Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(ディジタル化を進めるNTT)

NTT の設備投資額の推移は，第1－1－13図のとおりである。

61年度の設備投資額は，1,500億円の追加投資を含めた計画額1兆7,500億円に対し，1兆6,132億円であり，また，対前年度実績比2.1%増であった。これにより，既存電話網の維持及び非電話系サービス等の提供地域の拡大が図られたほか，電話網のディジタル化推進のため，ディジタル交換機，ディジタル伝送路の建設が行われた。

なお，62年度における設備投資計画額は1兆7,700億円となっている。

(ディジタル化を進めるKDD)

KDD では、ディジタル通信網の構築を推進するため、交換設備、伝送路などのディジタル化を進めている。

国際交換機のディジタル化については，62年2月に，KDD新宿ビルのディジタル電話交換局の運用が開始され，既にディジタル化されている大阪国際電話局及び小山国際通信センターと合わせて国際電話網の交換設備がすべてディジタル化された。

伝送路については，62年10月からディジタル通信を可能とする光海底ケーブル方式による第3太平洋横断ケーブル（63年末完成予定）の中継所の建設が開始されている。このほか，大阪新中央局の建設も進められている。

61年度の設備投資額は，対前年度比5.0%減の540億円であった。

なお、62年度の設備投資計画額は、721億円となっている。

(設備の建設進む新規参入第一種電気通信事業者)

61年度に事業を開始した，第二電電(株)，日本テレコム（株）及び日本高速通信（株）の中継系3社並びに東京通信ネットワーク（株）及び大阪メディアポート（株）の地域系2社では，光ファイバケーブル，マイクロウェーブ回線，交換機等の通信設備，局舎設備等の建設が推進さ
れ，61年度の設備投資額は5社合計で609億円であった。

また，日本通信衛星（株）及び宇宙通信（株）の衛星系2社では，61年度においては，通信衛星や追跡管制局に対して，2社合計388億円の設備投資が行われた。

## (多重放送局の整備を進める NHK)

NHK では，対前年度比2.3%増の487億円の設備投資が行われた。これにより，衛星放送設備については，放送衛星3号（BS-3）の製作及び打上げ等に関する業務が，通信・放送衛星機構への委託により行われた。地上設備については，非常災害時の番組送信等を目的とした運搬可能な送信装置の配備等が行われた。

テレビジョン音声多重放送局については803局が，テレビジョン文字多重放送局については2,610局が開設され，総合放送の局に併設されるテレビジョン音声多重放送局及びテレビジョン文字多重放送局全局の整備が完了した。一方，テレビジョン放送局については，難視聴解消等を目的として総合放送及び教育放送各6局が開局され，中波放送局については，外国電波の混信対策として3局が開局された。また，FM放送局については2局が開局された。

## (開局進む民間放送)

民間放送では，601億円の設備投資が行われ，中継局を含めて新たに中波放送局3局，FM放送局13局，テレビジョン放送局146局，テレビジョン音声多重放送局192局，テレビジョン文字多重放送局981局の開設等が行われた。

## (3) 通信事業経営

電気通信の自由化の中で，通信事業の動向は従来にも増して注目を浴びている。ここでは，通信事業者の数及び経営状況を概観する。

## 7 通信事業者
第1－1－14表 通信事業者数

区別	事業者数
60年度末	61年度末
郵便事業	1	1
第一種電気通信事業者	7	13(26)
特別第二種電気通信事業者	9	10(12)
一般第二種電気通信事業者	200	338(422)
放送事業者	142	150
有線テレビジョン放送事業者(許可施設のみ)	402	434
有線放送電話事業者	658	635

（注）（）内は，62年9月末の数値である。

61年度末における通信事業者数は，第1－1－14表のとおりである。第一種電気通信事業者は，NTT，KDDをはじめ，26社である（62年9月末現在）。60年度に新規参入した事業者数は5社であったのに対し，61年度は6社，62年度は9月末までに既に13社が事業許可を受けている。また，61年度以降の新規参入事業者の提供サービスをみると，19社中15社が無線呼出しサービスであり，無線呼出しサービスに対する参入が著しい。

特別第二種電気通信事業は，62年9月末現在12社が登録を行っている。

また，一般第二種電気通信事業については，62年9月末現在422社が届出を済ませている。これを前年同期と比較すると，143社の増加であ
り，前年度に引き続き新規参入が目覚ましいことが分かる。

放送事業者は，NHK，放送大学学園のほか，一般放送事業者（民間放送）が前年度より8社増加して148社であった。民間放送148社の内訳は，ラジオ・テレビジョン兼営社36社，テレビジョン単営社67社，ラジオ単営社35社（前年度より2社増），文字放送単営社10社（同6社増）である。

また，CATV 事業者のうち，許可施設にかかる CATV 事業者は，61年度において32事業者増加し，61年度末現在，434事業者（633施設）であった。このほかの届出施設（引込端子数51～500）及び小規模施設（引込端子数50以下）の4万1,557施設については，任意団体，地方公共団体等が事業者となっている。

有線放送電話事業者は，電話の普及等により年々減少する傾向にあり，61年度末現在，対前年度末比3.5%減の635であった。

## イ 通信事業の経営

61年度における通信事業者の経営状況は，おおむね安定した動向を示した。ここでは，郵便事業及び主要通信事業者の61年度の経営状況等を概観する。

## (ア) 郵便事業の経営状況

郵便事業においては，ニーズに即した新しいサービスの開始や事業経営の効率化に努めた結果，61年度は，収益は対前年度比4.6%増の1兆3,997億円，費用が同4.2%増の1兆3,937億円で，差引き60億円の利益を生じた。これにより累積欠損金は15億円に減少した。

財務状況をみると，売上高は1兆2,643億円とNTTに次いで大きいものの，売上高経常利益率が0.5％と収益力は低い。また，労働集約性が高い事業の性格により，労働装備率は562万円と他の通信事業及び全産業に比べ，低い値となっている（第1－1－15表参照）。
第1－1－15表 郵便事業の財務状況

年度	壳上高	经常利益	從業員数	壳上高 經常利益率	労働裝備率	設備投資 固定資產	固定比率
60	百万円1,207,116	百万円1,203	人140,783	%0.1	千円5,335	%6.7	%134.4
61	1,264,288	6,040	141,048	0.5	5,620	6.9	135.5

