Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （２）事業の実施体制

事業実施にあたっては、まちづくりや図書館活動に関わっている市民から委員の人選を行い、単に事業に対する検討だけではなく、モデル事業や調査などで実践的に活動するための実行委員会として「留萌市図書館をよくする会」を組織した。

## <委员構成>

市教育委員会教育部長（図書館長兼務）、空知支庁生活環境部主査（前留萌支庁勤務）、市役所企画財政グループ主幹・主事、留萌図書館主幹・主査（司書）・図書館係主事、市社会福祉協議会指導員、FMもえる主宰、澤井石油商事常務（明治時代からある地元企業。寄付などにより図書館支援）、矢野写真館（歴史のある写真館）、お土産や萌（まちの物産を販売）、歌人、図書館おはなしボランティア、学校図書館ボランティア等 計25名

## 〈主な役割〉

全体の実行委員会—事業全体の検討、検証

部会—「活き活きるもい知っ得コーナー」部会、「留萌お宝さがし」部会、「図書館を考える」部会の3部会に分かれて実践的に活動

## （3） 事業体系

実施した事業は下記の8つである。

① 学校教育支援事業	i 萌っ子文庫
ii ブックトーク講習会
iii 道立図書館等借用図書の書誌データ化
② 利用困難者支援サービス事業	i 開館時間の延長
③ 子育て支援事業	i 赤ちゃんには笑顔と絵本
ii らくらく図書館デイ
④ 地域の情報収集整備事業	i 留萌のお宝さがしと展示
⑤ 地域活性化推進事業	i 活き活きるもい知っ得コーナーの設置
⑥ 調査研究事業
～これからの図書館を考える	i 図書館を考えるアンケート調査の実施
ii 図書館を考えるモニター調査の実施
iii 道内先進地の視察
⑦ 他機関との連携事業	i 道立図書館との連携による豊富な図書館資料の提供
ii 職員の資質向上
⑧ 図書館活用支援事業	i 本の探し方情報

## （４）当事業に取り組んだ背景・経緯

図書館は「本を借りるところ」という認識が一般的であり、課題解決や調査研究にどのような分野の人にも役立つ施設であるという図書館サービスの内容や機能はあまり理解されていないという現状を踏まえ、市民に身近な施設としての図書館サービスの充実を全域的に推進し、それを周知したいという思いがあった。

そのためには、まず市民のニーズ自体を把握する必要があり、また、市民の関心を図書館に向かせるためには、市民とともにその方策を考えることが必要だという考え方をベースに、市民と一緒に実践的な調査研究を行うため、まちづくりや図書館活動にかかわりのある市民を交えた実行委員会を組織して取り組んだ。
## （５）各事業の内容と現在までの取り組み状況

## ①学校教育支援事業

i 萌っ子文庫

目的：学級内で子どもが読書に親しめる環境づくりを行う。

内容：道立図書館市町村配本サービスを利用するため、留萌図書館の司書が直接道立図書館に出向いて児童書を選書し、低学年、高学年、中学生向けに児童書のパック（20冊入り）をつくって、市内全小学校（8校）の全学級と中学校1校の2年生全学級に配本した。また、支援学級向けには布の絵本も入れた。学期ごとに同じ学校内の他クラスと交換するなど、運用は各学校に任せた。

※19年度以降も継続（19年度以降は30冊入りパック）

「萌っ子文庫」の昼休みの利用風景

## 【工夫のポイント】

○校長会、教頭会、学校図書館研究会の教員対象に事前に説明を行い、事業に対する理解を求めた。

○子どもたちがなるべく身近なところで本に触れられるように、学校単位ではなく、学級単位に配本した。

※学級に設置することにより、休み時間でも子どもたちが気軽に手にとって読むことができる。

## ii ブックトーク講習会

目的：授業や学校図書館での読書推進を図る。

講師：子どもと読書のコーディネーター・ストーリーテラー

○ボランティア研修会 午前に実施

テーマ：「子どもと読書の出会いをつくる」

対象：学校図書館ボランティア、一般市民（参加者30名）

⇒ボランティアが図書についての知識を得る機会となり、読書活動への関心が高まった。

## ○ブックトーク講習会 午後に実施

テーマ：「ブックトーク～本の世界を広げ深める」

对象：小学校教諭（参加者11名）

⇒教師自ら図書を選定、発表することにより、授業の中で子どもの読書への関心を高めるための技術を習得する場となった。

## iii 道立図書館等借用図書の書誌データ化

読書推進用に収集した図書を装備し、書誌データを作成して、学校や地域施設に円滑に貸出できるようにシステム管理した。(道立図書館等からの借用図書を留萌図書館の書誌データと同様に入力)

⇒貸出・返却作業がスムーズに行われ、利用状況が把握できるようになった。

※19 年度以降も継続
## ②利用困難者支援サービス事業

## i 開館時間の延長

学生や勤労者が利用しやすいように、6月～10月に開館時間を2時間延長した。(17:30→19:30)また、時間延長に合わせ、イベントを開催した。

⇒イベント開催日は入館者が特に多く、生涯学習の場、読書を楽しむ施設としての市民の認識が高まった。

※20年度は人員減による職員態勢の問題で実施せず

## ③子育て支援事業

## i 赤ちゃんには笑顔と絵本

目的：乳幼児の親子と関わる子育てが一段落した人・おばあちゃん世代のボランティアを養成する。

対象：子どもと関わるすべての人 （託児付き）

講師：保育園・幼稚園の職員

内容：乳幼児も一緒に参加して、子育てに役立つ遊び、絵本の知識を学んだ（赤ちゃんへの語りかけ、絵本の与え方、昔から伝わる遊び方など）。計4回実施

事業終了後、学校図書館のボランティア、市の乳幼児健診のボランティアなどで活動している人もいる。

※18年度のみ

赤ちゃんには笑顔と絵本の様子

## ii らくらく図書館デイ

目的：乳幼児をもつ保護者が図書館でゆったり選書をしたり新聞を読んだりできるようにする。

内容：毎月第3日曜に「家庭の日」を設定し、事前予約制で図書館内で託児サービスを実施した。

⇒毎月数組ずつの親子が利用したが、子どもの状態によりキャンセルが多かった。短時間の託児は子どもが慣れない面もあり、親子一緒に利用できる空間の提供も必要とされる。※18年度のみ

