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## 目次

## 平成24年度食料・農業・農村施策

概説 …… 1
1 施策の背景 …… 1
2 施策の重点 …… 1
3 財政措置 …… 2
4 立法措置 …… 2
5 税制上の措置 …… 3
6 金融措置 …… 3
7 政策評価 …… 3

Ⅰ 東日本大震災に関する施策 …… 3
1 農業・農村の本格的復興に向けた対策 …… 3
2 農地等の生産基盤の復旧・整備 …… 4
3 経営の継続・再建 …… 4
4 生産手段・流通機能の回復 …… 5
5 農山漁村における再生可能エネルギーの導入 …… 5
6 農山漁村対策 …… 5
7 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故への対策 …… 5
8 東日本大震災復興交付金 …… 6

Ⅱ 食料自給率向上に向けた施策 …… 7
1 食料自給率向上に向けた取組 …… 7
2 主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策 …… 7

Ⅲ 食料の安定供給の確保に関する施策 …… 9
1 食の安全と消費者の信頼の確保 …… 9
2 国産農作物を軸とした食と農の結び付きの強化 …… 12
3 食品産業の持続的な発展 …… 13
4 総合的な食料安全保障の確立 …… 14
5 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応 …… 16

Ⅳ 農業の持続的な発展に関する施策 …… 16
1 食と農林漁業の再生 …… 16
2 農業者戸別所得補償制度と生産・経営関係施策の実施 …… 16
3 農業の6次産業化等による所得の増大 …… 18
4 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進 …… 19
5 優良農地の確保と有効利用の促進 …… 21
6 農業災害による損失の補てん …… 22
7 農作業安全対策の推進 …… 22
8 農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備 …… 22
9 持続可能な農業生産を支える取組の推進 …… 23
V 農村の振興に関する施策……23
1 再生可能エネルギーの推進など農山漁村における新産業の創出……23
2 都市と農村の交流等……24
3 都市及びその周辺の地域における農業の振興……25
4 農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全……25
VI 食料・農業・農村に横断的に関係する施策……28
1 技術・環境政策等の総合的な推進……28
2 「農」を支える多様な連携軸の構築……32
VII 団体の再編整備等に関する施策……32
VIII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項……33
1 官民一体となった施策の総合的な推進……33
2 国民視点に立った政策決定プロセスの実現……33
3 財政措置の効率的かつ重点的な運用……34

「平成24年度食料・農業・農村施策」の年次は、法律名や予算の引用が必要となることから、和暦を用いています。なお、「平成」は省略しています。
## 1 施策の背景

東日本大震災からの本格的な復興、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）の事故からの復旧・復興を進めることが、最大・最優先の課題です。被災地の多くは農山漁村であり、我が国有数の食料供給基地であることから、23年8月に策定した「農業・農村の復興マスタープラン」に沿って、早期の復旧・復興を成し遂げるため全力で取り組む必要があります。

農は食をつくり、食は人をつくり、人は国をつくる、まさに農は国の「ちから」です。また、農村は、食料を供給する役割を果たしているのみならず水・緑・環境の保全等の多面的機能を発揮しているところでもあります。

しかしながら、我が国の食料・農業・農村をめぐる情勢は、第1部「平成23年度食料・農業・農村の動向」で詳しく述べているように農業者の減少・高齢化等、産業としての持続可能性が喪失する危機にあります。また、農村においても、過疎化や高齢化が進行し、地域コミュニティの維持すら困難となっているところもあります。

このような情勢の下、22年3月に策定した「食料・農業・農村基本計画」においては、農業者戸別所得補償制度の導入、6次産業化による活力ある農山漁村の再生、消費者が求める「品質」と「安全・安心」といったニーズに適った生産体制への転換を3つの柱として、各般の施策を一体的に推進する政策体系を明らかにしました。

さらに、23年10月には、持続可能な力強い農業の実現のため「我が国の食と農林漁業の再生基本方針・行動計画」を取りまとめました。今後、この行動計画に沿って必要な施策を5年間で集中展開することとしています。

本篇は、以上の基本認識の下、23年度における食料・農業・農村の動向を考慮して、24年度において講じようとする施策を取りまとめたものです。

## 2 施策の重点

東日本大震災からの本格的な復興、東電福島第一原発の事故からの復旧・復興に全力で取り組みます。

また、食料・農業・農村基本計画の目標の実現及びその課題の克服に向けて、食料自給率向上に向けた施策、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策、農村の振興に関する施策及び食料・農業・農村に横断的に関係する施策等を総合的かつ計画的に展開します。特に、持続可能な力強い農業の実現、6次産業化による農山漁村の活性化、再生可能エネルギー生産への農山漁村の資源活用の促進、食の安全と消費者の信頼の確保等以下の諸施策に重点的に取り組むこととしています。

## （1） 東日本大震災対策

農業・農村の復興マスタープランに沿って、農業・農村の本格的復興に向けた対策、農地等の生産基盤の復旧・整備、経営の継続・再編、生産手段・流通機能の回復、農山漁村における再生可能エネルギーの導入、農山漁村対策、東電福島第一原発の事故への対策等について、我が国有数の食料供給基地である東北地域の一日も早い復興を成し遂げるため全力で取り組みます。

## （２）食料自給率向上に向けた施策

国際情勢、農業・農村の状況、課題克服のための関係者の最大限の努力を前提として定められた食料自給率目標の達成に向け、水田をはじめとする生産資源を最大限活用することを第一歩として、主要品目ごとの生産数量目標の達成に向けた施策を推進します。

## （３）食料の安定供給の確保に関する施策

農林水産業の発展には消費者からの信頼が不可欠であり、食の安全・安心を求める消費者ニーズに対応した生産・製造・流通体制を整えていくことが必要です。このため東電福島第一原発の事故対応のための食品・農林水産物の検査体制の強化を行うことはもとより、広く科学的情報の収集・分析を進め、安全性向上のための衛生管理指針の策定を進めるとともに、農業
生産行程管理（GAP）、危害分析・重要管理点（HACCP）等の科学的根拠に基づく食品の安全性向上のための取組を推進します。

また、国産農作物を軸とした食と農の結び付きの強化、食品産業の持続的な発展、家畜伝染病の内外での発生を踏まえた防疫体制強化等総合的な食料安全保障の確立、輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応に向けた施策を推進します。

