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（新）知床世界自然遺産地域における保全・共生推進調査費

65百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 平成17年7月の第29回世界遺産委員会において、「知床」（北海道）が新たに世界自然遺産として登録された。

○ 登録後は知床が有する世界的に顕著な普遍的価値（OU：Outstanding

Universal Value）を保全する重い国際的責務が生じ、特に「海域管理計画の早期策定（策定期限：平成20年度）」や「IUCNの評価報告書に示された課題（管理のための指標の開発、登山道管理戦略の策定、科学的な調査研究の推進等）」など、知床の世界自然遺産登録に際して勧告された措置についての確な履行が求められる。

○ 知床が有する世界的に顕著な普遍的価値の保全と適正な利用を図っていくため、生態学的に持続可能な資源利用のあり方を整理するとともに、世界遺産による付加価値化（ブランド化）など具体的な方策を検討し、知床が有する世界的に顕著な普遍的価値と共生した地域づくりを目指す。

○ 本調査は学識経験者の協力を得て、関係機関（北海道、林野庁、地元等）と連携して行う。

## 2 ．事業計画

事業内容	H18年度	H19年度	H20年度
(1)登録勧告への対応
海域管理計画の策定	<調査・	検討>	<策定>
IUCN評価報告書に示された課題(「海と森の生きもの調査」を含む)	<検討・実施>
評価調査団の招致
(2)OUと共生した地域づくり	<調査・	検討>	<とりまとめ>

## 3 ．施策の効果

○ 知床世界自然遺産地域の保護と適正利用の推進

○ 知床が有する世界的に顕著な普遍的価値と共生した地域づくりの推進
## 知床世界自然遺産地域における保全・共生推進調査費

## ＞平成17年7月： 「知床」の世界自然遺産登録

国際的責務

世界遺産委員会における勧告への対応

●海域管理計画の策定(策定期限:2008年)

●IUCNの評価報告書に示された課題

(観光客の管理、登山道管理戦略の検討、

科学的な調査研究の推進、エゾシカ・ヒグマの管理、

管理指標・水準の開発等)

●IUCNによる評価調査団の招致(登録後2年以内)

知床世界自然遺産地域の保全と適正利用の推進

●持続可能な資源利用のあり方の整理

●世界遺産による付加価値化(ブランド化)方策の検討
（新）知床世界遺産センター（仮称）整備事業費

35百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 平成１７年７月の第２９回世界遺産委員会において、「知床」（北海道）が新たに世界自然遺産として登録された。

○ 登録に伴い、知床が有する世界的に顕著な普遍的価値（OU : Out standing Universal Value）を保全していくことが日本の責務となった。世界遺産条約第5条においては、当事国に対し、世界自然遺産の保護、保存等のための研修センターの設置等を促進すること、学術的調査を奨励することが求められている。

○ このため、以下のような機能を有する「知床世界遺産センター（仮称）」を整備する。

①調査研究・モニタリング

②情報の収集・管理・提供

③普及啓発

④人材育成等

(参考) 世界遺産条約 第5条 (e)

文化遺産及び自然遺産の保護、保存及び整備の分野における全国的又は地域的な研修センターの設置又は発展を促進し、並びにこれらの分野における学術的調査を奨励すること。

## 2 ．事業計画

平成18年度～20年度

事業內容	H18年度	H19年度	H20年度
(1)基本計画、基本設計
(2)実施設計
(3)施設整備

## 3 ．施策の効果

○ 知床世界自然遺産地域の保護と適正な利用の推進
## 知床世界遺産センター（仮称）

~ 知床世界自然遺産地域の保全管理の拠点施設 ~

## 調査研究・モニタリング

< 自然環境 >

·氖候

·流水

·植生 (森林植生、草本植生、外来種等)

·動物 (鳥類、海棲哺乳類、陸棲哺乳類、魚類等)

·自然景觀 等

< 社会環境 >

河川工作物の設置状況

・利用者数 等

## ■ 情報の収集・管理・提供

自然環境及び社会環境に関する情報の収集を行い、Gヒ等を活用して一元化し提供

## ■ 普及啓発

世界遺産を人類全体の宝として保全し 持続可能な

活用を図っていくための普及啓発を実施

## ■ 人材育成

調査研究・モニタリング、情報の収集・管理・提供、普及啓発等を実施してための人材を育成

知床世界自然遺産地域の保護と適正な利用の推進
世界自然遺産地域保全対策費	1 8 百万円（1 6 百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 「屋久島」と「白神山地」は、我が国で最初の世界自然遺産として平成5年に登録され、世界自然遺産地域として必要な保全管理を進めてきた。

○ しかし、マナーの欠如や利用上の課題が依然として見られ、今後、保全状況を評価すべき物件として世界遺産委員会において審議される可能性もあることから、世界遺産本来の目的についての普及啓発の強化や保全管理手法の向上を図っていく必要がある。

また、世界遺産地域の管理手法をより地域参加型のものに転換していくための方策を検討するとともに、策定後１０年が経過した管理計画の改定（屋久島及び白神山地）、利用者負担による施設維持管理の可能性（屋久島）等を検討する。

○ 本年7月に世界自然遺産として登録された「知床」については、入込者の増加による影響を未然に防ぎ、適正な保全管理に向けた検討を行う。

## 2 ．事業計画

（１）白神山地及び屋久島については、平成１８～１９年度

（２）知床については、平成１７～２１年度

地域名	事業内容	17	18	19	20	21
白神山地	管理計画の改定、地域参加型保全管理手法の検討等
屋久島	管理計画の改定、利用者負担による施設維持管理の検討、地域参加型保全管理手法の検討等
知床	適正な保全管理に向けた検討

## 3 ．施策の効果

・過剰利用等による自然環境への影響を抑制するとともに、適正な利用を推進することにより、世界自然遺産としての価値を将来にわたって保全。

・開発途上国等における保全管理のモデルとして、導入可能な方策を確立。
## 世界自然遺產地域保全対策費

「白神山地」·「屋久島」

平成5年：我が国で最初の世界自然遺産

として登録

「知床」

平成１７年：世界自然遺産として登録

<世界遺産登録に伴う影響>

・入込者数の増加による影響（白神山地、屋久島では1.5～2.0倍程度増加）

・登山者による踏圧、し尿等による水源地の汚染

・地域社会に対する社会的影響等

## 世界自然遺產地域保全対策費

## ■ 知床

知床

・適正な保全管理に向けた検討

■ 白神山地

・管理計画の改定

白神山地

・地域参加型保全管理手法の検討 等

■ 屋久島

・管理計画の改定

・利用者負担による施設維持管理の検討

・地域参加型保全管理手法の検討 等

## 屋久島

世界遺産本来の目的についての普及啓発の強化や保全管理手法の向上

世界自然遺産としての価値を将来にわたって保全
（新）広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業