## ④地域の情報収集整備事業

## i 留萌のお宝さがしと展示

目的：ニシン漁で栄え、重要港湾をもつ歴史のある留萌市の人物・会社・施設・地図などの資料を発掘し、図書館に保存して一般市民が閲覧できるように整備する。

### ア. 資料の収集

## <作業手順>

○「留萌のお宝さがし」部会で収集方法を検討

○地域資料作成講習会実施（1回）一部会委員対象に資料の集め方、台帳整理の仕方などの講習を行った。

○市広報で市民へ資料を公募

→全く集まらなかったため、実行委員が身近な人に声かけを行ったところ545点の資料が集まった。

○地域資料講習会実施（2回）一部会委員対象に集まった文献の整理の仕方などの講習を行った。

収集資料：学校の歴史・写真、文学・図書、古地図、漁場写真、映像資料等 計 545 点

保存方法等：写真・映像資料は電子化、古文書類は件名をデータ化し、将来に向けて市民が検索しやすくなるような環境づくりを進めた。
## イ．展示 （留萌図書館ロビーにて）

展示期間：平成18年11月21日～12月29日

※郷土資料の収集・展示は19年度以降も継続

「留萌のお宝さがし」 の展示

## 【取り組みのヒント】

展示を見たことにより、市民から個人の趣味で集めていた地域情報を掲載した新聞記事（日刊留萌「ちょっと拝見」特集など）が製本されて数点提供された。

○一般の人が貴重な資料と認識していないものでも重要な郷土資料になることがある。

○郷土資料を発掘するには、市民と図書館職員のコミュニケーションが大事である。

寄贈された「ちょっと拝見」特集の切り抜き

## ⑤地域活性化推進事業

## i 活き活きるもい知っ得コーナーの設置

目的：市民に役立つ情報を幅広く収集し、特設コーナーに掲示して、市民の目に触れやすい形で提供する。図書館を観光振興やまちづくりにも役立てる。

内容：特売情報、特産物情報、イベント情報など、民・官の情報を図書館の特設コーナーに掲示。

展示資料：留萌の施設・店舗案内、留萌の特産物・グルメ情報、FMもえるからの各種お知らせ、交通情報、

となり町情報、留萌の講演会・行事情報、市民活動・ボランティア・サークル情報、広報・会報など約120件。

⇒市民からの情報提供も増え、揭示物の存在が定着した。揭示物は郷土資料として書誌データを作成した。※19年度以降も継続

図書館入口からすぐの場所に設置し、掲示ボードの両面を使用
## ⑥調査研究事業 〜これからの図書館を考える

## 図書館を考えるアンケート調査の実施

## <調査方法>

図書館来館者、公的機関（市役所職員、留萌支庁職員）、市内児童センター7館・子育て支援センターの職員・利用者、部会委員の知人にアンケート用紙を配布

⇒配布数 400 枚中 314 人が回答

## ＜集計結果の分析＞

5つの観点で集計結果を分析し、分析結果は、「これから図書館が目指すもの」という提案にまとめた。

分析の観点：利用者の状況とニーズ、利用者が期待する図書館の機能と役割、図書館の職員や環境に対する利用者の期待度とニーズ、新規事業に対するニーズと可能性、ボランティア活動など図書館事業に対する関心度と参加志向

## 【工夫のポイント】

○利用者だけでなく、利用していない市民も対象とした。

○対象者を10代から70代以上まで幅広い年代層に分布させ、より多くの意見を求めた。

## ii 図書館を考えるモニター調査の実施

## <調查方法>

モニター依頼対象：市内在住20代～50代の市民50人（モニター謝礼3000円の図書券支給）

モニター期間：平成18年9月～19年1月

調査内容：期間中の図書館の事業・館内展示等（特別展示、おすすめ本コーナー、知っ得コーナー、読み聞かせ、講演会、受付業務等）へ参加・観覧し、感想・意見を用紙に記入する。

## <集計結果の分析>

図書館の各種事業に実際に参加し、見聞きした意見ということで、具体的な指摘・提案であった。それらの指摘・提案で市民の声を把握でき、様々な課題があることがわかり、改善や新たな展開への参考とした。

## iii 道内先進地の視察

視察先：北広島市図書館

視察メンバー：留萌図書館をよくする会のメンバー（図書館職員と市民）

内容：図書館における市民団体との連携、図書館システムについて

⇒ボランティアの活動が図書館の発展に大きく関わっていることについて認識することができた。

## ⑦他機関との連携事業

## i 道立図書館との連携による豊富な図書館資料の提供

新刊書や特殊テーマ、学校の総合学習用の図書を道立図書館と連携して市民や地域施設・学校に提供した。資料展示：おすすめ本コーナーで7回展示し、その他の館内展示で多様な資料を紹介した。

