Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－（4）－1表 産業別・企業規模別1人平均賃金の改定額及び改定率

(单位 円、%)

産業・企業規模	賃金の改定額	賃金の改定率
2010年	2009年	2010年	2009年
調査産業計	3,672	3,083	1.3	1.1
鉱業,採石業,砂利採取業	4,927	5,042	1.5	1.5
建設業	4,770	4,373	1.6	1.3
製造業	4,297	4,143	1.5	1.4
電気・ガス・熱供給・水道業	2,661	2,505	0.9	0.8
情報通信業	4,570	4,480	1.5	1.5
運輸業,郵便業	2,390	2,080	0.8	0.7
卸売業,小売業	3,426	1,630	1.3	0.8
金融業,保険業	3,876	2,742	1.0	0.8
不動産業,物品賃貸業	4,272	3,930	1.4	1.2
学術研究,専門・技術サービス業	3,014	3,762	1.0	1.3
宿泊業,飲食サービス業	2,523	1,836	1.0	0.7
生活関連サービス業,娯楽業	2,090	2,139	0.8	0.8
教育,学習支援業	3,143	2,437	1.1	0.8
医療,福祉	3,050	2,439	1.5	1.2
サービス業(他に分類されないもの)	2,506	2,005	1.0	0.8
規模別
5,000 人以上	5,013	4,190	1.5	1.2
1,000～4,999人	3,952	3,526	1.3	1.2
300～999人	3,106	3,007	1.2	1.2
100～299人	2,837	1,846	1.2	0.8

資料出所 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

（注）賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業についての数値である。

外の規模においては、改定額、改定率ともに前年を上回った。

なお、厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、労働組合の有無にかかわらず、企業の年間を通じた賃金改定の結果を調査したものである。

## （賃上げ改定を行う企業は増加）

第1－（4）－2表により、賃金の改定の実施状況別の企業割合をみると、2010年中に1人平均賃金を引き上げる企業は74.1%（前年同61.7%）と前年に比べ12.4ポイント上昇し、賃金の改定を実施しない企業は17.2%（前年同21.6%）と前年に比べ4.4ポイント低下した。2010年中に1人平均賃金を引き下げる企業は4.5%（前年同12.9%）と前年に比べ8.4ポイント低下した。

## 2 ）2011年の春季労使交渉をめぐる動向

## (2011年の春闘の動き)

我が国経済は、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるものの、景気は持ち直しの動きがみられ、2010年の実質経済成長率は前年比3.9%増と3年ぶりに増加した。2011年春季労使交渉に当たっての労働側の動きをみると、連合は、全ての労働者の処遇
第1－（4）－2表 賃金の改定の実施状況別企業割合の推移

(单位 % )

年	全企業	賃金の改定を実施又は予定している	実施しない	未定
小計	1人平均賃金を引き上げる	1人平均賃金を引き下げる
1982	100.0	97.6	1.0	1.4
83	100.0	95.7	2.5	1.8
84	100.0	97.5	1.4	1.1
85	100.0	97.0	1.9	1.1
86	100.0	97.5	2.0	0.5
87	100.0	96.9	2.2	0.9
88	100.0	97.1	2.2	0.7
89	100.0	98.6	0.8	0.6
90	100.0	98.2	1.4	0.4
91	100.0	99.0	0.5	0.5
92	100.0	98.2	1.1	0.8
93	100.0	94.5	3.9	1.6
94	100.0	94.0	3.8	2.2
95	100.0	94.3	4.4	1.3
96	100.0	94.1	4.5	1.4
97	100.0	93.2	5.3	1.5
98	100.0	85.6	(84.4)	11.1	3.3
99	100.0	80.6	(78.3)	76.8	3.8	5.1
2000	100.0	78.8	(76.7)	75.8	2.9	19.1
01	100.0	76.0	(75.0)	73.8	2.2	21.3
02	100.0	68.6	(67.4)	61.5	7.0	27.1
03	100.0	69.9	(68.7)	62.7	7.2	24.1
04	100.0	73.3	(71.6)	69.8	3.4	21.4
05	100.0	76.3	(75.8)	73.5	2.8	20.3
06	100.0	78.8	(78.3)	77.5	1.3	16.6
07	100.0	84.4	(83.4)	82.8	1.6	13.3
08	100.0	77.1	(76.3)	74.0	3.1	17.6
09	100.0	74.6	(71.4)	61.7	12.9	21.6
10	100.0	78.6	(77.0)	74.1	4.5	17.2

資料出所 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

（注）「小計」の（）内は、賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業の割合である。

改善に向け配分を求め、より社会性を追求した運動を展開することにより、デフレからの脱却を図り、労働者への配分の歪みを是正し、個人消費を喚起、経済の活性化を図っていく方針を明らかにした。こうした観点から、全ての労働者のために1%を目安に配分を求めるが、産業・企業によってそれぞれ置かれた環境には違いがあることについて相互に理解し合うとしている。

また、直面する課題の共有化のための労使協議を進め、労使合意が得られた内容については社会的合意形成を図ると共に、国民生活や産業政策の観点からの施策展開を求めていく考えを示した。さらに、雇用の維持・創出の観点も含めた総実労働時間の短縮と割増率の引き上げ、安全・衛生対策、子育て支援策などについて職場における取組を強化し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ることとしている。

2011年春季労使交渉における産業別組織の主な要求内容をみると、多くの産業別組合において、全労働者を対象とした処遇改善、賃金カーブ維持分の確保、産業実態に応じた総実
労働時間の短縮、時間外割増率の引上げ等の取組が重視されている（付1－（4）－4表）。

一方、経営側の動きをみると、日本経団連は、「2011年版経営労働政策委員会報告」で、「労使一体となってグローバル競争に打ち勝つ」とし、日本企業が激化するグローバル競争に打ち勝つためには、「成長」をキーワードに、雇用創出につながる企業活動活性化への取組が必要であるとしている。そのため、グローバル競争に対応し得る人材の確保・育成が重要であり、また、長期雇用、従業員のチームワーク、良好な企業内労使関係等、人事労務面における日本企業の持つ強みを活かし、労使一丸で成長への道を開いていく姿勢が求められるとの考えを示した。

また、労働側の要求については、自社の支払能力に則して判断することが重要であり、かりに所定内賃金の1%の処遇改善要求であるならば、極めて厳しい要求と言わざるを得ないとし、賃金より雇用を重視する考えを示した。

