Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
廃棄物処理施設整備費（公共）（循環型社会形成推進交付金等）
1 2 5 , 5 3 4 百万円（1 0 7 , 8 4 7 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

净化槽推進室

## 1 ．事業の概要

平成17年度において、廃棄物の3 R（リデュース、リュース、リサイクル）を総合的に推進するため、国と地方が協働し、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する「循環型社会形成推進交付金制度」を創設したところである。

平成１８年度においては、循環型社会形成の一層の推進を図るため、国の支援措置の充実・強化を図ることとし、以下のような交付金制度の見直しを行うものである。

## ・交付対象範囲の拡大等

① 建築物、管理棟及び用地費の交付対象の拡大等

従来から、予算の逼迫による対象範囲の重点化の観点から、対象外としていたごみ処理施設、し尿処理施設及び埋立処分地施設等の建築物（上屋部分）や管理棟などについて、交付対象とする等の充実を図る。

②合併処理浄化槽を設置する場合の単独処理浄化槽の撤去費の交付対象化

既設の浄化槽のうち単独処理浄化槽が75％を占めており、水環境改善の観点からは合併処理浄化槽に転換させる必要があり、単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽を設置する場合に、その撤去費用を交付対象とする。

## 2 ．施策の効果

国と地方が構想段階から協働し、地方の実情に即した柔軟な計画と予算配分のもと廃棄物処理・リサイクル施設の整備を総合的に進めることにより、地域における循環型社会の形成を本格的に推進し、国全体を循環型社会に転換していく。
净化槽整備事業（公共）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水の対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する国の支援措置の一層の充実・強化を図ることとし、以下のような助成制度の見直しを行うものである。

☐ 浄化槽整備事業総額 18,929百万円

☑ 浄化槽整備費補助金 10,429百万円

☒ 循環型社会形成推進交付金 8,500百万円

※ この他、内閣府に計上している汚水処理施設整備交付金により浄化槽整備を推進

○ 助成率・助成先等 1 / 3、市町村

○ 助成要件の緩和

合併処理浄化槽を設置する場合の単独処理浄化槽の撤去費の交付対象化

浄化槽の設置に際して支障となる単独処理浄化槽の撤去について、新しく設置する浄化槽の整備と一体のものとみなし、その費用を交付対象とする。

(10万円を限度額に助成)

• 湖沼法指定地域における高度処理浄化槽の普及促進

①湖沼法指定地域における浄化槽整備を促進するため、当該地域に限

り国庫助成の負担の割合を引き上げる。

助成率 1 / 3 → 1 / 2

②湖沼法指定地域及び第6次水質総量規制の対象地域を市町村設置型

の整備戸数の要件緩和地域に追加。

## 2 ．施策の効果

浄化槽の整備により、湖沼等公共用水域等における生活排水対策が進み、良好な水環境や健全な水循環が確保できる。
不法投棄早期対応システム整備費

4 9 百万円（1 3 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

平成13年度に地方環境対策調査官事務所による不法投棄監視体制の強化のため、情報（位置情報、事案概要、画像等）を現場から入出力できる「環境破壊行為早期対応システム」を開発し、各ブロック内の不法投棄事案の情報管理ツールとしてこのシステムを活用してきた。本事業では、近年の情報通信技術の向上を踏まえ、陳腐化してきた現行のシステムにインターネットや携帯電話への対応機能を付加するとともに、都道府県等からの要望が多く、有効な活用が見込まれる優良対応事例データベースを加えるなどシステム改良を行う。

これにより、不法投棄監視における情報の管理・活用を高度化し、本年10月に発足する地方環境事務所とプロック内の都道府県等との連携を強化することにより、不法投棄への早期対応強化を図る。

## 2 ．施策の効果

## <アウトプット>

インターネット対応システム、事案管理データベース、事例データベース、

## <アウトカム>

システムの導入により、地方環境事務所がその地域における不法投棄対策情報センター的機能を担うとともに、都道府県等と協働で不法投棄対策に当たることなどにより「不法投棄撲滅アクションプラン」を具体的かつ効率的に遂行できる。
## 地方環境事務所を核とした産業廃棄物 不法投棄早期対応システム

- 不法投棄撲滅アクションプラン 当面の目標「5年以内に早期対応により大規模事案（5000トンを超えるもの）をゼロとする」の達成 -

## 現システム

不法投案

ホットライン

住民等

環境省

「環境破壊行為早期対応システム」

事案管理

デ-外-ス

ブッカ内の状況報告

重要案件調查

地方環境事務所

未連携

都道府県等

## 新システム

目的：地方環境事務所の体制強化・機動性確保

「地方環境行政データベース」

現サ-バの継続利用

不法投案

環境省

ホットライン

□ 事案管理デ-外-ス

住民等

□ 事例デ-外-ス（新規）

情報

情報の蓄積と共有

報告

地方環境事務所

国

都道府県等

県の協働対応

不法投案（第16条）

報告

処理施設（第12条）

## 现状

県との不法投棄等に関するシステム上の情報連携ができていないため県との協働対応が滞っている

システムはインターネット対応でなく専用端末のため利用者が限られる等使い勝手が悪く活用が進まない

国、県とも監視が不十分の結果、大規模事案を未然に防げなかった

## 忒忒

○ 地方環境事務所間・職員間・県等との情報の共有化

インターネット対応にすることで、国、県の関係職員ごとに情報入力・活用可能とする

県等の不法投棄担当者による地方プロック会議／セミナーの開催等、情報の共有化

H17 年 10 月設置法施行により地方環境事務所の体制強化

## 効果

## ① 事案管理データベース

① 事案管理データベース

住民の110番通報等を受けて地方環境事務所は県と早期に協働対応する。対応経過・結果等の履歴は即時記録・管理される。統一様式により情報が正確に管理でき、監視・指導等が的確で効果的、効率的に行える。

② 事例データベース（新規）

全国的な先進事例を事案対応ノウハウとして都道府県等に提供して産業廃棄物行政の円滑な運用が図られる

## 次年度以降

③不法投棄実態調査データベース

実態調査の効率化を図り、全国的な不法投棄等の状況を早期に集計することにより、具体的な対策が展開できる

## 不法投棄撲滅アクションプラン

不法投棄の原状回復や未然防止の先進事例について県との間で情報を交換・蓄積・共有し、地方公共団体との連携強化を図ることによって不法投棄撲滅に寄与する
産業廃棄物処理業優良化推進事業費

8 5 百万円（5 2 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

産業廃棄物の適正処理対策を推進するためには、不法投棄等に対する規制強化とともに、優良な処理業者の育成や、優良業者が市場の中で優位に立てるような仕組みづくりが必要である。