貸出：2000冊を市民、学校、児童センターに貸出（萌っ子文庫を含む）

※19 年度以降も継続

おすすめ本コーナー（児童）

おすすめ本コーナー（一般）
## ii 職員の資質向上

研修への参加や先進地の図書館視察を通し、図書館職員の資質向上を図った。

視察・研修先：函館市、北斗市、北広島市、稚内市、帯広市、恵庭市、道立図書館

## ⑧図書館活用支援事業

## i 本の探し方情報

レファレンスの多い事項や総合学習の授業に役立つテーマの本の探し方について、情報コーナーを設置した。

コーナー内容：郷土・自由研究・福祉・職業などのテーマを書誌説明や分類で紹介

$$ 小・中学生向け調 \not\sim 学習用図書リストを作成 $$

⇒児童・生徒の利用促進につながった。

※平成 19 年度に図書館システム更新により、利用者端末で検索した本の書架の位置がわかるようになったため、コーナーは廃止された。

## <19 年度以降の取り組み>

○学校の図書館見学、調べ学習などの際、図書館の使い方、本の探し方、ラベルの意味などを説明

○教員研修で図書館の使い方、意義などを説明

→教員が図書館を認知するようになってきた。図書館見学もここ2～3年で多くなってきている。

## （６）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み

## ①事業の成果・効果

事業の主な成果・効果は次のとおりである。

## 図書館の様々な取り組みが市民に周知され、以前より図書館が注目されるようになった

## マスメディアにより図書館の取り組み内容が市民に周知された

委託事業での様々な取り組みが度々マスメディア（NHK、北海道新聞、日刊留萌）に取り上げられ、市民に周知された。

## ○図書館に関心をもつ市民が多くなった

指定管理者制度導入が発表になった際、市民からの問い合わせが殺到するなど、以前より図書館に関心が集まるようになった。

## ii 市民の中に図書館の利用価値・役割が浸透・認知され、様々な面で市民の協力を得られるようになった

## ○市民からの自主的な資料提供・情報提供が増えた

「留萌のお宝さがし」で収集しているような郷土資料や「活き活きるもい知っ得コーナー」に設置するような地域情報などへの市民の協力を得られるようになった。

## ○様々な形で図書館のボランティア活動に参加する市民が増えた

従来から図書館で活動しているおはなしボランティア、布の絵本製作ボランティア、パネルシアター製作ボランティア以外にも、託児ボランティア、図書館の環境を整備するボランティア、郷土資料を整理するボランティアなど、様々な形で図書館と関わる市民ボランティアが増えた。

## iii 郷土資料の収集・保存という図書館の機能が強化された

「留萌のお宝さがし」や「活き活きるもい知っ得コーナー」の定着により、図書館の郷土資料の収集・保存という機能が強化された。

## 【成功のキーポイント】

まちで歴史のある会社や商店の人、普段からまちづくりに関わっている人が部会の実行委員になっていたことにより、地域の人に積極的に働きかけることができ、貴重な資料や民間の情報を収集できた。
## ②事業実施後の取り組み

委託事業実施後は、主に次のことに取り組んだ。

## i 視聴覚郷土資料の制作

## ○『アーカイブス 海の留萌』の制作

「留萌のお宝さがし」で収集した昔の留萌港を撮影した古い8ミリフィルムをベースに、編集メンバー（「留萌のお宝さがし」部会のメンバーが中心）が撮影した映像も使って、留萌の海の歴史を18分のドキュメンタリーにまとめた。平成19年6月に完成し、完成作品は平成19年の留萌市開基130年事業で使用された。また、完成作品のDVDの寄贈を受け、現在は図書館で一般貸出を行っている。

## ii 図書館を支援する市民の活動

## ○市民へ雑誌の寄贈呼びかけ

図書購入費の不足を補うため、図書館だよりで市民に雑誌の寄贈を呼びかけている。また、図書館だよりには「最新号がある雑誌名」「新しく寄贈された雑誌名」を常に掲載し、市民に雑誌の受入状況がわかるようにしている。

## O図書館ボランティアの公募

市民参加型の図書館にしたいとの思いから、平成20年5月にボランティア説明会を実施した。市報、図書館だより、日刊留萌で広報し、約15人名が説明会に参加した。図書館側から様々な内容のボランティア活動を提示し、市民には自分ができる活動・やりたい活動に参加してもらうという形でのボランティア登録を行った。

以前から図書館では、おはなしボランティア、布の絵本製作ボランティア、パネルシアター製作ボランティアなどが主にグループとして活発に活動しているが、現在はそれに加えて、書架整理、図書のコーティング、行事の手伝い・参加など、個人登録のボランティアが様々な形で活動している。

## 図書館応援隊

図書購入費が平成19年度の500万円から平成20年度に100万円に減額されたことから、資金面で図書館を支援することを目的に、平成20年9月、「図書館応援隊」が発足した。メンバー5名のうち4名が「留萌市図書館をよくする会」のメンバーである。

## <活動內容>

## O募金活動と募金箱の設置

図書館内に図書購入費に充てるための募金箱を設置し、市民より現金、図書カード、商品券などのカンパを募っている。

入口にある募金箱

## 〇ミニ古本市の開催

売上金で新刊図書を購入するため、市民から寄贈された本・ビデオ・レーザーディスクなどで図書館では受入しない資料を市民に販売した。

知っ得コーナーの募金箱
## iii 図書館とボランティアの協働による地域活動動

## O読書応援団

図書館職員とおはなしボランティアが児童センターなどに一緒に出向き、おはなし会を実施している。

児童センターでのおはなし会の様子

## （7） 課題と今後の展望

## ①課題

21 年度から運営が指定管理者になるため、市民との協働で築き上げてきた様々な取り組みを、どう継続・発展させていくかが最大の課題である。

## ②今後の展望

「市民と歩む図書館」「郷土の資料を大事にする図書館」「子どもの読書を大事にする図書館」ということをテーマに掲げ、様々な事業に取り組んできたが、それが人づくり、まちづくりにつながると考えているので、指定管理者による運営に移行しても、文化の灯を消さないように市民が図書館を守っていくことが望まれる。また、市民の図書館活動への関わり方の様々な方法を当委託事業によって開発できたため、それをベースに市民とともに図書館を発展させていくことを期待したい。
## 第2章 情報化の進展と通信

情報化の進展は，通信の発展に支えられ同時にこれを促進する。通信を扱う上で，情報化についての考察は欠くことができない。

本章では，我が国の情報化の進展度合いを明らかにし，先進諸外国と比較するとともに，情報化に伴う種々の社会現象が今後どのような動向をたどるか，それらのもたらす影響はどのようなものであるかを検討評価する。また，郵便及び電話をメディアとする情報の地域間流通の態様を概観する。

## 第1節 情報化の進展とその影響

## 1 情報化の進展

我が国の情報化がどの程度進展しているかを知るため，情報化指数 $ ^{注} $ に

第1—2—1図 我が国の情報化指数の推移

(注) 41年度を100としたものである。
第1—2—2表 我が 国 の

要 素年度	情 報 量
1人当たり年間郵便差出通数	1人当たり年間通話度数	100人当たり1日平均新聞発行部数	1万人当たり年間書籍発行点数	人口密度
41	98通(100)	225回(100)	46.5部(100)	3.08点(100)	267人(100)
100
45	112(114)	382(170)	51.1(110)	3.02(98)	280(105)
119
46	115(117)	401(178)	51.0(110)	2.94(95)	283(106)
121
47	115(117)	423(188)	52.2(112)	2.79(91)	287(107)
123
備 考	郵政省「郵政統計年報」	AT & T「世界の電話」	ニネスコ「統計年報」	ニネスコ「統計年報」	国連「人口統計年鑑」

