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（新）京都メカニズムクレジット取得事業交付金

(一般会計・石油特会) 4,200百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書目標達成計画（平成１７年４月閣議決定）において、国内対策に最大限努力してもなお目標達成に不足すると見込まれる差分（△１．６％＝５年間で約１億トンCO２）については、京都メカニズムを活用して対応することとしている。

譲定書の約束達成に京都メカニズムを活用するためには、個々の企業ではなく、政府がクレジットを取得することが必要。また、温暖化対策事業は、プロジェクトの立ち上げからクレジットの発生までに3～5年の長期間を要するほか、事業の発掘や投資には専門的知識を要する。

このため、2006年度から外部機関を活用して効率的に政府がクレジットを取得する制度を立ち上げることとする。

## 2 ．事業計画

クレジットは、以下のような手法を適切に組み合わせることにより調達される。

①プロジェクト開始前にクレジット購入契約を締結する方式

②事前のクレジット購入契約の対象とならなかったクレジットを市場を通じ調達する方式

③グリーン投資スキーム（クレジット代金を環境対策に使うという条件で行う国際排出量取引）

○ こうした調達業務を適時適切に実施できるよう、毎年度予算において、政府外部の機関に対して、本交付金を交付する。

## 3 ．施策の効果

○ 京都議定書目標達成計画において京都メカニズム活用量として予定している基準年排出量比1.6％分（総計1億tCO₂）のクレジットが取得できる。

○ 地球規模での温暖化対策の促進と途上国等の持続可能な開発への貢献
## 京都メカニズムクレジット調達制度の概要

政府 (環境省・経産省)が、クレジット調達に要する費用を、外部機関に交付金として交付。

外部機関は、交付金の範囲内で費用効率的にクレジットを取得。具体的には、交付金の範囲内でプロジェクト開始前にプロジェクト実施者とクレジット購入契約を締結し、その後、毎年クレジットが発生・引き渡されるごとに代金を支払う(一部前払いあり)等の手法により調達業務を実施。

政府環境省·経産省

③ クレジット

外部機関

①交付金

②クレジット

CDM/JI/GIS

プロジェクトとのクレ

ジット購入契約

国際機関 (世銀)や

JCF等への調達委託

②代金支払い

流通市場での取引
（新）業務用冷凍空調機器フロン回収強化対策推進費

3 5 百万円（0 百万円）

地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

① フロン回収破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からの冷媒フロンの回収率が約3割と低迷していること、また、京都議定書目標達成計画において平成20年度からの5年間平均で60%以上の回収率を目標としていることから、現行法の問題点に対応する追加的措置を導入するため、フロン回収破壊法の改正法案の平成18年通常国会への提出及び平成19年度中の施行を目指している。

② 上記改正法の適切な施行に向け、平成18年度中に必要な政府令改正・実施等に必要な調査・準備を行うとともに、新たに制度の対象となる事業者、都道府県をはじめとする関係者に対し、説明会の開催や事例集の作成・配布等により周知徹底を図る。

## 2 ．事業計画

平成18年度	平成19年度	平成20年度
1.導入する措置の詳細設計
2.対象事業者の実態把握
3.対象事業者等に対する普及啓発

## 3 ．施策の効果

① 業務用冷凍空調機器の廃棄、取次、フロン回収に関わる主体の責任分担が明確となることにより、フロン回収率の向上が図られる。

② 京都議定書における温室効果ガスの排出削減目標の達成に寄与する。

③ オゾン層破壊物質の大気中への排出抑制により、オゾン層の保護・回復に資する。
地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

現在、我が国においては、京都議定書の6％削減約束の達成に向けて、温室効果ガス排出量を削減するための各種の対策技術の導入普及に取り組んでいるところであるが、依然として運輸部門・業務その他・家庭部門の温室効果ガス排出量は増加傾向にある。

このため、既存の対策技術に加え、新たな対策技術の開発・実用化・導入普及を進めていくことが必要不可欠であることから、基盤的な温暖化対策技術の開発を公募により選定した民間企業、公的研究機関等に委託して行う。

## 2 ．事業計画

以下の技術開発分野ごとに、技術開発実施委託先を広く公募し、優れた技術開発の実施に係る提案と実施体制を有する企業、公的機関等を委託先として、基盤的な温暖化対策技術の開発を行う。

(1) 省工不对策技術実用化開発

· 空調 · 照明（LED）関係 等

(2) 再生可能エネルギー導入技術実用化開発

・水素・燃料電池社会の構築関係

・バイオマスエネルギー導入技術関係等

(3) 都市再生環境モデル技術開発

(地域特性を踏まえた先導性・先見性が高い技術開発・実証)

・地域におけるエネルギーネットワークシステムの構築関係等

○ 委 託 先：民間企業、公的研究機関（独立行政法人を含む）等（公募により選定）

○ 委託内容：基盤的な温暖化対策技術開発

## 3 ．施策の効果

新たな温室効果ガス排出量削減対策技術の実用化が推進される。
民間企業、公的研究機関等に以下の技術開発を委託

委託先は公募により選定

1. 省エネ対策技術開発実用化開発

空調・照明(LED)における横断的な省エネ対策技術の実用化開発等の省エネ対策技術の実用化を目指した基盤的技術開発を行う

2.再生可能エネルギー導入技術実用化開発

水素燃料電池社会の構築に関する対策技術の実用化開発、ワバイオ燃料等バイオマスエネルギー導入技術の実用化開発、等の再生可能エネルギーの導入技術の実用化を目指した基盤的技術開発を行

