Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
応じて，午前1便，午後2便程度設定するなどその強化，充実が行われている。

## 二 小包郵便物の取次ぎ箇所の拡大

59年7月から郵便切手類販売所においても小包郵便物の取次ぎが行われるようになったが，さらに，61年6月から，郵便切手類販売所以外でも利用上便利であって，新規需要開拓上効果的な場所で取次ぎが行われている。

62年9月末現在，郵便切手類販売所のほか，スーパーマーケット，旅館，ガソリンスタンド，プロパンガス販売店等全国約7万か所において取次ぎサービスが実施されている。

なお，61年7月から，郵便切手類販売所において，郵便小包用包装用品（ゆうパック）の販売も開始された。

## 才 取极注意小包

61年10月から，生鮮魚介類等のなまもの小包について，特に迅速な処理を行うとともに，局内保管用として集配普通局全局及び一部の集配特定局に冷蔵庫が配備された。

## （３）多様化する郵便サービス

## 春のおよろこび郵便葉書（さくらめーる）の発行

お年玉付郵便葉書，くじ付暑中見舞い葉書（かもめーる）に続いて，62年2月，「さくらめーる」が5,000万枚発行された。

「さくらめーる」は，入学，就職，進学等の慶事の便りとして，また，ダイレクトメール用として好評を博したので，4,000万枚の追加発行が行われた。

## イ 配達地域指定郵便の実施

あて名の記載を省略した郵便物を一定地域内の全世帯等にくまなく配達してほしいというニーズにこたえるため，62年5月，郵トピア構想モ
デル都市の配達事務を受け持つ郵便局において，一定の条件を満たす郵便物について配達地域指定郵便サービスが開始された。

## ゥ 即日配達郵便の実施

郵便物を差し出した当日中に配達してほしいというスビード志向のニーズにこたえるため，62年11月，東京都区内，大阪市内及び名古屋市内の相互間並びに博多局及び札幌中央局から東京都区内あての郵便物を差出当日に配達する即日配達郵便サービスが開始された。

## エ 区分配達サービスの実施

毎日の受取郵便物が多い事業所等において，郵便物を各セクションごとに細区分のうえ配達してほしいというニーズにこたえるため，62年7月，郵トピア構想モデル都市の配達事務を受け持つ郵便局において区分配達サービスが開始された。

## オ 巡回郵便サービスの実施

事業所等の本社・本局と支社・支局間を定期的に巡回しながら書類等を引き受け，配達するサービスを実施してほしいというニーズにこたえるため，62年4月，全国の配達事務を受け持つ郵便局において巡回郵便サービスが開始された。

## カコンピュータ郵便サービスの改善

60年6月，東京の日本橋郵便局及び大阪中央郵便局で開始されたコンピュータ郵便サービスについては，61年7月には，郵便物のあて先等のデータを記録する入力媒体として，磁気テープのほかにフレキシブルディスクも利用できることとされた。また，62年4月からは，通信文用紙について，A4判のほかに，A3判，B4判等も利用できることとなった。

コンピュータ郵便の利用は，60年度が41万通，61年度が265万通であった。
## キ不在留置郵便物の交付方法の改善

61年10月から，受取人が不在のため配達できなかった郵便物について，配達局の配達受持区域内に所在する郵便局の中で，受取人の指定する最寄りの郵便局の窓口でも交付できることとなった。

## ク 官製絵入葉書の発行

官製絵入葉書は，各地の代表的な風景等を官製葉書の裏面にあしらったもので，地域の観光振興にも寄与しているものである。61年度は，338種類約2,800万枚が発行された。

## （４）充実する外国郵便サービス

国際化の進展に伴う競争の激化，利用者のニーズの多様化等に対応するため，以下のような外国郵便サービスの拡充が図られた。

## 7 海外ふるさと小包の充実

ふるさと小包の海外版である「海外ふるさと小包」が，61年10月から，46品目について，25か国を対象に開始された。62年4月には，取扱品目が100品目に増えるとともに，取扱対象国も34か国に拡大された。

## イ 国際ビジネス郵便の改善

国際ビジネス郵便については，従来，取扱品目に制約があったが，62年4月から，この制約を撤廃するとともに，大きさ及び重量制限の緩和，大口利用者に対する割引等の改善が行われた。

## ウ 国際電子郵便の拡大

61年10月から国際電子郵便の取扱郵便局が普通局及び集配特定局全局に拡大された。また，62年4月から，あて名記載部分と通信文記載部分とを一枚に統合した専用の用紙を使用する料金が割安の「ミニインテル」の取扱いも開始された。

## 航空通常郵便物の料金値下げ

外国郵便料金は，56年以降据え置かれてきたが，円高の影響により，
外国発のものに比べて割高感が生じるようになったため、62年4月から、航空通常郵便物について平均10%の料金値下げが行われた。

## （５）積極的な営業活動の展開

(営業活動の推進)

郵便の需要拡大を図るためには，利用者ニーズにあった商品開発，サービス改善とともに，積極的な営業活動の展開が必要である。営業基盤の整備を図るため，62年9月末現在全国主要局55局郵便営業企画課又は郵便営業センターが設置されている。

また，利用者のニーズ，要望を聴くため，「ポスタルフォーラム（郵便利用者の意見を聴く会）」が各地で開催されている。

郵便の宣伝活動については，テレビ，ラジオ，CATV，新聞，ポスター，パンフレット等による宣伝のほか，あらゆる機会をとらえての「一声運動」やパブリシティ活動等効果的な活動が行われている。

## (手紙文化普及の推進)

郵政省の文化的貢献の施策として，毎月23日を「ふみの日」と定め，手紙を書くことの価値を見直す運動が全国的に展開されているが，郵便友の会の育成強化，各地での手紙作文教室，郵便，切手教室の開催等，手紙文化普及に関する取組も行われている。

## 3 飛躍する電気通信サービス

## （1） 国内電気通信事業への新規参入状況

## 7 第一種電気通信事業への参入

国内第一種電気通信事業分野における新規参入事業者は，62年9月30日現在，60年度に許可を受けた5社を加え，24社である（第1－2－10表参照）。

(専用，電話サービスの開始)
## 第1章 昭和61年度通信の現況

第1－2－10表 新規参入第一種電気通信事業者の概要

(62年9月30日現在)

