Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ☐ 平成23年度補正予算（特第3号）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	補正後予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
空 港 使 用 料 収 入	195,692	-	-	195,692
一 般 会 計 より 受 入	90,007	9,000	△1	99,006
地方公共団体工事費負担金収入	2,538	211	-	2,749
償 還 金 収 入	15,166	-	-	15,166
配 当 金 収 入	2,403	-	-	2,403
空港等財産処分収入	3,123	-	-	3,123
独立行政法人納付金収入	63	-	-	63
雑 収 入	26,664	-	-	26,664
前年度剩余金受入	11,993	-	-	11,993
合 計	347,649	9,211	△1	356,859

歲出	補正後予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
空港等維持運營費	148,392	-	-	148,392
空港整備事業費	35,367	-	-	35,367
東日本大震災復旧·復興空港整備事業費	-	5,782	-	5,782
北海道空港整備事業費	4,143	-	-	4,143
東日本大震災復旧·復興北海道空港整備事業費	-	4	-	4
離島空港整備事業費	574	-	-	574
沖縄空港整備事業費	7,035	-	-	7,035
航空路整備事業費	19,420	-	-	19,420
東日本大震災復旧·復興航空路整備事業費	-	1,692	-	1,692
関西国際空港株式会社補給金	7,500	-	-	7,500
地域公共交通維持·活性化推進費	256	-	-	256
空港等災害復旧事業費	19,205	139	-	19,344
東日本大震災復旧·復興空港災害復旧事業費	-	1,580	-	1,580
業務取扱費業務勘定へ繰入	2,675	14	△1	2,688
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,617	-	-	2,617
国债整理基金特别会计入繰入	100,120	—	—	100,120
予備費	345	—	—	345
合計	347,649	9,211	$ \triangle $ 1	356,859

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額) ___ 99,006 百万円

(繰入れの理由)

「特別会計に関する法律」の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるため
## 第 2 章 企業部門が内包する課題

2002 年初来、長期間にわたって続いている日本経済の景気回復において企業部門がけん引役として果たした役割は大きい。企業部門による雇用・設備・債務の3つの過剰の解消を通じて構造調整が進み、企業自身の体質強化の成功が企業経営者の関心を前向きな方向へ広げつつある。

第1章でみたように、企業部門においては、設備投資の大幅な増加が続き、平成18年度計画も昨年度を上回る見通しとなっている。また、堅調な出荷に支えられ、生産の水準は高く、在庫水準も大幅に積み上がっている状況にはない。企業収益も依然増加が続いている。このように、企業部門は、その現状を見る限り大きな問題はないように見え、今後も引き続き、景気の回復をけん引するエンジンとしての役割が期待されている。

本章では、こうした好調な企業部門に焦点を当て、生産・出荷・在庫、設備投資、企業収益等の現状を分析する。同時に好調さの一方で、同部門が内包する課題についても明らかにする。

## 第 1 節 緩やかな増加が続く生産とその懸念材料

（加工系、素材系業種は回復局面に向かうものの、情報化関連生産財の在庫は積み上がっている）

第1章で見たとおり、生産は緩やかな増加が続いている。出荷の堅調な伸びによってこのところ在庫の増加は抑制されている。こうした状況を在庫循環の観点からみると、全体として、2005年第1四半期に調整局面に入ったかのようにみえたものの、06年第1四半期に再び回復局面に戻った形となっている。在庫循環図上ではそれ以降、引き続き在庫が減り出荷が増える方向へ移動し続けている（第2－1－1図）。その内訳を分野別にみると、一般機械や輸送機械といった加工系業種（電子部品・デバイスを除く）においては、設備投資の増加や輸出に支えられ、回復局面にある。鉄鋼や化学などの素材系業種も本年第3四半期で急速に回復局面に入ってきた。その背景として、鉄鋼は自動車など高級鋼材の需要が増加している他、昨年中国産品を中心に供給過剰となった汎用鋼材の在庫調整がほぼ一巡していること、化学もアジア向け輸出が好調であること等が寄与していることが挙げられる。

一方、液晶素子、半導体素子を含む情報化関連生産財の在庫は、2006年7－9月期には、5四半期ぶりに45度線を越えて、調整局面に入った。2006年10月時点までの在庫動向を見る限りでは、出荷水準に占める在庫ストックを示す在庫率に急速な高まりはみられず、需要が後退している状況にはない（付図2－1）。これまでの情報化関連生産財
の在庫積み上がりは、デジタル家電等の国内外の需要を見越したメーカーの強気の生産姿勢を反映したものであったといえる。ただし、在庫はＩＴバブル後の水準を上回っており、今後の情報化関連生産財の動向には注視していく必要がある。

第2－1－1図 在庫循環図（分野別）について

情報化関連生産財は在庫が積み上がってきているが、全体では回復局面に

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．情報化関連生産財：液晶素子、半導体素子、集積回路、シリコンウェハ、電池など。

加工系業種：一般機械、電気機械、情報通信機械、輸送機械、精密機械。

素材系業種：鉄鋼、非鉄金属、窯業・土石製品、化学、パルプ・紙・紙加工品、繊維。

（電子部品・デバイスを中心に稼働率、生産能力の増加が続く）

今回の景気回復局面においては、稼働率及び生産能力共に、一貫して改善が続いている（第2－1－2図）。稼働率は2002年半ばから前年比で継続的に増加を続けている。生産能力指数も02年第2四半期以降、伸び率の下げ幅を継続的に縮小させ、05年半ばからは増加に転じ、その後も前年比の伸び率を加速させている。とりわけ、デジタル家電
## （２）生産能力指数の推移

の需要が増加していること等を反映して、電子部品・デバイスの稼働率及び生産能力全体の増加に対する寄与は大きく、生産能力についてはエトバブルと呼ばれた2000年頃を上回る水準にまで高まっている。

生産能力の拡大は、生産の円滑な増加を可能にする一方で、需要の伸びが生産能力の伸びを下回る場合には在庫が増加しやすくなる点には留意する必要がある。半導体の用途が携帯電話やパソコンから薄型テレビなどの家電向けや自動車向けなどに広がり¹、需要の変動が分散・平準化されてきているとはいえ、電子部品・デバイスの在庫動向についてはその水準と変化の方向について慎重な評価が求められる。

第2－1－2図 業種別稼働率・生産能力指数の推移

稼働率、生産能力指数ともに電子部品・デバイスを中心に増加

## (1) 稼働率指数の推移

（備考）経済産業省「鉱工業指数」により作成。
(生産の輸出依存は高まる傾向に)