なお、若年者の就業機会の創出への取組としては、企業は、我が国の将来を担う若い人材のために多様な採用機会の拡大に向けた取組を継続していくことが重要であるとし、採用意欲の旺盛な中小企業と新規学卒者を結び付けていくことにより、就職状況の改善が期待できるとしている。

3月16日以降、民間主要組合に対して、賃金、一時金等に関する回答が示された。賃金引き上げについては、多くの企業において、賃金カーブ（定期昇給相当分）を維持する内容となり、一時金については、各産業・企業における業績を反映した内容となった。また、3月11日に発生した東日本大震災の影響を反映して、一部の産業・企業については、個別の事情に応じた対応が行われた。

## 3 ）労働組合の組織率等の動向

## （労働組合の組織率は前年と同水準）

第1－（4）－3図により、労働組合の組織状況をみると、2010年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は26,367組合、労働組合員数は1,005万4千人で、前年に比べて、労働組合数は329組合の減少（前年比1.2%減）、労働組合員数は2万4千人の減少（同0.2%減）となり、また、雇用者数は8万人減少（同0.1%減）した。その結果、労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、前年と同水準の18.5%となった。

第1－（4）－4表により、産業別に労働組合の推定組織率をみると、2010年は、建設業で22.7%（前年21.9%）、卸売・小売業で12.5%（同12.0%）、金融・保険業、不動産業で32.5%（同30.3%）、電気・ガス・熱供給・水道業で46.3%（同43.5%）など、多くの産業で組織率の上昇がみられたが、製造業では27.9%（同27.9%）と前年と同水準となり、サービス業では9.5%（同9.7%）、運輸・通信業では24.9%（同25.8%）と前年より低下した。

また、第1－（4）－5表によりパートタイム労働者の組織状況についてみると、パートタイム労働者の労働組合員数は72万6千人と前年に比べて2万6千人（対前年比3.7%）増加し、全労働組合員数に占める割合は7.3%、推定組織率は5.6%といずれも上昇している。

さらに、労働組合員数に占める女性の割合の推移をみると、2002年に27.5%まで低下した後は緩やかに上昇傾向となり、2010年には29.7%と、前年差0.4%ポイントの上昇となった
第1－（4）－3図 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」

第1－（4）－4表 労働組合の産業別推定組織率の推移

(单位 % )

年	產業計	農林漁業	鉱業	建設業	製造業	卸売・小売業	金融・保険業、不動産業	サービス業	運輸・通信業	電気・ガス・熱供給・水道業	公務
農林業	漁業
1955	35.6	16.6	12.1	27.1	85.9	27.9	35.1	15.2	34.5	77.3	47.6
60	32.2	12.8	9.9	28.1	79.6	29.7	31.4	14.2	26.4	69.9	62.2
70	35.4	24.3	23.0	26.9	74.8	25.0	38.0	19.2	26.2	65.0	65.6
80	30.8	20.8	21.2	19.5	43.2	16.2	34.7	9.7	69.5
90	25.2	11.9	12.7	9.7	35.4	17.5	29.4	10.4	56.8	23.0	61.5	79.7	69.1
2000	21.5	5.1	4.8	7.0	26.8	19.8	28.0	[10.1]	49.7	16.6	47.7	72.2	69.2
[9.1]	41.1	12.6	37.3	56.1	61.7
08	18.1	2.6	2.2	4.8	20.8	21.1	25.6	11.2	31.7	10.0	24.4	59.3	44.7
09	18.5	2.7	2.5	3.3	30.7	21.9	27.9	12.0	30.3	9.7	25.8	43.5	43.4
10	18.5	2.5	2.1	4.3	18.1	22.7	27.9	12.5	32.5	9.5	24.9	46.3	43.7

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）1955年、1960年、1970年、1980年は「労働組合基本調査」、1990年、2000年、2008年、2009年、2010年は「労働組合基礎調査」である。

２）１９７２年以前は沖縄県を含まない。

3）全産業の労働組合推定組織率は、単一労働組合の労働組員数（各年6月30日現在）を「労働力調査」の各年6月分の雇用者数で除したもの。単一労働組合とは、単位組織組合（下部組織をもたない組合）と単一組織組合（下部組織をもつ組合）の本部をそれぞれ1組合として集計したものである。

4）産業別（全産業を除く）の労働組合推定組織率は、単位労働組合の労働組合員数（各年6月30日現在）を「労働力調査」の各年6月分の雇用者数で除したもの。単位労働組合とは、単位組織組合（下部組織をもたない組合）と単一組織組合（下部組織をもつ組合）の最下部組織である単位扱組合とをそれぞれ1組合として集計したもの。

5）労働力調査は1967年に調査方法を改訂したが、そのギャップは1955年、1960年にさかのぼって修正してある。

6）卸売・小売業の別は1970年から、金融・保険業、不動産業の別は1980年から表示している。

7）[☐] 内の値は卸売・小売業、飲食店。

8）2008年、2009年及び2010年のサービス業は、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）を合算したものの計とした。
(付 1 - (4) - 5 表)。

## （労働組合は2000年代前半に実質的解散が増加、組合数の減少が組合員の減少要因に）

第1－（4）－6表により、新設、解散別労働組合数の推移をみると、新設については、1965年には3,774組合が新たに設けられたが、そのうち、事業所の新設・拡張によるものや労働条件の向上のためのもの（実質的新設）が2,336組合であった。しかし、その後は、新設される組合の数は減少し、2010年の新設数は1,001組合となっており、高度経済成長期の約四分の一の水準となった。また、そのうち実質的新設は638組合にとどまった。

一方、解散については、1965年には3,282組合が解散したが、そのうち、事業所の休廃止によるものや労働組合内の紛争によるもの（実質的解散）は1,663組合であった。なお、労働組合の解散数は2000年までに4,729組合まで増加したが、その後減少傾向にある。

実質的解散は、1970年の1,777組合から1990年の1,168組合へと長期的に減少したが、それ以降増加し、2000年に1,557組合、2005年に1,548組合となった。