ついてみると41年度を100とした場合，47年度には172となっており，第1－2－1図のとおり，我が国の情報化は実質国民総生産と同様，高いペースで進んでいるといえる。

（注）情報化指数：1人当たり郵便差出通数，1人当たり通話度数，100人当たり新聞発行部数，1万人当たり書籍発行点数，人口密度（以上情報量），100人当たり電話機数，100人当たりテレビ台数，1万人当たり電子計算機台数（以上情報装備率），就業人口に占める第三次産業の比率，100人当たり大学在学者数（以上通信主体水準），雑費係数（情報係数）の11項目につき，それぞれの基準値をもとに指数化し，更に，各要素ごとの指数を平均したものであり，財団法人電気通信総合研究所の算定方式に準じて，算定したものである。
情報化指數

情報 装 備 率	通信主体水準	情報係数	情報化指数
100 人当たり電話機数	100 人当たりテレビ台数	1 万人当たり電子計算機台数	就業人口に占める第三次産業の比率	100 人当たり大学在学者数	個人消費支出の中の雑費の比率
13.0台(100)	18.7台(100)	0.21台(100)	45.9%(100)	1.21人(100)	29.5%(100)	100
100	100	100
22.1(170)	21.4(114)	0.77(367)	47.4(103)	1.56(129)	31.8(108)	140
217	116	108
25.2(194)	21.9(117)	1.06(505)	48.6(106)	1.61(133)	31.7(107)	155
272	120	107
28.8(222)	22.3(119)	1.38(657)	49.5(108)	1.65(136)	32.7(111)	172
333	122	111
AT & T「世界の電話」	NHK「NHK年鑑」	日本経営情報開発協会「コンピュータ白書」	日本銀行「国際比較統計」	文部省「教育指標の国際比較」	日本銀行「国際比較統計」

これを第1－2－2表により項目別にみると，1万人当たり電子計算機台数が41年度の0.21台から47年度には1.38台と6.6倍になっており，伸び率が最も高い。100人当たり電話機数，1人当たり年間通話度数の増大も著しく，それぞれ，47年度には41年度の2.2倍，1.9倍になっている。100人当たり大学在学者数も1.21人から1.65人と比較的増加率が高い。一方，1万人当たり年間書籍発行点数は3.08点から2.79点とただ一つ減少している。

また，各要素別にみると情報装備率が47年度には333と伸びが著しく，我が国の情報化は電子計算機，電話機等情報に関する設備の普及によって進展しているといえよう（第1－2－4図参照）。
第1—2—3表 各国の情報化指数

国别	要素项目年	情報量	情報裝備率	通信主体水準	情報系数	情報化指数
1人当たり年間郵便差出通数	1人当たり年間通話度数	100人当たり1月平均新聞発行部数	1万人当たり年間書籍発行点数	人口密度	100人当たり電話機数	100人当たりテレビ台数	1万人当たり電子計算機台数	100人当たり第三次産業の比率	100人当たり大学在学者数	100人当たり大学在学者数	個人消費支出の中の雑費の比率
日本	1966	通98(100)	回225(100)	部46.5(100)	点3.08(100)	人267(100)	台13.0(100)	*5(18.7(100)	台0.21(100)	%45.9(100)	人1.21(100)	%29.5(100)	100
100	100	100	100
1971	115(117)	401(178)	51.0(110)	2.94(95)	283(106)	25.2(194)	*5(21.9(117)	1.06(505)	48.6(106)	1.61(133)	31.7(107)	155
121	272	120	107
米	1966	378(386)	648(288)	31.2(67)	2.97(96)	21(8)	49.9(384)	38.0(203)	1.58(752)	63.0(137)	3.03(250)	40.6(138)	237
169	446	194	138
国	1971	416(424)	830(369)	30.1(65)	3.89(126)	22(8)	60.1(462)	45.6(244)	4.30(2,048)	67.2(146)	3.92(324)	43.1(146)	374
198	918	235	146
英	1966	207(211)	136(60)	48.8(105)	5.26(171)	225(84)	*5(159)	25.2(135)	0.31(148)	53.3(116)	0.51(42)	35.2(119)	118
126	147	79	119
国	1971	191(195)	218(97)	*1	46.3(100)	*2	6.00(195)	228(85)	28.9(222)	*5	29.9(160)	1.37(652)	57.7(126)	0.75(62)	37.0(125)	175
134	345	94	125
西独	1966	157(160)	116(52)	33.2(71)	3.95(128)	232(87)	15.9(122)	*5	20.9(112)	0.40(190)	41.0(89)	0.52(43)	28.6(97)	101
100	141	66	97
1971	185(189)	191(85)	*2	31.9(69)	6.58(214)	239(90)	24.9(192)	*5	26.9(144)	1.36(648)	43.4(95)	0.73(60)	31.8(108)	161
129	328	78	108
フランス	1966	165(168)	56(25)	*3	24.6(53)	3.90(127)	90(34)	13.2(102)	*5	14.6(78)	0.31(148)	42.9(93)	0.92(76)	32.5(110)	96
81	109	85	110
1971	203(207)	105(47)	*4	23.8(51)	4.36(142)	94(35)	18.5(142)	*5	23.3(125)	1.31(624)	46.9(102)	*2	1.44(119)	36.2(123)	157
96	297	111	123
備考	郵政省「郵政統計年報」	AT&T「世界の電話」	ニネスコ「統計年報」	ニネスコ「統計年報」	国連「人口統計年鑑」	AT&T「世界の電話」	NHK「NHK年鑑」	日本経営情報開発協会「コタ白書」	日本銀行「国際比較統計」	文部省「教育指標の国際比較」	日本銀行「国際比較統計」
(注)*1	1968年の数値	*2	1970年の数値	*3	1965年の数値	*4	1969年の数値
*5	受信契約数又は聴取許可数

