Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額	摘 要
平成17年度支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)
紀の川紀の川大堰建設工事	5,610,000	140,000	2,500,000	2,130,000
平 成 15 年 度	980,000	平成15年度以降5 箇年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	140,000	0	0	平成16年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 840,000 千円
平 成 17 年 度	4,630,000	平成17年度及び平成18年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事	-	2,500,000	2,130,000	平成18年度完成予定
大分川大分川ダム建設工事	2,970,000	平成17年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	504,000	2,466,000	平成20年度完成予定
平 成 17 年 度	56,199,582	1,472,545	9,334,250	44,590,763
北上川胆沢ダム建設工事	3,019,582	平成15年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	852,545	894,250	470,763	平成18年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 802,024 千円
平 成 15 年 度	39,900,000	平成16年度以降5 箇年度	同	620,000	7,570,000	31,710,000	平成20年度完成予定
平 成 17 年 度	13,280,000	平成17年度以降5 箇年度	同	-	870,000	12,410,000	平成21年度完成予定
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	15,756,424	1,602,000	5,931,424	8,223,000
平 成 16 年 度	11,913,424	平成16年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	1,602,000	4,041,424	6,270,000	平成19年度完成予定
平 成 17 年 度	3,843,000	平成17年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	-	1,890,000	1,953,000	平成19年度完成又は完了予定
荒川横川ダム建設工事	10,953,000	1,660,000	4,050,000	5,243,000
平 成 16 年 度	10,333,000	平成16年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	1,660,000	3,970,000	4,703,000	平成19年度完成予定
平 成 17 年 度	620,000	平成17年度以降3 箇年度	同	-	80,000	540,000	平成19年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)	摘 要
木曾川横山ダム再開発建設工事	2,250,000	平成16年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	45,000	720,000	1,485,000	平成20年度完成予定
平 成 16 年 度	3,150,000	530,000	1,650,000	970,000
岩木川津軽ダム建設工事	1,000,000	平成14年度以降5箇年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	500,000	250,000	250,000	平成18年度完了予定
平 成 14 年 度	2,150,000	平成16年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	30,000	1,400,000	720,000	平成18年度完成予定
平 成 16 年 度	21,990,000	平成17年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	3,180,000	18,810,000	平成21年度完成予定
庄川利賀ダム建設工事	5,435,000	2,892,850	150,000	200,000
平 成 14 年 度	3,161,000	平成14年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	2,842,850	100,000	100,000	平成18年度完成又は完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 118,150千円
平 成 15 年 度	2,274,000	平成15年度以降5箇年度	同	50,000	50,000	100,000	平成19年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 2,074,000千円
雄物川成瀬ダム建設工事	3,716,000	平成16年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	20,000	820,000	2,876,000	平成20年度完成予定
平 成 16 年 度	北海道多目的ダム建設事業
石狩川忠別ダム建設工事	23,904,518	平成14年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	14,156,300	3,200,000	5,240,783	平成18年度完成又は完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,307,435千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額	摘 要
平成17年度支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)
留萌川留萌ダム建設工事	10,909,600	平成17年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,603,000	9,306,600	平成21年度完成予定
平 成 17 年 度	10,909,600	平成17年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,603,000	9,306,600	平成21年度完成予定
沖縄多目的ダム建設事業	30,038,000	10,028,600	5,552,800	7,185,600
沖縄北西部河川総合開発建設工事	29,321,000	平成14年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	10,028,600	5,169,400	6,852,000	平成18年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 7,271,000千円
平 成 14 年 度	29,321,000	平成17年度及び平成18年度	同	-	383,400	333,600	平成18年度完成予定
平 成 17 年 度	717,000	平成17年度及び平成18年度	同	-	383,400	333,600	平成18年度完成予定
ダム事業受託工事	11,271,403	1,805,374	3,021,074	4,863,618
平 成 15 年 度	3,483,737	平成15年度以降5箇年度	群馬県等からの委託に係る利根川ハツ場ダムほか5ダムの一般国道145号改良工事等	1,082,810	330,569	489,021	大分川大分川ダムほか2ダムの町道尾原線改良工事は平成16年度完成予定利根川ハツ場ダムの一般国道145号改良工事及び木曽川新丸山ダムの一般国道418号改良工事は平成18年度完成予定最上川長井ダムの選択取水設備工事は平成19年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 1,581,337千円
平 成 16 年 度	2,919,159	平成16年度以降4箇年度	山形県等からの委託に係る荒川横川ダムほか5ダムの選択取水設備工事等	722,564	1,444,695	751,900	嘉瀬川嘉瀬川ダムの県道三瀬栗並線改良工事及び球磨川川辺川ダムの主要地方道宮原五木線改良工事は平成17年度完成予定米代川森吉山ダムほか2ダムの県道比内森吉線改良工事等は平成18年度完成予定荒川横川ダムの選択取水設備工事は平成19年度完成予定