3.都市再生環境モデル技術開発

地域におけるエネルギーネットワークシステムの構築に関する技術開発等の地域特性を踏まえた先導性・先見性が高い地球温暖化対策技術に係る技術開発技術実証を行う
温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業（新規分）
（石油特会）
2,000百万円（-）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

○ 国内排出量取引制度は、市場メカニズムを活用し、費用効果的かつ確実に排出削減を実現できるとともに、京都メカニズムとリンクすることにより京都メカニズムの活用に対する動機付けにもなるという特長を有する。

○ 本補助は、自主参加型国内排出量取引制度を実施するためのもの。

自主参加型国内排出量取引制度は、①設備補助　②削減の約束　③排出枠の取引　の3つをセットにすることにより、積極的に排出削減に取り組もうとする事業者を支援し、費用効率的かつ確実に削減を実現しようとするもの。

○ 具体的な仕組みは以下のとおり。

・制度に参加する事業者は、一定量の排出削減を約束し、国内における省エネ・代エネによる温室効果ガス排出抑制設備導入への補助（補助率1/3）を受ける。補助採択に当たっては、費用効率性（補助額／CO2削減量）を重視。

・参加事業者は平成18年度に設備を整備。平成19年4月に各事業者に取引可能な排出枠を交付（随時取引可能）。

・平成19年度終了後、参加事業者は平成19年度の実排出量を算定し、検証機関の検証を受ける。

・各事業者は、平成19年度の実排出量に応じた排出枠を提出（CDNウレジットも活用可能）。提出できない場合には補助金を返還。

## 2 ．事業計画

平成18年度(2006年度)	平成19年度(2007年度)	平成20年度(2008年度)
·補助事業の公募採択(費用効率性を重視)、設備整備の実施·参加企業による基準年排出量の算定·検証	·参加企業による温室効果ガス削減対策の実施·排出枠の交付と取引	·排出量の算定及び第三者機関による検証·目標達成に必要な場合、排出枠の最終取引·最終取引後なお実排出量に応じた排出枠を提出できない場合は補助金返還

· 補助先 民間事業者

・補助率 1 / 3（原則1工場・事業場当たり2億円を上限）

## 3 ．施策の効果

○ 費用効果的かつ確実に追加的削減を実現

○ 国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積
## 自主参加型国内排出量取引制度の概要

② 温室効果ガス排出抑制

設備導入への補助（1/3）

~H18.4月

①募集

・採択

③○ 設備整備期間

○ 基準年排出量の

算定と第三者検証

(補助対象設備)

省エネ代エネによるCO₂排出

抑制設備 (石油特別会計)

予算総額:20億円

(設備補助申請の際必要な事項)

排出削減予測量

基準年排出量

(過去3年間の平均)

※ 参加は工場 事業場単位

政府が費用効率性を勘案して採択

※ 補助率1/3

削減対策実施期間 (H19年度)

稼動（H19.4月～）

④排出枠の交付

参加企業は19年度

中、取引可能

終了（H20.3月）

削减予測量

⑤平成19年度

排出量の算定と

第三者検証

(H20.4～5月)

基準年排出量

(過去 3 年の平均)

温室効果ガス排出量

⑦参加企業は、実排出量に応じた排出枠等を提出

H20.5月末

⑥ 1 週間程度の最終取引期間：必要な場合は排出枠等の取引を行うことができる。

H15 H16 H17 H19

この分に

ついて排

出枠が交

付される。

<ポイント>

○ 最終取引期間終了後、実排出量に応じた排出枠等を提出できない場合には、支払われた補助金を返還

○ 他企業から購入した排出枠やCDMウレジットを使用することができる。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業（一般会計・石油特会）
1 2 4 百万円（9 9 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策推進法の一部改正により平成18年4月から導入される温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の着実な施行を図るため、平成19年度の第1回報告に向けた基盤整備を行う。

具体的には、報告義務内容、排出量の算定方法等の周知を図るための業種ごと・地域ごとの説明会の開催等を通じ、対象事業者による報告義務の遵守に結びつけるとともに、制度の試行を実施して排出量情報の伝達が適切に行われるかの検証、課題の検討を行う。

この他、対象事業者・非対象事業者における温室効果ガスの排出実態についての調査・情報収集や、排出量等の集計、公表等のシステムの維持管理等を行う。

## 2 ．事業計画

平成17年度	平成18年度	平成19年度
·改正地球温暖化対策推進法の成立·公布	·温室効果ガス排出量の算定·報告·公表制度の導入·対象事業者による算定の開始	·対象事業者による排出量の第1回報告·排出量の集計、公表等
·政省令の整備·排出量の算定·報告、公表·開示のためのシステム等の開発·事業者への制度の周知	·説明会の開催等を通じた報告義務履行の徹底·制度設計の検証·排出実態についての調査·情報収集等·システムの維持管理等	·システムの維持管理等·引き続き事業者への制度の周知

## 3 ．施策の効果

実効性のある制度運用を行うために必要な準備を行うことにより、本格運用開始後における報告情報の分析を通じた地球温暖化対策の立案・実行や評価・見直しに寄与するとともに、排出量等の情報の公表・開示を通じ国民・事業者の排出状況に対する理解、各主体における自主的な取組を行うインセンティブ・気運を高める。
## 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業