42百万円（0百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

近年の環境保全に関する社会全体の関心、例えば、よりよい景観を求める動き（景観法の成立）や環境保全活動への参画意識などが高まるにつれ、国立公園に求められる役割・期待も多岐にわたってきている。また、三位一体改革による国立公園に関する国と地方の新たな役割分担により、利用者の安全確保にも責任が増大している。

そのため、広範なニーズを反映した、国立公園を軸とした地域連携・活性化を推進するとともに、安全・快適な国立公園づくりを進める。

## （１）「国立公園の新たな運営戦略（仮称）」の策定

国立公園運営の基本的考え方、運営プログラムに盛り込むべき内容、作成方法等を示した指針を策定。

（２）各国立公園で「国立公園戦略的運営協議会（仮称）」を設置、「国立公園戦略運営プログラム（仮称）」を策定

各公園の一団の地域ごとに、学識者、地元自治体、公園事業者、利用者の代表等の関係者による多様な主体の参画の場を確保。協議会において、運営プログラムを策定し、協議会構成員が連携・分担して景観形成など魅力ある公園づくりを実施。

## 2 ．事業計画

18年度 基礎的資料や事例の収集、利用者と公園内の住民の意識調査、利用者の運営管理への参加手法の検討、運営の分担方法の整理等を行い、運営戦略を作成、各公園で協議会の設置準備

19～20年度 各公園で協議会を設置、プログラムを策定、実施

## 3 ．施策の効果

国立公園の戦略的な運営体制を確立し、景観形成など幅広い環境問題や風格のある国土づくりへの対応を促進。

○ 利用者のニーズを的確に反映し、多様な主体の参画を得て、自然公園等事業、グリーンワーカー事業などを組み合わせ、公園管理水準を向上。
国立公園戦略的運営の推進

対応すべき課題の多様化

国立公園への多様な期待

国と地方の新たな役割分担

· 温暖化对策

· 景觀形成

・公園内の安全対策への責任増大

・直轄施設の拡大

・環境保全活動への参加の拡大

・観光立国

多様な課題、ニーズに対応して施策を総合的に展開し、広範な関係者との連携・分担による地域活性化が急務

国立公園戦略的運営プログラムの展開

国立公園の新たな運営戦略

全国的な視点の基本方針

国立公園戦略的運営協議会設置

○ 各公園の地域ごとに設置

多様な主体の参画の場

国立公園戦略的運営プログラムの策定

○ 協議会ごとに、地域で関係者が連携して取り組む具体的課題を整理

協議会参加者が役割分担して、取組

環境省では・・・

国立公園を核として景観形成、観光立国を推進
自然公園等事業〔公共〕 14，586百万円（12，531百万円）

自然環境局自然環境整備課

自然環境計画課

### 1. 事業の概要

三位一体改革において整理された国と地方の新たな役割分担に基づき、国立・国定公園等の整備を推進し、自然と共生する地域づくりを更に進める。

国立公園の保護上及び利用上重要な公園事業並びに国民公園等の整備について、直轄事業により着実に実施する。

特に、国立公園の集団施設地区の景観形成及び登山道整備等について目標年次を設定した上で重点的に推進する。

○ 自然環境整備交付金により、地方の行う国定公園等の整備を支援する。

## 2 ．事業計画

（１）国立公園の直轄事業（保護上及び利用上重要な公園事業）

① 山岳地域の適正な利用を推進するため、登山道整備（標識、洗掘箇所の修復、植生復元等）を重点的に実施。

② 利用拠点の良好な景観を形成するため、展望台からの眺望の再生、標識の一斉更新、駐車場の修景緑化等を重点的に実施。

③ 失われた自然を積極的に取り戻すため、自然再生事業を更に推進。

## （２）国民公園等の直轄整備

新宿御苑、京都御苑等及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑に係る施設整備を実施

（３）国定公園等の交付金事業（交付率：４５％、交付先：都道府県）

① 国定公園事業

② 国指定鳥獣保護区（国立・国定公園区域外）における自然再生事業

③ 長距離自然歩道整備事業（国立・国定公園区域外）

→ 国民保養温泉地整備事業を交付金の対象に追加

## 3 ．施策の効果

国立・国定公園等における自然環境の保全・再生及び自然とのふれあいの場の整備の推進。
# 自然公園等事業の整備例

何本にも広がった歩道を木道以外は立ち入らず復元

外国人にもわかりやすい根の整備

老朽施設を厳去して広場などを整備

自然エネルギー利用ビジターセンター
国立公園等管理体制強化費（アクティブ・レンジャー）

3 15 百万円（200百万円）

自然環境局総務課自然保護事務所管理指導室

### 1. 事業の概要

自然保護事務所が果たす本来的な機能である国立公園の管理、野生生物の保護及び地域の自治体・専門家・NPOとの連携の強化を図りながら、国民に顔の見える環境省自然保護官の現地管理体制を確立するための事業。

## 2 ．事業計画

自然保護官が行う業務のうち、自然保護地域内のパトロール、利用者への指導、自然解説などの現地業務や自然公園指導員等のボランティアとの連絡調整を主体的に担当するアクティブ・レンジャー（自然保護官補佐）を平成17年6月に60名雇用したところであるが、まだ十分な対応とは言えないため、さらに40名程度雇用（合計100名程度）し、現地管理体制の一層の充実強化を図る。

(1) 主な業務

·パトロール

· 利用者指導

· 自然解說

・自然公園指導員及びパークボランティアとの連絡調整

（2）配置計画

地方環境事務所（7 か所）

自然保護官事務所（79か所）

これらの中から今後、配置する地区を検討。

※ 環境省の非常勤職員として雇用。公募により全国から広く募集の上、選考。

## 3 ．施策の効果

専門的な知見を持ったアクティブ・レンジャーを現地に配置し、管内の国立公園等を対象として計画的、定期的にパトロールや利用者指導などを行うことにより、自然保護及び利用上の問題を早期に捉え適時的確な対策に繋げるなど、国立公園等の管理水準を高めることが可能となる。
# 国立公園等管理体制強化費 (アクティブ・レンジャー)

知床半島（知床国立公園）

尾瀬ヶ原（日光国立公園）

○ 全国に２４６名の自然保護官等を配置しているが、広大な保護地域の管理や業務の増大に追われ十分な現地パトロールが行えない。

○ 現地管理体制の強化が急務。

職員一人あたり

国立公園管理面積：8,800ha

自然保護官を補佐する

アクティブ・レンジャーを導入

【アクティブ・レンジャーの役割】

○ 国立公園等のパトロール

○ 利用者の指導や自然解説

○ 地域ボランティアとの連絡調整など

【導入の方法】

○ 全国の国立公園や野生生物の重要な生息地に100名程度配置

○ 環境省の非常勤職員として雇用

○ 公募により全国から広く募集

フットワークと機動力の強化

(自然解說)