## （４）農業の持続的な発展に関する施策

持続可能な力強い農業の実現のため、23年10月に取りまとめられた「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に沿った「人・農地プラン」の作成を促進し、新規就農者の増大や農地集積による規模拡大等の施策を推進します。

また、農業者戸別所得補償制度については、農業が食料の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担っていることにかんがみ、本制度の適切な実施に努めます。

さらに、生産・経営関係施策の実施、官民共同ファンドの創設など農業の6次産業化等による所得の増大、意欲ある多様な農業者による農業経営の推進、優良農地の確保と有効利用の促進、農業災害による損失の補てん、農作業安全対策の推進、農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備及び持続可能な農業生産を支える取組を推進します。

## （５）農村の振興に関する施策

農村を活性化させるためには、農業者戸別所得補償制度により経営の下支えをするとともに、加工、販売を含めた有機的な展開により新たな付加価値を創造し、地域に所得と雇用を生み出していくことが必要です。このため、農村に由来する幅広い「資源」と、食品産業、観光産業、エネルギー産業等の「産業」とを結び付け、地域ビジネスの展開や輸出による販売拡大に取り組む「農山漁村の6次産業化」を推進します。併せて、農山漁村における再生可能エネルギーの導入等による新産業の創出を農林水産業の振興と一体として推進します。

また、新たな交流需要の創設等による都市と農村の交流、都市及びその周辺の地域における農業の振興、農村集落機能の維持と地域資源・環境の保全の施策を推進します。

## （6） 食料・農業・農村に横断的に関係する施策

生産コストの低減や6次産業化の基礎となる革新的技術の開発を推進するとともに、研究開発から普及・産業化までの一貫支援、地球環境問題への貢献及び知的財産の保護・活用を内容とする技術・環境政策を総合的に推進します。

## 3 財政措置

（１）２４年度農林水産関係予算額は、２兆１,７２７億円（復旧・復興対策分を含めると２兆３,２８４億円）を計上しました。２３年１０月に策定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」の初年度であることから、これらにかかる新規施策の創設など、予算を重点化しました。これにより、①安定的な農業経営を継続できる持続可能な力強い農業の実現、②農山漁村の６次産業化、③エネルギー生産への農山漁村資源の活用促進、④森林・林業再生、⑤水産業再生、⑥震災に強い農林水産インフラの構築、⑦原子力災害対策の取組を推進します。

（２）２４年度の農林水産関連の財政投融資計画額、２,２３３億円を計上しています。このうち主要なものは、（株）日本政策金融公庫への１,８００億円及び（株）農林漁業成長産業化支援機構（仮称）への３００億円（産投出資２００億円、産投貸付１００億円）となっています。

## 4 立法措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、第180回国会に以下の法案を提出しました。

・「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案」・「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」

・「競馬法の一部を改正する法律案」
## 5 税制上の措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、以下をはじめとする税制措置を講じます。

## （１）農業経営の安定化

ア 農業者等が動力耕うん機等の機械の動力源に供する軽油の引取にかかる軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します（軽油引取税）。

イ 輸入・国産農林漁業用 A 重油にかかる

石油石炭税の免税・還付措置の適用期限

を 2 年延長します（石油石炭税）。

ウ 24 年度から 26 年度までの農地にかかる固定資産税の負担調整措置について、次のとおりとします。

（ア）一般農地及び一般市街化区域農地については、現行同様の負担調整措置を継続します。

（イ）特定市街化区域農地については、一般住宅用地と同様の取扱いとする措置を継続します。

工農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予・不動産取得税の徴収猶予について、10年以上（貸付け時において65歳未満である場合には、20年以上）納税猶予の適用を受けている受贈者が、「農業経営基盤強化促進法」（昭和55年9月施行）の規定に基づき農地等を貸付けた場合には、相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例と同様の措置を講じます（贈与税・不動産取得税）。

オ 農業に利用される軽油については、「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せされる税率についてのみ、26年3月末までの間、還付措置を設けることとします（石油石炭税）。

力 中小企業投資促進税制について、対象資産の追加及び対象資産の範囲の見直しを行った上、その適用期限を2年延長します（所得税・法人税）。

## （２）農林水産関連産業の振興

「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」（20年10月施行、以下「農林漁業バイオ燃料法」という。）の認定を受けた事業者が取得する一定のバイオ燃料製造設備にかかる固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長します（固定資産税）。

## （３）農山漁村の活性化・環境対策の推進

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（23年11月施行）に規定する再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスに限ります。）を電気に変換する一定の設備で同法に規定する認定を受けたものを取得する場合における当該設備にかかる固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の3分の2とする措置を2年講じます（固定資産税）。

## 6 金融措置

政策と一体となった長期・低利資金等の融通による意欲ある多様な農業者の育成・確保等の観点から、農業経営の特性に応じた資金調達の円滑化を図るための支援措置である農業制度金融の充実を図ります。

## 7 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（14年4月施行）に基づき、22年8月に定めた政策評価基本計画（5年間計画）及び実施計画（単年度計画）により、事前評価（政策を決定する前に行う政策評価）、事後評価（政策を決定した後に行う政策評価）を推進します。

## 東日本大震災に関する施策

## 1 農業・農村の本格的復興に向けた対策

（１）「東日本大震災からの復興基本方針」に沿った復興に向けた支援

「東日本大震災からの復興の基本方針」（23年7月策定）をさらに深化・具体化するものと
して23年8月に作成した「農業・農村の復興マスタープラン」に沿って、おおむね3年間での農地の復旧と早期の営農再開に向けた支援を行います。

