Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## V II 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

## 1 官民一体となった施策の総合的な推進

（1）国、地方をはじめとする関係者の適切な役割分担

## ア 施策の総合的な推進

食料自給率の向上に向けた取組をはじめ、政府一体となって実効性のある施策を推進します。

## イ 農林水産分野の情報化と電子行政の実現

（ア）6次産業化の推進等農山漁村地域の活性化に向けた情報通信技術の活用を推進します。

（イ）国民の利便性・サービスの向上等を図るため、国民に広く利用されている行政手続のオンライン利用や業務・システムの最適化等を推進します。

## ウ 効果的・効率的な技術・知識の普及指導

（ア）生産現場における様々な農政課題の解決を図るため、国と都道府県が協同して、高度な技術・知識をもつ普及指導員を設置し、普及指導員が農業者に直接接して行う技術・経営指導等を推進します。

（イ）普及指導員が中核となって行う新技術の実証・改良等による現場で普及可能な技術の確立を推進します。

## （２）効果的・効率的な施策の推進体制の整備

施策の具体的内容等が生産現場等に速やかに浸透するよう、関係者に対する周知・徹底、人材の育成や組織づくりを促進します。

## 2 国民視点に立った政策決定プロセスの実現

## （1） 国民の声の把握

ア 透明性を高める観点から、国民のニーズに即した情報公開、情報の受発信を推進します。

幅広い国民の参画を得て施策を推進するため、国民との意見交換等を実施します。

## （2） 科学的・客観的な分析

## ア 施策の科学的・客観的な分析

施策の立案から決定に至るまでの検討過程において、できる限り客観的なデータに基づいた計量経済分析等の科学的な手法を幅広く導入したり、国民にわかりやすい指標を開発したりするなど、施策を科学的・客観的に分析し、その必要性や有効性を明らかにします。

## イ 政策展開を支える統計調査の実施と利用の推進

東日本大震災復興対策及び食と農林漁業の再生に向けた重要施策の推進に必要な情報インフラを整備します。

（ア）被災地域の農業の復興状況を的確に把握するため、被災地域における営農の実施状況を把握するとともに、農業産出額、農作物の作付面積等の市町村別統計を作成します。農作物の作付面積については、衛星画像の活用により効率的に把握します。

（イ）被災農業経営体に対する適切な支援策の検討に資するため、農業経営体の経営復興状況等について、定点的な聞き取り調査を実施します。

（ウ）農業者戸別所得補償制度の実施を支える統計データを整備するため、24年産調査から米、小麦及び大豆生産費の標本数を拡充するとともに、必要な生産費調査及び単収等を把握する調査を引き続き実施します。

（エ）農業・農村の6次産業化に向けた取組状況を的確に把握するため、農業経営体、農産物産地直売所、農産加工場等を対象とした調査を引き続き実施します。

（オ）作物統計調査の効率化を推進するため、メッシュ母集団情報（地域を隙間なく格子状に等区分した区域の集まり）を活用した調査手法の本格導入に向け、調査精度の維持・向上を図るための母集団情報の整備を実施します。
（力）市場化テスト（包括的民間委託）を導入した統計調査を引き続き実施します。

（キ）2015年農林業センサスを的確かつ効率的な調査として実施するための農林業センサス研究会を開催するとともに、調査手法に関する試行調査を実施します。

## （３）施策の進捗管理と政策評価の適切な活用

ア「食料・農業・農村基本計画」に記載された施策の進捗状況を取りまとめて公表します。

イ 政策評価については、「食料・農業・農村基本計画」等を踏まえ成果志向の目標設定を推進すること等により、政策・施策の効果、問題点等を踏まえて評価を行います。また、政策評価第三者委員会を公開し、議事録等をホームページに掲載するなど情報の公開を進めます。

## 3 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情の下で予算を最大限有効に活用する観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行い、財政措置を効率的に運用します。
## ◆ 水産業の体質を強化する取組を拡大し、水産物の安定供給を図っていくこと

● 我が国漁業の役割は、国民への水産物の安定供給。しかし、資源水準の低迷、海外漁場の縮小等を背景として漁業生産量は減少。また、漁業者の減少・高齢化の進行や漁業経営の悪化に伴い、生産構造のぜい弱化が進行。川下主導の価格形成に変化し、輸入の増加もあいまって市場経由率の低下が進むとともに、国産水産物の販売競争力の低下、消費者の魚離れ、魚価の低迷といった問題も発生。

● 国産水産物の供給力を向上させるためには、水産資源とそれをはぐくむ豊かな海洋環境、漁業を担う「ひと」、健全な経営体が育成・確保された活力ある就業構造、消費者ニーズに対応して水産物を加工し、効率的に流通させる構造、それぞれを支える技術が必要。

● こうした要素を強化することによって水産業の体質強化を図り、水産物の安定供給体制を確立していくことが重要。

◆ 家族の工夫・努力に加え、企業・地域・学校が子どもの食をめぐる新たな環境を支えることによって、子どもをはぐくむ魚食の未来を築いていくこと

近年、調理時間の減少や子どもの孤食の増加といった環境の変化を背景に、子どもの魚離れが進行。子どもの健全な発育に影響を与えたり、長期的には日本の水産業の健全な発展にも影響を与えることが懸念。

● 水産関係者による調理方法等情報の提供、加工・流通段階の企業による家庭内調理負担の軽減、産地からの付加価値提供といった家庭内調理の機会を増やしていくための工夫が必要。また、家庭での「共食」を進める工夫が必要。

学校給食に地元でとれる水産物を提供するためには、地域がその連携・むすびつきを強めることが必要。

◆ 水産資源の管理、海洋環境の保全を推進すること。漁業者の経営安定の確保と活力ある就業構造を確立すること。漁村の生活環境の向上と防災力の強化を図るとともに、地域資源を活用した漁村づくりを推進すること

● 我が国周辺水域の水産資源の半分が低位水準。資源回復計画の着実な実施が必要。海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善が必要。公海域を含む国際的な資源管理の推進を図ることが重要。外国漁船の取締りを強化することも必要。

● 担い手の育成を図り、活力ある就業構造を確立することが必要。漁業者の経営安定を図るため、漁業経営安定対策事業を実施。漁船漁業構造改革による収益性向上を図ることも重要。

● 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策を展開することが必要。水産物の安全確保と消費者の信頼確保に向けた取組が重要。

● 漁村の生活環境の向上と防災力の強化を図ることが重要。地域資源を活かして、漁業・漁村の多面的機能を発揮するとともに、地域を活性化させていくことが重要。
## 目次

トピックス ~ 水産この1年 ~

1 食に対する消費者の信頼確保 ~ 水産物を中心として ~ 1
2 マグロ資源を持続的に利用するために ~ 1
3 鯨類資源の持続的な利用に向けて ~ 2
4 研究の進展 ~ ウナギの生産技術向上に向け、大きく前進 ~ 2
5 燃油価格の大幅な変動 ~ 2

