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## (57) 成田国際空港株式会社

貸 借 対 照 表

資産の部	負債及び資本の部
科目	設立時現在額(千円)	平成16年度末見込額(千円)	平成17年度末見込額(千円)	科目	設立時現在額(千円)	平成16年度末見込額(千円)	平成17年度末見込額(千円)
流動資産	39,663,334	23,346,553	27,239,974	流動負債	130,344,429	85,451,625	102,943,118
現金及び預金	23,034,713	6,829,700	8,352,146	買 掛 金	2,336,510	2,437,748	2,919,909
売掛金	10,951,615	11,576,173	12,217,513	1年以内償還社債	46,300,000	27,430,000	30,270,000
有価証券	3,000,000	0	0	1年以内返済長期借入金	60,784,700	24,464,700	37,013,200
貯蔵品	485,926	485,926	485,926	未 挾 金	12,859,155	13,820,395	15,969,602
前 挾 金	928,072	2,125,504	0	未 挾 費 用	2,666,045	2,277,205	1,786,938
前 挾 費 用	131,642	124,643	124,643	未 挾 法 人 税 等	-	8,684,749	10,668,832
繰延税金資産	-	1,191,004	1,336,799	前 受 金	966,095	2,125,504	0
その他の流動資産	1,134,017	1,015,985	4,725,381	前 受 収 益	2,115,379	2,337,480	2,337,455
貸 倒 引 当 金	△	2,653	△	賞 与 引 当 金	726,613	1,270,820	1,277,428
固定資産	917,702,105	973,748,377	1,025,067,352	その他の流動負債	1,589,929	603,021	699,752
有形固定資産	904,450,654	941,079,603	993,127,769	固定負債	653,111,952	714,888,988	735,356,232
建物	314,349,455	318,059,762	374,748,099	社 債	369,051,000	427,485,661	472,262,528
構築物	228,027,726	218,260,854	224,113,620	長期借入金	242,211,800	244,350,100	220,441,900
機械装置	49,615,639	46,441,021	57,073,904	退職給付引当金	23,975,387	25,732,178	25,980,078
工具、器具及び備品	8,802,012	7,124,613	4,383,528	長期預り金	16,580,345	16,127,919	15,578,886
土地	260,426,501	260,644,795	265,637,795	その他の固定負債	1,293,420	1,193,129	1,092,839
建設仮勘定	42,340,199	89,882,384	66,710,378	特別法上の引当金
その他の有形固定資産	889,118	666,172	460,443	成田新高速鉄道負担引当金	22,592,000	22,592,000	22,592,000
無形固定資産	5,299,687	4,210,232	2,808,105	負債合計	806,048,382	822,932,613	860,891,351
投資その他の資産	7,951,763	28,458,542	29,131,477	資 本 金	100,000,000	100,000,000	100,000,000
資産部	負債及資本部
科目	設立時現在額(千円)	平成16年度末見込額(千円)	平成17年度末見込額(千円)	科目	設立時現在額(千円)	平成16年度末見込額(千円)	平成17年度末見込額(千円)
関係会社株式	7,118,588	5,505,576	6,036,576	資本剩余金	52,000,000	52,000,000	52,000,000
繰延税金資産	-	22,119,790	22,261,725	利益剩余金
その他の投資等	833,175	833,175	833,175	当期未処分利益	-	22,801,302	39,990,077
繰延資産	資本合計	152,000,000	174,801,302	191,990,077
社債発行差金	682,942	638,985	574,102
合計	958,048,382	997,733,916	1,052,881,429	合計	958,048,382	997,733,916	1,052,881,429

(注) 1 設立時現在額は、成田国際空港株式会社法(平15法124)附則第6条の規定により出資された額並びに同法附則第12条第1項の規定により平成16年4月1日に新東京国際空港公園から承継した権利及び義務を整理した額並びに同法附則第12条第2項の規定により無利子借入金とされた額である。

2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

設立時現在額

(千円)

平 成 16 年 度 末

403,369,932

平成17年度末

見込額(千円)

442,973,167

見込額(千円)

485,194,993
## 損益計算書

科目	平成16年度見込額(千円)	平成17年度見込額(千円)
経常損益の部
営業損益の部
営業収益	155,882,095	163,120,006
空港使用料収入	60,201,822	64,790,000
旅客サービス施設使用料収入	24,099,511	26,201,000
給油施設使用料収入	21,160,969	21,468,000
その他施設使用料収入	50,419,792	50,661,006
営業費用	121,634,861	124,179,011
営業原価	97,733,312	100,733,547
販売費及び一般管理費	23,901,549	23,445,463
営業利益	34,247,233	38,940,995
営業外損益の部
営業外収益	1,755,349	1,314,930
受取利息	2,887	3,000
その他の営業外収益	1,752,462	1,311,930
営業外費用	14,185,561	12,686,050
支払利息	11,992,147	12,155,236
社債発行差金償却	108,618	111,750
その他の営業外費用	2,084,796	419,064
経常利益	21,817,022	27,569,876
特別損益の部
特別利益	269	0
特別損失	13,642,034	0
科目	平成16年度見込額(千円)	平成17年度見込額(千円)
税引前当期純利益	8,175,257	27,569,876
法人税、住民税及び事業税	8,684,749	10,668,832
法人税等調整額	4,184,089	287,730
当期純利益	3,674,598	17,188,774
前期線越利益	-	22,801,302
民营化に伴う税効果調整額	19,126,704	-
当期未処分利益	22,801,302	39,990,077

利益金处分表

科目	平成16年度見込額(千円)	平成17年度見込額(千円)
当期未処分利益	22,801,302	39,990,077
処分
次期繰越利益	22,801,302	39,990,077
キャッシュ・フロー計算書