## 1 中继系事業者

会社名	許可年月日	資本金	役務の種類・事業開始（予定）時期	業務区域	設備の概要
1	第二電電機	60年6月21日	80億円	専用61年10月24日電話62年9月4日	東京都，愛知県，大阪府及びその周辺府県	マイクロ無線
2	日本テレコム機	60年6月21日	90億円	専用61年8月1日電話62年9月4日	東海道，山陽，東北及び上越新幹線沿線地域	光ファイバケーブル
3	日本高速通信機	60年6月21日	83億円	専用61年11月11日電話62年9月4日	東名及び名神高速道路沿線地域	光ファイバケーブル

## 2 地域系事業者

会社名	許可年月日	資本金	役務の種類・事業開始（予定）時期	業務区域	設備の概要
1	東京通信ネットワーク樹	61年8月8日	100億円	専用61年11月1日電話63年5月1日	関東園各都県	光ファイバケーブル平衡対ケーブル
2	レイクシティ・ケーブルビジョン樹	61年12月12日	3億5,000万円	専用62年10月1日	誤訪市，岡谷市，茅野市及び周辺3町1村	光ファイバケーブル同軸ケーブル
3	大阪メディアボート樹	61年12月12日	30億円	専用62年3月1日	大阪市及び周辺9市	光ファイバケーブル平衡対ケーブル

## 3 衛星系事業者

会社名	許可年月日	資本金	役務の種類・事業開始（予定）時期	業務区域	設備の概要
1	日本通信衛星(緑)	60年6月21日	171億円	専用64年	全 国	通信衛星
2	宇宙通信(緑)	60年6月21日	50億円	専用64年	全 国	通信衛星
4 無線呼出し事業者

会社名	許可年月日	資本金	役務の種類・事業開始(予定)時期	業務区域	設備の概要
1	紬九州ネットワークシステム	62年3月3日	2億円	無線呼出し62年9月1日	熊本県の一部	280MHz帯無線
2	中部テレメッセージ(紬)	62年3月3日	3億円	無線呼出し62年10月1日	愛知県,岐阜県及び三重県の各一部	280MHz帯無線
3	東京テレメッセージ(紬)	62年4月2日	10億円	無線呼出し62年10月1日	東京都,神奈川県,埼玉県及び千葉県の各一部	280MHz帯無線
4	関西テレメッセージ(紬)	62年4月24日	8億円	無線呼出し62年10月1日	大阪府,京都府,兵庫県,滋賀県,奈良県,和歌山県の各一部	280MHz帯無線
5	北海道テレメッセージ(紬)	62年4月24日	1億円	無線呼出し62年10月1日	北海道の一部	280MHz帯無線
6	紬テレメッセージ広島	62年5月29日	1億7,600万円	無線呼出し62年12月1日	広島県の一部	280MHz帯無線
7	紬岡山テレメッセージ	62年5月29日	1億2,500万円	無線呼出し62年12月1日	岡山県の一部	280MHz帯無線
8	宮城テレメッセージ(紬)	62年7月24日	1億5,000万円	無線呼出し63年1月1日	宮城県の一部	280MHz帯無線
9	紬沖縄テレメッセージ	62年7月24日	5,000万円	無線呼出し63年1月1日	沖縄県の一部	280MHz帯無線
10	福井テレメッセージ(紬)	62年7月24日	7,500万円	無線呼出し63年3月1日	福井県の一部	280MHz帯無線
11	九州テレメッセージ(紬)	62年9月25日	1億円	無線呼出し63年3月1日	福岡県の一部	280MHz帯無線
12	富山ページングサービス(紬)	62年9月25日	2億4,000万円	無線呼出し63年4月1日	富山県の一部	280MHz帯無線
13	佐賀テレメッセージ(紬)	62年9月25日	1億円	無線呼出し63年3月1日	佐賀県の一部	280MHz帯無線
14	静岡テレメッセージ(紬)	62年9月25日	1億円	無線呼出し63年4月1日	静岡県の一部	280MHz帯無線
15	愛媛テレメッセージ(紬)	62年9月25日	1億円	無線呼出し63年4月1日	愛媛県の一部	280MHz帯無線
第1章 昭和61年度通信の現況

5 その他

会社名	許可年月日	資本金	役務の種類・事業開始（予定）時期	業務区域	設備の概要
1	鉄道通信機	62年3月13日	32億円	電話・専用62年4月1日	奈良県、佐賀県及び沖縄県を除く44都道府県の各一部	光ファイバ・同軸ケーブル・マイクロ無線等

第1－2－11图 相互接続通話概念図

☐：相互接続点（設備・役務の分界点）

NCC (New Common Carrier) = 新規參入事業者

LS (Local Switch) = 加入者線交換機

TS (Toll Switch) = 市外発着信交換機

GS (Gateway Switch) = 閔門交換機

IGS (Interconnecting Gateway Switch) = 相互接続用関門交換機

TTS (Toll Transit Switch) = 市外中継交換機
企業等を対象とした専用サービスは，61年8月から11月にかけて，第二電電（株），日本テレコム（株），日本高速通信（株）の3社が，首都圏，中部圏，近畿圏を中心とする地域で，また東京通信ネットワーク（株）が首都圏において開始した。その後も62年3月，大阪メディアポート（株）が大阪市及び周辺9市を対象に専用サービスを開始した。また，通信衛星を利用しての全国的な専用サービスの準備も進められている。

一方，国民生活に深くかかわる電話サービスは，62年9月から第二電電（株），日本テレコム（株）及び日本高速通信（株）の3社が首都圏，中部圏，近畿圏でNTTとの相互接続による市外電話サービスの提供を開始した（第1－2－11図参照）。今後は，これら各社によるサービス提供地域の拡張が予定されており，NTTを含めた4社の電話サービスの選択が全国的に可能となる。

なお，これら3社の新規参入事業者が提供する市外電話登録サービス（通常の電話番号に4けたの事業者識別番号を付与して利用するサービス）に加入するためには，保有する電話機が接続されているNTTの加入者線交換機が電子交換機等（電子交換機又は利用者識別信号送出機能付クロスバ交換機）である必要がある。しかしながら，電子交換機等の設置比率は，サービスを提供する地域の全加入者線交換機のうち46％に，また，この電子交換機等を利用できる加入者は，当該地域の全加入者の72％にとどまっている。

