Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (c) 障害年金

主として身体の障害のため日常生活に支障を来す者に対し給付されるものである。15年以上勤務した加入者と15年未満の加入者それぞれに対し、給付制度が存在する。

## 3 医療保険制度

## (1) 運営主体、財源

同制度は1995年2月、前述の社会保障機構、公務員保険機構両制度のうち医療保険部分(メディケイド)を統合し設立されたものである。公的医療保険制度を運営しているのは、フィリピン健康保険公社(Philippine Health Insurance Corporation (PHIC)：フィルヘルス)である。フィルヘルスも社会保障機構や公務員保険機構同様、政府管轄下の機関である(根拠法：共和国法第7875号)。

財源は、労使双方の負担による社会保険料、投資活動による資産運用に加え、公的支出(保健省及び地方自治体)から成り立っている。

収支については、2003年上半年期で収入75億9,500万ペソ、支出58億300万ペソであり、現在のところ良好な経営状況であるが、近年は給付総額の増加に比べ、保険料の徴収が伸び悩んでいる。

## (2) 加入者

法律上は、全国民の加入が求められている。保険料徴収の主な対象者は、被雇用者(公私)、自营業者である。また、「貧困プログラム」があり、フィルヘルスより「貧困」の指定を受けた者については、保険料を国と地方自治体が分担している。

保険適用者は、加入者、貧困プログラム対象者、無償対象者（退職者、保険料支払満了者）及びこれら対象者の扶養家族である。

保険適用者の推定カバー率は、2004年2月から6月にかけて、500万世帯の貧困プログラム対象者に対し、1年間医療費が無料になる「健康保険カード」が配布されたことが大きく影響し、2004年12月現在約84%（2003年6月同56.3%）となっている。

〈表2-104〉フィリピンの医療保険制度の対象者

(人)

加入者数	保険適用者数(見積り)
公務員	1,689,453	7,866,324
民間企業労働者	5,946,605	23,556,146
自営業者	1,328,852	6,562,773
貧困プログラム対象者	16,258,150	31,290,750
無償対象者(退職者又は保険料支払満了者)	135,500	230,350
合計	15,358,561	69,506,343

資料出所 フィリピン健康保険公社(2004年12月現在)

## (3) 保険料

労働者の標準報酬月額に基づいて定められている。なお、標準報酬月額は、労働者が1か月に受け取る給与及び全ての手当を合算した金額を元に、4,000ペソから2万ペソ以上まで、1,000ペソ毎に17段階に分けられている。

保険料は標準報酬月額の2.5％と定められており、労使の負担比率は、それぞれ使用者1.25%、労働者1.25%の折半となっている。

## (4) 給付内容

基本的に、入院医療に係る費用(室料、食費、薬剤費、検査費、診察料)が給付対象となる。外来医療については、白内障摘出術等簡易な外科手術、放射線治療、透析のほか、結核 DOTS(直接監視下短期化学療法)、出産等に係る特別プログラム(上限あり)に対して適用がある。

給付は現物給付方式であり、医療費のうち、傷病の程度や医療施設のレベルに基づいて定められた一定額が、フィルヘルスより医師又は病院に償還払いされ、同額を超える部分については患者の自己負担となる。

なお、保険は、適用者が、フィリピン医療委員会(Philippine Medical Care Commission: PMCC)から認定された病院又は手術施設(病院については、保健省の認証がある病院の約91％をカバーしている)及び保健所(Rural Health Unit: RHU。「貧困プログラム」のみに対して適用がある)において、保険指定医等による診療を受けた場合に適用される。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	評価方式	総合・実績・事業	番号	②政策目標6-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,321,454,566	1,342,752,574	1,383,724,066	1,073,614,752	1,064,504,191

補正予算(千円)	0	0	0	0

線越し等(千円)	△222	△136	0

計(千円)	1,321,454,344	1,342,752,438	1,383,724,066

執行額(千円)	548,330,530	182,900,498	138,167,788

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成22年度政策評価結果を踏まえ、国際的な取組への参画及び外国為替資金の運営のため、必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	番号	②政策目標6-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	外国為替資金特別	事務取扱費	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	522,806	1,045,960
A	2	外国為替資金特別	諸支出金	手数料等に必要な経費	29,783,559	37,714,259
A	3	外国為替資金特別	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	1,043,308,387	1,025,743,972

小計	1,073,614,752	1,064,504,191
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	番号	②政策目標6-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
政策所管部局：国際局