区 分	平 成 16 年 度 見 込 額(千円)	平 成 17 年 度 見 込 額(千円)	区 分	平 成 16 年 度 見 込 額(千円)	平 成 17 年 度 見 込 額(千円)
営業活動による キヤッシュ・フロー	63,426,721	60,033,457	(政府受託収入)	(1,515,409)	(2,232,000)
税引前当期純利益	8,175,257	27,569,876
減 価 償 却 費	43,777,358	43,623,954	投資活動による キヤッシュ・フロー	△ 88,014,695	△ 94,768,178
減 損 損 失	6,893,851	0	子会社株式の取得に よる支出	△ 2,263,896	△ 531,000
貸倒引当金の増減額 (減少:△)	△ 269	51	有形固定資産の取得 による支出	△ 85,346,680	△ 94,237,178
退職給付引当金の増 加額	1,756,790	247,899	無形固定資産の取得 による支出	△ 404,119	0
賞与引当金の増加額	544,206	6,608
受 取 利 息	△ 2,887	△ 3,000	財務活動による キヤッシュ・フロー	5,382,961	36,257,167
支 払 利 息	11,992,147	12,155,236	長期借入れによる収 入
社債発行差金の償却 額	108,618	111,750	民 間 借 入 金	26,603,000	13,105,000
社債発行差金の増加 額	△ 64,661	△ 46,867	長期借入金の返済に よる支出	△ 60,784,700	△ 24,464,700
関係会社株式評価損	3,876,907	0	政 府 借 入 金	△ 53,000,000	△ 11,100,000
有形固定資産除却損	2,871,275	0	民 間 借 入 金	△ 7,784,700	△ 13,364,700
売上債権の増加額	△ 624,557	△ 641,340	社債の発行による収 入
仕入債務の増加額	101,237	482,161	民 間 引 受 分	85,864,661	75,046,867
長期預り金の減少額	△ 1,461,100	△ 452,425	政府保証国内債	25,864,661	18,746,867
未 払 金 の 増減額 (減少:△)	△ 1,564,322	2,957,720	財 投 機 関 債	60,000,000	56,300,000
未収消費税等の増加 額	△ 161,774	△ 3,732,622	社債の償還による支 出	△ 46,300,000	△ 27,430,000
そ の 他	△ 285,208	△ 917,626	政 府 引 受 債	△ 46,300,000	△ 12,430,000
小 計	75,932,869	81,361,375	そ の 他	0	△ 15,000,000
利 息 の 受 取 額	2,887	3,000
利 息 の 支 払 額	△ 12,509,035	△ 12,646,169	現金及び現金同等物 に係る換算差額	0	0
法人税等の支払額	-	△ 8,684,749
区分	平成16年度見込額(千円)	平成17年度見込額(千円)	区分	平成16年度見込額(千円)	平成17年度見込額(千円)
現金及び現金同等物の増減額(減少:△)	△ 19,205,013	1,522,446
現金及び現金同等物の期末残高	6,829,700	8,352,146
現金及び現金同等物の期首残高	26,034,713	6,829,700
## (58) 東日本高速道路株式会社

東日本高速道路株式会社(以下「会社」という。)は、平成17年10月1日に成立することが予定されており、会社の成立の時において解散する日本道路公団の権利及び義務の一部を承継することとされている。

会社の資産、負債、損益その他についての状況に関する調書の作成に必要な資産、負債等については、「日本道路公団等民営化関係法施行法」第15条の規定による承継計画によって明らかとなるため、現時点において確定していないところであり、さらに、資産については、会社の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額となり、あらかじめ資産等の額を定めることができないので、財務諸表を作成することはできない。なお、承継前法人の貸借対照表、損益計算書等については、(1)日本道路公団に掲記している。

## (59) 首都高速道路株式会社

首都高速道路株式会社(以下「会社」という。)は、平成17年10月1日に成立することが予定されており、会社の成立の時において解散する首都高速道路公団の権利及び義務の一部を承継することとされている。

会社の資産、負債、損益その他についての状況に関する調書の作成に必要な資産、負債等については、「日本道路公団等民営化関係法施行法」第15条の規定による承継計画によって明らかとなるため、現時点において確定していないところであり、さらに、資産については、会社の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額となり、あらかじめ資産等の額を定めることができないので、財務諸表を作成することはできない。なお、承継前法人の貸借対照表、損益計算書等については、(2)首都高速道路公団に掲記している。

## (60) 中日本高速道路株式会社

中日本高速道路株式会社(以下「会社」という。)は、平成17年10月1日に成立することが予定されており、会社の成立の時において解散する日本道路公団の権利及び義務の一部を承継することとされている。

会社の資産、負債、損益その他についての状況に関する調書の作成に必要な資産、負債等については、「日本道路公団等民営化関係法施行法」第15条の規定による承継計画によって明らかとなるため、現時点において確定していないところであり、さらに、資産については、会社の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額となり、あらかじめ資産等の額を定めることができないので、財務諸表を作成することはできない。なお、承継前法人の貸借対照表、損益計算書等については、(1)日本道路公団に掲記している。

## (61) 西日本高速道路株式会社

西日本高速道路株式会社(以下「会社」という。)は、平成17年10月1日に成立することが予定されており、会社の成立の時において解散する日本道路公団の権利及び義務の一部を承継することとされている。

会社の資産、負債、損益その他についての状況に関する調書の作成に必要な資産、負債等については、「日本道路公団等民営化関係法施行法」第15条の規定による承継計画によって明らかとなるため、現時点において確定していないところであり、さらに、資産については、会社の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額となり、あらかじめ資産等の額を定めることができないので、財務諸表を作成することはできない。なお、承継前法人の貸借対照表、損益計算書等については、(1)日本道路公団に掲記している。
## (62) 阪神高速道路株式会社