問題の早期発見とタイムリーな対策の実行

○ 国立公園など現場体制の強化
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費

350百万円（299百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、地域の自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し、地域の実情に対応した迅速できめ細かな自然環境保全活動を推進し、国立公園等の管理のグレードアップを図る。

特に二酸化炭素吸収源対策、特定外来生物法全面施行を受けた外来種対策、景観法の施行を受けた景観形成の取り組みをさらに充実・強化する。

## 2 ．事業計画

全国２８箇所の国立公園等で、以下の予算額をもって事業を実施してきたところ

平成 13 年度 1．9 億円

平成 14 年度 5．2 億円

平成 15 年度 1．5 億円

平成 16 年度 3．0 億円

平成 17 年度 3．0 億円

### 3. 施策の効果

上記事業により、国立公園の管理のグレードアップを図るとともに、観光立国・良好な景観形成の実現や地球温暖化防止に貢献。また、環境分野での新たな雇用の確保や地域の活性化にも寄与。

事業費100百万円あたり、概ね4,000人日の雇用見込み。
## スノーモービル等乗り入れ禁止区域での指導

## 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動 (グリーンワーカー) 事業

## 国立公園等の保全管理上の諸問題

○ 高山植物の盗採や高山蝶等の密猟

○ 外来動植物の侵入による自然生態系への影響の懸念

○ 山岳地や湖沼・海岸等での投棄物・漂着物の処理に苦慮

○ 利用集中期のお花畑等への踏み込み

○ 集中山岳地の登山道が荒廃

○ 人為による裸地化や里地里山・人工林の放置による生物多様性の喪失

○ 野生動植物の生息・生育地への違法な車両の乗り入れ

国立公園等の保全管理の充実

○ 監視活動の充実

○ 外来種の除去・捕獲

○ 投棄物・漂着物回収

○ パトロ-ルや制札による立入り制限

○ 登山道の伝統的工法によるきめ細かな維持管理の実施

○ 植生復元、里山の間伐促進

○ 監視活動

## アウトプット

世界に誇れる国立公園

づくり

自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し事業を実施

山頂での埋設ゴミの回収
エコツーリズム総合推進事業費 172百万円（150百万円）

自然環境局総務課自然ふれあい推進室

### 1. 事業の概要

エコツーリズム（自然環境や歴史文化を対象とし、それらを学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のあり方）の普及・定着へ向け、「エコツーリズム推進会議（小池大臣議長）」において、5つの推進方策をとりまとめ、事業を進めているところ。

今後は、概念やノウハウが行き渡っていない、人材が育っていない等の課題を克服するため、モデル事業をはじめとする推進方策を着実、かつ効果的に展開して普及・定着を進めるとともに、さらにエコツーリズムの取り組みが適正に展開するよう、各種事業を実施する。

## 2 ．事業計画

引き続き推進方策に取り組むとともに、自治体などへの幅広い支援としての全国セミナーの開催やアドバイザーの派遣を行う。また、エコツーリズムの推進に必要な調査、国立公園における仕組みづくり等を実施する。

## 3 ．施策の効果

エコツーリズムの推進により、次の効果を期待できる。

①地域資源の持続的利用の促進

②地域住民及び旅行者の環境保全意識の向上

③多彩なプログラム提供による利用の分散、通年観光化

④環境学習・環境教育の機会の提供

⑤新たな雇用の機会の創出

⑥地域活性化、地域経済への貢献

⑦自然公園行政、野生生物行政などへの理解の促進

⑧都市と農山漁村の共生・対流、観光立国、地域再生など、国の重要施策への貢献

⑨持続可能な社会づくりへの貢献
エコツーリズム総合推進事業費
（新）温泉資源の保護対策等に関する検討調査
10百万円（0百万円）

自然環境局自然環境整備課

### 1. 事業の概要

昭和23年に温泉法が制定され、温泉ゆう出目的の土地の掘削等に対する規制が行われているが、法制定以降、温泉を取り巻く状況は大きく変化しており、特に、近年は技術進歩に伴う大深度掘削、大型動力装置の設置による揚湯量の増加等を背景として、新たな温泉の掘削によるゆう出量の減少など既存の温泉への影響が懸念されている。

このため、温泉資源の制約が懸念される地域等を対象に、温泉地におけるゆう出量の経年変化の動向、温泉資源の制約問題が顕在化している地域内外における新規掘削、温泉利用施設建設等の事例、都市開発・温泉開発との関係、大深度掘削別の動向及び安全対策など温泉資源の保護対策等に関する現状と要因の分析を行う。

さらに、各都道府県における温泉掘削等の規制状況など、実態を調査し、分析結果を踏まえて、都道府県等への提言を行う。

## 2 ．事業計画

平成１８年度から２０年度までの３カ年計画で実施する。

文献調査や現地調査による知見等の収集及び地域の実態把握等を行い、温泉源の保護を図る上で有効な手法・対策を立案する。

## 3 ．施策の効果

温泉資源の量的制約問題が懸念される地域の実態を把握するとともに、大深度掘削の状況及び集合住宅等での大量利用など、温泉資源の保護に関する情報を収集・整理し、「限りある自然資源」である温泉の保護と持続的利用に資する施策の推進を図る。
# 温泉資源の保護対策等に関する検討調査プロー

温泉法

温泉源の保護（法第三条、第九条）

温泉源を保護するため、温泉の掘削、増掘、動力装置を設置する場合は都道府県知事の許可が必要

## 温泉の現況

○ 全国の源泉数は増加したが、自噴泉は減少し、動力泉が増加

平成15年度末現在の数値は、昭和40年度当時に対し、

・温泉地数（カ所）：約2.3倍

・源泉数（孔）：約2.3倍

利用自噴泉：約 800 孔減

利用動力泉：約 8,000 孔增

·湧出量（千 L / 分）：約 2.4 倍

· 未利用源泉数（孔）： 約 101 倍

最近10年間での

・大深度掘削の割合

(1,000m以上：全体の43%)

## 温泉地の課題

○ 温泉資源の保護・管理

1．温泉地実態調査（各5地域×4類型＝20地域）

1）源泉状况把握

2）温泉地における温泉資源の制約問題

3）未利用泉への指導

4）掘削源泉での過剰揚湯回避など

調査内容：・温泉資源の経年変化動向（湧出量、泉温、泉質、水位、時間値、季節値、施設の種別と軒数、種別ごとの使用量、収容定員と宿泊者数、浴槽規模他）

・未利用源泉の実態

① 安全採取型、② 安全採取ぎみ型、③ 過剰採取ぎみ型、④ 過剰採取型（各 5 地域）

2．都道府県調査条例、掘削許可の基準、行政指導のあり方等

3．アンケート調査（都道府県、温泉施設等）

調査結果の取りまとめ

温泉資源の保護対策等に関する検討会

## 具体的提言

温泉に関する制度の

見直し検討項目

都道府県等への提言

① 温泉保護地域の

指定

② 掘削時の距離制限

③ 掘削時の口径制限

④ 掘削時の深度制限

⑤ 採取量の制限

⑥ 集中管理方式の可能性
特定外来生物防除等推進事業

4 5 4 百万円（204百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

## （1） 特定外来生物防除直轄事業

以下の重点地域において環境省直轄により防除事業を実施する。

①奄美大島及び沖縄本島やんばる地域において、希少野生動物等を捕食するジャワマングースの完全排除を目指し、集中的なワナの配置や移動抑制柵の設置など戦略的に防除事業を実施する。