## ①対象事業者による報告義務履行の徹底

説明会の開催やパンフレット・マニュアルの配布等により、報告義務の内容、算定方法等の周知徹底を図り、対象事業者による報告義務の遵守に結びつける。

## ②制度設計の検証

平成19年度の制度の本格稼働に向け、制度の試行を実施することにより、情報の適切な処理についての検証、課題の検討を行う。

## ③排出量の捕捉状況等調査

制度対象となる事業者の把握を的確に行うため、対象事業者及び非対象事業者における温室効果ガスの排出状況について実態把握のための調査・情報収集を行う

## ④システムの維持管理等

排出量等の集計、公表用のシステムの維持管理及び改良を適宜行う。また、制度内外の事業者を支援するため、事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（試案）の改訂に係る検討を行う。
地球温暖化防止大规模「国民運動」推進事業（石油特会）
3 , 0 0 0 百万円（3 , 0 0 0 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

○ 地球温暖化への国民の関心には高いものがあり、国民の多くが京都議定書という言葉を知っている。しかしながら、その一方で、広範な行動参加までには至っていないのが現状であることから、温暖化防止の具体的行動に結びつくよう広く国民運動を展開し、国民一人一人の意識改革を行っていくことが重要。

このため、6月の環境月間を中心に、経済界を始めとする各界各層と連携し、テレビ、新聞、ラジオ等を有機的に用い、温暖化の危機的状況の周知と具体的な温暖化防止行動の実践を促す集中キャンペーンを実施するもの。

○ 平成１８年度は、クール・ビズの定着、過剰包装の見直し、エコ製品の選択の実践を集中的にＰＲする。

## 2 ．事業計画

2005（平成17）年度より実施。2008年の京都議定書第1約束期間に向けて、国民のライフスタイル・ワークスタイルを脱温暖化型に変えることで、新たに20人に1人が温暖化防止行動の実践を開始することを目標とする。

## 3 ．施策の効果

○ 予算の集中投下及び企業等の連携により、集中キャンペーン中、テレビ・新聞・webサイト等で毎日地球温暖化情報を目にする程の徹底したPRが行われる。

国民の２０人に１人（約６３０万人）が新たに具体的な温暖化防止行動（６つのアクション）を実践することにより、年間約１５０万トンのＣＯ２削減につながる。
## 地球温暖化防止大規模 国民運動 推進事業

政府全体

「中キャンペーン(テレビ・新聞 ラジオ・Web等マスメポイ集中投下)」

6つのアクション』

国民

【-ムリ-ダ-】

小泉総理

小池環境大臣

運営本部

企業A

【实施】

環境省·全府省

各種団体

企業B

企業C

企業D

地球温暖化対策

推進本部による

政府全体での取組

統一口ゴマークを活用した多くの企業・

団体との連携

みんなで止めよう温暖化

チーム・フィナ26%

政府による集中キャンペーン(6～8月マスメポイ集中投下)

集中キャンペーンと連動した企業の自主プロモーション（連携 CM ホームページ等でのPR）
地球温暖化対策に係る次期枠組検討経費	4 4 百万円（2 7 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

2013年以降の次期枠組みを、全ての国が参加する実効ある国際的な枠組みとすることを目指し、各国における検討状況等の調査等を行いながら、次期枠組みの検討を進め、国際交渉の進展に積極的に貢献する。

特に、京都議定書の発効を受け、次期枠組みに係る検討が急速に本格化すると予測されることから、我が国においてもさらにその検討を充実・加速させることが不可欠。

このため来年度は、今年度の成果を踏まえて事業内容を充実強化し、具体的な次期枠組みのオプションを視野に入れながら、各オプションの優劣の評価ができるよう、排出削減シナリオ毎の削減効果の検討等に新たに取り組む。また、地球温暖化に脆弱な国々を含むアジア太平洋地域でのセミナーを新たに開催して、共通の中長期目標を模索する。さらに、その普及・実効性が課題となっている京都メカニズムの将来の在り方等についても新たに検討を加える。

## 2 ．事業計画

平成17年(2005年)	平成18年(2006年)	平成19年(2007年)
· 温室効果ガス排出削減シナリオの策定· 気候変動の影響・適応策の検討	· 排出削減シナリオに沿った削減効果等の検討· 緩和策、適応策の検討· アジア太平洋地域でセミナー開催· 京都メカニズムの将来の在り方※ 交渉の進展に応じた検討	同左※ 交渉の進展に応じた検討

## 3 ．施策の効果

① アジア太平洋諸国における、次期枠組みに対する共通理解の促進

② 次期枠組みの構築に関する国際交渉における我が国のリーダーシップの発揮
## 地球温暖化対策に係る次期枠組検討経費

2002 ~ 2007

2005

2008～2012 第1約束期間

2013~

第 2 約束期間

京都議定書の削減約束の確実な達成

次期枠組みに係る国際交渉スケジュール

2005 遅くとも2005年までに交渉開始（京都議定書第3条9）

2006 次期枠組みへ向けた交渉が本格化する見込み

・排出削減シナリオに沿った削減効果等の検討

・今後の緩和 (削減 ) 適応措置

・アジア太平洋諸国を対象としたセミナー開催

・途上国・米国が参加しうる枠組みの検討

・京都メカニズムの将来の在り方等

## 全国的な枠組みの構築 全ての国が参加する実効ある
日米気候変動問題セミナー実施事業費	20百万円（18百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

米国の京都議定書への復帰、次期枠組みに関する交渉への参画を促す基盤を築くため、多様なレベルにおける日米間のチャンネルを構築するもの。

具体的には、日米の政府機関、州、企業、シンクタンク等の専門家、研究者、担当者等からなるセミナーを開催するとともに、日米共通の政策課題について米側との共同プロジェクトを実施し、米国の前向きな姿勢を引き出す。