平 成 17 年 度	4,868,507	平成17年度以降5箇年度	群馬県等からの委託に係る利根川ハツ場ダムほか7ダムの一般	-	1,245,810	3,622,697	岩木川津軽ダムの主要地方道岩崎西目屋弘前線改良工事及び大
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額	摘 要
平成17年度支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)
港 湾 整 備 (港湾整備勘定)	直 輔 港 湾 改 修 事 業 平 成 16 年 度	100,977,000	平成16年度以降4 箇年度	新潟港ほか26港及び中ノ瀬航路ほか2 航路の改修工事	14,510,200	48,208,700	38,258,100
62,996,000	14,510,200	36,315,400	12,170,400	新潟港ほか23港及び中ノ瀬航路ほか2 航路の改修工事は平成17年度完成予定
平 成 17 年 度	37,981,000	平成17年度以降3 箇年度	伏木富山港ほか7 港及び中ノ瀬航路ほか2 航路の改修工事	-	11,893,300	26,087,700	東京港及び大阪港の改修工事は平成18年度完成予定北九州港の改修工事は平成19年度完成予定
作 業 船 建 造 平 成 17 年 度	1,000,000	平成17年度及び平成18年度	油回収船の代船建造	-	300,000	700,000	名古屋港ほか3 港及び中ノ瀬航路ほか2 航路の改修工事は平成18年度完成予定伏木富山港ほか3 港の改修工事は平成19年度完成予定
港湾改修事業費補助 平 成 16 年 度	5,034,400	平成16年度以降3 箇年度	仙台塩釜港ほか15港の港湾改修事業費の一部補助	321,800	2,599,600	2,113,000
平 成 17 年 度	1,932,900	321,800	1,497,100	114,000	仙台塩釜港ほか14港の港湾改修事業は平成17年度完了予定大阪港の港湾改修事業は平成18年度完了予定
平 成 17 年 度	3,101,500	平成17年度以降3 箇年度	伏木富山港ほか7 港の港湾改修事業費の一部補助	-	1,102,500	1,999,000	大阪港ほか6 港の港湾改修事業は平成18年度完了予定
所 管 別
及 び
会 計 別	事 项	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額
(千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額	摘 要
平成17年度支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)
(特定港湾施設
工事勘定)	港湾環境整備事業費補助
平 成 17 年 度
廃棄物処理施設整備事業
費補助
平 成 17 年 度
沖縄直轄港湾改修事業
平 成 17 年 度
沖縄港湾改修事業費補助
平 成 17 年 度
港湾整備関係受託工事
平 成 16 年 度
平 成 17 年 度	701,000	平成17年度以降5 箇年度	千葉港ほか2 港の港湾環境整備事業費の一部補助	-	6,000	695,000	伏木富山港の港湾改修事業は平成19年度完了予定
1,077,530	平成17年度及び平成18年度	東京港及び下関港の廃棄物処理施設整備事業費の一部補助	-	442,262	635,268	平成18年度完了予定
560,000	平成17年度及び平成18年度	平良港の改修工事	-	224,000	336,000	平成18年度完成予定
738,000	平成17年度及び平成18年度	北大東港及び南大東港の港湾改修事業費の一部補助	-	221,400	516,600	平成18年度完了予定
7,670,000	平成16年度以降3 箇年度	大阪市等からの委託に係る大阪港等の臨港交通施設の改修工事	1,063,260	2,840,300	3,766,440
3,252,600	1,063,260	1,073,340	1,116,000	下関港の臨港交通施設の改修工事は平成17年度完成予定
4,417,400	平成17年度及び平成18年度	大阪市からの委託に係る大阪港の臨港交通施設の改修工事	-	1,766,960	2,650,440	平成18年度完成予定
工本ルギー港湾施設工事
直 江 津 港 整 備 工事
平 成 17 年 度	1,400,000	平成17年度及び平成18年度	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事	-	420,000	980,000	平成18年度完成予定
空 港 整 備	空 港 整 備	645,299,000	4,585,000	53,164,000	587,199,000
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額	摘 要
平成17年度支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)
平 成 16 年 度	635,568,000	平成16年度以降5 箇年度	東京国際空港ほか9空港及び小松飛行場の整備	4,585,000	50,162,000	580,470,000	広島空港の用地造成ほか7空港の施設の整備は平成17年度完成予定小松飛行場の滑走路改良等は平成18年度完成予定大阪国際空港の排水施設は平成19年度完成予定東京国際空港における拡張工事に係る滑走路新設等は平成20年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 351,000 千円
平 成 17 年 度	9,731,000	平成17年度以降3 箇年度	東京国際空港ほか3空港並びに百里飛行場及び小松飛行場の整備	-	3,002,000	6,729,000	東京国際空港における拡張工事に係る誘導路新設等は3空港及び小松飛行場の施設の整備は平成18年度完成予定百里飛行場の用地造成等は平成19年度完成予定
民間資金等活用空港整備等事業	122,539,800	平成17年度以降30箇年度	民間資金等を活用した東京国際空港の整備等	-	0	122,539,800	平成46年度完了予定
平 成 17 年 度	17,165,760	平成17年度以降5 箇年度	空港整備事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	-	3,000,000	14,165,760	平成21年度完了予定
空港整備事業費補助	78,000	平成17年度及び平成18年度	那覇空港の整備	-	29,000	49,000	平成18年度完成予定
平 成 17 年 度	15,590,400	平成16年度以降3 箇年度	システム開発評価・危機管理センターの管制情報処理システム並びに常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システム及び広域航法衛星ネットワーク施設の整備	0	1,541,320	14,049,080	常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システムの整備及び広域航法衛星ネットワーク施設の整備の一部は平成17年度完成予定システム開発評価・危機管理センターの管制情報処理システム
平 成 16 年 度	8,067,500	0	1,360,000	6,707,500
所 管 別
及 び
会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額
(千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成16年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度以降支出予定額(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平 成 17 年 度	7,522,900	平成17年度以降3 箇年度	福岡管制部の管制情報処理システム並びに福岡管制部及びシステム開発評価・危機管理センターの施設の整備	-	181,320	7,341,580	の整備並びに常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける広域航法衛星ネットワーク施設の整備の一部は平成18年度完成予定
民間資金等活用航空路整備等事業	16,545,000	平成17年度以降18箇年度	民間資金等を活用した航空保安大学校の施設の整備等	-	0	16,545,000	平成34年度完了予定
平 成 17 年 度	2,464,000	平成17年度以降3 箇年度	新潟市からの委託に係る新潟空港関連施設の整備	-	135,000	2,329,000	平成19年度完成予定
平 成 17 年 度	407,400	平成17年度及び平成18年度	大型化学消防車の購入	-	116,400	291,000	平成18年度完了予定
航空保安施設飛行検査用航空機購入	3,442,661	平成16年度以降3 箇年度	航空保安施設飛行検査用航空機の購入	810,400	843,437	1,788,824	平成18年度完了予定
合 計	5,186,853,412	1,227,492,812	1,122,248,255	2,284,638,940