②ラムサール条約湿地など環境省が所管する保護水面や環境省レッドリスト掲載種の生息地においてオオクチバス等の防除事業を実施する。

③国立公園等保護上重要な地域のうち特に重点的対策を要する地域において、外来生物対策の検討・防除事業を実施する。

## （２）広域分布外来生物防除モデル事業

都道府県の区域を越えて広域に分布して被害を及ぼすおそれがあるアライグマ、カミツキガメ、アルゼンチンアリ等の外来生物について、地方公共団体と連携した防除のためのモデル事業を実施する。その成果を防除手法のマニュアルとしてとりまとめ、各地の防除に活用する。

## 2 ．事業計画

(年度)

17	18	19	20	21
(1)特定外来生物防除直轄事業
①沖縄・奄美地方マツケ-ヌ防除
②オクチバス等防除推進事業
③国立公園等外来生物重点防除事業
(2)広域分布外来生物防除モデル事業
①アライクマ防除モデル事業
②かツサガメ等防除モデル事業

## 3 ．施策の効果

重点地域における集中的な防除の実施により、完全排除への道筋をつけるとともに、国や地方公共団体等、各主体の役割に応じた総合的・効果的な防除の推進方策を明らかにすることにより、外来生物による日本の生態系等に係る被害を低減し、被害の拡大防止を図る。
## 特定外来生物防除等推進事業

## < 被害の増加に対応した肉厚な施策の推進>

外来生物法に基づく特定外来生物の指定

被害の増加に対応した防除

施策の一層の強化・拡充

特定外来生物防除直轄事業

マングース防除事業 (沖縄・奄美地方)

オオクチバス等防除事業

国立公園等外来生物重点防除事業

地方公共団体が行う被害防止対策の技術的支援策強化

広域分布外来生物防除モデル事業

アライグマ防除モデル事業

カミソキガメ防除モデル事業

アルゼンチンアリ・セアカゴケグモ等防除モデル事業

ミズヒマワリ等外来水草防除モデル事業
1 5 6 百万円（5 6 百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

既に指定されている特定外来生物や今後追加指定される特定外来生物の適正な管理を実施するため、次の事業を行う。

## （１）特定外来生物の選定及び飼養等基準の策定等の調査

①特定外来生物の選定のための専門家会合の開催、②要注意外来生物等の生態特性等の情報収集、③特定外来生物の飼養等基準の策定、個体識別の実行体制の確立など施策実行に必要な調査の実施。

## （２）外来生物対策に必要な情報のインターネット上での提供

法制度や申請手続、特定外来生物情報、要注意外来生物リストなどの情報を随時ホームページ上で公開するとともに、インターネット上で関係者が双方向の情報共有を行うためのシステムの機能拡充を進める。

## （３）特定外来生物の適切な飼養等の確保

①飼養等許可の申請・届出の審査、立入検査の推進、規制内容の周知など飼養者による特定外来生物の適正管理の確保。②人の生命身体に被害を及ぼすおそれがある特定外来生物の適切処分のための体制の整備。

## （４）水際での輸入管理

①輸入審査に際しての専門家による種同定作業の実施、②任意放棄個体の適切な処分など税関での円滑な輸入規制の実施体制の強化、③海外から非意図的に侵入する外来生物について専門家によるリスク評価や対策の検討、④輸入業者・旅行者等への効果的な普及啓発の実施。

## 2 ．事業計画

外来生物対策の推進について必要となる経常的な経費である。

今後、規制対象種の増加に伴い、適切な規模の予算の確保と効率的な事業の実施が必要となる。

## 3 ．施策の効果

適切かつ迅速な規制対象種の選定、国民への情報提供、飼養される特定外来生物の適正管理、水際での輸入管理体制の強化等により、外来生物法の実効性を確保し、侵略的な外来生物による我が国の生態系等に係る被害の低減を図るとともに、新たな被害の発生を封じ込める。
## 外来生物対策管理事業

(1) 特定外来生物等の新規指定関係

特定外来生物の選定による被害の予防

①特定外来生物を選定するための意見を聴く専門家会合の開催

②未判定外来生物、要注意外来生物等についての生態特性情報等収集

③飼養等基準の策定、個体識別措置の実施体制整備（既指定種も対象）

(3)国内での特定外来生物の適切な管理関係

特定外来生物の適正な管理・処分の推進

①飼養等許可申請の審査、立入検査の推進、規制内容の周知等による適正飼養の確保

②人の生命身体に被害を及ぼすおそれのある個体が野外で発見された場合の早期引取り・処分体制の整備

(2) 外来生物情報の提供

(4) 外来生物の適切な

輸入管理関係

円滑な輸入規制の実施

①専門家による同定作業の実施、②任意放棄個体の適切な処分、④旅行者・輸入業者等への普及啓発の実施とより効果的なあり方検討。

## 非意図的導入対策

③物資等に付着し非意図的に侵入する外来生物の調査・専門家による対策の検討

国民・事業者との情報の共有

法規制、申請手続方法、特定外来生物の生態情報等のインターネットでの国民への提供等
（新）国土生態系ネットワーク形成推進費
4 9 百万円（0 百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

生物多様性を保全し、生態系を健全かつ安定的に存続させるためには、生物種の生態特性に応じて森林や水系など生息・生育空間のつながりが確保された生態系ネットワークを形成することが必要である。

しかし、森林の減少や分断により、希少猛禽類のイヌワシのように行動圏が広範囲におよぶ野生生物においては、生息に適した環境の分断・孤立化が進む結果、地域の生態系の縮小や種内の遺伝的多様性の低下により地域個体群の絶滅が危惧されている。また、里地里山では過疎化や農林業の停滞により自然の荒廃が進んでいることや、地方や都市郊外等では今後の人口減少により土地利用に余裕が生じることが想定できることから、効率的に自然共生型の国土利用へ誘導していくことが求められる。

そこで、自然性・希少性・多様性の観点から自然環境の量、配置、質の目標水準を明らかにし、全国・広域レベルでの生態系ネットワークのゾーニングを図ると伴に、その形成のための保全・再生・創出すべき優先地域の明確化を図る。それを基に、今後各省庁と連携した重点的な措置を推進することにより、国土の自然環境等の質的向上を図る。

