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（新）飛散抑制対策に資する技術開発の支援（競争的資金）
200百万円（0百万円）

総合環境政策局環境研究技術室

### 1. 事業の概要

アスベスト（石綿）問題への総合的対策の一環として、アスベスト飛散抑制対策に資する技術開発の支援を行う。

具体的には、環境技術開発等推進費（競争的資金）において、「アスベスト飛散抑制対策に資する研究開発領域（研究開発の期間：2カ年）」を創設し、国立試験研究機関、独立行政法人、民間企業等から、大気中アスベスト濃度の迅速な測定分析技術等、アスベスト飛散抑制対策に資する技術の研究・開発課題を公募し、優秀な提案に対して研究・開発費用の支援を行う。

## ※環境技術開発等推進費

公害の防止・自然環境の保全等に資する研究・技術開発の推進を図ることを目的とした競争的資金（平成１３年度から実施）。

社会的要請や総合科学技術会議における環境分野の検討等を踏まえ、緊急に開発すべき環境技術分野を特定し、国立試験研究機関、独立行政法人、民間企業等から当該分野に係る研究・開発課題を公募し、研究・開発費用を支援することにより、環境研究・技術開発の推進を図るもの。

## 2 ．事業計画

平成１８年度から２年間実施する。

## 3 ．施策の効果

より迅速なアスベスト濃度の測定分析法等が使用可能となることで、アスベストの一般環境中への飛散の一層の低減に資するものとなる。
揮発性有機化合物（VOC）対策費	1 9 9 百万円（2 1 0 百万円）

環境管理局大気環境課

### 1. 事業の概要

VOC環境濃度等の把握、対策推進のための支援措置、VOC削減に係る普及啓発、科学的知見の充実及び削減目標に向けての進捗状況の各事業を実施する。

## 2 ．事業計画

実施事業
1 . VOC環境濃度等の把握
• 大気中のVOC濃度に係るモニタリング調査
• 発生源からの排出量の把握
2 . 対策推進のための支援措置
(1) 対策技術に関する調査
• 処理装置の開発状況等に関する現状の把握
• 諸外国における対策技術、取組等に係る調査
(2) 自主的取組の推進に係る支援
• VOC簡易測定方法の開発
3 . VOC削減に係る普及啓発
• グリーン購入等を活用した低VOC製品の普及啓発
• 脱VOC製品の利用、開発促進に係る支援
4 . 科学的知見の充実
• 新しいシミュレーションモデルの構築
5 . 削減目標に向けての進捗状況、レビューのあり方
の検討

## 3 ．施策の効果

平成１６年５月一部改正された大気汚染防止法に基づき上記の事業を実施することにより、揮発性有機化合物の排出抑制対策を効果的に進め、もって平成２２年度までにＶＯＣの排出量を３割程度削減する当初目標の達成を図る。
## 揮発性有機化合物（VOC）対策の概要

-対策の推進

法律による直接規制と事業者の自主的取組とのベストミックスにより効果的に実施

く法律による直接規制＞

[対策推進のための支援措置]

○ 排出抑制技術に関する現状及び

処理装置の開発状況の把握

○ 諸外国における対策技術・取組状況

の把握

<事業者の自主的取組>

[自主取組に係る支援措置]

○ 業種毎の優良事例集、

対策推進マニュアル等の作成

○ 簡易測定方法の策定

[ VOC削減に係る普及啓発 ]

○ グリーン購入等を活用した低 VOC 製品の普及啓発

○ 脱 VOC 製品の利用、開発促進に係る支援

科学的知見の充実

監視

○ 大気中のVOC濃度に係るモニタリング調査

○ 除外物質に係る検討

☐ 発生源からの排出量の把握

評価・検討

○ 削減目標に向けての進捗状況、レビューのあり方の検討

目標

将来年度（平成22年度）までにVOC排出量を3割程度削減する
（新）POPs条約に基づくダイオキシン類等非意図的生成物に係る

BAT/ BEP推進事業 36百万円（0百万円）

環境管理局総務課ダイオキシン対策室

## 1 ．事業の概要

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）に基づき、ダイオキシン類等非意図的生成物の削減対策を推進するため、我が国における利用可能な最良の技術（BAT）及び環境のための最良の慣行（BEP）の利用の促進を図るとともに、途上国におけるダイオキシン類等対策のための技術協力を進める。

（１）利用可能な最良の技術（BAT）及び環境のための最良の慣行（BEP）の利用の促進

POPs条約に基づく「BAT及びBEP指針案」に盛り込まれた技術や取組に関する我が国の利用実態等を調査し、技術的、経済的実情に応じたBAT及びBEPの効果的な利用促進方策の検討を行う。

（２）アジア太平洋地域におけるダイオキシン類等対策の国際協力

アジア太平洋地域におけるダイオキシン類等非意図的生成物のモニタリングに関する専門家会合の開催や実態調査等を通し、同地域でのダイオキシン類対策のベースとなる測定や削減対策等に関する国際協力を推進する。

## 2 ．事業計画

上記（１）については、１８年度から利用実態等の調査を開始し、その結果を踏まえて利用方策の検討を行う。（２）については、１８年度から専門家会合の開催、アジア太平洋地域における実態調査等を行い、これらの事業を１９年度以降も継続する。

## 3 ．施策の効果

（１）条約締約国の義務として、我が国におけるBAT及びBEPの利用を促進し、ダイオキシン類等非意図的生成物の削減に寄与する。

（２）アジア太平洋地域におけるダイオキシン類等非意図的生成物の測定技術の向上、排出目録（インベントリー）の整備等、削減対策の基礎作りに貢献する。
BAT/BEP指針案

作成

国内対応検討

情報提供

(新規)POP s条約に基づく

ダイオキシン類等非意図的生成物に係るBAT/BEP推進事業

BAT及びBEPの利用

の促進

(利用実態調査・

推進方策の検討)

ダイオキシン類の削減

アジア太平洋地域におけるダイオキシン類等対策の国際協力 (専門家会合・実態調査)

アジア太平洋地域における削減対策の基礎作りに貢献
水環境部企画課、土壤環境課地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

水質環境基準は、設定から35年を経過し、国民にとっては実感しにくく、活動の推進力になりにくい状況にある。国際的な基準との整合もとれておらず、国際比較・協力や研究面での対応が困難なことが指摘されている。湖沼や閉鎖性海域対策の中央環境審議会答申の中では水環境の目標の在り方やモニタリング体制の拡充等が重要な課題となり、今回の湖沼法改正の附帯決議でも指摘されている。また、三位一体改革による環境監視の補助金廃止の中で、より効果的な監視の在り方が求められている。

以上を踏まえ、本事業において、水環境の目標を抜本的に再検討し、費用対効果の高い監視体制を確保し、水環境保全施策の枠組みの再構築を図る。

## 2 ．事業計画

(平成18年度～20年度)