第Ⅰ章 特集1 新たな取組で守る水産物の安定供給

第1節 水産物の安定供給の確保に向けて ~ 3
第2節 国産水産物の安定供給に影響を与えた要因と構造

（1）資源水準の低迷 ~ 3
（2）漁業生産構造のぜい弱化 ~ 4
（3）水産物の価格形成、流通取引等における変化 ~ 6
（4）漁業経営状況の推移 ~ 7
（5）社会構造、消費構造への柔軟な対応 ~ 7
第3節 水産業の体質強化に向けて

（1）我が国水産業に求められることとは ~ 8
（2）具体的な取組事例 ~ 8
（3）まとめ ~ 9

第Ⅰ章 特集2 子どもを通じて見える日本の食卓

第1節 魚離れの進行と子どもの魚離れがもたらす影響

（1）肉類と魚介類の摂取量が逆転 ~ 10
（2）なぜ魚離れが加速するのか ~ 11
（3）子どもの魚離れがもたらす影響 ~ 12
第2節 家族、企業、地域、学校の工夫と努力で築く健全な食生活 ~ 子どもに魚を ~
（1）新たな価値についての情報提供 ~ 13
（2）食事の作り手に対する調理方法の普及と負担軽減 ~ 13
（3）求められる産地からの提案 ~ 14
（4）「共食」で守る魚食文化 ~ 14
（5）学校給食に国産水産物を ~ 15
（6）様々な経験を通じて学ぶ魚食文化 ~ 15
（7）まとめ ~ 子どもをはぐくむ魚食の未来 ~ 15

第Ⅱ章 平成19年度以降の我が国水産の動向

第1節 水産資源と海洋環境 ~ 16
第2節 我が国水産業をめぐる動向 ~ 19
第3節 水産物の需給・消費 ~ 22
第4節 地域資源を活かした魅力あふれる漁村づくり ~ 25

○平成21年度 水産施策 ~ 27
## トピックス ~ 水産この1年 ~

## 1

## 食に対する消費者の信頼確保 〜水産物を中心として〜

○平成20年には食に関する信頼を揺るがす事案が相次ぎ、水産物関係では、架空会社による一色産うなぎ蒲焼きの産地偽装が発生し、産地にも大きな衝撃。

○このような事案に対して、国ではJAS法に基づき、食品の品質表示について遵守事項を遵守するよう指示。

○食品表示Ｇメンによる不適正表示の監視・取締りを行うとともに、食品企業のコンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）の徹底を図るための取組を実施。

JAS法に基づく指示件数の推移

資料：農林水産省

うなぎの産地偽装事件で、製品の裏面に記載された偽装表示

## 2

## マグロ資源を持続的に利用するために

○国際的な枠組みの外で無秩序に操業を行うIUU漁業や漁獲圧力の増加等によって、一部のマグロ類の資源状況が悪化。いわゆる「蓄養」が資源に与える影響も懸念。

○ICCATやWCPFCにおいて漁獲可能量が削減。ICCATにおいては、生簀に移された大西洋クロマグロの漁獲量を正確に把握するための、まき網漁船及び蓄養施設においてICCATオブザーバーが確認を行う制度を創設。

○遠洋及び近海まぐろはえ縄漁船87隻を減船するための取組を推進。

○将来にわたってマグロ資源を保存し、持続的に利用できるよう努力していくことが重要。

マグロ類の資源状況

資料：水産庁・（独）水産総合研究センター「平成20年度国際漁業資源の現況」
## 3

## 鯨類資源の持続的な利用に向けて

○我が国は、鯨類を含む海洋生物資源の持続的利用に向けた取組を実施。

第60回IWC年次会合において設置が合意された小作業部会の議長とIWC議長がその見解を議長提案として整理。IWCの将来に関する中間会合、作業部会において検討。我が国は、鯨類捕獲調査の継続を前提としつつ、IWCの正常化に向けた取組を実施。

○21年2月には、調査船団に薬品入りの瓶を投げ込んだり、体当たりする危険な妨害活動が発生。今後このような事態を再発させないように船籍国等の関係国に対し責任ある対応を求めるとともに、国内では関係省庁が連携し、調査が安全に実施できる体制を確立。

調査船（左）に体当たりするシー・シェパードの船舶（右）

妨害の中で鯨体の生物調査を行う調査員。後ろに見えるのは、シー・シェパード船。

## 4

## 研究の進展 〜ウナギの生産技術向上に向け、大きく前進〜

○20年6月及び8月、ウナギの産卵海域と想定されていた西マリアナ海嶺南部の海山周辺海域の中層において、成熟したニホンウナギ4個体（雌雄2個体ずつ）及び仔魚の捕獲に成功。ウナギの人工的な生産技術を向上させるために不可欠な自然界における親ウナギの回遊や産卵生態の解明に向け大きな前進。

## 燃油価格の大幅な変動

○漁業用の燃料油の価格が高騰（漁業用A重油：16年3月42.5円/ℓ→20年8月124.6円/ℓ）。漁業経営に深刻な影響。

○20年7月15日には、燃油価格の高騰により我が国の水産業が危機的状況にあることを訴えるため、全国の漁業者がやむなく一斉に休漁。

○20年7月に省エネ擴業を促進するための実証事業の導入などからなる「燃油高騰水産業緊急対策」を実施。20年度補正予算も活用し、様々な燃油高騰対策を実施。

○こうした変動にも耐えうる水産業の体質強化を図っていくことが重要。

漁業用A重油の価格の推移

資料：水產庁

漁労支出に占める燃油費の割合

(12月時点)	(単位：%)
18年	20年
小型底びき網	23.8	30.1
刺綱	15.8	20.6
沖合底びき網	23.6	29.9
沿岸いか釣漁業	30.7	38.1
## 第Ⅰ章 特集1 新たな取組で守る水産物の安定供給

## 第1節

## 水産物の安定供給の確保に向けて

国産水産物の供給力を向上させるためには、水産資源とそれをはぐくむ豊かな海洋環境、漁業を担う「ひと」、健全な経営体が育成・確保された活力ある就業構造、消費者ニーズに対応して水産物を加工し、効率的に流通させる構造、それぞれを支える技術が必要。これらは漁村を中心とする地域社会と、水産物を生産・供給するための基盤によって支えられている。

水産物の安定供給に必要な要素

水産資源

海洋環境

漁業を担う「ひと」、

健全な経営体が育成・確保された

活力ある就業構造

ニーズに対応した

加工・流通構造

技術

## 第2節

国産水産物の安定供給に影響を与えた要因と構造～我が国水産業の現状と課題～

## （1） 資源水準の低迷

○外国200海里水域内漁場からの撤退、大きな周期で変動を繰り返すマイワシ資源が急減したこと等から、我が国の漁獲量はピーク時の約半分に減少。

我が国の生産量及び輸入量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」、財務省「貿易統計」
○我が国周辺水域において資源評価を実施している水産資源の半分が低位水準。海水温等海洋環境の変化、沿岸域の開発等による産卵・育成の場となる藻場・干潟の減少、一部の資源で回復力を上回る漁獲が行われた等、様々な要因が影響。