(注) 千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。
## 8 継続費に関する調書

一般会計

所 管 別及 び組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額(千円)	実 施 年 度	内 容	平成15年度未までの支出額(千円)	平成16年度支出額及び支出額見込(千円)	平成17年度(千円)	平成18年度(千円)	平成19年度(千円)	平成20年度(千円)	平成21年度(千円)
内 閣 府 所 管(組織)	平成13年度甲型警備艦建造費	65,041,992	平成13年度から平成17年度までの5歯年度	基準排水量4,600トン型1隻完成予定年度 平成17年度	17,205,841	30,786,262	17,049,889	-	-	-	-
防 衛 本 庁	平成13年度潜水艦建造費	47,239,504	平成13年度から平成17年度までの5歯年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成17年度	21,428,907	9,802,863	16,007,734	-	-	-	-
平成14年度甲IV型警備艦建造費	141,698,217	平成14年度から平成18年度までの5歯年度	基準排水量7,700トン型1隻完成予定年度 平成18年度	13,962,325	37,057,104	66,126,608	24,552,180	-	-	-
平成14年度潜水艦建造費	45,890,052	平成14年度から平成18年度までの5歯年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成18年度	566,964	23,756,403	6,794,304	14,772,381	-	-	-
平成15年度甲IV型警備艦建造費	129,645,399	平成15年度から平成19年度までの5歯年度	基準排水量7,700トン型1隻完成予定年度 平成19年度	1,794,390	12,333,933	31,721,923	64,388,437	19,406,716	-	-
平成15年度潜水艦建造費	45,333,330	平成15年度から平成19年度までの5歯年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成19年度	48,053	2,761,399	18,663,894	11,871,909	11,988,075	-	-
平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費	105,622,354	平成16年度から平成20年度までの5歯年度	基準排水量13,500トン型1隻完成予定年度 平成20年度	-	5,239,985	1,436,662	32,184,626	46,728,987	20,032,094	-
平成16年度潜水艦建造費	59,872,294	平成16年度から平成20年度までの5歯年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度 平成20年度	-	3,198,593	1,307,768	34,584,545	9,363,161	11,418,227	-
平成17年度潜水艦建造費	58,627,759	平成17年度から平成21年度までの5歯年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度 平成21年度	-	-	3,938,305	2,188,476	25,791,245	12,286,085	14,423,648
合計	698,970,901	55,006,480	124,936,542	163,047,087	184,542,554	113,278,184	43,736,406	14,423,648
## 11 ．鳥取県 鳥取県立図書館

図書館を活用した「夢実現」大賞選考事業（平成20年度地域の図書館サービス充実支援事業）

## （１）事業の趣旨・概要

本来、図書館の活用法は多様であり、多くの人々が様々な分野で図書館の機能を活用して、個人や企業の課題解決をしていると推測される。そこで、趣味娯楽、文学書の利用というイメージが強い図書館の利用方法の幅を広げるため、利用者の多様な活用法とそれによって得られた成果を収集・発信することにより、図書館利用のイメージの転換を図るとともに、個人や地域の課題解決を目的とする利用者の掘り起こしを行い、地域の活性化に資する。

※委託先・図書館の概要（平成20年3月末現在）

委託先	自治体・機関名	鳥取県立図書館
所在地	〒680-0017 鳥取県鳥取市尚徳町101
連絡先	TEL 0857-26-8155
FAX 0857-22-2996
URL http://www.library.pref.tottori.jp/
図書館の概要(平成20年3月末現在)	職員数	40人(うち司書31人)(非常勤含む)
開館時間	火～金 9:00～18:30
土・日・月 9:00～17:00
年間開館日数	326日
蔵書数	879,874冊(視聴覚資料含む)
利用登録者数	102,414人
年間利用者数	(入館者) 330,872人
(貸出利用者) 111,190人
年間貸出冊数	(個人) 358,854冊
運営状況	通常の図書館業務を5課の職員が行っている。特にビジネス支援、健康医療・法情報などのくらし支援、タイアップ事業、市町村立図書館・大学高校図書館への配本サービスに力を入れている。
## （２）事業の実施体制

事業の実施にあたっては、以下の2つの委員会を組織した

## ①鳥取県の21世紀の図書館を創る会

館内の5課と横断的に組織された「ビジネス支援委員会」のメンバーを中心に組織した。

## <委员構成>

県立図書館職員 5 名（館長、副館長、支援協力課長 他職員 2 名）、県教育委員会事務局家庭・地域教育課副主幹計 6 名

## <主な役割>

事業全般に関する検討

## ②選考委員会

## <委员構成>

(社) 日本図書館協会理事・事務局次長、県図書館協会会長、県教育委員会教育長、県立図書館長計4名

## 〈主な役割〉

「夢実現」大賞の選考

## （3） 事業体系

鳥取県立図書館が策定した「鳥取県立図書館の目指す図書館像」の6つの柱の1つである「仕事とくらしに役立つ図書館」を具体化するための事業である「くらしに役立つ図書館推進事業」が県の重点施策になり、仕事に役立つ、生活の困りごとに役立つ、医療・健康に役立つ、ことを目的とした事業を展開している。

図書館を活用した「夢実現」大賞は、この「くらしに役立つ図書館推進事業」の広報部門を補完する事業として実施した。

①図書館を活用した「夢実現」大賞	i図書館を活用した「夢実現」大賞を発想した背景ii「夢実現」大賞の内容iiiPR・広報の仕方iv応募状況v審査会vi今後の普及方法
②その他の関連事業	i団塊の世代「夢実現」応援講座iiビジネス支援コーナーiii法情報検索マップ
<参考：鳥取県立図書館の施策体系、鳥取県立図書館の目指す図書館像6つの柱>

①人づくりを支える図書館
②情報拠点としての図書館
③仕事とくらしに役立つ図書館	i 県民のための健康情報サービス委員会・法情報サービス委員会の設置と運営
ii くらしや生活に役立つ情報・資料の集積と発信—商用データベースの強化、専門雑誌の充実
iii セミナー・講座等の開催による各分野の専門機関とのタイアップ事業の実施（広報に関する事業）
ア・図書館を活用した「夢実現」大賞 ★当委託事業
イ・生活の困りごと解決支援講座
ウ・団塊の世代「夢実現」応援講座
エ・健康情報サービスシンポジウムの開催
iv スキルアップのための専門分野別研修受講
④地域文化を大切にする図書館
⑤図書館のための図書館
⑥県民サービスを創造する図書館