（注）1. 壳上高经常利益率= $ \frac{经常利益}{壳上高} $ $ \times $ 100

$$ \frac{ 労働裝備率 =\frac{ 有形固定資產 ( 建設仮勘定を除 <。)( 期首 \cdot 期末平均 )}{ 從業員数 ( 期首 \cdot 期末平均 )}}{} $$

$$ 固 \quad 定 \quad 比 \quad 率 =\frac{ 固定資產 }{ 自己資本 }\times100 $$

2. 労働装備率，設備投資／固定資産及び固定比率は，郵政事業特別会計の数字である。

## (イ) NTT の経営状況

NTT の61年度の経常収入は対前年度比5.1%増の5兆3,984億円，経常支出は同4.6%増の5兆404億円で，経常利益は同13.2%増の3,579億円であった。また，当期利益は1,480億円，1株（5万円）当たりの利益は9,490円78銭であった。これによると，新規参入事業者のサービス開始直後ということもあり，その影響はまだ表れていない。

NTT の財務状況をみると，売上高が5.4兆円，総資産が10.9兆円と事業規模は通信事業体の中で最も大きい。また，設備産業という性格から，労働装備率も3,006万6千円と他の通信事業体と比較して最も高くなっている。売上高経常利益率は6.7%，総資本経常利益率は3.3%，総資本回転率は0.49回であった。

NTT の財務状況を，全産業と比較すると，売上高経常利益率は全産業より高くなっているが，総資本経常利益率，総資本回転率は全産業より低くなっている（第1－1－16表参照）。

## (う) KDD の経営状況

KDD の61年度の経常収入は，国際通話料の引下げにより，対前年度
第1－1－16表 通信事業者の財務状況

区别	年度	NTT	KDD	NHK	民间放送	全座業
総資産(百万円)	60	10,926,503	364,489	332,977	1,186,764
61	10,873,260	430,860	345,730	1,225,091
売上高(百万円)	60	5,091,409	216,066	340,763	1,369,397	857,030,731
61	5,353,581	223,987	346,068	1,420,609	860,669,581
経常利益(百万円)	60	316,219	33,288	16,932	99,681	21,286,541
61	357,956	27,359	7,734	104,479	21,885,593
従業員数(人)	60	303,951	7,365	15,876	27,711	20,520,465
61	297,596	7,481	15,617	28,899	21,426,192
売上高経常利益率(%)	60	6.2	15.4	5.0	7.3	2.5
61	6.7	12.2	2.2	7.4	2.5
総資本経常利益率(%)	60	2.9	9.2	5.3	8.6	3.7
61	3.3	11.8	2.3	8.7	3.5
総資本回転率(回)	60	0.47	0.60	1.07	1.18	1.48
61	0.49	0.96	1.02	1.18	1.37
労働装備率(千円)	60	30,028	26,096	11,878	13,535	7,751
61	30,066	30,190	12,912	14,076	8,383
設備投資/固定資産(%)	60	15.8	21.0	18.6	14.7	13.1
61	16.3	18.0	18.6	10.0	12.2
固定比率(%)	60	288.4	119.1	140.7	93.6	206.1
61	282.6	126.9	139.5	92.1	203.9

郵政省，NTT，KDD，NHK，民放連，「法人企業統計季報」（大蔵省）により作成

$$ \begin{aligned}&( 注 )\quad1.\quad 壳上高 \quad 经常利益率 =\frac{ 经常利益 }{ 壳上高 }\times100\\&\quad 総資本経常利益率 =\frac{ 经常利益 }{ 総資本 ( 期首 \cdot 期末平均 )}\times100\\&\quad 総資本回転率 =\frac{ 壳上高 }{ 総資本 ( 期首 \cdot 期末平均 )}\\&\quad 労働装備率 =\frac{ 有形固定資産 ( 建設仮勘定を除く )}{( 期首 \cdot 期末平均 )}\\&\quad 従業員数 ( 期首 \cdot 期末平均 )\\&\quad 固定比率 =\frac{ 固定資産 }{ 自己資本 }\times100\end{aligned} $$

2. 全産業については，「法人企業統計季報」（大蔵省）により，金融及び保険業を除く資本金1,000万円以上の企業を対象に作成
比4.3%増の2,318億円であった。経常支出は同8.2%増の2,044億円で，経常利益は同17.8%減の274億円であった。また，当期利益は120億円，1株（5百円）当たりの利益は，216円16銭であった。

財務状況をみると，売上高経常利益率は12.2%，総資本経常利益率は11.8%，総資本回転率は0.96回であった。

なお，NTT 同様，設備産業であることから，労働装備率は全産業を大きく上回っているものの，総資本回転率は全産業を下回っている。

## (Ⅱ) NHK の経営状況

NHK については，61年度の経常収入は，受信料収入の増加により，対前年度比1.6%増の3,537億円であった。一方，経常支出は同4.5%増の3,459億円であり，経常利益は77億円であった。

財務比率をみると，売上高経常利益率，総資本経常利益率，総資本回転率がそれぞれ2.2%，2.3%，1.02回であり，売上高経常利益率が前年度に比べ2.8ポイント減少した。また，民間放送と比較すると，設備投資／固定資産は18.6％と，NHKの方が8.6ポイント高くなっている。

## （オ）民間放送の経営状況

民間放送の収支状況は，広告料収入の伸びにより，経常収入が対前年度比3.8%増の1兆4,220億円を計上した。一方，経常支出が3.9%増の1兆3,310億円であり，差引き910億円の利益を生じた。

民間放送全社の財務状況は，総資本経常利益率，総資本回転率がそれぞれ8.7%，1.18%と高くなっている。

また，全産業と比較すると，固定比率は92.1％と低くなっている。

## （カ）新規参入第一種電気通信事業者の経営状況

61年度にサービスを開始した，日本テレコム（株），第二電電（株），日本高速通信（株），東京通信ネットワーク（株）及び大阪メディアポート（株）の5社の経営状況は，第1－1－17表のとおりであり，事業
第1－1－17表 新規参入第一種電気通信事業者の経営状況 (61年度)

事業收入 (百万円)	事業支出 (百万円)	損 益 (百万円)
722	13,016	△ 13,492

(注) 1. 日本テレコム(株)，第二電電(株)，日本高速通信(株)，東京通信ネットワーク(及び大阪メディアボート(株)の5社の合計額。

2. 損益には，事業収支のほか事業外収支も含む。

収入約7億2千万円に対し，事業支出は約130億2千万円であった。

新規参入事業者の経営状況については，サービスを開始したばかりであること及び初期の設備投資が多額にのぼることなどのため，現段階では支出が収入を上回る状態にある。

## （４）通信関連産業の動向

## 7 通信機器製造業

61年度の通信機器の受注額は，1兆8,815億円で，前年度の1兆8,812億円とほぼ同額であった。これを需要先別にみると，NTT関係は，対前年度比10.6%増の5,449億円と大幅な伸びを示した。また，官公需は，同4.7%減の1,096億円，民需は，同4.6%増の6,608億円であった（第1－1－18図参照）。