## （２）東日本大震災復興特別区域法による農業・農村の復興

ア「東日本大震災復興特別区域法」（23年12月施行）に沿って、関係府省が連携し、津波被災地域等の円滑かつ迅速な復興を図ります。

イ 津波被災地域における食料供給等施設（農林水産物加工・販売施設、バイオマスエネルギー製造施設等）の整備を促進します。

## 2 農地等の生産基盤の復旧・整備

## （1） 農地・農業用施設災害復旧等

被災した農地・農業用施設等の災害復旧、再度災害の防止及び除塩事業を実施します。

## （２）農業水利施設等の震災対策

地震により損壊のおそれがある農業水利施設の改修・整備等を実施します。

## （3） 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

震災を教訓として、災害が発生した場合に人命に多大な影響を及ぼすおそれのある施設について、施設の整備、補強及び機能強化等を支援します。

## （4） 被災土地改良区復興支援

被災により経常賦課金の支払いが困難な農家の迅速な営農再開を図るため、土地改良区に対して資金借入の無利子化や業務書類・機器等の復旧支援を行います。

## （5） 農地・水保全管理支払

震災の影響により破損や機能低下した農地周りの施設の補修等に取り組む集落を支援します。

## （6） 被災者営農継続支援耕作放棄地活用

被災を免れた地域や避難先等において荒廃した耕作放棄地を活用し営農活動を再開する被災農業者等の取組を支援します。

## （7） 東日本大震災に対応した現地支援チームの取組

被災地の復旧・復興や営農再開に向けた取組等を支援するため、東北農政局職員による現地支援チームを編成・派遣します。

## （8） 災害廃棄物処理への対応

ア 災害廃棄物の中間処理・最終処分について、腐敗性等がある廃棄物を速やかに処分しつつ、26年3月末までを目途として処分が完了できるよう、市町村を支援します。

農地のがれき処理については、農地等災害復旧事業（農地の復旧と一体的に処理する場合）または災害廃棄物処理事業により、地域の意向等を踏まえつつ、継続して進めていきます。工事・事業実施に当たっては、引き続き被災農林漁家等の優先雇用を要請していきます。

## 3 経営の継続・再建

## （1） 被災農家経営再開支援

ア 被災農業者の経営再開を支援するため、被災農業者が地域で共同で行う復旧の取組に対して支援金（水田：3万5千円／10a等）を交付します。

早期の経営安定化・生産の効率化を図るため、優良家畜の導入を支援します。

## （２）農業経営の復旧・復興等のための金融支援

東日本大震災により被害を受けた農業者等に対して、速やかな復旧・復興のために必要となる資金が円滑に融通されるよう利子助成金等を交付します。

## （3） 東日本大震災被災地域土地改良負担金の償還助成

被災した農地・農業用施設にかかる償還中の土地改良事業等の負担金について、最大3年間の利子助成事業を実施し、営農再開まで農家を支援します。

## （４）浸水農地における農業共済の引受け

海水が流入した浸水農地にあっても、除塩により収穫が可能と見込まれる農地については、
現地調査を行い、水稲の生育状況を踏まえて共済引受を行います。

## （5） 地域農業経営再開復興支援

津波被害を受けた市町村を対象として、復興組合等をベースとした集落での話合いに基づき、地域の中心となる経営体を定めた経営再開マスタープランの作成と農地集積等を支援します。

## （6） 被災者向け農の雇用対策

農業法人等が被災農業者等を雇用して実施する実践的な研修の支援を行います。

## （7） 農と福祉の連携による農村高齢者の活動支援

仮設住宅入居者等が利用できる農園において、農村高齢者による技術指導の下で被災者の農作業を通じた心身のケアを行うモデル的な取組を支援します。

## 4 生産手段・流通機能の回復

## （1） 東日本大震災農業生産対策交付金

震災の影響により低下した生産力の回復、消費者の信頼回復などに向けた取組について、都道府県向け交付金として支援します。

## （2） 卸壳市場施設災害復旧

被災地域に対する生鮮食料品等の安定的な供給体制を早急に確保するため、被災した卸売市場の復旧等を支援します。

## （3） 食料の物流拠点機能強化等支援

被災地における災害時でも機能する食料供給体制の構築に向けて課題等の検討・取りまとめを行う取組に対して支援を行います。

## 5 農山漁村における再生可能エネルギーの導入

農山漁村に豊富に存在する土地、水、風、熱、生物資源等のエネルギー源を有効活用し、地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進するため、農林漁業者の参画を得た再生可能エネルギー電気の供給モデルの構築や、地域主導での小水力等発電施設の導入を促進するための調査設計、低コスト化技術の実証等を支援します。

## 6 農山漁村対策

## （１）被災地の復興のための先端技術の展開

ア 被災地内に「研究・実証地区」を設け、先端的な農林水産技術を駆使した大規模実証研究を実施するとともに、技術の導入効果を分析し、研究成果の普及を促進します。

イ 被災地域をはじめとした地域において、商工業の技術・ノウハウと農業との連携により、双方の成長・発展を図るためのシステム実証事業を実施します。

## （2） 農山漁村被災者受入冊滑化支援

被災地から他の地域への移転を行わざるを得ない被災農家等に対し、受入情報を提供し、受入地域とのマッチングを支援します。

## （３）農山漁村ふるさと応援施策の推進

都市住民、企業、NPO等国民各層が農林水産業の生産活動や農山漁村集落の共同活動等を支援する取組を促進するためのボランティア活動にかかる農山漁村のニーズと参加希望者のマッチングを行います。

## 7 東京電力株式会社福島第一原子力発電所 事故への対策

（１）食品中の放射性物質の検査体制及び食品の出荷制限

ア 原子力災害対策本部長は、食品中の放射性物質の新たな基準値の設定を踏まえ、検査結果に基づき、都道府県知事等に対して食品の出荷制限・摂取制限の設定・解除を行います。

イ 24年4月から新たな基準値を設定し、都道府県等に食品中の放射性物質の検査を要請します。また、都道府県の検査計画策定の支援、都道府県等からの依頼に応じた検疫所及び民間検査機関での検査の実施、検査機器の支援を行います。さらに、引き続き、都道府県等が行った検査の結果を集約し、公表します。

ウ （独）国民生活センターと連携して、消費者の安全・安心の確保に向け、地方自治体における食品等の放射性物質検査体
制整備を支援するため、都道府県及び市町村（特別区含む）が自ら実施する放射性物質の検査に対し、放射性物質検査機器を貸与します。

工 学校給食における放射性物質の有無や量について把握するため、学校給食一食全体の検査を実施します。

## （２）稲の作付制限

24 年産稲の作付制限区域における稲以外の作付けや地力増進作物等の作付け、稲の試験栽培の取組に対して支援を行います。

## （３）放射性物質の吸収抑制対策

放射性物質の農作物への吸収抑制を目的とした反転耕、資材の施用等の取組を支援します。

## （４）肥料、飼料等の規制

飼料の基準値設定や肥料の検査計画立案、検査法開発に必要な科学的データを収集するための試験や実態調査を実施します。

## （5） 農產物等輸出回復

ア 23年3月の東電福島第一原発の事故を受けて、諸外国において日本産食品に対する輸入規制を実施する動きがみられたことから、我が国政府は一体となって放射性物質検査の結果、出荷制限の状態等の情報を諸外国に提供し、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施します。