## 2 ．事業計画

事業内容	H18年度	H19年度	H20年度
(1)基礎データの収集・解析
自然環境・社会環境に係るデータ収集・解析・評価目標設定、指標種の設定
(2)生態系ネットワーク形成のツ-ニング
(3)生態系ネットワーク形成のための保全・再生・創出優先地域の設定

## 3 ．施策の効果

○ 全国及び広域レベルのゾーニングに基づく優先地域から重点的に生態系ネットワークの形成を推進し、健全な生態系の保全と回復を図る。

○ 新・生物多様性国家戦略の見直し(第3次国家戦略の策定)への反映。
## 生態系ネットワークの形成

## 生態系ネットワークの分断・劣化

地域個体群の孤立化

遺伝的多様性の劣化

質の高い生態系ネットワークの構築が必要

生物多様性の保全・回復

地域の生態系の縮小等

各空間レベル (全国、広域地方、都道府県、市町村、地区)

でのネットワークの形成が必要

全国・広域レベルの生態系ネットワークの形成

人間活動等による

自然環境の損失状況

既存保護区等の指定状況
里地里山保全・再生モデル事業調査費	9 6 百万円（7 9 百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 里地里山は、動植物の生息空間として、生物多様性保全上重要な役割を担っているが、近年の過疎化による手入れ不足や、都市近郊の開発などにより、里地里山の消失や質の低下が顕在化してきている。

環境省では、平成16年度より、全国4箇所のモデル地域において、国（農林水産省・国土交通省）、都道府県、市町村、NPO、専門家等が参画する協議会を設立し、対策の検討を開始しているが、モデル地域だけでなく、全国各地で里地里山保全の関心が高まり、支援の要請が大きくなっている。

山）の候補地を全国から募集し、自然環境・社会環境・保全活動の実態について把握を行った上で、有識者により構成する検討会により、重要里地里山の選定を行う。

さらに、4 地域におけるモデル事業の成果や課題も踏まえ、重要里地里山における保全管理のガイドラインを取りまとめる。

## 2 ．事業計画

事業内容	H16	H17	H18	H19	H20
モデル地域の地域戦略策定
モデル事業
重要里地里山選定
ガイドライン策定

## 3 ．施策の効果

○ 我が国における生物多様性保全上特に優れた里地里山の特定が可能。

国民の里地里山保全への認識を深め、併せて、全国各地の様々な主体による里地里山保全活動を適切な方向に促進。
## 重要里地里山の選定

【現状】

·国土の約4割が里地里山

全国を対象とした、里地里山保全施策が、必ずしも十分に講じられていない

・施策を講じる優先順位が必要

[♀ 法]

全国から重要里地里山の候補を募集

·以下の特性を踏まえ、有識者検討会で、重要里地里山を選定

①生物多樣性特性

②社会的特性

③景觀・文化特性

④ふれあい・地域活動特性 等

## 勐果】

将来に亘り保全を図るべき、

里地里山の特定が可能

・施策等の集中により、効率的

かつ効果的な保全が可能

重要里地里山の情報発信、PRにより、全国の里地里山保全活動を、適切な方向に促進

## 重要里地里山 (最重要)

取組成果の波及

重要性
自然再生活動推進費

6 5 百万円（4 9 百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 平成１５年１月に施行された自然再生推進法第４条において、国及び地方公共団体の責務として、「地域住民、特定非営利活動法人その他の民間の団体等が実施する自然再生事業について、必要な協力をするよう努める」こととされており、具体的には、同法第１１条において、自然再生の実施者の相談に応じる体制の整備を図ること、また、第１５条においては、財政上の措置等を講ずるよう努めることとされている。

○ 平成１７年７月現在、同法に基づく自然再生協議会が全国１５箇所で設立されており、今後さらに増えていく見込み。

そのため、同法第11条に示された体制整備の一環として、引き続き相談窓口業務に必要な情報基盤の整備やホームページにおける情報提供と、法第17条第2項に示された自然再生専門家会議の運営を行う。

○ さらに、自然再生に関わるNPC等の人材を育成するため、ワーケーション等を通じて、活動団体と専門家との連携を構築するとともに、再生手法の検討や情報の交換を行い、自然再生の普及啓発を図る。

2．事業計画

事業内容	H17年度	H18年度	H19年度	H20年度
(1)地域データ収集整備
(2)専門家ネットワーク形成
(3)自然再生専門家会議運営
(4)情報収集・提供システムの整備
(5)技術的活動支援

## 3 ．施策の効果

○ 自然再生推進法に基づく自然再生事業を行うNPO等民間団体の活動基盤の強化。

○ NPO等民間団体の活動を中核とするきめ細かな自然再生事業の推進による地域固有の生態系回復の円滑な推進。

○ 地域の自主的な自然再生の取組が継続されるための体制づくりの推進。
## 自然再生活動推進費

(4) 自然再生に関する情報収集・提供システムの整備 (ホームページ管理・作成)

一般、協議会メンバー向け情報提供・交流の場

民間団体等への活動支援

各地域の自然再生推進法に基づく自然再生事業の取組（概要）

(5)自然再生事業の技術活動支援

(ワークショップ等による再生手法の検討、情報交換)

実施者による発意・呼びかけ

自然再生協議会の組織化

(地域の多様な主体による自主的・積極的参加)

自然再生全体構想及び自然再生実施計画の作成

実施者による自然再生事業の実施及び維持管理

○ モニタリングを実施、評価し、結果を事業に反映

○ 自然再生事業実施地において、環境学習の実施

進捗状況の報告

(1) 自然再生関連地域データの収集整備

(民間からの相談に対応するための基本的情報基盤の整備)

(2)地域における専門家のネットワーク化

(科学的知見を適時的確に得るため地方専門家会議を運用)

行政間の連絡調整強化、情報収集

専門家同士の横の連携強化、知見の向上

主務大臣·知事

(主務大臣 環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)

主務大臣は助言に際し

意見を聴く

意見

自然再生推進法の流れ (例)

自然再生活動推進

(3) 自然再生専門家会議の運営

(自然環境に関し専門的知識を有する学識経験者等の会議)
（新）生物多様性国家戦略の見直し検討調査費14百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 我が国は生物多様性条約を平成5年に締結し、平成7年に同条約に基づき「生物多様性国家戦略」を策定した。

その後、社会状況の変化を踏まえて見直しを実施し、平成14年3月に現行の「新・生物多様性国家戦略」を策定した。

○ 同戦略では、「自然環境の状況や社会経済の変化に柔軟かつ適切に対応するため、5年後程度を目処として見直しを行う」こととされている。

○ これまで現行戦略に基づき、関係各府省と連携して、自然再生推進法、カルタヘナ法、外来生物法の制定をはじめとする各種施策を推進してきた。

現行戦略の策定以降の状況や社会経済の変化を的確に踏まえた上で、策定から5年後にあたる平成19年中を目途として現行戦略を改定し、人と自然が共生する社会の実現へ向けた政府の取組を促進する。