○資源管理、藻場・干潟の保全、水産資源の合理的利用を図ることが重要。

20年度における我が国周辺の資源水準の状況（概要）

主な魚種・系群
高位	サンマ（太平洋北西部系群）、ゴマサバ（太平洋系群、東シナ海系群）、スルメイカ（秋季発生系群）等
中位	マアジ（太平洋系群、対馬暖流系群）、スルメイカ（冬季発生系群）、ズワイガニ（太平洋北部系群、日本海系群）等
低位	マサバ（太平洋系群、対馬暖流系群）、マイワシ（太平洋系群、対馬暖流系群）、スケトウダラ（日本海北部系群、太平洋系群）等

資料：水産庁・（独）水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」

藻場・干潟の面積の変化

資料：環境省「自然環境保全基礎調査」及び水産庁調べ（平成19年）

## (2) 漁業生産構造のぜい弱化

○昨今の燃油価格と生産資材価格の高騰によって、操業コストが大きく変動。

漁業用生産資材価格指標の推移（平成17年＝100）（21年3月時点）

資料：日本銀行「物価指数年報」及び「物価指数月報」

プラスチック（不飽和ポリエステル樹脂）
☐漁業者の減少・高齢化が進行。19年の漁業就業者は20万4千人。男性の漁業就業者のうち、65歳以上の漁業者が37.4%を占める一方、新規漁業就業者は1,081人。

資料：農林水産省「漁業動態統計年報」（9年）、「漁業就業動向統計年報」（14年）、「漁業センサス」（15年）及び「漁業就業動向調査報告書」（16年以降）

〇「後継者がいる」と答えた漁業者は２割以下。若い担い手の不足によって、将来の漁業の活力低下を招くことが懸念。

☐漁船についても漁業経営の悪化を背景に代船建造が進まず、高船齢化が進行。

資料：農林中金総合研究所「漁協組合員アンケートに見る漁業の現状と課題」（平成20年）有効回答数1,505名

資料：水產庁資料（平成20年1月現在）

○近年、生じている資材価格の変動にも耐えうるような経営体の育成・確保を図り、効率的で収益性の高い漁業を実現することにより、水産業の体質強化を図っていくことが必要。
## （3） 水産物の価格形成、流通取引等における変化

○魚価は通常、水揚量が増加した場合には下落し、水揚量が減少すると上昇するのが基本的な傾向。総じてみた場合には、3年から18年までは水揚量が減少傾向で推移したにもかかわらず魚価の大きな上昇はみられていないが、個々の魚種によって異なる状況。

○低価格の輸入水産物が増加したこと、需要と生産とのミスマッチが生じていること、一定の価格で供給することを求める量販店が小売業の中心となり価格に影響を及ぼしていること等が複雑に関与。

産地水揚量と実質産地価格の推移

資料：農林水産省「水産物流通統計」を基に水産庁で作成

ムロアジとマイワシの産地水揚量と実質産地価格の推移

資料：農林水産省「水産物流通統計」を基に水産庁で作成

○水産物の流通においては、産地市場と消費地市場という二段階の市場を介した流通制度を形成。卸売市場の役割は、「公開・公平・公正」という基本理念の下、各地から集められた多種多様な水産物を、せり等による適正な価格付けをして消費者へ迅速かつ効率的な安定供給。

○冷凍・加工技術の普及や養殖生産物の増加、物流技術やIT技術の高まりといった情勢変化の中、国産水産物を中心に取り扱ってきた卸売市場の取扱量及び市場経由率は徐々に低下。

市場経由量と経由率の経年変化

資料：農林水産省「卸売市場データ集（平成20年版）」
## (消費動向の変化)

○消費者の消費形態は、「低価格志向」や「簡便化志向」の高まりも影響し、「少量多品種・季節性・生鮮・一尾のもの」での消費から、マグロやサケといった「少品目・通年・冷凍・切り身」の消費へ変化。

## (コスト上昇と小売価格との関係)

○水産物の消費に減少がみられる中、売値に生産・流通コストの増加分を転嫁すると、消費者の水産物購入回数の減少が懸念されるため、小売価格の大幅な上昇は困難な状況。

消費者物価指数（全国）の推移（平成17年＝100）

資料：総務省「消費者物価指数」

## (産地における販売力の強化)

○産地においては、付加価値を高めたり、川下の需要者や外部の専門家の助言を取り入れるなどして、利用度が低い資源を活用した商品開発を行うといった創意工夫による販売力の強化が必要。

## （4） 漁業経営状況の推移

○漁獲量が安定し、比較的単価の高い水産物を対象とする小型底びき網漁業やホタテ養殖業、大型定置網漁業は経営が比較的安定。沿岸いか釣り漁業や遠洋まぐろはえ縄漁業は燃油価格の変動の影響を受けやすい状況。

## （5） 社会構造、消費構造への柔軟な対応

○我が国の水産物の生産・加工・流通構造は、社会構造、消費構造の変化に柔軟に対応することが必要。
## 第3節

## 水産業の体質強化に向けて

## （1） 我が国水産業に求められることとは

○漁業生産量の減少や輸入水産物の増大等による供給構造の変化に加えて、消費構造も変化したことから、生産・加工・流通が分業してきた役割に変化の兆候。

水産物を供給する生産・流通の役割

## (2) 具体的な取組事例

ア 国内生産力の向上に向けて 〜生産者における取組〜

☐漁業者による資源管理の取組、エコラベル制度の導入という資源を持続的に利用するための取組が進展。収益性の向上を目的とした漁船漁業の構造改革が各地で展開。担い手の育成のための取組も実施。

## 宍道湖のシジミを次の世代へ 〔島根県〕

一日のシジミの採捕量、操業時間や操業場所の制限、週休三日制の導入等による資源管理。宍道湖全域での湖底耕うんや植林活動も実施。後継者も多い。

## 資源の持続的利用が期待されるエコラベル

日本海のズワイガニは、漁業者の自主的な管理によって資源が増加傾向。20年9月、京都府機船底曳網漁業連合会が行なっているズワイガニとアカガレイ漁は海外のエコラベル制度で認証。同年12月には、日本海のベニズワイガニ漁業が、我が国のエコラベル制度第1号の認証を獲得。

## 生産・流通の改革による地域水産業の活性化 〔青森県 八戸市〕

20年4月に、探索機能付き運搬船1隻、運搬機能付き網船1隻の2隻体制で操業を行うミニ船団へ転換。乗組員や燃油費の削減が実現。

## 漁業体験を通じて実感する漁業の現状と膨らむ漁師への夢

海洋高校と会瀬漁業協同組合、茨城県、水産試験場、教育委員会が連携し、現場実習や実践的な指導等を通じて担い手を育成。
○生産者自らその価値を伝えようと販売を行ったり、流通業者や小売業者が生産者と手を組み、国産水産物の販売強化に向けて取り組む事例が増加。