## イ 通信ケーブル製造業

通信ケーブルのうち，61年度の銅線ケーブルの出荷額は，（社）日本電線工業会資料によると，対前年度比10.4％増の1,245億円であった。需要部門別の内訳は，官公需が同5.0％増の42億円であった。民需は，内需拡大策を受け，同21.6％増の1,127億円と大幅な伸びを示した。また，外需は，円高の影響により同52.8％減の76億円に半減した。

なお，通商産業省の「資源統計月報」によれば，61年度の電線・ケー
第1－1－18図 通信関連産業の動向

通信機械工業会，(社)日本電線工業会，(社)電信電話工事協会資料により作成（注）電気通信工事業は61年度から完成工事額をみることとした。

ブル用光ファイバ製品の生産量は，59万8千km coreであり，このうち光ファイバケーブルは，23万1千km coreであった。

## ウ 電気通信工事業

電気通信工事業の61年度における完成工事額は，対前年度比5.4%減の6,080億円であった。

## 工電子計算機製造業

通商産業省の「生産動態調査」によれば，61年の電子計算機の生産額は対前年比16.0％増の3兆9,204億円であった。

## 才 広告業

61年の総広告費は対前年比2.3%増の3兆515億円であった（第1—
第1－1－19図 メディア別広告費の推移

「電通広告年鑑」(繰電通) により作成

（注）総広告費には，この他に輸出広告費が含まれる。

1—19図参照）。このうち，放送系の広告費についてみると，テレビ広告費は，同2.6％増の1兆771億円，ラジオ広告費は，同1.2％増の1,577億円であった。

一方，郵便関係についてみると，「DM・屋外・その他広告費」は，同2.7％増の6,615億円であり，このうちDMは，約18％を占めている。

## カその他

（社）日本新聞協会の会員である新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は，61年10月現在，4,857万部で，前年同月比34万部，0.7％の増加にとどまった。これは，1世帯当たり1.25部，人口1千人当たり402部の普及に当たる。
通信社の61年度における1日平均のニュース供給量は，約30万字，写真は，約120枚と，前年度とほぼ同水準であった。また外電は，受信が71万語，送信が25万語とこれも前年度並であった。

61年度における書籍及び雑誌の推定実売金額は，対前年度比3.3%増の1兆7,987億円であった。その内訳は，書籍の推定発行部数が13億467万部で7,157億円，雑誌では月刊誌が21億1,714万部，週刊誌が17億3,954万部で合わせて1兆830億円であった。

## 2 情報化の進展

社会経済の発展・複雑化に伴って，情報化の進展は著しく，情報に対するニーズも高度化・多様化している。

情報化を定量的にとらえる指標としては種々のものがあるが，ここでは，我が国の情報化を情報流通の動向，家庭の情報化，企業の情報化及び経済の情報化の局面から概観する。

## （１）情報流通の動向

流通する情報量の把握による情報化の定量的な分析として，郵政省では「情報流通センサス」を毎年実施している。

51年度を基準とした供給情報量等の推移は第1－1－20図のとおりである。以下，61年度情報流通センサスの算出結果について概観する。

## ア 供給情報量

供給側が受信側に対して消費可能な状態で提供した情報の総量である総供給情報量は61年度は3.92×10^{17} ワードで，前年度に比べ10.3%増加し，51年度の1.93倍であった。

メディアグループ別に対前年度比増加率をみると，電気通信系は10.4%（51年度比1.94倍），輸送系は2.6%（同1.49倍），空間系は1.5%（同1.16倍）であった。
第1－1－20図 総供給情報量等の推移

61年度の総供給情報量の内訳は，電気通信系が3.88×10^{17} ワード（全体の99.0%），輸送系が1.88×10^{15}（同0.5%），空間系が2.09×10^{15}（同0.5%）であり，放送系を含む電気通信系が高い割合を示している。

中でもテレビジョン放送のウェイトが高く，総供給情報量の75.6％を占めている。

パーソナル・メディアのみを取り出してみると，供給情報量は，前年度に比べ1.8％増加の2.12×10^{15}ワードで，51年度の1.18倍であった。

また，全体の中でウェイトの高い放送系を除いてみると，供給情報量は，前年度に比べ2.2%増加し，51年度の1.31倍であった。

通信系のメディアの増加率をみると，特に伸び率が高いのは，ビデオテックス（対前年度比増加率146.8%），公衆交換系データ通信（同60.3%），移動電話（同46.4%），ファクシリ（同37.9%）等である。

ビデオテックスを除いて企業間通信で主に利用されるものであり，最近の情報化は，企業において急速に進んでいることを示している。逆
に，電報及びテレックスの供給情報量は近年減少傾向にあり，前年度と比較するとテレックスは5.9％減，電報は0.9％減となっており，メディアの代替が進行しているといえよう。

## 消费情報量

実際に消費された情報の量である総消費情報量は $ 1.97\times10^{16} $ ワードで，前年度に比べ2.3%増加，51年度の1.11倍となった。

61年度の総消費情報量の構成比は，電気通信系が64.5%，空間系が32.5%，輸送系が3.0%である。総供給情報量の構成比と比べて，空間系の占める割合が大きくなっている。

パーソナル・メディアのみを取り出してみると，消費情報量は，前年度に比べ1.6％増加し，51年度の1.17倍であった。

また，全体の中でウェイトの高い放送系を除いた場合，消費情報量は，前年度に比べ1.2%増加し，51年度の1.15倍となった。

## ウ 情報消費率の推移

情報消費率は，供給された情報量のうち，どの程度の情報が実際に消費されたかを示す指標であり，総消費情報量／総供給情報量で計算される。

情報消費率は情報化の進展とともに年々低下する傾向にある。61年度は前年度と比較して0.4ポイント低下の5.0%であった。これは、総供給情報量の4分の3を占めるテレビジョン放送のチャンネル数は年々増加し、かつ、総放送時間数が増加しているのに対し、テレビジョン放送の視聴時間がそれほど増加していないことが主な原因である。

情報消費率の低下は，換言すれば，情報の選択の幅が広がっていることを意味するものである。

情報消費率の逆数を情報選択指数とすると，情報選択指数は51年度の11.4から61年度の19.8へ伸びている。
放送をはじめとするマス・メディアは言論，文化の多様性を確保する上で，重要な役割を果たしている。供給情報量の増大による情報選択指数の上昇は，人々の自由な選択と自由な意思交換を示すものである。テレビジョン放送の発達は，量的には国民の多様化する情報ニーズにこたえ，我が国の言論，文化の多様性を確保していることを示しているものといえよう。

