Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3－1－2－1－6表 就業状況別我が国の治安に関する認識

区 分	とても良い	まあまあ良い	良くも悪くもない	やや悪い	とても悪い	計	検定結果
働いている	29(2.9)[1.2]	358(35.2)[3.3]	298(29.3)[-1.8]	272(26.7)[-1.6]	60(5.9)[-0.5]	1,017(100.0)	χ²(16)=35.924p=0.003**
主婦・主夫	4(0.9)[-2.4]	109(24.7)[-3.6]	155(35.1)[2.0]	142(32.2)[2.0]	31(7.0)[0.8]	441(100.0)
無職・定年	6(1.7)[-0.9]	110(32.1)[0.1]	106(30.9)[-0.1]	99(28.9)[0.2]	22(6.4)[0.2]	343(100.0)
学生	4(3.5)[0.8]	40(35.1)[0.8]	39(34.2)[0.7]	25(21.9)[-1.6]	6(5.3)[-0.4]	114(100.0)
その他	6(6.6)[2.6]	22(24.2)[-1.6]	27(29.7)[-0.3]	31(34.1)[1.2]	5(5.5)[-0.3]	91(100.0)
計	49(2.4)	639(31.9)	625(31.2)	569(28.4)	124(6.2)	2,006(100.0)

注 1 就業状況又は治安に関する認識が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

我が国の治安に関する認識について，婚姻状況別に見ると，特に有意な関連性は見られなかった(3-1-2-1-7表)。

3－1－2－1－7表 婚姻状況別我が国の治安に関する認識

区 分	とても良い	まあまあ良い	良くも悪くもない	やや悪い	とても悪い	計	検定結果
独身	14(3.5)[1.5]	128(32.0)[-0.1]	120(30.0)[-0.3]	109(27.3)[-0.6]	29(7.3)[0.9]	400(100.0)	χ²(12)=11.894p=0.454
既婚・同棲	27(1.9)[-2.3]	454(32.4)[0.3]	438(31.3)[1.1]	401(28.6)[0.2]	80(5.7)[-1.5]	1,400(100.0)
離婚・別居	5(5.6)[2.0]	26(28.9)[-0.7]	26(28.9)[-0.4]	25(27.8)[-0.2]	8(8.9)[1.1]	90(100.0)
配偶者死亡	3(2.6)[0.1]	38(33.0)[0.2]	29(25.2)[-1.3]	37(32.2)[0.9]	8(7.0)[0.3]	115(100.0)
計	49(2.4)	646(32.2)	613(30.6)	572(28.5)	125(6.2)	2,005(100.0)

注 1 婚姻状況又は治安に関する認識が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

我が国の治安に関する認識について，全犯罪被害の有無別に見ると，3-1-2-1-8表のとおりであり，全犯罪被害のない者は「とても良い」，犯罪被害のある者は「やや悪い」及び「とても悪い」が有意に高かった。
3－1－2－1－8表 全犯罪被害の有無別我が国の治安に関する認識

区 分	とても良い	まあまあ良い	良くも悪くもない	やや悪い	とても悪い	計	検定結果
全犯罪被害なし	38(3.1)[2.1]	406(32.7)[1.0]	399(32.2)[1.7]	334(26.9)[-2.1]	63(5.1)[-2.7]	1,240(100.0)	χ²(4)=17.189p=0.002**
全犯罪被害あり	11(1.5)[-2.1]	221(30.5)[-1.0]	206(28.5)[-1.7]	227(31.4)[2.1]	59(8.1)[2.7]	724(100.0)
計	49(2.5)	627(31.9)	605(30.8)	561(28.6)	122(6.2)	1,964(100.0)

注 1 全犯罪被害の有無又は治安に関する認識が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

我が国の治安に関する認識について，世帯犯罪被害の有無別に見ると，3-1-2-1-9表のとおりであり，世帯犯罪被害のある者は，「とても悪い」が有意に高かった。

3－1－2－1－9表 世帯犯罪被害の有無別我が国の治安に関する認識

区 分	とても良い	まあまあ良い	良くも悪くもない	やや悪い	とても悪い	計	検定結果
世帯犯罪被害なし	39(3.0)[1.9]	438(33.2)[1.6]	414(31.3)[0.9]	361(27.3)[-1.9]	69(5.2)[-2.5]	1,321(100.0)	χ²(4)=14.318p=0.006**
世帯犯罪被害あり	10(1.5)[-1.9]	194(29.6)[-1.6]	192(29.3)[-0.9]	206(31.5)[1.9]	53(8.1)[2.5]	655(100.0)
計	49(2.5)	632(32.0)	606(30.7)	567(28.7)	122(6.2)	1,976(100.0)

注 1 世帯犯罪被害の有無又は治安に関する認識が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

我が国の治安に関する認識について，個人犯罪被害の有無別に見ると，3-1-2-1-10表のとおりであり，個人犯罪被害のない者の「良くも悪くもない」及び個人犯罪被害のある者の「とても悪い」が，有意に高かった。
3－1－2－1－10表 個人犯罪被害の有無別我が国の治安に関する認識

区 分	とても良い	まあまあ良い	良くも悪くもない	やや悪い	とても悪い	計	検定結果
個人犯罪被害なし	49(2.6)[1.5]	599(32.1)[0.6]	594(31.8)[2.6]	520(27.9)[-1.7]	103(5.5)[-3.9]	1,865(100.0)	χ²(4)=23.380p=0.000**
個人犯罪被害あり	1(0.7)[-1.5]	44(29.7)[-0.6]	32(21.6)[-2.6]	51(34.5)[1.7]	20(13.5)[3.9]	148(100.0)
計	50(2.5)	643(31.9)	626(31.1)	571(28.4)	123(6.1)	2,013(100.0)

注 1 個人犯罪被害の有無又は治安に関する認識が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3-1-2-1-11表は，我が国の治安に関する認識について，ロジスティック回帰分析の結果を示したものである。