在庫循環や生産能力といった供給側の動向に加え、需要側の動向についても目を向けてみる。ここでは、生産が消費、投資及び輸出といった最終需要にどれくらい依存しているか、産業連関表を用いて、生産誘発依存度 $ ^{2} $ の変化を推計してみる。2000年と04年を比較してみると、素材型及び加工型ともに消費や投資への生産誘発依存度が低下している一方、輸出への生産誘発依存度が目立って上昇していることが分かる（第2－1－3図）。これは、今回の景気回復局面において、市場のグローバル化の拡大等に伴い、外需の役割がこれまで以上に大きく寄与するようになったことを示しているものと考えられる。しかしながらこのような傾向は今後、世界経済が減速した場合、国内の景気減速を招くリスク要因にもなることに留意する必要がある。

第2－1－3図 生産誘発依存度について

素材型、加工型ともに輸出依存が高まる傾向

（備考）１．経済産業省「簡易延長産業連関表」により作成。

2．素材型：繊維工業製品、製材・木製品・家具、パルプ・紙・紙加工品、化学基礎製品、合成樹脂、石油製品・石炭製品、プラスチック製品、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、再生資源回収・加工処理。

加工型：一般機械、事務用・サービス用機器、民生用電子・電気機器、電子計算機・同付属装置、通信機械、その他の電子・通信機械、重電機器、その他の電気機器、乗用車、その他の自動車、その他の輸送機械、精密機械。

3．消費：家計外消費支出、民間消費支出、政府消費支出。

投資：公的資本形成、民間資本形成、在庫純增。
第2－1－4図 製商品需給判断D.I.およびBBレシオの推移 (1) 製商品需給判断D.I.の推移

需給は国内外ともに改善

(「需要過剰」-「供給超過」、%ポイント)

(先行き)

海外

(「需要過剰」-「供給超過」、%ポイント)

(先行き)

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。シャドー部は景気後退期。2．全規模製造業他、業種別推移。電気機械は電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスを含む。

３．データは2006年9月調査までの実績および同調査における先行きも含む。

４．2004年3月調査から調査方法が変更。このためグラフが不連続になっている。

## （２）BBレシオの推移

日本製は総じて１を上回って推移、北米製はこのところ１近傍を推移

(BBレシオ)

（備考）1．社団法人日本半導体製造装置協会「半導体製造装置受注・販売統計」、

SEM, "Book-to-Bill Historic Press Release Data" により作成。

２．シャドー部は景気後退期。
日銀短観の製商品需給判断 D I をみると、製造業は国内外ともに、供給超過の状態から改善してきていることが示される。特に海外については、ゼロ近傍まで回復してきている（第 2 - 1 - 4 図）。特に情報化関連財に関する海外からの需要について、半導体生産の動向に対し半年程度の先行性を持つといわれる半導体製造装置の受注 / 出荷比率（B Bレシオ）をみると、2006 年に入ってからは、日本製装置は総じて目安となる 1 を超えて推移しているが、北米製装置は、06 年に入って 1 を超えて推移した後、このところ 1 近傍で推移している。ただし、これは高水準の受注が維持される中で出荷が追いついてきたことによる面もあり、数字の低下自体が大きな問題ととらえる必要はないと考えられる。現在のところ、国内外の需給に特段の悪化の兆しはみられないが、今後の生産をみる上で、個人消費や設備投資といった内需とともに、アメリカ等の海外の経済の動向には注意していく必要があると考えられる。

## 第 2 節 持続可能性を維持しつつ増加する設備投資

（設備投資は、全体としてキャッシュフローの範囲内にあるものの、一部にばらつき）企業の設備投資は引き続き増加している。キャッシュフロー（以下CFと略記する）と設備投資の関係を主な業種別にみると（第2－2－1図）製造業のうち、素材業種である鉄鋼や化学は減価償却費相当の設備投資を行ってきたが、2005年半ばから、ようやくそれを上回る傾向がみられるようになった。また、加工業種である電気機械や輸送機械は、減価償却費を超え、CFと比較しても、その割合は高まってきている。

最近の製造業の設備投資の目的をみると能力増強投資の比重が高まってきている。目的別投資の動向を時系列でみると、設備投資自体が落ち込んでいた今回の景気回復局面の初期段階である2002年度と比較して、大企業で、合理化・省力化の目的が低下し、代わって、能力増強 $ ^{3} $ を目的とする投資のウェイトが増している（付図2－2）。一方、将来の成長を見込んだ新製品・製品高度化や研究開発投資は、ほぼ横ばいである。中小企業でも同様の動きとなっており、これまで大きな割合を占めていた設備の代替、合理化・省力化、維持・補修目的が04年度以降低下している代わりに、増産・販売力増強の目的が上昇している。企業の将来に向けての設備投資姿勢を示す設備投資目的に着目すると、新規事業への進出、研究開発目的は引き続き低水準である。将来の成長を見込んだ投資目的が少ないことは、今後の長期の見通しについて、企業が引き続き慎重な姿勢を持っている可能性があることを示唆している。
第2-2-1図 設備投資とキャッシュフロー（業種別）

キャッシュフローの範囲内にあるものの、業種ごとにばらつきがみられる

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。４四半期平均。

2. 設備投資はソフトウェア投資を含まず。

3. キャッシュフロー = 経常利益 × 0.5 + 減価償却費（経常損失の場合は、経常損失 + 減価償却費）。

4．04年第2四半期に業種区分変更が行われていることから、過去と連続した系列をみるため、04年第2四半期以降、電気機械は電気機械+情報通信機械、小売業は小売業+飲食店、サービス業はサービス業+宿泊業としている。

なお、輸送機械は自動車・同附属品製造業 + その他の輸送用機械器具製造業、電気ガス業は電気業 + ガス・熱供給・水道業。
非製造業では、製造業に比較すると業種ごとのばらつきがより大きくなっている。不動産業は、企業収益の改善により、設備投資はこのところ増加しているものの、CFの範囲内に収まっている。電気ガス業は、減価償却費が設備投資に比べて比較的大きく、過去に比べて設備投資の水準自体が低い。小売業は、減価償却費を超える投資をこれまで行ってきているものの、企業収益の拡大により、CFの範囲内にとどまっている。サービス業については、既に水準がバブル期を上回っており、CFに見合う程度まで設備投資を増加させており積極的な姿勢が伺われる。