（1）環境基準等の諸外国制度を解析した上で、全国で代表的な特性を有する水域について、諸外国で採用されている項目を含む水質や水域利用状況等の調査を行い、水質指標間や排水との相関等のモデル解析を行うことにより、環境基準生活環境項目の抜本的見直しの検討を行う。

(2) 水質以外も含めた水環境を評価しうる指標を体系立てて整理し、多くの人々が共感できる水環境評価方法及び水環境保全目標の設定等の指針の策定を行う。

(3) 公共用水域・地下水の水質を効率的・先進的な手法で把握するための監視手法（例：自動計測、簡易監視、メダカの動きによる水質監視等）を開発する。

(4) 公共用水域及び地下水について実施される水質監視の内容（項目、地点、頻度、精度等）の合理性を評価するための基準を開発する。

## 3 ．施策の効果

・国際的にも通用する基準に基づいた合理的な水環境保全・向上対策の国内外での実現

・多くの人が実感できる水環境に関する目標の確立による住民等多くの主体の参加・協力の促進

・効率的・効果的な水環境の監視体制の確立
## 水環境保全施策枠組み再構築事業について

・国民が実感しにぐり目標 → 活動の推進力になりにぐり

・世界に通じない目標 → 国際的な比較・協力、研究面でのハードレ

・三位一体改革による水質監視補助金の廃止

・湖沼環境保全制度や第6次水質総量規制に関する中環審答申や改正湖沼法の附帯決議における今後の課題の指摘（水環境の適切な評価、より効果的な対策の在り方等）

環境基準 (BOD/COD)の達成率

その他の水質の環境基準には、

窒素・リン、大肠菌群数、化学物質等がある。

水環境保全施策枠組み再構築事業

・多くの人が実感でき、国際的整合性のある水環境目標

・効果的な水環境の監視 評価体制

↓ (新たな管理施策)

• 水環境保全・向上を実感

・多くの主体の積極的な水環境保全への参加・協力

・世界の水環境改善に貢献
（新）流出水対策推進モデル計画策定調査	66百万円（0百万円）

水環境部水環境管理課

## 1 ．事業の概要

湖沼の一層の水質保全を図るため、平成17年6月に成立した改正湖沼水質保全特別措置法において、農地や市街地等からの流出水による汚濁負荷への対策が必要な地区を指定し、重点的にその対策を進める流出水対策地区制度が新たに設けられたところである。

流出水対策は、今後、各湖沼の特性や状況に応じて様々の異なる対策を組み合わせ、住民等の協力を得ながら行われていくことになり、計画的な実施が重要である。本調査は、湖沼のタイプ別に、流出水対策地区として指定が見込まれる代表的地域を調査対象として、有識者等の助言を受けつつ各種の調査、流出水対策推進モデル計画の策定、計画策定手法の確立を行い、新しい制度である流出水対策地区制度の着実な推進を図るものである。

## 2 ．事業計画

## ( 1 ) 調査対象

・流出水の汚濁負荷の主な要因等から調査対象地区を選定

## (2) 内容

1) 調査

・流出水対策に関係する資料、データ等の収集整理

・流出水対策に対する地域住民意向等の把握・分析

・対策実施前からの地区内水質の把握

・流出水対策の効果把握

2) 流出水対策推進モデル計画の検討・策定、計画策定手法の確立

## (3) 期間

## 3 年

## 3 ．施策の効果

本調査により、流出水対策の効果的かつ効率的な推進を図り、湖沼の更なる水質保全に資する。
湖沼水質保全のための新しい制度である流出水対策地区制度の円滑なる推進のためのモデル計画の策定
水環境保全活動の普及支援事業

30百万円（10百万円）

水環境部企画課

### 1. 事業の概要

良好な水環境を求める国民のニーズは近年ますます高まっており、各地の環境保全活動や環境教育に取り組む組織でも、水を重要な切り口としてと捉えたものが多くなっている。このため、地域における水環境保全活動の普及を支援するための事業を行う。

例えば、今年から始めた「こどもホタレンジャー」環境大臣表彰を活用して、こどもエコクラブや小学校などが行っているホタルの生息環境の保全活動を広く紹介する。

また、快適な水浴場を「快水浴場」として選定するとともに、当該地域の水環境保全活動を紹介する等により、全国的な水環境保全活動の推進を図る。

## 2 ．事業計画

以下のような事業を通じて水環境保全活動の促進を図る。

・「こどもホタレンジャー」活動の表彰

・「快水浴場」の選定

など

## 3 ．施策の効果

各地の先進的活動事例についての情報が広く普及することにより住民の創意工夫と意欲を活かした良好な水環境の保全活動が行われる。また、身近で親しみやすい水環境についての住民の環境保全活動をきっかけとして、廃棄物や地球環境問題等、幅広い環境保全の取組を促す効果も期待できる。
## 水環境保全活動の普及支援事業の概要

水環境保全への意識啓発

優れた水環境の保全

紹介・学習の場設置

○ 水環境保全活動セミナー・シンポジウム開催 (名水百選、水浴場 88選など)

・シンポジウム

快水浴場の表彰

全国大会・セミナー

水循環·流域管理·持続的水利用

○ たどもホタレンジャー」

事業の実施

次の世代の水環境保全活動へのいざない

優れた保全活動例をもとに

住民自ら行動展開

○ 地域住民、NGOの

水環境保全活動推進

水域ごとの優良事例を参考に

して地域の取組を拡大・深化

○ こどもたちの水環境保全活動推進

あらゆる年齢層の人々の水環境保全活動への参加の促進
（新）油污染等污染土壤对策促進費	3 0 百万円（0 百万円）

水環境部土壤環境課

### 1. 事業の概要

土壤汚染対策法の施行により、種々の土壤汚染対策等が推進されているところであるが、法制定時に課題として残された油汚染土壤の対策についても本年度中に対策ガイドラインを策定する予定であり、また、平成18年度には射撃場の鉛汚染対策ガイドラインを策定する予定としていることなど、今後、種々の具体的な対策手法を示しながら汚染土壤に対する対策を推進していくことになる。

一方、これらの具体的な対策手法については、それを示すだけではなく、それらが実地にどのように活用され、効果を発揮しているかを検証し、その情報を広く共有できるようにすることが必要である。また、検証の結果必要な改善を行って効果を高めることが重要である。

そのため、本年度中に策定する予定の油汚染対策ガイドラインなどが汚染土壤に対する対策にどのように活用され、効果を上げているかを検証し、課題について改善するものである。

（１）油汚染対策等のガイドラインに関し、関係業界、土地所有者、地方自治体などに対するヒアリング、アンケート等の調査を行い、ガイドラインの活用状況、対策の進展状況等を把握・整理