今後は，NTT の加入者線交換機の電子交換機等への早期切替えが望まれる。

また，米国では，アメリカ電話電信会社（AT&T）の分割により，AT&Tは長距離通信事業のみを提供するという形にし，他の事業者との公正競争の確保が図られているが，我が国では，NTTが長距離と市内の両方のサービスを提供するため，NTTと新規事業者との公正競争
の確保を図り，有効な競争が行われるよう，新規事業者とNTTとの接続に関する問題等については適切に対処する必要がある。

## (移動体通信の進展)

移動体通信の分野においても，新しい技術基準が定められて以来活発な参入が続いている。

無線呼出しサービスでは，9月30日現在，（株）九州ネットワークシステム，中部テレメッセージ（株），東京テレメッセージ（株）等15社が事業許可を受けている。このうち，（株）九州ネットワークシステムが9月1日からサービスを開始しているほか，62年10月以降，残りの各社も順次，無線呼出しサービスを開始する予定である。このように，国内第一種電気通信事業への新規参入の動向は，現在，主に無線呼出しサービスに集中している。

また，自動車電話についても首都圏，中部圏，近畿圏等で事業を行うべく事業化準備が進められている。

## イ 第二種電気通信事業への参入

第一種電気通信事業者から回線設備を借りてサービスを行う第二種電気通信事業分野においても，多数の企業が参入している。62年9月30日現在，特別第二種電気通信事業を行うことについて登録を受けたものが12社，一般第二種電気通信事業を行うことについて届出をしたものが422社に上っている。

## (特別第二種電気通信事業の動向)

特別第二種電気通信事業者を業種別に分類すると，従来からデータ処理サービスを行っているもの，通信機器等のメーカまたはその子会社及びデータ通信を行うために新たに設立されたものに大別される（第1－2－12表参照）。これらの事業者は，いずれも全国規模で，パケット交換サービスや電子メールサービス等のデータ伝送役務を提供しているほ
第2節 通信政策及び通信サービス

第1－2－12表 特別第二種電気通信事業者の概況

(62年9月30日現在)

会社名	役務の種類	提供区域	事業開始(予定)年月日	登録年月日
钢イテック	音声,画像,データ	全国	60.9.25	60.4.19
富士通钢	データ	全国	60.10.1	60.4.19
日本情報サービス钢	データ	全国	61.4.1	60.4.19
日本電気钢	音声,画像,データ,複合	全国	60.10.1	60.4.19
钢日立情報ネットワーク	データ	全国	61.4.1	60.4.19
共同VAN钢	音声,画像,データ,複合	全国	61.11.1	60.5.7
日本イーエスエス钢	データ	全国	62.9.1	60.7.17
钢沖ネットサービス	音声,画像,データ	全国	60.12.1	60.7.31
ネットワーク情報サービス钢	データ	全国	61.10.1	60.11.25
インターネット钢	データ	全国	62.10.1	61.10.15
日本情報通信钢	音声,画像,データ	全国	62.11.1	62.7.20
国際ヴァン钢	画像,データ	全国	63.2.1	62.9.29

（注）下線のある5社は，国際第二種電気通信事業の登録を行っているものである。
か，事業者によってはそのほかに電話サービス等の音声伝送役務を提供するものがある。

## (一般第二種電気通信事業の動向)

一般第二種電気通信事業者は，その3分の2がデータ伝送役務を提供しており，プロトコル変換，フォーマット変換，データ処理をあわせて一体化した複合的サービスを提供する事業者が50社程度ある。また，音声伝送サービスとしては，ボイスメールや専用線ネットワークによる電話交換サービスが代表的なものとなっている（1－2－13表参照）。

第1－2－13表 一般第二種電気通信事業者の電気通信役務の種類

音声伝送	画像伝送	データ伝送	複合	計
102	66	326	52	546

（注）複数の役務の届出をしている会社が67社程度ある。

## ウ 国内電気通信分野の課題

以上のように，電気通信事業は，各分野において新規参入が相次いでおり，競争体制の中での柔軟性の確保と民間活力の発揮を柱に健全な発展を促すという制度改革の成果は，徐々に上がりつつある。

今後は，第一種電気通信事業分野においては，NTTと他の事業者との間の公正かつ有効な競争条件の確保等の課題に適切に対処する必要がある。また，NTTについては，従来から高いと各方面から指摘を受けている3分400円の遠距離料金をはじめとして，料金全般の低廉化を図るため，今後，より一層の経営の効率化・合理化努力が求められている。さらに，第二種電気通信事業においては，経営基盤の整備，サービス機能の拡充，技術者の確保等の課題に対する施策を引き続き講じる必要がある。

## （２）国際電気通信事業分野の充実

近年の国際電気通信分野は，海底ケーブル・衛星通信等の技術革新を
背景として，高速・大容量の通信が可能となった。また，サービス需要も，音声，ファクシミリ等に加えて，ボイスメールサービス，メールボックスサービスや異機能端末間をつなぐメディア変換サービス等の新しいサービスへの需要が高まっている。

一方，産業界における通信ネットワークは，従来の企業内ネットワークの段階から企業間・業種間を結ぶネットワーク，さらには海外拠点，海外企業とを結ぶネットワークへと移行しつつある。

このような情報通信＝一ズの高度化・多様化を背景として，国際電気通信分野は，第一種電気通信事業への新規参入，第二種電気通信事業者が営む新たな形態での事業の開始等大きく変容しようとしている。

(第一種電気通信事業への新規参入の動き)

国際電気通信分野は，これまで KDD によって一元的に運営されてきたが，60年4月の制度改革により，競争原理が導入された。

これにより，61年7月，日本国際通信企画（株）が，また11月には国際デジタル通信企画（株）が，それぞれ企画会社として設立された。

これら両社は，KDDとの有効な競争を実現するため等から，一本化のための調整を行ってきたが不調に終わった。その後，両社は，それぞれ事業会社へ移行し，第一種電気通信事業を開始するための所要の準備を進めてきたが，9月21日に日本国際通信（株）が，9月30日に国際デジタル通信（株）がそれぞれ事業開始のための許可申請を行った。

郵政省は，電気通信事業法の趣旨にかんがみ，今後とも適切な処置を行うこととしている。

(第二種電気通信事業の国際通信分野への展開)