第2章 情報化の進展と通信
第1—2—4図 我が国の情報化指数の要素別比較

(注) 41年度を100としたものである。

次に1966年の日本を100とした各国の情報化指数をみたものが第1－2－3表である。

1966年から1971年までに各国の情報化指数は，米国1.58倍，英国1.48倍，西独1.59倍，フランス1.64倍となっており，我が国のみならず世界各国に情報化の波が押し寄せていることがうかがえる（第1－2－5表参照）。

第1—2—5表 各国の情報化指数の推移

年 国別	1966	1971	1971/1966
日本	100	155	1.55
米 国	237	374	1.58
英国	118	175	1.48
西 独	101	161	1.59
フラス	96	157	1.64
各要素の中で情報装備率をみると1971年では1966年に対し，米国2.06倍，英国2.35倍，西独2.33倍，フランス2.72倍となっており，その伸びが各国とも著しい（第1－2－6表参照）。

第1—2—6表 各国の情報装備率の推移

年 国 別	1966	1971	1971/1966
日 本	100	272	2.72
米 国	446	918	2.06
英 国	147	345	2.35
西 独	141	328	2.33
フ ラ ソ ス	109	297	2.72

1971年の各国の情報化指数を要素別に比較してみると第1－2－7図のようになる。米国は情報量，情報装備率，通信主体水準，情報係数の各要素す

第1—2—7図 各国の情報化指数の要素別比較（1971年）

（注）1966年の日本を100としたものである。
べての面で他の4か国を大きく引き離しており，その結果情報化指数も374ととびぬけて高い。我が国は欧州諸国とほぼ肩を並べている状況にあるが，要素別に比較すると，通信主体水準が高く，情報装備率が低くなっている。我が国については通信主体の情報化は欧州に比べて進んでいるが，情報関係の施設の整備は，ここ数年急速に進んでいるものの，米国や欧州諸国に比べるとまだ遅れている状況にあるといえよう。

## 2 情報化の影響

これまでみてきたように，我が国においては欧米諸国とともに情報化が着実に進展している。情報化の進展により，社会に様々の現象があるいは新たに生じ，あるいは急速に拡大している。工業化が人間社会に環境問題をもたらしたように，情報化に伴う諸現象もプラスの影響のみを及ぼすとは限らないであろう。これら諸現象について，その現状，将来の動向を見極めるとともに，その与える影響について慎重に評価検討を加えておく必要がある。

郵政省では、48年度に総合情報流通調査会において、ゼネラル・アセスメントの手法を用いて情報化を現象面から多元的には握し、多元的価値観から体系的に評価検討を行った。以下同調査会の検討結果に基づき我が国の情報化の動向とその影響について概観してみよう。

## （１）情報化の動向

情報化社会の代表的現象36項目について，現在と5年後の進展度をみたものが第1－2－8図である。これによると第一に，現在既に顕著に現われていると評価された現象には，「マスコミ情報の増大」，「宣伝情報の増大」及び「娯楽情報の増大」等，マスコミ関連の現象がある。第二に，現在はそれほどではないが5年後あたりにかなり進展していると思われるものに，「情報に対する権利意識の増大」，「情報の商品化」，「知識産業の発展」，「情緒産業の成長」など，情報化社会が更に進展していくための社会環境整備的役割を担った現象がある。第三に，現在は余り顕在化していないが，将来主要な現象になってくると思われるものに，「各種社会生活情報システムの増加」，
第1—2—8図 情報化現象の動向

情報化現象	倍率	情報化進展度(%)
10	20	30	40	50	60	70	80	90
マスコミ情報の増大	1.08
宜伝情報の増大	1.04
娯楽情報の増大	1.13
未消費情報の増大	1.19
教育意識の高まり	1.15
新しい情報の増大	1.32
情報伝達の伝説化	1.37
懸覚的情報の増大	1.28
間接体験の増大	1.28
断片的情報の増大	1.24
情報の陳腐化速度の増大	1.41
類似情報の増大	1.73
情報摂取量・時間・費用の増大	1.29
情報知識の蓄積量の増大	1.38
複写技術の普及	1.41
情緒産業の成長	1.47
國際情報流通の増加	1.67
行政・政治情報の増大	1.50
情報処理の高度化	1.64
情報の商品化	1.57
価値観の多様化	1.43
企業・行政の情報活動の活発化	1.62
判断・選択機会の増大	1.46
知識産業の発展	1.62
予測・計画情報の増大	1.67
情報広達の高度化・多様化	1.75
情報に対する権利意識の増大	2.00
ミニコミ情報の増大	1.70
論理的情報の増大	1.40
情報のトラブルの増加	1.80
各種社会生活情報システムの増加	2.00
移動通信の普及	1.80
社会制御情報システムの増加	1.89
マン・マン通信の増大	2.00
情報記録の集中管理化	2.25
情報の人流・物流との代替	2.14

「情報化のゼネラル・アセスメント」(郵政省総合情報流通調査会報告書48年度)による。

(注) 1. 情報化進展度は，各現象に対し，「0……ほとんど現れていない」～「3……非常に顕著」の4段階評価をアンケートで行い，すべての人が「3」と答えた場合を100として表した。

2. 倍率は，5年先の進展度が現在の進展度の何倍になるかを表したものである。

「マン・マン通信の増大」，「社会制御情報システムの増加」，「情報記録の集中管理化」など，電気通信技術と電子計算機技術が高度に結び付いたシステムのもたらす現象がある。

以上のような情報化の諸現象の動向から，情報化の大きな流れが汲みとれる。すなわち，現在はマスコミュニケーションによる送り手制御情報関連の情報化が進んでいるが，次に情報化社会が更に進展していくための条件整備的，過渡的段階を経て，新しい電気通信システムを中心とした受け手制御を
主とする個別情報関連の情報化が展開する。このように情報化は，マス情報から個別情報の段階へと移行するものとみることができる。

## （２）情報化の影響

それでは情報化は社会にどのような影響を与えると評価されているであろうか。第1－2－9図は情報化の現象ごとにプラスとマイナスの影響をみたものである。これによると情報化は全体としてはプラスに評価されている。しかしマイナスもかなりあり，情報化の進展に伴う諸弊害への対策をおろそかにできないことを示している。