また、優良な処理業者による資源循環ビジネスは、循環型社会ビジネスの実現や環境と経済の統合に向けて鍵を握る部門のひとつでもある。

このため、産業廃棄物処理業の優良化を推進し、さらには資源循環ビジネスの育成と活性化を図るため、処理業者の優良性に係る評価制度と評価基準の設定及びその高度化等の検討、産業廃棄物処理業の将来ビジョンやこれからの新しいビジネスモデルの提示など、優良処理業者の育成と産廃処理ビジネスの活性化を推進するために必要な各種調査・事業を実施する。

## 2 ．事業計画

（１）優良業者に係る情報を公開するネットワークシステムの構築

（２）優良性に係る評価基準の高度化、多量排出事業者の優良化指標の検討

（３）新ビジネスモデルのモデル的支援

（４）地方事務所と連携した処理業者及び排出事業者の優良化に向けた普及啓発

## 3 ．施策の効果

○ 悪質な業者が淘汰され、市場原理を通じて優良な産業廃棄物処理業者が市場の中で優位に立つ構造転換の推進

○ 産業廃棄物処理ビジネスの振興
電子マニフェスト普及促進事業費	1 8 0 百万円（1 8 0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

## 1 ．事業の概要

電子マニフェストシステムにおいて、情報の大量処理や通信の高速度化に対応できるよう、インターネットを利用したシステムの大幅な改良を図るとともに、普及啓発を行うことにより、電子マニフェストの普及拡大を図る。

## 2 ．事業計画

## （1） 普及啓発事業

電子マニフェストの普及促進を図るため、ｅ－ラーニング技術の導入やキャンペーンを実施するとともに、自治体の協力を得てブロック別、業界別に説明会を行い、計画的に普及啓発を図る。

## （２）電子行政報告システムの構築

情報処理センターに集約される廃棄物情報を活用し、加入者の行政報告の簡便化を支援する仕組みを構築し、行政報告の合理化を推進する。

## （３）社内会計管理システムと電子マニフェストとの融合システムの推進

紙マニフェストの情報を管理するシステムを活用している事業者、処理業者が多く存在することから、民間で開発・販売している種々の社内会計管理・廃棄物情報管理システムソフトについて、一体的使用がどの程度可能かについて、認証する仕組みの検討を行う。

## 3 ．施策の効果

○ 廃棄物処理システムの透明性の向上

○ 排出事業者の処理責任の認識の徹底

☐ 排出事業者・処理業者の情報管理の合理化

○ 行政の監視業務の合理化
# 電子マニフェスト普及促進事業

## ○ 衆議院環境委員会及び参議院環境委員会における廃棄物処理法改正案に対する附帯決議

産業廃棄物の不適正処理事案に迅速に対応するため、電子マニフェストの義務化も視野に入れつつその普及拡大を図る方策を検討すること。

## マニフェストとは

○ 産業廃棄物の発生、運搬、処分の流れを排出事業者に自己管理させる目的で導入された。

○ 紙マニフェスト又は電子マニフェスにより、排出事業者が運搬・処分の完了を確認

○ 行政が事後的に産業廃棄物の流れを監視できる。

→ 不適正処理の防止に効果的

## 電子マニフェスト

紙マニフェス に比べた利点

☐ 排出事業者、処理業者にとって、情報管理の合理化につながる。

○ 偽造がしにくく、行政の監視業務も合理化できる。

## 普及状况

○ マニフェストの使用は年間4～5千万件。うち、電子化比率2%（15年度実績）

○ ハウスメーカー、大手製造業者、全国チェーンのリース業等で最近急速に普及

## 義務化の問題点

数的に多い中小・零細の排出事業者は、事業者ごとの排出量やマニフェストの使用件数は多くないため、電子マニフェストの普及が進んでいない。

☐ 排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者がすべて紙マニフェスによる社内管理体制を電子化対応に切り替える必要がある。

## 普及拡大

目標 (平成 20年度末における紙マニフェスト総件数の 30％以上 )

①電子化普及促進プランの策定等

②電子マニフェストシステムの高速化・大容量化

③普及啓発事業 (ビデオ、冊子、キャンペーン等)
（新）低濃度 P C B 污染物の適正処理実証調査事業

25百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

○ P C B 廃棄物の処理については、現在、P C B 廃棄物の太宗を占める高圧トランス等について、全国 5 カ所の P C B 廃棄物処理施設を整備し、処理を推進。

○ 今後、ウェス、污泥等のＰＣＢ汚染物について、効率的な処理技術の開発を踏まえ、処理体制の整備に着手。

また、低濃度 P C B 污染物については、「低濃度 P C B 污染物対策検討委員会」における原因究明調査結果を踏まえ、①原因究明結果を踏まえた処理責任の整理、②処理対象範囲、③処理期限、④処理方法など処理の基本的方向について検討。

## 2 ．事業計画

○ P C B 廃棄物処理のための拠点的施設整備事業において、高圧トランス等の処理施設の整備に加え、平成１８年度においては、北九州二期事業において安定器、感圧複写紙、汚泥等のＰＣＢ汚染物の処理施設の整備に着手。

○ 低濃度 P C B 污染物については、平成 18 年度に低濃度 P C B 污染物の適正処理実証調査事業（新規要求）を実施し、既存の処理技術による低濃度 P C B の実証試験を行う。

## 3 ．施策の効果

○ 国内において長期にわたり処分されていないPCB廃棄物について、確実かつ適正な処理が推進される。

## P C B 廃棄物量

安定器：約360万個（機器重量 約1万トン）、污泥：約2万トン

感圧複写紙：722トン

また、PCBの量そのものはわずかであるが、台数が約120万台と多い低濃度PCB汚染物について、確実かつ効率的な処理が推進される。
## 低濃度污染物等を含めたPCB処理対策の推進

## 第 1 段 階

○ 高圧トランス・高圧コンデンサ

・1台当たりの PCB含有量が多い

日本環境安全事業株式会社が

全国 5カ所に処理施設を整備

## 第2段階

○ ウエス、污泥等の PCB 污染物

・PCB 含有量が少ない

・近年、効率的な処理技術が開発

平成18年度に北九州2期事業においてPCB汚染物の処理施設の整備に着手

## 第3段階

○ 低濃度 PCB 污染物

・微量の PCB が混入

・処理の基本的な方向を検討中

既存の処理技術による低濃度 PCB 污染物の適正処理実証調査事業

効率的な処理の推進
（新）クリアランス廃棄物管理システム整備費

54百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

平成17年の原子炉等規制法の改正により、原子力発電施設の解体に伴って発生する廃棄物のうち、クリアランスレベル以下の廃棄物（クリアランス廃棄物）であることが確認されたものについては、通常の産業廃棄物として再生利用や処分を行うことを可能とする「クリアランス制度」が創設され、平成18年度から実施されることとなった。