国際電気通信分野では，従来，CCITTのD1勧告による国際専用回線の利用制限等もあって，第二種電気通信事業者がネットワーク構築上の柔軟性が高く，経済的にも有利な専用回線を利用して行う高度な国際
電気通信事業は、実現していなかった。

一方，近年の社会・経済の急激な国際化に伴い，国際通信に対する需要も高度化・多様化し，第二種電気通信事業者が行う国際電気通信サービスの実現が利用者である産業界のみならず，第二種電気通信事業者からも強く要望されており，また，60年3月，米国から，日米MOSS協議において，この実現が市場開放問題の重要な課題として提起されていたこともあって，郵政省は，外資系企業の代表を含む「国際第二種電気通信事業問題研究会」を開催するなど検討に着手し，61年9月に実現方策に関する検討結果を取りまとめた。

その後も日米間において，現行の国際通信法制下における日米間の新事業の実現方策について引き続き協議を行った結果，62年3月，合意に至った。

郵政省は，この日米合意内容を受けて更に検討を進め，その検討結果を基に，62年6月，概要以下の項目を内容とする電気通信事業法の一部改正が行われ，9月1日，施行された。

## ① 条約遵守義務の担保

第二種電気通信事業者が国際的に認められた私企業として認知されるためには，当該事業者が関係条約等国際約束を遵守することを担保する必要がある。そのため，当該事業者が当該義務を誠実に履行していないと判断された場合には，郵政大臣が改善命令を発動し得る規定を設けた。

## ② 約款外役務の新設

第一種電気通信事業者は，郵政大臣の認可を受けた契約約款以外には回線を貸すことが禁止されており，これが国際回線設備の利用制限等付加価値サービスの発展を阻害する一つの要因となっていた。このため，第一種電気通信事業者は，郵政大臣の認可を受けた上で，第二
種電気通信事業者に対して，契約約款とは別の契約に基づいた回線の提供を可能とした。また，第一種電気通信事業者から第二種電気通信事業者に対する約款外役務の提供が，公正かつ妥当に行われるよう措置し，公益上特に必要な場合には約款外役務の提供を保証する規定を設けた。

## ③ 電気通信網の公平な相互接続

第二種電気通信事業者が行う国際電気通信サービスの開始を一層効果的なものとするためには，国際通信事業を単独で行うほどの需要がない国内通信事業者と他の国際通信事業者との接続を可能にしたり，複数の国際通信事業者が通信の相手国を補完しあらといった措置が必要である。このため，第二種電気通信事業者を電気通信設備の接続の主体とするとともに，公正な相互接続を担保し，公益上特に必要であると認められる接続（当事者の一方又は双方が一般第二種電気通信事業者であるもの及び当事者の双方が国内特別第二種電気通信事業者であるものを除く。）については，その締結を命ずることができるという規定を設けた。

この法改正により，わが国では，第二種電気通信事業者が第一種電気通信事業者との個別の契約により調達した回線を利用して，現在，国内で提供されているメールボックス，プロトコル変換等の多彩なサービスを行うことが，今後，国際間で可能となった。これにより，高度化・多様化する国際通信需要に対応し得る多彩なサービスの展開と新たな国際通信需要の喚起が期待できる（第1－2－14図参照）。

当該事業の登録を行っている特別第二種電気通信事業者は，9月30日現在，5社である（第1－2－12表参照）。

また，今後は，多数の国々との間でも同様のサービスが可能となることが期待されており，これが，国際通信の自由化と世界的な電気通信市
第1－2－14図 電気通信事業法の改正による国際通信分野の変化

場の開放の大きな契機になると思われる。

## （3） 移動通信分野の動向

(航空機公衆電話)

61年5月に開始された航空機公衆電話サービスは，飛行中の航空機から全国6か所に設置された無線基地局と全国4か所に設置された交換局を経て，地上の電話等と通話ができるものである。

この航空機公衆電話の設置状況は，62年6月末現在，航空機数では49機，公衆電話機数では69台である。また，今後の設置計画をみると，63年3月末の見込総数では，航空機数が68機，電話機数が94台となっており，その普及が期待される。

(自動車電話・無線呼出し)

自動車電話及び無線呼出しについては，61年8月に技術基準の改正が行われ，大容量の自動車電話，文字表示等高度な機能を持った無線呼出しの導入等一層のサービスの高度化・多様化が図られている。

自動車電話は，61年度末の契約数が対前年度末比53.2%増の9万
5,132 契約となった。また，無線呼出しの契約数は，61 年度末には前年度比15.4%増の248万7,946契約となるなど，著しい増加を示している。

$$ \left(MCA システム・パーソナル無線 \right) $$

業務用，個人用等の自営無線通信の分野でも移動体通信の伸びは著しく，移動体通信用の無線局数（アマチュア無線局を除く。）は，61年度末現在，約320万局であった。

貨物運送事業等の事業用に用いられているMCAシステムは，61年度末では，全国19地域で運用されており，その局数は，対前年度比46.5%増の11万2,287局であった。また，一般個人が使用できるパーソナル無線の局数は，61年度末現在，136万4,032局に達している。

(新陸上移動無線電話システム)

近年の社会・経済活動の多様化，広域化，モータリゼーションの進展等に伴い，陸上移動通信に対する需要は，急速に増加してきている。特に，最近の自動車等移動体から一般加入電話への通信をだれでもが手軽に利用できる安価なシステムに対する需要にこたえるシステムとして，新陸上移動無線電話システム（コンビニエンス・ラジオ・フォーン）が考えられている。

郵政省は，このコンビニエンス・ラジオ・フォーンに関する技術的条件を策定するための，62年7月，「簡易移動無線電話通信を行う無線局の無線設備に関する技術的条件」を電気通信技術審議会に諮問した。

コンビニエンス・ラジオ・フォーンは，陸上移動局と通信する基地局を一般加入電話網に接続し，基地局側で移動局に対して位置登録，ゾーン間制御等の複雑な制御を行わない簡易で経済的なシステムであり，基本的には，自動車からの発信主体のシステムとなる（第1－2－15図参照）。

また、これは、MCA、自動車電話等既存のサービスの未整備地域に
第1－2－15図 コンビニエンス・ラジオ・フォーンの概念図

おけるニーズに対応するものとして有効と考えられる。

今後は，システムの仕様等を確定した上，当面，テレトピア指定地域を中心とした地域に導入を促進することとしている。

(地域防災無線通信の実用化)