## （４）当事業に取り組んだ背景・経緯

鳥取県立図書館では、平成18年3月に「鳥取県立図書館の目指す図書館像」を策定し、1．人づくりを支える図書館、2．情報拠点としての図書館、3．仕事とくらしに役立つ図書館、4．地域文化を大切にする図書館、5．図書館のための図書館、6．県民サービスを創造する図書館の6つの柱を掲げた。その中の「仕事とくらしに役立つ図書館」を具体化するための事業である「くらしに役立つ図書館推進事業」が県立図書館の重点施策であり、「仕事に役立つ」「生活の困りごとに役立つ」「医療・健康に役立つ」事業を展開している。

地域経済の発展に図書館が貢献しようとする施策として、平成16年度にビジネス支援事業がスタートした。外部委員として、商工会議所、（財）県産業振興機構、県産業技術センター、県商工労働部、県農林水産部等から委員を委嘱し、ビジネス支援委員会を立ち上げた。外部委員の委嘱は平成19年度まで継続して行われ、この間、関連機関との人脈づくり、具体的な事業案の提案等で実績を残した。外部委員やその関連機関との恒常的な協力関係が構築できたことから、平成20年度より館内の職員だけでビジネス支援委員会を組織している。

本委託事業の実行委員会である「鳥取県の21世紀の図書館を創る会」は、ビジネス支援委員会で取り組んできた流れを受け継ぐものであり、『図書館を活用した「夢実現」大賞』は、「くらしに役立つ図書館推進事業」の広報部門を補完する事業と想定した。本事業を通して、図書館の資料・機能・活用方法を広く県民に広報し、県立図書館や市町村立図書館の社会の中で果たす役割が理解され、多様な活用法が促進されることを意図した。
## （５）各事業の内容と現在までの取り組み状況

## ①図書館を活用した「夢実現」大賞

## 図書館を活用した「夢実現」大賞を発想した背景

県立図書館では、多様な機関と連携して、「ビジネス支援・行政支援・タイアップ事業」を展開し、その事業の中で、図書館の活用法を説明し、テーマに関連した図書の展示を行っている。図書館がくらしや仕事にどのように役に立つかを説明する際、具体例を提示するほうがわかりやすく、説得力があるため、その参考事例を増やすことを考えた。また、全国の様々な地域の図書館利用者から公募することにより、図書館職員の予想を超えた活用法の発掘も期待した。

## ＜平成19年度ビジネス支援・行政支援・タイアップ事業での図書館説明・関連図書展示の実績＞

## ※（）内はタイアップ先

経営革新支援アドバイザー出前起業相談会（鳥取商工会議所等）、特許情報相談会（発明協会鳥取県支部）、就農相談会（県農業担い手育成基金）、知的財産セミナー（県商工労働部産業開発課）、特許等無料相談会（特許庁・県発明協会）、全国一斉特許相談会（日本弁理士会）、創業塾（鳥取商工会議所・日本商工会議所）、マーケティング研修会（県商工労働部）、めっき技術講習会（県産業技術センター）、経営革新セミナー（県産業振興機構）、再就職準備セミナー（21世紀職業財団）、就職支援ガイダンス（厚生労働省）特別支援学級新担任研修・主任者研修（県教育センター）、放送大学鳥取学習センター公開講座（放送大学）、住民調査の企画・設計等スキル向上研修（県企画部統計課）、県林業試験場パネル展（県林業試験場）、日本の農業についてのパネル展（中国四国農政局鳥取農政事務所）他

## 【工夫のポイント】

「ビジネス支援・行政支援・タイアップ事業」の際には、図書館職員がセミナー等の会場内に「図書展示コーナー」を設置し、その事業に関連する図書をテーブル上に並べその場で閲覧できるようにするとともに、関連図書リストを配布する。また、その場で貸出カードの発行、図書の貸出し、資料コピーにも応じ、「仕事に役立つ図書館の活用法」をリアルにPRしている。全体に説明する時間枠があれば、参加者に図書館の利用についての説明も行っている。

会場内に設置された図書展示コーナー

めっき技術研修会で図書館利用の説明
## ii 「夢実現」大賞の内容

### ア. 目的

図書館の機能を活用して、個人や企業の課題を解決した事例や、夢を実現した事例を収集し、特にユニークな事例は最優秀賞・優秀賞として表彰する。また、最優秀賞・優秀賞は成功までのストーリーを漫画にして提供し、漫画化した事例は全国に向けて情報発信する。そのことにより個人や地域の課題解決を目的とした図書館利用者の増加を図るほか、受賞者自身の会社等の販売ツールとして活用してもらう。

## イ．応募条件

○図書館の資料相談を利用して得た情報が商品開発や技術開発、起業・創業につながった事例。

○図書館の継続的な利用によって得た情報が商品開発や技術開発、起業・創業につながった事例。

## ウ．賞及び副賞

最優秀賞 1 事例、優秀賞 2 事例

⇒成功までのストーリーをプロの漫画家による B4 サイズの漫画にして提供し、その漫画は転載利用可とする。

## 【工夫のポイント】

★入賞の副賞をその事例の成功までの道のりを漫画で表した B4 サイズ 1 枚のサクセスストーリーにした。

○入賞者にとっては、成功事例や製品・商売のPRに使える。

○図書館にとっては、図書館のビジネス支援や図書館の活用法のPRになる。

B4サイズ1枚⇒図書館事業のチラシや配布資料などの裏面に印刷して、機会あるごとに配布。

※元々県立図書館利用者のビジネスでの成功例を漫画化し、活用していた実績があった（沢田防災技研のシャッターガード開発での成功例）。

○漫画の作成を依頼している「ラ・コミック」は、全国の若手漫画家のネットワークで、仕事受注の窓口のベンチャー企業である。内容にあった希望のタッチの漫画（漫画家）を選べることで利用しやすい。この企業の情報自体も、図書館職員が他機関との連携事業の際の情報ネットワークで得た。