（２）（１）の結果をもとに、政策効果の検証を行い、更なる対策の促進に向けた課題を抽出し、改善策を検討

## 2 ．事業計画

H 1 8	H 1 9	H 2 0
ガイドラインに関する検証、整理、改善○ 油污染対策ガイドライン○ 射撃場鉛污染対策ガイドライン

## 3 ．施策の効果

ガイドラインを策定して公表するだけではなく、その効果等を検証し、改善することを通じて、更に一層汚染土壤対策を促進することができる。
## 油污染等污染土壤对策促進費

具体的 詳細なガイドラインの策定・公表

• 汚染土壌対策の目標、手法、期待する効果が明確化

目

的

- 汚染土壌対策を実施しようとするインセンティブを付与

検証

土壤環境の改善を推進

改善

・当初の目的が達成されているか？

・現場の実情に適合しているガイドラインであるか？

課題の抽出
（新）優良土壤環境事業普及促進費

20百万円（0百万円）

水環境部土壤環境課

### 1. 事業の概要

市街地にある工場跡地などで土壌汚染状況の調査や対策を行う事例が急増してきており、土地の所有者等が行う自主的調査・対策（法に強制されない土壌汚染調査・対策）や、不動産鑑定などの場面などで優良な業者選定の目安を求めるニーズが大きくなっている。そのため、土壌汚染の状況を調査する事業者、現場で浄化事業を行う事業者、掘削除去した汚染土壌を処理する事業者などについて、客観的な評価の目安を作成する。

## 2 ．事業計画

（１）土壤汚染調査・対策事業者が、受注時に行う発注者への業務優良性アピールの実態や、発注者が知りたい受注者情報を調査し整理。

（２）地方自治体、土地を担保とした融資実行者、土地の鑑定評価者、土地の売買仲介者が、調査又は対策実行者の信頼性、優良性などについて知りたい情報等を調査し整理。

（３）調査結果をもとに、優良な土壌環境事業者（土壌汚染調査又は対策（現地浄化、搬出、汚染土壌の浄化）事業者）の評価基準、評価方法、表示方法、評価結果の活用法等を検討し評価ガイドラインを作成。

（４）優良土壌環境事業者の認証事業の実施は、ＩＳＯの認証等と同様、国が関与せず民間事業に委ねることを想定。

平成18、19年度 実態調査、関係者の意向調査等の情報収集

平成20年度 評価基準、評価方法、表示方法、活用方法等の検討。優良土壌環境事業者の評価ガイドラインのとりまとめ

## 3 ．施策の効果

民間審査機関において評価ガイドラインを活用した評価又は格付け事業が行われることで、優良な土壌環境事業の普及促進を図る。
優良土壤環境事業普及促進費
（新）官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費

50百万円（0百万円）

環境保健部化学物質審查室

### 1. 事業の概要

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）公布時に製造・輸入されていた物質（既存化学物質）については、従来から国により安全性点検を進めてきたが、国際的な役割分担や官民の連携を図りつつ、効果的・効率的に進めることが必要となっている。

この取組をより一層加速化するため、平成17年6月に、厚生労働省、経済産業省及び環境省は、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」を立ち上げることとした。

本プログラムにおいては、国と産業界が連携して既存化学物質の安全性情報（物理化学的性状、毒性、生態毒性等）を収集し、分かりやすく国民へ情報発信することを目的とし、当面、平成20年度までに生産・輸入量の合計が1,000トン以上の既存化学物質を対象に情報収集・発信を進めることしている。

本プログラムの実施における国の役割を果たすため、以下の取組を行う。

①国際的取組により収集・評価された生態毒性等の情報の整理・発信

②事業者から提出されたデータ等について、専門家による信頼性評価の実施

③ リスクの観点から点検の優先順位付けを行うための簡易暴露評価モデルの開発

## 2 ．事業計画

平成18年度～平成20年度

## 3 ．施策の効果

○ 官民の連携により既存化学物質対策が促進される。

○ 既存化学物質の安全性情報が、一般に広く分かりやすい形で発信されることにより、化学物質の自主管理、リスクコミュニケーション、各種法制度における安全性評価などへの活用が期待される。
## 官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費

化学物質

国内製造・輸入量1,000t以上/年

国際的な取組による

情報収集予定なし

国際的な取組による

情報収集予定あり

国内製造 輸入量 1,000t未満/年

平成20年度までの取組

事業者

安全性データの収集

環境省

事業者が収集したデータの信頼性評価

情報発信

-OECD等による取組を通じて収集・評価

された生態毒性等の情報の整理

平成21年度以降の取組に向けての準備

簡易暴露評価モデルの開発を通じ 優先的に生態毒性試験を行う物質のスクリーニング
（新）欧州新化学品規制（REACH）案調查検討費

4 1 百万円（0 百万円）

環境保健部化学物質審查室

### 1. 事業の概要

欧州において導入に向けた検討が進められている化学物質の総合的な登録・評価・認可制度(REACH規則: Registration, Evaluation, Authorisation of Chemicals)においては、既存化学物質を含めた登録制度を始めとし、事業者へのリスク評価の義務づけ、流通経路を通じた情報伝達、製品に含まれる化学物質の対策といった、これまでの化学物質規制にはなかった考え方が盛り込まれており、わが国でも、化学業界のみならず、電機・自動車業界等化学物質を利用する業界やNPO等からその環境保全効果や経済への影響等について様々な評価がされ、その動向が注目されている。

本検討費においては、REACH規則案及び運用細則等の検討状況、導入に向けた影響調査、利害関係者の議論の状況等について以下の調査・検討を行い、国民、産業界に広く情報を提供するとともに、国際的な動向を踏まえた化学物質審査制度の検討に資する。

## 2 ．事業計画

( 1 ) REACH導入動向調査

（2）既存化学物質登錄促進調查

（３）製品中に含まれる化学物質規制調査

（4）化学品安全性报告书作成调查

（5）化学物質有害性情報伝達調査

（6）化学品庁機能等調査

いずれも平成18年度～平成20年度。

## 3 ．施策の効果

化学物質審査制度の高度化・効率化のための見直しに向けた準備

○ 事業者・NPOといった国民への情報提供
## 欧州新化学品規制 (REACH)案調查檢討費

EUで検討中の REACH規則案の主な特徴

1 既存化学物質の製造者等にも猶予期間を設けて登録を義務づけ

2 複数の事業者が共同で登録する枠組みを規定

3 成型品に含まれる化学物質も登録が必要

4 事業者に化学品安全性報告書の作成 (リスク評価)を義務づけ

5 顧客への安全性情報提供の義務づけ

6 登録情報は欧州化学品庁で一元管理

調査 (現地調査、技術指針等の文献調査

国内利害関係者 (事業者、NPOなど)への情報提供
（新）国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査99百万円（0百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