ロジスティック回帰分析については，我が国の治安に関する認識についての有無を目的変数とし，クロス集計で有意な関係にあった変数等を説明変数とした。回帰式への投入は，変数減少法によるステップワイズ（尤度比）手法を選択した（抽出基準は0.05）。説明変数の中から，最もよく目的変数を説明できるものを採用し，組み合わせることで，どの属性等（説明変数）がどのような強さで犯罪被害の有無（目的変数）に関係しているかを示した。

本章の分析で用いた変数とそのカテゴリの分割は，以下のとおりである。カテゴリは，分析を分かりやすくするため，クロス集計で用いたカテゴリよりまとめた形にした。

## ● 目的变数：

我が国の治安に関する認識（「やや悪い」又は「悪い」を1，「とても良い」又は「まあまあ良い」を0）

## ● 說明変数：

都市規模（政令指定都市／人口10万人以上／人口10万人未滿）

• 住居形態（アパート・マンション・テラスハウス・長屋／一戸建て住宅）

• 世带人数（1人／2～3人／4人以上）

• 性别（女性／男性）

• 年齢（39歳以下／40～59歳／60歳以上）

• 就業状況（働いている／学生／主婦・主夫・無職・定年退職）

婚姻状况（独身／既婚·同楼／離婚·别居·死别）

• 世帯犯罪被害（あり／なし）

個人犯罪被害（あり／なし）
我が国の治安に関する認識については,都市規模,性別及び就業状況が有意としてモデルに採用された。我が国の治安を悪いと認識するオッズ比は,「政令指定都市」が「人口10万人未満」に対して0.631(P=0.004),「女性」は「男性」に対して1.458(P=0.002),「働いている者」は「無職・定年・主婦等」に対して0.739(P=0.018)であり有意差を認めた。我が国の治安に関する認識においては,人口10万人未満が政令指定都市に比べて,女性が男性に比べて,無職・定年・主婦等が働いている者に比べて,不安を感じる傾向が有意に高かった。

3－1－2－1－11表 我が国の治安に関する認識

説明変数	変数の概要(括弧内は参照カテゴリ)	係数	標準誤差	Wald統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間(下限/上限)
都市規模	政令指定都市 / (人口10万人未満)	-0.461	0.161	8.192	0.004	0.631	0.460	0.865
人口10万人以上 / (人口10万人未満)	-0.168	0.137	1.508	0.219	0.845	0.646	1.106
性別	女 / (男)	0.377	0.122	9.504	0.002	1.458	1.147	1.853
就業状況	働いている / (無職・定年・主婦等)	-0.303	0.128	5.552	0.018	0.739	0.574	0.950
学生 / (無職・定年・主婦等)	-0.509	0.264	3.726	0.054	0.601	0.359	1.008
世帯犯罪被害	あり / (なし)	0.231	0.126	3.365	0.067	1.260	0.984	1.612
個人犯罪被害	あり / (なし)	0.425	0.218	3.806	0.051	1.530	0.998	2.345
定数	0.041	0.153	0.072	0.788	1.042

注 1 分析に使用したケース数は, 1,209件である。

2 「世帯人数」，「住居形態」，「年齢」及び「婚姻状況」は，モデルに採用されなかった。

## 2 まとめ

我が国の治安に関する認識をまとめると、以下のとおりである。

① 男女別に，我が国の治安に関する認識について見ると，女性の不安が高かった。

② 就業状況別に，我が国の治安に関する認識について見ると，女性が大部分を占める主婦・主夫の不安が高かった。

③ 全犯罪被害有無別，世帯犯罪被害有無別及び個人犯罪被害有無別に，我が国の治安に関する認識について見ると，それぞれの犯罪被害のある者に不安が高かった。

④ 我が国の治安に関する認識について，ロジスティック回帰分析によると，男性よりも女性，政令指定都市よりも人口10万人未満，働いている人よりも無職・定年・主婦等は，不安を感じる傾向が高かった。
## 第3節 居住地域における犯罪被害に対する不安と我が国の治安に関する認識

## 1 居住地域における犯罪被害に対する不安と我が国の治安に関する認識

居住地域における犯罪被害に対する不安と我が国の治安に関する認識の関係を見るために，以下のとおりカテゴリの分類を行った。

居住地域における犯罪被害に対する不安は，①「暗くなった後，あなたの住んでいる地域を一人で歩いているとき，どの程度安全であると感じますか（個人犯罪被害に対する不安）。」及び②「今後1年間のうちに，誰かがあなたの自宅に侵入する可能性について，どのように思われますか（世帯犯罪被害に対する不安）。」の2項目から構成されているが，それぞれの回答から「分からない」を除外し，前者を「夜間の一人歩き・安全」及び「夜間の一人歩き・危険」，後者を「不法侵入・あり得ない」及び「不法侵入・あり得る」とそれぞれ2分類した。

また，我が国の治安に関する認識については，「我が国全体の治安について，あなたのご意見をお聞かせください。あなたは，今の我が国の治安について，どの程度であると思いますか。現時点のことについて，考えてみてください。」について，「分からない」を除外した上で，「治安認識・良い」，「治安認識・良くも悪くもない」及び「治安認識・悪い」に3分類した。

夜間の一人歩きに対する不安と我が国の治安に関する認識については，3-1-3-1-1表のとおりであり，夜間の一人歩きを安全と感じる人は，我が国の治安を良いと認識し，夜間の一人歩きを不安と感じる人は，我が国の日本の治安を悪いと認識する傾向が見られた。

3－1－3－1－1表 夜間の一人歩きに対する不安と我が国の治安に関する認識

区 分	治安認識·良い	治安認識·良くも悪くもない	治安認識·悪い	計	検定結果
夜間の一人歩き·安全	545(40.0)[7.4]	428(31.4)[1.2]	388(28.5)[-8.6]	1,361(100.0)	χ²(2)=84.813p=0.000**
夜間の一人歩き·不安	151(23.2)[-7.4]	188(28.9)[-1.2]	312(47.9)[8.6]	651(100.0)
計	696(34.6)	616(30.6)	700(34.8)	2,012(100.0)

注 1 夜間の一人歩きに対する不安又は治安に関する認識が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