現在，災害対策用の無線通信としては，災害時における被害を最少限に押さえるため，都道府県防災行政無線，市町村防災行政無線等があり，住民に避難勧告等を伝達したり，災害現場からの情報を収集するための無線回線として活用されている。しかしながら，これらの防災行政無線は，交通及び通信手段の途絶した孤立集落からの情報収集や，病院，学校等の生活関連機関との通信機能がなく，それらの通信を可能とする通信システムの確立が求められていた。

そこで，既存防災行政無線を補完するものとして，市区町村におかれ
る災害対策本部の下に，これら生活関連機関と防災関係機関とが災害時において住民や地域に密着した情報を相互に交換できる耐災害性及び経済性に優れたシステムとして開発されたのが地域防災無線通信である（第1－2－16図参照）。

郵政省は，今後，この地域防災無線通信を行う無線局の免許方針を策定することとしている。

第1－2－16図 地域防災無線網の概念図

（注）移動局は，警察，消防等の防災関係機関，電気，ガス，医療，交通・運輸，教育等の公共機関，金融機関及び農・漁業協同組合等の生活関連機関に設置される。

## 4 放送サービスの拡充に向けて

## （1） 都市型 CATV の開局

CATV の新たな展開として，大規模，多チャンネルでかつ双方向機能を有する，いわゆる都市型 CATV 構想が進められている。

郵政省はこの都市型 CATV の事業者として，62年10月末現在，16事業者19施設を許可している。このうち5施設に関しては既に開局しており，地域情報や各種の専門放送等を提供する多チャンネル型サービスが
提供されている。

CATV は，高度情報社会における地域密着型の情報通信基盤として重要な役割を果たし，その普及促進は内需拡大にも貢献するものと期待されている。

なお，都市型 CATV を含めた CATV 施設の設置及び業務の円滑化のための環境条件の整備を図るため，税制・金融上の支援措置等が講じられている。また，CATV 関連技術の研究開発として，既に超広帯域伝送システム，衛星放送再送信システム等に関する調査研究が行われ，62年度には新たに CATV によるハイビジョン伝送システム技術の調査研究が行われている。

## （２）国際放送の充実

我が国の国際放送は，国際理解の増進や海外在留邦人への情報提供を目的として，NHKにより「ラジオ日本」の名称で，1日延べ40時間，21の言語で全世界に向けて短波放送によって行われている。我が国の国際社会における地位の向上や経済摩擦の激化等に伴い，諸外国の我が国に対する正しい理解，認識を得る上で，国際放送の果たす役割はますます重要なものとなってきている。

このため，従来から郵政省では国際放送の充実・強化に努めており，次のように主として受信状況の改善に重点を置いた取組を行っている。（第1－2－17図参照）。

(国内送信所の整備・増力)

KDD 八俣送信所（茨城県）の老朽化した送信設備を最新・高出力の設備にするため、59年度から4か年計画で整備・増力工事が行われている。これにより、主に東南アジア等わが国の近隣地域において受信改善が図られる予定である。

(海外中継の実施)
第1－2－17図 国際放送「ラジオ日本」の受信状況概念図

第2節 通信政策及び通信サービス

☑	比較的良好	受信状况は概して安定している。
☑	中位	一応聘取可能であるが時間的に受信状況が不安定となる。
☐	不良	受信状況は概して不安定である。
遠隔地域の受信改善については，海外中継によることが効果的であることから，これまでもその実施に努め，対象地域の受信改善に大きな効果をあげてきた。現在，アフリカのガボン共和国（モヤビ送信所）及びカナダ（サックビル送信所）の協力を得て国際放送の海外中継が行われている。

モヤビからの中継については59年4月より実施し，当初1日6時間であった欧州，中東，北アフリカ向けを61年4月から1日7.5時間に拡大するとともに，62年4月から南米向けに1日4時間の放送を新たに開始した。また，サックビルからの中継は，61年10月より北米向けに実施し，当初1日1時間であったものを，62年4月から1日4時間に拡大した。遠隔地域への国際放送については，南西アジア地域など一部にまだ受信状態の不安定な地域が残っているため，今後も受信状態改善への取組が必要となっている。

また，互いに相手国の送信施設を利用して国際放送の中継放送を行う，相互交換中継を我が国においても実施できるようにするため，62年6月，放送法の改正が行われた。

## (映像メディアの活用)

今日極めて大きな影響力を有するテレビジョン放送等の映像メディアを諸外国への情報提供手段として活用することは，我が国に対する理解，認識を深める上で効果的であり，我が国においても関係機関で検討などを行っているところである。

## （3） FM 多重放送の実用化

FM 多重放送は，FM 放送の電波のすき間を利用して，FM 放送とは別の音声や文字，図形等を送る新しい放送である。FM 多重放送のうち，音声多重放送としては教育番組等の放送が考えられ，文字多重放送としては，FM 放送の番組案内や音楽の曲名等の表示が考えられている。
この FM 多重放送を実現するため，電気通信技術審議会で技術基準の検討が行われ，合わせて，研究開発が進められてきたが，61年12月から62年2月まで行われた野外実験により，実用化の見通しが得られるに至った。

これを受けて，62年6月には，FM多重放送の実用化に対応するための放送法及び電波法の改正が行われた。郵政省では，今後，FM多重放送の早期実用化を目指して準備を進めることとしている。

## （４）BS—２ｂによる放送開始

我が国の衛星放送については，59年5月からNHKがBS-2a（本機）を利用して，1チャンネルの試験放送を行ってきたが，61年2月にBS-2b（予備機）が打ち上げられ，同年12月から2チャンネルの試験放送が開始された。また，同年末から62年の年始にかけて特別編成による衛星放送が実施された。62年3月末における衛星放送の受信世帯数は，約13万6,600世帯（NHK調べ）である。

衛星放送はテレビジョン放送の難視聴解消に大きな成果を上げてきたが，62年6月には，難視聴解消とともに衛星放送をより一層普及促進させるため，BS-2bの2チャンネルのうちの1チャンネルを利用して，衛星放送独自の番組を基本として行う放送が可能となるよう，BS-2に関する放送の免許方針の修正が行われた。

これに基づき，同年7月にNHKは新しい番組編成による試験放送を開始した。衛星放送の普及促進を図るため，今後とも番組編成上の工夫のほか，BS-2を利用した新しい放送技術の開発実験等が行われる予定である。
健感発第 0922001 号