○ 見直しに当たっては、全国の有識者・関係団体からの意見を踏まえ、専門家による詳細な検討を基に作業を実施することとし、その本格的な改定作業を平成18年度より開始する。

## 2 ．事業計画

18年度前半	18年度後半
(1)生物多様性に関わる社会経済状況等の变化の分析
生物多様性の現況と社会状況等の変化の分析・評価
各種団体との意見交換会
(2)施策に関する検討
専門家による検討会
有識者ヒアリング

## 3 ．施策の効果

☐ 第3次生物多様性国家戦略を策定する。

○ 政府が一体となって戦略に位置付けられた施策を進め、「人と自然の共生する社会」を推進する。
生物多様性国家戦略の見直し

生物多様性条約の採択 (平成4年5月): 平成5年12月発効 (第6条に国家戦略の策定について規定)

生物多様性国家戦略の決定 (平成7年10月)

新・生物多様性国家戦略の決定 (平成14年3月)

平成18年度から見直し作業を本格化

5年後程度を目途として見直し

生物多様性・社会環境等の

変化の分析 評価

各種団体・NPO等との意見交換

有識者へのヒアリング

専門家による検討会

平成19年中を目途に改定
広域分布型鳥獣保護管理対策事業	1 2 0 百万円（2 0 百万円）

自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

平成16年秋に発生したツキノワグマの大量出没による人身被害、高い水準で推移しているサル等による農業被害等の人と鳥獣のあつれきを回避するため、これら鳥獣のうち県域を越えて分布する地域個体群の維持、被害の軽減を図ることが重要となっていることから、関係省庁と連携し以下の事業を実施する。

## (1) 広域保護管理指針の策定

わが国の生物多様性確保を進める視点から、国、関係都道府県が連携して、地域個体群の維持、農林水産業被害の軽減等を目的とした保護管理対策の方向付けを行う広域保護管理指針を策定する。

## (2) 広域保護管理指針の策定・検証のための各種調査

広域保護管理指針の策定に必要な生息状況、生息環境等各種調査を実施するとともに、指針に基づき実施された各種対策の効果を検証するために各種の調査を実施し、広域保護管理指針にフィードバックする。

(3) 広域保護管理指針に基づいた保護管理対策に関する知識・技術の習得具体的な保護管理対策を実施する市町村職員等を対象に、広域保護管理指針の考え方、効果的な保護管理対策の実施に関する技術・知識を習得させるための研修を実施する。

## 2 ．事業計画

(年度)

1 7	1 8	1 9	2 0	2 1	2 2
広域保護管理指針の策定
広域保護管理指針の策定・検証のための各種調査
広域指針の基づいた保護管理対策に関する知識・技術の習得

## 3 ．施策の効果

鳥獣の地域個体群の状況や各種被害の状況を踏まえ、広域的な保護管理指針が策定され、関係都道府県等が統一的な考え方の下に各種保護管理対策を実施することにより、地域個体群を維持しつつ農林水産業被害等各種被害を軽減できる。
自然環境局総務課動物愛護管理室

## １．事業の概要

改正法の効果的かつ着実な運用を図るために、次の事業を展開。

(1) 基本指針検討・推進事業（新規）

動物愛護管理施策を総合的に推進するため、新たに環境大臣が定めることとなった基本指針の調査（動物愛護管理センサス）、策定、フォローアップ等の実施

（２）個体識別措置推進事業（新規）

技術マニュアルの策定、データベース・ネットワークの整備、普及啓発事業の実施等による所有者明示措置の推進等

（３）飼養動物との共生基盤強化事業（拡充）等

① 総合的な普及啓発

動物愛護管理功労者表彰式・シンポジウムの実施、各種普及啓発媒体の作成・配布、地方環境事務所における動物愛護週間行事等の実施

② 各種基準、ガイドライン等の策定等

動物取扱業、実験動物、処分方法、動物愛護推進員、動物愛護管理センター等に係る各種基準・ガイドライン等の策定及び見直し

（４）調査連絡事務費・動物の適正飼養推進事業費（継続）

## 2 ．事業計画

(1) 基本指針の検討事業

平成18年度に基本指針を策定。以降は、フォローアップ等を実施。

(2) 個体識別措置推進事業

3年間で個体識別の技術マニュアルの策定、データベース・ネットワークの整備・運用、個体識別機材の貸出し等の普及啓発を実施

(3) 飼養動物との共生基盤強化事業等

平成13年度から継続して実施中。平成18年度からは、その内容を拡充して実施。

② 各種基準、ガイドライン等の策定等

3年間で、順次、動物取扱業、実験動物、処分方法、動物愛護推進員、動物愛護管理センター等に係る各種基準・ガイドラインの作成及び見直し等を実施。

（４）調査連絡事務費・動物の適正飼養推進事業費

平成１３年度から継続して実施中。

### 3. 施策の効果

## (1) アウトプット

基本指針の策定、各種普及啓発事業の実施、動物愛護管理データの整備、個体識別データベース・ネットワークの整備、個体識別・動物取扱業・実験動物、動物愛護推進員等に係るガイドライン等の整備等

## （２）アウトカム

総合的・計画的な動物愛護管理施策の推進、国民の動物愛護管理意識（動物愛護管理法の周知率）の向上、個体識別措置の普及率の向上、犬ねこの引取り数及び殺処分数の減少、実験動物の福祉の向上
改正動物愛護管理法

○ 基本指針及び動物愛護管理推進計画の策定

○ 動物取扱業の適正化

○ 個体識別措置及び特定動物の飼養等規制の全国一律化

○ 動物を科学上の利用に供する場合の配慮

等

## 予算要求

○ 基本指針検討・推進事業 (新規)

○ 個体識別措置推進事業 (新規)

○ 飼養動物との共生基盤強化事業 (拡充)

○ 調査連絡事務費 (継続)

○ 動物の適正飼養推進事業費 (継続)

基本指針の検討・推進

個体識別措置推進

基盤整備 (普及啟発、基準作成等)
(新)希少野生動物野生順化特別事業費

6 5 百万円（0 百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

絶滅の危機に瀕した種については、種の絶滅を回避するために、飼育下で安定的に個体数を増やし、野生復帰させることにより、野生個体群の回復を図る必要がある。しかし、飼育下で生育した動物をそのまま放鳥・放獣しても、野生下での生存率は極めて低いことから、野生順化の訓練を行うことが不可欠である。