このクリアランス制度においては、クリアランス廃棄物の適正かつ円滑かつ適正な処理を確保するため、制度運用に関する主務大臣への意見陳述など環境大臣の関与が法律上位置づけられたところであり、この制度を適切に機能させるため、クリアランス廃棄物管理システムを整備・運用する。

## 2 ．事業計画

## (1) 連絡対応システムの構築

主務大臣からクリアランスに関する認可及び個別確認の結果の連絡を受けた際の連絡対応要領等を作成する。また、連絡結果等の情報を集約管理するデータベースを構築する。

## (2) 実態把握システムの構築

クリアランス廃棄物の適正処理状況を把握するため、放射能レベル等の実態調査手法を確立し、地方環境事務所に放射能測定機器を整備する。

## (3) 疑義対応システムの構築

確認結果に疑義が生じた場合の疑義対応要領を作成するとともに、疑義の発生に機動的に対応するための体制構築を行う。

## 3 ．施策の効果

原子炉等規制法に基づく環境大臣の関与を適正に実施することにより、クリアランス廃棄物の適正かつ円滑な処理を実現する。
（新）環境政策の超長期ビジョン策定 37百万円（0百万円）

総合環境政策局総務課

### 1. 事業の概要

近年の地球温暖化、国際的相互依存の進展、日本の人口減少等の長期的趨勢の中で、今後の持続可能な社会の形成を目指すために、2050年頃の地球、アジア及び日本の環境を見通した超長期の展望を専門的な知見から検討し、それに基づく政策提言を行う。

（17年度中に策定予定の新環境基本計画において、将来展望の方向性を示すこととし、それを踏まえて引き続き検討を行うことでビジョンを完成させていく。）

## 2 ．事業計画

（18年度）有識者を交え、日本の高齢化、世界的な人口問題、アジア諸国の経済成長など日本の環境政策に影響を与える社会経済の動向について検討し、複数シナリオによる将来展望を行う。また、そのために必要な情報収集を行う。さらに、2050年頃に実現すべき持続可能な社会の姿について検討を行う。

（19年度）2050年頃に持続可能な社会を実現するための対策・技術の選択肢及び道筋（ロードマップ）について検討を行う。そして超長期ビジョンを取りまとめる。また対外的に発信するための国際シンポジウムを開催する。

## 3 ．施策の効果

超長期のビジョンを提示することにより、幅広い関係者による取組について方向付けを行うことができる。また、アジア地域及び世界における議論に知的な貢献を行うことができる。
## 環境政策の超長期ビジョン

日 本

世界

## 社会経済の将来展望

人口（総人口、高齢化）

資源・食料需給

貿易・産業構造

消費パターン

土地利用、都市構造

## 「持続可能な社会」ビジョン

(例) 循環型社会

低炭素型社会

自然共生型社会

安全安心な社会

環境立国

## 対応策・政策手段の検討

技術開発・普及

ライフスタイルなど需要面の変化

制度的対応

予測モデル

数値データベース

## 環境の将来展望

廃棄物リサイクル

温暖化

越境大気汚染

ヒートアイランド

海洋環境

自然資源
環境と経済の好循環のまちモデル事業（一般会計・石油特会）

2,632百万円（2,551百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

環境基本計画の見直しを踏まえ、社会の要素も加味した環境と経済の好循環を実現するまちづくりについて、地域の創意工夫のアイデアを募り、第三者からなる検討委員会によって選定された各地域に対して、以下の事業を集中的に実施した上で、その環境、経済、社会の3つの側面の統合的な効果を把握・評価し、国の内外に情報提供する。

## (1) 地域エコ推進事業

選定された地域における、社会の要素も加味した環境と経済の好循環のための具体的な事業計画の策定、地域の各主体が連携する協議会の活動、事業計画に掲げる地域住民向けセミナーの開催等のソフト事業の実施、事業の効果の把握と評価を、国の委託事業として実施する。

また、平成16年度から始まった本事業の成果と新たな本事業の意義を広く普及させるために、シンポジウムを開催するとともに普及啓発用パンフレットを作成する。

## （２）地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業

選定されたモデル地域において、環境と経済の好循環を目指して行われる代エネ、省エネに係る二酸化炭素排出削減効果を有する具体的なまちづくり事業（風力発電設備の設置、建物の高断熱・遮熱化等）の実施に要する費用を交付金として交付する。

## 2 ．事業計画

地域の事業計画の策定、事業の実施、事業効果の把握と評価、事業成果の普及を3か年計画で進める。

なお、本事業は平成16年度及び平成17年度から実施している20か所の事業実施地域に加え、平成18年度に新たに5か所の地域で事業を実施する。

## 3 ．施策の効果

本モデル事業を実施することにより、二酸化炭素排出量削減等を通じた環境保全、雇用の創出等による地域経済の活性化、地域コミュニティの再生等による地域社会の活性化が同時に実現される。これにより、環境、経済、社会が統合されたまちづくりの成功事例を広く国の内外に示し、このような取組を普及させていく。
## 環境と経済の好循環のまちモデル事業 ~ 平成のまほろば」まちづくり事業 ~

## ☐ 事業のねらい

地域発の創意工夫を活かし

幅広い主体の参加を得た、

特色あるまちづくり

二酸化炭素排出量の削減等を通じ

環境を保全

雇用の創出等により

経済を活性化

環境保全活動を通じた

地域コミュニティーの再生等により

地域社会を活性化

環境保全をバネにしたまちおこしのモデル

## ○ 予算の概要 （全国からの公募により選定された地域において、以下の予算を活用）

実施体制の整備と普及啓発などソフト事業の実施

地域の各主体が連携する協議体の活動（勉強会の開催、地域資源マップの作成等）

具体的な事業計画の策定

地域住民向けセミナーの開催、環境インストラクターの育成、エコショップ等の認定など

事業計画に掲げるソフト事業の実施

効果の把握、評価

地域工推進事業」

二酸化炭素排出量を削減する具体的まちづくり事業の実施

風力発電設備の設置

燃料電池、水素供給設備の設置

建物の高断熱 遮熱化、複層ガラスの導入

補助

・民生部門における代工ネ・省エネ機器等による二酸化炭素排出削減実証事業の実施・木質ペレットストーブの導入等

地球温暖化を防く地域エコ整備事業」

(石油特会以外の事業の実施)

(例)