☐ 日米気候変動問題セミナーの議題例：

・ 日米双方の国内取組に関する情報・意見交換

• 実効性ある地球温暖化対策に向けた共通認識の醸成

米国における制度設計と京都議定書に基づく制度設計との整合性確保等

## 2 ．事業計画

平成15年(2003年)	平成16年(2004年)	平成17年(2005年)	平成18年~ (2006年)
・セミナーの開催	・セミナーの開催・共同プロジェクトの実施※米国大統領選挙	・継続・継続※第二約束期間の交渉開始	・継続・継続※米国議会選挙

## 3 ．施策の効果

多様なレベルにおける日米間のチャンネル構築を通じて、米国が京都議定書や次期枠組み作りの交渉などに参加するための基盤づくりを図るとともに、米国内の多様なレベルで進められている温暖化対策に関する情報を把握し、我が国における各種施策・対策の参考とする。
アジア地域の主要排出国との気候変動問題セミナー実施事業費
3 2 百万円（1 2 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

今年2月に京都議定書が発効し、2013年以降の次期枠組みに主要途上国をいかに巻き込むかが主要な課題になりつつある。また、G8グレンイーグルズサミット（7月6～8日）においては、地球温暖化対策について、G8と新興経済5か国とのパートナーシップを強化するための対話を推進することが合意された。これらを踏まえ、アジア地域の主要排出国との連携の大幅な強化を図るため、セミナー対象国を拡大するとともに、具体的な協力方策の検討を進めることにより、中国、インド等と日本との信頼関係を醸成するとともに、次期枠組み交渉に当たっての日本のリーダーシップを発揮する。

## 2 ．事業計画

平成17年度(2005年)	平成18年度~ (2006年)	平成19年度~ (2007年)
セミナー開催・排出量の現状及び将来予測の把握・削減対策の検討	左記に加え、・気候変動影響の評価及び適応策の検討・CDMプロジェクトの課題と将来のあり方・共益政策の抽出推進・途上国が参加する国際枠組みの検討	同左※交渉の進展に応じた検討

## 3 ．施策の効果

○ 中国、インド、インドネシア、韓国など、アジア地域における主要排出国との信頼の醸成

○ アジアの先進国として次期枠組み構築へ向けた具体的貢献を示すことで、次期枠組みに関する国際交渉において、リーダーシップを発揮
## <事業のスキーム>

アジア地域の主要排出国とのセミナー開催を通して、中国、インド等と日本との信頼関係を醸成するとともに、本事業を通じ 今後の次期枠組み交渉に当たっての日本のリーダーシップを確立する。

< 今後の対策の鍵をにぎるのは途上国 > 特に、アジア地域は中国、インド等が今後も成長を続けるため、現在も大量に排出しているが、さらに伸びると見られており、対策の促進が必要。
（新）気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費
400百万円（0百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

気候変動国際交渉、地球観測サミット、総合科学技術会議意見具申、京都議定書目標達成計画、APFED、G8サミット等において気候変動について観測・監視によって的確に把握し、その知見を国内外の対策に活かすべきと指摘されていることを踏まえ、気候変動分野（特に影響）の監視、評価、情報提供を行うシステムを関係府省・機関の連携の下、国内及びアジア太平洋地域レベルで構築することが喫緊の課題である。このため、以下に掲げる事業を関係府省・機関と連携して総合的に実施し、気候変動影響モニタリング・評価ネットワークを構築する。

## 2 ．事業計画

## (1) 気候変動影響監視評価センターの設置

地球温暖化分野に係る地球観測について、統合された観測を推進するため、関係府省・機関の連携拠点を立ち上げ、事務局を設置する。

## (2) 気候変動影響評価パートナーシップ推進事業

アジア太平洋地域を中心に、温暖化影響の早期観測、気候変動影響予測などの地球変動研究や途上国専門家の能力開発を推進。

## (3) 地球観測モニタリング推進体制支援型の設立(地球一括計上の特別枠)

連携拠点による実施計画に基づき、地球温暖化分野を中心に、関係府省が連携して体系的に実施すべき地球観測事業を推進

## 3 ．施策の効果

（１）総合科学技術会議「地球観測の推進戦略」を踏まえ、国内の関係府省・機関が密接に連携しつつ、政策ニーズを踏まえた地球観測を、国際的な連携のもと統合的・効率的に推進する体制整備に貢献。

（２）地球温暖化影響に対して脆弱なアジア太平洋地域途上国におけるモニタリング・影響評価能力の向上を図ることにより、国際的取組に寄与し、気候変動対策に係る将来の国際枠組み構築の議論に貢献。

（３）地球温暖化に関する最新の観測データ、科学的知見を迅速かつ分かり易く国民に提供し、地球温暖化問題の深刻さ、対策の必要性に関する国民の理解、意識の啓発と行動の喚起に貢献。
## 気候変動影響モニタリング・評価ネットワークの提唱
（新）北東アジアにおける環境管理基盤の構築

1 3 百万円（0 百万円）

地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

平成16年12月に行われた第6回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）で、TEMMの下に三カ国による作業部会（TEMM北東アジア地域環境管理作業部会）をおいて北東アジアの環境管理の枠組みづくりに向けた検討を進めることが合意された。本事業では、ASEAN、NAFTA、EU等世界の他の地域の枠組みの事例を踏まえつつ、当地域に適した枠組みの在り方を検討し、作業部会に日本の知見として提供する。また、日中韓を中心とした北東アジア各国の具体的な環境管理上の課題や環境政策のレビューを共同で行い、各国の施策の向上を図るとともに、その課題についての地域協力を促進し、ひいては地域全体の環境管理レベルの向上を目指す。