「政策の目標」	外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	政策体系上の位置付け
政策目標6-1
「政策の目標」に関する基本的考え方	世界各国の経済の相互連関が深まり、国際的な資金移動が活発化する中で、我が国と外国との間の資金移動が円滑に行われる環境を整えるとともに、国際金融市場の混乱に端を発する世界的な景気後退が発生した平成20年以降、国際金融システムを安定させることが重要となっている。また、従来より我が国と密接な経済的結びつきを有するアジア地域の経済の安定は重要であり、域内における地域金融協力を更に強化していく必要がある。
「政策の目標」ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
外国為替市場の安定については、為替レートの過度の変動や無秩序な動きが、経済及び金融の安定に対して悪影響を与えるとの認識の下、為替市場を中心とした日常的な国際金融市場のモニタリングや各国の通貨当局との意見交換、緊密な協力等を行った。なお、平成22年度には、為替相場の過度の変動を抑制する観点から、平成22年9月15日2兆1,249億円、及び東日本大震災直後の平成23年3月18日のG7協調介入時に6,925億円の為替介入をそれぞれ実施した（いずれも、米ドル買い日本円専り介入）。
国際金融システムの安定については、金融資本市場の混乱が、信用収縮等を通じて実体経済に悪影響を及ぼし、世界的な景気後退を発生させたことを踏まえ、出口戦略、世界経済のより均衡ある成長パターンへの移行のための「強固で持続可能がつ均衡ある成長のための枠組み」、金融規制改革、国際金融機関の改革等に関する議論に引き続き積極的に参画した。また、危機の教訓を踏まえて、強化された資金基盤や融資機能を有効に活用できるよう、IMFミッション（使命）の再定義やマンデート（権限）の見直し等のIMF改革に取り組んだ。また、平成23年1月が期限とされていたIMFの次期クオータ（出資割当額）見直しに関しても、期限内の合意形成に向け積極的に議論に参画し、平成22年末の交渉妥結に寄与するとともに、合意を実施するため所要の法改正を行った。さらに、IMFが真にグローバルな機関として、その役割を果たすことができるよう、日本人スタッフの増加を含むスタッフの多様性確保に努めた。
アジア地域における地域金融協力については、ASEAN+3財務大臣プロセスにおいて積極的に取組んでおり、平成23年1月からはインドネシアとともに共同議長国として、主導的な役割を担っている。チェンマイ・イニシアティブ（CMI）については、その有効性を更に高める観点から、検討を進めている。また、域内の経済監視を行う常設機関である「ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）」については、平成22年5月のASEAN+3財務大臣会議でシンガポールでの設置等全ての主要要素について合意するとともに、早期に活動を開始するため、設立に必要な技術的な詳細の検討を行った。アジア債券市場育成イニシアティブについては、平成22年11月にASEAN+3域内の企業が発行する社債に保証を供与し、現地通貨建ての債券発行を促進することを目的とした信用保証・投資ファンリティ（CGIF）を設立し、我が国は国際協力銀行（JBIC）を通じて2億ドルを出資した。さらに、平成22年11月に京都で開催したAPEC財務大臣会議において「成長戦略とファイナンスに関する京都レポート」をとりまとめ、APEC首脳に提出した。
テロ資金供与や大量破壊兵器の拡散への資金支援といった国際金融システムの滥用防止については、国際会議やFATF（金融活動作業部会）等への積極的な参画を通じて、国際社会における資金洗浄、テロ資金対策及び大量破壊兵器拡散防止等促進に向けた様々な作業に貢献した。特に、イランについては、平成22年6月の国連安保理決議第1929号を受け、資産凍結等対象者の追加、資産凍結等措置によるコルレス関係の停止、資金移転防止強化等の措置を実施した。また、リビアについては、平成23年2月及び3月に採択された国連安保理決議（第1970号及び第1973号）に基づき、リビア中央銀行等に対する資産凍結等の措置を実施した。
このように、世界的な金融市場の脆弱性が続く中、各国通貨当局との緊密な協力等を通じて為替市場の安定に向けて取り組むとともに、国際金融ステムの安定に向けた国際的な取組に引き続き積極的に参画し、さらに、アジアにおける地域金融協力についても成果・進展が見られたことから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
(必要性)
国際的な資金移動が活発化する中で、我が国と外国との間の資金移動が円滑に行われる環境を整えるとともに、国際金融システムを安定させることがより必要となっている。また、アジアにおける地域金融協力の更なる強化は、我が国と経済的結びつきを有するアジア地域の経済の安定のために必要。
(効率性)
財務省単独で解決することが困難な政策課題について、他省庁やG20各国等の多様な主体と適切に連携して実施し、短期間で多くの具体的な成果が得られたため、おおむね効率的であった。
(有効性)
G20声明等に示されているとおり、我が国を主要メンバーとする国際社会の協調が世界経済及び金融の安定の回復に貢献しており、有効であった。
(反映の方向性)
外国為替市場の安定については、引き続き、為替市場を中心とした日常的な国際金融市場のモニタリングや各国の通貨当局との意見交換、緊密な協力、必要に応じた為替介入等を通じて取り組んでいく必要がある。
国際金融システムの安定については、出口戦略、世界経済のより均衡ある成長パターンへの移行のための「強固で持続可能がつ均衡ある成長のための枠組み」、金融規制改革、国際金融機関の改革等に関する議論に引き続き積極的に参画していくことが必要である。また、IMFについては、融資機能の更なる改善やサーベイランス機能の強化についての議論に積極的に参画すると共に、IMFのミッション（使命）の再定義・マンデート（権限）の見直しを含むIMF改革に今後とも主体的に取り組んでいく必要がある。
アジアにおける地域金融協力の強化については、ASEAN+3財務大臣プロセスでは、AMROの円滑で効率的な活動の促進に取り組み、アジア債券市場育成イニシアティブでは、信用保証・投資ファンリティ（CGIF）における具体的な保証案件の組成に向けた取組を、引き続き積極的に支援していく必要がある。
国際金融システムの濫用への対応については、北朝鮮やイラン、リビア等に係る資産凍結等の措置を適切に実施していくことが重要。
【主な業績指標・参考指標】
業績指標
目標値
実績値
資金フロール関する
研究会の開催回数
6回
80%以上
5回
83%
月日
記載事項（抜枠）
IMFと世界銀行グループの第二位の出資国として、両機関がその資金基盤を拡充するための增資の早期実現に積極的に貢献していくことで、諸外国の発展を我が国の成長につなげてまいります。これら国際協力銀行の機能強化等やIMF等への追加出資について、所要の法案の準備を進めてまいります。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）
第177回国会
財務大臣財政演説
平成23年1月24日
第3編

治安に関する認識
## 第3編 治安に関する認識

治安に関する認識については，①居住地域における犯罪被害に対する不安及び②我が国の治安に関する認識に分けて調査した。前者は，夜間の一人歩きに対する不安（個人犯罪被害に対する不安）及び不法侵入の被害に遭う不安（世帯犯罪被害に対する不安）を，後者は，我が国の治安に関するイメージをそれぞれ内容としている。第1編第2章で，前者及び後者の経年比較を示したので，本編は，第4回調査結果を，それぞれ属性等別に分析するとともに，前者及び後者の関係について検討する。

## 第1節 居住地域における犯罪被害に対する不安

本節では，居住地域における犯罪被害に対する不安として，夜間の一人歩きに対する不安（個人犯罪被害に対する不安）及び不法侵入の被害に遭う不安（世帯犯罪被害に対する不安）を取り上げて，都市規模別，世帯人数別等に分析し，それぞれの不安に影響を与えている要因についても検討する。

なお，前者は，①「暗くなった後，あなたの住んでいる地域を一人で歩いているとき，どの程度安全であると感じますか。」の項目を，後者は，②「今後1年間のうちに，誰かがあなたの自宅に侵入する可能性について，どのように思われますか。」の項目をそれぞれ使用した。