労働組合の新設数と解散数を比較してみると、1975年までは新設数が上回っていたが、1980年以降は解散数の方が上回っていることから、労働組合数が減少していることがわかる。また、労働組合員数をみても、2000年以降は解散労働組合の労働組合員数の方が、新設労働組合の労働組合員数よりも多いことから、労働組合の減少が労働組合員数の減少要因として働いていることがわかる。

第1－（4）－5表 パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率の推移（単位労働組合）

年	全労働組合員数	パートタイム労働者の労働組合員数	パートタイム労働者の労働組合員数の全労働組合員数に占める割合	パートタイム労働者の推定組織率
実数	対前年差	対前年比
2001	11,099	280	20	7.8	2.5	2.7
02	10,708	293	13	4.5	2.7	2.7
03	10,437	331	38	13.1	3.2	3.0
04	10,209	363	31	9.5	3.6	3.3
05	10,034	389	26	7.3	3.9	3.3
06	9,961	515	126	32.4	5.2	4.3
07	10,002	588	73	14.2	5.9	4.8
08	9,989	616	28	4.7	6.2	5.0
09	10,006	700	84	13.7	7.0	5.3
10	9,988	726	26	3.7	7.3	5.6

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省「労働力調査」

（注）1）「パートタイム労働者」とは、その事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が少ない者及び事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。

2）「推定組織率」は、パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値であり、短時間雇用者数は、労働力調査の雇用者数のうち就業時間が週35時間未満の雇用者の数値とした。
第1－（4）－6表 新設、解散別労働組合数及び労働組合員数の推移（単位労働組合）

(单位 组合、人)

年	新 設 計	実質的新設	形式的新設
労 働組合数	労 働組合員数
組合数	組合数	労 働組合員数	組合数	労 働組合員数	組合数	労 働組合員数
1965	3,774	368,089	2,336	164,466	-	-	-	-
70	3,735	511,356	2,372	225,249	-	-	-	-
75	3,189	315,118	2,151	165,076	162	20,991	-	-
80	2,399	219,370	1,414	93,276	269	16,847	-	-
85	1,808	166,460	1,067	73,841	170	11,964	-	-
90	2,623	337,357	942	83,781	167	14,585	-	-
95	1,579	225,286	936	102,828	180	12,152	643	122,458
2000	3,471	369,422	809	62,878	234	19,504	2,662	306,544
05	1,436	258,871	625	52,213	132	17,838	811	206,658
08	1,505	295,161	618	52,021	119	7,622	887	243,140
09	1,122	267,066	571	38,600	178	7,420	551	228,466
10	1,001	133,225	638	47,967	175	12,749	363	85,258
年	解 散 計	実質的解散	うち事業所の休廃止	形式的解散
労 働組合数	労 働組合員数	労 働組合数	労 働組合員数	労 働組合数	労 働組合員数	労 働組合数	労 働組合員数
1965	3,282	275,204	1,663	78,711	-	-	-	-
70	3,003	431,780	1,777	115,279	-	-	-	-
75	2,856	242,836	1,651	78,503	510	28,694	-	-
80	2,442	223,107	1,322	84,207	302	12,453	-	-
85	2,276	158,177	1,312	47,867	398	12,978	-	-
90	3,245	312,964	1,168	52,024	274	10,543	-	-
95	2,478	186,731	1,300	55,106	350	14,570	1,178	131,625
2000	4,729	424,451	1,557	95,154	648	29,047	3,172	329,297
05	3,584	361,690	1,548	70,638	462	18,746	2,036	291,052
08	3,072	365,213	1,369	75,954	369	15,405	1,703	289,259
09	2,511	332,223	1,283	81,138	407	16,684	1,228	251,085
10	2,023	179,850	1,307	56,377	492	21,785	716	123,473

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」

（注）1）新設は、実質的新設と形式的新設とに区分され、実質的新設には「事業所の新設・拡張による新設」及び「その他の理由による新設（例えば、労働条件の向上のための新設等）」が含まれる。

なお、形式的新設とは組織の変更等に伴う新設をいう。

2）解散は、実質的解散と形式的解放に区分され、実質的解散には「事業所の休廃止による解散」及び「その他の理由による解散（例えば、労働組合内の紛争による解散等）」が含まれる。

なお、形式的解散とは組織の変更等に伴う解散をいう。
本節では、地域経済がどのような状況にあったのかを、企業、雇用、家計の分野ごとに分析する。

### 1. 企業の動向

## (1) 生産の動向

## （東日本大震災発生前は、輸出やエコカー補助金終了の影響を受けた鉱工業生産）

地域別の生産動向を鉱工業生産指数の推移でみると、エコカー補助金や家電エコポイントといった政策の効果や輸出に支えられて、2009年4月頃から10年3月頃までは、全ての地域で増加基調であった。しかし、10年4月以降になると、多くの地域でそれまでの増加の勢いが緩やかになり、特に9月～11月の間は、北陸を除く関東、東海、九州など多くの地域で伸びの鈍化が顕著となった。ただし、12月以降は再び同年8月までの増加基調に戻った（第1－3－1（1）（2）図）。

第1－3－1（1）図鉱工業生産指数の推移
（備考）1．各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産指数」により作成。2．地域区分はB。

9～11月の生産の伸びの鈍化は、アジアの景気回復テンポの鈍化等を受けた輸出の鈍化や9月のエコカー補助金終了に伴う自動車生産の落ち込みによる輸送機械の減少、ＩＴ関連の在庫調整に伴う電子部品・デバイスの生産減少などが要因と考えられる。一方、12月以降の伸びの高まりは、エコカー補助金の終了による自動車生産の大幅減少が底を打ったこと、輸出で持ち直しの動きがみられたことなどによる（第1－3－2図、第1－3－3図、第1－3－4図）。

第1－3－2図 地域別輸出の動向

（備考）1．財務省「貿易統計」により作成。

2．季節調整値。括弧内は2010年の金額ウェイト。
第1－3－3図 主要3業種の鉱工業生産指数（季節調整値）の推移

（備考）経済産業省「鉱工業生産動向」により作成。

第 1－3－4 図 鉱工業在庫指数

（備考）1．経済産業省「鉱工業生産動向」により作成。

2. 季節調整值、期末在庫。

業種別の寄与度をみると、10～12月期において生産が減少した東海、関東、九州などでは、輸送機械がマイナスに寄与した。一方、10～12月期にも堅調に増加している北陸では、海外向けで好調な一般機械がプラスに寄与した（第1－3－5図）。
（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。