## 一 ⼈当たり供給情報量と消費情報量

一人当たり総供給情報量と総消費情報量の推移は第1－1－21図のとおりである。

第1－1－21図 一人当たり総供給情報量等の推移

61年度の一人当たり総供給情報量は3.22×10⁹ワード（200ページの文庫本に換算すると1日当たり162冊）で，51年度の1.80倍であった。一方，61年度の一人当たり総消費情報量は1.62×10⁸ワード（同8.2冊）で，51年度の1.03倍であった。
この数字は，人々の日常生活においてのみならず，企業や官公庁等の職場での一切の情報流通を意味するものであるが，高水準の情報活動が行われていることを示しているといえよう。

パーソナル・メディアを取り出してみると，61年度の一人当たりパーソナル・メディア供給情報量は，1.85×10⁷ワード（200ページの文庫本に換算すると1日当たり0.9冊）で，51年度の1.07倍であった。

## (2) 家庭の情報化

今日，情報に対するニーズは家庭においても高まっている。ここでは，総務庁の「家計調査年報」により，家庭の情報化を支出面から概観する。

## 7 情報関係支出の推移

61年の全国，全世帯(平均世帯人員3.69人，世帯主の平均年齢47.7歳)の消費支出は，1世帯当たり331万6,493円（1か月平均27万6,374円）で，前年に比べ，1.2%の増加であった。

このうち，「情報通信支出」と「情報通信支援財支出」から成る「情報関係支出」についてみると，対前年比3.5%増の16万768円（1か月平均1万3,397円）で，消費支出全体に占める割合は4.8%であった（第1－1－22表参照）。

情報関係支出を年間収入五分位階級別にみると，第1－1－23図のとおりである。最も収入の多い第V階級は，第I階級の1.89倍となっており，消費支出全体（2.38倍）ほどの差はみられない。これは，情報関係支出のうちウェイトの高い電話電報料，新聞等において所得による差が小さい（電話電報料が1.62倍，新聞が1.37倍）ことによるものである。

また，情報関係支出の推移の内容をみると，通信費や新聞・書籍等の情報通信支出の伸びは10年間で1.8倍と消費支出の伸びを上回っているが，電気音響機器（テレビジョン受信機等）等の情報通信支援財支出の
第1章 昭和61年度通信の現況

第1－1－22表 情報関係支出の内訳（61年）

区 别	61年支出(円)	对前年增加率(%)	对51年增加倍率
情報支出	情報通信支出	通信	はがき	2,794	0.6	2.4
他の郵便料	2,139	△5.2	1.1
電話電報料	60,280	2.6	2.2
他の通信・運送料	3,582	2.9	3.5
受信料	9,172	△0.3	1.7
小計	77,967	2.0	2.1
新聞・書籍等	新聞	28,138	6.6	1.6
雑誌	3,125	4.1	1.2
週刊誌	554	9.9	1.4
辞書	363	△2.4	-
他の書籍	10,836	△3.5	0.9
他の印刷物	2,764	1.2	1.9
教科書	1,339	2.9	-
学習参考書	4,475	4.8	-
小計	51,594	3.6	1.4
小計	129,561	2.6	1.8
保支出	情報通信支援財支出	電気音響機器等	ラジオ	137	△27.1	0.4
テレビジョン受信機	8,640	10.1	1.1
ステレオ機器	1,897	△27.7	0.6
テーブレコーダ	1,803	4.1	0.9
VTR	5,239	11.6	-
他の教養娯楽用耐久財	7,988	18.6	-
テレビ修理代	601	25.7	0.6
他の教養娯楽用耐久財修理代	1,378	12.4	-
小計	27,683	8.5	1.4
文房具	万年筆	85	10.4	0.4
ボールベン	285	1.4	1.4
鉛筆	268	△11.3	0.9
ノートブック	798	2.6	1.2
他の紙製品	2,088	△1.4	1.4
小計	3,524	△0.9	1.2
小計	31,207	7.3	1.3
合計	160,768	3.5	1.7
全消費支出	3,316,493	1.2	1.6

「家計調査年報」（総務庁）により作成
第 1—1—23 网 所得階級別情報関係支出（61年）

「家計調査年報」（総務庁）により作成

（注）年間収入額の低いグループから第Ⅰ（～314万円），第Ⅱ（314～434万円），第Ⅲ（434～559万円），第Ⅳ（559～754万円），第Ⅴ（754万円～）階級と区分したものである。

伸びは消費支出の伸びを下回っている。これは，電気音響機器の価格の低下によるところが大きいと考えられる。

## イ 情報通信支出の推移

情報を直接提供し又は提供を受けるための家計からの支出である情報通信支出は，61年は，1世帯当たり12万9,561円（1か月平均1万797円）で，前年に比べ2.6%の増加であり，10年前の1.8倍である。

(通信費の動向)
第1－1－24図 情報関係支出の推移

「家計調査年報」（総務庁）により作成

通信費を中心とする情報関係支出の推移は，第1－1－24図のとおりである。

郵便関係支出（はがき及び他の郵便料）は4,933円（1か月平均411円）で，10年前に比べて1.6倍の伸びとなっている。これは，56年1月に大幅な料金改定があったことによるところが大きく，その後は大きな変化なく推移している。しかし，その内容をみた場合，はがきと他の郵便料（手紙等）のウェイトがこの10年で逆転していることが特徴である。

電話電報料は，6万280円（1か月平均5,023円）で，10年前に比べて2.2倍の伸びとなっている。電話料の数次にわたる遠距離料金の値下げにもかかわらず，値下げの実施された当該年度及び次年度においても電話料支出は増加を続けており，このことは，需要の価格弾性値が1を
上回っていることを示唆している。

また，宅配等の他の通信・運送料は，前年に比べ，2.9％の増加で順調な伸びを示している。

なお，通信費を都市規模別にみると，都市規模が大きいほど通信費の支出は大きくなっており，消費支出全体と類似した傾向を示している。

## (新聞・書籍等)

新聞に対する支出は，2万8,138円（1か月平均2,345円）で，10年前の1.6倍の伸びとなっている。これは，新聞価格の上昇幅とほぼ同様であり，家庭における新聞＝一ズは安定していることが分かる。

新聞を除く書籍等に対する支出は2万3,456円（1か月平均1,955円）で，10年前の1.2倍にすぎず，低い伸びである。

## ☐ 情報通信支援財支出

情報を直接提供し，又は提供を受けるために使用する物的財に対する家計からの支出である情報通信支援財支出は，61年は，対前年比7.3%増の3万1,207円（1か月平均2,601円）であった。消費支出全体に占める割合は0.94%である。