このように、設備投資の増加は高い伸び率を続けている一方で、CFとの比較や時系列との比較でみれば、企業はこれまで慎重な姿勢を維持してきたと言えよう。ただし、サービス業など業種によっては積極的な姿勢もみられるようになってきており、今後の動向が注目される。なお、第1章でみたとおり(第1－3－2図)、CFの構成要素である減価償却費は全産業では増加傾向にあるが、今後、減価償却制度の見直しが検討される際には、設備投資への影響も含め考えられるべきであろう。

## (設備投資をめぐる環境は改善が続く)

設備投資の増加傾向の背景として、生産能力、稼働率といった指標から既存の設備の使用に関する環境面をみてみると、企業の設備投資の増加へのインセンティブは依然として高いことが伺える（第2－2－2図）。まず、製造業の生産能力指数は、今回の景気回復局面において低下傾向にあった。05年に入りようやく下げ止まり、その後上昇に転じているものの、依然として低い状況にある。これに対して製造業の稼働率指数をみると、現在の景気回復期において上昇傾向が続いている。これら2つの動きからは、既存の設備の稼働率を上昇させることで生産増に対応する姿勢が示唆される。「日銀短観」の設備過剰感（製造業）DⅠによれば、設備過剰感は2002年以降改善傾向にあり、稼働率・生産能力で示唆された状況とおおむね整合的に解釈できる。
第2－2－2図 設備の稼働率と生産能力及び設備過剰感

引き続きタイトな設備環境

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

２．稼働率指数は季節調整値（四半期）。生産能力指数は四半期末値。

3．設備過剰感は、生産・営業用設備（「過剰」-「不足」）の製造業（全規模）。06年第4四半期は先行き見込値。日銀短観は、2004年3月調査から調査方法が変更。このためグラフが不連続となっている。

４．シャドー部分は景気後退期を示す。

## (設備投資の効率性は向上)

今回の景気回復局面では設備投資の効率性が改善している。設備投資がどれだけの付加価値を生むのかという観点から設備投資効率性（有形固定資産に対する付加価値 $ ^{4} $ の比率）を計測すると、同指標はおおむね改善している（第2－2－3図）。その要因を分解すると、企業はストック（有形固定資産）を減少させる一方で、景気回復を背景にした企業収益の改善等による付加価値増が寄与していることが分かる。製造業と非製造業では要因について違いがみられ、製造業では、付加価値の増加が主として寄与している一方、非製造業では、有形固定資産の減少と付加価値の増加がいずれも改善に寄与している。

これまでのところ、企業は、有形固定資産を減少させる中で設備投資がより付加価値を生み出す姿となっており、結果的に設備投資の効率性が改善し、企業の今後の成長の基盤となりつつあることが確認できる。
全産業：設備投資効率は90年代初めの水準に改善

製造業：設備投資効率は90年代後半の水準に改善

(前年同期比、%)

非製造業：設備投資効率は90年代初めの水準に改善

（備考）１．財務省「法人企業統計」（年報・季報）により作成。４四半期平均。

2．設備投資効率（%）＝付加価値／有形固定資産

付加価值 = 人件費 + 賃借料 + 支払利息 + 租稅公課 + 經常利益 + 減価償却費

賃借料、租税公課については、法人企業統計年報を利用。
(企業の期待成長率上昇を反映し、設備投資は増加)

ここでは、現在の設備投資の増加を企業の期待成長率との関係でみてみる。均衡状態において、資本係数の伸び及び除却率を一定とすると、企業の期待成長率の水準に応じて、それと整合的な設備投資の伸び及び設備投資／資本ストック比率の組合わせをみることができる（第2－2－4図）。仮に2006年における期待成長率として企業が2％強程度を想定しているとすれば、2006年の企業の設備投資が2005年をやや上回る伸び率であったとしても、整合的なものであると考えられる。

今回の長期化する景気回復局面において、企業は、2002年以降徐々に高まりつつある期待成長率に歩調を合わせて設備投資を増加させている。06年度も05年度並みの設備投資の伸びであった場合に見込まれる2％強程度の期待成長率は、90年代半ばと同程度であり、これは、平成18年度経済動向試算（内閣府試算）である2.1％にも相当する。設備投資からみる企業のこうした期待成長率の高まりは、企業部門の好調さの反映である一方、その期待の水準は、過去の水準や内閣府の経済見通し試算と同程度の水準であり、これまでのところは、特段の過熱感を示すものでないことが伺える。

第 2 - 2 - 4 図 設備投資と期待成長率

2005年と同じ設備投資の伸びであれば、企業の期待成長率は、2％強設備投資と資本ストック（全産業）

（備考）１．内閣府「民間企業資本ストック」、「国民経済計算」により作成。

2．点線は、期待成長率に見合った水準の双曲線。双曲線は、期待成長率＋資本ストック係数の変化率＋除却率にて算出。また、資本ストック係数の変化率と除却率は95年から05年平均。資本係数＝実質資本ストック／実質GDP。
(機械受注の設備投資に対する先行性は短期化の傾向)

今後の設備投資の先行きを考える上では、機械設備の先行指標とされる機械受注統計の動向をみることは有効な手段と考えられる。同統計（ここでは、船舶・電力を除く民需を分析の対象とする。以下、単に「機械受注」という。）と法人企業統計季報の設備投資の前年同期比（四半期）の相関係数をとり、機械受注が設備投資（実績）に対してどの程度の先行性を有しているかについて確認してみる。結果、90年1－3月期から2006年4－6月期までの期間では、1又は2四半期先行させた場合に相関が高いことが示される（第2－2－5図）。一方、構造変化を考慮し、90年1－3月期から99年10－12月期の10年間と、それ以降（2000年1－3月期～06年4－6月期）に分けた場合、前半は、2四半期先行、後半は1四半期先行が相関が高く、機械受注の設備投資に先行する期間が短くなってきていることが示唆される。

なお、図からも推察されるように、前年同期比の伸び率が機械受注と設備投資とで大きく乖離した2000年を除き、2001年以降に限ってみてみると、両者は、ほぼ一致した動きで最も高い相関を持つことが伺える。