このため、野生絶滅したトキ及び個体数が危機的レベルにまで低下しているツシマヤマネコについて、以下の事業を行う。

①野生復帰計画（プログラム）の策定

②野生順化訓練の実施

③周辺環境整備に対する支援

④野生復帰及びモニタリングの実施

⑤地域住民のコンセンサスづくり

※ 順化施設の整備等は別予算で対応

## 2 ．事業計画

トキに関しては、平成20年度から、ツシマヤマネコに関しては、平成22年度から試験的な放鳥・放獣を計画しており、このために野生復帰計画の策定、野生順化訓練の実施、地域住民のコンセンサスづくりなどを適宜実施していく。

## 3 ．施策の効果

種の絶滅を回避することにより、

①生物多様性の確保

②周辺環境整備などによる、人間にとっても望ましい自然環境の再生

③野生個体数の増減に基づく自然生態系の評価

④環境教育の推進

などが図られる。
## 希少野生動物野生順化特別事業の流れ

野生復帰計画 (プログラム)の策定

(順化訓練、放鳥・放獣、その後の監視方法など)

地域住民の

コンセンサスづくり

(普及啓発活動・パンフレットなど)

順化施設の設計

(施設整備費)

順化施設の整備

(施設整備費)

順化訓練の実施

(飛行・採餌・繁殖・社会性など)

野生復帰の実施

(放鳥・放獣など)

周辺環境整備

に対する支援

(ボランティア・NPO活動の支援)

ト：H20～

ツシマヤマネコ：H22～

野生復帰個体の監視

(モニタリング)

<目標>

種の絶滅の回避

野生個体群の回復
クールシティ推進事業

308百万円（60百万円）

環境管理局 大気生活環境室

水環境部 水環境管理課、地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

ヒートアイランド対策を通じた都市の熱環境改善を図るため、下記の事業を実施する。

（１）ヒートアイランド現象に関する調査及び観測

① 環境影響の調査

② 気温等の広域測定

③ 都市の熱環境評価ツールの開発 (新規)

④ ヒートアイランド対策に関する普及啓発

（２）環境技術を活用した対策技術のヒートアイランド対策の開発・検証

① 大都市オフィス街をモデル地区とした熱環境管理推進事業

② 都市内水路等を活用した実証モデル調査（新規）

③ 地下湧水等を活用した対策技術の効果検証及び地下水・地盤環境保全の評価（新規）

④ 地下熱の利用に伴う地下水・地盤環境を含めた熱影響評価 (新規)

（３）熱中症予防情報の提供及びモニタリング（新規）

## 2 ．事業計画

項目	H16	H17	H18	H19	H20
環境影響の調査

気温等の広域測定

都市の熱環境評価ツールの開発
ヒートアイランド対策に関する普及啓発
大都市オフィス街をモデル地区とした熱環境管理推進事業

都市内水路等を活用した実証モデル調査
地下湧水等を活用した路面散水等対策技術の効果検証及び地下水・地盤環境保全の評価
地下熱の利用に伴う地下水・地盤環境を含めた熱環境評価
熱中症予防情報の提供及びモニタリング

## 3 ．施策の効果

ヒートアイランド現象、及びその影響、対策効果等は現段階では定量的な評価が困難である。本事業によって、定量的な施策目標を作成・実行するための影響指標や評価手法を検討し、ヒートアイランド対策の推進を図る。
## クールシテ 推進事業

## ヒートアイランド現象に関する調査及び観測

○ ヒートアイランド現象による人・生物・大気環境などへの影響に関する調査

○ 気温等の広域測定の増強実施 (首都圈・近畿圈・中部圈)

○ 数值シミュレーション等を用いた視覚的なアウトプットが可能な熱環境評価ツールの開発

○ パンフレットの作成等により、ヒートアイランド対策大綱や国の取組を紹介

環境技術を活用したヒートアイランド対策の検証

○ 大都市における緑化や緑地の活用等の事業による効果を検証

都市内の小河川や水路等の植生護岸化や、大気との接触水面拡大による効果の検証

○ 地下湧水等を活用した路面散水等の対策技術の効果を地盤環境保全も含めて総合的に検証

○ 地下熱を利用したヒートポンプ等の効果を地盤環境への影響も含めて総合的に検証

熱中症予防情報の提供とモニタリング

○ WBGT (湿球黒球温度) の推定値を用いた熱中症の予防情報の提供と、WBGTの実測器を用いてのモニタリングを通じた推定値の精度向上
環境管理局自動車環境対策課

（新）使用過程車対策実証実験
4 5 百万円（0 百万円）

### 1. 事業の概要

従来から自動車排出ガス対策については、大気汚染防止法や自動車NOx・PM法等に基づく各種施策を進めているところであるが、個別の自動車のNOx・PM排出基準については、大気汚染防止法に基づく新車に対する基準のみが設定されている。

平成17年度から世界で最も厳しい「新長期規制」が導入されているが、新長期規制適合車への代替には時間を要する。また、現行制度においては継続車検時にNO x やPMの規制をしておらず、このため耐久劣化や整備不良による高排出車（ハイエミッター）の存在が指摘されている。汚染が著しい地域においてNO x・PMの排出量を効果的に低減させるためには、使用過程車対策が不可欠である。

このため、不特定多数の道路走行自動車排出ガス濃度を測定する方法として有効と考えられるリモートセンシング（RSD）を活用し、NOx・PMの排出実態を把握するための実証実験を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H18	H19
○ 実証実験• 市場等の施設への出入• 法対策地域への出入○ 実験結果の検討・評価	—	—

## 3 ．施策の効果

使用過程車からのNOx・PM排出量を効果的に低減させることにより、自動車NOx・PM法の目標である平成22年度における二酸化窒素、浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成を図る。
## 使用過程車対策実証実験

現状と課題

単体規制の強化

高度な低減技術

劣化・故障時には

正常時との差が大

大気汚染防止法に基づく使用過程車の許容限度

ディーゼル車の規制

対象物質は黒煙のみ

（告示）

実走行車両の排ガス実態が把握できていない。

ハイエミッター車の実態把握

環境省

継続検査など使用過程車対策に反映

H2O ~

## 大気環境の改善

要すれば告示の改正

使用過程車の許容限度の検討

①実走行車両におけるハイエミッター車実態把握

② RSDによるハイエミッター車判別精度の検証

データの活用

新たな排ガス検査等の使用過程車対策の検討
オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費 89百万円（10百万円）

環境管理局自動車環境対策課

## 1 ．事業の概要

公道を走行しない特殊自動車（オフロード特殊自動車）からの排出ガス量は、自動車全体からの排出量に対して、NOxで25.1％ PMで11.8％を占めており、平成18年度よりオフロード特殊自動車についても新たに規制が開始されることとなった。規制開始に伴い、下記の施策を実施することにより、規制が円滑かつ確実に推進されるように努め、大気環境の改善を進める。