イ 諸外国の規制に対応するため、証明書の発行体制の整備を進めます。

ウ 日本産食品等の安全性や魅力に関する情報を諸外国に発信するほか、海外におけるプロモーション活動の実施により、日本産食品等の輸出回復に取り組みます。

工 放射性物質検査の負担を軽減するため、民間団体に対する検査費の補助を行います。オ クール・ジャパン海外展開プロジェクトにおいて、日本の食及び食文化を安心・安全とともに期間限定のアンテナショップ等を展開する事業の実施を予定します。

## （6） 農產物等消費拡大推進

消費者の国産農林水産物等に対する信頼を確保するための政府の取組を広告・宣伝し、被災地及び周辺地域で生産・加工された農林水産物等の消費の拡大を促すとともに、このような政府の取組に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間企業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図り、官民の連携による取組を推進します。

## （7） 農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移に関する調査

農地の除染など今後の営農に向けた取組を進めるため、福島県及び周辺5県の「農地土壤の放射性物質濃度分布図」を23年8月に作成し、その後、調査範囲、調査点数を15都県、約3千地点に拡大して濃度分布図の精緻化を行い、得られた知見を基に、農地土壤等のモニタリングを引き続き実施します。

## （8） 農地除染対策実証

東電福島第一原発の事故の影響を受けた被災地での営農の早期再開のため、高濃度汚染地域における農地土壌除染技術体系の構築・実証、高濃度農地汚染土壌の処分技術の開発、森林から流出する水等に含まれる放射性物質の挙動解明、放射性物質を含む作物等の安全な減容・安定化技術の開発を行います。

## （9） 東電福島第一原発の事故で被害を受けた農林漁業者への賠償等

東電福島第一原発の事故により農林漁業者等が受けた被害については、東京電力（株）から適切かつ速やかな賠償が行われるよう、引き続き、関係県や団体、東京電力（株）等との連絡を密にし、必要な情報提供や働きかけを実施します。

## 8 東日本大震災復興交付金

## （1） 被災地域農業復興総合支援

市町村が地域の被災農業者に農業用施設・機械の無償貸与等を行う際に、実質負担のない形で整備できるよう支援します。

## （2） 震災対策・戦略作物生産基盤整備

震災によって著しい被害を受けた地域において、畦畔除去等による区画拡大や暗きよ排水等の農地の整備、老朽施設の更新等の農業水利施設の整備をきめ細かく支援します。
## （3） 農林水産関係試験研究機関緊急整備

被災県の基幹産業たる農林水産業を復興するための農林水産研究施設等を整備します。

## （4） 農山漁村地域復興基盤総合整備

被災地域における農地・農業用施設等の生産基盤、集落排水施設等の集落基盤等の整備を支援します。

（５）農山漁村活性化プロジェクト支援（復興対策）

被災地域の復旧・復興のため、生産施設、地域間交流拠点施設等の整備を支援します。

## 食料自給率向上に向けた施策

## 1 食料自給率向上に向けた取組

食料自給率向上に向け、①農業者戸別所得補償制度を本格実施し、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整えること、②「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換を進めること、③農業・農村の有する「資源」を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図ることを通じて、6次産業化を進めることを基本として推進していきます。

具体的には、生産面では、農業者戸別所得補償制度により水田をはじめとした生産資源を最大限活用します。特に、二毛作により小麦の作付けを拡大するとともに、作付けられていない水田や有効利用が図られていない畑地を有効に活用した米粉用米・飼料用米、大豆等の作付けの大幅拡大、技術開発とその普及を通じた単収・品質の向上を図ります。また、農地については、遊休農地解消のための取組等を行うとともに、転用規制等の適正な運用により優良農地の確保を推進します。

一方、消費面からは、人口減少社会・高齢化社会の一層の進展が見込まれる中で、従来以上に消費者理解を得ながら潛在的需要の掘り起こし等を進め、「国産農産物の消費拡大の取組」（以下「フード・アクション・ニッポン」という。）の推進等を通じて、消費者や食品産業事業者に国産農産物が選択されるような環境を形成します。特に、朝食欠食の改善による米の消費拡大や、健康志向の高まりを受けた脂質の過剰摂取抑制等に取り組みます。

また、大豆加工食品について国産大豆の使用割合の大幅な引上げに取り組みます。

さらに、単に和食への回帰をねらうだけでなく、技術開発の進捗等を踏まえ、欧風化した現在の食生活の中に国産農産物を上手に取り込むことに積極的に取り組みます。特に、現在浸透しているパン食、めん食について国産小麦・米粉の利用拡大、畜産物についての飼料自給率の向上に取り組みます。

## 2 主要品目ごとの生産数量目標の実現に向けた施策

（1）米

ア 鉄コーティング種子による湛水直播栽培や不耕起V溝乾田直播栽培等の新技術の導入、米粉用米・飼料用米等の低コスト生産に向けた多収性品種の導入、植物浄化技術の導入・普及促進によるカドミウム濃度低減対策を推進します。

イ 米粉用米、飼料用米増産に対応するため、既存の大規模乾燥調製施設の再編整備を推進します。

ウ 米穀の需給及び価格の安定を図るため、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を策定し公表します。

工 農業者戸別所得補償制度を円滑に実施し、米粉用米、飼料用米等の用途外への流通を防止することが必要であることから、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（7年4月施行）に基づき、適切な保管及び販売を徹底します。

オ 需給動向を適切に反映した米取引に資するよう、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理し、「米に関するマンスリーレポート」として毎月公表します。

(2) 麦

ア 農業者戸別所得補償制度の中でパン・中
華めん用小麦品種に対する加算措置を設けることにより、需要規模が大きいものの国産シェアが低いパン・中華めん用小麦の作付拡大を推進します。