このように機械受注と設備投資の先行性が短期化した理由については、1）設備投資の中心が工場の新設による大型機械の購入を伴う投資から、比較的規模が小さく受注から販売までのラグが短い小型機械を中心とした維持・更新投資に移ってきていること $ ^{5} $ 、2）受注から納期までの期間短縮に向けてメーカー側の努力や生産技術の向上が続いていること $ ^{6} $ 、3）受注から販売までの期間が短い電子・通信機器の割合が高まったこと $ ^{7} $ 等が指摘されている。実際、機械受注に占める機種別シェアをみると、受注から納期までの期間が比較的短い電子・通信機器の割合が趨勢的に上昇している一方で、同期間が比較的長い産業機械の割合が低下している（付図2-3）。
機械受注の設備投資に対する先行性は弱まる傾向

90 1Q 06 2Q(全期間)
先行期間	相関係数
7	0.16
6	0.26
5	0.41
4	0.58
3	0.71
2	0.7811
1	0.7809
0	0.70

90 1Q 99 4Q(90年代)
先行期間	相関係数
7	0.57
6	0.65
5	0.73
4	0.84
3	0.86
2	0.89
1	0.82
0	0.70

00 1Q 06 2Q(00年代)
先行期間	相関係数
7	-0.39
6	-0.33
5	-0.12
4	0.11
3	0.42
2	0.57
1	0.69
0	0.66

（備考）１．内閣府「機械受注統計」、財務省「法人企業統計季報」により作成。四半期。

(参考) 01 1Q 06 2Q
先行期間	相関係数
7	-0.46
6	-0.38
5	-0.13
4	0.11
3	0.44
2	0.60
1	0.78
0	0.80

２．相関係数は、四半期の前年同期比の値により、算出。

3．先行期間は、機械受注が設備投資に先行する期間（四半期）を示す。

## (機械受注と景気の相関)

機械受注は、2006年7月に季調済前月比で過去最大の下げ幅（16.7%減）を記録した後、8月の戻りが市場予想よりも低く、また、9月でも下落し、今後の設備投資への懸念が示された。そこで、ここでは企業が予測していた受注額よりも実現した受注額が低いという「下振れ」局面は、どういった意味を持つのかを考えてみる。ここでは、機械受注の四半期ごとの翌期受注見通しに基づき、「実績」割る「見通し（単純集計値）」として算出される達成率の時系列の推移を検証する（第2－2－6図）。

それによると、90年以降、景気後退期ではおおむね90%を下回ることが確認できる。景気後退局面では、達成率100%を上回ることは一度もない一方で、景気回復局面においては、達成率100%を下回ることが多いことが分かる。そこで、基準を90%達成率に下げると、景気回復局面において、90%達成率をクリアしていないことはほとんどないこと、また、景気後退局面において、90%達成率を下回ることが多いことが観察される。

2006 年 7 - 9 月期の達成率をみると、87.5%と90%を下回る結果となった。今回の達
成率が直ちに景気後退への懸念を示すわけではないことは当然であるが、今後、機械受注の見通しが下振れ、達成率が継続的に90%を下回る場合、それが設備投資の動向にも負の影響を与える可能性もあり、注意深くみていく必要があると思われる。

第2－2－6図 機械受注の達成率と景気の関係

過去の景気後退局面では機械受注の達成率が継続的に90%を下回る

（備考）１．内閣府「機械受注統計」により作成。

２．民需（除く船舶電力）の値。

3．達成率（%）＝「実績」／「見通し（単純集計値）」。

４．シャドー部分は景気後退期を示す。

## 第 3 節 景気回復局面で現れた企業規模別収益面の格差

（大中堅企業と中小企業とで異なる経常利益）

今回の景気回復局面において、企業収益は、全体として増収増益が続いている（第2－3－1図）。売上高（全産業）は、前年比8.6%増と13四半期連続の増加、経常利益では同10.1%増と、16四半期連続の増加が続いている。

しかしながら、その内訳をみると、大中堅企業と中小企業で収益面での格差の拡大がみられるようになった。2006年以降、経常利益（前年比）では、中小企業の製造業、非製造業が共に減少となっている。その一方で、大中堅企業は増加となり、全体の収益増加をけん引している。

こうした収益面での格差も反映する形で、日銀短観でみる業況感は、大企業に比べて中小企業では改善傾向がやや鈍っている。

このように、このところ企業規模別の収益格差が現れている。本節では、こうした収益格差の要因について様々な観点から分析を行う。
## 第2 - 3 - 1図 規模別の企業収益と業況感格差

（１）景気回復を背景に売上高は増加傾向

(前年比寄与度、%)

(備考)1.財務省「法人企業統計季報」により作成。

（２）中小企業の経常利益は振るわず

2．大中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1千万円～1億円未満。

（３）大企業と中小企業の業況感格差は縮小せず

（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金2千万円～1億円未満。

3．2006年第Ⅳ四半期は先行き見込値。

４．２００４年３月調査から調査方法が変更。このためグラフが不連続になっている。

5．シャドー部は景気後退期。
(様々な収益指標にみられる大中堅企業と中小企業の格差)

大中堅企業と中小企業の収益性の違い、特に2006年以降の基調については、様々な指標から確認することができる（第2－3－2図）。

まず、売上高経常利益率は、大中堅企業の改善傾向が続く一方、中小企業では改善に一服感がみられる。大中堅企業において、売上高の伸び以上に経常利益が大幅に伸びている一方、中小企業においては、売上高は伸びているものの、経常利益は減少となっていることが要因となっている。

損益分岐点比率は、大中堅企業では低下傾向が続き、既に低水準に達している一方、中小企業では緩やかな上昇に転じ始めている。これは中小企業では大中堅企業に比べて人件費など固定費の増加幅が大きいことなどが要因となっている。

売上高原価率は大中堅企業に比べて、中小企業では上昇ペースがやや速くなっている。このため原油等の素材価格上昇分を中小企業では大中堅企業に比べて、価格転嫁できていないことが示唆される。

企業の金利負担能力を示すインタレスト・カバレッジ・レシオをみると、過去と比較して高水準にある中で、大中堅企業では上昇傾向が続く一方、中小企業は、営業利益要因などにより上昇が鈍化しており、負債の増加や今後の金利上昇の影響にも留意する必要がある。インタレスト・カバレッジ・レシオは営業利益や受取利息などの合計の支払利息に対する比率で示される。この比率が高まることは支払利息に比較して潤沢な利潤を確保できることを意味し、金利負担能力の改善を示すことになる。
（１）売上高経常利益率の上昇傾向は鈍化

（２）損益分岐点比率は上昇に転じる

(備考) 1. 財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．大中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1千万円～1億円未満。

3．後方4四半期移動平均。

4．損益分岐点比率=（固定費／限界利益率）/売上高、限界利益率=（売上高－変動費）/売上高

（３）中小企業では売上高原価率の上昇ペースが速い

(４)インタレスト・カバレッジ・レシオの上昇が鈍化

(備考) 1. 財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．大中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1千万円～1億円未満。

3. 後方4四半期移動平均。

4. インタレスト・カバレッジ・レシオ = （営業利益 + 受取利息等）/ 支払利息等

## (大中堅企業と中小企業の収益格差の要因)

大中堅企業と中小企業の収益面での格差の内訳をみるためには、投入費用の動向に着目することが重要と考えられる。2005年度以降、大中堅企業については素材価格高止まりを背景として、原材料費等を含む変動費要因が収益圧迫に大きく寄与しているのに対し、中小企業はそうした変動費要因に加えて、人件費も収益の押下げ要因となっていることが特徴的である。一方で、大中堅企業、中小企業ともに景気回復に伴い売上高要因
が利益を押し上げている点は共通している（第2-3-3図）。

そこで、以下では、変動費と人件費について、それぞれ要因を詳しくみてみる。

第2－3－3図 大中堅企業と中小企業の経常利益前年比の寄与度分解

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．経常利益の要因分解は以下の方法により算出した。

$\pi$: 経常利益

$\mathrm{C}$: その他固定費（F - L）

$\mathrm{S}$: 売上高

$\mathrm{V}$: 変動費（S - π - F）

$\mathrm{F}$: 固定費（人件費 + 支払利息等 + 減価償却費）

$\mathrm{R}$: 変動費率（V / S）

$\mathrm{L}$: 人件費

として、$\pi = S - V - L - C$ より、

$\Delta\pi = \underbrace{(1 - R_{-1}) \times \Delta S - S \times \Delta R - \Delta L - \Delta C}_{\text{売上高要因}}$

$\Delta\pi = \underbrace{(1 - R_{-1}) \times \Delta S - S \times \Delta R - \Delta L - \Delta C}_{\text{変動費要因}}$

$\Delta\pi = \underbrace{(1 - R_{-1}) \times \Delta S - S \times \Delta R - \Delta L - \Delta C}_{\text{人件費要因}}$

（中小企業の収益を圧迫する素材価格高止まりと価格転嫁の困難性）

変動費の内訳としての素材価格（仕入価格判断DI）は、日銀短観（9月調査）によれば、原油等の素材価格高止まりを背景として、大企業（+33）中小企業（+40）ともに大幅な上昇が続いている（第2-3-4図）。一方、販売価格DIは、大企業（+1）中小企業（▲9）ともに緩やかな上昇傾向をたどっているが、大企業、中小企業の水準自体の格差は縮小していない。この背景としては、大中小企業ともに、海外製品を含めた競争激化等を背景として、販売価格への転嫁が依然として困難な状況にあることが考えられる。ただし9月以降の原油価格が、一時の高値からは落ち着いていることを反映して、大企業では先行きの仕入価格DIは低下が予想される。一方、中小企業においては、引き続き上昇する見込みとなっており、規模間で収益圧迫状況については差が生じる可能性がある。
第2－3－4図 大企業と中小企業の仕入・販売価格の状況、原油価格上昇による中小企業への影響 (1) 仕入価格 DI では共に大幅な上昇が続く (2) 販売価格 DI は大企業との格差が依然として残る

(備考)1.日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金2千万円～1億円未満。

３．２００６年第Ⅳ四半期は先行き見込値。

４．２００４年３月調査から調査方法が変更。このためグラフが不連続になっている。

（３）中小企業では価格転嫁が進まず

（４）原油価格上昇による中小企業への影響

（備考）１．中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査報告書」、経済産業省「原油価格上昇の影響調査について」により作成。

2．原材料仕入単価DIと売上単価・客単価DIは「上昇」「低下」前年同期比。

3．中小企業基盤整備機構では、中小企業基本法に定義する全国の中小企業を対象（調査対象18,890社）。

製造業、建設業、運輸業その他の業種：300人以下又は3億円以下

卸売業：100人以下又は1億円以下

小売業：50人以下又は5,000万円以下

サービス業：100人以下又は5,000万円以下

特に中小企業に対象を絞った調査である中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査報告書」をみると、原材料仕入単価DIが大幅に上昇する一方で、売上単価・客単価DIのマイナス幅の縮小傾向は、緩やかなものに留まっていることが分かる。こうしたことから、原材料仕入単価DIと売上単価・客単価DIとの差は拡大しつつあることが分か
る。中小企業では、価格転嫁は緩やかに進んでいるものの、原材料価格の上昇には追いついていないことが示唆される。また、中小企業へのアンケートにおいても、原油価格上昇が収益を圧迫すると回答する企業が増えてきている。

これまで、大企業、中小企業共に、原油価格など素材価格の上昇により、変動費用が膨らみ、収益を押し下げる構図がみられてきた。しかしながら、先行きは大企業では、仕入価格について低下が見込まれるのに対し、中小企業では、引き続き上昇となり、違いが鮮明となっている。

(中小企業にみられる人件費増加による収益圧迫)

大中堅企業、中小企業の収益圧迫要因の違いのうち、人件費の動向は重要な要因として着目する必要がある。

産業全体の人件費の伸びをみると、緩やかな増加傾向をたどっているものの、その内訳からは、ほとんどが中小非製造業であることが伺える（第2－3－5図）。また、売上高人件費比率は、今回の景気回復局面で低下傾向が続いているが、中小企業では、低下は次第に鈍りつつある。一方で、大中堅企業では引き続き低下傾向をたどっている。

そこで、大中堅企業、中小企業別に人件費を要因分解すると、2004年以降、共に従業員の数がプラスに寄与していることが分かる。その中で、大中堅企業の特徴的なことは、04年から05年半ばにかけて、福利費の削減が人件費を押し下げている点である。大中堅企業では、もともと福利厚生が比較的充実しており、雇用調整や福利厚生制度見直しなど福利費を減少させる余地があったものとみられる。一方、このところ中小企業では、従業員単価や福利費がプラスに寄与している。その背景として、中小企業においては、長期間に及ぶ景気回復を背景に、雇用不足感が出てきており、正社員を中心に採用する傾向が強まっている影響が考えられる $ ^{8} $ 。