不法侵入の被害に遭う不安と我が国の治安に関する認識については，3-1-3-1-2表のとおりであり，不法侵入をあり得ないと感じる人は，我が国の治安を良いと認識し，不法侵入をあり得ると感じる人は，我が国の治安を悪いと認識する傾向が見られた。
3－1－3－1－2表 不法侵入の被害に遭う不安と我が国の治安に関する認識

区 分	治安認識·良い	治安認識·良くも悪くもない	治安認識·悪い	計	検定結果
不法侵入·あり得ない	253(42.5)[3.8]	175(29.4)[0.4]	167(28.1)[-4.2]	595(100.0)	χ²(2)=21.199p=0.000**
不法侵入·あり得る	301(32.8)[-3.8]	262(28.5)[-0.4]	355(38.7)[4.2]	918(100.0)
計	554(36.6)	437(28.9)	522(34.5)	1,513(100.0)

注 1 不法侵入の被害に遭う不安又は治安に関する認識が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

## 2 まとめ

これらの結果から，居住地域における犯罪被害に対する不安の高い者が，我が国の治安に関する認識を悪く捉えており，また，居住地域における犯罪被害に対する不安の低い者が，我が国の治安に関する認識を良く捉えていることが分かる。すなわち，身近な犯罪に対する不安の強さと，我が国の治安に関する懸念との間には，密接な関連があると考えられる。
## お わ り に

法務総合研究所による犯罪被害実態 (暗数) 調査は, 2000 年に第 1 回調査を行ってから, 4 年ごとの調査を継続して今回が 4 回目となり, 12 年間のスパンでの比較が可能となった。第 1 回調査から第 4 回調査までの被害率の変化を見ると, 全犯罪についても, 比較的被害率の高い自動車損壊, バイク盗及び自転車盗についても, 第 1 回調査から第 3 回調査まで低下傾向にあったものが, 2008 年の第 3 回調査から 2012 年の第 4 回調査にかけて大きな変動はなく, 犯罪被害率の低下が停滞しているようにも見える。また, 居住地域における犯罪不安と我が国の治安に関する認識については, 第 3 回調査から第 4 回調査にかけて居住地域における犯罪について不安を感じる人の比率が上昇した一方, 我が国の治安については良いと認識する人の比率が上昇した。

前回の第3回調査における結果の考察では，全犯罪被害の被害率について第1回調査から第3回調査まで一貫して低下しているにもかかわらず，日本全体における治安に関する認識が悪いため，現実と認識の乖離を指摘したところである。今回，犯罪被害率の低下は停滞したが，治安認識については引き続き良くなっており，現実と認識は少し近づいたようにも思われる。一方，居住地域における犯罪について不安に感じる人の比率は高くなる傾向が続いている。犯罪被害の有無と居住地域における犯罪に対する不安とは関連があることから，第3回調査から第4回調査にかけて犯罪被害率の低下が停滞したことと関連があるかもしれない。治安認識の好転については，治安認識の理由を問うなど，より詳細な調査と検討が必要と考えられる。

今回はまた，7つの被害態様（犯罪）について，第1回調査から第4回調査までの被害率の経年変化を，対応する犯罪の認知件数の経年変化と共にグラフに掲載することで，比較を行ってみた。ただ，本調査が多数の調査対象者に対するアンケート調査により犯罪被害の実情を知ろうとするものであるのに対し，犯罪の認知件数は警察等が犯罪の発生を認知した件数であって，その捉え方は同一ではなく，この比較はあくまで参考ということに留意する必要がある。とはいえ，この比較からは，各被害態様の被害率と対応する犯罪の認知件数の経年変化について，極端に異なった動きを示しているものはない，ということは言ってよいのではないかと思われる。

ところで, 第1回調査と第2回調査は国際犯罪被害実態調査 (ICVS: International Crime Victimization Survey) に参加する形で行い，法務総合研究所においても，それぞれの結果に基づいて，我が国を中心に ICVS を踏まえた国際比較研究を行った。その後，ICVS は，インターネットによる調査方法の可能性を探るための ICVS2010 パイロット調査を 2010 年に実施している。他方，我が国では，第1回調査から第3回調査まで訪問調査員による聞き取り方式を用いたが，第4回は郵送調査によった。そのため，今回は各質問における無回答の比率が高く，分析に当たって無回答の数を慎重に扱う必要が生じた。犯罪被害実態
調査等この種の調査においては，調査方法によって結果が変わる可能性があることについて留意する必要があると思われる。警察への申告率が低いとされる性犯罪や報復のおそれのある知人等による暴力犯罪等は，アンケート調査であっても正直に回答することは躊躇され，依然として暗数に留まる可能性が残ることが課題として指摘されている。暗数の実態に近づくには，調査方法や質問方法をさらに工夫し，より大規模な調査を実施することが望ましいと考えられる。

第1回調査から今回までの犯罪被害実態（暗数）調査により，犯罪発生の動向や被害の有無と被害者の属性との関係，さらには，犯罪についての不安や治安認識に関して有用な知見が豊富に得られたものと考える。今後の調査については，より正確に実態が捉えられるよう調査方法について更に工夫を重ねていくこととしたい。
# 参考 交通安全に関する財政措置

## 1 陸上交通安全関係予算

## (1) 国の陸上交通安全関係予算

平成17年度当初予算（国費）の総額は，約1兆4,280億円であり，前年度当初予算額約1兆4,407億円と比較すると，約127億円，0.9%の減となっている（第1表）。

## (２) その他の財源措置

地方公共団体は，交通安全施設の整備や交通安全運動等広範な交通安全対策を実施している。これに対する財源措置としては，国の交通安全対策関係予算のほか，地方公共団体の財源として地方交付税及び地方債による措置を講じており，その概要は次のとおりである。

## ア 地方交付税による措置

地方交付税による財源措置としては，普通交付税の算定に用いる基準財政需要額において交通安全対策関係の財政需要を算入することとしており，平成16年度には，交通安全施設等整備事業費，交通安全運動推進費，交通指導取締費等について総額約1兆721億円を算入している。