## 2 ．事業計画

①TEMM北東アジア地域環境管理作業部会への日本の知見をインプット

・既存の多国間、二国間協力の調査、整理

・他地域の事例を参考としつつ、あり方の提言作成

②地域各国の環境管理政策レビューと政策協議

・個別の課題に関する環境状況・政策レビュー

・北東アジア環境管理政策フォーラムの開催

## 3 ．施策の効果

①北東アジア地域の各国が共有している環境問題についての情報共有、問題解決に向けた政策対話、環境管理に必要な技術の交流などを通じて、北東アジア地域の環境の改善に寄与する。

②今後も著しい経済成長に伴い環境への負荷の増大が懸念されている東アジア地域において、国境を越えた地域レベルでの環境管理の仕組みの改善のための基盤が形成される。
（新）地域環境管理支援戦略策定費

3 3 百万円（0 百万円）

地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

複数国にまたがる地域における国際河川の水質汚濁、土壌劣化等の環境問題については、関係する各国によって環境制度、経済／社会的状況等が異なることから、統合的な対策を取ることが困難な場合が多く発生し、対策が先送りになる状況も多くあった。

これまで途上国の環境保全を支援するに当たって、我が国のODAは二国間の援助であることから、国別援助計画等も、基本的には一つの国家の枠内での環境保全計画の立案が行われるに留まっていたが、今後は、環境状況の共通した地域を一括りで捉えて環境管理を考えるという視点の必要性が増すと考えられる。こうした方向性は、「第5回アジア太平洋環境と開発に関する閣僚会議（MCED2005）」の宣言における地域に着目した環境保全イニシアティブなどにすでに現れている。

本事業では、重要な地域環境問題の存する地域を採り上げ、地域環境管理という視点で環境と開発の統合を支援する対応戦略づくりを行い、域内でモデルエリアを選定し地域の気候風土／社会状況等にあわせた適正な環境技術の検証試験を実施し、その環境管理が実効的に機能するよう、確立した適正技術の普及・定着、住民等の意識啓発、環境管理に係る人的・組織的対処能力向上等の研修を展開し、さらにその成果を地域レベルの環境ODA事業の枠組み検討へつなげ、ASEAN+3その他の機会を通し多様な主体に働きかけることにより、各地域における環境保全へ向けて国際貢献を行う。

## 2 ．事業計画

・地域における重要な環境問題（例えば、メコン川流域開発や中央アジアにおける土壌劣化等）に関する状況把握と対策ニーズ調査等の実施（年度計画を策定し実施）

・環境管理方策支援戦略策定検討会を設置し、地域における環境管理方策の検討、適正環境技術の選定、モデルエリアにおける検証と成果普及（セミナー等の開催）

・地域レベルの環境ＯＤＡ事業の枠組み検討

## 3 ．施策の効果

・地域の主体に対する環境保全能力の増進と持続可能社会の構築支援

・地域の環境保全に資する開発技術計画や開発事業等の案件形成への貢献

・我が国と地域とのパートナーシップの強化
技術的知見

検討会 / 現地調査

地域管理方策の社会学的

側面からの対策検討

本邦人材の育成

適正技術の

移転・普及
（新）東アジア酸性雨等環境管理に向けた枠組み構築事業費
40百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

本年7月の中央環境審議会答申において、国際環境協力の今後の展開に関しては、我が国が東アジアの環境管理の仕組みの改善に重点を置いて、リーダーシップを発揮すべきとの方向性が示された。このためには、まず、東アジア地域共通の懸念事項である酸性雨等の越境大気汚染問題に対して、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）等、既に積極的に進められている活動を基盤として、先導的に環境管理の枠組みを構築することが有意義である。

E A N E T については、本年 1 月に新潟で開催される政府間会合において、設立の法的基盤の強化（地域協定化）を目指した検討の開始と、中期的な取組に関する計画について合意する予定である。

このため、来年度からは、協定化等の枠組み強化の検討を促進するため、協定化へ向けた戦略検討や、協定化に向けたより体系的な活動の展開を進める。

## 2 ．事業計画

E A N E T 協定化等については参加国間の様々な意見があることから、関係国からなる議論をリードするグループを設置し、戦略の検討及び議論促進を図る。また、各国からの排出量把握及びその影響の把握及び推定について、各国協働で取り組むことにより、協定化の必要性を示す知見を共有し、かつ、作業の協働実施により、各国の環境管理向上に資する。

H18	H19	H20	協定化交渉
議論をリードするグループの形成と戦略検討
協定化の必要性等に係る知見共有事業
～各国環境管理能力向上にも資する
①排出量把握・精度向上等技術指導 ②東アジア各国の研究者による污染物質の越境移動に係るシミュレーション結果の比較 ③経済損失等の影響に関する共同研究

## 3 ．施策の効果

酸性雨等への各国の対応を改善することにより、東アジア地域における環境管理能力の向上に寄与することが期待できる。
## 東アジア酸性雨等環境管理に向けた枠組構築

★ 新規予算要求

✉ 拠出金等対応
アジア太平洋環境開発フォーラムセカンドステージ（APFEDⅡ）活動推進費	1 4 8 百万円（1 2 8 百万円）

地球環境局総務課

### 1. 事業の概要

アジア太平洋地域のより衡平で持続可能な開発モデルを提示することを目的に設立されたアジア太平洋環境開発フォーラム（APFED）は、橋本龍太郎議長の下、各国の有識者による議論を行い、2004年末に、100を超す具体的提言等からなるAPFED最終報告書や、提言実践の為の枠組等を取りまとめ、その成果は2005年3月に開催されたアジア太平洋環境と開発に関する閣僚会議等において高い評価を受けた。