イ 水田の高度利用（二毛作）による小麦、大麦・はだか麦の作付拡大を推進します。

ウ 麦の生産拡大に伴い必要となる乾燥調製施設の整備等を支援します。

## (3) そば

ア 農業者戸別所得補償制度の中で、麦等の後作として作付拡大を図るとともに、水田作における排水性の向上や生産拡大に伴い必要となる乾燥調製施設の整備を支援します。

イ 国産そばを取扱う製粉業者と農業者の連携を推進します。

## （４）かんしょ・ばれいしょ

ア かんしょについては、担い手への農地・作業の集積や受託組織の育成等を推進するとともに、生産コストの低減、品質の向上を図るため共同利用施設整備等の取組を支援します。

イ ばれいしょについては、生産コストの低減、品質の向上やジャガイモシストセンチュウの発生・まん延の防止を図るための共同利用施設整備等を推進するとともに、加工食品用途への供給拡大に必要なソイルコンディショング技術（畦から土塊・礫を取り除くことにより、ばれいしょの高品質化、収量向上及び収穫作業の効率化を可能にする技術）を導入した機械化栽培体系の確立等を推進します。

ウ でん粉原料用ばれいしょ及びかんしょについては、加工食品用途等への販路拡大や収益性の向上を図るため、特徴のあるでん粉品質を有する新品種栽培実証試験等を支援します。また、国内産いもでん粉の高品質化製造技術の確立等に対する支援を行います。

## (5) 大豆

数量払を基本とする農業者戸別所得補償制度の実施に併せ、単収向上や作柄の安定化に資する耕うん同時敵立て播種栽培技術等の大豆300A技術、水田作における湿害対策技術の普及を図るとともに農林漁業者等による新商品開発の取組等により大豆の作付拡大を推進します。

イ 大豆の生産拡大に必要となる乾燥調整施設の整備等を支援します。

## (6) またね

ア 農業者戸別所得補償制度の中で、良質で高単収なたね品種の作付拡大を図ります。

イ なたねの生産拡大に伴い必要となる乾燥調製施設の整備等を支援するとともに国産なたねを取扱う搾油事業者と農業者の連携を推進します。

## (7) 野菜

ア 野菜の生産・出荷の安定と消費者への野菜の安定供給を図るため、23年度に大幅に拡充強化した野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施するとともに、特定野菜についてニーズの高まっている品目を追加します。

イ 契約取引を推進するため、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（23年3月施行、以下「六次産業化法」という。）の特例措置により、指定産地によらずリレー出荷による周年供給に取り組む生産者への支援や、豊図にかかわらず収入が確保されるセーフティネット支援のためのモデル事業を引き続き実施します。

ウ 野菜価格の低落時または高騰時においては、需給の安定を図るため、緊急需給調整対策を円滑に実施します。

工産地の収益力向上に向けて、共同利用施設等の整備、リース方式による園芸施設の導入、植物工場の普及・拡大を通じた施設園芸の高度化等を推進します。

## (8) 果樹

ア 優良品目・品種への転換や小規模園地整備など産地の構造改革を進めるほか、産地ぐるみで改植を実施した際の未収益期
間に対する支援を引き続き行います。

イ 計画生産・出荷の推進や需給安定対策、契約取引の強化や加工原料供給の安定化を図るための加工流通対策を総合的に行います。

## （9） 畜產物

需要に即した畜産物の生産推進のため、多様な経営の育成・確保、生乳需給の安定や多様な和牛肉生産への転換及び飼養管理技術の高度化等を推進します。

## （10） 甘味資源作物

ア てん菜については、直播栽培体系の確立・普及や家畜排せつ物の未利用資源の活用等により肥料等に過度に依存しない持続的な畑作体制の確立を推進します。

イ さとうきびについては、すべての島における自然環境に配慮した適切な防除を実施するとともに、機械化一貫体系の確立を推進します。

## (11) 茶

産地の生産性向上と収益力の強化を図るため、改植に要する経費に対する支援等による優良品種等への転換や茶園の若返り、荒茶加工施設や仕上茶加工施設等の整備及び再編整備の取組を推進するほか、リーフ茶の需要喚起のため、生産者と茶商工業者等の連携を推進し新商品開発等の取組を支援します。

## (12) 飼料作物等

高収量・高品質な稲発酵粗飼料等の利活用の推進や草地基盤整備、放牧の推進、国産粗飼料の広域流通、飼料用米の利活用、飼料生産の組織化・外部化等及び飼料生産組織の経営高度化の取組を推進します。

## （13） その他地域特産物等

ア こんにゃくいも等の特産農産物については、付加価値の創出、新規用途開拓、機械化・省力作業体系の導入等を推進します。

イ 繭・生糸については、蚕糸業の再生と持続的発展を図るため、養蚕・製糸業と絹織物業者等が提携し、高品質な純国産絹製品づくりを推進します。

ウ 葉たばこについては、葉たばこ審議会の意見を尊重した種類別・品種別価格により、日本たばこ産業（株）が買入れます。

エ いぐさについては、輸入品との差別化・ブランド化に取り組むいぐさ生産者の経営安定を図るため、いぐさ産地と畳製造事業者等の提携した付加価値の高い畳製品づくりの推進及び国産畳表の価格下落影響緩和対策を講じます。

## 食料の安定供給の確保に関する施策

## 1 食の安全と消費者の信頼の確保

## （１）食品の安全性の向上

## アリスク分析に基づいた食の安全確保

（ア）科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価（リスク評価）を実施します。

（イ）リスク管理を一貫した考え方で行うための標準手順書に基づき、情報の収集・分析、科学的・統一的な枠組みの下での有害化学物質・有害微生物の調査や生産資材（農薬、肥料、飼料・飼料添加物、動物医薬品）の試験等を実施します。

（ウ）食品の安全性向上に活用するための試験研究や調査結果の科学的解析に基づき、施策・措置について企画や立案を行います。

（エ）食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度の周知に努めるとともに、制度導入時に残留基準を設定した農薬等についての、食品健康影響評価結果を踏まえた残留基準の見直し、新たに登録等の申請があった農薬等についての残留基準の設定を推進します。

（オ）食品の安全性等に関する国際基準の策定作業への積極的な参画や、国内における情報提供や意見交換を実施します。

## イリスクコミュニケーションの推進

（ア）リスク評価結果等について、消費者、事業者、生産者等の関係者による情報
共有を図るために、ホームページ等を通じた正確かつわかりやすい情報提供や関係行政機関と連携した意見交換会、意見・情報の募集等を実施します。