このうち，電気音響機器（ラジオ，テレビジョン受信機，ステレオ機器，テープレコーダ及びVTR）に対する支出は，対前年比3.7%増の1万7,716円となった。

機器別にみると，テレビジョン受信機に対する支出は，都市規模による格差が小さく，また，世帯主の所得階級別にみても，第Ⅴ階級の支出は第Ⅰ階級の支出の2.10倍と，消費支出全体における格差（2.38倍）よりやや小さくなっている。

ステレオについてみると，第Ⅴ階級の支出が，第Ⅰ階級の支出の5.80倍と大きな格差がある。

また，VTR については，60年から独立した支出項目として取り上げ
られたが，61年は，対前年比11.6％増の5,239円であった。消費動向調査によれば，VTRの普及率は，33.5％であり，VTRは，現在普及が進みつつある段階にあることが分かる。

## 二 家庭の情報化の進展

今日，電話やテレビジョン受信機は，新聞とともに，十分に普及しており，国民生活に欠かせないものとなっている。

電話やテレビジョン受信機は，比較的高価であるにもかかわらず広く普及していることは，情報の迅速な入手，伝達が可能であり，また，多様な情報を大量に入手し得るという電話あるいはテレビの効用が，国民に高く評価されていることによる。このようにメディアの効用によっては広く国民に受け入れられるということは，今後のニューメディアの普及促進において参考となるものである。

なお，今日では，家計調査からうかがわれる以上に情報化が進展していると思われるが，これは，電気音響機器等については相対価格が低下しており，情報通信支援財の比重が相対的に低下していること，また，民間放送等の受信には支出を要しないことなどによるものである。

## （3） 企業の情報化

情報化の進展は，企業活動の合理化に始まり，さらには産業構造の変化，経済のソフト化を推進している。産業分野における一層の情報化の進展は，今後の我が国の中長期的な安定成長と内需主導型への転換に寄与すると考えられる。

## ア 情報化の進展と企業の情報化

(産業の情報化)

今日，我が国では，社会経済のあらゆる分野で情報に対するニーズが高度化・多様化し，情報の価値や情報の利用が高まってきている。

産業の分野においては，各企業が生産部門だけでなく事務・管理部門
をも含めて業務の合理化を図るため、あるいは高度化・多様化する消費者ニーズに対応した商品開発体制を確立し、意思決定の迅速化、的確化を図るなどの理由から、情報化についての積極的な取組がみられる。

## (企業活動における情報化の動き)

企業では、生産部門、販売・流通部門あるいは事務・管理部門において、作業・業務等の効率化を図るため、コンピュータ、ワード・プロセッサ、ファクシミリ等の情報通信機器、事務機器等の導入を進めている。例えば、コンピュータの導入状況についてみると、通商産業省の「電子計算機納入下取調査」によれば、61年3月末の汎用コンピュータの実働

第1－1－25図 汎用コンピュータの実働台数及びオンライン化率の推移

「電子計算機納入下取調査」（通商産業省），「情報処理実態調査」（同）により作成
台数は約22万台で，この5年間で2.8倍になっている（第1－1－25図参照）。また，通商産業省の「情報処理実態調査」によれば，60年3月末時点におけるオンライン化率は，58.0％となっている（第1－1－25図参照）。

また，情報を迅速に伝達し処理するため，通信に対するニーズも高度化・多様化しつつ増大しており，このため，各種情報関係機器をシステム化するとともに各部門を結ぶ情報通信のネットワーク化が進められている。通信回線数の推移をみると，DDX網の利用契約数は，回線交換網，パケット交換網ともに大幅な伸びを示している（第1－1－26図参

NTT資料により作成
第1－1－27図 専用回線数の推移

NTT 資料により作成

（注）専用回線数には59年度までには特定通信回線を含む。

照)。また，専用回線数も，この10年間で約2倍に増加している（第1－1－27図参照）。

さらに，近年では，販売情報を的確に把握し商品開発や商品企画を早期に行い，また，受発注業務の効率化等を図るため，企業内利用を超えて製造業・小売業・運送業等の関連企業を結ぶ，生産・流通・販売ラインのネットワーク化が進められている。

(金融の分野におけるネッワーク化)

金融機関では、早くからコンピュータやデータ通信システム等の導入が進められている。
さらに，近年では，取引先とのネットワークを構築し，残高照会，自動振替等の事務作業の効率化のみならず，情報提供等のサービスの提供並びに資金移動取引が行えるエレクトロニック・バンキング化が進んでいる。

データ通信が発達した今日，金融機関相互間の為替取引は，そのほとんどが全国銀行データ通信システム（以下「全銀システム」という。）を利用している。全銀システムを利用した為替件数は年間4億件を超え，この10年間で約4倍になっている（第1－1－28図参照）。

産業の分野では，金融業，製造業，運送業等業界を結ぶネットワークや，ホームバンキング，ホームショッピングのような企業と家庭を結ぶ

第1－1－28図 全銀システムを利用した銀行間為替件数の推移

全国銀行協会連合会資料により作成
ネットワークが形成されていき、今後、情報化が一層進展していくものと予想される。

## イ 企業の情報化とネットワーク化

(ネットワーク化の歩み)

ネットワーク化は，座席予約，為替決済等のシステムが産業界を中心に40年代から始まった。50年代になると，同一の企業内に閉じたシステムから企業間を結ぶネットワークへと展開した。この流れは，60年4月の電気通信制度の変革を契機として一層加速され，大企業から中小企業，教育・行政機関あるいは家庭をも含めた総合的なネットワークへと

第1－1－29図 ネットワーク化指標（61年度）

(注)（）内の数値は対前年度伸び率である。

指標名	定義
A	普及率	全国の事業所のうち, 何%の事業所がネットワークを利用しているか。
B	業務処理率	事業所の業務のうち, 何%の業務量がネットワークにより処理されているか。
C	ネットワーク情報量	1事業所当たりの回線容量。
D	対外接続度	1業務当たりの接続相手企業数。
E	端末装備率	従業員(常勤)一人当たりの端末台数。

ネットワーク化推進会議資料による。
進みつつある。

(ネットワーク化指標)

データ通信のネットワーク化の進展度合いを，普及率，業務処理率，ネットワーク情報量，対外接続度及び端末装備率の五つの面から把握し，ネットワーク化指標等としてみると，全般的にネットワーク化が進展していることが分かる（第1－1－29図参照）。

ネットワーク化指標によれば，何らかの業務でデータ通信のネットワークを利用している事業所は，全事業所の10.3%（対前年度比14.2％増）である。また，その利用事業所で取り扱っている業務のうち，データ通信のネットワークで処理されている業務量の割合は，12.4%（対前年度比6.4％増）である。さらに，その利用事業所の1事業所当たりの平均回線容量は，35.7kb/s（対前年度比32.2％増）である。