阪神高速道路株式会社(以下「会社」という。)は、平成17年10月1日に成立することが予定されており、会社の成立の時において解散する阪神高速道路公団の権利及び義務の一部を承継することとされている。

会社の資産、負債、損益その他についての状況に関する調書の作成に必要な資産、負債等については、「日本道路公団等民営化関係法施行法」第15条の規定による承継計画によって明らかとなるため、現時点において確定していないところであり、さらに、資産については、会社の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額となり、あらかじめ資産等の額を定めることができないので、財務諸表を作成することはできない。なお、承継前法人の貸借対照表、損益計算書等については、(3)阪神高速道路公団に掲記している。

## (63) 本州四国連絡高速道路株式会社

本州四国連絡高速道路株式会社(以下「会社」という。)は、平成17年10月1日に成立することが予定されており、会社の成立の時において解散する本州四国連絡橋公団の権利及び義務の一部を承継することとされている。

会社の資産、負債、損益その他についての状況に関する調書の作成に必要な資産、負債等については、「日本道路公団等民営化関係法施行法」第15条の規定による承継計画によって明らかとなるため、現時点において確定していないところであり、さらに、資産については、会社の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額となり、あらかじめ資産等の額を定めることができないので、財務諸表を作成することはできない。なお、承継前法人の貸借対照表、損益計算書等については、(4)本州四国連絡橋公団に掲記している。
(64) 日本 銀行

貸 借 対 照 表

資産の部	負債及び資本の部
科目	平成15年度末決算額(千円)	平成16年度末見込額(千円)	平成17年度末見込額(千円)	科目	平成15年度末決算額(千円)	平成16年度末見込額(千円)	平成17年度末見込額(千円)
金地金	441,253,409	441,253,000	441,253,000	発行銀行券	71,403,288,071	71,893,261,000	72,942,903,000
現金	284,630,130	284,630,000	284,630,000	預金	37,073,223,285	41,415,821,000	72,683,376,000
買現先勘定	11,133,825,398	6,178,022,000	143,936,372,000	政府預金	13,080,482,140
買入手形	27,219,200,000	38,072,200,000	売現先勘定	19,885,274,255	25,700,000,000
国債	100,022,002,265	93,771,812,000	売出手形	2,570,800,000	2,202,000,000
資產担保証券	120,398,148	その他負債	34,542,981	210,240,000
金銭の信託(信託財産株式)	1,948,662,452	退職給付引当金	112,092,671	2,819,653,000
貸出金	141,192,407	債券取引損失引当金	2,243,348,993
貸倒引当金	△114,112,000	外国為替等取引損失引当金	429,371,000
外国為替	4,165,971,841	4,658,831,000	負債計	146,832,423,398	144,240,975,000	145,626,279,000
代理店勘定	3,082,537,261	3,082,536,000	3,845,574,000	資本金	100,000	100,000	100,000
その他資産	696,558,597	556,324,000	法定準備金	2,493,901,623	2,502,232,000	2,528,632,000
動産不動産	239,857,076	226,117,000	特別準備金	13,196	13,000	13,000
当期剩余金	55,538,770	528,405,000	352,805,000
資本計	2,549,553,590	3,030,750,000	2,881,550,000
合計	149,381,976,989	147,271,725,000	148,507,829,000	合計	149,381,976,989	147,271,725,000	148,507,829,000

2 動産不動産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成15年度末

決算額(千円)

250,171,691

平 成 16 年 度 末

見 込 額(千円)

（注）1 平成16、17年度末の見込貸借対照表については、それぞれの年度における金融情勢及び金融政策等によって変動する要素が極めて多いので、概括的推計を行ったものである。

269,574,557
## 損益計算書

科目	平成15年度決算額(千円)	平成16年度見込額(千円)	平成17年度見込額(千円)
(経常損益の部)
経常収益	1,768,738,441	843,192,000	761,391,000
貸出金利息	136,221	154,000	761,391,000
買現先利息	460,460	1,152,000
買入手形割引料	3,668,250	7,626,000
国債利息	1,427,729,235	499,500,000
資產担保証券利息	17,857	218,000
国債応却益	-	334,542,000
外国為替収益	-
その他経常収益	76,844,273
外国為替利息	189,075,735	-	-
国債応却償還益	2,152,046	-	-
外国為替応買償還益	68,654,361	-	-
経常費用	1,790,993,073	290,787,000	285,486,000
専現先利息	216,128	163,000	285,486,000
専出手形支払割引料	99,436	24,000
経費	236,270,156	253,500,000
その他経常費用	46,312,805	37,100,000
国債応却償還損	1,130,203,948	-	-
外国為替専買償還損	377,890,597	-	-
経常利益又は経常損失(△)	△ 22,254,631	552,405,000	475,905,000
(特別損益の部)
特別利益	71,233,559	3,500,000	-
科目	平 成 15 年 度 决 算 额(千円)	平 成 16 年 度 見 达 额(千円)	平 成 17 年 度 見 达 额(千円)
特 別 損 失	368,450	0
税 引 前 当 期 剩 余 金	48,610,478	555,905,000
法人税、住民税及び事業税	17,874,000	27,500,000
過 年 度 法 人 税 等	△ 24,802,291	-
当 期 剩 余 金	55,538,770	528,405,000

（注）1 平成16、17年度の見込損益計算書については、それぞれの年度における金融情勢及び金融政策等によって変動する要素が極めて多いので、概括的推計を行ったものである。

2 平成17年度の見込損益計算書の特別損益の部の計数は、経常損益の部に合算した。

剩余金処分表

科目	平成15年度決算額(千円)	平成16年度見込額(千円)	平成17年度見込額(千円)
当期剩余金	55,538,770	528,405,000	352,805,000
処分
法定準備金積立額	8,330,815	26,400,000	17,600,000
配当金(年5/100の割合)	5,000	5,000	5,000
国庫納付金	47,202,954	502,000,000	335,200,000
合計	55,538,770	528,405,000	352,805,000
## (65) 商工組合中央金庫