## 1 夜間の一人歩きに対する不安

夜間の一人歩きに対する不安について，都市規模別に見ると，特に関係は見られなかった（3-1-1-1-1表）。

夜間の一人歩きに対する不安について，世帯人数別に見ると，3-1-1-1-2表のとおりであり，世帯人数が2人の「まあまあ安全」，4人の「やや危ない」及び5人以上の「とても危ない」が，それぞれ有意に高かった。
3－1－1－1－1表 都市規模別夜間の一人歩きに対する不安

区 分	とても安全	まあまあ安全	やや危ない	とても危ない	計	検定結果
政令指定都市	36(6.8)[0.5]	325(61.3)[0.1]	151(28.5)[-0.1]	18(3.4)[-0.8]	530(100.0)	χ²(6)=1.784p=0.938
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	56(6.1)[-0.3]	559(61.4)[0.3]	262(28.8)[0.1]	34(3.7)[-0.5]	911(100.0)
人口10万人未満の市町村	41(6.2)[-0.1]	398(60.4)[-0.4]	189(28.7)[0.0]	31(4.7)[1.2]	659(100.0)
計	133(6.3)	1,282(61.0)	602(28.7)	83(4.0)	2,100(100.0)

注 1 夜間の一人歩きに対する不安が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3－1－1－1－2表 世帯人数別夜間の一人歩きに対する不安

区 分	とても安全	まあまあ安全	やや危ない	とても危ない	計	検定結果
1人	12(6.0)[-0.2]	134(67.3)[1.9]	51(25.6)[-1.0]	2(1.0)[-2.2]	199(100.0)	χ²(12)=30.822p=0.002**
2人	43(7.6)[1.4]	367(64.8)[2.2]	138(24.4)[-2.6]	18(3.2)[-1.1]	566(100.0)
3人	30(6.0)[-0.4]	311(62.3)[0.7]	137(27.5)[-0.7]	21(4.2)[0.3]	499(100.0)
4人	29(6.1)[-0.3]	257(53.9)[-3.7]	170(35.6)[3.9]	21(4.4)[0.6]	477(100.0)
5人以上	18(5.4)[-0.8]	196(59.2)[-0.7]	97(29.3)[0.3]	20(6.0)[2.1]	331(100.0)
計	132(6.4)	1,265(61.1)	593(28.6)	82(4.0)	2,072(100.0)

注 1 世帯人数又は夜間の一人歩きに対する不安が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

夜間の一人歩きに対する不安について，住居形態別に見ると，特に関係は見られなかった（3-1-1-1-3表）。
3－1－1－1－3表 住居形態別夜間の一人歩きに対する不安

区 分	とても安全	まあまあ安全	やや危ない	とても危ない	計	検定結果
アパート等	42(8.0)[1.9]	311(59.6)[-0.8]	151(28.9)[0.1]	18(3.4)[-0.7]	522(100.0)	χ²(6)=6.362p=0.384
一戸建て	88(5.7)[-1.8]	944(61.3)[0.5]	442(28.7)[0.1]	65(4.2)[1.0]	1,539(100.0)
その他	2(5.9)[-0.1]	24(70.6)[1.1]	8(23.5)[-0.7]	-	34(100.0)
計	132(6.3)	1,279(61.1)	601(28.7)	83(4.0)	2,095(100.0)

注 1 住居形態又は夜間の一人歩きに対する不安が不詳の者を除く。

２「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

夜間の一人歩きに対する不安について，男女別に見ると，3-1-1-1-4表のとおりであり，男性の「とても安全」及び「まあまあ安全」並びに女性の「やや危ない」及び「とても危ない」が，有意に高かった。

3－1－1－1－4表 男女別夜間の一人歩きに対する不安

区 分	とても安全	まあまあ安全	やや危ない	とても危ない	計	検定結果
男性	102(10.2)[6.9]	651(64.8)[3.5]	220(21.9)[-6.6]	31(3.1)[-2.0]	1,004(100.0)	$ \chi^{2}(3)=83.950 $ p=0.000**
女性	31(2.8)[-6.9]	625(57.3)[-3.5]	382(35.0)[6.6]	52(4.8)[2.0]	1,090(100.0)
計	133(6.4)	1,276(60.9)	602(28.7)	83(4.0)	2,094(100.0)

注 1 性别又は夜間の一人歩きに対する不安が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

夜間の一人歩きに対する不安について，年齢層別に見ると，3-1-1-1-5表のとおりであり，39歳以下の「やや危ない」，40～59歳の「とても危ない」及び60歳以上の「まあまあ安全」が，有意に高かった。
3－1－1－1－5表 年齢層別夜間の一人歩きに対する不安

区 分	とても安全	まあまあ安全	やや危ない	とても危ない	計	検定結果
39歳以下	37(7.1)[0.8]	291(55.6)[-3.0]	172(32.9)[2.5]	23(4.4)[0.6]	523(100.0)	χ²(6)=35.563p=0.000**
40～59歳	34(4.9)[-1.9]	405(58.3)[-1.9]	216(31.1)[1.7]	40(5.8)[3.0]	695(100.0)
60歳以上	60(7.1)[1.2]	564(66.7)[4.4]	203(24.0)[-3.9]	18(2.1)[-3.5]	845(100.0)
計	131(6.3)	1,260(61.1)	591(28.6)	81(3.9)	2,063(100.0)

注 1 年齢又は夜間の一人歩きに対する不安が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

夜間の一人歩きに対する不安について，就業状況別に見ると，3-1-1-1-6表のとおりであり，働いている者の「とても安全」及び「とても危ない」，主婦・主夫の「やや危ない」並びに無職・定年の「まあまあ安全」が，有意に高かった。なお，主婦・主夫は，女性が450名を占めている。

働いている者では、安心を示す「とても安全」（75人）は、男性61人及び女性14人であり、不安を示す「とても危ない」（54人）は、男性25人及び女性29人であり、男性の「とても安全」及び女性の「とても危ない」が有意に高かった。