データ通信のネットワーク化指標のうち，利用面の代表的指標である業務処理率と，設備面の代表的指標であるネットワーク情報量（共に普及率を乗じたもの）による業種別ネットワーク化進展度は，第1－1－30図のとおりである。これによれば，ネットワーク化が最も進展しているのは，金融・保険業である。サービス業では，特に設備面での進展が顕著である。それ以外の業種では，利用面を中心に，ネットワーク化が進展している。また，業種によって格差が生じていることが分かる。

さらに，データ通信のネットワークの地域的広がりを，端末の設置状況によりみると，第1－1－31図のとおりであり，ネットワーク化においても地域間格差が生じていることが分かる。

(ネットワーク化の質的変化)

企業間のネットワーク化は，企業間取引の効率化を目的として構築されたものであるが，次第に異業種間の情報交流を通して新たな利用価値を生み出した。生産業者が，流通業者とのネットワーク化により，売れ
第1－1－30図 業種別ネットワーク化進展状況

指標業種	普及率A%	普及率A/%	業務处理率B%	情報量Ckb/s	A×B(%)	A'×C(b/s)
平均	10.28	8.22	12.43	35.7	1.28	2,935
建設·設備業	4.69	2.95	7.85	5.7	0.37	168
製造業(素材型)	10.21	9.27	12.22	26.3	1.25	2,438
製造業(加工型)	10.95	8.38	13.14	18.8	1.44	1,575
商社·卸	12.42	10.49	10.84	15.7	1.35	1,647
小売業	10.70	9.09	13.45	31.3	1.44	2,845
金融·保險	14.05	11.28	15.35	61.5	2.16	6,937
運輸業	7.50	5.61	10.65	6.3	0.80	353
サービス業	8.42	6.99	12.06	79.2	1.02	5,536
その他	10.08	7.77	11.27	20.3	1.14	1,577

ネットワーク化推進会議資料による。

（注）普及率Aはデータ通信ネットワークを何らかの業務で利用している事業所の割合であり，普及率A'は事業所外とネットワークを利用してデータ通信を行っている事業所の割合である。
第1－1－31図 地域別ネットワーク端末設置状況

ネットワーク化推進会議資料による。

（注）1. 信越は長野県及び新潟県，東海は愛知県，静岡県，岐阜県及び三重県，北陸は石川県，富山県及び福井県である。

2. 関東は山梨県を含む。

筋情報のフィードバックを行い，需要の把握とこれに沿った商品開発を実現している。また，中小企業や地場産業がネットワーク化により販路の開拓を行い，事業拡大，雇用機会の増大を図っている。このようにネットワーク化は，ネットワーク化により体系化された情報そのものに価値を見出し，新たなビジネス市場を創造するとともに，地方の活性化，中小企業における雇用拡大に重要な役割を果たしている。

(ネットワーク化が与える影響)

今日の我が国は，厳しい経済環境の中で，活力ある効率的な経済社会を維持しつつ，世界に開かれた経済社会の構築を行うため，産業構造の転換が求められている。情報化は，事業の効率化・合理化を促進するとともに，情報の高度利用により，一層付加価値を高めるものである。情報化の推進により，内需主導型の経済セクタが拡大されることで，国際社会と調和の取れた産業構造の構築を実現する必要がある。

ニーザ企業においては、ネットワーク化により、既存業務の効率化を
図るとともに，情報の利活用を通して新規事業分野の開発に努めるなど，機動的・弾力的経営が求められている。このようなネットワーク化の経営戦略手段としての活用に遅れをとる企業は，産業構造の変化に取り残されるおそれもある。

## （４）経済の情報化

ここでは，産業連関の手法を用い，50年から60年までの産業連関表及び延長産業連関表等を基に，我が国の情報化の進展を経済的側面からとらえることとする。

## 7 情報通信経済の構造

情報通信経済の構造が，情報通信部門 $ ^{注1} $ ，情報通信支援財部門 $ ^{注2} $ ，非情報通信関係部門 $ ^{注3} $ と，情報通信支援財部門及び非情報通信関係部門における情報関係部門である組織内情報通信部門 $ ^{注4} $ の4部門から成

第1－1－32図 部門別粗付加価値額の推移

「産業連関表（50年，55年）」（行政管理庁），「延長産業連関表（51年～54年，56年～60年）」（通商産業省），「工業統計表」（同），「事業所統計調査報告」（総務庁），「労働力調査年報」（同），「就業構造基本調査報告」（同），「貸金構造基本統計調査」（労働省），「職種別民間給与実態調査」（人事院）により作成
り立っているものとして分析を行った。

## イ部門別粗付加価値額の推移

部門別粗付加価値額の推移は，第1－1－32図のとおりである。

経済全体の粗付加価値額の推移は，50年の152兆円から60年には321兆2千億円（61年度白書の暫定値を更新した。）に増加している。

50年から60年までの年平均伸び率は7.8%であった。また，前期（50年から55年）の年平均伸び率は10.5%であったが，後期（55年から60年）では経済の低成長化により5.1%であった。

## （情報通信関係部門）

情報通信部門，情報通信支援財部門及び組織内情報通信部門の総計である情報通信関係部門の粗付加価値額は，50年の49兆9千億円（粗付加価値総額に占める割合は32.8%）から57年に101兆円と初めて100兆円を超え，60年は131兆5千億円（同41.0%）であった。

50年から60年までの年平均伸び率は10.2％となっている。また，前期の年平均伸び率は11.8％であったが後期は8.6％と伸びは低くなっている。しかし，粗付加価値総額に対する情報通信関係部門の弾性値は，前期では1.06，後期では1.18であり，経済の情報化は着実に進展している。

## （情報通信部門）

情報通信部門の粗付加価値額は，50年の14兆9千億円（粗付加価値総額に占める割合は9.8%）から52年には20兆4千億円（同10.6%）となり初めて粗付加価値総額の1割を超えた。60年は37兆5千億円（同11.7%）であった。

50年から60年までの年平均伸び率は9.7％となっており、粗付加価値総額の伸びを上回っている。また、前期の年平均伸び率は12.3%，後期は7.0％とそれぞれ粗付加価値総額の伸びを上回っている。
粗付加価値総額に対する情報通信部門の弾性値は，前期では1.09，後期でも1.09であり，ほぼ等しくなっている。

## （情報通信支援財部門）

情報通信支援財部門の粗付加価値額は，50年の3兆8千億円（粗付加価値総額に占める割合は2.5%）から60年には9兆1千億円（同2.8%）に達した。

50年から60年までの年平均伸び率は9.3%であった。また、前期の年平均伸び率は12.0%であったが後期では6.6%であり、後期では情報通信関係部門のうち最も低い伸びであった。また、粗付加価値総額に対する情報通信支援財部門の弾性値は、前期1.07、後期1.07とほぼ同水準であった。