情報の増大自体はプラスに評価されているが，提供情報の内容及びその在り方にマイナス評価がなされているといえる。例えば「マスコミ情報の増大」，「ミニコミ情報の増大」，「新しい情報の増大」など，抽象的な情報の増大現象にはプラス点が高いが，「宣伝情報の増大」，「娯楽情報の増大」といった情報の内容や，「断片的情報の増大」，「未消費情報の増大」，「類似情報の増大」といった情報提供の在り方にマイナス点が高い。

個人生活や社会生活に影響があると思われる現象にマイナス評価が比較的大きい。「情報のトラブルの増加」がマイナスであるのは当然としても，「情報摂取量・時間・費用の増大」は情報化が生活への侵害になることへの不安を，「情報記録の集中管理化」は個人に対する管理強化への不安を，また「情報の陳腐化速度の増大」は常に更新される情報についていくことの不安を表しているものといえよう。

情報化とも言うべき社会構造の変化に対してはプラス評価が比較的大きい。例えば「知識産業の発展」，「情緒産業の成長」などがそうである。また「情報の人流・物流との代替」が積極的に評価されているのは注目される。

情報伝達，処理手段の発達に対してもプラス評価が比較的大きい。「情報伝達の高度化・多様化」，「マン・マン通信の増大」，「各種社会情報システムの増加」，「社会制御情報システムの増加」などがそうである。

情報化社会は価値観の多様化する社会であると思われるが，「価値観の多様化」現象にマイナス評価が高いのは注目される。
第1—2—9図 情報化現象の影響

400	300	200	100	情報化現象	マイナスス影響
1. 新しい情報の増大
2. マスコミ情報の増大
3. ミニコミ情報の増大
4. 感覚的情報の増大
5. 論理的情報の増大
6. 宜伝情報の増大
7. 頻来情報の増大
8. 行政・政治情報の増大
9. 断片的情報の増大
10. 未消費情報の増大
11. 類似情報の増大
12. 情報の陳厭化速度の増大
13. 情報の商品化
14. 情報のトラブルの増加
15. 情報摂取量・時間・費用の増大
16. 間接体験の増大
17. 情報・知識の蓄積量の増大
18. 子測・計画情報の増大
19. 価値観の多様化
20. 判断・選択機会の増大
21. 情報に対する権利意識の高まり
22. 教育意識の高まり
23. 知識産業の発展
24. 情報産業の成長
25. 企業・行政の情報活動の活発化
26. 情報の人流・物流との代替
27. 情報伝達の広域化
28. 情報伝達の高度化・多様化
29. 検写技術の普及
30. マン・マシン通信の増大
31. 各種社会生活情報システムの増加
32. 社会制御情報システムの増加
33. 国際情報流通の増加
34. 移動通信の普及
35. 情報処理の高度化
36. 情報記録の集中管理化
6,682	総計	3,143

「情報化のゼネラル・アセスメント」(郵政省総合情報流通調査会報告書48年度)による。

（注）情報化現象のプラス及びマイナス影響の数値は，第1—2—10図に示す価値観別に「0……全くない」～「5……極めて大きい」の6段階評価をアンケートで行い，その評価点をそれぞれ合計したものである。

次に，どのような価値観にとって情報化がプラスであり，またマイナスに作用するかをみよう。第1－2－10図は価値観ごとに情報化から受けるプラ
象別に「0……全くない」～「5……極めて大きい」の6段階評価をアンケートで行い，その評価点をそれぞれ合計したものである。

第1—2—10図 情報化が価値観に与える影響

「情報化のゼネラル・アセスメント」(郵政省総合情報流通調査会報告書48年度)による。

(注) 価値観のプラス及びマイナス影響の数値は, 第1—2—9図に示す情報化現

スとマイナスの影響をみたものである。

これによると，情報化は個人的価値観に複雑な影響を与えるといえる。す
なわち情報化は「生活の利便・充実」にはプラスの影響が強いが，「安全・安定」にはマイナスの影響が強い。また「文化生活（活動）」，「自己開発（知・教・能）」「創造（芸術・学問・発明・創造）」といった精神的活動に対しては，プラスにも強く作用するがマイナスにも強く作用するという両刃の剣的な影響を与えるといえる。また情報化は「プライバシー保護」という価値観に対してはマイナス影響が強いといえよう。

社会的価値観をみると，情報化は「経済発展」に寄与するとともに「国民福祉」にプラスの影響を与えるといえる。また「行政の合理化」，「行政の民主化」にもプラスの影響が強い。しかし「伝統（地域文化）」，「社会との調和」，「省資源」という価値観に対してはマイナスの影響も強いといえよう。

以上，情報化現象の価値観に与える影響及び価値観が現象から受ける影響について概観してきたが，実際に，ある情報化現象の進展やある価値観の増大などの対策を行おうとする場合には，その現象がどのような価値観と関連をもち，どの程度のプラス又はマイナスの影響を与えるか，あるいは，その価値観の増大にはどのような情報化現象をどの程度振興又は抑制するのが有効か等，現象と価値観とを相互に関連させながら，具体的に，かつ総合的に検討する必要がある。総合情報流通調査会の検討は，この要請に応ずる試みの一つである。情報化の健全な進展を図るためには，更にこのような研究を進めるとともに，その成果を十分活用して，対策について事前に慎重な検討を行っておく必要があろう。

## 第2節 通信による情報流通の態様

郵便及び電話は，全国的なネットワークを形成し，国民にとって身近な通信手段として，我が国の情報流通において最も基幹的な役割を果たしている。以下，全国各地から他の都道府県あてに発信された郵便（通常郵便物）及び電話に関する郵政省及び電電公社の調査結果により，我が国の情報流通の態様を概観してみる。
## 1 都道府県間情報流通の態様

## (1) 郵便

郵便について都道府県（以下「府県」という。）間の情報流通状況をみると、各府県とも東京都との間の情報流通が盛んであり、全国情報流通に占める東京都のウェイトは極めて大きい。また、東京都に比べると大きな格差はあるが、これに次いでウェイトの高い府県は大阪府である。

全国各府県ごとに他府県との間の発着信を府県別に集計し，これを多い順にみると，東京都が第一順位である府県は，45府県（東京都及び沖縄県を除く。）のうち，40府県に達している。残り5府県もすべて東京都が第二順位となっている。また，大阪府が第一順位である府県は，4府県（京都府，兵庫県，奈良県及び和歌山県）であるが，大阪府が第二順位である府県は20府県に達している（第1－2－11図参照）。