（イ）食の安全・安心を確保するための施策について、消費者に身近な地方公共団体や消費者団体等と連携し、消費者、事業者、行政等の情報共有・理解促進に資する意見交換会を開催するとともに、安全啓発資料を活用した講座を実施します。

（ウ）食品の安全性確保に関する施策等について、消費者等関係者に対する説明・意見聴取のため、関係府省や地方公共団体と連携した意見交換会、施策の実施状況の公表、ホームページを通じた情報提供、意見・情報の募集等を実施します。

（エ）食品の安全確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に正確かつわかりやすい情報を積極的に提供するとともに意見交換を実施します。

## ウ 危機管理体制の整備

（ア）食品の摂取による人の健康への重大な被害が拡大することを防止するため、関係府省庁の消費者安全情報総括官による情報の集約及び共有を図ります。

（イ）食品安全に関する緊急事態等における対応体制を点検・強化します。

## 工 研究開発の推進

（ア）食品の安全を確保するための各種調査研究を推進します。また、食品を汚染する有害化学物質について暴露状況を詳細に把握し、リスク低減方策を検討します。

（イ）食品の加工・流通の高度化、国際化等により多様化する危害要因について、生産から流通・加工段階にわたる体系的なリスク低減技術の開発を推進します。

（ウ）鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫等の診断・防疫措置の迅速化、効率化等を図る技術の開発を推進します。

## オ 食品安全庁等についての検討

（ア）食品の安全性の向上を図るため、リスク管理機関を一元化した「食品安全庁」について、関係府省の連携の下、検討します。

（イ）リスク評価機関の機能強化については、そのための取組を継続的に実施します。

（２）フードチェーンにおける取組の拡大

## ア 生産段階における取組

（ア）農業生産工程管理（GAP）の導入・推進

a GAP の導入を支援するとともに、取組内容の高度化を図るため高度な取組内容を含む GAP の共通基盤に関するガイドラインを活用した取組を推進します。

b 津波や放射性物質の影響により生産や販売が低下した地域において、震災被害（塩害、放射性物質等）に対応したGAPの導入を推進します。

## （イ）生産資材の適正な使用

農薬、肥料、飼料・飼料添加物、動物用医薬品の適正使用や、科学的データに基づく生産資材の使用基準、有害化学物質等の残留基準値の設定・見直し等のリスク管理措置等を的確に行い、安全な農畜水産物の安定供給を確保します。

## イ 製造段階における取組

（ア）食品製造事業者の中小規模層における HACCP 手法の導入を加速化するため、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」（10 年 7 月施行）による長期低利融資を行うとともに、輸出志向のある意欲的な食品製造事業者等に対し、HACCP 手法導入に必要な人材育成等の取組を支援します。

（イ）食品等事業者に対する監視指導や事業者による自主的な衛生管理を推進します。

（ウ）食品衛生監視員の資質向上や検査施
設の充実等を推進します。

（エ）長い食経験を考慮し使用が認められて

いる既存添加物については、毒性試験等を実施し、安全性の検討を推進します。

（オ）国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている食品添加物については、国が主体的に指定に向けて検討します。

（力）保健機能食品（特定保健用食品、栄養機能食品）をはじめとした健康食品について、事業者の安全性確保の取組を推進するとともに、制度の普及・啓発に取り組みます。

（キ）特定危険部位（SRM）の除去・焼却、BSE検査の実施等により、食肉の安全を確保します。

## ウ 輸入に関する取組

輸入食品の安全性の確保は重要な課題となっており、国民の関心も極めて高いことから、輸出国政府との二国間協議や在外公館を通じた現地調査等の実施、情報等の入手のための関係府省との連携の推進、監視体制の強化等により、輸入食品の安全性の確保を図ります。

## エ 流通段階における取組

（ア）食品事故発生時の回収や原因究明等の迅速化に資するため、食品の移動の追跡・遡及の備えとするトレーサビリティに関し、米穀等については、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（22年10月施行、以下「米トレーサビリティ法」という。）により取引等の際の記録の作成・保存の義務化を内容とするトレーサビリティ制度を実施します。これと併せ、他の飲食料品についても、入出荷記録の作成・保存の義務付け等について検討を進めます。

（イ）国産牛肉については、制度の適正な実施が確保されるよう DNA 分析技術を活用した監視等を実施します。

## （３）食品に対する消費者の信頼の確保

## ア 食品や農林水産分野における標準化の推進

（ア）事業者や消費者の多様なニーズに応えられるよう、透明性の高い手続きにより JAS 規格の制定と見直しを進めます。

（イ）食品の品質管理や消費者の信頼確保等に意欲的に取り組む食品産業事業者と関連事業者との情報の共有を進めます。

## イ 食品表示の適正化の推進

食品表示の真正性の確認を行うことにより、食品表示について国（食品表示Gメン）による監視を徹底するとともに、食品産業事業者に対する表示指導の強化等に取り組むことにより、食品表示の一層の適正化に努めます。

## ウ 原料の原産地表示の推進

（ア）加工食品における原料原産地表示の義務付けの拡大に向けた検討を進めます。

（イ）米・米加工品については、「米トレーサビリティ法」により産地情報伝達を徹底します。

## エ フード・コミュニケーション・プロジェクトの推進

食の信頼向上に向けた食品産業事業者の主体的な活動を促すため、食品の品質管理や消費者対応等の取組に関する情報の積極的な提供を働きかけるとともに、この取組が取引先や消費者により適正に評価される機会を増大させます。

## 才 消費者への情報提供

（ア）食品安全等について、消費者にわかりやすく親しみやすいホームページによる情報提供を行います。

（イ）「消費者の部屋」等において、消費者からの相談を受け付けるとともに、特別展示等を開催し、農林水産行政や食生活に関する情報を幅広く提供します。

（ウ）わかりやすい食品表示制度を目指し、「食品表示一元化検討会」を開催しており、24年6月を目途に報告書を取りま
とめます。食品表示に関する一元的な法律については、24年度中の法案提出を目指します。