この最終報告書等の取りまとめを受け、APFEDの第二段階の活動（APFED Ⅱ）として、持続可能な開発に関する知識や経験をアジア太平洋地域の様々な主体と共有するための「各界関係者交流メカニズム」、及び、持続可能な開発に関する政策や事業の成功例／失敗例についての情報収集や共同研究を行う「持続可能な開発知識イニシアティブ」の準備を進めているところ。

更に、地域内の各国・各主体で実施される持続可能な開発に向けた取組を支援するため、提言実践のための枠組みの一つである持続可能な開発の革新的アイデアの試験的実施／検証に向けた取組として、「持続可能な開発の為の革新的な取組ショーケース」促進事業を実施する。

## 2 ．事業計画

平成１７年度より「各界関係者交流メカニズム」、「持続可能な開発知識イニシアティブ」の実施に向けた準備を進めているところ。

平成１８年度からは、更に「持続可能な開発の為の革新的な取組ショーケース」の促進事業を進める。

## 3 ．施策の効果

アジア太平洋地域の様々な主体による、この地域に相応しい持続可能な開発の実現に向けた取組を促進する。またこれにより我が国のアジア太平洋地域における環境保全に関する国際協力の推進に貢献する。
漂流・漂着ゴミに係る国際的削減方策調査費
19百万円（19百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

漂流・漂着ゴミは、海浜景観を損なうだけでなく、海洋環境の保全の面からも国際的に問題視されている。我が国の海岸にも日本海側を中心として外国から漂着したゴミが見られるが、この問題へ対応していくには、近隣諸国や国連環境計画等と協調した取組を行っていくことが必要不可欠である。

このため漂流・漂着ゴミの削減に向けた国際的な協力関係を構築することを目的として、以下の調査等を実施する。

(1) 漂着ゴミの実態調査

我が国海岸への海外からの漂着ゴミの実態調査を行う。

（２）漂流・漂着ゴミの予測手法検討

ゴミの漂流ルート等を推定するシミュレーションモデルを構築する。

（３）漂流・漂着ゴミ問題に関するホーム°-ジコテツ及びリ-ルットの作成

現状の問題等を紹介し、国民及び近隣諸国への啓発を図る。

（４）国際ワークショップ等の開催

中国、韓国、ロシアや国連環境計画の北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）との協力の枠組みの構築を図る。

## 2 ．事業計画

検討事項	17年度	18年度	19年度
①漂着ゴミの実態調査
②漂流・漂着ゴミの予測手法検討
③ホーム°-ジコソテツ、リ-フレットの作成
④国際ワークショップ等の開催

## 3 ．施策の効果

漂流・漂着ゴミに関する関係国間の共通認識が形成され、削減に向けた国際的な協力関係が構築される。
漂流・漂着ゴミに係る国際的削減方策調査費
3 R イニシアティブ国際推進費 1 3 2 百万円（6 8 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 企画課

## 1 ．事業の概要

Ⅰ．アジア各国との��3Ｒ推進のための計画/ビジョン策定支援

○ アジア各国の行政担当者との政策対話を通じて、3 R推進のための計画/ビジョンの策定を支援あるいは協力

Ⅱ．3 R に関する技術移転

○ アジア各国の行政官・技術者を対象に教材等を作成し、3 R技術を普及

○ 推進協議会の設置・運営により、他の機関の事業を含めたキャパンデイクの効率的な推進

Ⅲ．アジア資源循環研究推進事業

○ アジアの資源循環に関する研究を推進

○ 「東アジア循環社会研究ネットワーク（仮称）」を構築

## 2 ．事業計画

17	18	19	20	21
Ⅰ	事前調査	政策対話	計画策定	3ヶ国の事業を3ヶループに分けて実施

Ⅱ	ニーズ把握・資料作成
データベース作成	データベースの管理
3 R推進協議会の設置・運営
Ⅲ	3 R研究国際推進プロジェクト(研究の実施)
研究交流ワ-クヨリプの開催

3．施策の効果

○ アジア地域における３Ｒの推進

○ アジア各国で 3 R 政策を担える人材の増加

○ 3 Rに関する国際的な研究の推進による科学的基盤の強化

○ 政策担当者レベル、研究者レベルでのアジア各国間の連携の強化
## 3 Rイニシアティブの国際展開

## 3 R推進の課題

① 各国の実情に対応した3Rの推進

② 先進国と開発途上国との協力

③ 国、自治体、企業、NGO、研究機関等関係者の協力

④ 3Rに関する研究・科学技術の推進

⑤ 国際流通における

障壁の低減、適正

処分

課題克服の

アプローチ

計画策定支援

担当者の能力強化

3R技術の移転

担当者の交流、対話の場づくり

研究ネットワーク

の構築

廃棄物の管理

ルールの策定

## 具体的な事業内容

3Rイニシアティブ

国際推進事業

I. アジア各国の

3R推進のための

国家計画策定支援

Ⅱ．3Rに関する技術移転

Ⅲ. アジア資源循環

研究推進事業

科学研究費補助金における3Rイニシアティブ特別枠の新設（廃対課）

アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討（適正室）
世界の水環境保全のための国際的活動経費 128 百万円（91 百万円）