しかし，この部門では IC 等にみられるように，相対価格の低下が著しく，名目額以上に情報化の進展に果たしている役割は大きいものがある。

## （組織內情報通信部門）

組織内情報通信部門は，情報通信支援財部門及び非情報通信関係部門内にあって，組織内情報を提供する部門であり，組織における意思決定に寄与している。

組織内情報通信部門の粗付加価値額は，50年は31兆2千億円（粗付加価値総額に占める割合は20.5%）であったが，54年に50兆円を超え，60年には84兆9千億円（同26.4%）に達している。情報通信関係部門に占める割合は60年では64.5%であり，この部門が経済の情報化の中核をなすものであることを示している。

50年から60年までの年平均伸び率は10.5%であり，全部門で最大の伸びであった。また，前期の年平均伸び率は11.5%と情報通信関係部門の中で最低の伸びであったが，逆に後期では9.6%と全部門のうち最高の
伸びとなっている。

さらに，粗付加価値総額に対する組織内情報通信部門の弾性値は，前期の1.05から後期には1.23と大きくなっている。前期より後期の弾性値が大きく伸びており経済の情報化に与える影響は，情報通信関係部門に対するシェアの大きさとあいまって，近年強まっている。

## (非情報通信関係部門)

非情報通信関係部門の粗付加価値額は，50年の102兆1千億円（粗付加価値総額に占める割合は67.2%）から60年には189兆7千億円（同59.0%）となり，シェアは8.2ポイントも低下している。

50年から60年までの年平均伸び率は6.4%であった。また，前期の年平均伸び率は9.8%，後期は3.1%となっており，前期，後期とも粗付加価値総額の伸びを下回っている。

さらに，粗付加価値総額に対する非情報通信関係部門の弾性値は前期では0.97，後期では0.91であり，経済全体に占める非情報通信関係部門のウェイトが低下し，情報通信関係部門と非情報通信関係部門の比率は50年の3対7から60年には4対6と接近しつつある。

## ウ 情報化係数

部門別情報化係数 $ ^{注5} $ の推移は，第1—1—33図のとおりである。

産業全体の情報化係数は，50年の19.4%から60年の25.0%へ5.6ポイント上昇している。60年の費用内訳をみると，情報労働費用が15.4%（50年は12.1%），情報中間財費用が8.3%（同6.4%），情報資本費用が1.3%（同0.9%）であった。情報労働費用の増大は，経済活動の中で情報通信活動の占める割合が大きくなるとともに，情報通信活動が雇用の拡大に寄与していることを示している。

## （情報通信部門）

情報通信部門の情報化係数は，50年の64.3％から60年の64.8％とほぼ
第1－1－33図 部門別情報化係数の推移

「産業連関表（50年，55年）」（行政管理庁），「延長産業連関表（51年～54年，56年～60年）」（通商産業省），「工業統計表」（同），「事業所統計調査報告」（総務庁），「労働力調査年報」（同），「就業構造基本調査報告」（同），「貸金構造基本統計調査」（労働省），「職業別民間給与実態調査」（人事院）により作成

同水準，高水準で安定的に推移している。60年の費用内訳をみると，情報労働費用が41.9%（50年は41.3%），情報中間財費用が19.6%（同19.3%），情報資本費用が3.3%（同3.7%）であった。総費用のうち情報労働費用が4割を占めておりこの部門の労働集約性の高さ示している。

## （情報通信支援財部門）

情報通信支援財部門の情報化係数は，50年の34.1％から60年の44.5％へ10.4ポイント上昇しており，情報化係数の伸びは全部門のうち最高くなっている。60年の費用内訳をみると，情報中間財費用が33.3%（50年は27.6%），情報労働費用が9.3%（同5.2%），情報資本費用が2.0%（同1.3%）であり，情報通信部門及び自部門からの中間投入が多いこと
が分かる。

## （非情報通信関係部門）

非情報通信関係部門の情報化係数は，50年の15.1％から60年の19.3％へ4.2ポイント上昇している。60年の費用内訳をみると，情報労働費用が13.2%（50年は10.1%），情報中間財費用が5.1%（同4.4%），情報資本費用が1.0%（同0.6%）であった。費用項目の全部の比率が50年よりも上昇しており，非情報通信関係部門においても情報の占める割合

第1－1－34図 主要産業の情報化係数（60年）

「昭和60年延長産業連関表」（通商産業省），「工業統計表」（同），「事業所統計調査報告」（総務庁），「労働力調査年報」（同），「就業構造基本調査報告」（同），「賃金構造基本統計調査」（労働省），「職種別民間給与実態調査」（人事院）により作成
が増大している。

以上のことから，情報通信支援財部門の情報化係数の伸びが産業全体の情報化係数の伸びをリードしていることが分かる。

## (60年の主要産業の情報化係数)

60年の主要な産業の情報化係数は，第1－1－34図のとおりである。

50年から60年までの間で情報化係数が15ポイント以上上昇した産業は，郵便（24.6ポイント上昇），その他の通信サービス（24.0ポイント上昇），電子計算機・同付属装置（22.5ポイント上昇），電気通信機械及び関連機器（19.5ポイント上昇），農業サービス（16.6ポイント上昇），その他の電子応用装置（15.7ポイント上昇），事務用品（15.2ポイント上昇）の7産業である。

情報化係数の上昇を理由別にみると，中間財投入部分で主に増加したのが，電子計算機・同付属装置（17.9ポイント），電気通信機械及び関連機器（17.5ポイント），事務用品（15.2ポイント），その他の電子応用装置（12.4ポイント）である。労働投入部分で主に増加したのは，郵便（23.1ポイント），農業サービス（17.6ポイント），その他の通信サービス（14.2ポイント）である。

## 二 情報関係労働者数

経済の情報化は，情報関係労働者（情報通信部門の労働者，組織内情報通信部門の労働者の合計）数の増加をもたらしている。

全労働者数は，50年の3,881万人から60年には，761万人増（19.6%増）の4,642万人であった。このうち，情報関係労働者数は，50年は1,740万人，60年には，385万人増（22.1%増）の2,125万人である。情報関係労働者の増加数の全労働者の増加数に占める割合は50.6%であり，増加労働者の過半数が情報関係労働者であった。また，全労働者数に占める情報関係労働者数の割合も50年の44.8%から60年の45.8%へ。
### 1. 0ポイント上昇している。