2．電子部品・デバイスにおいて、北海道と四国は電気機械の生産指数を用いて作成。

3．2005年基準、季節調整值。

4．地域区分はB。

（東日本大震災の影響により、3月には、生産は東北、関東、東海など多くの地域で大幅に減少）

生産の持ち直しの動きは2011年に入ってからもみられていたが、3月に東日本大震災が発生すると、その影響により、四国を除く全ての地域で減少することになった（前掲第1－3－1図）。特に東北では、震災による生産設備の毀損や操業の停止などにより、大幅に減少した。関東では、輸送機械の部品の供給不足や計画停電に伴う操業率の低下などにより、そして東海では輸送機械の部品の供給不足などにより、減少した。これらの地域における一か月間の減少幅は、リーマンショック後よりも大きかった。また、阪神・淡路大震災が起きた95年1月の近畿における減少幅（4.7％減）と比較しても、今回の東北の減少幅（35.1％減）は極めて大幅なものであった（第1－3－6表）。

第 1 - 3 - 6 表 鉱工業生産指数 リーマンショック時との比較

(季節調整值、前月比)

北海道	東北	関東	東海	北陸	近畿	中国	四国	九州	全国
東日本大震災	2011年3月	▲ 5.6	▲ 35.1	▲ 19.8	▲ 20.3	▲ 1.1	▲ 5.0	▲ 6.6	1.6	▲ 8.0	▲ 15.5
リーマン ショック (2008年9月)	2008年12月	▲ 5.8	▲ 12.8	▲ 8.2	▲ 9.7	▲ 7.0	▲ 5.2	▲ 9.3	▲ 5.0	▲ 10.4	▲ 8.4
2009年1月	▲ 1.9	▲ 6.0	▲ 6.7	▲ 9.7	▲ 7.8	▲ 8.6	▲ 10.9	▲ 5.8	▲ 11.7	▲ 8.4
2009年2月	▲ 4.6	▲ 9.8	▲ 9.4	▲ 14.4	▲ 3.6	▲ 4.4	0.7	▲ 6.5	▲ 9.7	▲ 8.6

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局・ガス事業北陸支局「鉱工業生産動向」により作成。2．地域区分はB。
## （４月は一般機械、５月以降はサプライチェーンの立て直しにより輸送機械を中心に生産が持ち直し）

震災後の地域別の鉱工業生産指数の動きを説明するにあたり、まず、震災後の業種別の鉱工業生産指数の動きを、2011年2月の水準を100としてみてみる。輸送機械はサプライチェーンの寸断により3月に大幅に減少し、4月も極めて低い水準にあったが、5月以降はサプライチェーンの立て直しとともに上昇した。また、一般機械はアジア向け需要が堅調であり、4月には上昇基調に戻り、5月には震災前の水準まで戻っている。一方、電子部品・デバイスは、震災の影響に加えて世界的な市況の悪化などにより、4月以降も弱い動きを示している(前掲第1－3－3図、第1－3－7図)。

第1－3－7図 半導体・電子部品の世界市場の動向

（備考）1．SIA "Historical Billing Reports"、（社）電子情報技術産業協会「電子部品グローバル出荷統計」により作成。数値は、3か月移動平均原数値。

2．「電子部品グローバル出荷統計」は、（社）電子情報技術産業協会の会員企業80数社から提出された、連結ベース（グループ間取引調整後）の出荷額データをとりまとめたもの。

輸送機械は他の業種に比べて大幅に減少しているが、その主たる要因としては、自動車生産のための部品の中でも、輸入等による代替が効かない重要部品、例えば用途ごとのカスタム生産が多いマイコン（半導体）などを製造する工場は、その多くが東北や北関東に立地しており、これらの工場が被災したことにより、自動車の完成車の生産の多くが一時的に全面停止せざるをえなかったことなど、東北や北関東に立地する自動車の中間財を製造する電子部品・デバイスなどの業種の被災が輸送機械の製造に波及したことが挙げられる。
（東北、関東では生産設備の復旧・稼働再開、東海などではサプライチェーンの立て直しにより、持ち直した生産）

震災後の地域別の鉱工業生産指数の動きをみると、2011年4月には、生産設備の復旧・稼働再開や一般機械の輸出向けが堅調であったことなどから、東北（11.0％増）、関東（5.7％増）で大幅に増加した。5月には、サプライチェーンの立て直しにより東海（5.9％増）で大幅に増加した。このように4月以降は多くの地域で生産が持ち直し基調にある。

全国的な持ち直し基調の中で、5月に北海道および北陸で減少したのは、それぞれ輸送機械、電子部品・デバイスが減少したことなどによる。また、6月に九州で減少したのは、一般機械などの減少によるものであるが、前月比0.3%減と僅かな減少であった。四国のみが4～6月の間、3か月連続で減少するという他の地域とは異なった動きを示しているが、これは、四国の鉱工業生産に占める輸送機械のウェイト（5.0%）が小さいため、サプライチェーンの寸断と立て直しによる変動が小さい一方、半導体集積回路など電気機械の生産が減少したことなどによる（第1－3－8図、第1－3－9図）。

さらに、輸送機械のウェイトが大きい関東(15.2%)、東海(37.5%)、中国(14.8%)、九州(15.4%)などの地域でも、震災の影響及びその後の持ち直しの動きに違いがみられる。これらの地域の中では、東海が他地域に比べて3月の減少幅が大きく、その後、再び増加に転じる時期も遅かった。これは、東海では輸送機械のウェイトが群を抜いて大きかったことに加え、輸入等による代替が効かない重要部品のサプライチェーンが主に東日本に構築されていたことなどによるものと考えられる（第1－3－10図）。

第1－3－8図鉱工業生産指数の前月比（2011年4月、5月、6月、7月、8月）

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局・ガス事業北陸支局「鉱工業生産動向」により作成。2．地域区分はB。
第1-3-9図 地域毎の鉱工業生産指数に占める輸送機械のウェイト

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産指数」により作成。

2．2005年基准。

3．地域区分はB。ただし、東海は岐阜、愛知、三重の3県、北陸は富山、石川、福井の3県。

第1－3－10図 鉱工業生産指数（季節調整値）の推移

（備考）1．各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産指数」により作成。2．地域区分はB。
これに対して、輸送機械のウェイトが低い北陸（4.2%）や近畿（7.0%）などでは、アジア向け需要が堅調である一般機械が増加に寄与した一方、市況の悪化により電子部品・デバイスが減少に寄与したことが鉱工業生産の動きの要因となっている（前掲第1－3－5図）。