水環境部水環境管理課・企画課

### 1. 事業の概要

世界の水環境については、近年各地で、急激な人口増加ともあいまって量の不足、水質汚濁、水辺の生態系の変化など様々な問題が顕在化している。これらの水を巡る問題を解決し、世界の水環境を適正に保全していくために、各国の対策や日本等の援助策の実効が挙がるよう、各国の水環境管理施策の向上を支援することが必要である。

本事業は、上記の課題への対応として、①「アジア水環境パートナーシップ事業」：水質モニタリングや汚濁防止技術などの情報を収集整理し、関係諸国が共有可能なデータベースを構築、②「世界水フォーラム」などの世界の水問題に関する国際会議における、日本の取組や「アジア水環境パートナーシップ事業」の取組の積極的な情報発信、③世界の水環境保全における日本の今後の取組の方向についての検討を行っているものである。

さらに、平成18年度から新たに、④「水質汚濁等問題調査診断事業」：世界の水環境問題の解決に向けて、問題を抱えた地域に対するコンサルティングを行う、⑤「きよらかな水辺のまち推進事業」：国内の地域住民等による先進的な地域水辺保全の取組を選定し、国際会議などの場で積極的に情報発信する、の2事業に取り組む。

## 2 ．事業計画

（１）アジア水環境パートナーシップ事業 平成１６～２０年度

（２）「世界水フォーラム」などの国際会議における水環境保全活動の情報発信 平成１７～２０年度

（３）世界の水環境保全のための調査研究 平成１７～２０年度

（４）水質汚濁等問題調査診断事業〈新規〉 平成１８～２０年度

（５）きよらかな水辺のまち推進事業〈新規〉 平成１８～２０年度

## 3 ．施策の効果

アジア地域をはじめとする世界各国の水環境管理施策が向上することにより、世界の水環境が適正に保全される。
## 「世界の水環境保全のための国際的活動」の概要

世界の水環境については、近年各地で、急激な人口増加ともあいまって量の不足、水質汚濁、水辺の生態系の変化など様々な問題が顕在化している。

◎ 水は、命を養う最も基本的な生活基盤であるが、世界では、清潔な水を得ることができない人々がむしろ増えている状況。21世紀に国際社会が取り組むべき重要課題として捉えられ、「21世紀は水の世紀」といわれている。

世界の水環境を適正に保全していくために、日本（環境省）が、各国の対策や日本等の援助策の実効が挙がるよう、各国の水環境管理施策の向上を支援することが必要

## ↑

・水環境対策の最先進国として、経験と技術を多くの地域に最大限伝えていくことが日本の使命

・地域の水問題は地球環境全体の問題でもあり、日本は国際社会に責任を有する国として、現に世界各地で起こっている水問題の解決の支援に積極的に取り組む。

(1) アジア水環境パートナーシップ事業

アジアモンスーン地域を対象として、水質モニタリングや汚濁防止技術などの情報を収集整理し関係諸国が共有可能なデータベースを構築する。

（２）水環境保全活動の情報発信

「世界水フォーラム」、「国連・水と衛生に関する諮問委員会」など世界の水問題に関する国際会議やそのフォローアップ会合において、日本の取組や「アジア水環境パートナーシップ事業」の取組を積極的に情報発信する。

（３）世界の水環境保全のための調査研究

世界の水環境保全における日本の今後の取組の方向についての検討として、世界の水環境問題の課題の整理や行動面・財政面での支援のあり方などについての調査研究を行う。

（４）水質汚濁等問題調査診断事業（１８年度から新規）

世界の水環境問題の解決に向けて、問題を抱えた地域に対するコンサルティングを行う。

(5) きょうかな水辺のまち推進事業（18年度から新規）

国内の地域住民等による先進的な地域水辺保全の取組を選定し、その経験やノウハウを国際会議などの場で積極的に情報発信する。
黄砂対策推進費

3 5 百万円（2 8 百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

近年、中国を始め、韓国、日本でも被害が急激に拡大している黄砂は、日本、韓国、中国及びモンゴルの共通関心事項である。現在、これら4か国及びUNEP等の国際機関によって「アジア開発銀行（ADB）-地球環境ファシリティ（GEF）黄砂対策プロジェクト」が実施されており、モニタリングネットワークが構築・運営されるとともに、今後、実際に中国・モンゴル国境で、実際に黄砂に関する発生源対策の各種技術を施工し、その効果を把握する実証プロジェクトの実施が予定されている。

このような背景の下、以下の事業を実施する。

①ライダー装置（レーザー光線により上空の黄砂の分布をリアルタイムで観測する装置）による国内での黄砂モニタリングネットワークの整備、運営

②国際黄砂モニタリングネットワークの確立

ライダーネットワークで得られたデータを、日本、韓国、中国、モンゴルの4か国で検証・交換を行うスキームについて、国際ワークショップ等を開催して検討

③黄砂発生源技術に係る優良事例の交換及び共有促進のための支援【新規】

黄砂発生源対策のための個別技術の選択において、生態系保全という観点が十分取り込まれるよう、優良事例を収集・整理し、技術評価を行うとともに、国境でのプロジェクトへの適用可能性について検討を行う。

## 2 ．事業計画

項目	15・16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
国内ライダー装置設置
ネットワークの確立
技術評価・適用性検討
優良事例交換・共有促進

## 3 ．施策の効果

国際的な連携に基づいて、発生源対策地域における効果的な対策の実証が行われるよう措置する。実証地点の当該国が実証結果を他地域にも応用することにより、黄砂に関する発生源対策に資することが期待される。
## 黄砂発生源技術に係る優良事例の交換及び共有促進のための支援 新規】