①規制を受ける対象者に対する制度の周知

②規制を担保するための立入調査等の体制の強化

③規制適合車への買い替え促進のための金融・税制面での支援措置

④適正な点検整備や燃料使用に対する指導・助言

⑤基準等に関する国際調和の推進

⑥可搬式発動発電機等の汎用エンジンに対する排出ガス対策の検討

## 2 ．事業計画

平成17年5月25日「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」公布

平成18年1月頃 同政省令の公布

平成17年度中燃料の種類その他の事項についての指針公表

平成18年10月頃 規制の開始

平成22年度中 法律の施行状況に対する点検の実施

## 3 ．施策の効果

【アウトプット】

・規制対象車の規制適合車の使用率（100%）

・指針に則した整備の実施率（100%）

・適正な燃料の使用率（100%）

## 【アウトカム】

・平成22年における年間排出量削減効果 NOxで約9万トン、PMで約2千トン

・平成22年における排出量押し下げ効果 NOxで約4～5% PMで約1%

・全国的なバックグラウンド濃度の低下
## オフロード特殊自動車の排出ガス規制

## 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（5月公布）

バックグラウンド濃度の

引き下げを期待

これまで未規制であった公道を走行しない特殊自動車に対する排出ガス規制を新たに行う。

## 特殊自動車についてのこれまでの排出ガス規制

公道を走行するもの (オンロート車)

……道路運送車両法により規制

公道を走行しないもの (オフロート車)

……これまで未規制

オフロート車にもオンロート車と同等の規制を導入

## 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」の規制の枠組み

エンジンメーカーの申請

車両メーカーの届出

使用者

エンジンの型式指定

型式指定エンジン搭載車両の届出

基準適合車両の使用

道路運送車両法との相互利用

車両 (新車)に基準適合表示を付す

その他

次の買換時に、基準適合表示付き車両を選択

※ 現在使用中のものは規制対象外

国による使用指針の公表、報告徴収、立入検査、基準適合命令等

(NO x排出量 9万トン、PM排出量 2チトン削減できるものと期待)
（新）自動車の市街地走行騒音検討・調査

11百万円（0百万円）

環境管理局総務課環境管理技術室

### 1. 事業の概要

日本では、自動車単体の騒音規制としてトラック・バス、乗用車及び二輪車に対して、

①加速走行騒音：市街地を走行する際に発生する騒音

②定常走行騒音：一定の速度で走行する際に発生する騒音

③近接排気騒音：停車時にエンジン、排気管から発生する騒音の規制が行われている。

一方、自動車の安全・環境規制について国際的な基準調和に向けて国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（UN/ECE/WP29）において議論が行われており、日本も積極的に参加しているところである。

その中で、騒音分野において、日本の加速走行騒音規制に当たる市街地走行騒音規制について提案されており、可能な範囲で基準調和することが必要であるが、日本の交通実態にあった規制の導入が肝要であり注意を払う必要がある。

そこで、欧州にて導入が検討されている市街地走行騒音規制について詳細な調査を行い、日本の現状の騒音規制（騒音値）との比較及び分析を行い、自動車の市街地走行騒音測定法の問題点等を整理する。

## 2 ．事業計画

平成18～20年 欧州の市街地走行騒音対策の状況調査

平成18～20年 比較検討試験の実施、有効性の分析・検討

## 3 ．施策の効果

欧州で導入が検討されている市街地走行騒音規制について、現在、日本で行っている規制と実走行等を含め比較検討を行い、中央環境審議会騒音振動部会において検討を進めるための基礎資料とする。これらにより今後の自動車単体騒音対策についてより有効な議論が可能となり、より有効な対策が実施されることとなる。
## 自動車騒音基準の国際基準調和について

自動車やその部品が国際流通商品であること、自動車における環境汚染の防止や安全の確保が国際的に要求されていることから、自動車の安全／環境基準について基準調和及び認証の相互承認について、国連の枠組み (WP29) のもと、国際的な議論が進展。

騒音基準についても、騒音に関するワーキングパーティ（GR）において議論中

我が国も、WP29の正式メンバーとして積極的に議論に参加

日本の自動車騒音規制の状況
アスベスト濃度、健康影響等の調査 100百万円（13百万円）

環境管理局大気環境課

環境保健部企画課・保健業務室

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

アスベスト（石綿）に係る工場周辺住民の健康影響や建築物の解体等に伴う環境中への飛散についての懸念が高まっていることを受け、工場周辺住民対策及び環境汚染の未然防止を総合的に推進するため、以下の事業を行う。

## （１）アスベスト廃棄物適正処理方策検討調査

アスベスト廃棄物の処理状況を調査し、既存の溶融処理技術等に加え、新しい処理技術についても実証試験を行い、アスベスト廃棄物の飛散性に応じた最適な処理方策の確立を行う。

## （２）一般環境大気中のアスベスト濃度モニタリング

アスベストについて、平成１７年秋以降実施することとしている緊急全国調査に引き続き、建築物解体現場を中心に大気環境モニタリングを行う。

## （３）一般環境経由によるアスベスト曝露の健康影響調査

過去にアスベストを取扱っていた工場等の周辺の一般住民が、一般環境経由によりアスベストに曝露され健康被害を受けた可能性があることが報告されている。そのため、平成17年度に実施する一般環境経由によるアスベスト曝露の健康影響の可能性に関する分析・評価を踏まえ、リスクが高いと考えられる地域について調査を実施する。

## （４）測定技術者の育成事業

アスベストの飛散防止のため、大気中のアスベスト測定技術を地方公共団体の規制担当者に習得させ、技術者を育成するため講習会を実施する。

## （５）建築物解体時の石綿飛散防止マニュアルの検討

規制対象となっていない、石綿スレート等のアスベスト含有建築材料を使用した建築物を解体等する際の石綿の飛散防止に係る作業手順等について検討し、解体等工事マニュアルの素案を策定する。
## 2 ．事業計画

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度以降
(1) アスパス廃棄物適正処理方策検討調査
(2) 一般環境大気中のアスパスト濃度モニリング
(3) アスパスト曝露の健康影響調査	アスパスト曝露健康影響調査実施	17年度調査の分析等を踏まえ、高りふ地域の調査実施
(4) 測定技術者育成
(5) 建築物解体時の石綿飛散防止マニュアルの検討
解体現場における飛散状況実態調査	作業手順等の検討及びマニュアル素案の策定	飛散防止対策の推進に係る調査

## 3 ．施策の効果

・環境上適切で、社会的・経済的にも現実的な処理方策を確立し、アスベスト廃棄物の適正処理を確保する。

・アスベストによる大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し必要な情報を提供する。

・一般環境経由によるアスベストの曝露と周辺住民の中皮腫の発病との関係について新たな知見を得ることとなり、今後の行政施策の検討に資するものとなる。

・地方公共団体の規制担当者を対象に正確な石綿の環境濃度測定を習得させる。

・アスベストの飛散防止のための解体等工事マニュアルを策定することにより、解体等作業時のアスベストの飛散防止に資するものとなる。