3－1－1－1－6表 就業状況別夜間の一人歩きに対する不安

区 分	とても安全	まあまあ安全	やや危ない	とても危ない	計	検定結果
働いている	75(7.3)[2.1]	613(59.3)[-1.7]	292(28.2)[-0.6]	54(5.2)[3.1]	1,034(100.0)	χ²(12)=49.205p=0.000**
主婦・主夫	11(2.4)[-3.8]	272(59.5)[-0.8]	158(34.6)[3.1]	16(3.5)[-0.5]	457(100.0)
無職・定年	27(7.7)[1.3]	244(69.3)[3.5]	79(22.4)[-2.9]	2(0.6)[-3.5]	352(100.0)
学生	11(9.2)[1.4]	70(58.3)[-0.7]	36(30.0)[0.3]	3(2.5)[-0.8]	120(100.0)
その他	2(2.2)[-1.6]	57(62.6)[0.3]	27(29.7)[0.2]	5(5.5)[0.8]	91(100.0)
計	126(6.1)	1,256(61.1)	592(28.8)	80(3.9)	2,054(100.0)

注 1 就業状況又は夜間の一人歩きに対する不安が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。
夜間の一人歩きに対する不安について，婚姻状況別に見ると，3-1-1-1-7表のとおりであり，既婚・同棲の「とても危ない」及び配偶者死亡の「まあまあ安全」が，有意に高かった。

3－1－1－1－7表 婚姻状況別夜間の一人歩きに対する不安

区分	としても安全	まあまあ安全	やや危ない	とても危ない	計	検定結果
独身	33(8.2)[1.8]	253(62.8)[0.8]	105(26.1)[-1.4]	12(3.0)[-1.1]	403(100.0)	χ²(9)=19.761p=0.019*
既婚・同棲	87(6.1)[-0.4]	846(59.4)[-2.3]	427(30.0)[1.8]	65(4.6)[2.3]	1,425(100.0)
離婚・別居	5(5.3)[-0.4]	58(61.7)[0.1]	30(31.9)[0.7]	1(1.1)[-1.5]	94(100.0)
配偶者死亡	3(2.4)[-1.8]	91(74.0)[3.0]	27(22.0)[-1.7]	2(1.6)[-1.3]	123(100.0)
計	128(6.3)	1,248(61.0)	589(28.8)	80(3.9)	2,045(100.0)

注 1 婚姻状況又は夜間の一人歩きに対する不安が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

夜間の一人歩きに対する不安について，全犯罪被害の有無（全犯罪被害のうち，いずれかの被害有無）別に見ると，3-1-1-1-8表のとおりであり，全犯罪被害がない者の「とても安全」及び「まあまあ安全」並びに全犯罪被害がある者の「やや危ない」及び「とても危ない」が，それぞれ有意に高かった。

3－1－1－1－8表 全犯罪被害の有無別夜間の一人歩きに対する不安

区 分	とても安全	まあまあ安全	やや危ない	とても危ない	計	検定結果
全犯罪被害なし	101(7.9)[3.6]	809(63.2)[2.9]	332(25.9)[-3.7]	38(3.0)[-3.2]	1,280(100.0)	χ²(3)=35.014p=0.000**
全犯罪被害あり	28(3.8)[-3.6]	414(56.6)[-2.9]	247(33.7)[3.7]	43(5.9)[3.2]	732(100.0)
計	129(6.4)	1,223(60.8)	579(28.8)	81(4.0)	2,012(100.0)

注 1 全犯罪被害の有無又は夜間の一人歩きに対する不安が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

夜間の一人歩きに対する不安について，世帯犯罪被害の有無別に見ると，3-1-1-1-9表のとおりで
あり，世帯犯罪被害がない者の「とても安全」及び「まあまあ安全」並びに世帯犯罪被害がある者の「やや危ない」及び「とても危ない」が，それぞれ有意に高かった。

3－1－1－1－9表 世帯犯罪被害の有無別夜間の一人歩きに対する不安

区 分	とても安全	まあまあ安全	やや危ない	とても危ない	計	検定結果
世帯犯罪被害なし	106(7.8)[3.5]	859(63.2)[2.8]	353(26.0)[-3.6]	42(3.1)[-3.0]	1,360(100.0)	χ²(3)=32.101p=0.000**
世帯犯罪被害あり	25(3.8)[-3.5]	376(56.7)[-2.8]	223(33.6)[3.6]	39(5.9)[3.0]	663(100.0)
計	131(6.5)	1,235(61.0)	576(28.5)	81(4.0)	2,023(100.0)

注 1 世帯犯罪被害の有無又は夜間の一人歩きに対する不安が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

夜間の一人歩きに対する不安について，個人犯罪被害の有無別に見ると，3-1-1-1-10表のとおりであり，個人犯罪被害がない者の「まあまあ安全」並びに個人犯罪被害がある者の「やや危ない」及び「とても危ない」が，それぞれ有意に高かった。

3－1－1－1－10表 個人犯罪被害の有無別夜間の一人歩きに対する不安

区 分	とても安全	まあまあ安全	やや危ない	とても危ない	計	検定結果
個人犯罪被害なし	123(6.5)[0.9]	1,178(61.8)[3.5]	533(28.0)[-3.4]	72(3.8)[-2.1]	1,906(100.0)	χ²(3)=17.777p=0.000**
個人犯罪被害あり	7(4.6)[-0.9]	72(47.4)[-3.5]	62(40.8)[3.4]	11(7.2)[2.1]	152(100.0)
計	130(6.3)	1,250(60.7)	595(28.9)	83(4.0)	2,058(100.0)

注 1 個人犯罪被害の有無又は夜間の一人歩きに対する不安が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3-1-1-1-11表は，夜間の一人歩きに対する不安について，ロジスティック回帰分析の結果を示したものである。

ロジスティック回帰分析については，夜間の一人歩き不安の有無を目的変数とし，クロス集計で有意な関係にあった変数等を説明変数とした。回帰式への投入は，変数減少法によるステップワイズ（尤度比）手法を選択した（抽出基準は0.05）。説明変数の中から，最もよく目的変数を説明できる
ものを採用し，組み合わせることで，どの属性等（説明変数）がどのような強さで犯罪被害の有無（目的変数）に関係しているかを示した。