## イ地方債による措置

地方債による財源措置としては，地方公共団体が実施する交通管制センター，立体交差，自転車道，駅前自転車駐車場等交通安全施設の設置等の費用に充てるための財源として，平成16年度には547億円の地方債を見込んでいる。これは，15年度の地方債による措置額538億円に比較して9億円の増となっている。

## 2 海上交通安全関係予算

平成17年度当初予算（国費）の総額は，約1,013億円であり，前年度当初予算額約1,042億円と比較すると，約29億円，2.8%の減となっている（第2表）。

## 3 航空交通安全関係予算

平成17年度当初予算（国費）の総額は，約2,811億円であり，前年度当初予算額約2,564億円と比較すると，約247億円，9.6%の増となっている（第3表）。

第1表 平成17年度陸上交通安全対策関係予算（国費）

平成17年度予算額	平成16年度予算額	比較增減額	増減率
1,427,960百万円	1,440,700百万円	▲ 12,740百万円	0.9%減

(单位：百万円)

事項	平成17年度予算額	平成16年度予算額	比較增減額	備考
1.道路交通環境等の整備	1,234,671	1,240,953	▲6,282	[0.5%減]
(1)特定交通安全施設等の整備(警察庁)	16,337	16,223	115	社会資本整備重点計画に定められた成果目標(アウトカム目標)の達成に向けて, 步行者等の安全通行の確保のための「あんしん步行エリア」の整備, 幹線道路等における交通の安全と円滑の確保のための事故危険箇所対策の推進, 安全で快適な道路交通環境を実現するためのIT化の推進等に必要な費用を補助する。「補助率:5/10」
(2)交通安全施設等の整備(国土交通省)	264,732	232,748	31,984	交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき, 警察庁と連携し, 幹線道路の事故率の高い地点における事故危険箇所対策, 市街地内の事故発生割合の高い地区において步行者等の安全な通行経路を確保するあんしん步行エリアの整備等, 交通事故削減に必要な交通安全施設等の整備に要する費用について負担または補助を行う。さらに, 地方道路整備臨時交付金による交通安全施設等の整備に要する費用を交付する。[内地負担率:一種事業2/3, 二種事業1/2, 内地補助率:1/2, 5.5/10, 二種事業1/2]
（单位：百万円）

事項	平成17年度予算額	平成16年度予算額	比較增減額	備考
(3)交通安全対策特別交付金(総務省)	79,232	78,960	272	道路交通法に基づき,交通安全対策の一環として道路交通安全施設の設置及び管理に要する経費の一部に充てるため,地方公共団体に対し交通安全対策特別交付金として交付する。
(4)改築事業による交通安全対策事業(国土交通省)	492,096	534,596	▲42,500	歩道等の設置を伴う現道拡幅,現道に歩道等の設置が困難な区間における小規模バイバスの建設等,交通安全に寄与する道路の改築事業に要する費用について負担し,補助し,又は交付する。[内地負担率:改築2/3,7/10,5.4/10他,内地補助率:1/2,5.5/10]
(5)道路交通環境改善促進事業(国土交通省)	2,310	2,432	▲122	道路空間と一体となって機能する歩行者通路や交通広場等の整備に要する費用について補助する。[補助率:1/2]
(6)防災・震災対策事業(国土交通省)	85,639	82,944	2,695	豪雨等による孤立を解消し,医療施設へのアクセスを確保する生命線となる幹線道路の整備のために実施される道路改築や法面防護エ・落石防護工等を重点的に行うとともに,緊急性の高い橋梁等の道路構造物について耐震性の向上を図るための費用について負担し,補助し,又は交付する。[内地負担率:改築2/3,維持修繕5.5/10内地補助率:1/2]
(7)地下駅の火災対策(国土交通省)	3,000	3,000	-	「地下鉄道の火災対策基準」の制定前に建設され,同基準を満たしていない地下駅における火災対策施設のうち,避難通路及び排煙設備の緊急整備を図る。[補助率:1/3]
(8)鉄道構造物の耐震補強(国土交通省)	87	-	87	阪神・淡路大震災を踏まえ,鉄道施設の耐震性強化を促進するための補助を行う。
(9)地方中小鉄道の安全対策(国土交通省)	2,512	2,701	▲189	地方中小鉄駄道の近代化の推進,鉄道事故防止,安全性向上等のための補助を行う。
(10)踏切道の立体交差化等ア踏切保安設備の整備(国土交通省)	200	201	▲1	踏切事故防止総合対策を推進するため,自社で整備が困難な事業者に対して,踏切保安設備の整備について補助する。[補助率:1/2,1/3]
イ踏切道の立体交差化等(国土交通省)	201,005	193,658	7,347	踏切事故等解消のため,踏切道の立体交差化及び立体交差の新設並びに踏切道の拡幅等の構造改良に要する費用について負担し,補助し,又は交付する。[内地負担率:改築2/3,内地補助率:1/2,5.5/10]
(11)住区基幹公園等の整備(国土交通省)	78,771	84,339	▲5,568	路上における遊びや運動による交通事故を防止し,児童及び青少年の遊び場や災害時の避難路等の確保を図るため,歩いている範囲の公園(住区基幹公園)等の整備に要する費用について補助する。[補助率:施設1/2,用地1/3]
(12)身近なまちづくり支援街路事業(国土交通省)	6,011	6,328	▲317	既成市街地等の一部の地区において,通過交通等による交通事故の防止,生活環境の向上等を図るため,地区内街路や步行者専用道路等を体系的に整備する費用について補助し,又は交付する。[補助率:1/2,5.5/10]
(13)自転車駄車場整備事業(国土交通省)	2,739	2,823	▲84	駅周辺等の交通結節点や中心市街地において実施される自転車駄車場整備について,街路事業の一環として補助し,又は交付する。[補助率:1/2,5.5/10]
2.交通安全思想の普及徹底	494	487	7	[1.4%増]
(1)交通安全思想普及推進事業等(内閣府)	285	273	11	免許取得前の若者に対する運転者としての交通安全教育推進事業,交通安全推進事業,交通指導員支援事業,高齢者交通安全意識高揚啓発事業,市民参加型の高齢者交通安全学習普及事業,交通安全シンボジウムの開催等を行う。
(2)交通安全教育・普及活動の推進(警察庁)	18	26	▲8	交通安全教育指針に基づく交通安全教育の普及を図るため,体験型交通安全教育や交通安全国民運動中央大会等を実施する。
（单位：百万円）