## 生産者が作る旬の味を消費者に （大分県 佐伯市）

定置網、ブリ・カンパチ養殖業、ヒラメ養殖業を営む10名が共同出資して会社を組織。共同の加工場を整備、地元の漁師料理の商品を開発・製造。出前授業も実施。

## 身近な魚のおいしさを無駄なく消費者に伝える 〔愛知県 蒲郡市〕

企業 P は産地市場の買参権を取得し、商品をセリで仕入れ、漁業者と協力して市場での価格向上に努める。未利用魚の調理方法の研究、自社の小売店で試食提案を実施。漁業者も鮮度管理に努め、魚価が向上。

## 多様化する食の変化に応じた多面的な流通を目指して 〔宮城県 仙台市〕

市場外に配送センターを設置し、電子商取引結果に基づき、出荷者から小売業者等への直接発送を実現。音声入力システム等を導入。人件費及び作業時間の削減を実現。

## 直接取引による小売業者と生産者の連携 〔島根県〕

漁業協同組合JFしまねと食品小売業Ⅰの間で、直接取引が開始。食品小売業Ⅰは、毎月1度、島根県内の指定された定置網でとれた漁獲物をすべて直接買い取り。多様な流通経路が構築され、生産者と消費者の距離が縮まることが期待。

## 外部の力を投入し、経営力・魚の価値を高める 〔静岡県 熱海市〕

漁業会社Aは、民間会社Nと協力して経営改善を実施。設定した最低価格に達しない場合は、すべてAが買取。漁獲物は、漁業者自ら規格を揃えて箱詰め。民間会社Nが開拓した販路で販売。魚価が向上し、収益が改善。

## (3) まとめ

○国民が資源を有効に利用していくためには、新しい技術・発想を取り入れながら、水産資源の供給力を向上させるとともに、国産の水産資源を利用して消費者ニーズに合った安全で信頼できる商品として提供していくことが重要。

そのため、資源管理を推進するとともに、省エネ・省人型の操業や漁船の更新等による経営転換等を図りながら経営体を育成・確保し、収益性の高い漁業を確立していくことが重要。そして、これらを通じて活力のある就業構造を築いていくことが重要。また、水産物の高付加価値化や流通の効率化を進めることも重要。

○変革の波の一つ一つを、大きなうねりとして日本全体に広げていくことが重要。我が国の水産業は今、明るい未来を作り出せるかどうかの大きな転換期。
## 第Ⅰ章 特集2 子どもを通じて見える日本の食卓～子どもをはぐくむ魚食の未来～

## 第1節

## 魚離れの進行と子どもの魚離れがもたらす影響

## （1） 肉類と魚介類の摂取量が逆転

〇「魚離れ」が進行。魚介類の摂取量は減少傾向にある一方、肉類の摂取量は横ばい。18年にはついに魚介類の摂取量が肉類を下回る。

○すべての世代で魚介類の摂取量が減少。9年から19年の間に魚介類の摂取量は、1～19歳では2割以上、30～49歳では3割以上も減少。

魚介類と肉類の1人1日当たり摂取量の推移（経年変化）

資料：厚生労働省「国民栄養調査」（平成9～14年）、「国民健康・栄養調査報告」（平成15～19年）

魚介類と肉類の1人1日当たり摂取量の推移（年齢別比較）

資料：厚生労働省「国民栄養調査」（平成9年）、「国民健康・栄養調査報告」（平成19年）
## (2) なぜ魚離れが加速するのか

## ア子どもの食をめぐる環境の変化

○子どもはすべての魚が嫌いではない。寿司は子どもにも大変人気。

○魚が嫌いな理由として挙げられたのは「骨があるから」、「食べるのが面倒」、「食べるのに時間がかかる」、「においが嫌い」など。

「お寿司にしよう」と最初に言う人は誰ですか？

資料：（株）ミツカングループ本社「お寿司の認識と接触実態に関する調査」（平成20年2月）有効回答470票

子どもの魚料理の好き嫌い

子どもの好きな寿司ネタ

資料：(社)大日本水産会「水産物を中心とした消費に関する調査」（平成20年）

資料：(株)ミツカングループ本社「お寿司の認識と接触実態に関する調査」(平成20年2月)有効回答470票

魚料理の嫌いなところ

資料：(社)大日本水産会「水産物を中心とした消費に関する調査」（平成20年）

○通塾率が増加。塾や習い事に通う子どもが午後9時以降に帰宅する割合は27.6%。家族とともに食事をする機会が減少。子どもだけ若しくは一人で食べる「孤食」の割合が増加。

学年別にみた通塾率の変化

資料：文部科学省「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告」（平成20年）

塾や習い事から帰宅する時間

資料：文部科学省「地域の教育力に関する実態調査」（平成18年）
## イ 親の食をめぐる環境の変化

○調理にかける時間が減少し、調理が面倒だと思われている魚介類が敬遠されやすい傾向。下処理ができない人の割合は若い人ほど高い。「後片付けが面倒」、「生ゴミの始末に困る」といったことや、魚よりも肉を好む子どもの嗜好に合わせたおかずを提供する傾向にあることも魚を家で調理する機会を減少させる要因と推定。

夕食の調理時間

資料：(独)日本スポーツ振興センター 平成7年度及び平成17年度「児童生徒の食生活等実態調査結果」

夕食の献立は誰の好みを反映させることが多いか

資料：(社)大日本水産会「水産物を中心とした消費に関する調査」（平成20年）

## （3） 子どもの魚離れがもたらす影響

○近年、魚の脂に含まれるDHAやEPAといった体内で合成される量が非常に少ない機能性成分が、胎児や子どもの脳の発育に重要な役割を果たすことが判明。

○魚は骨を取り除くため細かな動きが必要。昔から機能的と伝えられてきたはしの持ち方をする児童（下記5）は半分程度。正月のお節料理の中には水産物を使った料理が多く存在。魚離れは、日本の食文化を子どもに伝える機会を減少させていくとの懸念が存在。

○子どもが海や魚と触れる頻度が低下。鮮度の良い魚のおいしさやさばき方を知る機会が減少し、魚や生産者とのつながりについて知る機会も減少。

○長期的には、持続的な発展を目指す水産業への影響も懸念。

食事の時のはしの持ち方（小学生）

資料：(独)日本スポーツ振興センター「平成17年度児童生徒の食生活等実態調査結果」
## 第2節

## （1） 新たな価値についての情報提供

○魚介類にはDHAやEPA、タウリンやカルシウム、鉄分が豊富に含有。

○栄養特性に関する情報は、消費者に持続的に提供することが重要。

## 魚介類の栄養特性

機能性成分	主な機能	多く含まれる主な魚介類
タウリン	血圧の調整、コレステロールの排出、肝機能改善、視力の維持	イカ、カキ、タコ、アワビ、ホタテガイ、クルマエビ、サケ
カルシウム	骨形成、血圧や神経系の調整機能	小魚
鉄分	赤血球（ヘモグロビン）の主成分、全身組織の機能維持	ノリ、ヒジキ、ハマグリ