水銀、カドミウム、鉛等の金属の大気中長距離移動、生物への蓄積、製品の貿易に伴う移動等による、北極圈や途上国での環境汚染が国際的に問題となっており、国連環境計画（UNEP）において対応が検討されている。また、電気電子機器等の製品に含有される有害金属について、来年から、欧州で規制が実施され、我が国における輸入品を含めた対策が課題となっている。

こうした国際的な動きに積極的に対応し、有害金属に係る環境汚染を未然に防止するため、以下の事業を行う。

① 我が国における高精度の環境監視

② 製品等に含有する有害金属含有量の測定及びマテリアルフローの把握並びに排出目録の作成

③ アジア太平洋地域における環境監視及び将来濃度予測

④ 上記の調査を受けた有害金属対策国際戦略の策定

## 2 ．事業計画

18年度	19年度	20年度	21年度
①我が国の環境監視
②製品含有状況調査
③アジア太平洋地域調査	試行調査	本格調査
④有害金属対策戦略策定	当面方針	骨子作成	素案作成	戦略策定

## 3 ．施策の効果

我が国として、UNEPにおける条約等の議論を含め、国際的な観点から有害金属問題に対応するための総合的な戦略を策定する。
## 国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査

## 国連環境計画

平成15年 世界水銀アセスメント

平成17年 カドミウム・鉛のアセスメント開始

平成19年以降 国際的な対策検討

欧洲連合 RoHS 指令

平成18年 7月より、電気電子製品中の水銀、鉛、カドミウム等の使用禁止

発生源

環境監視

<事業内容>

我が国における有害金属の高精度環境監視

製品等に含有される有害物質等、生産・消費・廃棄のフローの把握

東アジア地域における環境監視・排出量調査、モデル予測

我が国及びアジア太平洋地域の有害金属排出・汚染状況の把握及び将来予測

有害金属対策国際戦略策定

- 平成18年度 当面の方針

平成21年度 戦略策定

○ 世界的な有害金属汚染に対する我が国及びアジア太平洋地域の寄与を明らかにする

アジア太平洋地域を中心とした国際的な対策をとりまとめる

- 国際協調による排出抑制、貿易における配慮 等

○ 我が国で必要とされる対策をとりまとめる

- 製品中の有害金属の使用抑制、環境への排出量抑制等
（新）一般廃棄物処理におけるRoHS規制対象物質等対策調査

16百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

E U 諸国では、廃電気・電子機器に含まれる重金属や臭素系化合物に起因する廃棄物処理過程での汚染が問題となっている。このため、RoHS 指令により、平成18年7月以降、電気・電子機器における鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭素化ビフェニール（PBB）、ポリ臭素化ジフェニールエーテル（PBDE）の使用を禁止することとしている。これらの規制等を踏まえ、我が国においてもこれら6物質を中心に製品中に含まれる有害化学物質に対する規制強化の必要性が指摘されており、廃棄物から再生された製品の安全性を含めて十分な検討・検証が必要な状況となっている。

このため、一般廃棄物のリサイクル関連施設や最終処分場等を対象として、有害化学物質の排出状況に関する実態調査を行い、ポリ臭素化ビフェニール（PBB）、ポリ臭素化ジフェニールエーテル（PBDE）等RoHSによる規制物質、揮発性、反応性の高い化学物質等の挙動を把握するとともに、制御対策の検討、再生された製品の安全性の評価等を行うことにより、一般廃棄物のリサイクルに関する有害化学物質対策の強化を図るものである。

## 2 ．事業計画

平成１８年度・調査対象施設等におけるプロセス構成の調査・検討及び有害化学物質の発生等に関する文献調査

・破砕、圧縮、減容・再生施設等における有害化学物質実態調査

平成１９年度・最終処分場、熱処理施設等における有害化学物質実態調査

・再生製品の実態調査

平成２０年度・制御対策の検討

・再生製品に関する安全性評価

## 3 ．施策の効果

一般廃棄物のリサイクル及び再生製品の利用に伴う環境負荷の削減、安全性の確保が図られる。
化学物質環境安全社会推進費	8 4 百万円（	6 8 百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

国民の化学物質に対する不安の解消に向けて化学物質対策をより身近にするとともに、市民、産業及び行政等の社会全体による化学物質の環境リスク削減の取組を進めるため、「情報の整備」、「対話の推進」及び「場の提供」を通じて、リスクコミュニケーションを推進する必要がある。

これまで、PRTRデータを読み解くための市民ガイドブックや化学物質ファクトシート等の作成・普及、化学物質アドバイザー育成・派遣事業、及び「化学物質と環境円卓会議」の開催等を通じ、リスクコミュニケーションの推進に取り組んできたところであるが、これらの施策を引き続き推進するとともに、平成18年度より、新たに、地方環境事務所を活用し、地域の状況に応じた化学物質の対策の推進に資するセミナー等を実施する。

本セミナーでは、各地域の中で中心となって活動してもらえることを想定し、例えば、地域の環境NGOのリーダーや小中学校の先生などを対象とする。

## 2 ．事業計画

17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
既存事業

地方環境事務所を活用した地域セミナーの開催

## 3 ．施策の効果

各地域の中で中心となってもらえるような方々（例えば、地域の環境NGOのリーダーや小中学校の先生など）に、化学物質やその環境リスクに関する正確な情報を提供し、理解を促進することによって、化学物質とその環境リスクに関する啓発普及（環境リスク教育）をより効率よく進めることができる。
## リスクコミュニケーションの推進

- 化学物質環境安全社会推進費 -

情報の整備

情報提供

環境リスクなどの化学物質についての分かりやすい情報の作成、提供

(15年度～)PRTRデータを読み解くための市民ガイドブックの作成

(15年度~)化学物質ファクトシートの作成

(16年度～)かんたん化学物質ガイドの作成

場の提供

(16年度～)学習関連資料の作成等

市民、産業、行政等による、環境リスクなどの化学物質に関する情報の共有及び相互理解の促進

(13年度～)市民・産業・行政等からなる 化学物質と環境円卓会議」の開設 運営

参加

対話の推進

情報提供

(14年度～) 化学物質アドバイザー育成・派遣事業

(17年度～)簡易応答システムの開発・整備 (E - ラーニングの導入等)

(18年度~)地方環境事務所による地域セミナーを活用したリスクコミュニケーション支援

整備された情報の解説

客観的かつ中立的な知見の提供

市民
花粉觀測体制整備費	1 1 6 百万円（1 0 9 百万円）

環境管理局大気環境課

### 1. 事業の概要

（１）広域的な花粉観測体制を構築するために、関東、関西、中部、中国・四国地域に引き続き、新たに九州地域を対象として観測体制を整備する。（環境省直轄事業として実施）

具体的には、九州地域の山間部における花粉発生状況と都市部における花粉飛散状況を常時把握するために、花粉自動計測器（合計20台）を設置する。

（２）花粉症患者に対して適切な情報を提供するために、都市部の花粉の飛散データと山間部の花粉の飛散データをリアルタイムで収集し、気象データと合わせた花粉飛散状況をホームページから情報提供する。