## iii P R・広報の仕方

○募集チラシ（1万枚作成）を都道府県立図書館、政令指定都市の図書館に配布。

○図書館総合展等図書館関係のイベントでチラシを配布、説明。

○県立図書館ホームページに掲載。

○県立図書館メールマガジン（登録者約1000人）で配信。

○ビジネス支援図書館推進協議会（全国で約200図書館が加盟、個人会員）のメーリングリストで配信。

○県立図書館主催事業、館外の会議等でチラシを配布、説明。

## 募集チラソ与 県立図書館で既に利用していた 「(株) 沢田防災技研」の漫画の 一部を利用して作成

## iv 応募状況

11 件 12 例—全国から図書館をビジネス・経営・ものづくり等で活用し

た事例が集まった。

※自館でビジネス支援事業に積極的に取り組んでいると宣言している図書館とその利用者が多かった。

⇒ビジネス支援の成果が確実に上がっている証明になった。

## 【取り組みのヒント】

埋もれている事例の発掘は、図書館職員が利用者と日頃からコミュニケーションを取っていないとなかなかできない。この「図書館を活用した“夢実現”大賞」の存在を全国の図書館利用者に知ってもらうこと自体も、地元の図書館職員からの声かけがキーポイントであった。
## V 審查会

選考委員会委員により、新規性、社会への貢献度、図書館の活用度の3つの審査基準に沿って審査し、合計得点の高い順に最優秀賞1事例、優秀賞2事例を決定した。

## 〈審査結果と応募状況一覧〉

ア. 最優秀賞

応募者	地域	推薦図書館	概要
石川慶蔵 (佐賀ダンボール商会)	佐賀県有田町	伊万里市民図書館	有田焼万華鏡、有田焼万年筆の開発と新市場の創造

## イ．優秀賞

応募者	地域	推薦図書館	概要
中山善晴	熊本県熊本市	熊本県立図書館	遠隔画像診断事業で大学・他企業との連携に成功
岩井昭雄	福岡県福岡市	福岡県立図書館	PCB分解、燃料油の乳化処理で特許取得

ウ．優良賞

応募者	地域	推薦図書館	概要
三好和也	東京都新宿区	角筈図書館	生け花の道具店を開店
今村志穂	静岡県静岡市	—	文筆業を起業
谷川大致	奈良県奈良市	石垣市立図書館
沖縄県立図書館
奈良県立図書館	初心者用三味線楽譜教本を作成
金関正弘	香川県高松市	香川県立図書館	インターネット・ラボラトリーを開設
鎌田奈緒子	秋田県秋田市	秋田県立図書館	著書の出版と、図書館での架蔵
太田三郎	岡山県津山市	津山市立図書館	資料を素材にしてに芸術作品を創造
芳賀美和	栃木県小山市	小山市立図書館	雑貨・アロマサロンを開店
水野達信 (敷島屋)	静岡県浜松市	金谷図書館	新商品のネーミングを検討

最優秀賞のサクセスストーリー

有田焼万華鏡を開発する際の図書館の活用法が描かれている
## vi 今後の普及方法

○ P R用広報紙を作成（タブロイド判・15000枚）し、受賞者に配布する他、全国図書館大会及び図書館総合展等で広報資料として配布予定。

○鳥取県内の図書館や県立図書館主催事業等で配布予定。

○完成した漫画は、B1判に拡大し、全国図書館大会、図書館総合展、産学官連携推進会議等の会場に展示する予定。

○鳥取県立図書館、ビジネス支援図書館推進協議会のホームページやメールマガジン等により広報予定。

## ②その他の関連事業

## i 団塊の世代「夢実現」応援講座

3回×2会場（県立図書館と県内の市町村立図書館）で実施し、企画は県立図書館が行い、同じ内容を県内の市町村立図書館を会場に実施する方式で行っている。また、必ず図書館職員が図書館の活用法について説明する時間を設けている。

## 第1回

テーマ：「主婦コミュニティを活用」

講師：株式会社ハー・ストーリー代表取締役副社長（広島県在住）

(10万人の主婦をネットワークして新しいビジネスモデルを確立)

対象：退職を控えている団塊世代の人、すでに退職した人

会場：県立図書館（参加者21名）、倉吉市立図書館（参加者33名）

## 第2回

テーマ：「鳥取の梨づくりを支える袋作りにかける夢」

講師：日本農業資材株式会社代表取締役（鳥取県在住）

(労働力の軽減、病害虫対策など、梨作りの裏側を支える技術開発)

対象：退職を控えている団塊世代の人、すでに退職した人

会場：県立図書館（参加者15名）、倉吉市立図書館（参加者30名）

第3回 ※鳥取商工会議所、とっとり県民カレッジとの連携事業

テーマ：「農業は黄金のスモールビジネス～経営の視点から考える農業と地域資源の活用～」

講師：葡萄園スギヤマ経営者（宮崎県在住）

(外資系サラリーマンから専業農家へ転職)

対象：商工連携・農商工連携に興味のある商工業者、農業者、農業での起業を考えている人

会場：県立図書館（参加者108名）、琴浦町図書館（一般市民参加者90名）

## 【工夫のポイント】

○講師の講演前に図書館職員が図書館の利用法を説明する時間を設定 → 参加者への図書館活用法の啓発

○同じ内容を市町村立図書館でも開催 → 市町村立図書館へのビジネス支援の普及啓発

★図書館は読み物を借りるだけではなく、くらしに役立つ情報を得られる場所だという図書館のイメージの転換戦略がねらいである。
## ii ビジネス支援コーナー

ビジネス支援コーナーは、図書館全体から見たコーナーのレイアウトや収集資料の種類・内容など、細かい配慮をして設置している。

## 【工夫のポイント】

○図書館の入口近くの目立つ場所に「ビジネス支援コーナー」を設置

⇒図書館が仕事にも役立つことを前面に出しPRしている。

○ビジネスヒント！調査コーナーに業種ごとの組合・協会の機関誌・会報を収集し設置

⇒その業界ごとの専門的な統計等が掲載されていて、貴重な資料になっている。

○チラン全体が見えるパンフレットラックを採用

⇒チラシの上部だけしか見えないものだと重要な情報を見逃すおそれがある。

く入口付近に設置されたビジネス支援コーナー>

パンフレット・チラシの全体が見えるようにしている

ビジネス関連ではその他に、商用データベース、新聞情報、地方経済情報のコーナーがある。

<ビジネスヒント! 調査コーナー>

全国から収集した業種ごとの組合・協会の機関誌・会報

一般のビジネス関連図書

## iii 法情報検索マップ

「くらしに役立つ図書館推進事業」において、「県民のための健康情報サービス委員会・法情報サービス委員会の設置と運営」として施策に位置づけられている法情報サービス委員会により、テーマ別に多種類の「法情報検索マップ」が作成され、配布されている。