平成 16 年 9 月 22 日

各 $ \left(\begin{array}{c} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right) $ 衛生主管部（局）長殿

## 厚生労働省健康局結核感染症課長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成16年厚生労働省令第128号）は、平成16年9月15日公布され、平成16年10月1日及び平成17年9月1日から施行されるところである。

今回の改正の概要及び留意事項は、下記のとおりであるので、了知の上、関係者に対して周知いただくとともに、その実施に遺漏のないようにされたい。

## 記

## 1 獣医師の届出事項の追加について（第5条関係）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第13条の規定に基づき獣医師及び動物の所有者が保健所長を経由して都道府県知事等に届け出なければならない事項について、都道府県知事等が人への感染症の発生及びまん延の防止のための必要な措置等を的確に行うため、事項を追加したものである。

## (1) 獣医師が届け出る場合の留意点

次に掲げる事項については、診断した時点で獣医師が通常求められる注
意義務によって把握できる情報を記入して届け出ること。

ア 動物が出生し、若しくは捕獲された場所又は飼育され、若しくは生息していた場所（第5条第1項第5号）

イ 病原体に感染したと推定される時期（第5条第1項第10号）

ウ 感染原因（第5条第1項第11号）

## (２) 届出の様式

法第１３条第１項の規定による獣医師の届出について、届出書の様式を別紙１のとおり定めた。

## （３）厚生労働省への報告

獣医師より届出を受けた都道府県及び保健所を設置する市(特別区を含む。)から厚生労働省への報告事項は、国が感染症の発生動向を把握する上で必要な事項として、別紙2のとおりとする。

なお、コンピューター・オンラインシステムによる報告体制が整備されるまでの間、厚生労働省への報告は、厚生労働省健康局結核感染症課あてに別紙1をファクシミリにより送付することとする。

送付先：厚生労働省健康局結核感染症課動物由来感染症指導係

TEL 番号 03-3595-2257（直通）

FAX 番号 03-3581-6251

## （４）獣医師から届出を受けた都道府県知事の対応

届出を受けた都道府県等は、人への感染症の発生及びまん延の防止を図るため、必要があると認めるときは、速やかに法第15条第1項の規定の実施及びその他所要の措置（法第27条から第29条まで及び第35条関係）の実施を入念的に明確にしたこと。

なお、法第１５条第１項の規定の実施に当たっては、２（２）に留意すること。

また、当該動物の所有者等に対する調査等を実施する際には、関係部局（課）及び関係団体と十分な協力・連携を図るとともに、保健所、地方衛生研究所の他に動物愛護センター等動物等取扱業者の指導を行う機関が設置されている都道府県等においては、同機関と協力・連携して対応できるよう所要の体制を構築されたい。
## 2 感染症の発生の状況、動向及び原因の調査について（第8条関係）

（１）今般、法第１５条の規定に基づく感染症の発生の状況、動向及び原因の調査の迅速かつ的確な実施を確保するため、必要な実施規定を整備したので、該当する感染症の発生等がある場合には、同規定に従って、同調査を実施することとし、その実施に当たっては適切に執り行うこととされたい。

なお、本規定の実施に際して、感染症を人に感染させるおそれがある動物又はその死体に関する情報を事前に都道府県知事等が把握することが重要であるので、平時より関係者から情報を収集できるよう努められたい。

（２）従来、都道府県等において、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う感染症発生動向調査事業の実施について」（平成１１年３月１９日健医発第４５８号）に基づき、法第１５条の規定に基づく調査の一環として、病原体の提出をお願いしていたところであるが、感染症対策において、病原体の検査を正確に行うことは、原因究明及び感染の拡大防止の観点から、極めて重要であることから、同調査の円滑かつ的確な実施を確保するために実施規定を整備したので、その実施に当たっては、遺漏のないようにされたい。

## 3 動物の輸入届出制度について（第28条から第31条まで関係）

動物の輸入届出制度に係る届出書の記載事項、必要な衛生証明書の記載事項、輸入者が提出すべき必要書類等を定めたものである。

本制度については、関係者に対して十分な周知が必要である。今後、国においても平成17年9月1日の施行に向け、本制度の周知に努めることとしているが、貴部（局）におかれても関係部局（課）と十分に連携の上、管内の動物等取扱業者等関係者への周知について協力をお願いする。

## 4 施行時期

平成16年10月1日から施行する。ただし、動物の輸入届出制度に係る改正規定は、平成17年9月1日から施行する。
# 第3章

地及び世界各地に感染を広げた。当初中国政府の初動が不十分であったこともあり、北京市を中心に、主に院内感染により拡大し、2003年の中国における患者は5,327人（うち北京市2,521人）、うち死亡者は349人（うち北京市193人）となった（香港・マカオを除く）。

2004年は散発的な感染にとどまった(2003年12月から2004年5月までに、患者13人、うち死亡者1人が確認)。SARSは、一時的ながらも中国の社会経済等へ大きな混乱や影響を及ぼすとともに、中国の衛生体制の課題を浮き彫りにし、医療衛生分野への財政投入など、中国における資源配分の見直しを喚起することになった。

## (2) 行政組織·医療提供体制

## a 医療機関の現状

中国の医療機関は基本的には各行政衛生部門が設置していることが多く、機能も分化されている。市場経済への移行に伴い、各医療機関は独立採算経営が原則となっており、各医療機関の経営努力や地域の経済水準によって経営内容や医療水準が異なる。また、医療保険改革により、大都市部での各病院間の競争が激化している。

2004年末の1,000人当たり病床数は2.4床と日本の約6分の1である。医療資源は都市部への集中がみられ、農村部で低水準となっている。都市部の基幹病院では高水準の医療機器を有し、例えば移植治療や生殖治療をはじめ高度医療を相当数実施している病院もある一方で、農村部の衛生院や診療所は機器、薬剤、医師の質ともに低水準となっている。

〈図2-6〉中国の行政組織と医療提供体制

資料出所　中国政府資料

## b 疾病予防等を重視した保健医療体制の整備

一般的に、プライマリケアを中心とする保健医療体制の水準が低く、財政投入も低い状況である。とりわけ農村部でその傾向が強い。医療機関等の整備、医師等の研修訓練、公衆衛生サービスの提供等については、医療機関の医業収入からの自己負担、地方政府の負担に依存し、中央政府の負担割合は低く、都市部と農村部の格差は広がる傾向にある。