なお、鉱工業生産について、震災前の2月の水準を100として8月の水準をみると、九州では102.0、四国では100.7と2月の水準にまで戻ったが、その他の地域では戻っていない。その中でも東北が89.7と最も低く、震災の影響が依然として大きいことが分かる(前掲第1－3－10図)。

## （北海道などでみられた代替生産）

被災による工場設備の毀損や計画停電の影響で生産ができなかったり、制約されたりした品目を、他地域にあるグループ工場などで生産するという代替生産が、震災後に北海道などで行われた。業種別の地域の鉱工業生産の動きをみると、東北では、2011年3～4月に石油製品、化学、パルプ・紙、鉄鋼、食料品・たばこなどが減少している一方で、例えば、北海道では、3月には石油・石炭製品が震災前の2月の水準より高くなっており、4月もパルプ・紙と食料品が高くなっている。同様に九州においても、化学、パルプ・紙、石油・石炭製品、食料品・たばこなどが3月、4月に高くなっている。こうした動きは代替生産の動きを反映していると考えられる。代替生産はサプライチェーンが寸断したことによって行われるので、当然被災地の生産の復旧やサプライチェーンの持ち直しの動きとともに縮小していくはずである。事実、5月頃から北海道と九州において、上記の業種の生産水準の減少がみられた（第1－3－11図）。

第1－3－11図 東北、北海道、九州における業種別鉱工業生産指数（季節調整値）の推移
（備考）1．各経済産業局「鉱工業生産動向」により作成。

2．地域区分はB。

## (地上デジタル放送への完全移行による、液晶テレビの生産の増加)

2011 年 7 月 24 日6に地上デジタル放送への完全移行となるため、その前に地上デジタル放送関連製品の生産が増加した。液晶テレビの鉱工業生産指数の動きをみると、09 年 4 月には 188.2 だったものが、10 年 12 月には 348.7 となった。この間の急激な増加は、家電エコポイント制度に加えて、この地上デジタル放送への完全移行の効果によってもたらされたと考えられる。他方、11 年 5 月以降の液晶テレビの増加は、家電エコポイント制度終了後なので、もっぱら地上デジタ
ル放送への完全移行に伴う駆け込み需要によるものであると考えられる（第1－3－12図）。

第1－3－12図 液晶テレビの生産動向の推移

（備考）経済産業省「鉱工業生産動向」により作成。

## （円高等による企業活動の先行き悪化懸念）

2011 年 7 月頃から顕著になっている円高は、企業活動を慎重化させる一因となっている（第 1－3－13 図）。

第1－3－13図 対ドル円レートの推移

(備考) 日経N E E D S より作成。
景気ウォッチャー調査の企業動向の現状判断D Iをみると、8月は前月差3.4ポイントの低下となり、低下幅は11年3月以降で最大となった。さらに、企業動向を製造業、非製造業に分けてみると、8月は製造業が前月差6.1ポイントの低下、非製造業が1.5ポイントの低下となり、輸出企業の多い製造業の低下幅が大きい。また、震災以降は製造業の現状判断D Iが非製造業のD Iを上回りながら上昇してきたが、8月には両者のD Iが逆転している。企業動向の先行き判断D Iをみても、8月には製造業は3.8ポイントの低下となり、3月以来5か月ぶりの低下となった（第1－3－14図）。

第1－3－14図 景気ウォッチャー調査 企業関連DIの推移

（備考）内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。

企業動向関連のコメントでは、輸送機械分野を中心に製造業で生産が急速に回復していることが指摘されているものの、円高の急激な進行に対する企業の懸念が広くみられている。例えば、「景気ウォッチャー調査（2011年8月調査結果）」では、「輸出向け価格も円高でさらに採算が悪化」、「メーカーは円高等で利益なき繁忙に」、「価格競争力が失われ、受注に至らず」、「取引先からのコストダウン要請が始まった」、「現地生産や海外調達への切換えを懸念」といったコメントがみられた。

また、9月についても企業動向の現状判断D Iは前月差2.3ポイントの低下となり、2か月連続の減少となった。製造業では前月差0.3ポイントの低下であるのに対し、「円高の影響で輸出関係の荷物は大幅に減少している」というコメントにみられるように、円高の影響が輸送業などの非製造業まで広がってきていることから、非製造業では同4.4ポイントの低下となっており、円高等による企業活動の先行き悪化が懸念される。
## （２）設備投資、企業倒産等の動向

## （新興国需要や次世代自動車・スマートフォン関連の需要を背景として、堅調な設備投資）

地域別の設備投資動向を詳細に調査している日本政策投資銀行「設備投資計画調査」（2011年7月調査）をみると、11年度（計画）は、工場新設投資の一段落により鉄鋼などが減少する北海道と、薄型ディスプレイ関連の投資の一服、太陽電池関連大型投資の反動により電気機械などが減少する近畿と九州の3地域で、減少が見込まれている。その他の北関東、四国、北陸など7地域では、新興国需要などによる輸出増加や次世代自動車、スマートフォン関連の部材・二次電池関連への堅調な需要を背景として、一般機械、化学、輸送機械を中心に増加する見込みとなっている。特に、北関東では、新興国向けを中心に需要が好調な一般機械や、維持補修投資が増加する電力などを中心に、前年度比40.3%増と高い伸びとなっている（第1－3－15図）。

第 1 - 3 - 15 図 地域別設備投資

（備考）1．株式会社日本政策投資銀行「2010・2011・2012年度 設備投資計画調査」により作成。

2．全国の数値は、都道府県別投資額未回答会社の計数と沖縄県の計数を含む。

3．地域区分はA。

また、総設備投資額に占める震災復旧・復興投資の割合をみると、10年度実績では全産業0.6%だったのが、11年度計画では6.8%の増加となっている。業種別にみると、製造業が9.2%、非製造業が5.0%と、製造業の方が相対的に高くなっている（第1－3－16図）。
第1－3－16図 総設備投資額に占める震災復旧・復興投資の割合