## 貸 借 対 照 表

資産の部	負債及び資本の部
科目	平成15年度末決算額(千円)	平成16年度末見込額(千円)	平成17年度末見込額(千円)	科目	平成15年度末決算額(千円)	平成16年度末見込額(千円)	平成17年度末見込額(千円)
貸出金	9,824,470,978	9,824,470,978	9,774,470,978	債券	8,244,316,090	7,935,316,090	7,872,416,090
有価証券	1,504,472,797	1,504,472,797	1,504,472,797	預金	2,356,855,706	2,376,855,706	2,381,855,706
コールローン・現金預け金	692,493,869	345,330,887	279,718,050	借用金	67,000,038	67,000,038	67,000,038
その他資産	183,159,328	183,159,328	183,159,328	その他負債	576,137,387	576,137,387	576,137,387
動産不動産	51,197,501	49,197,501	47,197,501	引当金	25,282,830	25,229,683	25,229,683
繰延税金資産	83,980,188	83,980,188	83,980,188	支払承諾	96,663,773	96,663,773	96,663,773
支払承諾見返	96,663,773	96,663,773	96,663,773	負債合計	11,366,255,825	11,077,202,678	11,019,302,678
貸倒引当金	434,626,916	4370,626,916	4306,626,916	資本金	514,265,000	517,265,000	520,265,000
政府出資金	405,367,100	405,367,100	405,367,100
組合出資金	108,897,900	111,897,900	114,897,900
利益剩余金	124,300,059	125,190,222	126,477,385
利益準備金	25,510,417	26,410,417	26,910,417
任意積立金	87,833,736	91,333,736	91,633,736
当期未処分利益	10,955,905	7,446,068	7,933,231
うち当期利益	8,693,766	4,074,000	4,561,000
株式等評価差額金	3,009,365	3,009,365	3,009,365
資本合計	635,555,694	639,445,857	643,733,020
合計	12,001,811,520	11,716,648,536	11,663,035,699	合計	12,001,811,520	11,716,648,536	11,663,035,699

(注) 動産不動産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平 成 15 年 度 末

決 算 額(千円)

平 成 16 年 度 末

61,221,712

見 込 額(千円)

平 成 17 年 度 末

63,221,712

見 込 額(千円)

65,221,712
## 損益計算書

科目	平成15年度決算額(千円)	平成16年度見込額(千円)	平成17年度見込額(千円)
(経常損益の部)
経常収益	207,543,036	186,123,000	185,273,000
貸出金利息・コールローン利息	166,548,418	159,781,000	163,381,000
有価証券利息配当金	15,870,116	9,200,000	9,000,000
その他収益	25,124,501	17,142,000	12,892,000
経常費用	202,776,153	178,449,000	177,212,000
債券利息	34,019,704	23,390,000	24,450,000
債券発行差金償却	1,277,939	1,000,000	1,000,000
預金利息	2,157,737	2,020,000	1,980,000
債券発行費用償却	170,326	150,000	150,000
営業経費	79,611,347	79,300,000	78,800,000
貸倒引当金線入額	62,347,677	48,000,000	48,000,000
貸出金償却	2,085,169	2,000,000	2,000,000
その他費用	21,106,249	22,589,000	20,832,000
経常利益	4,766,882	7,674,000	8,061,000
(特別損益の部)
特別利益	2,939,248	200,000	-
特別損失	225,553	800,000	-
税引前当期利益	7,480,577	7,074,000	8,061,000
法人税、住民税及び事業税	2,467,811	3,000,000	3,500,000
法人税等調整額	△ 3,681,000	-	-
当期利益	8,693,766	4,074,000	4,561,000
前期線越利益	2,262,139	3,372,068	3,372,231
当期未処分利益	10,955,905	7,446,068	7,933,231
科目	平成15年度決算額(千円)	平成16年度見込額(千円)	平成17年度見込額(千円)
当期未処分利益	10,955,905	7,446,068	7,933,231
当期利益	8,693,766	4,074,000	4,561,000
前期繰越利益	2,262,139	3,372,068	3,372,231
利益処分額	7,583,837	4,073,837	4,463,837
利益準備金	900,000	500,000	500,000
特別積立金	3,500,000	300,000	600,000
組合出資配当金	3,183,837	3,273,837	3,363,837
次期繰越利益	3,372,068	3,372,231	3,469,394
## 7 平成 18 年度以降に亘る国庫債務負担行為に関する調書