・エコタウン事業

・エコ・コミュニティ事業

・エコツーリズム推進事業等

設備設置者は

最低 1 / 3を負担

実施地域 : 平成 18年度選定地域 大規模 3か所、小規模 2か所 (新規)

平成 16・17年度選定地域 20か所 (継続)

予算規模

- 平成 18年度選定地域 3か年合計 (一般会計 / 石油特会)

.1か所当たり 大規模 (約 2000万円 / 5億円 ) 小規模 (約 1250万円 / 1億円 )

平成18年度予算:1.415億円 (一般会計)+24.8億円 (石油特会)

シンポジウム・パンフレット作成等:1,003万円
（新）環境統計等の環境データの整備利用推進費

6 4 百万円（0 百万円）

総合環境政策局総務課

### 1. 事業の概要

（１）環境投資等実態調査の検討・実施

企業を対象に、環境負荷の低減を図る環境投資の動向を包括的に調査する。

（２）環境統計等の環境データの整備・利用のあり方検討

環境統計等の環境データについて整備のあり方を総合的に検討するとともに、その有効な利用方法を検討する。

## 2 ．事業計画

（１）環境投資実態調査：H18年度にパイロット調査、H19年度から本格調査の実施毎年１回調査を行い、結果を公表する。

（２）環境統計等の環境データの整備・利用のあり方検討

①整備のあり方検討：H19年度中を目途に結論を得る。

②利用のあり方検討：H18年度に統合利用のためのモデル地域の選定、情報収集、統合利用モデル整備手法の検討を開始し、H19年度中に検討結果を踏まえた総合利用マニュアルの整備を行う。

## 3 ．施策の効果

## （１）事業の実施によるアウトプット

環境投資実態調査結果の公表を行う。環境データを重ね合わせる上での技術的・制度的課題を抽出し、各主体に総合利用マニュアルの形でフィードバックする。環境統計・環境データの整備・利用のあり方につき、検討結果を公表する。

## （２）事業の実施によるアウトカム

経済活動に即した政策立案や、様々な環境保全施策の効果・影響の把握がより一層推進されるとともに、環境ビジネスの振興にも役立てられる。また、事業者や行政における、より簡便な環境データの収集を可能にすることにもつながる。
## （新）環境統計等の環境データの整備利用推進費

環境配慮の実態が不明

事業者、利用者のニーズに即した利便性の高い環境データの提供の必要

実態に即した施策の推進

より簡便で有効なデータ利用
国等におけるグリーン購入推進経費 66百万円（31百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

平成17年4月28日に閣議で決定された「京都議定書目標達成計画」において、温室効果ガスの排出削減に資する製品を始めとする環境物品等への需要の転換を促すため、グリーン購入法に基づき、国は環境物品等の率先的調達を行うとしており、また、同法において、国の責務として、環境物品等への需要の転換を図る活動を促進するため必要な措置を講ずることとされている。これらに基づき次の施策を行う。

○ ライフサイクルアセスメント（LCA）手法を用いて、特定調達品目中で著しく温室効果ガス増加に影響を与えている品目を調査し、重点改善を検討する品目を定め、当該品目の排出の増加要因を分析し、排出抑制のための適正な基準を設定、強化する。

・グリーン購入の推進が遅れている市区町村においてグリーン購入を推進させるため、地域性・人口分布・経済圏の異なる複数のモデル自治体を指定し、グリーン購入推進のための技術支援及びワークショップを行う。

○ モデル自治体での成功及び失敗要因を分析し、地域・規模に応じたグリーン購入推進のためのマニュアルを整備する。

## 2 ．事業計画

(平成18年度)

○ 重点検討品目としてLCAベースでの基準強化（5品目）

○ 品目の追加、要件変更について整理・拡充

○ 全国の小規模自治体（人口5万人以下）よりモデル自治体を公募し、5カ所程度を指定し、自治体に対しグリーン購入のための調達方針の作成、市民への普及啓発活動を支援する。

○ 上述のモデル自治体と連携し、既往の街おこしなどのNPOなどと連携しワークショップの中でグリーン購入計画を立案させ、実施する。
(平成19年度)

○ 重点検討品目としてLCAベースでの基準強化（15品目）

○ 品目の追加、要件変更について整理・拡充

○ 平成１８年度の推進モデルをより大きい規模の自治体で実施、小規模モデル自治体をさらに５カ所加え推進のためのマニュアルを整備する。

## 3 ．施策の効果

○ 国等の調達物品によるCO₂削減効果の促進

・グリーン購入の推進の阻害要因の詳細な把握

・グリーン購入の推進しない小規模地方自治体に推進を促すモデルの構築

○ 小規模自治体へのグリーン購入への関心の高まり。
## グリーン購入法ライフサイクルの視点の強化

## 従来

提案募集

6月～7月

検討委員会

8·10·12月

基本方針

特定調達品目

☐ 判断の基準

京都議定書の目標達成のために積極的な運用をしたい

○ 配慮事項

强化案

企業の得意な範囲のみ提案

提案募集

强化部分

重点改善品目

改善検討委員會

検討委員会

基本方針

商品更新の早くエネルギー消費の大きい品目

エネルギー使用量の抑制と削減目標値を規定

Ex ノートパソコンの消費電力等
## 地方公共団体へのグリーン購入の推進

従来

環境省

都道府県 + 政令市

市町村

グリーン購入法基本方針説明会 (毎年)

一定の成果は挙げているが、小規模な自治体では十分理解されていない！国と同じレベルは様々な観点で困難なため足踏み！

モデル自治体

ガイドラインを作り、自治体・NPO・サプライヤーと連携し実践・改良

自治体

NPO等

サプライヤー

それぞれの地域にあったグリーン購入を作り込むプロセスを模索

街づくりや市民活動と1ぇえ々存在した

枠組みを巻き込むことで無理のない推進

モデルの模索

成功例のバリエーションを増やし推進し

易いガイドラインに取りまとめる
（新）環境ベンチャー・コミュニティビジネス育成基盤調査
30百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課、環境計画課

### 1. 事業の概要

バイオマス活用や自然素材利用などで、ベンチャーやNPOが、行政と連携して環境保全を目的とするビジネスを展開し、環境問題解決と事業活動を両立する取組が始まっているが、人材・資金などで多くの課題がある。これら課題に取組み、展開の基盤整備を目指して、以下を行う。

①起業を目指すベンチャー・NPO向けの研修プログラムの開発

環境分野のベンチャー・NPOを対象として、環境事業の戦略の建て方、関係者の動員・協力方法、人事資金管理などに関し、セミナー、ビジネスコンテストにより内容・研修効果を実際に検証しながら、研修プログラムを、開発する。