## 2 国産農作物を軸とした食と農の結び付きの強化

## （１）国民との結び付きの強化

## ア 食料自給率向上に向けた消費拡大活動の推進

食料自給率向上に向けた「フード・アクション・ニッポン」の推進を通じて、食料自給率向上に資する具体的な行動を喚起します。推進パートナー企業の拡大や連携の強化、米粉の消費拡大等に重点的に取り組みます。

## イ 国産農産物の消費拡大の促進

（ア）ごはん食の効用の消費者への普及・啓発や食品産業等と連携した朝食欠食の改善、米飯学校給食の推進による米消費拡大に取り組みます。

（イ）食料自給率向上に向けた「フード・アクション・ニッポン」の活動の一環として「米粉倶楽部」の取組を展開し、様々な企業・団体等が米粉の消費拡大のための活動に取り組んでいくことで、米粉の良さを広く知ってもらうとともに、その消費の拡大を図ります。

（ウ）「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」（21年7月施行）に基づき、米粉用米、飼料用米の利用促進を図るため、生産・流通・加工・販売の各関係者による連携を前提に、米粉用米、飼料用米の生産拡大や必要な機械・施設の整備等を総合的に支援します。

（エ）麦や大豆等の生産拡大を図るため、パンや中華めん等の用途にきめ細かく対応した専用品種の作付けや、地域の食品製造事業者と連携した特色のある製品づくりを推進し、需要の拡大を図ります。

## ウ 食品ロスの削減に向けた取組

（ア）24年4月から食品廃棄物等の発生抑制にかかる業種・業態別の目標値を施行し、消費者等を巻き込んだフードチェーン全体での発生抑制の取組を促進します。

（イ）食品廃棄物の発生状況等の調査・検討・分析を行い、具体的かつ効果的な発生抑制方策を取りまとめ、食品産業事業者に対し研修会を通じて普及啓発を図るとともに、フードバンクの活動体制の整備を支援します。

## エ 国民運動としての食育の推進

（ア）「第2次食育推進基本計画」（23年3月決定）等に基づき、関係府省が連携しつつ、様々な分野において国民運動として食育を推進します。

（イ）朝ごはんを食べることなど、子どもの基本的な生活習慣を育成するための「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進します。

## オ 生産から消費までの段階を通じた食育の推進

（ア）「生涯食育社会」の構築に向け、各世代の食生活上の課題を踏まえた啓発手法を検討・普及するとともに、企業、学校、消費者団体等が連携して取り組む食育の実践等を促進するための広域的、先進的な活動に対して支援します。（イ）食育の実践を推進するため、地域における食育活動に対して支援します。

## 力 学校における食育の推進

（ア）栄養教諭が中核となって家庭や地域との連携を図りながら食育を推進するための実践的取組の展開、推進体制の整備等への支援等を行います。

（イ）学校給食における地場産物の活用を促進するための事業、学校給食を取り巻く行政上の課題に対応するための調査研究、学校給食における衛生管理の充実のための事業等を実施します。

## （２）地産地消の推進

ア 幅広い者の主体的な地産地消の取組を推進するため、地産地消活動の優良事例
等について、調査・分析を行うとともに、

その成果を普及します。

イ 講習会の実施や地産地消の発展に活躍が期待されるコーディネーターの派遣等により、地産地消に取り組む人材の育成・確保を促進するとともに成功事例のノウハウ等を普及します。

ウ 地産地消の中核的施設である農産物直売所の商品開発力・販売力の強化や農林水産物の加工・販売のための機械・施設等の整備を支援します。

## 3 食品産業の持続的な発展

（１）フードチェーンにおける連携した取組の推進

## ア 食品流通の効率化・高度化

（ア）食品流通の効率化

食品流通の効率化を図るため、フードチェーンの各段階において、関係者が連携して行う取組を推進します。

## （イ）卸売市場の機能強化・活性化等

卸売市場の機能強化・活性化を図るため、経営戦略的な視点をもった市場運営の確保、コールドチェーンシステムの確立をはじめとした生産者や実需者のニーズへの的確な対応、卸売市場間の役割分担の明確化による効率的な流通の確保等に向けた取組を推進します。

## イフードチェーンにおける取引情報の標準化の推進

食品産業の持続的な発展を図るため、食品事業者や関係事業者と協働して、フードチェーンにおいて関係者間で伝達が必要な事項の共通化の取組を推進します。

## ウ 高齢化の進展等に対応した食料提供

民間事業者等が「食料品アクセス問題」をかかえる市町村等と連携して行う地域の実態を踏まえた取組を支援します。

## （２）国内市場の活性化

## ア 農商工連携や地域食品のブランド化等の推進

（ア）6次産業化の先達・民間の専門家（ボランタリー・プランナー、6次産業化プランナー等）による個別相談や実践研究会等、農林漁業者の新商品開発や商談会等を通じた販路開拓の取組、「六次産業化法」等に基づき認定された農林漁業者等が農林水産物を加工・販売するための機械・施設の整備等を支援します。

（イ）加工・業務用需要に対応した国産原材料の安定的な供給連鎖（サプライチェーン）の構築に向け、生産者・中間業者・食品製造事業者等による一体的な取組を支援します。

（ウ）食品産業の競争力の強化のため、競争的資金を活用して技術開発を促進するとともに、異業種・異分野間を含めた産学官の連携形成等の取組を支援します。

（エ）地域食品のブランド化を推進するため、ブランド化に取り組む事業者等を対象とした研修会の開催、ブランドアドバイザーの派遣等の取組を推進します。

## イ 食品産業における環境負荷の低減及び資源の有効利用

（ア）食品廃棄物の削減及び有効利用促進対策

a 食品廃棄物等の発生抑制にかかる業種・業態別の目標値を定め、24年4月から施行するとともに、消費者等を巻き込んだフードチェーン全体での発生抑制の取組を促進します。

b 食品リサイクル・ループの構築や食品関連事業者の事業場での食品廃棄物の飼料化等食品廃棄物の有効利用のための取組を促進します。

## （イ）容器包装リサイクル促進対策

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（7年12月施行）に基づく義務履行の促進、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組として、食品関連事業者への点検指導、
食品小売事業者からの定期報告等を実施します。

## （ウ） $ CO_{2} $ 排出削減対策

食品産業における CO₂ 排出削減に向けた多様な取組事例（製造・流通分野の事業者が連携した取組等）の調査・検討・分析を実施し、中小事業者向けの研修会を開催するとともに、自主行動計画の進捗状況の点検等を実施します。