事項	平成17年度
予算額	平成16年度
予算額	比較增減額	備考
(3)交通安全教育指導等
(文部科学省)	184	166	18	学校における交通安全教育の充実強化を図る
ため,交通安全教育実践地域,学校安全推進地域等の指定,心肺蘇生法実技講習会の開催等や
教師用指導資料等の作成・配布を行う。
(4)ダンブカー事業者への
交通安全指導
(国土交通省)	7	22	▲15	ダンブカーの交通安全対策についての全国連
絡会議を開催するとともに,事故分析や普及・
啓発活動に要する資料の作成・配布を通じて,
交通事故防止対策を推進する。
3.安全運転の確保	3,776	3,849	▲73	[1.9%減]
(1)運転者対策の推進
(警察庁)	180	106	74	運転者教育用の映画製作,運転者教育用資器
材等に要する費用について負担し,又は補助す
る。[補助率:5/10]
また,交通規制情報をデジタル地图上で取り
扱うことのできるデータベースシステムの整備
等に必要な経費を措置する。
(2)運転者管理センターの
運営
(警察庁)	1,296	1,460	▲164	運転者の違反歴,事故歴その他の資料を電子
計算組織に集中管理する運転者管理センターの
運営を行う。
(3)交通事故等に関する情
報収集の充実(警察庁)	122	119	3	科学的かつ効率的な交通事故原因の究明を図
るための交通事故自動記録装置の整備に要する
費用を補助する。[補助率:5/10]
また,交通事故等緊急事態発生時における負
傷者の早期救出及び事故処理の迅速化に効果的
な緊急通報受付装置の維持に必要な経費を措置
する。
(4)自動車運転者労務改善
対策等(厚生労働省)	24	12	12	自動車運転者の労務管理の改善を促進する
ため,自動車運転者を使用する事業場に対する監
督指導,改善基準告示等遵守のための運行時間
管理に係る自主的改善事業等を実施する。
(5)交通労働災害防止対策
(厚生労働省)	74	78	▲4	「交通労働災害防止のためのガイドライン」の
普及促進のための個別指導,事業場における交
通労働災害防止対策の好事例の収集,モデル事
業場の育成を行う等により,交通労働災害防止
の徹底を図る。
(6)自動車事故防止対策等
(国土交通省)
(内閣府)	2,075
5	2,069
6	▲0	自動車事故調査・分析推進事業(事故情報及
びヒヤリハット情報を収集し,その分析結果を
安全対策に活用),総合的安全情報の提供,保
守管理に起因する車両欠陥事故の防止方策の検
討,自動車輸送事業者の監査指導及び自動車整
備士技能検定,バス利用促進等総合対策事業等
を実施する。
また,鉄道事故の調査・事故防止対策,鉄道
施設の防災対策の調査のほか,踏切道改良の促
進・保安対策の強化,鉄道の安全のための技術
基準整備の検討を行う。
4.車両の安全性の確保	47,896	49,122	▲1,226	[2.5%減]
(1)車両構造規制の充実・
強化,ASV(先進安全
自動車)の開発・普及促
進(国土交通省)	759	951	▲193	道路運送車両の保安基準の見直し等を行うた
め,事故の分析等の充実を図るとともに,先進
安全自動車技術評価事業を実施する。
(2)自動車アセスメント情
報提供業務
(国土交通省)	-	482	▲482	独立行政法人自動車事故対策機構の交付金で
事業を実施することとなったため,平成17年度
要求から,「7.損害賠償の適正化と被害者対
策等の推進」,「(5)自動車損害賠償保障事業特
別会計による補助等」,「ア
紹独立行政法人自動
車事故対策機構」の項目にて計上。
(3)リコール対策の充実
(国土交通省)	448	245	204	欠陥車による事故を未然に防止し,自動車
ユーザー等の保護を目的とし,リコール制度の
適正な運用を図る。
（单位：百万円）