②環境分野のベンチャー・コミュニティビジネス支援事業の実態調査

資金・事務所提供、立ち上げ支援等の事業について、環境改善の効果、行政との連携等を調査し、環境保全に効果のある支援のあり方をまとめる。

## 2 ．事業計画

①環境分野のベンチャー・NPO向けの研修プログラムの開発

平成 18 年度 ~ 19 年度

・試行的研修プログラムの作成、セミナー・コンテストでの効果検証平成20年度

・環境分野ベンチャーのための研修プログラムのとりまとめ、普及

②環境分野のベンチャー・コミュニティビジネス支援事業の実態調査

平成18年度～19年度

・先進的事例の洗い出し・実態調査、環境改善効果等の検証

平成20年度

・環境保全に効果のあるビジネス支援のあり方のとりまとめ

## 3 ．施策の効果

人材育成のための研修プログラムが開発され、効果的な環境分野のベンチャー支援策が提示されることにより、環境保全について経済的に自立しながら効果を上げる事業が、各地で展開される基盤が作られる。
地域での環境ベンチャー・コミュニティビジネス

新しい取組：ビジネスとして環境問題に取り組む

課題への取組

人材·能力開発

17年 環境ダイナマイト! 2005」(NPO主体)でプロトタイプ実施

18年

研修プログラム作成

試行

セミナー実施

環境・ビジネス面でのスキル

実習として

参加

戦略づくり

資金・人材調達

事業運営

関係者との協力構築

成果をプログラムへフィードバック

地方 EPO、NPO、ビジネススクールが実施

ビジネスパーソン、大学、研究者と協力

19年～

モデルプログラム、

ノウハウ集に

集約

支援メカニズム

自治体などで展開

幅広 ㄴㄙ用

情報の提供

資金 (コミュニティ

ファンド、融資、助

成)

・サービス提供

など

地域の環境保全に役立てる視点から

必要な要素、効果的な手法を検討

環境保全効果を高める支援策のあり方とりまとめ

ビジネス・プランコンテスト

自治体のNPOサポートセンター、インキュベーションセンター

大学のNPO講座、起業講座

ビジネススクールの講座
（新）環境に配慮した設備投資の普及促進事業
14百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

環境ビジネスの普及のために、有用なビジネス分野のすそ野を拡大すると同時に、事業者のニーズに即した環境に配慮した設備投資の促進の在り方を調査すべく設備投資案件に関する環境配慮についての専門家の評価を導入したモデル事業を実施する。

①環境に配慮した設備投資案件の評価委員会の設置し、対象分野を決定（平成18年度より3年間）

② モデル事業への参加案件を公募

③モデル事業実施の結果、環境保全上の効果を事後的に検証・評価

(平成19年度より3年間)

④上記と平行して、環境ビジネスの分野別の有効性の調査等を実施する。

## 2 ．事業計画

H 1 8	H 1 9	H 2 0	H 2 1 以降
環境投資推進モデル事業の実施

環境投資推進モデル事業のフォローアップ
環境投資分野別の有効性調査

## 3 ．施策の効果

モデル事業の実施及びその後のフォローアップ調査により、現状の課題を抽出し、将来の環境ビジネス普及促進施策の方向性を具体的に示す。

また、事業者が積極的に市場に参入できるように、モデル事業における環境投資分野の選定及び有効性調査の結果を提示することにより環境ビジネス発展にむけた政策誘導を図る。
中小事業者のための環境投資推進モデル事業の流れ
（新）企業の社会的責任（ＣＳＲ）に基づく地域環境パートナーシップ

促進事業 3 7 百万円（0 百万円）

総合環境政策局環境経済課民間活動支援室

### 1. 事業の概要

企業に社会的責任（ＣＳＲ）に基づく取組が様々な形で求められているが、地域企業にとっては、地域社会の中で、住民やＮＰＯと連携する活動を行い、地域の環境作りに役立つことが求められる。こうしたＣＳＲ活動は、地域の環境問題解決の重要な要素となっている。

本事業では、ＣＳＲに基づき、ＮＰＯや地域社会とのパートナーシップで取り組む地域企業の取組を各地に普及するため、以下を実施する。

①事例調査を行い、優れた事例を掘り起こし、優秀な事例を表彰する。

(掘り起こす事例)

・環境を企業戦略に位置づけている中小企業

・環境教育活動、エコマネーへの参加など、地域社会への貢献活動

・地域のNPO，専門家が参加した社員への環境教育

②事例の分析・データベース化。普及事例集、モデルツール作り。

## 2 ．事業計画

１８年度　各地域での概況調査、事例集の作成、試行的表彰

19年度 優秀事例分析のための詳細調査、事例データベースの作成調査、事例のデータベースと連動した表彰制度の構築

20年度 事例から抽出された CSR 活動成功のためのポイント集作成表彰制度に基づく表彰の実施

調査地域分：1 地域あたり 3．8（百万円）× 8 地域

地球環境パートナーシッププラザ分：6．8（百万円）

## 3 ．施策の効果

地域レベルでのＣＳＲに基づく取組を掘り起こし、表彰などで応援し、地方環境事務所、地方環境パートーシッププラザのネットワークを活用し、優良事例とそのエッセンスを全国に広げる。その結果、全国で地域企業とパートナーシップを組んだ環境問題への取組が広がっていく。
企業の社会的責任(CSR)に基づく地域環境パートナーシップ促進事業
300百万円（200百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

環境技術については、有用と思われる技術でも環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために、地方公共団体、企業、消費者等のエンドユーザーが安心して使用することができず、普及が進まない場合がある。

このため、既に適用可能な段階にありながら、普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施する。

平成18年度は、平成20年度以降の本格事業実施に向け、環境技術実証の経済的・社会的波及効果を把握しつつ、環境情報開示型の環境ラベルの導入やシンポジウムの開催等により更なる普及促進を図るとともに、米国等の類似制度との間での国際連携（実証データの相互受入）にも着手する。

## 2 ．事業計画

平成15～19年度の5カ年間、実証を行う技術分野を毎年度新たに追加しつつモデル事業を実施し、環境技術実証の手法・体制の確立を図る。

【参考】平成15～17年度に実証の対象とした技術分野の例

①酸化工チレン処理技術分野、②小規模事業場向け有機排水処理技術分野、③山岳トイレ技術分野、④化学物質に関する簡易モニタリング技術分野、⑤ヒートアイランド対策技術分野（空冷室外機から発生する顕熱抑制技術）、⑥VOC処理技術分野（ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術）、⑦非金属元素排水処理技術分野（ほう素等排水処理技術分野）、⑧湖沼等水質浄化技術分野