## ウ 食品関係事業者のコンプライアンスの 確立のための取組

食品関係事業者の自主的な企業行動規範等の策定を促すなど食品関係事業者のコンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）確立のための各種取組を促進します。

## （３）海外展開による事業基盤の強化

アジア等における日本の食文化の発信の強化と連携した形で食品製造業・流通業の現地生産・販売の取組等を促進するため、現地生産・販売に必要な情報の収集・提供、現地での連絡協議会の開催等を支援します。

## 4 総合的な食料安全保障の確立

東日本大震災・東電福島第一原発の事故の教訓を将来に活かす観点から、これらを含む食料の安定供給に関する様々な不安要因（リスク）について、検証をした結果に基づき食料安全保障マニュアルを見直します。

## （１）生産資材の確保等生産面における不安要因への対応

## ア 肥料の供給安定化対策

肥料供給の安定化のため、りん鉱石等の海外調達に依存している肥料原料の安定確保に向けた取組を実施するとともに、たい肥のペレット化等の国内に存在する有機資源を肥料に有効利用する取組を支援します。

## イ 遺伝資源の収集・保存・提供機能の強化

食料の安定供給に資する品種の育成・改良に貢献するため、農業生物資源ジーンバンクにおいては、収集した遺伝資源を基に、幅広い遺伝変異をカバーしたコアコレクションの整備を進め、植物・微生物・動物遺伝資源のさらなる充実と利用者への提供を促進します。

## ウ 動植物防疫体制の強化

## （ア）家畜防疫体制の強化

世界各国における口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の発生等を踏まえ、国内における家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止、発生時の危機管理体制の整備等を実施します。

## （イ）輸入検疫体制の強化

a 防疫官の適切な配置等検査体制の整備・強化や、対象病害虫を明確化した適切な輸入植物検疫措置の実施等により、家畜及び水産動物の伝染性疾病及び病害虫の侵入・まん延を防止します。

b 政府が輸入する米麦について残留農薬等の検査を実施します。

## （ウ）産業動物獣医師の育成・確保

獣医系大学の学生への修学資金の貸与や臨床研修等の実施による産業動物獣医師の育成等の支援と、無獣医師地域等における獣医療の提供を支援します。

## （２）流通・消費面における不安要因への対応

## ア 食のライフラインの確保

新型感染症や大規模地震等の発生などの不測時においても、国民への食料供給が維持できるよう、食品産業事業者間の連携による事業継続能力の向上を図ります。

## イ 適切な備蓄の実施

(ア) 米

米穀の備蓄運営について、米穀の供給が不足する事態に備え、国民への安定供給を確保するため、100万t程度（24年6月末時点）の備蓄保有を行います。

## (亻) 麦

海外依存度の高い小麦について、港湾スト等により輸入が途絶した場合に備え、外国産食糧用小麦需要量の2.3か月分を備蓄し、そのうち政府が1.8か月分の保管料を助成します。
## （ウ）飼料穀物

海外依存度の高い飼料原料について、海外からの供給途絶や国内の配合飼料工場の被災といった不測の事態に対応するため、とうもろこし・こうりゃんを35万t程度備蓄します。

## （３）国際的な食料の供給不安要因への対応

## ア 国際食料需給・価格動向分析等

## （ア）国際食料需給・価格動向分析

省内外において収集した国際的な食料需給にかかる情報を一元的に集約するとともに、我が国独自の短期的な需給変動要因の分析や、中長期の需給見通しを策定し、これらを国民にわかりやすく発信します。

## （イ）農産物の安定的な輸入の確保

a 穀物の輸入先国との緊密な情報交換を通じ、安定的な輸入を確保します。

b 実需者に対して安定的に食用品大豆を供給するため、非遺伝子組換え輸入大豆の調達先の多角化にかかる調査等を実施します。

## （ウ）国際港湾の機能強化

a 食糧等の安定的かつ安価な供給を目的とする「国際バルク戦略港湾」において、港湾施設の整備、埠頭運営の効率化、制限の緩和等の総合的な対策を推進します。

b 国際海上コンテナターミナル、国際ターミナルの整備等、国際港湾の機能強化を推進します。

## イ 国際協力の推進

（ア）世界の食料安全保障にかかる国際会議への参画等

G8・G20 サミット、アジア太平洋経済協力（APEC）食料安全保障担当大臣会合、ASEAN+3 農林大臣会合、国際連合食糧農業機関（FAO）総会等世界の食料安全保障にかかる国際会議に参画し、世界の食料生産の増大に向けた国際的な取組を推進します。

b 24年春頃開催予定の第1回日中韓農業大臣会合において、日中韓における食料安全保障を含む農林水産分野での協力について3国間で協議を行います。

## （イ）食料・農業分野における技術・資金協力

世界の貧困削減・飢餓撲滅に貢献すべく、食料・農業分野における以下の国際協力を実施します。

a 援助需要を的確に反映した国別援助方針を策定します。

b 開発途上国からの要請に応じ、技術協力及び資金協力を実施します。

c ①世界の食料安全保障の確保、②気候変動等地球的規模の課題への対応及び③自然災害・紛争後の復興支援を農林水産分野の ODA における重点分野とし、研修員の受入れ、専門家の派遣及び国際機関への資金拠出等を実施します。

（ウ）国際的な食料の安定供給の確保に向けた支援策の強化

a APEC 地域及び世界の農業生産増大に貢献するため、APEC 地域の食料安全保障に関する取組を推進するための情報プラットフォームの構築等、APEC 食料安全保障担当大臣会合(22年10月開催)において承認された行動計画を着実に実施します。

b 東アジア地域における大規模災害等の緊急時に米を支援する「ASEAN+3緊急米備蓄」の構築に努力します。

c 食料価格乱高下対策など、食料安全保障の強化のため、ASEAN+3農林大臣会合の合意により実施されている「アセアン食料安全保障情報システム(AFSIS)」及びG20農業大臣会合（23年6月開催）において構築が合意された「農業市場情報システム（AMIS）」を支援します。

d アフリカ地域においても、農業統計整備のための支援を開始します。

e 世界の穀物需給の安定に貢献するため、乾燥・塩害等の不良環境に強い遺