図書館利用者以外にも図書館がくらしや

図書館外の通路部分に設置された

ビジネス支援を行っていることをPRしている

「法情報検索マップ」のパンフレット架
くらしの困りごと支援という観点で見ると、関連図書・資料の分類が多方面にわたるため、利用者が探しきれないという状況が起こる。また、プライバシーに関わることなので、図書館職員から直接レファレンスを受けにくいという問題もある。そこで年金問題、離婚、いじめ、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マスメディアバイオレンスなどのテーマ別に、関連図書・資料のリストを作成した。さらにその関連図書・資料が館内のどこに配置されているかを示す「館内マップ」と、そのテーマに関連する県内の相談窓口の案内も掲載し、情報提供に努めている。

法情報検索マップの例「セクシャルハラスメント」編 B5サイズ4ページ

表紙部分

中ページ部分

## 【工夫のポイント】

○問題のテーマ別に作成

→問題を抱えている人にとっては、情報検索の方法を知る貴重なツールになっている。

○図書分類のカテゴリーごとに図書リストを作成

⇒館内マップの位置と照合できるようになっている。

○そのテーマに関連する県内の相談窓口の案内を掲載

裏面部分 館内マップ

## （６）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み

## ①事業の成果・効果

事業の主な成果・効果は次のとおりである。

## 図書館がビジネスに役立つことを実証できた

○全国の図書館を活用したビジネスの成功事例を収集し、11件12例を初めてまとめて公開できた。そのことにより図書館がビジネスに役立つことを実証できた。

## ii マスメディアに取り上げられ図書館がくらしに役立つことをRPできた

○ 「図書館を活用した“夢実現”大賞」については、副賞が漫画ということで取材が多く、日本海新聞地方版、朝日新聞地方版、読売新聞地方版に事業の告知や結果発表の記事が掲載され、ビジネス支援の取り組みについてアピールできた。
○県立図書館のビジネス支援に関しての取り組み全般に関しては、過去にNHK朝のニュース（中国圏）、ニュースウォッチナイン、ケーブルテレビ日本海、読売新聞鳥取版などで取り上げられ、それを見た県内外の市民等からの問い合わせがあり、かなり反響があった。

## iii 図書館のイメージ変革につながった

○受賞3事例がわかりやすく漫画化されたことで、図書館利用の「趣味・娯楽」という旧来のイメージを「課題解決に応え、仕事や生活に役立つ」という新しいイメージへ変化させ、課題を抱える潜在的な利用者に図書館利用のきっかけをつくれた。

○図書館で得られる情報が仕事に役立つことが認知され、外部機関から図書館活用法についてのレクチャーなど講師依頼が増加した。

例：県建築士事務所協会—県立図書館の情報検索・活用法

県男女共同参画センター——女性審議会委員のためのセミナー「情報の洪水から欲しい情報を見つけるコツ」

## ②事業実施後の取り組み

※平成20年度委託事業のため、省略。

## （7） 課題と今後の展望

## ①課題

主な課題としては次のことが挙げられる。

## 図書館の情報提供が資料提供に偏りがちである

図書館のくらし・ビジネス支援は、個人や企業の課題解決が最終目的なので、図書資料だけではなく、課題解決やそれに向けてのヒントを提供することが大切であり、関係機関やキーパーソンを紹介することも重要な役割である。そのためには、図書館職員が積極的に外に出て、様々な事業や会に参加し、いろんな人と交流する中で、キーパーソンを見つけることも必要である。

※レフェラルサービス（利用者が必要とする情報の情報源となりうる人もしくは機関・組織を知らせること）の充実が必要である。

## 図書館の活用法を外に出て積極的に「営業」する必要性と職員の意識改革

図書館内にこもって、カウンター業務だけに追われていては人脈や発想は広がらない。県内市町村立図書館と様々な事業連携を通して、市町村立図書館職員の意識を啓発していくことが課題である。

意識も5年前とすごく変化した。外に出て行き、いろんな人と交流することにより、「こういう人がいる」という出会いや、「こんなことを喜んでもらえた」という小さな成功体験の積み重ねが意識を変えていった。

※県の産業支援フェアでは、企業の商品が並ぶブースに図書館もブースを出し、図書館がビジネス支援をしていることを外に向けて「営業」している。

## ②今後の展望

「図書館を活用して“夢を実現”しました大賞」については、副賞を出して公募することはできないが、引き続き全国から事例を収集し、県立図書館のホームページに掲載していく予定である。漫画化された事例に関しては、ポスター・パネルにして、様々な機会・場所で展示していきたい。

また、「くらしに役立つ図書館推進事業」については、今後も様々なアイディア・工夫を取り入れ、積極的に推進していく予定である。
別記様式第7−5−2号

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

支出負担行為担当官

分任支出負担行為担当官 殿

住 所

会 社 名

代表者名

担当者名

連 絡 先

## 異状通知書に係る調査猶予申立書

〇〇〇〇第　号（令和　年　月　日）により異状通知を受けた契約不適合については、下記の理由により調査に日時を要するため、当該提出の猶予をお願いいたします。

1 契約内容

(1) 調達要求番号:

(2) 契約品名:

(3) 契約数量:

2 猶予理由

3 提出予定日

4 その他

記

備考 異状通知書を必ず添付すること。
## 凡 例

1 この白書においては，以下の略号等を使用している。

NTT：日本電信電話株式会社

KDD：国際電信電話株式会社

NHK：日本放送協会

民放連：(社)日本民間放送連盟

ITU：国际電気通信連合

CCITT：國際電信電話諮問委員會

CCIR：国際無線通信諮問委員会

APT：アジア・太平洋電気通信共同体

OECD：经济協力開発機構

インテルサット：国際電気通信衛星機構

CATV：有線テレビジョン放送

DDX 網：ディジタルデータ交換網

VENUS-P：国際公衆データ伝送サービス

ISDN：サービス総合ディジタル網

パソコン：パーソナル・コンピュータ

民活法：民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法

テレトピア構想：未来型コミュニケーションモデル都市構想

2 使用した数値は，特にことわらない限り，61年度のものである。
## はじめに

我が国社会経済の発展する中にあって，通信はその基盤として重要な役割を果たしてきた。今日，情報化の著しい進展がいわれる中で，それは市民生活，地域という，草の根レベルに及んでいる。また，国民生活の根底からのニーズを喚起し，こたえる形で情報化は進展する必要がある。