資料：五訂增補日本食品標準成分表

## (2) 食事の作り手に対する調理方法の普及と負担軽減

☐ 8 割以上の母親が「子どもに魚を食べさせる機会を増やしたい。」との意向。

○料理や食についての知識、調理方法を普及することが重要。魚をさばくなどの下ごしらえ、半調理品や調理食品の提供、対面販売による情報の提供、新たなメニュー提案も重要。

子どもに今以上に魚を食べさせたいか

資料：(社)大日本水産会「水産物を中心とした消費に関する調査」(平成20年)

おさかなマイスターによる食育セミナー
## （3） 求められる産地からの提案

○産地が付加価値の提供や一次加工等を行うことに対する期待。産地の伝統的な料理方法や食べ方といった情報を伝達することも有効。資源が豊富な魚や利用度の低い魚を利用した商品開発などに対する期待。

## (4) 「共食」で守る魚食文化 〜家族のつながりを深める工夫〜

〇「共食」とは、共に生活している人々と食行動を共にすること。共働き世帯や通塾する子どもの増加といった現代社会生活に即した形で「共食」を進めるためには、家族や地域社会での工夫と努力が必要。
## （5） 学校給食に国産水産物を

学校給食は、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養い、栄養バランスのとれた食事によって健康の増進を図る役割。最近では、地元の農水産物や郷土料理を献立に加え、地域の農水産物の生産や食文化を伝える「食育」の役割も担う。

学校給食が魚介類の摂取に重要な役割を果たしているものと推定。産地・地域の連携や結びつきを強め、比較的安価で栄養価も高い旬の水産物やそれまで利用度の少なかった水産物等について加工・調理方法の改善、子どもが好きなメニューの開発に取り組む等の創意工夫を期待。

## 肉類と魚介類の1日当たりの摂取量（小学校）

資料：(独)日本スポーツ振興センター「平成19年度児童生徒の食事状況調査報告書」

## （6） 様々な経験を通じて学ぶ魚食文化

○NPOや漁業者が主体となって、体験漁業や環境学習など子どもたちが海と触れ合う機会を提供する取組が展開。漁業に携わる人の苦労や工夫、収獲する喜び、我々の食が自然の恵みによって支えられていることを実感し、その恩恵に感謝する気持ちが醸成。

## 八丈島の海の恵みを多くの子どもたちに 〔東京都〕

八丈島漁業協同組合連合女性部が中心となり、利用度の低かった規格外のトビウオやムロアジを使って学校給食用のすり身を製造。都内の小学校にも納品。

女性部が考案したハンバーグは子どもたちにも好評。島の写真や食材となった魚のサンプルを送付し、理解醸成にも工夫。

## 「御食国(みけつくに)」ではぐくむ子どもたちの食への理解 〔福井県 小浜市〕

小浜市では、「食のまちづくり条例」を制定し、食育を重要な施策として位置付け。地元の食材を使っ

ズ・キッチン」を開設。

幼児だけで地元で獲れるアジやアオリイカを

さばき、調理も実施。

## (7) まとめ 〜子どもをはぐくむ魚食の未来〜

○子どもたちの健全な食生活の実現に加え、我が国の豊かな「魚食文化」を理解し、次の世代を担う子どもたちに伝えていくことも現在の私たちに課せられた役割。

○家族の工夫・努力に加え、企業・地域・学校が子どもの食をめぐる新たな環境を支えていくことで、子どもをはぐくむ魚食の未来が築かれることを期待。
## 第Ⅱ章 平成19年度以降の我が国水産の動向

## 第1節

## 水產資源と海洋環境

## （1） 我が国周辺の水産資源管理

## (我が国周辺における資源管理)

○21年3月末現在、魚種別資源回復計画（49計画74魚種）に加え、漁業種類に着目した包括的資源回復計画（19計画）が実施中又は策定中。

○TAC制度について、透明性の向上、経営状況を勘案しつつ生物学的許容漁獲量（ABC）を可能な限り超えないようにする、期中改定をルール化する等の改善方向を整理。個別割当方式及び譲渡性個別割当方式については、現時点では一般的に導入することは適切ではないが、漁業実態に応じて個別割当方式の活用を検討。現在、同方式を実施している漁業について、割当量の移動を認めることが妥当か否か等を検討するとの整理。

## (外国漁船の取締り)

○近年、違反の態様が巧妙化。関係機関、関係国とも連携し、監視・取締りを強化。

水産庁による外国漁船の拿捕・立入検査件数等

カンボジア漁船

台湾漁船

ロシア漁船

中国漁船

韓国漁船

漁具押収件数

立入検査件数

資料：水產庁

レーダーマストを高く改造した外国漁船

## (2) 世界の水産資源の状況

○近年、海面漁業の生産量は頭打ちとなり、1990年代以降は養殖業が生産量の増大を下支え。

世界の漁業・養殖業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture production 1950-2007）（Aquaculture production 1950-2007）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」（日本のみ）を基に水産庁で作成

国 名	2007年
世 界 計	156,486
漁 業	91,290
養 殖 業	65,197
中 国	56,161
漁 業	14,988
養 殖 業	41,173
インドネシア	8,063
漁 業	4,942
養 殖 業	3,121
イ ン ド	7,308
漁 業	3,953
養 殖 業	3,355
ペ ル 一	7,261
漁 業	7,221
養 殖 業	40
日 本	5,720
漁 業	4,436
養 殖 業	1,284
☐ 海洋水産資源は、19％が過剰利用、8％が枯渇、1％が枯渇から回復しつつある。約半分（52％）が満限利用、20％が適度な利用又は低・未利用状態。

世界の水産資源状況の推移（左）及び資源状態の例（右）

状態	資源の例
過剰利用または枯渇状態	クロマグロ (大西洋)
マダラ (北西部大西洋)
ペルーカタクチイワシ
(南東部太平洋) など
満限利用状態	セイス* (北西大西洋)
ベニザケ (北西太平洋)
バナナエビ (中西部太平洋)
適度または低・未利用状態	カツオ (インド洋)
イカ類 (南東太平洋)
キハダ (インド洋)

資料：FAO「SOFIA 2008」及び「Review of the state of world marine fishery resources」

※セイス：タラの仲間

## (3) 諸外国の水産資源管理

○米国における漁業管理の基本法はマグナソン・スティーブンス漁業資源保存管理法。19年1月、10年ぶりに改正。乱獲の根絶・資源回復の強化、市場を基にした管理方策の推進、意思決定過程における科学の役割の拡大など資源管理の取組強化を明記。

○欧州連合（EU）においては、EU加盟国共通の枠組みである「共通漁業政策」と各加盟国独自の漁業管理制度との組み合わせにより資源を管理。

## （4） 我が国の二国間の漁業関係

○韓国、中国との間では、それぞれ日韓漁業協定、日中漁業協定に基づき操業。

〇ロシアとの間では、日ソ地先沖合漁業協定、日ソ漁業協力協定及び北方四島周辺操業枠組協定の3つの政府間協定に基づき操業。

○太平洋島しょ国、アフリカ諸国の200海里水域内においては、政府間協定あるいは民間契約により、我が国漁船は操業。

## (5) 我が国の多国間の漁業関係

○ICCATの年次会合においては、21年から23年までの地中海を含む東大西洋クロマグロの総漁獲可能量をそれぞれ22,000トン、19,950トン、18,500トンと決定。