事項	平成17年度予算額	平成16年度予算額	比較增減額	備考
(4)自動車検査・登録業務等(国土交通省)	46,689	47,445	▲756	自動車検査・登録業務の円滑化を図るため,検査施設の整備・運営,自動車・装置の型式指定及び民間車検を行う指定整備工場の監督等を行う。
5.道路交通秩序の維持	8,294	8,806	▲512	[5.8%減]
(1)交通取締用車両等の整備(警察庁)	2,947	3,476	▲529	交通取締りの強化,交通事故処理の円滑化等を図るため,交通取締用四輪車,白バイ,交通事故処理車,ヘリコブター,現場急行支援システム等を整備する。
(2)交通取締体制の充実強化(警察庁)	2,476	2,537	▲61	交通事故事件の広域化・複雑化に対処するため,暴走族事犯,ひき逃げ事犯,雇用者等の義務違反に起因する重要交通事故事件等の捜査,交通事故に直結する悪質な交通違反の取締活動の強化等に要する費用について負担し,又は補助する。[補助率:5/10]
(3)交通事件処理体制の整備(法務省)	2,833	2,755	78	交通事件捜査処理体制の充実を図る。
(4)交通事件裁判処理体制の整備(裁判所)	39	38	0	交通事件裁判処理体制の充実を図る。
6.救助・救急体制等の整備	13,382	17,001	▲3,619	[21.3%減]
(1)救急業務設備の整備等(消防庁)	2,406	3,068	▲662	国内で発生した大規模災害等における救助・救急活動に対応する緊急消防援助隊の救助工作車,高規格救急自動車,ヘリコブター等の整備に要する費用について補助を行う。
(2)救急医療体制の整備等(厚生労働省)	10,976	13,933	▲2,957	救急患者の受入れを円滑に行うため,初期,二次及び三次の救急医療施設並びに救急医療情報センターからなる救急医療体制の体系的整備を推進する。
7.損害賠償の適正化と被害者対策等の推進	117,634	118,025	▲391	[0.3%減]
(1)交通事故相談活動の強化(内閣府)	257	270	▲13	都道府県及び政令指定都市の交通事故相談所の運営に必要な経費について交付等を行う。
(2)交通事故被害者支援事業(内閣府)	25	25	—	被害者支援に関するリソースの充実,関連援助についての情報提供,ガイドラインとトレーニングの実施等を行う。
(3)民事法律扶助事業の推進(法務省)	4,504	4,002	502	指定法人が行う資力が乏しい者に対する民事法律扶助事業に要する経費について補助等を行う。
(4)通勤災害保護制度の実施(厚生労働省)	97,855	98,974	▲1,119	近時の交通事情による通勤災害の発生状況にかんがみ,通勤災害保護制度により,被災労働者及びその遺族の保護を図る。
(5)自動車損害賠償保障事業特別会計による補助等(国土交通省)	13,114	12,876	238	自動車事故の発生防止に資するとともに被害者の保護を進めるため,独立行政法人自動車事故対策機構に対して助成し,これにより運転者に対する適性診断,運行管理者に対する講習,交通遺児貸付,重度後遺障害者療護施設の運営等を行う。また,より安全な自動車の開発・普及を図るため,自動車アセスメント(車両の安全性能に関する評価)情報提供事業を実施する。(平成16年度は,“自動車アセスメント情報提供業務”を含まない。)自動車事故防止と自動車事故被害者救済のため,公益法人が行う自動車事故相談事業,交通遺児育成基金事業,自賠責・共済紛争処理事業等に対して補助を行う。
1.被害者救済等(国土交通省)	1,879	1,878	1
8.その他	1,812	2,456	▲644	[26.2%減]
(单位：百万円)

事項	平成17年度予算額	平成16年度予算額	比較增減額	備考
(1)交通安全調査等(內閣府)	54	60	▲6	交通安全対策の先進的事例・先駆的事例の調査研究,交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究,チャイルドシートの利用推進方策等に関する調査研究等を行う。
(2)交通管理技術の調査研究等(警察庁)	462	797	▲334	深刻な都市問題である違法駐車を解消し,より良好な駐車秩序を確立するため,新しい違法駐車取締りに係るシステムの整備を行うとともに,交通管制センターシステムについてC/S化等による仕様・規格の統一化を図るための調査委託など,交通安全等に関する各種調査研究等を行う。
(3)自動車安全公害等対策(経済産業省)	1	1	—	自動車の安全性の確保や各種公害防止対策に関する自動車メーカー等の取組みについて,実態調査及び情報交換等を行う。
(4)陸上交通の安全に関する調査研究(国土交通省)	1,295	1,599	▲304	陸上交通の安全確保に資するため,鉄道重大事故の防止及び安全性向上のための調査研究等を行う。
合計	1,427,960	1,440,700	▲12,740	[0.9%減]

注 1 单位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，合計と合致しないものがある。

2 平成16年度予算額は，当初予算額である。

第 2 表 平成17年度海上交通安全対策関係予算（国費）

(单位：百万円)

事項	平成17年度予算額	平成16年度予算額	比較增減額	備考
1.交通環境の整備	46,221	46,999	▲777
(1)港湾等の整備	28,857	30,073	▲1,216	·臨海部防災拠点の整備·耐震強化岸壁の整備等·避難港の整備·国際幹線航路の整備·放置艇対策
(2)航路標識の整備等	8,693	9,240	▲547	·航路標識の改良·改修等を推進するとともに航路標識業務を運営·海難防止指導等海上交通安全対策の実施
(3)海上交通に関する情報の充実	8,671	7,686	985	水路業務及び海洋気象業務の充実
2.船舶の安全性の確保	440	433	7
(1)船舶の安全基準の整備	326	320	7	·放射性物質の海上輸送の安全確保·船舶の総合的安全評価体制の確立·海上安全及び海洋環境保全に対する国際的な取り組みの強化
(2)船舶検査の充実	113	113	0	ポートステートコントロールの実施及び体制の整備
3.安全な運航の確保	9,921	10,977	▲1,056
(1)警備救難業務の充実強化	6,856	6,784	72	警備救難業務の運営等
(2)運航管理の適正化等	78	67	11	STCW条約の実施のための外国船監督体制及び資格取得要件の強化,充実
(3)船員の資質の向上等	2,987	4,126	▲1,139	海技大学校等における教育訓練の充実
4.海難救助体制の整備等	41,452	42,564	▲1,112
巡視船·航空機等の整備	41,452	42,564	▲1,112	巡視船·航空機等の整備及び運用
5.海上交通の安全に関する調査研究	3,229	3,234	▲4	·先進安全航行支援システムの調査研究·マラッカ·シンガポール海峡航行安全対策強化
合計	101,263	104,207	▲2,943	[2.8%減]

注 1 单位未満の数値は，四捨五入しているため合計とは合致しないものがある。

2 平成16年度予算額は当初予算額である。
2 平成16年度予算額は当初予算額である。

## 第3表 平成17年度航空交通安全対策関係予算（国費）

(单位：百万円)

事項	平成17年度予算額	平成16年度予算額	比較增減額	備考
1.交通環境の整備	272,754	247,658	25,095
(1)空港の整備	198,606	173,130	25,477	空港,空港用航空保安施設等の整備
(2)航空路の整備	23,427	23,823	▲396	管制施設,航空保安施設等の整備
(3)空港·航空路施設の維持	48,869	48,828	41	空港,航空路施設の維持運営
(4)気象施設の維持	1,851	1,878	▲27	気象施設の維持管理
2.航空安全対策の推進	7,721	8,037	▲316
(1)航空安全対策の強化	202	176	26	航空機の耐空証明検査,機長認定審査,航空従事者技能証明等
(2)航空機乗員の養成	2,710	3,099	▲389	航空大学校における教育の充実
(3)航空保安要員の養成	1,128	1,056	72	航空保安大学校における教育の充実
(4)航空保安施設の検査	3,681	3,705	▲24	航空保安施設の運用状況について航空機による飛行検査等
3.航空交通の安全に関する研究開発の推進	613	662	▲49	電子航法に関する試験,調査,研究及び開発等