（備考）1．株式会社日本政策投資銀行「2010・2011・2012年度 設備投資計画調査」により作成。

2．対象会社数：292社（製造業132社、非製造業160社）

$ ^{*} $ 震災復旧・復興投資が1百万円以上の会社を集計

3．震災復旧・復興投資がゼロとの回答があった会社は982社

## (震災により悪化した資金繰り環境)

「企業短期経済観測調査（短観）」（日本銀行）における地域別の資金繰り判断D I 7をみると、2010年9月調査から11年3月調査 $ ^{8} $ にかけては、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、九州の7地域で資金繰り環境は改善した。しかし、11年6月調査では、震災等の影響により、東北、東海、北陸、近畿、九州、沖縄で横ばいとなり、その他の地域では悪化した。特に北関東、南関東では前回調査からそれぞれ4ポイント低下、3ポイント低下し、他地域に比べれば悪化幅が大きかった。しかしながら、生産の急速な回復や資金繰り支援策等 $ ^{9} $ の効果もあり、全国ベースでは小幅の悪化に留まった。なお、同年9月調査では、九州と南関東を除く地域で資金繰り環境が改善している。特に、東北は依然として「苦しい」超ではあるものの、「苦しい」超幅が大幅に縮小している（第1－3－17図）。
第1－3－17図 日銀「短観」における資金繰り判断DIの推移

(備考) 1．日本銀行各支店「短観」より作成。

2．北関東は日本銀行前橋支店管内、南関東は同横浜支店管内である。

3．「楽である」と回答した企業数構成比－「苦しい」と回答した企業数構成比(%ポイント)。

## （南関東を除く全ての地域で前年を下回った公共工事請負金額）

地域別の公共工事請負金額は、2010年度は公共事業関係の予算の削減を受けて、全ての地域において前年度を下回った。11年度も4～9月累計でみると、南関東を除く全ての地域で前年を下回っている（第1－3－18図）。南関東で前年を上回ったのは、地方自治体による下水道の工事などによる。なお、東北では、10年度には12.4％減であったのに対し、11年度には2.6％減と減少幅が縮小しており、がれき処理や仮設住宅建設を含む被災3県での災害復旧の公共工事請負金額が、5月以降は高い水準で進捗している（第1－3－19図）。
第 1 - 3 - 18図 公共工事請負金額の推移

（備考）北海道建設業信用保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、

西日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。

第1－3－19図 被災3県災害復旧の公共工事請負金額の推移

（備考）東日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。

## （東北では、倒産件数は前年比減少しているものの、今後も企業状況に留意が必要）

倒産件数の前年同期比をみると、10年7～9月期から11年7～9月期まで、東北では減少が続いた。一方、東北に隣接する北関東では、震災後の11年4～6月期に宿泊業や飲食業などを含むサービス業他における倒産の増加により全体の件数がプラスに転じたが、7～9月期には再びマイナスに戻った。
東北で倒産件数の前年比減少が続いている要因としては、震災による被災中小企業向けに新たな資金繰り支援が開始されたことに加え、被災地については、「不渡報告の記載猶予」、「破産手続開始決定の2年間の留保」、「中小企業金融円滑化法に係る開示・報告におけるみなし謝絶ルールの適用除外」 $ ^{10} $ などの救済措置が行われていること等があるものと考えられる。ただし、東北の11年7～9月期の倒産件数の産業別内訳のうち、サービス業他が前年同期比5.5％増と大きく増加した点には留意が必要である（第1－3－20図）。

第 1 - 3 - 20 図 倒産件数 産業別寄与度

(前年同期比、%)

(備考) 株式会社東京商工リサーチ「倒産月報」により作成。
東日本大震災関連倒産 $ ^{11} $ については、震災発生から11年10月7日までの累計の倒産件数が全国で382件あり、最も件数が多いのは南関東の109件、次に東北75件となっている（第1－3－21図）。また、東北を県別にみると、岩手県21件、福島県18件、宮城県10件となっている。ただし、東北は倒産件数は少ないが、岩手、宮城、福島3県の沿岸部に本社がある4280社の中で、今後の事業継続意向がある企業は全体の55％に留まるとの調査結果 $ ^{12} $ もある。企業経営の厳しさが今後倒産件数の増加として現われてくる可能性もあり、被災3県の企業状況は予断を許さない。なお、382件を産業別にみると、件数順に製造業が99件、サービス業他が86件、建設業67件と続いている。震災発生直後は消費自粛等によるサービス業他の倒産が多かったが、時間が経過するにつれて受注減少の影響などによる製造業の件数が増加している。

第 1 - 3 - 21 図 東日本大震災関連倒産件数

(備考) 1．株式会社東京商エリサーチ「倒産月報」より作成。

2．地域区分はA。

3．震災発生から10月7日までの倒産件数の累計。
## (企業の動向のまとめ)

生産の持ち直しの動きは2011年に入ってからもみられていたが、3月には東日本大震災の影響により、四国を除く全ての地域で減少することになった。特に東北では、震災による生産設備の毀損や操業の停止などにより大幅に減少した。関東では輸送機械の部品の供給不足や計画停電に伴う操業率の低下などにより、また東海では輸送機械の部品の供給不足などにより、生産が減少した。その後は、東北、関東でも生産設備の復旧・稼働再開などにより、東海などではサプライチェーンの立て直しなどにより、持ち直している。設備投資は、北関東、四国、北関東などでは、新興国需要などによる輸出増加や次世代自動車、スマートフォン関連の部材・二次電池関連への堅調な需要を背景として、増加する見込みである。企業倒産は、東北では震災後も前年比で減少が続いているが、引き続き企業経営をとりまく厳しい状況に留意する必要がある。
平成 18 年度予算概算要求・要望

主要新規事項等の概要

平 成 1 7 年 8 月

環境省
平成18年度環境省予算要求・要望主要新規事項等の概要

(单位：百万円)