○WCPFCの年次会合においては、21年から3年間でメバチの漁獲量を30％削減することを目的として、漁業種類ごとの措置について合意。

## （6） 海外漁業協力の現状

○水産無償資金協力や（独）国際協力機構（JICA）を通じた技術協力を実施。（財）海外漁業協力財団においても沿岸国の漁業への技術移転事業を実施。東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）にも支援。
## (7) 海洋環境の状況

○地球温暖化による影響に対する懸念の強まり。洞爺湖サミットにおいて、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも今の半分に減らすことについて、我が国は気候変動枠組み条約の下で検討・採択することを求めることに合意。

## 日本近海の海域平均海面水温（年平均）の長期変化傾向（℃／100年）

我が国周辺の九州・沖縄海域、日本海中部・南部海域、日本南方海域における年平均海水温は、100年当たり0.7～1.7℃の割合で上昇しました。これは全海洋の年平均海面水温上昇率0.5℃の1.4～3.4倍に当たります。

評価をしている範囲が狭いため自然変動の影響を受けやすく、水温の上昇が必ずしも温暖化の影響とはいえませんが、日本周辺海域の海面水温の上昇が、平均値を上回っていることは事実です。

資料：気象庁「海洋の健康診断表『海面水温の長期変化傾向（日本近海）』2008年」

○ノリの色落ち被害に対応し、ノリの生育に適した管理手法の開発等を推進。

○20年3月、神戸市沖において貨物船など3隻が衝突し、貨物船1隻が沈没する事故が発生。船体から油を抜き取るための検討、油濁事故の防止に向けた啓発活動等を推進。

○外国由来のものを含む漂流・漂着ゴミや流木の発生源対策や処理方法について検討。

○磯焼けの原因の特定と具体的な対応策をまとめた「磯焼け対策ガイドライン」を国が策定。海藻が着定しやすい基質を設置して藻場を造成。漁業者が中心となった保全活動も実施。

漁業者が中心となった取組で磯焼けから回復した藻場

ウニを駆除

磯焼けにより海藻がなくなってしまった状態（高知県黒潮町）

資料：高知県「高知県磯焼け対策指針」

ウニ駆除後のモニタリング調査

磯焼けからの回復！

○これまで日本海・三陸等の沿岸で大型クラゲによる漁業被害が発生。対策基金等を活用して出現状況の調査、情報提供、洋上駆除を実施。

○ナルトビエイによるアサリやタイラギの食害、トドによる漁具の破損及び漁獲物の食害等も発生。漁業被害の防止・軽減のための対策を推進。

○カワウによるアユ、ウグイ等の捕食による漁業被害が問題化。20年2月には「鳥獣被害防止特措法」が施行。地域の状況に応じて、一斉追い払いやカワウの巣の駆除などを実施。

○アユ冷水病やコイヘルペスウイルス病に対しては、防疫技術の開発等を推進。
## 第2節

## 我が国水産業をめぐる動向

## （1） 漁業・養殖業生産量

○19年の我が国の漁業・養殖業生産量は前年並みの572万トン。海面漁業は7万3千トン減少、海面養殖業は6万トン増加。生産額は1兆6,539億円。

漁業・養殖業生産量・生産額の推移

19年(千トン)
生産量	合計	5,720
海面	5,639
漁業	4,396
遠洋漁業	506
沖合漁業	2,603
沿岸漁業	1,287
養殖業	1,242
内水面	81
漁業	39
養殖業	42

生產額

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」

19年(億円)
生産額	合計	16,539
海面	15,757
漁業	11,268
遠洋漁業	…
沖合漁業	…
沿岸漁業	…
養殖業	4,490
内水面	782
漁業	229
養殖業	553

## (2) 我が国漁業をめぐる動向

## (活力ある就業構造の確立)

○世界的に景気が後退している中、我が国においても雇用情勢が悪化。新規漁業就業者の確保・育成のため、20年度補正予算等を活用し、就業情報の提供や漁業現場での実践研修を行って担い手の育成を図るとともに、漁業以外の分野からの参入を促進。

ザ・漁師's 結成！

将来の漁師の候補者を拡大し、漁業の醍醐味や漁村ライフスタイルの楽しさを伝授するため、「ザ・漁師's」を結成。異業種から漁師に転身したメンバーで構成。

# 人を元気に、地域を元気に（石川県 七尾市）

石川県漁協佐々波支所では、漁業者の人格形成と技術向上を目的として、モデルなど異業種の人を講師に招いた研修など多様な取組を実施。「新鮮広場さざなみ市」や定置網の見学会も開催。
## (漁業経営の状況)

○19年の沿岸漁家（沿岸漁船漁家・海面養殖漁家・小型定置網漁家）1世帯当たりの漁労所得は、327万円。

沿岸漁家の漁労所得の推移

(单位：万円)

13年	14	15	16	17	18	19
沿岸漁家平均	299.5	287.1	271.1	282.3	280.1	296.9	326.6
沿岸漁船漁家	225.7	226.7	215.6	215.3	214.3	246.6	274.2
海面養殖漁家	686.9	602.3	570.8	626.2	611.4	507.6	538.4

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

○10トン以上の動力漁船を用いて営む会社経営体は、漁労利益の赤字幅が縮小。ただし、依然として設備投資の多くを借入金に依存。短期的な資金繰りは厳しい状況。

○「漁業経営安定対策事業」が20年度に開始。漁船漁業構造改革対策を実施。

会社経営体（漁船漁業）の経営状況の推移

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

## （漁協組織体制の強化）

○漁協組織・事業基盤の強化を目的として漁協の合併を推進。経営不振漁協の再建支援を目的とした「漁協経営改革支援資金」を創設。

漁協全体の事業総利益、事業管理費、事業利益の推移

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」
## (3) 養殖業をめぐる動向

○タイや真珠養殖で経営改善が見られた結果、海面養殖業漁家の19年の漁労所得は538万円と前年より増加。

〇クロマグロの養殖による生産が年々増加。陸上養殖、海外への販路拡大など新たな取組も実施。企業の資本協力等による参入で雇用の創出や経済的な波及効果も期待。

海面養殖業漁家の漁労所得の推移

(单位:万円)

漁 労 所 得
13年度	14	15	16	17	18年	19
平 均	687	602	571	626	611	508	538
ブ リ	▲404	280	1,014	617	▲42	1,081	141
夕 イ	1,198	177	▲634	▲493	356	389	917
真 珠	117	473	450	403	24	▲14	708
真 珠 母 貝	149	79	226	226	332	…	…
力 キ	832	774	769	566	697	454	185
ホタテガイ	942	687	670	1,020	894	597	608
ノ リ	889	765	692	763	748	574	682
ワ カ メ	294	384	396	448	435	375	347