なお、従業員数の増加をみるに当たっては、法人企業統計季報における従業員数に、非正規雇用者（パート・アルバイトなど）が含まれる点に留意が必要である。近年、企業は、従業員の一部を正社員から賃金水準の低いパート・アルバイト、派遣労働者（派遣元の従業員に含まれる）等へシフトさせている。大中堅企業ではこうした傾向が続いており、福利費や従業員単価がマイナスに寄与することで、人件費の大幅な増加が抑制されている可能性が示唆される。

以上のように、人件費の増加についても、大中堅企業と中小企業では異なっており、規模間の格差がみられるようになった。元来、中小企業は、労働分配率が高く、特に非
（１）人件費は緩やかに増加傾向

(前年比寄与度、%)

（２）中小企業では売上高人件費比率の低下が鈍い

(備考) 1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．大中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1千万円～1億円未満。

3．後方4四半期移動平均。

（３）人件費の要因分解（大中堅企業） （４）人件費の要因分解（中小企業）

(前年比寄与度、%)

(前年比寄与度、%)

(備考) 1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．大中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1千万円～1億円未満。

3．後方4四半期移動平均。

4．人件費の要因分解は以下の方法により算出した。

P e : 人件費

W e l : 福利費

N s : 従業員数

P s : 従業員一人当たり単価（従業員給与／従業員数）

P a ：役員一人当たり単価（役員給与／役員数）

$$ \begin{aligned} として、Pe=Wel+Na\times Pa+Ns\times Ps\quad より、\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}\triangle P e=\underbrace{\triangle W e l+\triangle N a\times P a+\underbrace{N a\times\triangle P a}_{ 福利費要因 }}_{ 役員数要因 }\underbrace{+\underbrace{N a\times\triangle P a}_{ 役員单俪要因 }+\underbrace{\triangle N s\times P s+\underbrace{N s\times\triangle P s}_{ 從業員数要因 }}_{ 從業員单俪要因 }\end{aligned} $$
製造業は、全産業平均の 62.5% を大幅に上回る 75.9% に達する（付図 2 - 4）。今後、中小企業の人件費の更なる増加等により、労働分配率が上昇することになれば、中小企業の収益をより一層押し下げ、労働分配率の低い大中堅企業との収益格差をより広げる要因となることが懸念される。

## 第 4 節 本章のまとめ

企業部門は、総じて、生産、設備投資、企業収益それぞれの面で好調であることから、引き続き我が国経済のけん引力となることが期待されている。しかしながら、そこにはこれまで指摘したような幾つかの課題も存在している点には留意が必要である。

生産については、特に情報化関連生産財の在庫の動向、海外の経済や需給の動向が今後の行方を占うものとなっている。設備投資については、CFに対する比率が高まっている業種も一部にみられるものの、まだその範囲内に留まっており、リスク要因とまでは言えない。ただし、CFを構成する企業収益に変化があれば、その関係も考慮されるべきであろう。また、機械受注の実績と達成率（90%）の関係は、今後の景気の先行きとの関連で注目され得る。企業収益の面では、大中堅企業と中小企業の収益面で差がみられるようになり、特に中小企業における原油等の素材価格の高止まりと販売価格への転嫁の困難性、コストとしての人件費要因についても、規模別の差が次第に大きくなっていることも明らかになった。先行きは、中小企業における労働分配率の下げ止まりが収益を押し下げる可能性がある。常用雇用者・従業者のうち7割強を占める中小企業の収益の悪化は、家計部門の景気の実感の悪化につながる可能性もあると考えられる。

今後の企業部門の動向を考えると、引き続き景気回復のけん引力を発揮することが期待される一方で下振れ要因となり得るようなリスクが顕在化することがないかどうか注意深く見ていくことが必要といえる。
# 第1章 特集

# 私たちの水産資源

# ～持続的な漁業・食料供給を考える～

水産資源の持続的利用に対する関心が世界的に高まっているなかで、世界有数の水産国である我が国は、世界に率先して水産資源の管理を強化していく責務があります。

この特集では、序節において、水産資源をめぐる世界の状況を概観した後、第1節で資源管理の考え方について説明します。第2節では、我が国の資源管理制度の仕組みと漁業者が行ってきた資源管理の取組を紹介します。第3節では、今後、水産資源の持続的利用を図っていくうえでの課題や対策について説明します。第4節では、全体のまとめとして、資源の持続的利用に向け、漁業者・水産業関係者、消費者、行政等が果たし得る役割について考察します。
## 水産食料と水産資源をめぐる世界の状況

## (水産資源への関心が世界的に高まっている)

近年、水産資源の持続的利用についての関心が世界的に高まっています。

国連食糧農業機関（FAO）が1995年に採択した「責任ある漁業の行動規範」においては、生態系への配慮や資源に対する過剰な漁獲の防止など水産資源を適切に保全し、有効利用するための漁業の在り方が示されています。この行動規範は、水産資源の利用方法に関するグローバルな理念として世界に定着しつつあります。2009年にローマで採択された「FAO世界食料安全保障サミット宣言」も、持続可能な食料確保の方法の一つとして責任ある漁業に言及しています。

また、2010年10月には、「第1回APEC食料安全保障担当大臣会合」が新潟市において開催されました。同会合において採択された「APECの食料安全保障に関する新潟宣言」では、効果的な資源管理により漁業資源は安定的な食料供給源となるとの見解を加盟国間で共有するとともに、海洋生物資源の枯渇といった天然資源をめぐる課題に加盟国全体で対処することが合意されました。

さらに、2010年3月にドーハで開催されたワシントン条約締約国会議では、大西洋クロマグロの国際取引禁止についての議論 $ ^{*1} $ が行われました。この会議の進捗状況は、連日、大きく報じられ、水産資源への関心が我が国においても高まりました。

## (増大する世界の水産物需要)

欧米での健康志向の高まりや、中国等の経済発展により、世界の食用水産物消費量 $ ^{※2} $ は年々増加を続けており、世界の1人当たり年間水産物消費量は、約50年間で2倍に増加しています。また、国連の予測によれば2040年の世界の人口は90億人と、2010年の70億人から3割増加するとされており、世界の水産物の総需要量は、今後も増加していくことが見込まれます。
図－１ 世界の食用魚介類の国別供給量の推移