## 3 ．施策の効果

・モデル事業終了後（平成20年以降）の本格事業実施に向け、望ましい技術実証の手法・体制を確立。

・ベンチャー企業等が開発した優れた環境技術の普及が促進されることにより、環境保全とあわせ、地域の環境産業の育成に資する。

・地方自治体研究機関等の実証機関としての技術的対応能力が強化される。
## 環境技術実証モデル事業

## プロジェクトの概要

既に適用可能な段階にありながら普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に行う。

## 研究開発の背景と効果

環境技術については、有用と思われる技術でも環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために、自治体や消費者などのエンドユーザーが安心して使用することができないことから、普及が進まない場合がある。

○ 本事業の実施により、環境技術の普及が促進され、環境保全と地域の経済活性化が図られる。

○ 特に、知名度に乏しいベンチャー企業、中小企業等の技術の普及において効果が大きいと考えられる。

## 年次計画

15年～18年度：実証試験実施要領の作成、実証の実施

19年度：実証試験実施要領の作成、実証の実施、モデル事業全体の成果のとりまとめ

參加機関

環境省、地方公共団体、（独）国立環境研究所等

現在の問題点

環境技術の環境保全効果等に関する客観的評価の不足

ユーザーが安心して技術を

利用できない

環境技術の普及が十分進まない

環境技術実証モデル事業

先進的環境技術の環境保全効果等を第3者が客観的に実証し そのデータを公表

○ ユーザーによる環境技術の利用の促進

○ 環境保全への貢献

環境保全への貢献

○ 地域の環境産業の発展

環境産業の発展
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業

700百万円（400百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

○ ナノテクノロジー分野は、新規産業の創出や成熟産業の変革をもたらす可能性を有することから急速に発展している分野であり、第三期科学技術基本計画においても、第二期に引き続き、重点分野とされる見込み。特に、環境分野等他分野への応用は重視すべきとされているところ。

○ ナノテクノロジーを環境技術に応用することにより、小型化・高機能化のメリットを活かした革新的な環境技術の開発を目指す。具体的には、産学官連携により以下のナノテクノロジーを活用した環境技術を開発する。

(1) 超小型・高機能環境モニタリング技術（H17.7. 中間評価）

(2) 健康・生態影響の多角的評価システム（H17.7. 中間評価）

(3)有害物質の高効率除去膜（H17.7. 中間評価）

(4)環境汚染修復のための新規微生物の迅速機能解析技術の開発（拡充）

(5) 新たな炭素材料を用いた環境計測機器の開発（拡充）

(6)環境負荷を低減する水系クロマトグラフィーシステムの開発（拡充）

(7) ホウ素等に対応可能な排水対策技術の開発（新規）

(8)酸化チタン光触媒担持体による環境水質の浄化技術の開発（新規）

## 2 ．事業計画

各技術について5ヶ年間で技術の実用化を図る。ただし、各技術とも、3年目に中間評価し、中止も含めた見直しを行い、予算要求に反映させる。

(1) ~ (3) : 平成15 ~ 19年度（17年度中間評価）(4)、(5) : 平成16 ~ 20年度、

(6)：平成17～21年度、(7)、(8)：平成18～22年度

## 3 ．施策の効果

・アウトプット：超小型・高速・高機能な測定分析システムや、高効率・低コストな有害物質除去・浄化技術等の開発

・アウトカム：新たな環境産業の創出や活性化に資する。また、革新的環境技術により、各種の環境保全施策の高度化が期待される。
## ナノテクノロジーを活用した環境技術開発事業 (その1)

## 環境モニタリング

1) 超小型・高機能環境モニタリング技術の開発

→ 個人が身の回りの有害物質の状況を把握し

意識改革・環境配慮型行動様式へ転換

## 2 )新たな炭素材料を用いた環境計測機器の開発

→ 小型で省電力なX線源・電子線源を用いて、

広域・高密度なエアロゾル観測及び現場での非破壊分析が可能

## 健康·生態影響評価

1)健康生態影響の多角的評価システムの開発

→ 迅速・正確な健康・生態影響の評価により

環境配慮型製品の製造・普及の促進

有害化学物質

2)環境負荷を低減する水系クロマトグラフィーシステムの開発

→ タンパク質等、有機溶媒下で変性する物質についても

生体内と同じ状態 (水溶媒下)で分析が可能

## 環境応答組織

温度により担体の疎水性が変化
## ナノテクノロジーを活用した環境技術開発事業 (その2)

## 環境污染防止対策

1)有害物質の高効率除去膜の開発

有害物質

→ 環境ホルモン等の効果的除去のほか、農業排水からの肥料の回収・再利用等への波及効果も期待

2)環境汚染修復のための新規微生物の迅速機能解析技術の開発

→ 様々な場所・条件で採取された多数の微生物群の中から、環境保全効果を有する微生物を探し出すことが可能

## 3 ) ホウ素等に対応可能な排水対策技術の開発 新規】

→ ナノレベルの構造制御膜等により、ほう素等を含む排水を高効率かつ安価に処理。ふつ素 硝酸等処理への応用も期待。

微生物细胞

→ 畜産し尿排水等を光触媒により高効率かつ安価に処理。し尿中のエストロゲン(女性ホルモン)も分解し、より安全な排水を実現

4)酸化チタン光触媒担持体による環境水質の浄化技術の開発 新規】

マイクロ細胞単離・機能解析システム

基材

支持膜

ナ 相分離

光触媒を担持した不織布プリーツフィレタ
環境技術開発等推進費（競爭的資金）

1，369百万円（815百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

社会的要請や総合科学技術会議における環境分野の検討等を踏まえ、緊急に開発すべき環境技術分野を特定し、国立試験研究機関、独立行政法人、民間企業等において実施される当該分野に係る研究・開発課題を支援することにより、環境技術の開発・普及の推進を図る。

具体的には、以下の領域を対象として、国立試験研究機関、独立行政法人、民間企業等から研究・開発課題の提案を募集する。

① 基礎研究開発（研究開発の期間：3 カ年）

② 実用化研究開発（地域の独自性・特性を活かした研究・開発課題枠を含む。研究開発の期間：2カ年）

③ 自然共生型流域圈・都市再生技術研究の分野（研究開発の期間：4カ年）

④ 統合型研究開発（研究開発の期間：3カ年）

⑤ フィージビリティスタディー研究（研究開発の期間：1カ年）

⑥ 大気中アスベスト濃度の迅速な測定分析技術等、アスベスト飛散抑制対策に資する研究開発（新規）（研究開発の期間：2カ年）

## 2 ．事業計画

毎年度実施する（平成１３年度から）。

新規実施課題数の拡充を図るとともに、アスベスト飛散抑制対策に資する研究開発領域を創設する。

## 3 ．施策の効果

本事業の実施により、環境技術の分野における競争的な研究開発環境が形成され、未解明の環境問題についての基礎的研究、実用化が急がれる技術開発が効率的に推進される。

また、本事業の成果は、環境行政の重要課題解決の促進、地域や民間における環境保全の取組などに活用される。
地球環境研究総合推進費（競争的資金）
4 , 3 2 6 百万円（3 , 0 1 5 百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