本章の分析で用いた変数とそのカテゴリの分割は，以下のとおりである。カテゴリは，分析を分かりやすくするため，クロス集計で用いたカテゴリよりまとめた形にした。

## ● 目的变数：

夜間の一人歩きに対する不安（「とても危ない」，「やや危ない」を1，「とても安全である」，「まあまあ安全である」を0）

## ● 說明変数：

• 都市規模（政令指定都市／人口10万人以上／人口10万人未滿）

• 住居形態（アパート・マンション・テラスハウス・長屋／一戸建て住宅）

• 世带人数（1人／2～3人／4人以上）

• 性别（女性／男性）

• 年齢（39歳以下／40～59歳／60歳以上）

• 就業状況（働いている／学生／主婦・主夫・無職・定年退職）

婚姻状况（独身／既婚·同楼／離婚·别居·死别）

• 世帯犯罪被害（あり／なし）

個人犯罪被害（あり／なし）

夜間の一人歩きに対する不安については，性別，年齢，婚姻状況，世帯犯罪被害及び個人犯罪被害が有意としてモデルに採用された。夜間の一人歩きに対して不安に関するオッズ比は，女性は男性に対して1.946（P=0.000），40～59歳は60歳以上に対して1.428（P=0.005），39歳以下は60歳以上に対して2.118（P=0.000），既婚・同棲は離婚・別居等に対して1.478（P=0.041），世帯犯罪被害のある者は世帯犯罪被害のない者に対して1.468（P=0.001），個人犯罪被害のある者は個人犯罪被害のない者に対して1.555（P=0.023）であり，有意差を認めた。夜間の一人歩きに対する不安においては，女性は男性に比べて，59歳以下は60歳以上に比べて，既婚・同棲が離婚・別居等に比べて，世帯犯罪被害ありがなしに比べて，個人犯被害ありがなしに比べて，不安を感じる傾向が有意に高かった。
3－1－1－1－11表 夜間の一人歩きに対する不安

説明変数	変数の概要(括弧内は参照カテゴリ)	係数	標準誤差	Wald統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間(下限/上限)
住居形態	一戸建て／(アパート等)	0.223	0.127	3.093	0.079	1.250	0.975	1.604
性別	女／(男)	0.666	0.106	39.083	0.000	1.946	1.579	2.397
年齢	39歳以下／(60歳以上)	0.750	0.163	21.208	0.000	2.118	1.539	2.915
40～59歳／(60歳以上)	0.356	0.127	7.936	0.005	1.428	1.115	1.830
婚姻状況	独身／(離婚・別居等)	-0.255	0.247	1.069	0.301	0.775	0.478	1.257
既婚・同棲／(離婚・別居等)	0.391	0.191	4.172	0.041	1.478	1.016	2.151
世帯犯罪被害	あり／(なし)	0.384	0.110	12.084	0.001	1.468	1.182	1.823
個人犯罪被害	あり／(なし)	0.441	0.194	5.162	0.023	1.555	1.062	2.275
定数	-1.980	0.221	80.193	0.000	0.138

注 1 「住居形態」については，公共の施設等は分析から除外している。

2 分析に使用したケース数は，1,784件である。

3 「都市規模」，「世帯人数」及び「就業状況」は，モデルに採用されなかった。

## 2 不法侵入の被害に遭う不安

不法侵入の被害に遭う不安について，都市規模及び世帯人数別に見ると，特に有意な関連性は見られなかった（3-1-1-2-1表及び3-1-1-2-2表）。

3－1－1－2－1表 都市規模別不法侵入の被害に遭う不安

区 分	非 常 に あ り 得る	あ り 得る	ま ず あ り 得ない	計	検定結果
政令指定都市	10(2.6)[0.2]	208(53.1)[-2.4]	174(44.4)[2.4]	392(100.0)	χ²(4)=7.917p=0.095
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	13(1.9)[-1.1]	413(61.2)[2.0]	249(36.9)[-1.7]	675(100.0)
人口10万人未満の市町村	15(3.0)[1.0]	289(58.4)[0.1]	191(38.6)[-0.4]	495(100.0)
計	38(2.4)	910(58.3)	614(39.3)	1,562(100.0)

注 1 不法侵入の被害に遭う不安が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。
3－1－1－2－2表 世帯人数別不法侵入の被害に遭う不安

区 分	非 常 に あ り 得る	あ り 得る	ま ず あ り 得ない	計	検定結果
1 人	3(2.0)[-0.4]	72(47.7)[-2.8]	76(50.3)[2.9]	151(100.0)	χ²(8)=13.795p=0.087
2 人	12(2.8)[0.5]	234(54.9)[-1.6]	180(42.3)[1.5]	426(100.0)
3 人	9(2.4)[-0.0]	223(60.4)[1.0]	137(37.1)[-1.0]	369(100.0)
4 人	8(2.4)[-0.1]	211(62.4)[1.8]	119(35.2)[-1.7]	338(100.0)
5 人以上	6(2.4)[-0.1]	156(61.2)[1.0]	93(36.5)[-1.0]	255(100.0)
計	38(2.5)	896(58.2)	605(39.3)	1,539(100.0)

注 1 世帯人数又は不法侵入の被害に遭う不安が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

不法侵入の被害に遭う不安について，住居形態別に見ると，3-1-1-2-3表のとおりであり，アパート等の「まずあり得ない」及び一戸建ての「あり得る」が有意に高かった。

3－1－1－2－3表 住居形態別不法侵入の被害に遭う不安

区 分	非 常 に あり得る	あり得る	ま ず あり得ない	計	検定結果
アパート等	8(2.0)[-0.6]	195(49.4)[-4.2]	192(48.6)[4.4]	395(100.0)	(m)p=0.002**
一戸建て	30(2.6)[0.8]	702(61.4)[4.1]	411(36.0)[-4.4]	1,143(100.0)
その他	-	12(57.1)[-0.1]	9(42.9)[0.3]	21(100.0)
計	38(2.4)	909(58.3)	612(39.3)	1,559(100.0)