資料：FAO「Food balance sheets」及び農林水産省「食料需給表」

図－２ 世界の人口の推移と将来予測及び１人当たりの食用魚介類供給量の推移

資料：United Nations「World Population Prospects」

資料：FAO「Food balance sheets」及び農林水産省「食料需給表」、「漁業・養殖業生産統計年報」

## (生産量拡大の余地のある資源の割合は減少)

一方で、この需要の増加を支えるべき、世界の水産資源の状況はかんばしいものではありません。FAOの「世界漁業・養殖業白書（2010）」によれば、2008年（平成20年）の世界の海洋水産資源は「適度または低・未利用状態」の割合が減少して15％となる一方で、「満限利用状態」が53％、「過剰利用または枯渴状態」が32％へと、それぞれ増加しています。このような傾向が継続した場合、今後増加が予想される世界の水産物需要を支えられないおそれがあります。
図－3 海洋水産資源の利用状況

資料：FAO「The State of World Fisheries and Aquaculture (SOFIA) 2010」

## 適度または低・未利用状態の資源

適正レベルよりも漁獲が少なく、生産量増大の余地がある。

## 満限利用状態の資源

適正レベルの上限近くまで漁獲されており、これ以上の生産量増大の余地がない。

▲ 過剰利用または枯渴状態の資源

[適正レベルを超えて漁獲されているか、

既に資源が枯渴している。]

## (養殖業の増産にも限界の可能性)

増産の余地のある海洋生物資源が減少し、世界の海面漁業生産量が頭打ちとなるなか、世界の養殖生産量は増大を続けており、FAOは、今後の世界の水産物需要の拡大は、主に養殖業によって支えられると分析しています $ ^{*1} $ 。しかし、中長期的にみると、①養殖適地に限りがあること、②養殖場に収容できる魚の密度にも限りがあること、③魚粉を中心とする餌の供給に限界があることなどの制限要因があることから、養殖生産量の増大にも限界がある可能性があります。

## (水産資源の持続的利用に向けた取組がますます重要に)

古来から水産物を食料として利用してきた歴史を有する我が国では、水産物が食生活上の重要な位置を占めています。世界的に水産物の需要の増加が見込まれるなか、我が国の食料戦略の一環としても、好漁場に恵まれた我が国周辺水域の水産資源を適切に管理することで持続的に利用し、将来にわたって国民への水産物の安定供給を図ることが重要です。また、我が国は世界有数の水産国として国際的な水産資源の管理に積極的に貢献していく必要があります。本特集では、我が国が水産資源を持続的に利用し、その恩恵を将来の世代に伝えていくため、私たちに何が求められているのかを考えていきます。
## 第1節

## 水産資源の特徴と資源管理の重要性

ここでは、水産資源の持続的な利用のために何が必要かについて理解を深めるため、まず水産資源の一般的な特徴とそれを踏まえた適切な資源管理の重要性について考察します。

## （1） 水産資源の特徴

## (水産資源は自然の再生産システムの産物)

海底に沈殿した生物の死骸や糞は、微生物によって、窒素、リンなどの栄養塩に分解されます。その後、この栄養塩は、海水温の変化等による海水の上下混合や海底山脈などに海流がぶつかることで生じる湧昇流などによって、海面近くに供給されます。それを養分として植物プランクトンが増殖し、動物プランクトンがこれらを捕食し、さらに、小型魚、大型魚が集まってきて、食物連鎖が繰り広げられます。私たち人間が食べる魚介類は、このような物質循環を通じた自然の再生産システムの中で生産されているのです。

図Ⅰ－１－１ 水産資源の再生産システム

## (適正に利用することで持続的な利用が可能)

自然の再生産システムの中で産卵、成長、世代交代が行われていく水産資源は、この循環に影響を与えないよう、適切な量の漁獲を行えば永続的な利用が可能になるという性質をもっています。これは、埋蔵量があらかじめ決まっており、採掘すればその分だけ資源が減少していく石油、石炭等のエネルギー資源と大きく異なる特徴です。

図Ⅰ－１－２ エネルギー資源と水産資源の特性の比較
## (水産資源の有する不確実性)

水産資源は、卵がふ化し、仔稚魚へと発育・成長し、ある大きさになると資源へ加入し漁獲対象となりますが、産卵量やふ化率、仔稚魚の生残の程度は、水温、餌生物などの海洋環境の影響により大きく変化します。このため、水産資源の加入量や資源量を事前に正確に予測することは極めて困難です。また、水産資源の多くは回遊し、生息場所が常に変化しています。さらに、水中に存在する水産資源の状態は、陸上の動物を数えるのとは異なり、魚群探知機や人工衛星などの最新の技術を用いても精確な観測が困難です。水産資源の利用においては、このような水産資源がもつ不確実性という特徴を常に念頭におく必要があります。

## (適切な管理が行われない場合、乱獲を招きやすい)

水産資源は、通常、海の中を泳いでいる時には誰の所有にも属しておらず、漁獲されることによって初めて人の所有下におかれるという性質（無主物性）を有しており、水産資源の漁獲に当たって何の制限も課されていない状態（いわゆるオープンアクセス）では、自分が漁獲を控えたとしても他者がそれを漁獲してしまうため、「先取り競争」が生じやすいという性質をもっています。先取り競争の結果、水産資源の資源状況からみた適正水準を超えて過剰な漁獲が行われた場合、すなわち「乱獲」が行われた場合、水産資源が自らもっている再生産力が阻害され、資源の大幅な低下を招くおそれが生じます。乱獲は、短期的には利益をもたらしても、長期的には資源の崩壊による水産業全体の衰退につながり、不利益をもたらすものとなります。このため、乱獲を防止し、資源の保全・回復につなげていくための「資源管理」が必要となるのです。

図Ⅰ－１－３ 先取り競争が引き起こす乱獲
## （２）適切な資源管理の実行

## (資源管理には3つの手法がある)

乱獲を防止しつつ、より多くの漁獲物を持続的に得るためには、量を獲り過ぎない（過剰な漁獲圧の防止）ということに加え、十分に成長していない小型魚を保護し、魚を十分大きくしてから漁獲する（成長乱獲の防止）、卵を抱えた親魚（産卵親魚）を取り残す（加入乱獲の防止）など、水産資源の再生産力を阻害しないことが重要とされています。

これらを実現するための資源管理の手法は大きく、①漁船の隻数や馬力数の制限等によって、漁獲圧力（資源に対する漁獲の圧力）を入口で制限する「インプットコントロール」（投入量規制）、②産卵期を禁漁にしたり、網目の大きさを規制することで、漁獲の効率性を制限し、産卵親魚や小型魚の保護を図る「テクニカルコントロール」（技術的規制）、③漁獲可能量（TAC）の設定などにより漁獲量を制限し、漁獲圧力を出口で規制する「アウトプットコントロール」（産出量規制）、の3つに分けられます。