地球環境問題への適切な対応には、正確かつ最新の科学的知見が重要な役割を担っている。本経費は、地球環境問題の解決に対し科学的側面から貢献することを目的としており、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨など、様々な地球環境問題を対象とし、産学民官の研究機関に所属する研究者から、提案公募方式により研究課題を募っている。

本経費については、地球環境保全政策の科学的な支援という観点を第1に指向し、地球環境保全に関する関係閣僚会議が策定する「地球環境保全調査研究等総合推進計画」との整合性を図りつつ、学際的・国際的な観点からの運営を図っている。

## 2 ．事業計画

1 研究課題当たりの研究期間は3～5年間。新規、継続含め、17年度は37のボトムアップ型研究課題（研究テーマを公募しその中から課題を選定する仕組み）及び4つのトップダウン型プロジェクト（研究テーマや代表者を事前に定めた上で、細部を公募し競争的に選定する仕組み）を実施中。継続予定の研究課題については中間評価等を実施し、その結果を研究計画や資源配分へ適切に反映させつつ、研究を実施する。

また、17年度から研究分野毎に設置しているプログラムオフィサーの活用により、適切な研究の進行管理を通じて、研究成果の一層の充実を目指す。

## 3 ．施策の効果

研究成果は、地球温暖化対策を始め地球環境政策の立案・実施に科学的基盤を与えるとともに、IPCC等の国際的取り組みに貢献する。更に最新の研究成果を判り易く広報することにより、地球環境問題の普及啓発に貢献する。
## 地球環境研究総合推進費 (平成 2年度~)

## 背景と目的

・地球環境政策の立案・推進には、

科学的な裏付けや科学的なデータが不可欠

・地球の温暖化をはじめ、様々な地球環境問題が深刻化

→ 問題解決に向けた取り組みとして、科学研究は有効

かつ重要なものの一つ

地球環境政策を科学的に支える研究を、総合的に推進し

地球環境問題の解決に寄与

IPCC (気候変動に関する政府間パネル) 地球温暖化に関する最新の科学的知見をまとめ、温暖化防止政策に科学的な基礎を与えることを目的として1988年に設立された国連の組織

## 制度の特徴

わが国の研究資源の総力を結集し チャレンジングな研究を推進するための政策反映指向型競争的資金

地球環境保全に関する関係閣僚会議の作成する 地球環境保全調査研究等総合推進計画」と整合性を図りつつ、

・ボトムアップ的な仕組みとトップダウン的な仕組みを活用し地球環境研究を総合的に推進

専任のプログラムオフィサー (PO)を設置し 研究者に対する指導助言体制を強化

IPCC第3次評価報告書(2001)

執筆者の構成

執筆者数（世界全体）

執筆者数（わが国）

IPCC第3次評価報告書(2001)

引用文献の構成

引用論文数（世界全体）

日本人筆頭論文数

わが国の主な研究者が推進費研究に参画

推進費研究成果はわが国による貢献の主を占める

## 期待される成果

・例えば温暖化対策において、京都議定書の第2約束期間以降の政策立案を科学的に支えるデータの提供等

・例えばIPCC第4次評価報告書に対し、わが国の生産論文の引用比率を、飛躍的に拡大し、国際的な地球環境政策の検討に貢献等
学校等エコ改修と環境教育モデル事業(一般会計・石油特会)

1,545百万円（1,030百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

地域社会の基礎単位である学校及びその校区において、環境への負荷の少なく快適な学校環境づくり、学校と地域が協力した環境教育をモデル的に推進する。

（1）地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業（石油特会：1,500百万円）

学校の特徴に応じた二酸化炭素排出削減効果を有する省エネ改修、新エネ導入の最も効果的な組み合わせ（断熱、遮光、緑化など）による施設整備に要する費用の一部を補助する。

（2）学校等工口改修と環境教育事業（一般会計：45百万円）

各自治体で行われる「地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業」を技術面からサポート。また、エコ改修を素材とした、環境教育のプログラムづくり等を行う。さらに、平成17年の結果を踏まえて、さらに効果的な事業を行うための研究を進める。

## 2 ．事業計画

原則 3 年間で実施する。平成17年度採択校については、引き続き改修工事を進める。平成18年度は、対象校を増加させ、気候や周辺環境等の立地条件や学校施設のタイプ等を考慮し、平成17年度にモデル校として採択できなかったタイプの学校について、事業を実施する。

補助先　地方公共団体

補助率 1 / 2

平成17年度採用 10校程度 1,000百万円

平成18年度新規採用校 5校程度 500百万円

## 3 ．施策の効果

学校や校区内の施設のエコ化による二酸化炭素排出量削減と、これを題材として地域での環境教育の普及、環境建築技術者の育成等を図り、環境負荷の少ない地域づくり、地域における環境保全意識の醸成を促進する。
# 学校等エコ改修・環境教育モデル事業

地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業（学校施設の整備への補助：特別会計）

1 ケ所あたり約 1 億円× 3 年間 = 約 3 億円

◎ 平成 17 年度採用分（2 年目）

10 校程度；10 億円

◎ 平成 18 年度採用分（1 年目）

5 校程度；5 億円

## ○ 学校の施設のエコ化

·改修・改築期を迎えた校舎の環境改修、整備

学校等工口改修与環境教育事業（一般会計）

太陽光発電等の自然エネルギーの導入

自治体へのサポート事業

・施設のエコ化において適切な技術の組合せが行われるよう助言

・学校・地域での施設のエコ化を素材とした環境教育への助言

## ○全国への普及

実際の改修によって得られた成果を全国的視点から評価し、モデル的な技術の組合せを検討、全国に普及

断熱・遮熱、窓のペアガラス化等躯体の省エネ技術

植樹、壁面・屋上緑化などによる環境改善

○ 事業のさらなる研究

・地域参加型による学校エコ改修のあり方、

地域への普及に関する研究

・エコ改修の技術的な研究

・環境教育に関する研究

## 得られる効果

★ 学校での環境教育の進展

★ 地域が参加した環境教育の展開

★ 学校施設からの環境負荷低減

★ 建築物での環境負荷に関わる技術者の拡大

★ 自然エネルギー等の利用による学校の災害対応機能の強化
国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業
6 8百万円（9百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