注 1 住居形態又は不法侵入の被害に遭う不安が不詳の者を除く。

2 「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

不法侵入の被害に遭う不安について，男女別，年齢層別及び就業状況別に見ると，特に有意な関連性は見られなかった（3-1-1-2-4表，3-1-1-2-5表及び3-1-1-2-6表）。
3－1－1－2－4表 男女別不法侵入の被害に遭う不安

区 分	非 常 に あ り 得る	あ り 得る	ま ず あ り 得ない	計	検定結果
男性	17(2.1)[-0.8]	450(56.7)[-1.2]	326(41.1)[1.5]	793(100.0)	χ²(2)=2.559p=0.278
女性	21(2.7)[0.8]	459(59.8)[1.2]	287(37.4)[-1.5]	767(100.0)
計	38(2.4)	909(58.3)	613(39.3)	1,560(100.0)

注 1 性别又は不法侵入の被害に遭う不安が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3－1－1－2－5表 年齢層別不法侵入の被害に遭う不安

区 分	非 常 に あ り 得る	あ り 得る	ま ず あ り 得ない	計	検定結果
39歳以下	12(3.1)[1.2]	216(56.4)[-1.0]	155(40.5)[0.6]	383(100.0)	χ²(4)=2.654p=0.617
40～59歳	12(2.3)[-0.1]	319(60.2)[1.0]	199(37.5)[-1.0]	530(100.0)
60歳以上	12(1.9)[-0.9]	365(58.3)[-0.1]	249(39.8)[0.4]	626(100.0)
計	36(2.3)	900(58.5)	603(39.2)	1,539(100.0)

注 1 年齢又は不法侵入の被害に遭う不安が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。
3－1－1－2－6表 就業状況別不法侵入の被害に遭う不安

区 分	非 常 に あ り 得る	あ り 得る	ま ず あ り 得ない	計	検定結果
働いている	14(1.8)[-1.5]	464(59.0)[0.6]	309(39.3)[-0.2]	787(100.0)	χ²(8)=11.320p=0.184
主婦・主夫	6(1.9)[-0.6]	186(59.4)[0.5]	121(38.7)[-0.3]	313(100.0)
無職・定年	10(3.6)[1.5]	164(59.2)[0.4]	103(37.2)[-0.9]	277(100.0)
学生	4(4.6)[1.4]	39(44.8)[-2.6]	44(50.6)[2.2]	87(100.0)
その他	2(3.0)[0.4]	37(56.1)[-0.4]	27(40.9)[0.2]	66(100.0)
計	36(2.4)	890(58.2)	604(39.5)	1,530(100.0)

注 1 就業状況又は不法侵入の被害に遭う不安が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

不法侵入の被害に遭う不安について，婚姻状況別に見ると，3-1-1-2-7表のとおりであり，独身の「まずあり得ない」及び既婚・同棲の「あり得る」が，有意に高かった。

3－1－1－2－7表 婚姻状況別不法侵入の被害に遭う不安

区 分	非 常 に あ り 得 る	あ り 得 る	ま ず あ り 得 る	計	検定結果
独身	9(3.1)[0.8]	145(49.7)[-3.3]	138(47.3)[3.1]	292(100.0)	χ²(6)=13.276p=0.039*
既婚・同棲	24(2.3)[-0.6]	649(61.1)[3.4]	390(36.7)[-3.3]	1,063(100.0)
離婚・別居	2(2.6)[0.1]	42(53.8)[-0.8]	34(43.6)[0.8]	78(100.0)
配偶者死亡	2(2.1)[-0.2]	53(55.8)[-0.5]	40(42.1)[0.6]	95(100.0)
計	37(2.4)	889(58.2)	602(39.4)	1,528(100.0)

注 1 婚姻状況又は不法侵入の被害に遭う不安が不詳の者を除く。

２ （　）内は，構成比であり，［　］内は，調整済み残差である。
不法侵入の被害に遭う不安について，全犯罪被害，世帯犯罪被害及び個人犯罪被害の有無別に見ると，いずれにおいても犯罪被害がない者の「まずあり得ない」，犯罪被害がある者の「非常にあり得る」及び「あり得る」が，有意に高かった（3-1-1-2-8表，3-1-1-2-9表及び3-1-1-2-10表）。

3－1－1－2－8表 全犯罪被害の有無別不法侵入の被害に遭う不安

区 分	非 常 に あ り 得る	あ り 得る	ま ず あ り 得ない	計	検定結果
全犯罪被害なし	10(1.1)[-4.3]	493(52.8)[-5.6]	431(46.1)[7.0]	934(100.0)	χ²(2)=60.471p=0.000**
全犯罪被害あり	26(4.6)[4.3]	382(67.4)[5.6]	159(28.0)[-7.0]	567(100.0)
計	36(2.4)	875(58.3)	590(39.3)	1,501(100.0)

注 1 全犯罪被害の有無又は不法侵入の被害に遭う不安が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3－1－1－2－9表 世帯犯罪被害の有無別不法侵入の被害に遭う不安

区 分	非 常 に あり 得る	あり 得る	ま ず あり 得ない	計	検定結果
世帯犯罪被害なし	10(1.0)[-4.8]	527(53.4)[-5.2]	450(45.6)[6.7]	987(100.0)	χ²(2)=61.413p=0.000**
世帯犯罪被害あり	26(5.0)[4.8]	349(67.2)[5.2]	144(27.7)[-6.7]	519(100.0)
計	36(2.4)	876(58.2)	594(39.4)	1,506(100.0)

注 1 世帯犯罪被害の有無又は不法侵入の被害に遭う不安が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3－1－1－2－10表 個人犯罪被害の有無別不法侵入の被害に遭う不安

区 分	非 常 に あり得る	あり得る	ま ず あり得ない	計	検定結果
個人犯罪被害なし	31(2.2)[-2.6]	813(57.2)[-3.0]	577(40.6)[3.9]	1,421(100.0)	χ²(2)=19.268p=0.000**
個人犯罪被害あり	7(6.0)[2.6]	83(71.6)[3.0]	26(22.4)[-3.9]	116(100.0)
計	38(2.5)	896(58.3)	603(39.2)	1,537(100.0)