なお，東京都，大阪府のほか，他府県との情報流通が盛んな府県として愛知県，福岡県，宮城県があげられるが，相手府県は近隣の少数府県に限られ，そのウェイトははるかに低い。

## (2) 電話

電話についてみると，全国的に東京都及び大阪府を中心として情報流通が行われており，郵便による情報流通が東京都中心型であるのに対し異なったパターンを示している。

府県間の電話の発着信について郵便の場合と同様な見方をしてみると、東京都を第一順位とする府県は17府県，大阪府を第一順位とする府県は12府県で，両者の合計は過半を占めている。

東京都を第一順位とする17府県は福岡県を除き，いずれも愛知県以東の府県であり，また大阪府を第一順位とする12府県は，いずれも岐阜県以西の府県である。電話による情報流通は概していえば東西に2分されているといえよう。

また，東京都，大阪府以外の府県を第一順位とする府県についてみると，
第1—2—11図 郵便による府県間情報流通状況

第2章 情報化の進展と通信

「あて地別引受郵便物数調査48年度」（郵政省）により作成。

（注）例えば，新潟県→東京都は，新潟県について他府県との間の郵便の発着信をみた場合，東京都が第一順位であることを示す。また，新潟県→大阪府は，大阪府が第二順位であることを示す。
第1—2—12図 電話による府県間情報流通状況

—— 第一顺位

---- 第二順位

電電公社資料により作成。

（注）例えば，新潟県→東京都は，新潟県について他府県との間の電話の発着信をみた場合，東京都が第一順位であることを示す。また，新潟県→大阪府は，大阪府が第二順位であることを示す。
第1—2—13図 人流による府県間情報流通状況

「旅客地域流動調査48年度」（運輸省）により作成。

（注）例えば，新潟県→東京都は，新潟県について他府県との間の旅客の発着をみた場合，東京都が第一順位であることを示す。また，新潟県→長野県は，長野県が第二順位であることを示す。
福岡県を第一順位とするものが最も多く，6府県（熊本県，長崎県，佐賀県，大分県，宮崎県及び鹿児島県）となっており，福岡県は，東京都，大阪府に次ぐ情報流通の一つの中心とみることができよう（第1－2－12図参照）。

なお，東京都，大阪府及び福岡県のほかに，他府県との情報流通が盛んな府県として，宮城県，愛知県，神奈川県等があげられるが，相手府県はいずれも近隣の府県となっている。

## （３）人流との比較

運輸省がまとめた旅客地域流動の状況について，郵便及び電話の場合と同様な見方をしてみると，人流による情報流通は，郵便，電話による場合とは異なった態様を示している。すなわち，人流の場合には，第一順位，第二順位とも隣接府県となっている府県が36府県と圧倒的に多く，郵便，電話の場合のように隣接府県を越えて東京都，大阪府等と直接情報の流通が行われるケースは少ない（第1－2－13図参照）。

情報伝達手段としてみた場合，郵便，電話と交通との間で利用のされ方に差異のあることがうかがわれる。

## 2 地域間情報流通の態様

全国の府県（北海道及び沖縄県を除く。）を7地域 $ ^{注} $ に区分し，郵便及び電話について，地域間の情報流通状況をみると，次のとおりである。

（注）東北……青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県及び福島県

関東……茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都及び神奈川県中部……新潟県，長野県，山梨県，静岡県，岐阜県，愛知県，富山県，石川県及び福井県

近畿……三重県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県及び和歌山県

中国……鳥取県，島根県，岡山県，広島県及び山口県

四国……徳島県，香川県，愛媛県及び高知県

九州……福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県及び鹿児島県
## （1） 地域別の情報流通量

各地域の発着信が全体（沖縄県の発着信を除く。）に占める比率は第1—2—14図のとおりである。

第1—2—14図 地域別発着信の比率

「あて地別引受郵便物数調査（48年度）」（郵政省），電電公社資料により作成。

（注）例えば，郵便の関東43は，（関東の郵便発着信）÷（全国郵便発着信，ただし，沖縄県を除く。）×100を表す。

郵便の比率と電話の比率とは，地域ごとにほぼ同じ値となっており，全国情報流通量における各地域のウェイトを表すものといえる。関東は全体の半ばに近く，第二位の近畿の約2倍で全国情報流通量におけるウェイトは極めて大きい。

## （２）地域内の情報流通

各地域の自地域内府県相互間の発着信が，それぞれの地域の発着信全体に占める比率は，第1－2－15図のとおりである。

郵便においては，最も比率の高い関東でも地域内発着信は全体の半ばに達していないが，電話では，関東，近畿，九州の3地域において50％を超え，その他の地域も郵便の比率を大幅に上回っている。郵便に比べ電話の方がより近距離の情報伝達に利用されているといえる。また，上位の関東，近畿，九州は，それぞれ一つの情報流通圏を形成しており，比率の低い中国及び四国は，情報流通面では他地域依存の度合いが大きいことを示している。
第1—2—15図 地域内発着信の比率

「あて地別引受郵便物数調査（48年度）」（郵政省），電電公社資料により作成。

（注）例えば，郵便の関東46は，（関東地域内府県相互間の郵便発着信）÷（関東地域内府県の郵便発着信合計）×100を表す。

## （３）地域中心府県との情報流通

各地域について最も発着信の多い府県(注)(以下「中心府県」という。)を選び，その自地域内府県に対する発着信が，当該地域内の府県相互間発着信全体に占める比率をみると，第1－2－16図のとおりである。

（注） 東北……宮城県 中国……広島県

関東……東京都 四国……香川県

中部……愛知県 九州……福岡県

近畿……大阪府

各地域を通じ，中心府県の占めるウェイトには余り大きな差がみられず，
第1—2—16図 中心府県発着信の比率

「あて地別引受郵便物数調査（48年度）」（郵政省），電電公社資料により作成。

（注）例えば，郵便の東京都93は，（東京都の対関東内府県発着信）÷（関東内府県相互間の発着信合計）×100を表す。

それぞれの地域における地域内情報流通の中心となっているといえるが，郵便，電話とも愛知県の比率が最も低く，地域内発着信の比率が低い（第1—2—15図参照）ことと合わせると，中部は，情報流通圏としては比較的まとまりを欠くといえよう。