他方，情報化の進展の中で，情報の渦に人々が振り回されているという意見もある。郵便，電話，放送の基幹通信が広く国民に普及している現在，人々が基幹通信に何を期待しているかを的確に把握し，その高度化・多様化する国民のニーズにきめ細かにこたえるとともに，プライバシーの保護等情報化の抱える課題を解決することが，通信が国民の暮らしの中で健全な役割を果たす上で期待されている。

また，情報化の進展は，地域の社会経済の発展に寄与することが期待されている。その反面，情報の東京集中による，東京と地方の情報格差の拡大と地方の地盤沈下を懸念する声がある。均衡ある地域の発展を図り，各々の地域の自主性ある情報化と我が国全体の発展が期待されている。

以上のような問題意識の下に，本年度の通信白書においては，第1章で通信の現況を取り上げるとともに，第2章で暮らしの中の通信の役割（第1節），暮らしの中の通信の発達と利用，さらに情報化の進展の中での国民の情報観（第2節），よりよい暮らしのための通信の解決すべき課題（第3節）について分析する。第3章においては，各都道府県ごとの情報化を定量化し（第1節），テレビ指定地域や各自治体の独
自に進めている情報化の施策を紹介し（第2節），今後の均衡ある地域の情報化のために東京と地方で期待される役割や課題（第3節）について分析する。
## 第1章 昭和61年度通信の現況

## 第1節 通信及び情報化の現況

昭和61年度の日本経済は，急激な円高・ドル安が進展する中で，広範な構造調整が進行した。経済成長に対する外需の寄与度は8年ぶりにマイナスとなり，国際収支の不均衡是正への芽がみえはじめた。その過程で，生産，雇用など国内経済の各分野にバラツキが生じた。こうした中で，61年度の経済成長率はやや鈍化し，名目で，4.2%，実質で2.6%であった。

一方，通信経済の指標である通信サービスの売上高は，8兆7,607億円と，前年度に比べて9.2%増加し，通信経済が順調に発展していることを示している（第1－1－1表参照）。

本節では，我が国の通信経済の動向及び情報化の進展について概観する。

## 1 通信経済の動向

社会経済及び国民生活における情報化は，近年，進展の度合いを更に深めつつある。こうした傾向を反映して，61年度についても通信量・通信設備数は着実に増加し，通信事業及び通信関連産業も活発化している。

## (1) 通信量の動向

## ア 国内通信の動向
第1章 昭和61年度通信の現況

第1－1－1表 通信事業の売上高

(单位：億円)

区別	60年度	61年度	備考
郵便事業	12,071	12,643	郵政事業特別会計における郵便業務収入
電気通信事業	第一種電気通信事業	電話	国内	42,337	43,760	43,689	45,275	NTTの電話収入
国際	1,423	1,586	KDDの電話収入
電信	国内	525	1,054	491	891	NTTの電信収入
国際	529	400	KDDの電信収入
専用	国内	2,514	2,611	2,759	2,876	各事業者の専用収入
国際	97	117	KDDの専用収入
データ通信	国内	1,533	1,533	1,624	1,656	NTTのデータ通信収入
国際	-	32	KDDのデータ通信収入
ディジタルデータ伝送	国内	103	158	179	NTT及びKDDのデータ伝送収入
国際	21
無線呼出し	703	809	NTTの無線呼出し収入
その他	国内	1,597	1,708	1,378	1,445	NTTのその他の収入
国際	111	67	KDDのその他の収入
第二種電気通信事業	-	4,140	各事業者の事業収入
有線放送電話事業	187	190	各事業体の有線放送電話収入
放送事業	N	H	K	3,383	16,530	3,431	17,503	受信料収入及び交付金収入
民間放送	ラジオ	1,748	1,916	各民間放送会社のラジオ収入
テレビジョン	11,399	12,156	各民間放送会社のテレビジョン収入
合計	80,260	87,607
参考	国民総生産	3,207,748	3,341,581	名目額
民間最終消費支出	1,860,246	1,919,716	名目額

郵政省，NTT，KDD，NHK，民放連，経済企画庁資料により作成

(注) 1. 国際データ通信及び国際ディジタルデータ伝送については，60年度はその他の中に含まれていたが，61年度から別掲となった。

2. 第二種電気通信事業の売上高は、「データ通信業実態調査」等に基づく推計値である。
第1－1－2図 国内通信の動向

郵政省，NTT資料，「日本新聞年鑑」（社）日本新聞協会）により作成

（注）1. ダイヤル通話総通話回数は，特別調査による推定である。

2. テレビジョン放送及びラジオ放送の総放送時間は，1日当たりの総放送時間である。

3. 新聞発行部数は，各年10月の発行部数である。

61年度の国内通信の動向は，第1－1－2図のとおりである。

内国郵便物数は，前年度より約9億6千万通増加し，対前年度比5.6％増の約180億通（個）であった。このうち，通常郵便（普通郵便，書留等）については，56年度に料金改定の影響により一時的に減少したものの，57年度以降は年平均4.1％増加している（第1－1－3図参照）。
第1－1－3図 通常郵便物数の推移

小包郵便物は，53年度から58年度まで減少傾向にあったが，輸送システムの改善によるスピードアップや積極的な営業活動等により59年度から年平均6.5％ずつ増加し，61年度は対前年度比8.0％増の1億6,300万個であった（第1－1－4図参照）。

電気通信のうち，電話の年間ダイヤル総通話回数（推計値，公衆電話を除く。なお，ファクシミリ等電話以外の利用を含む。）については対前年度比13.6％増の718億回であった。また，国民一人当たりの年間ダイヤル総通話回数は，51年度を100とすると，61年度は197で，郵便，新聞，電報等に比べて高い伸びを示している（第1－1－5図参照）。電報通数は，59年度以降減少しており，61年度は対前年度比1.5％減の
第1－1－4図 小包郵便物数の推移

## 4 ,005万通であった。

次に放送についてみると，61年度におけるテレビジョン放送の1日当たりの総放送時間は，対前年度比1.3%増の1,959時間であった。また，ラジオ放送の1日当たり総放送時間は，対前年度比3.2%増の1,575時間であった。テレビジョン放送の放送時間は10年前と比較すると約23%増加しているが，これは放送事業者数及び各テレビジョン放送局の放送時間の増加によるものである。