(1) 一般 会 計

所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)	摘 要
国 会 所 管(組織)衆 議 院	民間資金等活用衆議院施設整備等事業	206,711,067	1,381,187	875,782	188,840,914
平 成 14 年 度	49,005,945	平成14年度以降30個年度	民間資金等を活用した赤坂議員宿舍の整備等	1,381,187	875,782	31,135,792	平成43年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 15,613,184千円
平 成 17 年 度	157,705,122	平成17年度以降15個年度	民間資金等を活用した議員会館の整備等	-	0	157,705,122	平成31年度完了予定
衆議院施設整備平 成 17 年 度	1,101,797	平成17年度及び平成18年度	衆議院第二別館変電施設及び国会記者事務所変電施設の整備	-	315,595	786,202	平成18年度完成予定
(組織)参 議 院	民間資金等活用参議院施設整備等事業	76,005,827	平成17年度以降15個年度	民間資金等を活用した議員会館の整備等	-	0	76,005,827	平成31年度完了予定
平 成 17 年 度	472,500	平成17年度及び平成18年度	議事堂本館自家発電施設の整備	-	141,750	330,750	平成18年度完成予定
(組織)国立国会図書館	国立国会図書館施設整備	3,145,761	380,834	1,279,230	1,485,697
平 成 16 年 度	2,398,427	平成16年度以降3個年度	国立国会図書館本館の防災監視設備及び書籍搬送設備の整備	380,834	1,065,706	951,887	平成18年度完成予定
平 成 17 年 度	747,334	平成17年度及び平成18年度	国立国会図書館本館の施設の整備	-	213,524	533,810	平成18年度完成予定
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業内容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)	摘 要
裁判所所管(組織)裁判所	民間資金等活用裁判所施設整備等事業	3,817,596	平成16年度以降13個年度	民間資金等活用した東京簡易裁判所墨田分室庁舎の整備等	0	0	3,817,596	平成28年度完了予定
平成16年度	17,755,654	平成15年度以降4個年度	奈良地方・家庭・簡易裁判所合同庁含ほか4件の施設の整備	6,565,475	6,589,251	4,247,429
裁判所施設整備平成15年度	7,561,171	4,812,935	1,971,586	423,151	広島高等裁判所岡山支部・岡山地方・家庭・簡易裁判所合同庁含及び大阪地方・家庭裁判所堺支部堺簡易裁判所合同庁含の施設の整備は平成16年度完成予定奈良地方・家庭・簡易裁判所合同庁含及び静岡地方・家庭裁判所浜松支部浜松簡易裁判所合同庁含の施設の整備は平成17年度完成予定名古屋高等・地方・簡易裁判所合同庁含の施設の整備は平成18年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額353,499千円甲府地方・家庭・簡易裁判所合同庁含及び東京高等・地方・簡易裁判所合同庁含の施設の整備は平成17年度完成予定広島高等裁判所岡山支部・岡山地方・家庭・簡易裁判所合同庁含及び高松高等・地方・簡易裁判所合同庁含の施設の整備は平成18年度完成予定
平成16年度	8,391,714	平成16年度以降3個年度	広島高等裁判所岡山支部・岡山地方・家庭・簡易裁判所合同庁含ほか3件の施設の整備	1,752,540	3,170,162	3,469,012
平成17年度	1,802,769	平成17年度及び平成18年度	名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部岡崎簡易裁判所合同庁含の施設の整備	-	1,447,503	355,266	平成18年度完成予定
会計検査院所管(組織)会計検査院	民間資金等活用官庁施設維持管理運営
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平成15年度	9,876,557	平成15年度以降19個年度	民間資金等を活用した中央合同庁含第7号館の維持管理及び運営	0	0	9,876,557	平成33年度完了予定
会計検査院施設整備平成17年度	207,869	平成17年度及び平成18年度	会計検査院王子書庫の消火設備の整備	-	103,935	103,934	平成18年度完成予定
内 閣 所 管(組織)内 閣 官 房	情報収集衛星システム開発等	149,445,045	66,455,209	29,230,847	53,427,553
平成15年度	93,936,159	平成15年度以降4個年度	情報収集衛星のシステム開発等	65,355,887	18,589,413	9,659,423	平成18年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 331,436 千円
平成16年度	7,992,338	平成16年度以降3個年度	同	1,099,322	3,054,912	3,838,104	平成18年度完了予定
平成17年度	47,516,548	平成17年度以降5個年度	同	-	7,586,522	39,930,026	平成21年度完了予定
内 閣 府 所 管(組織)内 閣 本 府	内 閣 本 府 施設 整備平成17年度	10,432,355	平成17年度以降3個年度	迎賓館の施設の整備	-	3,783,000	6,649,355	平成19年度完成予定
東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設整備平成17年度	4,121,714	平成17年度以降3個年度	東京湾臨海部基幹的広域防災拠点の施設の整備	-	412,172	3,709,542	平成19年度完成予定
遺棄化学兵器廃棄処理施設整備平成16年度	151,489,677	0	4,813,694	73,136,559
73,539,424	平成16年度以降4個年度	遺棄化学兵器廃棄処理施設の整備	0	0	0	国庫債務負担行為を実行しなかた額 73,539,424 千円
所 管 別及 び組 織 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額(千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)	摘 要
(組織)警 察 庁	平 成 17 年 度	77,950,253	平成17年度以降4 箇年度	遺棄化学兵器廃棄処理施設の整備	-	4,813,694	73,136,559	平成20年度完成予定