合計	281,089	256,358	24,731	[9.6%増]

注 1 单位未満の数値は，四捨五入しているため合計とは合致しないものがある。
証券監視委の活動状況

事務年度
区 分	4～12	13	14	15	16	17	18	19	合計
犯則事件の告発(件)	36	7	10	10	11	11	13	10	108
勧告(件)	188	26	30	26	17	39	43	59	428
証券検査結果に基づく勧告	188	26	30	26	17	29	28	28	372
課徵金納付命令に関する
勧告	-	-	-	-	-	9	14	31	54
訂正報告書等の提出命令に
関する勧告	-	-	-	-	-	1	1	0	2
建議(件)	4	0	2	1	0	5	3	0	15
証券検査	金融商品取引業者(者)	内618
767	内72
96	内81
118	内93
125	内83
113	内111
150	内107
150	内132
187	内1,297
1,706
第一種金融商品取引業者	内618
767	内72
96	内81
118	内93
125	内83
113	内86
111	内80
99	内111
138	内1,224
1,567
旧国内証券会社	内617
694	内72
82	内81
98	内92
107	内83
96	内73
88	内68
78	内63
89	内1,149
1,332
旧外国証券会社	72	14	20	17	17	10	9	1	160
旧金融先物取引業者(業者)	内1
1	内0
0	内0
0	内1
1	内0
0	内13
13	内12
12	内48
48	内75
75
第二種金融商品取引業者	-	-	-	-	-	-	-	2	2
投資運用業者、投資助言·代理業者
(旧投信·投資顧問業者(業者))	内-
-	内-
-	内-
-	内-
-	内-
-	内25
39	内27
51	内21
47	内73
137
投資法人(法人)	-	-	-	-	-	2	7	10	19
登錄金融機関(機関)	内46
55	内5
7	内11
13	内10
13	内20
27	内23
28	内26
27	内29
32	内170
202
金融商品仲介業者
(旧証券仲介業者(業者))	内-
-	内-
-	内-
-	内0
0	内0
0	内1
1	内1
1	内1
1	内3
3
自主規制機関(機関)	1	2	0	2	0	2	6	1	14
その他	0	0	0	0	0	0	1	2	3
問題点が認められた会社(社等)	551	57	78	67	67	93	142	121	1,176
取引審査(件)	内877
2,062	内122
392	内255
684	内305
687	内307
674	内320
875	内408
1,039	内500
1,098	内3,094
7,511

(注)

1. 事務年度とは7月から翌年6月までをいう。

2. 証券検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

3. 内書きの数字は、財務局等に係るものである。

4. 上記の金融商品取引業者（旧証券会社）に対する検査のほか、財務局等において委員会担当金融商品取引業者（旧証券会社）の支店単独検査を実施している。
(参考)

平成15年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費 1
衆議院 2
參議院 4
裁判所 5
會計檢查 6
內阁 7
內閣府 9
総務省 15
法務省 19
外務省 25
財務省 27
文部科学省 30
厚生労働省 33
農林水産省 38
経済産業省 44
国土交通省 47
環境省 56
平 成 15 年 度 皇 室 費 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品 目	平成14年度末現在(A)	平 成 15 年 度 間 增 減 (B)	平成15年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
皇 室
宮 廷 用 品
備 品	437	1,478,412,817	38	104,816,397	25	63,627,269	13	41,189,128	487,439	450	1,520,089,384
1 電 気 機 器	18	16,613,420	1	577,500	1	550,432	0	27,068	0	18	16,640,488
2 通 信 機 器	1	703,500	0	0	0	0	0	0	0	1	703,500
3 工 作 機 器	4	6,875,000	0	0	1	920,000	△	1	△	920,000	0	3	5,955,000
6 試験及び測定機器	15	26,656,920	1	1,575,000	3	6,505,250	△	2	△	4,930,250	0	13	21,726,670
7 荷 役 運 搬 機 器	22	21,541,890	6	5,838,000	4	3,131,200	2	2,706,800	0	24	24,248,690
8 産 業 機 器	91	212,057,430	8	21,886,400	6	13,961,300	2	7,925,100	409,500	93	220,392,030
10 車 両 及 び 軌 条	88	560,924,167	8	47,886,615	6	29,701,236	2	18,185,379	0	90	579,109,546
11 医 療 機 器	50	170,632,728	10	17,119,672	3	5,829,650	7	11,290,022	△	590,000	57	181,332,750
13 雑 機 器	148	462,407,762	4	9,933,210	1	3,028,201	3	6,905,009	667,939	151	469,980,710
平 成 15 年 度 衆 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成14年度末現在(A)	平 成 15 年 度 間 增 減(B)	平成15年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
衆 議 院
庁 用 品
備品	600	1,549,677,343	80	213,853,871	198	621,229,020	△118	△407,375,149	2,581,236	482	1,144,883,430
1 電 気 機 器	0	0	6	10,733,500	0	0	6	10,733,500	0	6	10,733,500
2 通信 機 器	43	71,960,531	2	1,764,895	5	19,153,787	△3	△17,388,892	0	40	54,571,639
6 試験及び測定機器	18	36,344,099	0	0	0	0	0	0	0	18	36,344,099
8 産 業 機 器	44	86,755,078	1	840,735	7	10,934,360	△6	△10,093,625	0	38	76,661,453
10 車 両 及 び 軌 条	156	497,119,999	45	176,703,149	51	155,604,328	△6	21,098,821	2,581,236	150	520,800,056
11 医 療 機 器	43	122,045,092	2	2,436,000	3	3,284,200	△1	△848,200	0	42	121,196,892
13 雑 機 器	296	735,452,544	24	21,375,592	132	432,252,345	△108	△410,876,753	0	188	324,575,791
国立国会図書館
庁 用 品
備品	223	645,332,769	40	316,201,074	31	50,716,719	9	265,484,355	514,500	232	911,331,624
6 試験及び測定機器	2	1,351,550	0	0	0	0	0	0	0	2	1,351,550
8 産 業 機 器	18	50,933,665	0	0	2	2,035,000	△2	△2,035,000	0	16	48,898,665
10 車 両 及 び 軌 条	9	20,737,380	3	16,645,650	3	8,593,870	0	8,051,780	0	9	28,789,160
11 医 療 機 器	4	10,342,570	0	0	0	0	0	0	0	4	10,342,570
13 雑 機 器	190	561,967,604	37	299,555,424	26	40,087,849	11	259,467,575	514,500	201	821,949,679
裁判官訴追委員会
庁 用 品
備品	5	6,064,611	0	0	0	0	0	0	0	5	6,064,611
衆議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （3）