農村部では、衛生院(村衛生室)が初期診療や予防接種等を担当している。2002年には「中国農村初級衛生保健発展綱要(2001～2010年)」等が策定され、2010年までに乳児死亡率等を2000年に比して5分の1引き下げること、妊産婦死亡率を同4分の1引き下げること、平均寿命を2000年に比して1～2歳引き上げること等を含め整備目標を掲げた。

## c 予防衛生・公衆衛生機能の強化の必要性

本来、公衆衛生活動の拠点となる、診療活動とは独立した公衆衛生機関の整備が十分ではないこと等から、突発的な感染症等が発生した場合の情勢報告や対策について、公衆衛生ネットワークを通じた迅速な対応が十分にとれない面が指摘されており、伝染病法制の整備をはじめ、体制整備を急いでいる $ ^{注14} $ 。

## (3) 医療従事者

中国における医師数(医生)は約191万人、うち「医師」資格者は152万人である(2004年)。この中には、西洋医学の医師だけではなく、中医(漢方医)、中西医結合医も含まれる。

中国の医師は、大学医学部卒業者だけではなく、中学・高校卒業後一定期間の研修・実務を経た後、医師（医師、医士）になった者（主に農村部における診療や病院内における医療補助業務を行う）も多く、医学水準の引上げが必要となっている。
〈表2-88〉中国の衛生事業関係の主なデータ(2003年末)

項目	內容
医師数(医生数)	186万7,957人(対前年比1.3%増。なお2002年は対前年比12.2%減)人口千人当たり1.48人
医療機関病床数	314万4,170床(人口千人当たり2.43床)
医療関係機関数	29万1,323か所(村衛生室を除く)のうち、病院1万7,764か所、衛生院4万5,204か所、診療所等20万4,468か所、社区衛生サービスセンター1万101か所、疾病予防コントロールセンター(防疫センター)3,584か所、母子保健センター3,033か所
人口1人当たり診療回数	約1.7回/年
人口1万人当たり入院者数	483人
平均入院日数	9.0日
平均病床使用率	58.7%
1人当たり衛生関係総費用(2002年)	442.6元
1回当たり平均外来費用及び1人当たり入院費用	外来108.2元(対前年比8.6%増)、入院3910.7元(対前年比8.7%増)。ただし、衛生部直轄病院や省級病院等の大病院の方が地域の中小病院よりも費用は相当高い(例えば、衛生部直轄病院の1人当たり入院費用は県級病院のそれに比して約6.44倍)
医療費における平均薬剤比率	外来54.7%(前年に比して0.7ポイント減少)、入院44.7%(前年に比して0.3ポイント上昇)

## 4 公的扶助制度

## （1） 都市住民最低生活保障制度

生活困難者に給付を行う最低生活保障制度が、1993年頃より一部地域で導入が進められ、1997年以降、全国的に整備が進められている。また、各地の最低生活保障制度をできる限り統一的に運営するため、1999年に「都市住民最低生活保障条例」が公布され、全市及び全県にて実施されることになった。基本的に各地方政府の財政予算でまかない、中央及び省政府からも資金が投入されている(2004年の財政投入資金173億元)。2004年末の受給者は2,205万人で、2000年の5.6倍に達しているが、最近は、全国をカバーするようになり、伸びは頭打ちになっている。

対象者：収入(各家庭成員1人当たり平均収入。現金収入及び現物収入を含む)が最低生活保障基準未満の都市住民である。最低生活保障基準は各地の生活状況や財政状況等を勘案して、各地方政府が定めることとされているが、概ね各地平均賃金の20～30％で、2004年の全国平均は月152元である。

管理運営：各市及び県(受給対象者の居住地かつ戸籍所在地政府が実施)が行っている。

給付内容：地方政府の認定の際、所有家財など資産状況も調査される。認定されると、最低生活保障基準から収入額を控除した額が給付される。2004年の実際の支給額は1か月当たり全国平均65元である。また、給付額に特別な必要経費等は勘案されず、仮に医療や高等教育等の支出を要したとしても給付額には反映されない。

## (2) 農村最低生活保障制度等

1994年頃から農村部でも最低生活保障制度が徐々に導入され、2004年時点で、8省市で実施されており、受給者は、約500万人(前年比約100万人増)、財政支出は17億元である。また、最低生活保障制度が未整備な地域に対しては、近年、給付水準が比較的低いものの、特別困窮生活援助制度を推進している。受給者は約700万人である(2004年末)。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策一般

中国における社会福祉施策は、主に「三無者」(法定扶養者がいない又は扶養能力のある法定扶養者がおらず、労働能力がなく、生活能力がない者)などの生活困窮者、災害被災者、退役軍人・傷痍軍人等への支援を中心に実施されてきた。一方、一般住民に対する高齢期や傷病時の支援については、市場経済への移行に伴い、国有企業等の福利厚生による対応から一般社会よる対応が必要とされている。特に、高齢化の進展等に伴い、高齢者の生活支援が課題となっており、地域社会における福祉サービスの提供が重視されている。

福祉サービスの財源は、政府の財政投入とともに、社会各界からの寄付、「福祉宝くじ」の売上収入(2004年226億元)等である。また、「三無者」等の生活困窮者は別にして、福祉サービスは基本的には受益者負担が原則となっており、政府の施策は、地域(社区)におけるサービス供給者の整備・支援等に重点が置かれている。しかしながら、その整備水準は地域格差が大きい。

## (2) 高龄者保健福祉施策

## a 高齢者の現状

2004年末の中国における65歳以上高齢者は9,857万人、人口比率は7.6％となっている(前年比0.1ポイント増)。今後も、高齢化の急速な進行が予想されている。
# 第3章

億ペソの赤字となっている。今後の給付額の増大に対しては、積立基金(Reserve Funds)の充当も検討されている。また、各種貸付(2004年単年で総額約109億ペソ)の返済(徴収)に滞りが見られるという指摘もある。

## c 对象者

法律上、60歳以下の全ての民間労働者及びその使用者、月1,000ペソ以上の収入を得ている家庭内使用人（メイド、運転手等）並びに月1,000ペソ以上の収入を得ている自営業者（俳優、プロ・スポーツ選手、農漁業関係者等を含む）等は、社会保险機構への加入が義務付けられている。また、①離職した加入者、②外国で働くフィリピン人、及び③加入者の配偶者は任意の加入となっている。