事項	平成18年度要求·要望額	担当局(部)課(室)名	頁
1.京都議定書の削減約束の達成と地球環境保全に向けたリーダーシップ
ソーラ-大作戦(一般会計・石油特会)	4,315	地球環境局地球温暖化対策課	1
(新)京都メカニズムクレジット取得事業交付金(一般会計・石油特会)	4,200	地球環境局地球温暖化対策課	7
(新)業務用冷凍空調機器フロン回収強化対策推進費	35	地球環境局フロン等対策推進室	9
地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)(石油特会)	2,714	地球環境局地球温暖化対策課	10
温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(新規分)(石油特会)	2,000	地球環境局地球温暖化対策課	12
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業(一般会計・石油特会)	124	地球環境局地球温暖化対策課	14
地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業(石油特会)	3,000	地球環境局地球温暖化対策課	16
地球温暖化対策に係る次期枠組検討経費	44	地球環境局地球温暖化対策課	18
日米気候変動問題セミナー実施事業費	20	地球環境局地球温暖化対策課	20
アジア地域の主要排出国との気候変動問題セミナー実施事業費	32	地球環境局地球温暖化対策課	21
(新)気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費	400	地球環境局研究調査室	23
(新)北東アジアにおける環境管理基盤の構築	13	地球環境局環境協力室	25
(新)地域環境管理支援戦略策定費	33	地球環境局環境協力室	27
(新)東アジア酸性雨等環境管理に向けた枠組み構築事業費	40	地球環境局環境保全対策課	29
アジア太平洋環境開発フォーラムセカンドステージ(APFEDⅡ)活動推進費	148	地球環境局総務課	31
漂流・漂着ゴミに係る国際的削減方策調査費	19	地球環境局環境保全対策課	32
3Rイニシアティブ国際推進費	132	廃棄物・リサイクル対策部企画課	34
世界の水環境保全のための国際的活動経費	128	水環境部企画課、水環境管理課	36
黄砂対策推進費	35	地球環境局環境保全対策課	38
(新)持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査費	12	地球環境局環境保全対策課	40
2.3Rの推進と不法投棄の撲滅
(新)容器包装に係る3R推進事業費	90	廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室	42
(新)容器包装に係る3R推進広報事業費	121	廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室	43
(新)アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業	30	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	45
アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討	35	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	46
廃棄物処理等科学研究費補助金(競争的資金)	1,650	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	48
廃棄物処理施設整備費(公共)(循環型社会形成推進交付金等)	125,534	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、净化槽推進室	51
净化槽整備事業(公共)	廃棄物・リサイクル対策部净化槽推進室	52
不法投棄早期対応システム整備費	49	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	53
産業廃棄物処理業優良化推進事業費	85	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	55
電子マニフェスト普及促進事業費	180	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	57
(新)低濃度PCB污染物の適正処理実証調査事業	25	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	59
(新)クリアランス廃棄物管理システム整備費	54	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	61
3.環境を軸とした豊かな経済社会の創出
(新)環境政策の超長期ビジョン策定	37	総合環境政策局総務課	62
環境と経済の好循環のまちモデル事業(一般会計・石油特会)	2,632	総合環境政策局環境計画課	64
(新)環境統計等の環境データの整備利用推進費	64	総合環境政策局総務課	66
国等におけるグリーン購入推進経費	66	総合環境政策局環境経済課	68
(新)環境ベンチャー・コミュニティビジネス育成基盤調査	30	総合環境政策局環境経済課、環境計画課	72
(新)環境に配慮した設備投資の普及促進事業	14	総合環境政策局環境経済課	74
(新)企業の社会的責任(CSR)に基づく地域環境パートナーシップ促進事業	37	総合環境政策局民間活動支援室	76
環境技術実証モデル事業	300	総合環境政策局環境研究技術室	78
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業	700	総合環境政策局環境研究技術室	80
環境技術開発等推進費(競争的資金)	1,369	総合環境政策局環境研究技術室	83
地球環境研究総合推進費(競争的資金)	4,326	地球環境局研究調査室	84
学校等エコ改修と環境教育モデル事業(一般会計・特別会計)	1,545	総合環境政策局環境教育推進室	86
国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業	68	総合環境政策局環境教育推進室	88
(单位：百万円)

事項	平成18年度要求·要望額	担当局(部)課(室)名	頁
(新)環境体験学習人材育成支援事業	14	総合環境政策局環境教育推進室	90
我が家の環境大臣事業	150	総合環境政策局環境教育推進室	92
4.生物多樣性保全と自然との共生の推進
(新)知床世界自然遺産地域における保全・共生推進調査費	65	自然環境局自然環境計画課	94
(新)知床世界遺産センター(仮称)整備事業費	35	自然環境局自然環境計画課	96
世界自然遺産地域保全対策費	18	自然環境局自然環境計画課	98
(新)広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業	42	自然環境局国立公園課	100
自然公園等事業(公共)	14,586	自然環境局自然環境整備課、自然環境計画課	102
国立公園等管理体制強化費(アクティブ・レンジャー)	315	自然環境局自然保護事務所管理指導室	104
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費	350	自然環境局国立公園課	106
エコツーリズム総合推進事業費	172	自然環境局自然ふれあい推進室	108
(新)温泉資源の保護対策等に関する検討調査	10	自然環境局自然環境整備課	110
特定外来生物防除等推進事業	454	自然環境局野生生物課	112
外来生物対策管理事業費	156	自然環境局野生生物課	114
(新)国土生態系ネットワーク形成推進費	49	自然環境局自然環境計画課	116
里地里山保全・再生モデル事業調査費	96	自然環境局自然環境計画課	118
自然再生活動推進費	65	自然環境局自然環境計画課	120
(新)生物多様性国家戦略の見直し検討調査費	14	自然環境局自然環境計画課	122
広域分布型鳥獣保護管理対策事業	120	自然環境局鳥獣保護業務室	124
動物愛護管理推進費	164	自然環境局動物愛護管理室	126
(新)希少野生動物野生順化特別事業費	65	自然環境局野生生物課	128
5.安全・安心な生活の保全
クールシティ推進事業	308	環境管理局大気生活環境室、水環境部水環境管理課、地下水・地盤環境室	130
(新)使用過程車対策実証実験	45	環境管理局自動車環境対策課	132
オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費	89	環境管理局自動車環境対策課	134
(新)自動車の市街地走行騒音検討・調査	11	環境管理局環境管理技術室	136
アスペスト濃度、健康影響等の調査	100	環境管理局大気環境課、環境保護部企画課、保護業務室、廃業物・リサイクル対策部適正处理・不法投案対策室	138
(新)飛散抑制対策に資する技術開発の支援(競争的資金)	200	総合環境政策局環境研究技術室	140
揮発性有機化合物(VOC)対策費	199	環境管理局大気環境課	141
(新)POPS条約に基づくダイオキシン類等非意図的生成物に係るBAT/BEP推進事業	36	環境管理局ダイオキシン対策室	143
水環境保全施策枠組み再構築事業	165	水環境部企画課、地下水・地盤環境室	145
(新)流出水対策推進モデル計画策定調査	66	水環境部水環境管理課	147
水環境保全活動の普及支援事業	30	水環境部企画課	149
(新)油汚染等汚染土壤対策促進費	30	水環境部土壤環境課	151
(新)優良土壤環境事業普及促進費	20	水環境部土壤環境課	153
(新)官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費	50	環境保健部化学物質審査室	155
(新)欧州新化学品規制(REACH)案調査検討費	41	環境保健部化学物質審査室	157
(新)国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査	99	環境保健部環境安全課	159
(新)一般廃棄物処理におけるROHS規制対象物質等対策調査	16	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	161
化学物質環境安全社会推進費	84	環境保健部環境安全課	162
花粉観測体制整備費	116	環境管理局大気環境課	164
総合的な水俣病対策の充実強化	2,760	環境保健部特殊疾病対策室、国立水俣病総合研究センター	166
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	555	環境保健部保健業務室	168
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費	1,746	環境保健部環境リスク評価室	170
6.国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策の展開
地方事務所計上予算	6,559	大臣官房環境対策調査室	173
情報基盤の強化対策経費	1,639	大臣官房環境情報室、会計課	174
インターネット自然研究所パージョンアップ事業費	77	自然環境局自然環境計画課	176
ソーラー大作戦（一般会計・石油特会）
4,315百万円（2,800百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

世界に冠たる太陽光発電大国として、我が国が世界をリードする太陽光発電技術を生かしたCO₂削減対策を、家庭や地域で意味ある規模で実現するため、太陽光発電に係る新たなビジネスモデルの提示となる事業の実施を始め、あらゆる施策を大々的に展開する。

## 2 ．事業計画

具体的施策として次の事業を主要な柱として展開する。

（１）点在する潜在需要を掘り起こし、住宅に集団的に導入

○ ソーラー・マイレージクラブ事業（新規）

地域協議会を通じ太陽光発電設備を集団的に導入した住宅が大幅なCO2排出削減を達成した場合に削減量に応じ助成 (設置後3ヶ年)を行うことにより、地域ぐるみの太陽光発電の導入を促進する。

（２）大規模宅地開発の機会を捉えて、面的に住宅等導入

○ 街区まるごとCO₂ 20％削減事業（新規）

大規模宅地開発の機会をとらえて、太陽光発電等を導入した省CO₂住宅を街区全体に整備した「CO₂削減の街」を実現し、新たな宅地開発モデルを構築する。

（３）地域で大規模・集中導入し、電力を共同利用するビジネスモデルを構築

○ メガワットソーラー共同利用モデル事業（新規）

地域で1MW級の大規模太陽光発電の施設を導入し、電力を地域の需要家が共同利用するビジネスモデルを構築する。

○ 再生可能エネルギー高度導入モデル事業

太陽光発電を含む再生可能エネルギーを組み合わせてモデルとなるような高度なCO₂削減を地域全体で導入する。
## （４）自治体・学校への導入

○ 地方公共団体率先対策導入事業

地方公共団体の施設において太陽光発電設備等の率先導入を図る。

○ 学校工コ改修事業（拡充）

全国のモデルとして小・中学校等において太陽光発電設備の導入を含むエコ改修事業を行い、校区ぐるみの環境教育を推進する。

（５）太陽光発電の信用力・ブランド力を強化し、国民の支持を普遍化

○ 国民運動を通じた普及啓発

○ ソーラー・ヘルプデスク

太陽光発電の導入について、気軽に相談できる窓口を設け、安心して導入できる体制を整備する。

## 3 ．施策の効果

○ これまでの個々の設備補助を一歩進めて、CO₂の削減量に応じた助成とし、さらに地域ぐるみの面的な普及を行うことにより、CO₂削減を顕在化。

○ 太陽光発電の大規模・集中導入とその共同利用を組み合わせた新たなビジネスモデルの創出。

○ 2010年に目標達成計画で導入を予定する482万kWの太陽光発電を確実なものとする。
## ソーラー大作戦 5本の柱

個人住宅

大規模宅地

ソーラーマイレージ

クラブ事業

新

自治体·学校

街区まるごとCO2

20%削減事業

新

率先対策導入事業

学校工口改修事業(拡充)

大規模·集中導入

情報基盤

メガワットソーラー

共同利用モデル

事業

再生可能エネルギー

高度導入モデル事業

ソーラーヘルプデスク

国民運動により支持

(拡充)

新
## PVシステムを核とした CO2削減対策の面的推進 (ソーラー・マイレージクラブ事業)

国の支援

国民運動

助成

地域協議会

削減効果の報告会

助成

国民行動の目安

(▲ 10%)

より多くのCO2削減

PVによる発電

具体的なCO2削減

効果を実態として体感

地域ぐるみの

CO2削減
## $ CO_{2} $ 20%削減事業

追加設備整備費用に補助

省CO₂性に優れた建売戸建集合住宅を分譲

住宅購入者

環境省

CO2削減の街

開発条件

街区まるごと

CO2削減の対策

(太陽光発電他)

(優れた開発事業者を企画競争によって選定)

開発事業者

○ 大規模住宅地

・100数十の戸建住宅

数百戸の集合住宅

個別住宅の対策の集中導入 + 面的対策の導入を街の開発段階で実現

新たな宅地開発モデル
## メガワットソーラー共同利用推進事業

メガソーラー事業のシステム

構築に関する技術開発

メガワットソーラー

整備事業

青森県八戸市

1MWの太陽光発電システム(1.5ha)

東京ドーム25個分の森林相当(120ha)

高知県

長野県佐久市

公的支援

環境省

初期投資の

助成

福岡県大牟田市

宮崎県日南市

環境省によるFS

全国5ヶ所

民間事業者

メガソーラー事業

様々な事業形態

の事業化モデル

☐ 分散設置型

☐ 集中設置型

自治体

電力供与

優遇税制

公共施設での

電力利用

遊休地の提供

協力單価

公共施設

余剩壳電

一般単価

電気事業者