注 1 個人犯罪被害の有無又は不法侵入の被害に遭う不安が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3-1-1-2-11表は，不法侵入の被害に遭う不安について，ロジスティック回帰分析の結果を示したも
のである。

ロジスティック回帰分析については，不法侵入の被害に遭う不安の有無を目的変数とし，クロス集計で有意な関係にあった変数等を説明変数とした。回帰式への投入は，変数減少法によるステップワイズ（尤度比）手法を選択した（抽出基準は0.05）。説明変数の中から，最もよく目的変数を説明できるものを採用し，組み合わせることで，どの属性等（説明変数）がどのような強さで犯罪被害の有無（目的変数）に関係しているかを示した。

本章の分析で用いた変数とそのカテゴリの分割は，以下のとおりである。カテゴリは，分析を分かりやすくするため，クロス集計で用いたカテゴリよりまとめた形にした。

● 目的变数：

不法侵入の被害に遭う不安（「非常にあり得る」又は「あり得る」を1，「まずあり得ない」を0）

● 說明変数：

• 都市規模（政令指定都市／人口10万人以上／人口10万人未滿）

• 住居形態（アパート・マンション・テラスハウス・長屋／一戸建て住宅）

• 世带人数（1人／2～3人／4人以上）

• 性别（女性／男性）

• 年齢（39歳以下／40～59歳／60歳以上）

・就業状況（働いている／学生／主婦・主夫・無職・定年退職）

婚姻状况（独身／既婚·同楼／離婚·别居·死别）

• 世帯犯罪被害（あり／なし）

個人犯罪被害（あり／なし）

不法侵入の被害に遭う不安については，住居形態，性別，世帯犯罪被害及び個人犯罪被害が有意としてモデルに採用された。不法侵入の被害に遭う不安に関するオッズ比は，一戸建て住宅がアパート等に対して1.792 (P=0.000)，女性が男性に対して1.270 (P=0.041)，世帯犯罪被害のある者が世帯犯罪被害のない者に対して1.983 (P=0.000)，個人犯罪被害のある者の方が個人犯罪被害のない者に対して2.239 (P=0.002)であり，有意差を認めた。不法侵入の被害に遭う不安においては，一戸建て住宅がそれ以外に比べて，女性が男性に比べて，世帯犯罪被害ありがなしに比べて，個人犯罪被害ありがなしに比べて，不安を感じる傾向が有意に高かった。
3－1－1－2－11表 不法侵入の被害に遭う不安

説明変数	変数の概要(括弧内は参照カテゴリ)	係数	標準誤差	Wald統計量	有意確率	オッズ比	オッズ比の95%信頼区間(下限/上限)
住居形態	一戸建て／(アパート等)	0.583	0.131	19.803	0.000	1.792	1.386	2.317
性別	女／(男)	0.239	0.117	4.187	0.041	1.270	1.010	1.597
婚姻状況	独身／(離婚・別居等)	-0.229	0.222	1.065	0.302	0.795	0.515	1.229
既婚・同棲／(離婚・別居等)	0.311	0.190	2.681	0.102	1.365	0.941	1.981
世帯犯罪被害	あり／(なし)	0.684	0.128	28.528	0.000	1.983	1.542	2.549
個人犯罪被害	あり／(なし)	0.806	0.255	10.019	0.002	2.239	1.359	3.689
定数	-0.556	0.217	6.580	0.010	0.573

注 1 「住居形態」については，公共の施設等は分析から除外している。

2 分析に使用したケース数は，1,336件である。

3 「都市規模」，「世帯人数」，「年齢」及び「就業状況」は，モデルに採用されなかった。

## 3 まとめ

居住地域における犯罪被害に対する不安をまとめると，以下のとおりである。

① 世帯人数別に，夜間の一人歩きに対する不安を見ると，世帯人数が多いほど不安は高かった。

② 住居形態別に，自宅に不法侵入の被害に遭う不安について見ると，一戸建て住宅の不安が高かった。

③ 男女別に，夜間の一人歩きに対する不安について見ると，女性の不安が高かった。

④年齢層別に，夜間の一人歩きに対する不安について見ると，59歳以下の不安が高かった。

⑤ 就業状況別に，夜間の一人歩きに対する不安について見ると，女性が大部分を占める主婦・主夫の不安が高かった。また，働いている者は不安及び安心が高い結果であったが，内数から女性の不安が影響していると考えられた。同時に，無職・定年の安心が高かった。

⑥ 婚姻状況別に，夜間の一人歩きに対する不安及び自宅に不法侵入の被害に遭う不安について見ると，既婚・同棲の不安が高かった。

⑦ 全犯罪被害の有無別に，夜間の一人歩きに対する不安及び自宅に不法侵入の被害に遭う不安について見ると，全犯罪被害のある者は，不安が高かった。

⑧ 世帯犯罪被害及び個人犯罪被害の有無別に，夜間の一人歩きに対する不安及び自宅に不法侵入の被害に遭う不安について見ると，それぞれ被害がある者の不安が高かった。

⑨ 夜間の一人歩きに対する不安について，ロジスティック回帰分析によると，60歳以上よりも59歳以下，男性よりも女性，個人犯罪被害がない者よりもある者，離婚・別居等よりも既婚・同棲，世帯犯罪被害がない者よりもある者は，不安を感じる傾向が高かった。

⑩ 自宅に不法侵入の被害に遭う不安について，ロジスティック回帰分析によると，個人犯罪被害
のない者よりもある者，世帯犯罪被害のない者よりもある者，アパート等よりも一戸建て住宅，男性よりも女性は，不安を感じる傾向が高かった。

① 自動車盜及びバイク盜において，一戸建て住宅よりもアパート等の被害率が高いものの，住居形態において一戸建て住宅の方が，不法侵入被害に遭う不安に高い傾向を示す点については，第3回調査と同様であり，実際の被害率における傾向とは相違した結果であった。

## 第2節 我が国の治安に関する認識

本節では，我が国の治安に関する認識を取り上げて，都市規模別，世帯人数別等に分析し，我が国の治安に関する認識に影響を与えている要因について検討する。

なお，我が国の治安に関する認識は，「我が国全体の治安について，あなたのご意見をお聞かせください。あなたは，今の我が国の治安について，どの程度であると思いますか。現時点のことについて，考えてみてください。」の項目を使用した。