## （４）東京都及び大阪府に対する情報流通

各地域の東京都及び大阪府に対する発着信が，それぞれ他地域に対する発着信全体に占める比率をみると，第1－2－17図のとおりである。

郵便，電話とも，東京都又は大阪府におおむね距離的に近い地域ほど高い比率を示しているが，九州は，距離的に近い大阪府よりも，むしろ東京都と
第1—2—17図　対東京都及び大阪府発着信の比率

「あて地別引受郵便物数調査（48年度）」（郵政省），電電公社資料により作成。

（注）例えば，東北の郵便の対東京61は，（東北の郵便の対東京発着信）÷（東北の郵便の対他地域発着信）×100を表す。

の情報流通が盛んとなっている。東北は，東京都との情報流通が対大阪府に比べ圧倒的に大きい。また，中国及び四国は，郵便と電話とでは，東京都及び大阪府に対する発着信の比率が逆転しており，郵便による情報流通と電話による情報流通とで，その態様を異にしている点が注目される。
# 平成23年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第1四半期分）

平成23年11月30日

予算執行計画に基づく取組	第1四半期の進捗状況
1	公正取引委員会予算監視・効率化チームの定例会合の実施	【第5回】平成23年4月18日開催
• 第3四半期の取組に対する自己評価について
• 平成23年度公正取引委員会予算執行計画について
2	支出負担行為に関する計画の策定及び進捗管理	• 策定日：平成23年4月18日
• 平成23年5月に，支出負担行為に関する計画について担当部署からのヒアリングを実施
• 第1四半期の支出負担行為実績の集計及び計画の遂行率の把握
• 第1四半期の支出負担行為実績の公表（平成23年8月25日）
3	予算執行上の重要な決定についての事前審査の実施	重要な調達に関する事前審査につき，別組織である公正取引委員会契約監視委員会に委任し，平成23年4月18日に開催された同委員会において事前審査（執行に緊急を有したものについては事後報告）を実施（問題点等の指摘なし）
4	予算執行に関する国民の声の受付・対応	ホームページ上の「予算執行・事業に関する御意見箱」にて国民の声を受付中（第1四半期受付なし）
5	予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上のための取組	• 職員の声を専用メールアドレスにおいて募集中（第1四半期受付なし）
• 職員研修のカリキュラムの中に，「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に取組中
6	予算執行に関する情報開示の充実	第1四半期分（4～6月）の情報について，平成23年8月25日公表
平 成 17 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 165 回 国 会 提 出)
## 目次

平成17年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成17年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 28
歳入 ..... 28
国 会 主管 ..... 28
裁 判 所 主管 ..... 28
会 計 検 查 院 主管 ..... 29
内 閣 主管 ..... 29
内 閣 府 主管 ..... 29
総 務 省 主管 ..... 30
法 務 省 主管 ..... 31
外 務 省 主管 ..... 31
財 務 省 主管 ..... 32
文 部 科 学 省 主管 ..... 34
厚 生 労 働 省 主管 ..... 35
農 林 水 産 省 主管 ..... 35
經濟產業省主管 36
国土交通省主管 37
環境省主管 37

出 39
皇室費 39
国会所管 39
裁判所所管 40
会计檢查院所管 40
內閣所管 40
內閣府所管 41
総務省所管 45
法務省所管 47
外務省所管 48
財務省所管 48
文部科学省所管 50
厚生労働省所管 54
農林水産省所管 59
經濟産業省所管 67
国土交通省所管 70
環境省所管 78
( 1 )

## 平 成 17 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成17年度における

歳入決算総額は

89,000,271,286,722 円

歳出決算総額は

85,519,592,207,203 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は 3,480,679,079,519 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成17年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	89,000,271,286,722円
であり、これを
歳入予算額	86,704,827,493,000円
{当初予算額	82,182,917,678,000円
予算補正追加額	7,128,929,289,000円
予算補正修正減少額	2,607,019,474,000円
に比べると	2,295,443,793,722円
増加した。
収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
国 会	2,092,220,000	2,044,389,594	△	47,830,406	財 務 省	85,980,396,466,000	88,159,171,175,413	2,178,774,709,413
裁 判 所	17,200,443,000	18,839,470,646	1,639,027,646	文 部 科 学 省	5,334,191,000	7,028,298,035	1,694,107,035
会 計 検 查 院	136,860,000	30,704,175	△	106,155,825	厚 生 劳 働 省	46,459,621,000	99,330,615,974	52,870,994,974
内 閣	278,341,000	546,960,724	268,619,724	農 林 水 座 省	356,737,798,000	366,096,641,026	9,358,843,026
内 閣 府	55,907,436,000	88,067,463,965	32,160,027,965	經 济 座 業 省	19,596,615,000	33,036,825,527	13,440,210,527
総 務 省	63,333,577,000	69,831,242,479	6,497,665,479	国 土 交 通 省	34,851,727,000	37,145,695,602	2,293,968,602
法 務 省	113,188,925,000	108,608,414,795	△	4,580,510,205	環 境 省	1,182,716,000	2,080,476,068	897,760,068
外 務 省	8,130,557,000	8,412,912,699	282,355,699	合 計	86,704,827,493,000	89,000,271,286,722	2,295,443,793,722
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	47,042,000,000,000	49,065,439,156,861	2,023,439,156,861	租 税 法人税において課税額が予定より多かったこと、源泉所得税において配当所得に対する課税額が予定より多かったこと、申告所得税において土地の譲渡所得に対する課税額が予定より多かったこと、消費税において課税額が予定より多かったこと等により増収(増収額2,021,736,227,794円)があったが、酒税において課税額が予定より少なく、石油石炭税において課税額が予定より少なく、酒税において課税額が予定より少なく、油収額53,129,057,635円)があったので、差引き租税において増収(増収額1,968,607,170,159円)となったため
官業益金及官業収入	16,719,074,000	16,004,290,954	△	714,783,046	官業収入 防衛庁病院収入において患者数が予定より少なく、減収額714,783,046円)となったため