## 2 ．事業計画

14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度以降
都市部における花粉自動計測器の設置
(関東地域)	(関西地域)	(中部地域)	(中国・四国地域)	(九州地域)	(東北・北海道地域)
山間部における花粉自動計測器の設置
(関東地域)	(関西地域)	(中部地域)	(中国・四国地域)	(九州地域)	(東北・北海道地域)
ソーラ-発電の試行(2カ所)
花粉観測システムの構築

試験運用
本格運用

## 3 ．施策の効果

花粉自動測定器を広域的に配備し花粉飛散データを収集することにより、大気汚染物質と花粉及び花粉症との関連性を探るためのデータを蓄積する。

また、これらのデータを基に気象データと合わせた花粉飛散状況をホームページ等で情報提供することにより、国民の健康保持に資する。
## 花粉観測体制の概要

山間部や都市部に設置した花粉自動計測器により、リアルタイムで花粉飛散数を測定するとともに、そのデータを自動送信しており、常に最新の情報がホームページからご覧いただけるようになっております。
総合的な水俣病対策の充実強化
2,760百万円（1,685百万円）

総合環境政策局環境保健部企画課特殊疾病対策室

国立水俣病総合研究センター

### 1. 事業の概要

平成18年5月に水俣病公式確認50年の節目を迎えるに当たり、平成16年10月の関西訴訟最高裁判決や平成7年の政治解決も踏まえ、4月7日に発表した「今後の水俣病対策について」に基づき、医療対策等の拡充、被害者等の高齢化に対応するための保健福祉施策の充実、胎児性水俣病患者等への支援、水俣病発生地域の再生・融和（もやい直し）の促進、総合的な情報発信等を行う。

## 2 ．事業計画

【拡充された総合対策医療事業の円滑な実施】

①保健手帳の拡充内容

・医療費（自己負担分）について、1か月の給付上限額の廃止

・はり・きゅう施術費及び温泉療養費の利用回数制限及び1回当たりの給付上限額の廃止

②医療手帳の拡充内容

・療養手当の支給要件の緩和

・はり・きゅう施術費の利用回数制限及び1回当たりの給付上限額の廃止

・温泉療養費の支給対象への追加

【今後の水俣病対策等】

○ 高齢化対応のための保健福祉施策の充実

・健康管理事業の充実

・介護予防等在宅支援モデル研究の実施（国立水俣病総合研究センター）
○ 水俣病被害者に対する社会活動支援等

・胎児性水俣病患者等の日常生活・社会活動支援

・胎児性水俣病に関する社会的研究の実施（国立水俣病総合研究センター）

○ 水俣病被害者の慰謝対策

・水俣病公式確認 50 年行事の開催等への支援

・メモリアル事業の実施

○ 環境保全の観点等からの地域の再生・振興対策

・水俣病発生地域間の交流等の推進

・フィールドミュージアム事業の実施

・水俣病問題の環境学習等の推進

関係団体との連携及び国内外への情報発信の強化（国立水俣病総合研究センター）

・水俣病関連資料の収集・整理の充実

・水俣病関連アーカイブス事業の実施

・国際的な水銀汚染関連情報の国際社会への発信

## 3 ．施策の効果

平成18年に水俣病公式確認から50年という節目の年を迎えるに当たり、平成7年の政治解決や今般の最高裁判決も踏まえ、医療対策等の一層の充実や水俣病発生地域の再生・融和（もやい直し）の促進等を行い、すべての水俣病被害者の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするとともに、国内外への情報発信や後世への教訓の継承に資する。
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査

555百万円（530百万円）

環境保健部企画課保健業務室

### 1. 事業の概要

幹線道路沿道の局地的大気汚染と健康影響との関係については、十分な科学的知見がなく、国会における附带決議において早期に調査を実施することが求められるとともに、大気汚染による健康影響に係る訴訟においても大きな争点となってきた。

平成17年度から平成22年度まで幹線道路沿道の住民を対象とした大規模な疫学調査「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 - そら（SORA）プロジェクト -」を実施し、幹線道路沿道における局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係についての解明を行うものである。

## 2 ．事業計画

(1) 学童（小学生）を対象とした5年間の追跡（コホート）調査（愛称：そら（SORA）しらべ隊）を平成17年度から開始したところであり、平成18年度以降も継続して調査する。（平成17年度から平成22年度）

(2) 平成18年度より、未就学児を対象とした症例対照研究を実施する予定。（平成18年度から平成22年度）

(3) 成人を対象とした調査を実施して、局地的大気汚染と健康影響との関係を評価する予定。（平成19年度以降）

## 3 ．施策の効果

従来から医学的知見が不十分とされてきた幹線道路沿道の局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係について、新たな知見を加え評価を行うことが出来る。
## 未就学児を対象とした疫学調査研究のデザインイメージ

## 未就学児症例対照調査 (ケース・コントロール・スタディ)

○ 1歳半健診時に調査対象者を登録し 3歳健診時に健康調査を実施。

○ 期間中の新規発症者を症例 (ケース) とし 同地区の健診受診者の同月齢児を対照 (コントロール) として選定。

○ ケースとコントロールの一部を対象として選定し 詳細調査と曝露評価を実施
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費

1,746百万円（1,746百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖市において、自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸による環境汚染に起因する健康影響が生じていることにかんがみ、早急にその原因解明及び健康影響への対応等が必要なことから平成15年6月6日の閣議了解に基づき対策を実施するとともに、昭和48年の「旧軍毒ガス弾等の全国調査」のフォーローアップ調査結果を受けた平成15年12月16日の閣議決定に基づく対策を引き続き実施するものである。

（１）茨城県神栖市におけるジフェニルアルシン酸による環境汚染及び健康影響に係る緊急措置事業費

① 健康診査の実施

② 医療費及び療養手当の支給

③ 健康管理調査等の実施

④臨床医学等の専門家からなる検討会の開催による調査研究の実施

（２）健康に関する調査研究

① 動物実験による毒性発現メカニズム（病態）の研究

② 治療法の開発

③ 人への健康影響に関する調査研究

## （3） 環境調査等業務

茨城県神栖市で発見されたコンクリート様の塊の処理、神栖市汚染農地における土壌モニタリング、A分類の事案の継続的モニタリング、及びBC事案に関するモニタリングを行う。

## （４）毒ガス情報センター

毒ガス情報センターにおける継続的な情報収集、収集した情報のデータベース化による国民の情報へのアクセスの確保、パンフレット作成などの情報の普及啓発を行う。
## 2 ．事業計画