2005年から日本が提案した「国連持続可能な開発のための教育の10年（ESD）」が開始され、我が国においても「持続可能な開発のための教育」を主体的に展開していくことが求められている。

ESDでは、環境保全の視点に加え、「文化及び健康等の社会的な視点」及び「貧困等の経済的視点」を踏まえた環境教育の実施が求められる。ESDの内容としては、このような様々な視点に関する知識のみではなく、持続可能な社会・地域づくりに参画する力を育むことが重要となる。そのため、実際の取組においては、地域とともに学ぶことが必要となり、教材やプログラムは、地域の特性を踏まえ、具体的な行動につなげるものが必要となる。しかし、現状ではこれらを地域で行うノウハウがない。そのため、モデル地域でプログラム作成及びそれを活用したモデル授業・講座を実践し、地域での実践におけるノウハウを蓄積し、全国にその手法を広げる。

## 2 ．事業計画

## (1) ESD全国事務局の設置・運営

各地域でESDを具体的に進めるための取組を支援するための事務局を設置し、各地域へのESDの内容レクチャー、実施プログラムの助言等を行う。

## （２）教材・プログラム作成

全国事務局からの助言・サポートを踏まえ、地域の関係者らを巻き込んで教材・プログラムを作成し、学校の授業などでモデル的に実施する。

## 3 ．施策の効果

地域に根ざした参加型の「国連持続可能な開発のための教育の10年」の教材・プログラム作成手法が具体的に示され、本省からの情報発信及び地方環境事務所等・地方環境パートナーシップオフィス等を通じて、プロック内各主体との情報共有を行うことにより、国内におけるESDの取組が促進される。
国連・持続可能な開発のための教育(ESD)の10年が2005年から始まった

環境教育

環境

専門家による検討会

·教材・プログラムの枠組作成

(文科省と連携)

·モデル地区への助言

·モデル地区における取組評価

·教材・プログラムの枠組改善

成果のとりまとめ 情報発信

開発、経済、産業、貿易、人権、貧困、健康

地方環境事務所

地方環境パ-ト-シップオフイ

ブロツク内各地域への波及
（新）環境体験学習人材育成支援事業 14 百万円（0 百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

平成15年7月に成立した「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」では、民間の人材認定等事業の国への登録制度が盛り込まれ、環境教育にかかわる人材育成等の促進及び活性化が期待されているが、当制度は一般の活動リーダー等、いわば、人材育成の裾野を拡大していくための効果が期待されるものの、人材育成にかかる指導者層や活動の企画立案・調整等高度な技能を有する人材の育成には、資金や分野の偏り等の課題もあり、これをNPO等の民間団体のみに委ねることは必ずしも好結果をもたらさないと考えられる。

このため、大学等の教育機関及びNPO等民間団体の連携による一体的なかつ総合的な環境体験活動の指導者等の育成方策を検討し、その結果をもとに具体的な指導者等の人材育成施策を展開し、環境教育・環境学習の一層の推進に資する。

## 2 ．事業計画

指導者等高度な環境体験活動促進にかかる人材の育成を、大学等の教育機関やNPO等の団体において、具体的に実施するために必要なシラバスやテキストの整備を行う。

また、単なる座学のみならず、インターンシップが重要であるため、インターンシップを受け入れることが可能な団体の発掘等を行う。

その後、試験的に指導者等人材の育成のための研修を実施する。

## 3 ．施策の効果

大学等の教育機関及びNPO等民間団体の連携による一体的なかつ総合的な環境体験活動の指導者等の人材育成について、シラバスやテキストの作成やインターンシップの受け入れ可能な団体の調査を支援することにより、人材育成方策を具体的に民間に示し、民間による環境体験学習指導者等の人材育成の促進及び活性化が期待される。
## 環境体験学習人材育成支援事業

民間団体のみでは養成が難しい人材（リーダー育成の指導者や活動の企画立案 調整を行う人材）を育成する方策について、大学等教育機関や民間団体等と連携協力しながら展開することが必要。

環境体験学習の人材育成のための研修の実施

·大学等の教育機関やNPO等の民間団体において実施。
我が家の環境大臣事業

150百万円（150百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

環境にやさしい活動をすることを宣言する家庭を「エコファミリー」、そ

の家庭の代表者を「我が家の環境大臣」として任命し以下の支援事業を行う。

（１）団体の登録、教材・会報誌等の配付（継続）

地方公共団体の協力を得て、複数の「エコファミリー」で構成される団体（親族、自治会、NPO、学校、企業等）の登録を引き続き行うとともに、エコファミリー向けに教材・会報誌等の配付を行う。

## （２）団体へのアドバイス体制の整備（拡充）

団体の要請に応じ環境専門家によるアドバイスが行えるよう、体制を整備する。

（３）ウェブサイトを通じた登録、情報提供（継続）

ホームページを通じてエコファミリーを募集し、エコライフに役立つ情報や参加型コンテンツの提供等を行う。

## （４）エコファミリー表彰制度（拡充）

エコファミリーを対象として年度末にレポート等を募集し、エコファミリーの取組を表彰する

## (５)イベントの開催（拡充）

地域のエコファミリーの交流の場として地域ごとにイベントを開催する。

## 2 ．事業計画

平成１７年度に、インターネットプログラムの構築やファミリーエコクラブ制度等の整備を行い、１０年間でエコファミリーに１００万世帯が登録することを目標とする。

## 3 ．施策の効果

環境にやさしい活動に取り組む家庭が増加することにより、以下の効果が期待できる。

・民間部門におけるCO_{2}の削減

・グリーンコンシューマーの増加、環境保全活動への積極的な参加等
## 我が家の環境大臣事業

生活の基盤である家庭における環境保全活動・環境教育を推進するため、環境に配慮した取組を行うことを宣言する家庭を「エコファミリー」、その代表者を「我が家の環境大臣」として募集・登録し支援を行う。

## ウェブサイト登録

ウェブサイトを通じた情報提供

・エコライフに関する情報提供

・家庭における取組記録 (日記、環境家計簿機能等) コンテンツ

参加、交流型コンテンツ

全国のイベント等の紹介

## 団体登録

団体登録者に対する教材等の提供

団体代表者を通じて家庭で取り組めるエコライフ事

例集等の教材等を配付

環境専門家等のアドバイザーの派遣

・団体の要請に応し環境専門家等の派遣やアドバイス提供

## イベントの開催

・エコファミリー同士の交流の場、発表の場、その他の国民への普及啓発の場として全国でイベントを開催

エコファミリー表彰

・取組レポート等を募集し表彰、登録団体の取組表彰、優秀事例を全国へ紹介等