情報関係労働者数の内訳をみると，情報通信部門の労働者数は，50年の381万人から60年には195万人増（51.2%増）の575万人であった。情報通信支援財部門の組織内情報通信部門で働く情報労働者は，50年の40万人から60年には28万人増（71.5%増）の68万人であった。非情報通信関係部門の組織内情報通信部門で働く情報労働者数は，50年の1,320万人から60年には162万人増（12.3%増）の1,482万人であった。
## 第2節 通信政策及び通信サービス

## 1 通信の高度化・多様化に向けて

## （1） ニューメディア時代を迎えた通信政策

我が国の社会経済は，21世紀に向けて大きな変貌を遂げつつある。国民の意識・価値観あるいは生活様式が多様化，成熟化するとともに，情報通信に対するニーズも高度化・多様化している。また，我が国の経済発展により我が国が世界のGNPの1割を占めるようになるとともに，通信及び交通の発達によって我が国の経済活動が地球規模に拡大し，世界構造の一部として位置付けられるようになるなど，国際化が進展している。

さらに，第3次産業の生産額のシェアは，今日既に過半数となっているが，産業のソフト化・サービス化は，今後も進むことが予想される。このほかにも，高齢化，都市化，情報化等，多くの要因によって社会経済は変化している。

一方，情報通信技術は，我が国の情報化の進展を支える基盤として，基幹通信メディアからニューメディアに至るまでの開発，提供，普及に大きく貢献してきたが，今後とも引き続き技術開発が行われ，メディアの多様化，融合化が進行するものと予想される。

このように，情報通信を取り巻く環境が大きく変化する中で，郵政省では，5～10年程度先の中長期の電気通信，放送等の在り方について，電気通信審議会に諮問したほか，「新産業社会における電気通信の在り方についての懇談会」及び「ニューメディア時代における放送に関する懇談会」を開催し，検討を行ってきたが，62年4～6月に相次いで答申
及び報告書が提出された。

## ア 電気通信高度化ビジョン

電気通信高度化ビジョンは，今後5年程度先を見通した電気通信各分野の発展動向を，電気通信がどのように活用され，高度化していくのか，また，電気通信の高度化を支える情報通信産業がどのように発展していき，我が国の経済発展にどのような影響をもたらしていくのかなどの観点から具体的，定量的に展望したもので，62年6月，電気通信審議会から答申された。その概要は次のとおりである。

## (社会経済各分野における電気通信の高度化動向)

情報通信分野における目覚ましい技術革新，あるいは情報通信ニーズの高度化・多様化により，データ通信，ファクシミリ，CATV等様々な情報通信サービスが出現してきている。今後は，企業，家庭，地域社会の各分野で個別に情報通信の活用が「検討・試行」されていた段階から，諸活動分野を有機的に一体化していくために，高度化する電気通信が新たな時代の社会基盤として整備・充実していく時代を迎える。

電気通信の高度化・多様化は，産業分野を中心に推移してきた。国際化する競争市場の中で，変貌する市場動向に適切に対応していくため，産業分野における情報通信ニーズは今後一層強まり，利用者の側から電気通信全体の高度化を牽引していく。

また，家庭においては，これまで放送や電話が中心的役割を果たしてきたが，今後，文字放送，パソコン通信，都市型 CATV 等の出現により，家庭においても電気通信の多様な利用が進み，また，個人生活における余暇時間の増大に伴って，こうしたニューメディアの活用が進むと考えられる。

さらに，大都市（特に東京）では，中枢管理機能，情報中枢機能の集中に伴い，21世紀に対応できる社会資本の整備が不可欠となっている。
この一環として，高度な情報通信システムを活用した都市の開発が活発化する。一方，地域社会においても，情報通信システムの活用を中心とした多様な地域振興施策が展開されていく。

(電気通信高度化に当たっての諸課題)

電気通信の高度化に当たっては，①高度情報社会構築のための基幹的ニューメディアの普及促進，②通信方式の標準化の促進，③安全性・信頼性対策の普及促進，④データ保護対策の促進，⑤社会ニーズに対応する電気通信技術の開発推進，⑥人材の確保，⑦均衡のとれた新国土形成に向けてのネットワーク化推進，⑧グローバルネットワーク化への対応等，円滑な高度化を図るための様々な課題の克服が必要である。

(メディアミックス時代の到来)

情報通信分野における急速な技術進歩により，今や多種多様な情報通信の活用が可能となっており，また，60年の電気通信制度の改革に伴う多数の電気通信事業者の出現により，多彩な情報通信サービスを提供する体制が整いつつある。こうした動向を背景に，今後，電気通信の高度化は着実に進展し，本格的なマルチメディア化が進行していくとともに，多様化していく各メディアそれぞれの特性を生かして，自在に組み合わせて活用するメディアミックスの時代の幕開けを迎える。

(情報通信による新しい社会経済への構造変革)

今後5年間は，我が国の産業構造が，社会経済のソフト化，サービス化，情報化，国際化等に対応した変革を遂げながら，国際的にも調和のとれた経済社会を作りあげるとともに，国民が新しいライフスタイルの形成を図るための重要な移行期である。その中でこの移行を円滑に進めるために，産業，家庭，地域社会等の各分野において，情報通信がその特徴を生かしながら工夫され，受容され定着していく時期となる。

また，情報通信の活用は，従来の枠組みを超えた企業や個人の新たな
活動を可能とし，産業構造やライフスタイルを変革していく原動力となっていく。

## (電気通信高度化の経済効果)

電気通信の高度化を支える情報通信産業は，ニュー・リーディング・インダストリーとして，我が国の経済発展の牽引車的役割を果たしていく。また，情報通信分野への投資は，用地取得・地価問題の制約が少なく，内需拡大の面において即効性と波及効果が大きいことから，21世紀に向けて社会基盤を形成していく現時点において，情報通信を活用した思い切った政策の展開が求められる。

## イ 新産業社会における電気通信の在り方

我が国の産業社会は，21世紀に向けて大きな変貌を遂げようとしている。このような産業社会の変化が円滑に進むためには，あらゆる観点からの支援が必要であるが，情報通信の果たす役割は大きいと考えられる。こうしたことから，62年6月，郵政省では，21世紀に向けての我が国産業社会の変化の動向及び産業社会の変化を支援するための電気通信の役割について検討を行うために開催した「新産業社会における電気通信の在り方についての懇談会」における意見を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

## (新しい産業社会の基本方向)

産業構造の変化には，次の三つの基本的な方向があり，互いに影響を及ぼし合いつつ，新しい産業社会を形成していくと考えられる。

第一は，企業の世界化の動きである。経済活動は，元来，市場や最適な経営システムの構築を求めて，国境を越えて発展する傾向があるが，交通や通信の発達に伴い，その傾向が更に強まっていく。

第二は，産業社会の柔構造化である。世界化の進展や国民生活の多様化，社会変化の加速化に対応するために，様々な産業間及び企業間の交