年 度	15 16 17 18 19 20
(1)緊急措置事業費	←
(2)健康に関する調査研究	←
(3)環境調査等業務	←
(4)毒ガス情報センター	←

## 3 ．施策の効果

茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業等については、ジフェニルアルシン酸の健康影響等についての解明を図る。また、国内における毒ガス弾等に関する環境調査等を着実に実施するとともに、毒ガス情報センターにおいては、毒ガスに関する情報を継続的に受け付け、集約した情報を分析し、周知広報を実施することにより、被害の未然防止を図ることができる。
毒ガス対策関係の環境省における取組について
地方環境事務所計上予算 6,559 百万円（1,899 百万円）

大臣官房政策評価広報課環境対策調査室

### 1. 事業の概要

今日、廃棄物不法投棄対策、地球温暖化対策、外来生物対策、国立公園の保護管理水準の向上など、国として軸足を地域に置いた環境施策の展開が求められている。

これに対応し、組織の充実を図り、地域の実情に応じた機動的できめ細かな施策を実施するため、全国7つのプロックに地方支分部局として地方環境事務所が平成17年10月1日より設置されることになった。

実質新年度となる１８年度においては、新事務所の機能を十分に発揮し、円滑に各業務を軌道に乗せることとする。

## 2 ．事業計画

(1) 地域における関係主体とのネットワークの構築

· 地域環境問題協議会經費

・地方環境パートナーシッププラザ整備事業

(2) 地域における環境広報

· 地方環境保全普及推進費

（３）地域環境情報の収集・整理及び発信

・地方環境パートナーシッププラザ整備事業（再掲）

・各地域における環境情報・データの収集等

（４）個別分野での地域環境問題への取組

・ゴミゼロ型社会推進事業費

・我が家の環境大臣事業

· 化学物質環境安全社会推進費

・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンリーかー）事業費

・国立公園等管理体制強化費（アティブ・レジャー）

・エコツーリズムモデル事業実施経費

· 特定外来生物防除等推進事業費

## 3 ．施策の効果

これらの施策を実施することにより、地方環境事務所として機動的できめ細かな現場部隊、地域環境力の活性化・支援拠点、地域の環境データバンク等の機能を発揮していく。
1,639百万円(1,445百万円)

大臣官房総務課環境情報室

大臣官房会計課

### 1. 目的

環境行政の科学的・総合的な推進を図るため、環境の状況、環境への負荷などの環境情報を体系的に整備し、環境省ホームページを通じて内外にわかりやすく提供するとともに、その基盤となるＩＴ戦略に基づく電子政府構築を着実に実施し、環境省におけるスマートワークの推進を支援する。

## 2 ．事業の概要

## (1) 新たな IT 戦略の推進

2006年に開始されるe-Japan戦略にかわる新たなIT戦略に基づき、電子政府の構築を図るため、利用者本位で透明性が高く、効率的で、安全な行政サービスの提供と行政内部の業務・システムの最適化を図る。

## （２）環境情報システム運用・整備

環境行政情報システム（環境省 LAN）について、行政事務支援、環境情報の提供と交流等の各目的の達成のため、適切な運用及び拡充強化を図る。

## （３）霞が関WANとの情報流通推進

霞が関WANとの接続を継続し、各省庁間における情報流通促進のための体制に協力する。また、霞が関WANの流通情報として、国民等に対する行政情報提供等を図る。

## （４）環境情報の提供

環境省ホームページについて、「環境省における行政情報の電子的提供に関する実施方針」に基づき、動画配信や英語版ホームページの充実強化等により、今まで以上にわかりやすい行政情報の提供を開始する。

## （5） 行政手続電子化推進基盤整備費

電子政府を実現するため、国民等と行政との間でこれまで書面を用いて行われてきた申請・届出等の手続きについて、電子情報が紙情報と同等に扱われるようインターネット等を用いたオンライン化を実施する。
インターネット自然研究所バージョンアップ事業費 7 7百万円（6 4百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

環境省では、平成13年度より、自然情報を幅広く提供し、自然環境学習の教材として役立つ情報システム兼ホームページ「インターネット自然研究所」を運用しており、現在毎月約100万件のアクセスがあるなど好評を得ている。

国民によりわかりやすく情報を提供するため、動画や音声を用いた自然環境学習用コンテンツや、世界自然遺産の紹介をはじめとする既存ページの充実、身近な自然に関する情報の追加等を行うとともに、カメラ付き携帯電話からの画像投稿が可能となるシステムを導入するなど、システムの改良を行う。

また、生物多様性センターに設置したサーバ類や、全国各地に設置した固定カメラの保守点検を行い、インターネット自然研究所の適正な維持に努める。

## 2 ．事業計画

事業内容	平成17年	平成18年	平成19年	以降
自然環境学習用コンテンツの追加及びシステムの改良

維持管理費

## 3 ．施策の効果

○ バージョンアップを実施することにより、利用者がさらに増加し、普及啓発や環境教育・環境学習の推進に貢献する。
平成17年度 内閣府所管一般会計 (組織警察庁) 歳出決算の概要

(单位:百万円)

区分(項)	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額
警察庁	173,895	165,105	520	8,269
千葉県警察成田国際空港警備隊費	10,731	10,655	-	75
船舶建造費	365	141	224	-
科学警察研究所	2,090	2,033	-	57
皇宮警察本部	8,569	8,388	-	180
警察庁施設費	14,052	12,479	940	632
改革推進公共投資事業償還金	3,548	3,548	-	0
都道府県警察費補助	50,674	50,152	44	477
災害対策総合推進調整費	13	10	-	3
科学技術振興調整費	167	160	-	7
都市再生プロジェクト推進調査費	25	24	-	0
地球環境保全等試験研究費	17	17	-	0
(組織)警察庁計	264,153	252,718	1,728	9,705

※ 項ごとに 100 万円未満の計数を切り捨てているため、合計が一致しないことがあります。

※ 100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。
## 第5節

# ロシア、中央アジアとコーカサス

### 1. ロシア

## 【総論】

ロシアでは、プーチン政権が原油高に支えられた好調な経済を背景として、安定した政権基盤を維持した。国内では、「優先的国家プロジェクト」 $ ^{[1]} $ に基づき社会制度改革を推進し、また外交では、初のG8議長国としてサミットを成功させたほか、アジアを含む様々な国との関係を強化した。

日露関係においては、民間の経済関係がかつてなく深まったと同時に、政府間でも、両国関係を更に進展させるための対話が活発に行われた。首脳間及び外相間で頻繁に電話会談を行い連携を図ったほか、G8サミットをはじめとする国際会合の場を活用し、二国間で直接会談を行った。11月のAPEC首脳会議の際の日露首脳会談は、安倍総理大臣とプーチン大統領の初の会談となったが、今後とも「日露行動計画」 $ ^{注2} $ に基づき、幅広い分野において協力を一層進めていくことで一致した。