分類及び細分類	品目	平成14年度末現在(A)	平 成 15 年 度 間 增 減 (B)	平成15年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
2 通信機器	1	2,901,150	0	0	0	0	0	0	0	1	2,901,150
8 産業機器	1	630,000	0	0	0	0	0	0	0	1	630,000
13 雑機器	3	2,533,461	0	0	0	0	0	0	0	3	2,533,461
合計	828	2,201,074,723	120	530,054,945	229	671,945,739	△109	△141,890,794	3,095,736	719	2,062,279,665
品目別内訳
1 電気機器	0	0	6	10,733,500	0	0	6	10,733,500	0	6	10,733,500
2 通信機器	44	74,861,681	2	1,764,895	5	19,153,787	△3	△17,388,892	0	41	57,472,789
6 試験及び測定機器	20	37,695,649	0	0	0	0	0	0	0	20	37,695,649
8 産業機器	63	138,318,743	1	840,735	9	12,969,360	△8	△12,128,625	0	55	126,190,118
10 車両及び軌条	165	517,857,379	48	193,348,799	54	164,198,198	△6	29,150,601	2,581,236	159	549,589,216
11 医療機器	47	132,387,662	2	2,436,000	3	3,284,200	△1	△848,200	0	46	131,539,462
13 雑機器	489	1,299,953,609	61	320,931,016	158	472,340,194	△97	△151,409,178	514,500	392	1,149,058,931
平 成 15 年度 参 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成14年度末現在(A)	平 成 15 年度間 增減(B)	平成15年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
参 議 院
庁 用 品
備品	519	1,161,657,608	37	115,823,400	37	98,006,400	0	17,817,000	3,702,300	519	1,183,176,908
2 通信機器	39	65,175,858	2	4,165,350	2	4,669,530	0	△	504,180	0	39	64,671,678
6 試験及び測定機器	5	4,004,490	0	0	0	0	0	0	0	0	5	4,004,490
8 産業機器	2	1,603,000	0	0	0	0	0	0	0	0	2	1,603,000
10 車両及び軌条	111	378,067,614	26	98,217,000	28	81,402,939	△	2	16,814,061	1,988,700	109	396,870,375
11 医療機器	36	74,761,881	1	6,352,500	1	4,000,000	0	2,352,500	0	36	77,114,381
13 雑機器	326	638,044,765	8	7,088,550	6	7,933,931	2	△	845,381	1,713,600	328	638,912,984
裁判官弾劾裁判所
庁 用 品
備品	9	10,305,165	0	0	3	3,624,490	△	3	3,624,490	11,424	6	6,692,099
10 車両及び軌条	1	2,656,500	0	0	0	0	0	0	0	0	1	2,656,500
13 雑機器	8	7,648,665	0	0	3	3,624,490	△	3	3,624,490	11,424	5	4,035,599
合計	528	1,171,962,773	37	115,823,400	40	101,630,890	△	3	14,192,510	3,713,724	525	1,189,869,007
品目別内訳
2 通信機器	39	65,175,858	2	4,165,350	2	4,669,530	0	△	504,180	0	39	64,671,678
6 試験及び測定機器	5	4,004,490	0	0	0	0	0	0	0	0	5	4,004,490
8 産業機器	2	1,603,000	0	0	0	0	0	0	0	0	2	1,603,000
10 車両及び軌条	112	380,724,114	26	98,217,000	28	81,402,939	△	2	16,814,061	1,988,700	110	399,526,875
11 医療機器	36	74,761,881	1	6,352,500	1	4,000,000	0	2,352,500	0	36	77,114,381
13 雑機器	334	645,693,430	8	7,088,550	9	11,558,421	△	1	4,469,871	1,725,024	333	642,948,583
平 成 15 年 度 裁 判 所 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成14年度末現在(A)	平 成 15 年 度 閏 增 減(B)	平成15年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
庁 用 品	2,419	4,325,744,549	392	724,111,339	440	670,356,773	48	53,754,566	5,747,680	2,371	4,385,246,795
1 電 気 機 器	292	285,992,824	26	24,397,835	36	34,425,553	40	10	10,027,718	135,402	282	276,100,508
2 通信 機 器	162	180,906,167	3	4,504,500	2	1,101,240	1	3,403,260	0	163	184,309,427
6 試験及び測定機器	58	110,258,341	12	22,393,751	10	25,070,601	2	2,676,850	0	60	107,581,491
7 荷役運搬機器	3	2,890,245	0	0	0	0	0	0	0	3	2,890,245
8 産業機器	52	56,929,566	3	4,389,000	3	3,152,600	0	1,236,400	0	52	58,165,966
10 車両及び軌条	503	1,200,882,169	109	271,986,771	118	348,435,804	4	9	76,449,033	510,303	494	1,124,943,439
11 医療機器	34	116,717,593	10	9,895,898	0	0	10	9,895,898	0	44	126,613,491
13 雑機器	1,315	2,371,167,644	229	386,543,584	271	258,170,975	42	128,372,609	5,101,975	1,273	2,504,642,228