これらの管理手法のうち、どの手法に力点をおくかは、漁業の形態や漁業者の数、水産資

源の状況、さらには前提となる資源評価の精度等によって異なります。また、その実施形態も、行政機関による公的管理で行われるケース、同一の資源を利用する漁業者同士が自主的な合意のもとに実施するケース、両者が役割を分担するケースなど、各国で様々な形態が見られます。

なお、様々な管理手法が適切に機能し、効果を上げるためには、これら手法が、資源管理のための科学的根拠、ルールの遵守を担保する仕組みに支えられる必要があります。

図Ⅰ－１－４ 成長乱獲と加入乱獲の概念図

## (資源管理を支える要素：科学的根拠)

資源管理のためには、水産資源の量や状況を適切に調査・把握するとともに、入手可能な最良の科学的根拠に基づき、その評価を行うことが不可欠です。

水産資源の量や状況の評価のベースとなる情報としては、漁業者から得られる情報や調査船等によって得られる情報等があります。漁業者から得られる情報は、漁業者からの聞き取りや提出された報告書の分析、水揚げ地での漁獲物の測定によって得られるものであり、漁場別漁獲量（どこでどれだけ獲れたか）、年齢別漁獲量（何歳の魚がどれだけ獲れたか）、操業状況（何隻が何日操業したか）などを推定することができます。この情報からは、非常に多くのデータが得られますが、他方、魚介類がよく獲れる場所や経済的に価値のあるサイズの魚介類の情報にかたよることが避けられない面があります。一方、調査船等によって得られ
れる情報は、事前に決めた調査点で、漁獲試験や、卵や稚魚の採集等の詳細なデータを収集することによって得られる、いわば中立的な情報ですが、調査船の数や人手には限界があります。このように、漁業者から得られる情報、調査船等から得られる情報には、それぞれ長所と短所があります。このため、実際の資源管理では、多様なデータを総合して解析し、具体的な管理方策を導き出す取組を行っています。

## (資源管理を支える要素：ルールの遵守を担保する仕組み)

資源管理が効果を上げるためには、決められた措置が漁業者によって確実に実施されることが必要になります。このため、まずは、当事者である漁業者自らの資源管理に対する理解が不可欠です。この観点からは、行政・研究機関が資源の現状や予測に関する情報を漁業者に対して十分に提供していくことが重要です。また、漁業者によるルールの遵守を担保する仕組みとして、行政機関では、漁業取締船による海上監視や陸揚検査等の陸上監視による漁業取締を行っています。多くの場合、漁業者同士の相互監視もこのような仕組みに組み込まれています。さらに、操業ルール策定の初期段階から、漁業者の参画を得て納得ずくでルールを決めていくといった手続きも多く採られています。

図Ⅰ－１－５ 資源管理手法とそれを支える要素
## (資源管理のもたらす効果)

資源管理によってもたらされる効果は、水産資源そのものの維持・増大に限られるものではありません。水産資源は、漁業という産業により利用されることから、漁業の経済収益性や、漁業従事者の雇用の維持や所得の確保など、経済的、社会的要素も資源管理の効果として想定されます。このため、資源管理を実施するに際しては、こうした他の要素にも留意する必要があります。

## コラム

## 水産資源管理を成功に導くには～ネイチャー掲載論文～

共同管理（co-management）とは、政府と地元の漁業者が水産資源の管理責任を共同で担い、両者の話し合い等を通じて、操業規制等を策定するという資源管理の方式です。この方式には、①資源管理に関する漁業者の責任感が向上する、②漁業者同士の相互監視によって操業秩序が向上する、といったメリットがあり、近年、その有効性が注目されています。

米国ワシントン大学のヒルボーン教授らは、世界44か国の130種類の共同管理（co-management）漁業 $ ^{*1} $ について分析した結果を2011年1月、科学雑誌ネイチャー（電子版）に掲載しました。この論文では、資源管理の成功には、地域をまとめるリーダーの存在や社会的連帯の存在等が大きく貢献しており、共同管理が世界の漁業問題の有効な解決策となり得るとしています。

我が国においては、古くから漁業者が地先海面の水産資源を共同で管理しており、その基本理念が現在の漁業制度に引き継がれています。我が国の漁業は、世界的にみても共同管理の先取りともいうべきものです。
## 第2節

## 我が国周辺の水産資源とその管理の現状

## （1） 我が国周辺の漁場と水産資源

(我が国周辺水域は世界有数の漁場)

我が国は、四方を海に囲まれ、6千以上の島しょで構成されています。このため、国土面積は世界第61位にとどまりますが、排他的経済水域等 $ ^{※1} $ の面積をみると世界第6位です。

表 I－2－1 各国の排他的経済水域等の面積と国土面積の順位

国 名	排他的経済水域等の面積	国土面積順位	世界の漁獲量の割合(順位)[2008年]
1位	米国	762万km²	4位	4.8%(5位)
2位	オーストラリア	701万km²	6位	0.2%(61位)
3位	インドネシア	541万km²	15位	5.5%(3位)
4位	ニュージーランド	483万km²	74位	0.5%(33位)
5位	カナダ	470万km²	2位	1.0%(22位)
6位	日本	447万km²	61位	4.8%(4位)

※：日本の国土面積は38万km²。日本の排他的経済水域等の面積は国土の約12倍。

国連海洋法条約により、各国による主権的な漁業活動が可能な範囲は、排他的経済水域等の範囲内（自国から200海里＝約370kmまで）に限られている。

資料 排他的経済水域等の面積：日本以外については米国国務省「Limits in The Seas」、日本については海上保安庁ホームページより

国土面積順位：米国中央情報局「The World of Factbook」を参照

漁獲量：FAO「Fishstat（Capture production 2008）」

我が国周辺水域が含まれる太平洋北西部海域は、大西洋北東部海域、太平洋南東部海域と並び、世界の主要な漁場の一つとなっています。同海域では、世界の漁業生産量の2割を占める約2千万トンが漁獲されています。

また、我が国の排他的経済水域等は、世界の海の中でも生物の多様性が極めて高い海域であり、生息が確認されている海洋生物は、全海洋生物の約14％にあたる3万3,629種に及ぶといわれています。このため、我が国では、他の水産国と比べても、非常に多種多様な魚種が漁獲されています。

図Ⅰ－2－1 世界の主な漁場

$ ^{※} $ 1 ここでは、排他的経済水域及び領海（内水を含む。）を示す。