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

## （4） 水産物の加工・流通業をめぐる動向

○水産加工品の生産量は、水産物の消費低迷や経営体数の減少等を背景に減少。事業基盤の強化を図るとともに、消費者ニーズに的確に対応した国産加工品の開発等を推進。

水産加工品の生産量及び製造事業所数の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、「漁業・養殖業生産統計年報」、「水産物流通統計年報」、（社）日本缶詰協会「缶詰時報」、（財）日本水産油脂協会「水産油脂統計年鑑」及び経済産業省「工業統計」

○国産水産物の競争力を強化するためには、流通拠点の整備とともに、産地と消費者をつなぐ、多様な流通経路の構築が必要。

## 産地と消費地を列車でつなぐ「鮮魚列車」

三重県で水揚げされた水産物を奈良や大阪に運ぶ行商人のために、昭和38年から「伊勢志摩魚行商組合連合会」の団体貸切列車が運行。

# フィッシュマイレージで地産地消促進とCO₂削減 (山口県 下関市)

20年12月、下関市内の飲食店5店舗において、フード・マイレージの考え方を導入した「フィッシュマイレージ・キャンペーン」を開催。産地から飲食店までの距離が近いものにより高い「フィッシュマイル」を付与。マイルが一定数たまると、食事券が当たる抽選への応募が可能。地場産品の消費拡大とともに地球環境保全を期待。
## 第3節

## 水産物の需給・消費

## （1） 我が国の水産物需給

○19年度の魚介類の国内消費への食用仕向量（原魚換算ベース）は、対前年度17万トン減の725万トン。1人1年当たり仕向量は56.7kg（粗食料。純食料ベースでは31.9kg。）

○19年度の食用魚介類の自給率は、対前年度2ポイント上昇し62%（概算値）。海藻の自給率は71%（概算値）。

魚介類の需給の現状

資料：農林水産省「食料需給表」

食用魚介類の自給率等の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

○食料自給率向上に向けた国民運動「FOOD ACTION NIPPON」が20年10月にスタート。
## (2) 世界の水産物需給と水産物貿易

○世界の食用魚介類の供給量は、昭和35年から平成15年の40年間に約3倍に増加。世界の供給量に占める我が国のシェアは減少（昭和36年16.9%→平成15年8.0%）。

世界の食用魚介類の国別供給量

資料：農林水産省「食料需給表」（日本）、FAO「FAOSTAT」（日本以外）に基づき水産庁で作成

○諸外国における食用魚介類の自給率（13年から15年の平均）は、先進国平均で77%。

諸外国における食用魚介類の自給率（13年～15年平均）

資料：農林水産省「食料需給表」（日本）、FAO「Yearbook of Fishery Statistics - Commodities」（日本以外）を基に水産庁で作成

## （3） 我が国の水産物貿易

○20年の我が国の水産物輸入は、数量で277万トン（対前年4％減）、金額で1兆5,644億円（対前年4％減）。マグロ・カジキ類、エビといった水産物の輸入が減少。

我が国の水産物輸入の推移と金額内訳（20年速報）

資料：財務省「貿易統計」
○近年、世界の水産物需要の増加等を背景に、我が国水産物の輸出が増加。しかし、20年にはサケ等の国内生産量の減少や世界的経済の低迷、円高の影響を受けて6年ぶりに減少。（数量で52万トン（対前年15％減）、金額で2,086億円（対前年12％減））

○25年までに農林水産物等の輸出額を1兆円規模とすることを国の目標として、EU-HACCPの導入など衛生管理体制の強化や輸出証明書発行の体制を整備。

我が国の水産物輸出の推移と金額内訳（20年速報）

資料：財務省「貿易統計」

## （4） 水産物の安全確保と消費者の信頼確保に向けて

○養殖業の水産用医薬品の適正な使用を確保。「生産情報公表JAS規格」を養殖魚に導入。

○水産物の安全確保と消費者の信頼確保に向け、HACCP手法の活用・普及、トレーサビリティを普及。

## 生産情報公表養殖魚の表示の方法

名称に近接して「生産情報公表養殖魚」と記載します。

識別番号

1234567890

同一の生産情報を有する養殖魚を識別するために必要な記号であって、認定生産行程管理者が養殖魚ごとに定めます。

生産行程管理者は包装・容器・送り状に、小分け業者は包装・容器にJASマークを貼付することができます。

ホームページアドレス、FAX番号等生産情報を入手するために必要な連絡先を記載します。

## 養殖魚のJAS規格 認定第一号 〔和歌山県 串本町〕

和歌山県でマダイ、クエなどの養殖業を営む水産会社

Oは、20年6月に生産情報公表養殖魚のJAS規格第一号の認定を取得。給餌した餌料や投与した動物用医薬品といった情報を詳細に蓄積。

## 養殖魚についての意見交換会と養殖場視察 〔静岡県〕

静岡県かん水養魚協会及び内浦漁協が東京都の消費者45名を招き、マダイ養殖場の視察を実施。養殖方法や養殖魚の安全性について意見を交換。
## 第4節

## 地域資源を活かした魅力あふれる漁村づくり

## （1） 漁村の生活環境の向上と防災力の強化

☐漁業集落は都市と比較して生活基盤の整備が遅れ、高齢化も進行していることから、汚水処理施設などの整備を推進。「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」に基づき、地域が団結して防災力を高める動き。

漁業集落における汚水処理人口普及率の推移

資料：水産庁「漁業背後集落調査」

## (2) 水産業・漁村の多面的機能

○水産業・漁村は、水産物を供給する本来的機能以外に、自然環境を保全する機能、国民の生命財産を保全する機能、居住や交流の「場」を提供する機能、地域社会を形成し維持する機能など多面にわたる機能（多面的機能）を保有。

農業、森林、水産業の多面的機能

資料：日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成

## 稚魚をはぐくむ藻場・干潟の大切さを知って 〔岩手県 宮古市〕

漁業者や地域の行政機関が中心となって稚魚や卵の保護活動を開始。18年には一般の人にも藻場・干潟の重要性を理解してもらうため、藻場や干潟に棲む生物の観察会、定置網の体験学習会を開催。
## （3） 地域資源を活かした漁村の活性化

○新鮮な魚介類、豊かな自然や景観等、漁村には多様な資源が存在。「農商工連携」や女性グループの取組、海や漁村が有する地域資源に価値を創造して、それを最大限活用する産業（いわゆる「海業」）を核に地域経済の活性化を目指す取組が各地に展開。

## 規格外の魚を使った商品開発 〔長崎県 佐世保市〕

佐世保の魚市場が漁協と連携し、規格外のアジを使ったすり身の加工を開始。魚市場と冷凍機メーカーが連携し、三枚卸しから真空パック包装、冷凍処理までの自動加工ラインを導入。