沖縄公立学校等施設整備費補助	1,941,273	平成17年度及び平成18年度	公立学校等施設整備事業の事業費の一部補助	-	970,638	970,635	平成18年度完了予定
平 成 17 年 度	3,638,598	平成17年度及び平成18年度	公立学校施設整備事業の事業費の一部負担	-	1,819,300	1,819,298	平成18年度完了予定
沖縄公営住宅建設等事業費補助	4,267,000	平成16年度以降3 箇年度	公営住宅建設事業(建設予定戸数400戸)及び公営住宅ストック総合改善事業(改善予定戸数280戸)の事業費の一部補助	161,000	3,605,000	501,000	平成18年度完了予定
電子計算機等借入れ平 成 16 年 度	31,824,158	平成16年度以降5 箇年度	電子計算機等の借入れ	6,008,128	7,546,970	18,269,060
28,598,998	6,008,128	7,399,389	15,191,481	電子計算機等の借入れの一部は平成18年度終了予定電子計算機等の借入れの一部は平成19年度終了予定電子計算機等の借入れの一部は平成20年度終了予定
平 成 17 年 度	3,225,160	平成17年度以降5 箇年度	同	-	147,581	3,077,579	電子計算機等の借入れの一部は平成18年度終了予定電子計算機等の借入れの一部は平成19年度終了予定電子計算機等の借入れの一部は平成21年度終了予定
オンライン利用促進環境整備関係電子計算機借入れ
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平成17年度指紋業務用電子計算機借入れ平成17年度民間資金等活用警察庁施設整備等事業平成16年度警察庁施設整備平成16年度平成17年度都道府県警察施設整備費補助平成15年度平成17年度	20,160	平成17年度以降5箇年度	オンライン利用促進のための環境整備に関係する電子計算機の借入れ	-	420	19,740	平成21年度終了予定
5,008,147	平成17年度以降5箇年度	指紋業務用電子計算機の借入れ	-	311,272	4,696,875	平成21年度終了予定
4,101,666	平成16年度以降15箇年度	民間資金等を活用した富山県警察学校の施設の整備等	0	0	4,101,666	平成30年度完了予定
11,736,313	平成16年度以降3箇年度	近畿管区警察学校ほか5件の施設の整備	1,423,422	4,097,858	6,215,033	山形県警察学校ほか3件の施設の整備は平成17年度完成予定
4,674,010	1,423,422	2,308,932	941,656
7,062,303	平成17年度以降3箇年度	関東管区警察学校ほか6件の施設の整備	-	1,788,926	5,273,377	関東管区警察学校ほか4件の施設の整備は平成18年度完成予定
4,738,891	平成15年度以降5箇年度	都道府県警察施設のうち大阪府警察本部庁含建設の事業費の一部補助	414,395	492,094	3,832,402	三重県警察学校及び滋賀県警察学校の施設の整備は平成19年度完成予定
2,589,968	414,395	492,094	1,683,479	平成19年度完了予定
2,148,923	平成17年度以降5箇年度	都道府県警察施設のうち千葉県警察本部庁含及び警視庁原宿警察署庁含建設の事業費の一部補助	-	0	2,148,923	警視庁原宿警察署庁含建設は平成20年度完了予定千葉県警察本部庁含建設は平成21年度完了予定
(組織)防衛本庁	民間資金等活用防衛施設整備等事業平成16年度	3,319,673	平成16年度以降10箇年度	民間資金等を活用した呉史料館の整備等	0	0	3,319,673	平成25年度完了予定
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)	摘 要
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	11,920,886	0	388,934	11,531,952
平成15年度	6,522,673	平成15年度以降10個年度	民間資金等を活用した立川公務員宿舍の整備等	0	388,934	6,133,739	平成24年度完了予定
平成17年度	5,398,213	平成17年度以降10個年度	民間資金等を活用した朝霞公務員宿舍の整備等	-	0	5,398,213	平成26年度完了予定
教育訓練用器材購入平成16年度	67,606,144	平成16年度以降4個年度	交戦訓練用装置、哨戒へリコプターSH-60K用統合訓練装置、初等練習機T-7用飛行訓練装置、空対空誘導弾AAM-5キャプティブミサイル等の購入	1,210,768	25,622,519	40,663,253
28,896,515	1,210,768	24,168,759	3,407,384	交戦訓練用装置、哨戒へリコプターSH-60K用統合訓練装置等の購入は平成17年度完了予定初等練習機T-7用飛行訓練装置等の購入は平成18年度完了予定空対空誘導弾AAM-5キャプティブミサイルの購入は平成19年度完了予定
平成17年度	38,709,629	平成17年度以降3個年度	交戦訓練用装置、初等練習機T-7用飛行訓練装置、哨戒へリコプターSH-60K用統合訓練装置等の購入	-	1,453,760	37,255,869	交戦訓練用装置、初等練習機T-7用飛行訓練装置等の購入は平成18年度完了予定哨戒へリコプターSH-60K用統合訓練装置等の購入は平成19年度完了予定
武器購入	537,120,688	平成15年度以降4個年度	90式戦車17両、89式装甲戦闘車1両、96式装輪装甲車31両、99式自走155mmリゾラ弾砲8両、多連装ロケットシステムMLRS3両、新中距離地对空誘導弾(0.5-両)個高射特科群分)、88式地对艦誘導弾(訓練用ミサイルの整備等)、93式近距離地对空誘導弾7セット、地对空誘導弾ベトリオット(射耗用ミサイルの整備等)、地对空誘導弾ベトリオット改善用装備品(2個高射群分及び定期修理予備用1セット)等の購入	65,190,133	137,119,472	331,792,012
[平成15年度	142,374,650	48,872,471	70,662,462	21,007,892	90式戦車17両、89式装甲戦闘車1両、96式装輪装甲車31両、93式近距離地对空誘導弾7セット等の購入は平成16年度完了予定99式自走155mmリゾラ弾砲8両、多連装ロケットシステムMLRS3両、新中距離地对空誘導弾(0.5-両)個高射特科群分)、88式地对艦誘導弾(訓練用ミサイルの整備等)、地对空誘導弾ベトリオット改善用装備品(2個高射群分及び定期修理予備用1セット)等の購入	地対空誘導弾ベトリオット(射耗用ミサイルの整備等)及び地
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額	摘 要
平成17年度支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)
平成16年度	210,567,635	平成16年度以降4箇年度	90式戦車15両、89式装甲戦闘車1両、96式装輪装甲車14両、99式自走155mmリゅう弾砲8両、多連装ロケットシステムMLRS両、03式中距離地对空誘導弾(0.25(+)個高射特科群分)、88式地对艦誘導弾(訓練用ミサイルの整備等)、93式近距離地对空誘導弾7セット、地对空誘導弾ベトリオット(射耗用ミサイルの整備等)、弾道ミサイル防衛システム(イージス・システム搭載護衛艦改修用装備品(1隻分)及び地对空誘導弾ベトリオット改修用装備品(1個高射群分))等の購入	16,317,662	58,541,852	134,520,875	90式戦車15両、89式装甲戦闘車1両、96式装輪装甲車14両、93式近距離地对空誘導弾7セット等の購入は平成17年度完了予定99式自走155mmリゅう弾砲8両、多連装ロケットシステムMLRS両、03式中距離地对空誘導弾(0.25(+)個高射特科群分)、88式地对艦誘導弾(訓練用ミサイルの整備等)等の購入は平成18年度完了予定地对空誘導弾ベトリオット(射耗用ミサイルの整備等)及び弾道ミサイル防衛システム(イージス・システム搭載護衛艦改修用装備品(1隻分)及び地对空誘導弾ベトリオット改修用装備品(1個高射群分))等の購入	-	7,915,158	176,263,245	90式戦車12両、96式装輪装甲車15両、93式近距離地对空誘導弾4セット等の購入は平成18年度完了予定99式自走155mmリゅう弾砲7両、03式中距離地对空誘導弾(2個高射中隊分)、88式地对艦誘導弾(訓練用ミサイルの整備等)、93式近距離地对空誘導弾4セット、地对空誘導弾ベトリオット(射耗用ミサイルの整備等)等の購入
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額	摘 要
平成17年度支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)
通信機器購入平成16年度	258,073,94199,139,539	平成16年度以降3箇年度	備等)、弾道ミサイル防衛システム(イージス・システム搭載護衛艦改修用装備品(1隻分)及び地対空誘導弾ベトリオット改修用装備品(1個高射群相当分))等の購入	188,778	33,271,874	224,370,127	等)等の購入は平成19年度完了予定地对空誘導弾ベトリオット(射耗用ミサイルの整備等)及び弾道ミサイル防衛システム(イージス・システム搭載護衛艦改修用装備品(1隻分)及び地対空誘導弾ベトリオット改修用装備品(1個高射群相当分))の購入は平成20年度完了予定
平成17年度	158,934,402	平成17年度以降4箇年度	戦場監視装置、航空基地用通信機器、航空警戒管制用通信機器、哨戒機P-3Cの改修用搭載機器、野戦特科射撃指揮装置等の購入	188,778	32,425,366	66,282,233	戦場監視装置等の購入は平成17年度完了予定航空基地用通信機器、航空警戒管制用通信機器、哨戒機P-3Cの改修用搭載機器、野戦特科射撃指揮装置等の購入は平成18年度完了予定
車両購入平成17年度	14,070,637	平成17年度及び平成18年度	戦場監視装置、航空基地用通信機器、哨戒機P-3Cの改修用搭載機器、野戦特科射撃指揮装置、航空警戒管制用通信機器等の購入	-	846,508	158,087,894	戦場監視装置等の購入は平成18年度完了予定航空基地用通信機器、哨戒機P-3Cの改修用搭載機器、野戦特科射撃指揮装置等の購入は平成19年度完了予定航空警戒管制用通信機器の購入は平成20年度完了予定
弾業購入平成15年度	411,128,145136,563,018	平成15年度以降4箇年度	大型トラック等の購入	-	0	14,070,637	平成18年度完了予定
対戦車誘導訓練弾、機雷、空対艦誘導弾ASM-2、空対空誘導弾AAM-3、空対空誘導弾AAM-4、艦対空誘導弾SM-2等の購入	76,678,587	127,038,516	203,088,665	対戦車誘導訓練弾、機雷等の購入は平成16年度完了予定空対艦誘導弾ASM-2、空対空誘導弾AAM-3、空対空誘導弾AAM-4等の購入は平成17年度
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額	摘 要
平成17年度支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)
平成16年度	136,420,787	平成16年度以降5個年度	対戦車誘導訓練弾、機雷、空対艦誘導弾ASM-2、空対空誘導弾AA-M-4、艦対空誘導弾SM-2、空対空誘導弾AA-M-5、爆弾用精密誘導装置等の購入	1,821,130	77,552,844	56,388,064	完了予定艦対空誘導弾SM-2等の購入は平成18年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額1,339,842千円外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額2,323,786千円
平成17年度	138,144,340	平成17年度以降4個年度	対戦車誘導訓練弾、機雷、空対艦誘導弾ASM-2、空対空誘導弾AA-M-4、空対空誘導弾AA-M-5、爆弾用精密誘導装置、艦対空誘導弾SM-2等の購入	-	1,626,311	136,518,029	対戦車誘導訓練弾、機雷等の購入は平成18年度完了予定空対艦誘導弾ASM-2、空対空誘導弾AA-M-4、空対空誘導弾AA-M-5、爆弾用精密誘導装置等の購入は平成19年度完了予定
諸器材購入平成16年度	110,281,19046,168,501	平成16年度以降3個年度	輸送入リコブターCH-47J用整備器材、支援戦闘機F-2用整備器材、早期警戒機E-2C改善用裝備品、92式浮橋等の購入	857,121	38,739,798	70,546,320	輸送入リコブターCH-47J用整備器材等の購入は平成17年度完了予定支援戦闘機F-2用整備器材、早期警戒機E-2C改善用裝備品、92式浮橋等の購入は平成18年度完了予定
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額	摘 要
平成17年度支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)
平成17年度	64,112,689	平成17年度以降3箇年度	輸送入リコブタ-CH-47J用整備器材、戦闘機F-2用整備器材、早期警戒機E-2C改善用裝備品、92式浮橋等の購入	-	665,424	63,447,265	を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額137,951千円輸送入リコブタ-CH-47J用整備器材等の購入は平成18年度完了予定戦闘機F-2用整備器材、早期警戒機E-2C改善用裝備品、92式浮橋等の購入は平成19年度完了予定