APEC 首脳会議に際し、会談に臨む安倍総理大臣とプーチン・ロシア大統領（11月18日、ベトナム・ハノイ 写真提供：内閣広報室）
日ソ・日露貿易高の推移

出典：財務省貿易統計

## (1) 日露関係

## （イ）北方領土問題と平和条約交渉

ロシアは、様々な問題について日本と利害を共有する大事な隣国であり、日露関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きい。そのためにも最大の懸案である北方領土問題の解決に向け、強い意思をもって取り組んでいくことが重要である。政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に従い、日ソ共同宣言 $ ^{注3} $ 、東京宣言 $ ^{注4} $ 、イルクーツク声明 $ ^{注5} $ 、「日露行動計画」等のこれまでの諸合意及び諸文書に基づき、日露両国が共に受け入れられる解決策を見いだすべくロシア側と強い意思をもって交渉を続けている。

日ソ共同宣言の締結により両国間で戦争状態が終結し、外交関係が回復されてから50年目に当たる2006年には、ロシアがG8議長国として首脳会議、関係閣僚会合を主催した際に日露外相会談（6月28日、モスクワ）及び日露首脳会談（7月15日、サンクトペテルブルク）が行われ、平和条約問題についても真剣な議論が行われた。11月のAPEC首脳会議の際には、安倍総理大臣がプーチン大統領と初めて会談を行い、北方領土問題に関し、これまで日露間で達成された諸合意及び諸文書に基づき、双方に受入れ可能な解決策を共に見いだすため、政治レベル、事務レベルで更に精力的に交渉していくことで一致した。また、APEC閣僚会合の際の日露外相会談では、交渉進展のための環境整備として、北方四
島を含む日露の隣接地域において防災分野で協力を行っていくための作業を進めていくことで一致し、また、8月に北方四島周辺水域で発生したロシア警備艇による日本漁船に対する銃撃・拿捕事件 $ ^{注6} $ に関し、再発防止のために共に努力していくことを確認した。

## （口）日露経済関係

日露の経済関係は、好調なロシア経済及び日本の民間企業の対露ビジネスへの関心の増大を背景に、引き続き拡大している。2006年の日露間の貿易高は約137億ドルに達し、3年連続で、ソ連時代を含めて過去最高額を記録した。また、12月現在、モスクワ日本商工会の会員数が150社を超えるなど多くの日本企業がロシアに進出した。

政府としても、日本企業がロシアにおいてより円滑に経済活動を行えるよう、民間企業の対露ビジネス上の問題点の是正を種々の政府間協議の場でロシアに対し働きかけてきたほか、日露貿易投資促進機構 $ ^{(注7)} $ を通じ、企業やビジネス慣行に関する情報の提供等、ビジネス支援活動を行っており、9月には、日露貿易投資促進機構、経済産業省及びロシア経済発展貿易省の共催によりサンクトペテルブルクにおいて日露投資フォーラムが開催された。

また、政府は、日露経済分野で活躍する人材の発掘・育成のため、ロシア国内7か所に設置した日本センターを通じ、経営関連講座、訪日研修、日本語講座等を実施している。同センターは、上記機構のロシア国内における日本支部としても活動している。

エネルギー分野では、7月にG8サンクトペテルブルク・サミットにおいて、G8各国が、世界のエネルギー市場の透明性、予見可能性及び安定性の向上を図る旨を含む行動計画に合意した。日露間のエネル

サハリンプロジェクトの概要

資料：石油天然ガス・金属鉱物資源機構作成

ギー分野においては、日本企業が参加する石油・天然ガスプロジェクトであるサハリン1・2プロジェクトが引き続き進んでおり、サハリン2プロジェクトについては、12月、オペレーターであるサハリン・エナジー社の株主間で、ロシアのガスプロム社が参入することで合意した。また、シベリアの原油を太平洋岸まで輸送する「東シベリア－太平洋」パイプラインについては、同プロジェクトの実現のための日露の協力について、日露の専門家の間で協議が行われている。

（ハ）様々な分野における日露間の協力

治安・防衛の分野においては、5月の海
上保安庁長官訪露及びテロ対策・捜索救難に関する合同訓練の実施、同月の日露合同油防除総合訓練の実施、6月の陸上幕僚長訪露、10月のロシア参謀総長訪日といったハイレベル交流、京都府舞鶴港へのロシア艦艇訪問と日露捜索・救難共同訓練の実施、陸上自衛隊北部方面総監訪露など、活発な交流が行われた。

文化・国民間交流の分野では、日露青年交流事業として8月にモスクワ大学で「日露学生フォーラム」（日露学生約100名が参

## (2) ロシア情勢

## （イ）ロシア内政

プーチン大統領は高い支持率と経済の好調を背景に安定した政権運営を行った。

社会面では、「優先的国家プロジェクト」に基づいて、各分野における改革を推し進めた。また、人口減少の克服を最重要課題と位置付け、旧ソ連諸国に居住するロシア人の自発的移住を支援する国家プログラムを作成するとともに、出生率の向上を目的とした補助金の交付や、死亡率の減少のための保健分野の改革を行う等の対策に着手した。

政治面では、2007年12月に国家院(下院)選挙、2008年3月には、プーチン大統領の任期満了に伴う大統領選挙が予定されており、2006年後半は、これら選挙に向けた政党の再編が活発化し始めた。なお、プーチン大統領は、自らの三選の可能性を累次否定している。また、緊急の政権課題であるテロ対策の取組の一環として、「国家反テロ委員会」を設置するなど、テロ対策に対する国家システムの基盤を固めた。

チェチェン問題に関しては、独立派武装勢力の最強硬派と目されていたバサエフをはじめとする一連の独立派指導者が、政権側の掃討作戦により死亡し、また、国家院によるテロリストの恩赦決議の採択や連邦加）が開催され、幅広い分野での日露関係の発展の重要性等について議論された。また、ロシア政府が日本においてロシア文化フェスティバルを実施した $ ^{注8} $ 。

そのほかにも、環境分野においては、地球温暖化対策等の観点から、「極東・シベリア森林保全作業部会」の設置が合意されたほか、国際舞台においても、イランの核問題や、北朝鮮のミサイル・核・拉致問題など、様々な分野で協力を進めていくことで一致した。

政府側による投降の呼びかけに応じる形で、多数の戦闘員が投降したが、チェチェン及び周辺地域では小規模なテロ行為が依然として発生しており、不安定な情勢が続いた。

## (ロ) ロシア経済

2006年のロシア経済は、8年連続でプラス成長（対前年比6.7%）を維持し、8月には対パリクラブ債務を繰上げ完済した。経済の成長は、主として石油の国際価格高騰を背景とするものであり、エネルギー輸出に大きく依存した構造は変わっていない。このため、加工・ハイテク分野で計6か所の経済特区の運用を開始し、国内産業の育成・発展や地方の開発を通じた経済基盤強化を図っている。