## しおかぜ香る島の特産品を消費者に 〈山口県 下関市〉

漁協の女性部は、加工場、直売所、食堂を備えた施設「しおかぜの里角島」において、地元でとれる魚やワカメを使った商品を開発、販売。

## 養殖活動が知的障害者と地域社会の架け橋に 〔長崎県 雲仙市〕

知的障害者福祉施設「あかつき学園」では、マダイ、シマアジ等を養殖。飼料の運搬・配合や給餌、出荷まで、できることはすべて利用者本人が実施。地域社会との交流を実現。

## 水産業と観光業の連携が生み出す地域活性 〔愛知県 日間賀島〕

観光協会からの提案で「タコの島」、「フグの島」としてPR。魚価の向上と観光客の増加を実現。漁業者もフグの中間育成や体験漁業を実施。漁業と観光業の連携が継続。

## タコ箱漁オーナー制度で浜の活性化 (北海道)

地元で獲れるミズダコを全国にPRするため、19年から「タコ箱漁オーナー」制度を開始。オーナーが実際に自分のタコ箱を見学できる交流会も開催。

## 離島ゆえのハンディをチャンスに変える 〔鹿児島県 薩摩川内市〕

甑島（こしきじま）漁協においては、鮮度落ちが早いキビナゴの品質向上のために、特殊な急速冷凍技術を導入。安定出荷を実現。

## (地域社会との連携で築く元気な水産業)

## 【天皇杯受賞】

## 株式会社 たな梅本店 和歌山県田辺市

国産のエソやグチを用い、独特の製法で粘りと弾力のあるかまぼこを製造。児童施設への練製品の寄贈、小学校の工場見学の受け入れ、中学生に対する職場体験、ハローワークの就業支援セミナー受講生に対する職場実習等、積極的な社会貢献を実施。

## 【内閣総理大臣賞受賞】 北浦養殖マサバ協業体 宮崎県延岡市

カンパチを主体とする魚類養殖業者が集まり協業体を設立し、マサバの養殖に挑戦。安定した収益を確保。

## 【日本農林漁業振興会会長賞受賞】株式会社カネダイ 宮城県気仙沼市

旬のサンマを急速冷凍し、年間を通じてゆずを使った甘酢漬けを製造。植林活動など社会貢献も実施。
## Ⅱ．平成19年度 環境省 財政投融資の概要

### 1. 環境ファンド等を通じた民間の資金の活用

[日本政策投資銀行の出融資制度]

民間の貯蓄が環境対策に活用されるような資金の流れを作り出すため、

i 広く民間の資金を集めて環境関連の投資を行おうとする

ファンドに対して出融資を実施。

ii. SPC（特別目的会社）を活用した金融機関による環境配慮型債権の流動化を支援。

### 2. 自動車NOx・PM法関連融資制度の拡充

[中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫の融資制度]

自動車 NOx・PM 法関連の融資について、既存車への NOx・PM（窒素酸化物・粒子状物質）低減装置の装着を対象に追加。
第2章

# 日本の政府開発援助 の具体的取組

本章では、5つの視点から日本が世界で行っている政府開発援助(ODA)の具体的な取組について紹介しています。

日本のODA政策は、「政府開発援助(ODA)大綱」に沿った形でそれぞれの国に対する取組を進めています。まず第1節では、日本が開発途上国に対して政府開発援助を行っていく上で基本となるODA大綱やこの大綱に基づく諸政策がどのような内容によって構成されているかを示していきます。

第2節は、ODA大綱が掲げる「貧困削減への取組」「持続的成長への取組」「地球規模課題への取組」、そして「平和の構築」について、それぞれの課題をさらに細かい分野に分けながら、日本がそれぞれの分野においてどのような取組を行っているかを紹介します。

一方、世界は地域や国によって経済・社会環境や文化が大きく異なるとともに、抱えている問題も違います。第3節では、それぞれの地域別に日本が取り組んでいる開発援助についての具体的な事例を挙げます。地域区分は、東アジア、南アジア、中央アジア・コーカサス、アフリカ、中東、中南米、大洋州、欧州の8地域です。

政府は、ODA大綱の援助理念にのっとりながら、国連憲章の諸原則などを踏まえた上で、開発途上国の援助需要、経済や社会の状況、二国間の関係などを判断し、開発援助を行っています。第4節では、日本の政府開発援助はどのような点に配慮しながら運用されているかを具体的に説明します。

そして、最後の第5節は、ODAがどのような体制で行われているのか、そしてODAをより効率的、効果的なものにするために進めるべき一連の改革措置を、「援助政策の立案および実施体制」「国民参加の拡大」「効果的実施のために必要な事項」の3つに分けて紹介します。
## Ⅱ 予算に関する情報

## ☐ 平成23年度当初予算（空港整備勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
空港使用料収入	195,692	空港等維持運營費	148,392
一般会计より受入	71,461	空港整備事業費	35,367
地方公共団体工事費負担金收入	1,895	北海道空港整備事業費	4,143
償還金収入	15,166	離島空港整備事業費	574
配当金収入	2,403	沖縄空港整備事業費	7,035
空港等財産処分収入	3,123	航空路整備事業費	19,420
独立行政法人納付金収入	63	関西国際空港株式会社補給金	7,500
雑収入	26,664	地域公共交通維持·活性化推進費	256
前年度剩余金受入	11,993	業務取扱費業務勘定へ繰入	2,691
収益収収公共事業資金貸付金償還金一般会计へ繰入	2,617
国债整理基金特別会計へ繰入	100,120
予備費	345
合計	328,460	合計	328,460

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

「特別会計に関する法律」の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるため
## ☐ 平成23年度補正予算（特第1号）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
空 港 使 用 料 収 入	195,692	—	—	195,692
一 般 会 計 占 収 入	71,461	18,562	△16	90,007
地方公共団体工事費負担金収入	1,895	643	—	2,537
償 還 金 収 入	15,166	—	—	15,166
配 当 金 収 入	2,403	—	—	2,403
空港等財産処分収入	3,123	—	—	3,123
独立行政法人納付金収入	63	—	—	63
雑 収 入	26,664	—	—	26,664
前年度剩余金受入	11,993	—	—	11,993
合 計	328,460	19,205	△16	347,649

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
空港等維持運營費	148,392	-	-	148,392
空港整備事業費	35,367	-	-	35,367
北海道空港整備事業費	4,143	-	-	4,143
離島空港整備事業費	574	-	-	574
沖縄空港整備事業費	7,035	-	-	7,035
航空路整備事業費	19,420	-	-	19,420
関西国際空港株式会社補給金	7,500	-	-	7,500
地域公共交通維持·活性化推進費	256	-	-	256
空港等災害復旧事業費	-	19,205	-	19,205
業務取扱費業務勘定へ繰入	2,691	-	△16	2,675
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,617	-	-	2,617
国债整理基金特別会計へ繰入	100,120	-	-	100,120
予備費	345	-	-	345
合計	328,460	19,205	△16	347,649

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額) ___ 90,007 百万円

(繰入れの理由)

「特別会計に関する法律」の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるため