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伝子を活用した小麦・稲等を開発するための国際共同研究を推進します。

f アフリカの食料安全保障に貢献するため、米生産倍増、豆類の増産、いも類の増産を支援します。

## ウ 海外農業投資の支援

（ア）海外農業投資を支援するため、関係府省・機関により構成される「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」において取りまとめた「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」（21年8月策定）に基づき、民間企業に対する農業投資にかかる情報提供を実施します。

（イ）FAOへの拠出により、世界的な農業投資情報の一元化や農業投資促進のための政策ガイダンスづくり等の作業を進めます。

（ウ）FAO、G20 等の国際的枠組みにおいて、「責任ある農業投資」のための行動原則の策定に向けた議論に積極的に参加するとともに、同原則の実用化に向けた取組を支援します。

## 5 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応

## （１）WTO 交渉における取組

「多様な農業の共存」という基本理念の下、各国の農業が発展することができるような貿易ルールの確立に向けて交渉に取り組みます。

具体的には、我が国の食料輸入国としての立場を最大限に反映すべく、関係国等と連携を図りつつ、政府一体となって戦略的かつ前向きに対応します。

## （２）ＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（自由貿易協定）への取組等

23 年 12 月に「日本再生の基本戦略」が閣議決定されたことを受け、EPA/FTA については、我が国として主要な貿易相手をはじめとする幅広い国々と戦略的かつ多角的に経済連携を進めます。

具体的には、アジア太平洋自由貿易圈（FTAAP）の実現に向け、日韓・日豪交渉を推進し、日中韓、ASEAN+3、ASEAN+6といった広域経済連携の早期交渉開始等を目指すとともに、環太平洋パートナーシップ（TTP）協定については交渉参加に向けた関係国との協議を進めます。また、日EU等の早期交渉開始を目指します。

## 農業の持続的な発展に関する施策

## 1 食と農林漁業の再生

「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（23年10月「食と農林漁業の再生推進本部」決定）に沿って、今後、5年間で農林漁業の競争力・体質強化、地域振興を集中展開し、食と農林漁業の再生を早急に図ります。

## 2 農業者戸別所得補償制度と生産・経営関係施策の実施

## （１）農業者戸別所得補償制度の本格実施

農業の戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的とするものです。

23 年度は、22 年度のモデル対策で対象とした水田農業に加えて、麦、大豆等の畑作物に対象を拡大して本格実施しており、24 年度も 23 年度と同様に引き続き以下の施策を実施します。

ア 麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねを対象に、数量払を基本に、営農を継続するために必要最低限の額を交付する面積払を併用した仕組みにより所得を補償する「畑作物の所得補償交付金」

イ 水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を面積払で直接交付する「水田活
用の所得補償交付金」

ウ 米の生産数量目標に従って生産する農業者に対して、

① 標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接交付する「米の所得補償交付金」

② 米の所得補償交付金の支払いを受けた農業者に対して、「当年産の販売価格」が「標準的な販売価格」を下回った場合に、その差額分を10a当たりの単価で直接交付する「米価変動補填交付金」を措置します。

工 食料自給率向上のためには、対象作物の生産性や品質の向上をはじめ、農地の有効活用や対象作物の生産を担う農業経営の基盤の確立を図ることが重要であることから、政策誘導が必要なものとして、①品質加算、②規模拡大加算、③再生利用加算、④緑肥輪作加算、⑤集落営農の法人化支援を講じます。

## （２）米の需給調整の推進

主食用米の需要は、人口の減少や高齢化の進展等により今後も減少していくことが見込まれるため、引き続き需給調整を図ることが必要との観点から、年度ごとに需要実績等に基づき生産数量目標を策定・配分し、需要に応じた米の供給を推進します。

## （３）生産・経営関係施策の実施

## ア水田・畑作経営所得安定対策

水田作及び畑作の土地利用型農業を営む農業者の経営安定を図るため、23年産の販売収入に対して、収入減少影響緩和対策を措置します。

## イ 野菜関係対策の実施

（ア）野菜の生産・出荷の安定と消費者への野菜の安定供給を図るため、特定野菜についてニーズの高まっている品目を追加するとともに、23年度に大幅拡充強化した野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施します。

（イ）契約取引を推進するため、「六次産業化法」の特例措置により、指定産地によらずリレー出荷による周年供給に取り組む生産者への支援や豊児にかかわらず収入が確保されるセーフティネット支援のためのモデル事業を引き続き実施します。

（ウ）野菜価格の低落時または高騰時においては、需給の安定を図るため、緊急需給調整対策を円滑に実施します。

## ウ 果樹関係対策の実施

優良品目・品種への改植や改植後数年間の未収益期間に対する支援等を引き続き実施します。

## エ 砂糖及びでん粉関係対策の実施

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」（昭和46年6月施行）に基づき、さとうきび・でん粉原料用かんしょ生産者及び国内産糖・国内産いもでん粉の製造事業者に対して、経営安定のための支援を実施します。

## オ 畜産物関係対策の実施

（ア）加工原料乳の再生産と肉用子牛生産の安定を図るため、加工原料乳生産者補給金制度、肉用子牛生産者補給金制度を適正に運用します。

（イ）指定食肉（牛肉・豚肉）の価格安定を図るため、「畜産物の価格安定に関する法律」（昭和36年11月施行）を適正に運用します。

（ウ）上記のほか、経営安定対策として、以下の施策等を実施し、畜産農家等の経営安定を図ります。

a 酪農関係では、①チーズ向け生乳を対象とした助成金の交付及び生産者団体が自ら乳製品を製造する取組を対象とした補助金の交付、②加工原料乳及びチーズ向け生乳の取引価格が低落した場合の補てん、③環境負荷軽減の取組を条件に飼料作付面積に応じた奨励金交付等の対策

b 肉用牛関係では、①肉用子牛対策として、肉専用種を対象に肉用子牛生産者補給金制度を補完する肉用牛繁殖経
営支援事業、②肉用牛肥育対策として、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）

c 養豚関係では、養豚経営安定対策事業

d 養鶏関係では、鶏卵生産者経営安定対策事業

## 3 農業の6次産業化等による所得の増大

## （１）生産・加工・販売の一体化

農林漁業者等による農林漁業の6次産業化を推進するため、農林漁業者等が農林水産物等の生産に加え、加工や販売を一体的に行う取組や当該取組に資する研究開発とその成果を利用する取組に対して、予算及び金融上の支援等を行います。

## （２）産地の戦略的取組の推進

7 産地の収益力向上に向けた戦略の策定を推進するとともに、その戦略の策定から実行に対して、生産現場の豊富な知識を有する普及指導員等のほか、新たに開発された品種、機械、栽培方法、加工方法等の多様な外部専門家が一体となった産地の支援体制の構築を推進します。

北海道において農産物の高付加価値化を図るため、雪氷を活用した農産物保存の取組を促進し、大規模災害発生時に保存農産物を供給する流通型食料備蓄システムの構築について調査を実施します。

## （3） 收益性の高い部門の育成・強化

ア 農業所得の増大を図り、農地を有効に利用していく上で、収益性の高い非食用作物についても育成・強化を図ります。特に、世界第3位の産出額を有する花きについては、教育効果の高い花育活動の推進等により需要拡大を図りつつ、生販連携を通じた日持ち保証販売の推進等により輸入品に対する競争力を強化する取組を進めます。

農産物が有する多彩な物質を生成する機能等を活かした新たな産業の創出に向けて、新たな食品素材や工業・製薬原料等になり得る機能性成分をもつ農産物の開発・発掘、製品化に向けた産地と企業のマッチング等を総合的に支援します。

ウ 産地の収益力向上や体質強化を図るため、低コスト化技術、高付加価値化技術の実用化等を推進し、植物工場等の施設や、それに必要な技術の実証・導入を支援します。

## （4） 農林漁業成長産業化ファンド（仮称）

農林漁業の成長産業化を実現させるため、官民共同のファンドを創設し、成長資本の提供と併せてハンズオン支援（経営支援）の充実を一体的に実施します。

## （５）農林水産物・食品の総合的な輸出促進

東電福島第一原発の事故を受けて、諸外国において日本産食品の輸入規制を実施する動きがみられ、輸出に大きな落込みが生じています。

東電福島第一原発の事故による輸出の落込みを挽回し、再び拡大し、輸出額1兆円水準を32年までに実現するため「農林水産物・食品輸出の拡大に向けて」（23年11月農林水産物・食品輸出戦略検討会取りまとめ）に基づき、

① 東電福島第一原発の事故の影響への対応

② 国家戦略的なマーケティング

③ ビジネスとしての輸出を支える仕組みづくり

④ 確かな安全性・品質の確保と貿易実務上のリスク等への的確な対応

## ⑤ 海外での日本の食文化の発信

の5つの戦略に沿って、農林水産物・食品の輸出の拡大に向けた各種取組を実施します。

輸出促進に関する事業として、以下の取り組みを行います。

日本産品の魅力を日本食文化と融合して発信する大規模イベントの実施や、国別マーケティングの強化、国際見本市への出展、国内商談会等を効果的に組み合わせ輸出に取り組む農林漁業者等を支援します。

イ 日本産品の信頼を回復し、輸出の落込みを挽回し、再び拡大させるため、農林漁業者等の輸出の取組を支援します。

ウ 諸外国におけるメディア等を活用して日
本産食品等の安全性や魅力を伝えるための情報発信を実施し、日本産食品等の輸出回復に努めるとともに、被災地の産品を支援します。

工品目別の団体が、海外において消費者や流通業者等を対象に、我が国の農産物や食品のセミナーを開催し、我が国の農産物等の安全性や魅力等について広く紹介を行い、輸出の拡大を図る取組を支援します。また、外食事業者の団体等が、海外の外食事業者等を日本に招へいし、地域の生産者等の取組等を紹介することや我が国の農産物や食品の安全性や魅力等についてのセミナーを開催し、輸出の拡大を図る取組を支援します。

オ 日本国内や諸外国における商談会、輸出セミナーをはじめ、有力海外食品見本市への出展支援など農林漁業者、食品企業等の輸出促進のための活動を支援します。

力「農林水産知的財産保護コンソーシアム」や「東アジア植物品種保護フォーラム」の活動等を通じた知的財産の保護の強化を推進します。

キ （独）日本貿易振興機構（以下「JETRO」という。）において、中小企業の海外展開支援のため、現地におけるきめ細かなビジネスマッチング支援等商談機会の創出、主要輸出市場における調査等を実施します。また、(独)中小企業基盤整備機構では、海外経験の少ない中小企業に対し、経営支援の一環として海外販路開拓戦略策定等を支援します。

ク JETRO において、海外ネットワークを活用して諸外国における日本食品の安全性検査等の規制動向について、詳細情報を順次、ウェブサイトに掲載するとともに、サイトの更新を実施します。

## （6） 農業生産資材費の縮減等

## ア 農業生産資材費の縮減

（ア）肥料、飼料、農薬、農業機械等の農業生産資材費の縮減に向け、単肥や単肥を混合した配合肥料、エコフィード等の低コスト飼料、大型包装農薬やジェネリック農薬、中古農業機械等の低コスト生産資材の活用を推進します。

（イ）農業者の生産資材の効率的利用を促進するため、土壌・たい肥中の肥料成分を踏まえた施肥や局所施肥、地域の土壌条件や作物に応じた減肥基準の策定等による肥料利用効率の向上、総合的病害虫・雑草管理（IPM）の活用による農薬使用量の抑制、作期分散による農業機械稼働率の向上等を推進します。

（ウ）肥料の低コスト安定供給体制を確立するため、効率的な流通体制の構築に向けた調査・検討を行います。

## 飼料価格高騰対策

配合飼料価格の大幅な変動に対応するための配合飼料価格安定制度を適切に運用し、国産飼料の増産や食品残さを飼料として利用する取組等を支援します。

## ウ 省エネルギー対策

施設園芸用省エネルギー設備のリースやヒートポンプ、木質バイオマス利用加温設備等の先進的加温設備の導入に対する支援を実施します。

## 4 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進

（１）「人と農地の問題」の解決に向けた施策の推進

## ア・人・農地プランの策定

高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等、このような集落・地域の人と農地の問題を解決するため、集落・地域における徹底した話合いにより、今後の地域の中心となる経営体はどこか、そこへどうやって農地を集めるか、中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業の在り方などを定めた「人・農地プラン」を作成する取組を展開します。

このプランに基づき、就農直後の所得を確保する給付金の給付や中心となる経営体への農地の集積を円滑に進めるため
の支援等を一体的に実施します。

## イ 新規就農の増大

（ア）将来の我が国の農業を支える人材を確保するためには、青年新規就農者を増大させる必要があることから、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、

① 就農前の研修期間（2年以内）及び経営が不安定な就農直後（5年以内）の所得を確保する給付金の給付

② 雇用就農を促進するために農業法人が実施する実践研修への支援

③ 今後の地域農業のリーダーとなる人材の層を厚くするため、高度な経営力、地域リーダーとしての人間力等を養成する高度な農業経営者育成教育機関等に対する支援

を推進します。

（イ）初期投資の負担を軽減するため、農業機械等の取得に対する補助や無利子資金の貸付けを行います。

（ウ）被災地の人材ニーズに対応し、復興の即戦力となる専門人材や次代を担う専門人材の育成等を支援します。

## ウ農地集積の推進

農業者戸別所得補償制度により、農地の受け手となり得る多様な経営体について、幅広く経営安定を図った上で、以下の施策により農地集積を加速化します。

（ア）実際に受け手となる経営体に対する規模拡大加算

（イ）「人・農地プラン」に位置付けられた中心経営体への農地集積に協力する者に対する協力金の交付

（ウ）「農地法」（21年6月改正法公布、12月施行）に基づく遊休農地解消措置の徹底活用

（エ）相続税・贈与税の納税猶予の適用農地について、貸付けた場合にも猶予を継続

## （２）意欲ある多様な農業者の育成・確保

家族農業経営については、経営規模の拡大や農業経営の多角化・複合化等の取組による経営改善を促します。その際、農業者の自主的な申請に基づき市町村等地域の関係機関が協力して地域農業の担い手を育成・確保する仕組みとして定着・普及している、認定農業者制度の活用を推進するとともに、「人・農地プラン」に位置付けられた中心となる経営体が認定農業者として認定されるよう推進します。

イ 集落営農については、地域農業の生産性向上や経営規模が零細で後継者が不足している地域における農業生産活動の維持等のため、小規模な農家や兼業農家も参加した集落営農の組織化や代表者・経理担当者等の育成を推進するとともに、「人・農地プラン」の作成を契機とした新たな集落営農の組織化を推進します。

ウ 法人経営については、農業経営を継続・発展させる意欲と能力によって、地域における雇用創出や農業生産活動の活性化、農地の保全等に寄与していることから、その育成・確保を図るとともに、当該法人経営が「人・農地プラン」で中心となる経営体として適切に位置付けられるよう推進します。

（３）意欲ある多様な農業者による農業経営の特性に応じた資金調達の円滑化

## ア （株）日本政策金融公庫

（ア）「人・農地プラン」に地域の中心経営体として位置付けられた認定農業者が24年度に借り入れる農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）について、資金繰りに余裕がない借入当初5年間の金利負担を軽減する措置を講じます。

（イ）大規模災害等の発生時に民間資金が円滑に供給されるよう危機対応円滑化業務の実施に必要な措置を講じるほか、（株）日本政策金融公庫の円滑な業務に資するため、貸付けにより生じるコストについて、一般会計から補給金・補助金を交付します。
## イ 農業近代化資金

24 年度に認定農業者が借り入れる農業近代化資金について、償還期限に応じて金利負担を軽減する措置を講じます。

## ウ 農業経営改善促進資金（新スーパーS資金）

経営改善の取組等を行う意欲ある多様な農業者を資金面から支援するため、民間金融機関と都道府県農業信用基金協会との協調融資方式により、短期運転資金を低利で融通するほか、本資金の借入者が無担保無保証人で基金協会の債務保証を受けられるようにするなどの措置を講じます。

## 工農業信用保證保險

農業者への資金の円滑な供給が図られるよう、（独）農林漁業信用基金に対して、保険引受に必要な財務基盤の強化を図るなどの措置を講じます。

## （４）農村を支える女性への支援と高齢農業者の活動等の促進

## ア 政策・方針決定過程への女性の参画の 促進

地域の生産・生活に関するあらゆる方針決定の場への女性の参画を促進するため、農業協同組合の理事や農業委員に女性が一人も登用されていない組織の解消を目指し、地域組織レベルでの女性登用状況の調査・公表、女性の登用が遅れている地域に対する重点的な推進活動等を実施します。

特に「人・農地プラン」の作成に当たっては、女性が検討会メンバーの3割以上を占めるよう、その参画を求めることとしています。

## イ 女性の能力の積極的な活用

女性の経済的地位の向上と女性が活動しやすい環境整備を図り、女性の能力の積極的な活用を図るため、6次産業化関連事業等における女性優先枠を設置するほか女性農業者相互のネットワークの形成や情報交換、異業種との交流機会の設定等の支援を実施します。

## ウ 高齢農業者の活動の促進

農村高齢者が活きいきと活躍できる環境づくりのため、高齢者グループ等が行う起業等の活動、健康に関する知識の指導等の健康管理活動、福祉・医療現場において農村高齢者が農作業指導を行う仕組みづくりを支援します。

## 工 障害者の就労促進

農業分野での障害者の就労を促進するため、農業法人等における障害者就労の取組の実証や普及・啓発を実施します。

## （５）作業を受託する組織の育成・確保

農作業の外部化により、高齢化や担い手不足が進行している生産現場の労働負担の軽減を図るとともに、規模拡大や主要部門への経営資源集中等を通じた経営発展を促進する観点から、地域の実情を踏まえつつ、生産受託組織やヘルパー組織の育成・確保を推進します。

## 5 優良農地の確保と有効利用の促進

農地制度については、国内の農業生産の基盤である農地の確保とその有効利用の徹底を図る観点から21年12月に改正された「農地法」等に基づき制度を適切に運用します。

また、農業生産を目的とする土地利用とそれ以外の土地利用とを一体的かつ総合的に行うことができる計画を、地域住民の意見を踏まえつつ策定する制度の検討を進めます。

## （１）計画的な土地利用の推進

農地の転用規制及び農業振興地域制度の適正な運用を通じ、優良農地の確保に努めます。

## （２）耕作放棄地対策の推進

ア 耕作放棄地を早急に解消するため、農業者戸別所得補償制度による農業経営を継続できる環境づくりや改正「農地法」に基づく遊休農地解消のための仕組みの適正な運用等と併せて、荒廃した耕作放棄地の再生利用を支援します。

改正「農地法」に基づき、現場で農地制度の運用を担う農業委員会が行う農地の利用状況調査、遊休農地所有者等への指
導等の活動を支援します。

## 6 農業災害による損失の補てん

災害による損失を補てんし、被災農業者の経営安定を図ることにより、農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業生産力の発展に資するため、

① 都道府県及び農業共済団体に対する、農業災害補償制度の適切な運営推進及び一層の加入促進の指導

② 災害発生時における遺漏なき被害申告、迅速かつ適正な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等の措置

③ 農業共済の共済掛金及び農業共済団体の

事務費等に対する助成措置

を講じます。

## 7 農作業安全対策の推進

年間約 400 件発生している農作業死亡事故の低減に向け、

① 事故の実態や事例に基づいた安全指導を行うため、対面調査により事故を詳細に調査・分析を実施するとともに、映像等を用いて高齢農業者の安全意識を効果的に高める啓発方法の検討

② 農作業死亡事故の中で、最も多いトラクターの転落・転倒事故による死亡者を低減するため、トラクター転倒事故通報システムの実用化試験や転倒事故の救命効果が高い安全フレーム装着トラクターへの更新

③ 行政機関や民間事業者等の関係者の協力の下、春と秋に実施する「農作業安全確認運動」等を通じ、農業者の安全意識の向上を図るほか、農業機械の安全対策に関する研究を進めます。

## 8 農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備

農業生産基盤の保全管理・整備については、老朽化した施設の長寿命化対策及び防災対策を推進するとともに、自給率と生産性の向上に直結する農地整備などに重点化することにより、効果的・効率的に実施します。

（１）国民の食料を支える基本インフラの戦略的な保全管理

## ア 農業用水の安定供給の確保

（ア）農業水利施設の適切な整備・更新を図ることにより、食料供給力の基盤となる農業用水の安定供給を確保します。

（イ）農業水利施設のライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかるすべての費用）の低減を図るため、既存施設の劣化状況や規模に応じた保全管理を行うストックマネジメントについて、各種事業の推進と並行し、技術水準の向上を図る取組等を進めます。

（ウ）地域の特性に応じた多様な畑作物の生産、品質の向上、安定供給を図るため、畑地かんがい施設等を総合的に整備します。

## イ 農地等にかかる総合的な防災対策

（ア）農用地・農業用施設について、集中豪雨や台風、地震等による自然災害の発生を未然に防止するとともに、土壌汚染の除去、農業用用排水の汚濁の除去等を図るため、ため池、排水機場等の農業用施設の整備、地すべり対策等の農地防災対策を実施します。

（イ）津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施します。

## （２）地域の裁量を活かした制度の推進

地域の自主性と創意工夫による農山漁村地域のニーズに応じた農業農村、森林、水産分野の整備を支援します。

## （３）食料自給率の向上等に資する農業生産基盤整備の推進

食料自給率向上のため、麦・大豆、米粉用米、飼料用米等の生産拡大を可能とする水田の汎用化や、畦畔除去等による区画拡大を含めた農地の大区画化等の基盤整備を推進します。
## （４）農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

「田園環境整備マスタープラン」を踏まえ、地域住民やNPO等による保全活動とも連携しつつ、生態系や景観等の農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備を推進します。

## （５）効率的・効果的な事業の実施

事業を効率的かつ効果的に進めるため、「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」に基づき、23年度に引き続きコストの縮減に資する取組を推進します。

## 9 持続可能な農業生産を支える取組の推進

## （１）環境保全型農業の推進

ア 持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料・化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組と一体的に、カバークロップの作付け、有機農業等環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対する直接支援に取り組みます。なお、24年度からは、全国共通の支援対象取組に加え、地域の環境や農業の実態等を勘案した上で地域を限定して支援の対象とする地域特認取組に対する直接支援も実施します。

イ 持続性の高い農業生産方式の導入の促進、「農業環境規範」の普及・定着にも取り組みます。

ウ 全国エコファーマーネットワークへの参加者の拡大を促進するため、農業者、消費者、流通関係者等に対し、エコファーマーをはじめ環境保全型農業に関する情報提供を実施します。

「有機農業の推進に関する法律」（18年12月施行）及び「有機農業の推進に関する基本的な方針」（19年4月策定）に基づき、有機農業への参入促進や有機農産物の理解促進、有機農業の振興の核となる地域の育成を推進するとともに、技術の研究開発、研究成果の普及等、有機農業の推進体制の整備を図ります。

オ「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」（11年7月施行）の趣旨を踏まえ、家畜排せつ物の適正な管理に加え、その利活用を図るため、耕畜連携の強化やニーズに即したたい肥づくり、地域の実情に応じてエネルギー利用等の高度利用を推進します。

## （２）環境保全機能に関する直接的な助成手法の実施

ア 化学肥料・化学合成農薬を原則 5 割以上低減する取組と一体的に、カバークロップの作付け、有機農業等地球温暖化防止及び生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援を実施します。

イ 24 年度からは、全国共通の支援対象取組に加え、地域の環境や農業の実態等を勘案した上で地域を限定して支援の対象とする地域特認取組に対する直接支援を実施します。

## 農村の振興に関する施策

## 1 再生可能エネルギーの推進など農山漁村における新産業の創出

（1）「地域資源」を活用した「産業」の創造

ア 農林水産業及び農山漁村に由来する農林水産物、副産物等の地域資源を最大限活用するため、農林漁業者による6次産業化を促進するとともに、技術革新や農商工連携等を通じ、様々な資源活用の可能性を追求します。その際、潜在的な需要を開拓して新たな素材や新商品を開発するとともに、他産業における革新的な活用方法の創出と新たなビジネスモデルの創造を推進します。

農林水産業・農山漁村に豊富に存在する資源と様々な産業の先端技術を結び付けた、新たな産業の創出に向け、「緑と水の環境技術革命総合戦略」（23年2月策定）に基づき、重点分野や新技術の事業化に向けた市場規模・技術課題等に関する調
査や新技術の開発実証を支援します。

ウ 北海道の高品質な食と、関連する良好な景観・建築物等を一体的に活用し、地域産業の活性化や観光振興を図るため、地域の風土・歴史に根差した地域ブランドを創出する認証制度の国民への広告・宣伝等、認証に向けた環境整備を行います。

## （２）バイオマスを基軸とする新たな産業の振興

稲わら、せん定枝等の未利用資源、食品残さ等の廃棄物といったバイオマスを活用し、エネルギーやプラスチック等の製品を生産する地域拠点の整備に向け、そのためのビジネスモデルを検討するとともに、これらの取組に必要とされる技術の開発・実証等を推進します。

## （３）農村における再生可能エネルギーの生産・利用の推進

農山漁村に豊富に存在するバイオマス、小水力、太陽光といった再生可能エネルギー源の利活用を推進するため、モデルの構築及び調査設計や協議調整を支援します。

## 2 都市と農村の交流等

## （1） 新たな交流需要の創造

ア グリーン・ツーリズム等、食をはじめとする豊かな地域資源を活かし、農山漁村を教育、観光等の場として活用する、集落ぐるみの多様な都市農村交流等を促進する取組を支援します。

観光に関係する府省の連携により都市と農村の交流を促進します。

ウ 観光を通じた地域振興を図っていくためには、行政区域にとらわれないエリアで様々な関係者が協働し、当該地域の資源を活用した着地型商品を企画・販売する等、滞在型観光につながる持続的な取組を活性化させていくことが重要であることから、様々な滞在型観光の取組を推進しつつ、市場との窓口機能等を担う「観光地域づくりプラットフォーム」形成を促進しつつ、着地型商品の企画・販売、人材育成等を行う取組を支援します。

## （２）人材の確保・育成、都市と農村の協働

集落の活性化を担う人材の確保・育成を安定的に支えるため、集落がかかえる課題の分析、活性化活動への従事を希望する都市部の人材の募集、集落と人材のマッチング、課題解決に向けた実践研修活動に取り組む集落を支援します。

イ 空き家情報等の集落への定住に関する情報提供体制の整備や定住後のサポート体制の構築等、都市から農村への定住等の促進に向けた地域の取組を支援します。

ウ 空き家住宅等の再生・活用等を推進する地方公共団体等を支援します。また、二地域居住について、国の実施すべき具体的施策等を関係府省が連携して推進します。

工 条件不利地域（過疎、山村、離島、半島、豪雪地域）において、交流の促進等を図るために、市町村等が行う地域内の既存公共施設を活用する施設整備等を支援します。

## （3） 教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用

農山漁村が有する教育的効果に着目し、農山漁村を教育の場として活用するため、関係府省が連携し、小学生が農山漁村において宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進するとともに、農山漁村を教育、観光、医療・介護の場として活用する、集落ぐるみの多様な都市農村交流等を促進する取組を支援します。

イ「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」の推進、水辺整備等により、河川における交流活動の活性化を支援します。

ウ「歴史的砂防施設の保存活用ガイドライン」（15年5月策定）に基づき、景観整備・散策路整備等の周辺整備等を推進します。また、歴史的砂防施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核に位置付けるなど、新たな交流の場の形成を推進します。エ「エコツーリズム推進法」（20年4月施
行）に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発広報活動などを総合的に実施します。

オ エコツーリズムによる地域活性化のための人材・プログラムづくりとして、地域コーディネーターを活用したプログラム、ルール、ネットワークづくりなどに主体的に取り組む地域を支援するとともに、地域におけるエコツーリズムガイドやコーディネーターなどの人材の育成を図ります。

## 3 都市及びその周辺の地域における農業の振興

都市農業の役割や都市住民のニーズ、市街化区域内農地の性格等を踏まえ、これまでの都市農地の保全や都市農業の振興に関連する施策の在り方について、幅広い視点で検討するための検討会において引き続き議論を進めるとともに、市民農園や体験農園等の開設促進に向けた取組、援農ボランティアを育成する取組、都市農業の振興に必要な簡易な基盤、防災兼用井戸、市民農園の整備等を支援します。

## 4 農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全

（１）農村コミュニティの維持・再生

## ア 良好な農村景観の形成等

（ア）良好な農村景観の再生・保全を図るため、コンクリート水路沿いの植栽等、土地改良施設の改修等を推進します。

（イ）農村環境の魅力を再認識するための調査や分析、それらを活用した交流会の開催や地域のブランド化等の集落の取組を支援することにより、農村地域の活性化を図ります。

（ウ）河川湿地の保全・再生や河川本来の

レキ河原の復元等、自然再生事業を推進します。

（エ）魚類等の生息環境改善や人と自然が

ふれあえる地域整備を図るため、河川

やため池等の水路結合部の段差解消に

よる水域の連続性の確保、生物の生息・

生育環境を整備・改善する魚のすみや

すい川づくりを推進します。

## イ 経済の活性化を支える基盤の整備

（ア）日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークの整備を推進します。また、地方道については、各地域の事業等の計画と整合をとり計画的に整備を支援します。

（イ）農産物の海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化等に対応した複合一貫輸送ターミナルの整備を推進します。

（ウ）「道の駅」の整備により、休憩施設と地域振興施設を一体的に整備し、地域の情報発信と連携・交流の拠点形成を支援します。

（エ）都市と農村地域を連絡するなど、地域間の交流を促進し、地域の活性化に資する道路の整備を推進します。

## ウ 農村コミュニティの維持・再生のための取組

地域住民主体によるコミュニティ再生の取組の拡大を図るため、「食と地域の交流促進対策交付金」を軸として、関係府省が連携しつつ、教育の場としての農山漁村の活用、グリーン・ツーリズム等、地域資源を活用した地域の活性化や、食料品や日用品の提供機会の確保といった、農山漁村での生活条件を確保する取組等を推進します。

## （2） 中山間地域等直接支払制度

ア 条件不利地域において、引き続き農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払制度に基づく直接支払いを実施します。

イ 高齢化の進行を踏まえ、高齢者へのサポート体制や集落間の連携等安定的な受皿をつくることにより、農業生産活動の維持を図っていきます。

ウ 意欲ある多様な農業者の育成・確保や生
産性の向上等を推進するなどにより、中山間地域等における自律的かつ安定的な農業生産活動を促進します。

## （3） 農地・水保全管理支払

ア 地域共同による農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動や農村環境の保全のための活動を支援します。

農業用用排水路等の長寿命化のための補修・更新、水質や土壌等の高度な保全活動を行う集落を支援するとともに、広域での取組を強化する活動組織等を支援します。

## （４）鳥獣被害対策の推進

ア「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（20年2月施行）に基づき市町村による被害防止計画の作成及び鳥獣被害対策実施隊の設置を推進します。

市町村が作成する被害防止計画に基づく、鳥獣の捕獲体制の整備、箱わなの導入、侵入防止柵の設置、鳥獣の捕獲・追い払い、緩衝帯の設置、捕獲獣を地域資源として利用するための処理加工施設の整備等の取組を推進します。

ウ 東日本大震災や東電福島第一原発の事故に伴う捕獲活動の低下による鳥獣被害の拡大を抑制するための侵入防止柵の整備等を推進します。

工 鳥獣の生息環境にも配慮した森林の整備・保全活動等を推進します。

才 地域における技術指導者の育成を図るため、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象とする研修を実施します。

力 鳥獣を誘引しない営農管理手法など、鳥獣被害を防止する技術の開発を推進します。

キ 地域ブロック単位の連絡協議会の積極的な運営や、鳥獣被害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進します。

## （５）快適で安全・安心な農村の暮らしの実現

## ア 生活環境の整備

（ア）農村における効率的・効果的な生活環境の整備

a 地域再生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、関係府省が連携して道路や汚水処理施設の整備を効率的・効果的に推進します。

b 農業の持続的な発展を図るとともに、地域の創造力を活かした個性的で魅力あるむらづくり等を推進するため、関係府省が連携しつつ、農業生産基盤と農村の集落基盤の一体的な整備を推進します。

c 農山漁村における定住や都市と農山漁村の二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進します。

## （イ）交通

a 交通事故の防止、交通の円滑化を確保するため、歩道の整備や交差点改良等を推進します。

生活の利便性向上や地域交流に必要な道路、都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路の整備を推進します。

c 生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援します。

d 地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等のため、島しょ部等における港湾整備を推進します。

## (ウ) 衛生

a 下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等について、市町村の意見を反映し
た上で、より一層の効率的な汚水処理施設整備のために、人口減少などの社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の徹底的な見直しを加速することが必要であり、その取組を関係府省が密接に連携して支援します。

b 下水道、農業集落排水施設においては、既存施設について、適時・適切な修繕と更新により施設の長寿命化を進めるための「ストックマネジメント手法」の導入を推進します。

c 農村における汚水処理施設整備を効率的に推進するため、農業集落排水施設と下水道との連携及び農業集落排水施設と浄化槽との一体的な整備を推進します。

d 農村地域における適切な資源循環を確保するため、農業集落排水施設から発生する汚泥や処理水の循環利用を推進します。

e 下水道や農業集落排水施設等複数の汚水処理施設が共同で利用できる施設の整備を図る汚水処理施設共同整備事業（MICS）や従来の技術基準にとらわれず地域の実情に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法の導入を図る「下水道クイックプロジェクト」（18年11月策定）等により、効率的な汚水処理施設の整備を推進します。

人口散在地域ほど経済的な汚水処理施設である浄化槽の整備を推進します。特に、地球の温暖化対策の促進を図るとともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため、低炭素社会対応型浄化槽（省エネルギータイプ）の整備を推進します。

## （工）情報通信

高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路、港湾、下水道において公共施設管理の高度化を図るため、光ファイバ及びその収容空間を整備するとともに、民間事業者等のネットワーク整備のさらなる円滑化を図るため、施設管理に支障のない範囲で国の管理する河川・道路管理用光ファイバやその収容空間を開放します。

## （才）住宅·宅地

a 優良田園住宅による良質な住宅・宅地供給を促進し、質の高い居住環境整備を推進します。

b 地方定住促進に資する地域優良賃貸住宅の供給を促進します。

## （力）文化

a 「文化財保護法」(昭和25年8月施行)に基づき、農村に継承されてきた民俗文化財に関して、特に重要なものを重要有形民俗文化財や重要無形民俗文化財に指定するとともに、その修理・防災や伝承事業等に対する補助を行います。

b 重要有形民俗文化財以外の有形の民俗文化財に関しても、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要とされるものについて登録有形民俗文化財に登録するとともに、保存箱等の修理・新調、資料整備に対する補助を行います。

c 棚田や里山等の文化的景観や歴史的集落等の伝統的建造物群のうち、特に重要なものをそれぞれ重要文化的景観、重要伝統的建造物群保存地区として選定し、修理・防災等の保存及び活用に対して支援します。

## （牛）公園

都市計画区域の定めのない町村において、スポーツ、文化、地域交流活動の拠点となり、生活環境の改善を図る特定地区公園の整備を推進します。

## イ 医療・福祉等のサービスの充実

## (ア) 医療

「第11次へき地保健医療計画」（23～27年度）に基づき、へき地診療所等による住民への医療提供等農村を含めたへき地における医療の確保を推進し
ます。

（イ）福祉

介護・福祉サービスについて、地域密着型サービス拠点等の整備等を推進します。

## ウ 安全な生活の確保

（ア）山腹崩壊、土石流等の山地災害等を防止するため、復旧治山等の事業により治山施設を整備するとともに、農地や居住地を潮害、飛砂、風害から守るなど重要な役割を果たす海岸防災林の整備等を通じて地域住民の生命・財産及び生活環境の安全を確保します。

（イ）山地災害危険地区における治山事業について、地域における避難体制の整備等との連携により、滅災に向けた効果的な事業を実施します。

（ウ）自力避難の困難な障害者等災害時要援護者関連施設に隣接する山地災害危険地区等において治山事業を計画的に実施します。

（エ）床上浸水被害が頻発するなどの度重なる水害が発生し、生活に大きな支障がもたらされている地域において、被害の防止・軽減を目的として、治水事業を実施します。

（オ）近年、死者を出すなど甚大な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を重点的に推進します。

（力）人命の保護を図るため、将来起こり得る大規模地震等に起因するがけ崩れ等により地域に甚大な被害を起こすおそれのあるか所において、施設整備を推進します。

（キ）病院、老人ホーム等の災害時要援護者関連施設を保全対象に含む危険か所にかかる砂防事業を実施します。

（ク）地域の防災拠点等を保全する施設の整備や「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（13年4月施行、以下「土砂災害防止法」という。）に基づく警戒避難体制の整備を実施し、ハード・ソフト一体となった効率的な土砂災害対策を実施します。

（ケ）「土砂災害防止法」に基づく土地利用規制や、土砂災害警戒情報の提供等を実施し、ソフト対策の強化を推進します。また、大規模な土砂災害が急迫している状況において、市町村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう、「土砂災害防止法」に基づき、緊急調査を実施し、被害が想定される区域・時期の情報を関係市町村へ通知するとともに一般に周知します。

（コ）農地災害等を防止するため、ハード整備に加え、防災情報を関係者が共有するシステムの構築や減災のための指針づくり等のソフト対策を推進し、地域住民の安全な生活の確保を図ります。

（サ）橋梁の耐震対策、道路斜面や盛土等の防災対策、災害のおそれのある区間を回避する道路整備を推進します。また、冬期の道路ネットワークを確保するため、道路の除雪、防雪、凍雪害防止を推進します。

## 食料・農業・農村に横断的に関係する施策

## 1 技術・環境政策等の総合的な推進

## （１）革新的な技術開発の推進

様々な農政の課題に技術面での確に対応するため、「農林水産研究基本計画」（22年3月策定）に基づき、以下の施策を推進します。

## ア 食料供給力の強化を図る研究開発

（ア）食用米と識別性のある超多収飼料用米品種、飼料用米の調製・給与による畜産物の高付加価値化技術等の開発を推進します。

（イ）パン・中華めん用の小麦等の高品質品種、大豆等の多収・機械化適性品種、大豆、小麦等の湿害回避技術、広域水田群への安定した水供給技術の開発を
推進します。

（ウ）農作業負担を軽減する農業自動化、軽労化、省力化技術、農作業を支援するアシストスーツ、農作業技術の継承システムの開発を推進します。

（エ）家畜の遺伝子の網羅的解析等により、優良な形質をもつ家畜を育成し、効率よく増やし、健康に育てるための技術を開発します。

（オ）飼料用米、小麦、大豆等について、我が国の栽培環境や作付体系に適した品種の開発に必要な有用遺伝子を単離し、効率的な品種改良に必要なDNAマーカー（目印）を開発します。

## イ 新需要を創出する付加価値の高い農産物、食品、新素材、医薬品等の開発

（ア）農林水産物・食品の機能性成分が有する疾病予防機能の科学的根拠の獲得手法や機能性成分を多く含む品種の開発等を行います。

（イ）LED 等の人工光源や波長等の光質制御が可能な被覆資材等により、野菜の品質向上や花きの生育・開花及び品質をコントロールする技術の開発を推進します。

（ウ）遺伝子組換えカイコによる人工血管・軟骨再生素材等の医療用素材の動物での安全性・有効性の確認を推進します。

（エ）密閉型植物工場において、遺伝子組換え植物を活用したワクチン・機能性食品等有用物質生産の実用化のために使用エネルギー効率の高い生産技術、品質管理技術を開発します。

## ウ 地球温暖化等環境問題に対応する技術の開発

（ア）農林水産分野における温暖化緩和技術として、温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明、温室効果ガスの排出削減技術、森林や農地土壤等の吸収機能向上技術の開発を推進します。

（イ）有機資源の循環利用や微生物を利用した化学肥料や農薬の削減技術、養分利用効率の高い施肥体系、土壌に蓄積された養分を有効活用する管理体系等の確立を推進します。

（ウ）農林水産分野における温暖化適応技術として、精度の高い収量・品質予測モデル等の開発を推進し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した栽培・飼養管理技術や害虫防除システムの開発を推進します。

（エ）ゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種の開発を推進します。

（オ）野菜の新品種の開発を民間企業と試験研究機関等の共同開発等を通じて推進します。

（力）地産地消によるバイオ燃料等の生産を進め、農山漁村における新産業の創出に向け、草本、木質、微細藻類からバイオ燃料等を製造する技術開発等を推進します。

## （２）研究開発から普及・産業化までの一貫支援

ア 研究成果を確実に普及・実用化につなげていくため、民間等の幅広い分野の人材、情報等を活用し、研究マネジメント機能のさらなる強化を推進します。

研究段階に応じて人材、研究資金等を機動的かつ一体的に運用する視点に立って、農林水産業・食品産業等におけるイノベーションにつながる革新的な技術シーズを開発するための基礎研究及び開発された技術シーズを実用化に向けて発展させるための研究開発を推進します。

ウ 研究開発から産業化までを一貫して支援するため、大学、民間企業等の地域の関係者による技術開発から改良、開発実証試験までの取組を切れ目なく支援するとともに、公的研究機関の開発した新品種・新技術、民間企業における機能性農作物に関する研究結果や、地域特産物等の機能性を活かした新食品・新素材の事業化
を推進します。

地域の大学、試験場、企業等に対し、コーディネーターが産学官の連携を支援するとともに、事業化可能性調査、技術交流展示会等を一体的に支援します。

オ 農業技術に関する近年の研究成果のうち、早急に生産現場への普及を推進する重要な技術を「農業新技術2013」として選定し、関係機関相互の緊密な連携の下、生産現場への普及推進に取り組みます。

力産地においては、普及指導センターと大学、企業、試験研究機関等が連携しつつ、技術指導を核に総合的な支援を展開するなど、研究成果の普及・実用化体制の強化を推進します。

## （３）地球環境問題への貢献

## ア 地球温暖化対策への貢献

（ア）農林水産分野における温室効果ガス排出削減を推進するため、施設園芸において燃油削減に資する省エネ設備の導入や施肥の適正化を推進します。

（イ）農地の炭素貯留量の増加につながる土壌管理等の営農活動の普及に向け、炭素貯留効果等の基礎調査を行うとともに、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対する直接支援を実施します。

（ウ）温室効果ガスのさらなる排出削減のため、農林水産分野において、排出削減量を認証しクレジットとして取引する制度、排出削減効果の「見える化」等の新たな地球温暖化対策を推進します。

（エ）バイオマスの変換・利用施設等の整備等を支援し、農山漁村地域におけるバイオマス等の再生可能エネルギーの利用を推進します。

（オ）「地球温暖化対策研究戦略」（20年7月策定）に基づき、農林水産分野における地球温暖化防止技術・適応技術の開発等を推進します。

（カ）世界的な温室効果ガスの排出削減や

気候変動による影響への適応を進める

ため、国際的な研究・技術協力を積極

的に実施します。

## イ 循環型社会形成への貢献

（ア）バイオマスの活用の推進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標等を定めた「バイオマス活用推進基本計画」（22年12月策定）に基づき、ロードマップの策定及び同計画に基づく施策を推進します。

（イ）バイオマスの効率的な収集・変換等の技術の開発、システムの構築を進めることとし、以下の取組を実施します。

a 国産バイオ燃料の本格的な生産に向け、これまでの実証で明確となった事業化に向けた課題を克服し、地域における国産バイオ燃料の生産拠点を確立するための取組のほか、食料・飼料供給と両立できる稲わら等のソフトセルロース系原料の収集・運搬からバイオ燃料の製造・利用までの技術を確立する取組等、バイオ燃料の本格普及に向けた取組を支援します。

b 農林漁業に由来するバイオマスのバイオ燃料向け利用の促進を図り、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を推進するため、「農林漁業バイオ燃料法」に基づく「生産製造連携事業計画」の認定を行い新設されたバイオ燃料製造設備について、固定資産税の軽減措置を実施します。

c 地産地消によるバイオ燃料等の生産を進め、農山漁村における新産業の創出に向け、草本、木質、微細藻類からバイオ燃料等を製造する技術開発等を推進します。

d 下水道を核とした資源・エネルギーの循環のため、官民連携により、バイオマスである下水污泥等の利活用を図り、下水污泥、し尿污泥等に含まれるりんの回収を推進します。

（ウ）国際機関等におけるバイオマスに関する技術移転、開発途上国における能力
強化支援、バイオ燃料の持続性の基準・指標の策定等の国際的な議論に積極的に参画し、バイオマスの普及と持続可能な利用を促進するとともにASEAN諸国に向けたバイオマス活用促進マニュアルを作成します。

## ウ 生物多様性保全への貢献

（ア）有機農業や冬期湛水管理等、生物多様性保全に効果の高い農業生産活動等を推進します。

（イ）気温、標高、水田整備状況等の様々な環境データから生物の生息可能性を定量的に把握・予測する評価手法を開発します。

（ウ）水田魚道の設置等、生態系に配慮した水田や水路等の整備技術を開発し、普及を推進します。

（エ）生物多様性保全面からみた農林水産業や農山漁村資源管理活動の経済的評価に関する国内外事例の調査結果を基に、日本の農林水産業の実情に適した評価手法を検討します。また、農業者等による生物多様性保全に資する活動を、民間企業等が支援するための仕組みを検討します。

（オ）カルタヘナ議定書締約国会議議長国として、開発途上国がカルタヘナ議定書を実施するために必要となる能力開発を推進するため、開発途上国の能力開発のためのワークショップを実施します。

（力）遺伝子組換え農作物に関する取組については、生物多様性に及ぼす影響についての科学的な評価、安全性未確認の遺伝子組換え農作物に対する水際検査、国内の生産状況等の調査を実施します。

## （４）知的財産の保護・活用

ア 農林水産分野の試験研究成果や技術に関する情報等の農林水産知的財産情報について、一元的に提供する「農林水産知的財産ネットワーク」を運用し、活用しやすい形での情報提供をします。

「食と農林水産業の地域ブランド協議会」の活用による地域ブランド化に取り組む主体とそれを支援する者との交流促進、農林水産物・食品の地域ブランド化のための海外における地理的表示取得等に対する知的財産制度関係支援活動、「農林水産物・食品の地域ブランド確立に向けたガイドライン」の効果検証等、地域ブランド施策を推進します。

ウ 地元の食材を核とした伝統料理の見直し等や新たな創作料理について、食材の生産者、地方行政、料理人、ホテル・旅館等の関係者が連携して、全国的な広告・宣伝や観光客向けの情報発信を行うとともに、商標・意匠等の知的財産権の取得を目指す取組を支援し、農山漁村の活性化を図ります。

工 地域ブランド農林水産物・食品等農山漁村の地域資源を活用し、観光客を呼び込むための取組を支援します。

才 地域の生産者等と協業し、日本産食材の利用拡大や日本の食文化の海外への普及等に貢献した料理人を顕彰する制度として22年度に創設された「料理マスターズ」を引き続き実施します。

力 我が国の植物新品種を海外においても適切に保護するため、植物品種保護制度の整備が遅れている東アジア地域において、制度の共通の基盤づくりを目指し、国際的に調和のとれた制度整備・充実を進めるため「東アジア植物品種保護フォーラム」の下で引き続き技術協力、人材育成等の協力活動を推進します。

キ将来の東アジア地域における植物品種保護制度の共通化を視野に、そのモデルとなるEUの制度を調査します。

ク 「食料農業植物遺伝資源条約（ITPGR）」批准に向け、我が国種苗産業等が行う新品種育成に不可欠である、野菜や花き等の海外植物遺伝資源の収集、特性評価及び保存等を実施します。
ケ 我が国の地名、品種名等の中国等での商標出願・登録について、一元的に監視を実施する「農林水産知的財産保護コンソーシアム」の活動を充実・強化します。

コ 和牛の遺伝資源の保護・活用を図るため、和牛の改良・生産体制の強化等を推進します。

サ 篤農家の技術の数値化・データベース化・可視化を可能にし、他の農業者の作業判断を支援できるシステム開発を推進し、「アグリプラットフォームコンソーシアム」におけるAI（アグリインフォマティクス）システムの開発・実用化に向けた取組を支援します。

シ 我が国の高品質な農林水産物に対する信用を高め、適切な評価が得られるよう、地理的表示の保護制度を導入することとしており、国際的な動向を踏まえ、適切な時期に制度を創設できるよう有識者等による研究会において検討を行います。

## 2 「農」を支える多様な連携軸の構築

## （１）「食」に関する将来ビジョンの推進

国民全体の参加を促すため、「「食」に関する将来ビジョン」（22年12月策定）の内容を周知するとともに、本ビジョンに基づく行動の実施状況や成果についての検証を行い、必要に応じて、見直しを実施します。

## （２）食と農の結び付きに関する情報発信の強化と既存施策の重点化

ア「農」を支える連携軸の基礎となる、農業・農村の価値や役割、我が国の食文化、健全な食生活といった食と農の結び付きに関する様々な情報を消費者等に対してわかりやすく発信する取組を強化します。

イ 米粉用米の生産拡大に対応した利用促進、国産農産物の消費拡大、農商工連携、都市と農村の交流等、複数の者の連携に着目した施策について、情報発信の強化、コーディネーター等によるマッチングの充実、関係者間のネットワークの強化等を図り、連携軸として発展させます。

## （３）関係者のマッチング等の充実と人材の確保

連携軸を構築しようとする消費者、生産者、事業者、NPO、大学、研究機関が適切な相手先を円滑に確保できるよう、知識・技術等に関するコーディネートや交流会の開催等、関係者間のマッチング機会の拡充を進めます。その際、地方支分部局を含め、国の職員も連携のベースとなる人材ネットワークづくりや各種相談機会の拡充を通じ、連携軸の構築・強化に努めます。

## 団体の再編整備等に関する施策

## （１）農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

国民に対する食料の安定的な供給や国内の農業生産の増大等の実現に向けて、農業協同組合の機能や役割が発揮できるよう効率的な再編整備を進めます。

## （２）農業委員会組織の体制強化に関する施策

ア 遊休農地解消措置等を含めた21年の改正「農地法」の運用の徹底を図るため、農地の利用状況調査の実施や農地情報のデータベース化等に必要な経費を支援します。

イ 農業委員会の活動の透明性の向上・実行性の確保を図るため、遊休農地の解消目標面積、意欲ある農業者への農地の集積目標面積等を記載した活動計画を策定するよう指導し、その取組状況を24年度予算の配分に反映します。

## （３）農業共済団体の組織体制強化に関する施策

農業共済団体が将来にわたって安定的な事業運営基盤を確保し、より一層の合理的で効率的な運営を行うよう、1 県 1 組合化への移行を含めた組織体制強化の取組を指導します。

## （４）土地改良区の再編整備に関する施策

土地改良区の組織運営基盤の強化を図るため、広域的な統合整備構想の策定及び合併等を支援します。