また、石油及び天然ガスの分野に加え、原子力、非鉄、製造業、運輸等の分野においても国家管理の傾向が強まった。

## (ハ) ロシア外交

プーチン政権は活発な首脳外交を展開し、市場の確保など経済的要素を重視しつつ、欧米との関係を維持するとともに、アジア、中南米、アフリカなどあらゆる地域との関係強化を図った。また7月には、G
8 サンクトペテルブルク・サミットを成功

$ ^{1)} $ 裡に開催した。

プーチン大統領は、CIS 諸国をロシア外交の優先地域と述べており、中央アジアにおける影響力回復やウクライナとの関係改善の兆しが見られた。その一方で、親欧米国であるグルジアとの関係が複雑化した。

また、ロシアは欧米諸国との協調の維持に努めているが、欧米諸国からはロシアのエネルギーをてことした外交や国内の民主

### 2. 中央アジアとコーカサス

カスピ海周辺の豊富なエネルギー資源やユーラシアの中央に位置するという地政学的位置を背景として、中央アジア・コーカサス諸国 $ ^{(注9)} $ に対する国際的な関心が高まりつつある中、日本は、2004年8月に立ち

## 【総論】

## (1) 中央アジア

アジアでは、7月に初の中印露首脳会談が開催されるなど、中国、インドとの良好な関係を維持した。また、韓国、東南アジア諸国との関係促進の動きも引き続き見られた。

中央アジアでは、憲法改革を巡って大統領と野党勢力との対立が続いたキルギスの情勢が11月に一時的に緊張したほか、トルクメニスタンでは、12月にニヤゾフ大統領が死去し、特異な独裁体制が続いた同国の主義状況に懸念を表明するなど、批判も見られた。なお、11月には、ロシアにとって長年の課題であるWTO加盟に向けた米露二国間交渉が妥結した。

上げた「中央アジア＋日本」対話の第2回外相会合を東京で主催するとともに、小泉総理大臣が日本の総理大臣として初めて中央アジアを訪問した。また、麻生外務大臣は、6月と11月に政策スピーチを行い、対中央アジア外交を積極的に進める方針を示した。

今後の変化が注目される事態が生じた。他方、タジキスタン情勢は、1997年の和平合意成立後、徐々に安定化しつつあり、11月の大統領選挙においては現職のラフモノフ大統領が圧倒的な支持を得て再選された。

「中央アジア＋日本」対話 行動計画署名式及び共同記者会見に臨む各国代表（6月5日、東京）

（注9）中央アジア諸国は、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギスの5か国、コーカサス諸国は、グルジア、アゼルバイジャン、アルメニアの3か国を指す。
ウズベキスタンについては、2005年のアンディジャン事件を契機に欧米諸国との関係が悪化したが、その後も関係改善に大きな進展は見られず、11月、EUは、同事件に関連して2005年10月に講じた対ゥズベキスタン制裁措置を一部緩和の上、延長した。

6月、日本と中央アジア諸国（トルクメニスタンを除く）は、双方間の対話と協力の枠組みである「中央アジア＋日本」対話の第2回外相会合を東京で開催し、今後の協力の柱となる5分野 $ ^{(注10)} $ を確認しつつ、具体的な協力の方向性を盛り込んだ「行動計画」を採択した。また、この外相会合開催に先立って、麻生外務大臣は日本記者クラブにおいて中央アジアに関するスピーチを行い、「『地域』を『広域』から見る」、「『開

## (2) コーカサス

アゼルバイジャンとアルメニアとの間のナゴルノ・カラバフ問題や、グルジア国内のアブハジア自治共和国及び南オセチア自治州の分離・独立問題の解決に向けたOSCE等による調停作業が継続されたが、目立った進展は見られなかった。特にグルジアについては、両地域の問題に関連してロシアとの関係が悪化し、9月にロシア軍将校4名がスパイ容疑でグルジア側に拘束されたことを契機にロシアが厳しい対グルジア地域協力」を後押し」、「『普遍的価値』の共有に基づくパートナーシップ」という日本の対中央アジア外交の3指針を明らかにした。

8月、小泉総理大臣は、日本の現職総理大臣として初めて中央アジアのカザフスタン及びウズベキスタンを訪問した。世界第2位のウラン埋蔵量を有するカザフスタンとはウラン鉱山開発を含む原子力の平和利用の分野での協力強化で一致し、ウズベキスタンに対しては民主化・人権保障の努力を働きかける一方、ウラン開発について情報・意見交換を行うことで一致するなど、大きな成果を上げ、同地域に対する日本の積極的な関与の姿勢を改めて強く内外に示した。

ジア制裁措置を講じるなど、両国関係の緊張が急速に高まった。

日本は、3月、アリエフ・アゼルバイジャン大統領を招聘し、小泉総理大臣との首脳会談を通じて両国関係を更に発展させていくことを確認するとともに、7月、山中外務大臣政務官をアゼルバイジャン及びグルジアに派遣するなどして、同地域との交流の強化に努めた。
## Ⅱ．「地域の図書館サービス充実支援事業」の取り組み事例とその詳細

### 1. 北海道 留萌市立留萌図書館

地域の図書館サービス充実支援事業（平成18年度地域の図書館サービス充実支援事業）

## （１）事業の趣旨・概要

地域おける図書館サービスの充実を全域的に推進するため、実践的な調査研究を行う。具体的には、アンケート等により市民ニーズを把握しつつ、様々なモデル事業を実施することで、図書館サービスの充実を図り、それをきっかけに広く市民に図書館の機能や意義への理解を浸透させ、市民とともに図書館を発展させていく基盤をつくる。

※委託先・図書館の概要（平成20年3月末現在）

委託先	自治体・機関名	留萌市立留萌図書館
所在地	〒077-0027 北海道留萌市住之江町2丁目
連絡先	TEL 0164-42-2300
FAX 0164-42-2303
URL https://opac.library.ne.jp/rumoi/
図書館の概要(平成20年3月末現在)	職員数	5人(嘱託含む)(うち司書2人)
開館時間	火～日10:00～17:30
年間開館日数	277日
蔵書数	96,800冊
利用登録者数	22,464人
年間利用者数	(貸出利用者)35,165人
年間貸出冊数	136,269冊
運営状況	平成20年度までは市職員による直営であったが、平成21年度より指定管理者NP0法人留萌市体育協会による運営に移行予定である。
※地域の現況・特色
留萌市(るもいし)は、北海道留萌支庁の支庁所在地で留萌管内の中心都市であり、国や北海道関係の機関が多いことから、公務員のまちともいわれている。昭和20年代まではニシン漁で栄え、国内有数の輸入港である留萌港を擁する。現在の主な産業は建設業、水産加工業である。
平成18年度から中央公民館、スポーツ施設に指定管理者制度が導入され、21年度には図書館も導入を予定されており、指定管理者NPO法人留萌体育協会による運営で存続することになっているが、その他の生涯学習施設(地区公民館、温水プール)は財政危機により20年度末での閉鎖が決定している。
面積:297.44km² 人口:2万6千人