航空機購入[平成14年度[平成15年度	837,594,792228,919,173	平成14年度以降5箇年度	(1)支援戦闘機F-2(2)輸送機・救難機等基本操縦練習機T-400(3)ボ-イング767空中給油・輸送機(4)救難飛行艇US-1A1機(5)連絡偵察機LR-21機(6)哨戒入リコブタ-SH-60K(7)多用途入リコブタ-UH-60JA(8)多用途入リコブタ-UH-1J(9)観測入リコブタ-OH-1(10)輸送入リコブタ-CH-47J(11)輸送入リコブタ-CH-47JA(12)救難入リコブタ-UH-60J(13)戦闘入リコブタ-AH-64D(14)計器飛行練習機TC-90(15)新初等練習機	124,734,449	124,734,449	239,001,939	455,846,8044,813,581輸送機・救難機等基本操縦練習機T-4001機、計器飛行練習機TC-901機及び初級操縦練習入リコブタ-OH-6DA2機の購入は平成15年度完了救難飛行艇US-1A1機、連絡偵察機LR-21機、多用途入リコブタ-UH-60JA2機、多用途入リコブタ-UH-1J3機、観測入リコブタ-OH-12機、輸送入リコブタ-CH-47J2機、輸送入リコブタ-CH-47JA2機、救難入リコブタ-UH-60J1機及び新初等練習機10機の購入は平成16年度完了予定支援戦闘機F-28機、哨戒入リコブタ-SH-60K7機及び戦闘入リコブタ-AH-64D2機の購入は平成17年度完了予定ボ-イング767空中給油・輸送機1機の購入は平成18年度完了予定平成15年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額65,570千円国庫債務負担行為を実行しなかった額1,040,760千円外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額	摘 要
平成17年度支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)
平成15年度	216,128,556	平成15年度以降5箇年度	(16) 初級操縦練習ヘリコブター OH-6DA 2機計 46機の購入(1) 支援戦闘機 F-2 6機(2) ボーイング767空中給油・輸送機 1機(3) 哨戒ヘリコブター SH-60K 7機(4) 新掃海・輸送ヘリコブター 1機(5) 多用途ヘリコブター UH-60J A 1機(6) 多用途ヘリコブター UH-1J 6機(7) 観測ヘリコブター OH-1 2機(8) 輸送ヘリコブター CH-47J 4機(9) 輸送ヘリコブター CH-47J 4機(10) 救難ヘリコブター UH-60J 2機(11) 戦闘ヘリコブター AH-64D 2機(12) 救難搜索機 U-125A 1機(13) 新初等練習機 9機計 43機の購入	9,371,200	105,635,658	89,763,985	3,582,790千円新掃海・輸送ヘリコブター 1機、多用途ヘリコブター UH-60J A 1機、多用途ヘリコブター UH-1J 6機、観測ヘリコブター OH-1 2機、輸送ヘリコブター CH-47J 4機、輸送ヘリコブター CH-47J 4機、救難ヘリコブター UH-60J 2機、救難搜索機 U-125A 1機及び新初等練習機 9機の購入は平成17年度完了予定支援戦闘機 F-2 6機、哨戒ヘリコブター SH-60K 7機及び戦闘ヘリコブター AH-64D 2機の購入は平成18年度完了予定ボーイング767空中給油・輸送機 1機の購入は平成19年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 9,456,447千円外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び要しないこととなった額1,901,266千円
[平成16年度平成17年度	195,912,952	平成16年度以降5箇年度	(1) 支援戦闘機 F-2 5機(2) ボーイング767空中給油・輸送機 1機(3) 哨戒ヘリコブター SH-60K 7機(4) 掃海・輸送ヘリコブター MH-101 1機(5) 多用途ヘリコブター UH-60J A 1機(6) 多用途ヘリコブター UH-1J 2機	14,674,478	6,176,030	173,032,107	特別輸送ヘリコブター 1機の購入は平成17年度完了予定掃海・輸送ヘリコブター MH-101 1機、多用途ヘリコブター UH-60J A 1機、多用途ヘリコブター UH-1J 2機、観測ヘリコブター OH-12 1機、輸送ヘリコブター CH-47J 1機、輸送ヘリコブター CH-47J 1機、救難ヘリコブター UH-60J 2機、救難搜索機 U-125A 1機及び初等練習機 T-7 11機の購入は平
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額	摘 要
平成17年度支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)
平成17年度	196,634,111	平成17年度以降5箇年度	(7) 観測ヘリコプターOH-1(8) 輸送ヘリコプターCH-47J(9) 輸送ヘリコプターCH-47JA(10) 救難ヘリコプターUH-60J(11) 戦闘ヘリコプターAH-64D(12) 救難搜索機 U-125A 1機(13) 初等練習機 T-7 11機(14) 特別輸送ヘリコプター 1機計 38機の購入(1) 戦闘機 F-2 5機(2) 空中給油・輸送機KC-767(3) 救難飛行艇 US-2 1機(4) 哨戒ヘリコプターSH-60K(5) 多用途ヘリコプターUH-60JA(6) 多用途ヘリコプターUH-1J(7) 観測ヘリコプターOH-1(8) 輸送ヘリコプターCH-47JA(9) 救難ヘリコプターUH-60J(10) 戦闘ヘリコプターAH-64D(11) 救難搜索機 U-125A 1機(12) 初等練習機 T-7 3機計 29機の購入	-	8,396,980	188,237,131	多用途ヘリコプターUH-60JA 1機、多用途ヘリコプターUH-1J 3機、観測ヘリコプターOH-1 2機、輸送ヘリコプターCH-47JA 1機、救難ヘリコプターUH-60J 2機、救難搜索機U-125A 1機及び初等練習機T-7 3機の購入は平成19年度完了予定戦闘機F-2 5機、救難飛行艇US-2 1機、哨戒ヘリコプターSH-60K 7機及び戦闘ヘリコプターAH-64D 2機の購入は平成20年度完了予定空中給油・輸送機KC-767 1機の購入は平成21年度完了予定
艦 船 建 造	58,763,096	1,339,379	9,529,897	47,831,915