新聞発行部数は，61年度も徴増傾向を示し，0.7％増の4,857万部であった。

## イ 国際通信の動向
第1－1－5図 主要メディアの一人当たり利用数の推移

国際通信の動向は，第1－1－6図のとおりである。

外国郵便については，60年度までほぼ横ばいであったが，61年度は減少に転じ対前年度比7.6%減の1億800万通（個）であった。

次に国際電気通信の分野では，国際電話の取扱数（ファクシリ通信を含む。）が年々急激に増加を続けており，61年度は初めて年間で1億度を突破し，対前年度比40.8%増の1億3,461万度であった。一方，国際テレックスの取扱数については60年度から減少に転じており，61年度は前年度比12.7%減の4,379万度であった。国際電報の取扱数についても年々減少傾向にあり，61年度は対前年度比21.6%減の120万通であった。近年，パソコン通信やデータ通信の増加によって著しい増加傾向を示
第1－1－6図 国際通信の動向

郵政省，KDD資料により作成

（注）1. 外国郵便物数は，差立及び到着の合計である。

2. 国際電報，国際テレックス及び国際電話取扱数は，発着及び中継信の合計である。

している VENUS-P は，対前年度比70％増の302万度に達している（第1－1－7図参照）。

このように国際電気通信においては，電報，テレックスの需要が電話，データ通信へと移っており，通信メディアの交替が顕著に現れている。

国際テレビジョン伝送は，国際テレビジョン長期サービスを利用した海外ニュース番組の24時間中継等により急激に増加し，61年度は前年度
（注）58年度は，58年8月～59年3月までの累計である。

### の3.5倍にあたる75万分であった（第1—1—8図参照）。

また，国際放送の61年度の1日延べ放送時間は40時間であった。

国際情報通信交流は，「情報流通センサス」の計量手法に基づき，外国郵便，国際電話，国際テレックス，国際電報及び国際テレビジョン伝送の送受信量から，我が国の国際情報流通状況を把握するものであるが，その送受信状況については61年度においても送信48.7%，受信51.3％とほぼ均衡している（第1－1－9図参照）。これをパーソナルな通
第1－1－8図 国際テレビジョン伝送時間の推移

（注）国際テレビジョン長期サービスの受信時間は，NHK，国際衛星共同利用機構（JISO）の資料による。

信メディア及びマス系メディアの別にみると，外国郵便，国際電気通信等のパーソナルな通信メディアについては受信・送信ともほぼ等しい割合で増加し，送受信のバランスもとれている。

一方，マスメディアの国際テレビジョン伝送については，送受信量の格差が拡大する傾向にあり，61年度は送信が対前年度比9.2%減であったのに対し，受信は前年度の約4倍に増加している。これは，国内テレビジョン放送において，報道番組の比率が高まり，それに伴って，海外情報に対する需要が増加しているためである。

マス系メディアによる情報の受信量が年々増大する反面，自国の情報
第1－1－9図 国際情報通信交流の推移

（注）数値は，「情報流通センサス」の計量手法に基づき算出したものである。

を海外へ伝える有力な手段である国際放送の放送時間については，米国，ソ連の1割程度，英国，フランス等の半分以下となっている（第1－1－10図参照）。マス系メディア等を通じた海外への情報発信は諸外国との相互理解を深める上で，大きな影響力を持っており，今後我が国も，海外への情報発信量を増大させる必要があるといえよう。

## (2) 通信設備の動向

## ア 国内通信設備
第1－1－10図 主要国の国際放送の週当たり放送時間

(62年3月現在)

国内の主な通信設備には，郵便局のほか，電話機等の電気通信端末設備，放送局・陸上移動局等の無線局，CATV 施設等があり，これらの51年度末を基準とした通信設備数の推移は，第1－1－11図のとおりである。

このうち，加入電話等契約数は毎年安定的な伸びを示しており，61年度末現在4,677万1,746契約となっており，人口100人当たり39.2と高い普及率を示している。なお，電話網及びファクシリ通信網で利用されるファクシリ端末の設置個数は，61年度末で約140万個（推計値）である。
郵政省，NTT資料により作成

（注）1. 電話端末数は，加入電話等契約数で代用した。

2. 無線局数は，放送局数を除いた数値である。

放送局数は61年度末現在2万8,957局と4,756局増加し，60年度以降再び高い伸びを示している。これは，テレビジョン文字多重放送局の開局等によるものである。

CATV 施設数は順調な伸びを示しており，61年度末現在4万2,190施設であった。中でも許可施設（引込端子数501以上）は，絶対数は633施設と少ないものの，対前年度比15.1%増と他の小規模施設に比べ高い伸び率を示している。

無線局数は58年度以降著しい伸びを示しており、61年度末現在415万5,554局であった。これは、パーソナル無線に代表される個人利用の急
第1－1－12図 国際電気通信回線数の推移

KDD資料により作成

（注）回線数は，音声級に換算したものである。

速な進展，MCA 無線の増加等によるものである。

## 1 国際電気通信設備

代表的な国際電気通信設備である国際通信回線数の推移は，第1－1－12図のとおりであり，国際通信に対する需要の増大により，全回線数は対前年度比24.9％増の6,523回線（音声級に換算）であった。我が国の国際通信回線は，衛星及び海底ケーブルが中心となっており，61年度末現在では衛星が63.6%，海底ケーブルが34.2％を占めている。

## ウ 設備投資の動向

## (7) 通信関係設備投資の状況
主な通信事業体である郵便，第一種電気通信事業者，放送事業者の61年度の設備投資総額は，2兆4億円であり，対前年度比4.9%増であった。

## (設備改善の進む郵便事業)

郵便事業では，局舎事情の改善を図り，郵便局の増置を行ったほか，郵便物の処理の近代化，効率化の一環として，61年度においても郵便番号自動読取区分機等を増備し，引き続き機械化を推進した。設備投資額は対前年度比6.2%増の1,247億円であった。このうち，846億円が自己資金で，401億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。

第1－1－13図 NTTの設備投資額の推移

NTT資料により作成