加入者数は、2005年3月現在、2,657万269人(労働者2,060万4,225人、使用者74万4,945人、自营業者522万1,069人)である。

## d 保険料

保険料は、労働者の標準報酬月額の9.4％と定められており、労使の負担比率は、それぞれ使用者6.07%、労働者3.33%である。標準報酬月額は、労働者が1か月に受け取る給与及び全ての手当（時間外労働手当、通勤手当、扶養手当、食費補助等）を合計した金額をもとに、1,000ペソから1万5,000ペソまで、500ペソ毎に29段階に区分されている。

## e 給付内容

年金給付には、退職年金、死亡年金、障害年金がある。

〈表2-103〉フィリピンの年金給付状況(2004年)

項目	金額
年金給付	38,115
退職給付	19,770
死亡給付	15,349
障害給付	2,996
その他（一時金等）	7,983
計	43,743

資料出所 社会保障機構(SSS)(換算レート；1ヘソ=2.01円(平成17年7月28日))

## (a)退職年金

社会保障機構加入者のうち、60歳以上の退職者であって120か月以上保険料を支払った者、又は65歳以上(就労の有無を問わない)で120か月以上保険料を支払った者が対象となり、加入者のうち保険料を120か月以上支払っていない退職者については、支払った保険料と同額の年金とその利息分が一括給付される。

給付月額は、保険料支払い期間と平均報酬月額により、以下の①又は②のうちより大きい額が支給される。①300ペソ＋平均報酬月額×{0.2+0.02×(支払い年数－10年)}

### ②平均報酬月額×0.4

なお、最低給付額として、120か月以上保険料を支払った者に対し1,200ペソの給付が、20年以上保険料を支払った者に対し2,400ペソの給付が保障されている。

また、最低年金受給者が21歳未満で未婚の就労していない子供を扶養している場合には、子供5人までを限度とし、1人当たり年金(月)額の10%(最低額月250ペソ)か給付される。

原則、加入者が指定する銀行に毎月振り込まれるが、最初の18か月分について、一定の減額の下、一括して受け取ることができるオプションもある。

年金受給者が死亡した場合は、法律上の配偶者等に年金が全額支払われる。

## (b) 死亡年金

年金受給開始前に加入者が死亡した場合、死亡した加入者の親族が給付を受ける。対象は、36か月以上保険料を支払った加入者の配偶者（ただし、再婚した場合はこの限りでない。）又は21歳未満の未婚の子供である。該当者が存在しない場合、加入者の両親が給付の対象となるが、この場合、一括して給付されることになる。

給付月額は、保険料支払期間により決定し、①保険料支払期間が10年未満の場合1,000ペソ②10年以上20年未満の場合1,200ペソ③20年以上の場合2,400ペソである。

また、死亡した加入者が、死亡時点で21歳未満で未婚の就労していない子供を扶養していた場合には、更
に、5人までを限度とし、1人当たり年金(月)額の10%（最低額月250ペソ）が給付される。

受取人が指定する銀行への毎月の入金によるか、又は、限度額の下、一括給付による。

## (c) 障害年金

主として身体の障害のため日常生活に支障を来す者に対し給付されるものである。

給付対象者は、社会保障機構の加入者のうち、障害発生時点までに36か月以上保険料を支払っていた者で、主として治癒見込みのない身体障害を有する者である。重度の場合は、生涯年金となり、軽度の場合はその程度により支給年数が決まる。なお、36か月以上の支払いという要件を満たしていない者については、一括給付がなされる。本人が就労を再開した場合や障害から回復した場合、給付は停止される。給付月額は、以下のとおり保険料支払期間により決定し、①保険料支払期間が10年未満の場合1,000ペソ以上②10年以上20年未満の場合1,200ペソ以上③20年以上の場合2,400ペソ以上である。

また、障害年金受給者が21歳未満で未婚の就労していない子供を扶養している場合には、更に、5人までを限度とし、1人当たり年金(月)額の10%(最低額月250ペソ)か給付される。

受取人が指定する銀行への毎月の入金によるか、又は、限度額の下、一括給付による。

## (2) 公務員保険機構による年金制度

## a 運営主体、財源

公務員保険機構も社会保障機構と同様、政府管轄下の機関である(根拠法;共和国法8291号)。上位組織として、管理委員会(Board of Trustees of the GSIS)が、公務員保険機構の管理監督を行っている。同委員は大統領によって任命される。

サービスも、年金給付サービスのほか、各種保険サービス、労災補償プログラム(The Employees' Compensation program)によるサービス、貸付サービス等社会保障機構の管理監督とほぼ同様である。

## b 財源

財源は、社会保障機構と同様、労使双方の負担による社会保险と主に投資活動による資産運用から成り立っており、税金の投入等国庫からの支出は無い。

2004年の総収入は約677億ペソと、総支出約351億ペソを大きく上回っている。

## c 对象者

全ての公務員(国、地方)に対し加入が義務付けられている。加入者数は、2004年末現在、142万4,845人となっている。

## d 保険料

公務員保険機構の保険料は、標準報酬月額の21％と定められており、労使の負担比率は、それぞれ使用者12%、労働者9％となっている。

## e 給付内容

退職年金、死亡年金、障害年金等があり、かなり恵まれた内容となっている。

## (a) 退職年金

いわゆる高齢者年金に当たる。

要件は、15年以上勤務した加入者で定年(60歳)を迎えた者が対象となる。

給付月額は、勤務年数と平均報酬月額(過去3年間の報酬より算定)により以下の額が支給される。

0.025×(平均報酬月額+700〜ソ)×勤務年数(ただし、この計算による額が平均報酬月額の90%を超えるときは、平均報酬月額の90%を給付月額とする。)

年金受給者が死亡した場合は、法律上の配偶者等に遺族年金が支払われる。

## (b) 死亡年金

死亡した加入者の親族が給付を受けられるものである。対象は、15年以上勤務した加入者の配偶者(ただし、再婚した場合はこの限りでない)又は18歳未満の未婚の子供で、給付月額は、配偶者に対し加入者の死亡時の平均報酬月額の50％が、子供には5人までを限度として、1人当たり同10％が給付される。