## 1 我が国の治安に関する認識

我が国の治安に関する認識について，都市規模，世帯人数及び住居形態別に見ると，特に有意な関連性は見られなかった（3-1-2-1-1表，3-1-2-1-2表及び3-1-2-1-3表）。

3－1－2－1－1表 都市規模別我が国の治安に関する認識

区 分	とても良い	まあまあ良い	良くも悪くもない	やや悪い	とても悪い	計	検定結果
政令指定都市	15(2.9)[0.8]	177(34.1)[1.3]	158(30.4)[-0.3]	145(27.9)[-0.4]	24(4.6)[-1.7]	519(100.0)	χ²(8)=8.160p=0.418
政令指定都市を除く人口10万人以上の市	25(2.8)[0.9]	285(31.9)[0.0]	276(30.9)[-0.0]	250(28.0)[-0.6]	58(6.5)[0.5]	894(100.0)
人口10万人未満の市町村	10(1.6)[-1.7]	192(30.0)[-1.2]	200(31.3)[0.2]	193(30.2)[1.0]	45(7.0)[1.1]	640(100.0)
計	50(2.4)	654(31.9)	634(30.9)	588(28.6)	127(6.2)	2,053(100.0)

注 1 治安に関する認識が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。
3－1－2－1－2表 世帯人数別我が国の治安に関する認識

区 分	とても良い	まあまあ良い	良くも悪くもない	やや悪い	とても悪い	計	検定結果
1人	8(4.2)[1.7]	71(37.0)[1.5]	46(24.0)[-2.2]	56(29.2)[0.2]	11(5.7)[-0.2]	192(100.0)	χ²(16)=17.399p=0.360
2人	16(2.9)[0.8]	184(33.0)[0.6]	168(30.2)[-0.5]	157(28.2)[-0.3]	32(5.7)[-0.3]	557(100.0)
3人	14(2.9)[0.7]	149(30.3)[-0.9]	149(30.3)[-0.3]	147(29.9)[0.8]	32(6.5)[0.5]	491(100.0)
4人	7(1.5)[-1.4]	147(32.0)[-0.0]	148(32.2)[0.7]	126(27.4)[-0.7]	32(7.0)[1.0]	460(100.0)
5人以上	4(1.2)[-1.5]	97(29.9)[-0.9]	115(35.5)[1.9]	93(28.7)[0.0]	15(4.6)[-1.2]	324(100.0)
計	49(2.4)	648(32.0)	626(30.9)	579(28.6)	122(6.0)	2,024(100.0)

注 1 世帯人数又は治安に関する認識が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

3－1－2－1－3表 住居形態別我が国の治安に関する認識

区 分	とても良い	まあまあ良い	良くも悪くもない	やや悪い	とても悪い	計	検定結果
アパート等	19(3.7)[2.1]	172(33.1)[0.7]	162(31.2)[0.2]	130(25.0)[-2.1]	36(6.9)[0.8]	519(100.0)	(m)p=0.205
一戸建て	31(2.1)[-1.8]	476(31.7)[-0.3]	459(30.6)[-0.4]	445(29.7)[1.8]	89(5.9)[-0.8]	1,500(100.0)
その他	-	6(20.0)[-1.4]	11(36.7)[0.7]	11(36.7)[1.0]	2(6.7)[0.1]	30(100.0)
計	50(2.4)	654(31.9)	632(30.8)	586(28.6)	127(6.2)	2,049(100.0)

注 1 住居形態又は治安に関する認識が不詳の者を除く。

２「その他」は，病院，老人ホーム等の公共施設を含む。

3 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

我が国の治安に関する認識について，男女別に見ると，3-1-2-1-4表のとおりであり，男性の「とても良い」及び「まあまあ良い」並びに女性の「良くも悪くもない」及び「やや悪い」が，有意に高かった。
3－1－2－1－4表 男女別我が国の治安に関する認識

区 分	とても良い	まあまあ良い	良くも悪くもない	やや悪い	とても悪い	計	検定結果
男性	35(3.5)[3.1]	362(36.3)[4.2]	276(27.7)[-3.1]	264(26.5)[-2.0]	60(6.0)[-0.3]	997(100.0)	χ²(4)=30.342p=0.000**
女性	15(1.4)[-3.1]	292(27.8)[-4.2]	357(33.9)[3.1]	321(30.5)[2.0]	67(6.4)[0.3]	1,052(100.0)
計	50(2.4)	654(31.9)	633(30.9)	585(28.6)	127(6.2)	2,049(100.0)

注 1 性别又は治安に関する認識が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

我が国の治安に関する認識について，年齢層別に見ると，特に有意な関連性は見られなかった（31-2-1-5表）。

3－1－2－1－5表 年齢層別我が国の治安に関する認識

区 分	とても良い	まあまあ良い	良くも悪くもない	やや悪い	とても悪い	計	検定結果
39歳以下	17(3.3)[1.5]	152(29.5)[-1.4]	162(31.5)[0.2]	143(27.8)[-0.4]	41(8.0)[2.2]	515(100.0)	χ²(8)=10.411p=0.237
40～59歳	17(2.5)[0.1]	225(32.5)[0.4]	225(32.5)[1.0]	190(27.5)[-0.7]	35(5.1)[-1.3]	692(100.0)
60歳以上	15(1.9)[-1.4]	268(33.2)[0.9]	240(29.7)[-1.1]	240(29.7)[1.0]	45(5.6)[-0.7]	808(100.0)
計	49(2.4)	645(32.0)	627(31.1)	573(28.4)	121(6.0)	2,015(100.0)

注 1 年齢又は治安に関する認識が不詳の者を除く。

2 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

我が国の治安に関する認識について，就業状況別に見たところ，3-1-2-1-6表のとおりであり，働いている者の「まあまあ良い」並びに主婦・主夫の「良くも悪くもない」及び「やや悪い」が，有意に高かった。なお，主婦・主夫は，女性が435名を占めている。