優良事例調查・検討（環境省が調査実施）

インプット

○ 中国及びモンゴル等発生源地域の生態系保全に配慮した黄砂発生対策に係る技術評価 選択 (技術事例)

禁牧による植生回復

草方格 (麦わら等を格子状に砂中に差し込み、砂の移動を抑制

中国モンゴル国境での実証プロジェクト

実施

(アジア開発銀行 / 地球環境ファンリテイが対策をパイロット実施)

他のプロジェクトへ波及

他地域での応用

(中・モが、国内予

算措置及び他の国

際機関にプロジェク

ト要請）

○ 中国・モンゴル国境 : 発生源対策技術実証プロジェクト

計画及び実施内容については、日本、韓国、中国及びモンゴルの政府職員及び専門家による委員会が検討。日本からインプット。

中国及びモンゴルにおける発生源対策技術の普及

優良事例調査結果が反映された実証プロジェクト検討結果及び実施結果をもとに、中国及びモンゴルが、国内措置または他の国際機関等に対策実施プロジェクトを要請。
（新）持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査費

12百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

１９９２年の地球サミットの森林原則声明で「持続可能な森林経営（SFM）」の理念が打ち出された。本年５月の第５回国連森林フォーラム会合（UNFF）において、SFMを促進するための森林に関する国際的な法的枠組み（森林条約）の総括的検討がなされたが、条約交渉開始の合意が得られなかった。これは、合意の基礎となるSFMの不可欠かつ最低限の要素（最低基準、ミニマムスタンダード）について各国のコンセンサスが得られなかったことが一つの原因となっている。

このため、SFMの環境的な側面からの最低基準を検討するとともに、自主的に取り組むべき事項をまとめた「行動規範」を検討し、UNFF等における行動規範に関する議論に活用・貢献する。

なお、本年のG8サミットのコミュニケに、違法伐採対策の推進が盛り込まれた。これを受け、今後は木材の合法性や、SFMの証明方法、各国における違法伐採対策の進捗状況の評価と経験の共有が課題となっている。SFMの最低基準や行動規範の検討を行う本調査の成果は、違法伐採対策にも活用できる。

## 2 ．事業計画

H 1 8	H 1 9	H 2 0
(1) S F M の基準・指標の調査
国際機関・森林認証等調査
(2) 行動規範の検討
他の国際的・各国の行動規範調査
国際的に合意可能な行動規範の検討
(3) 国際的な法的枠組み構築のための提案
受け入れ可能な基準・指標、行動規範
について合意形成、まとめる
UNFF 会合日程	UNFF(6)、7	アジア地域会合	UNFF 8

## 3 ．施策の効果

SF Mの最低水準、各国における具体的取組を促進するための「行動規範」を提案することにより、UNFF等における世界の森林保全のための国際的な法的枠組み作りの議論に貢献するとともに、SFMに向けた各国の具体的行動を促す。また、G8における国際的な違法伐採対策の取組にも貢献する。
## 持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査
(新)容器包装に係る3R推進事業費

90百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

現行容器包装リサイクル法は、施行後10年の間に、最終処分量抑制等に一定の効果を上げてきた。しかし、最終処分場のひっ迫は依然として深刻であるとともに、発生抑制・再使用が進んでいない等の課題も指摘されており、現在、中央環境審議会において見直しに向けた審議を行っている。

本事業は、同法の改正を契機に、国、自治体、事業者、国民の各主体が今まで以上に連携・協働することを目指し、各種関連施策を集中的に実施することにより、改正容器包装リサイクル法の効果を最大限に引き出すことで、容器包装廃棄物の3Rをさらに推進することを目的とする。

具体的には、各主体の先進的な取組に対する表彰制度の創設や自主協定の促進及び容器包装リサイクル法の適切な実施に係る取組等を行うものである。

## 2 ．事業計画

①容器包装廃棄物の３Ｒ促進に係る表彰事業(平成18年度～)

・優良小売店及び容器包装製造事業者等評価制度の創設

・マイバック運動等容器包装削減優良事例表彰制度の創設

②地域における容器包装廃棄物のリデュース・リサイクル推進モデル事業（平成18年度～）

・特定の地区における自主協定・自主的取組によるレジ袋等の容器包装廃棄物の削減や3Rの推進を先進的に進めるモデル事業の実施

③容器包装リサイクル法施行に係る適正化推進事業(平成18年度)

・ただ乗り事業者対策

・制度改正に係る情報提供

## 3 ．施策の効果

☐ 容器包装廃棄物のリデュース・リユースが促進され、一般廃棄物の排出量の減少にも資することが期待される。

○ 調査等で把握した自治体や事業者の先進的取組を、他の自治体や事業者に水平展開することで、全体的に取組の底上げを図ることが期待される。

☐ レジ袋に係る施策の推進や具体的な負担による行動の変革を促す措置により消費者の意識向上が期待できる。
(新)容器包装に係る3R推進広報事業費 121百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

現行容り法は、リサイクルの推進、最終処分量の抑制等に一定の成果を上げているものの、国民の意識向上と行動の変革等が課題として残されている。

よって、法改正のタイミングを捉えて、制度改正に係る各種施策と連動し、強力な広報事業を集中的に実施することにより、改正容器包装リサイクル法の効果を最大限に引き出すことを目指す。

## 2 ．事業計画(平成18年度)

○ 10月の3 R推進月間に、レジ袋の発生抑制施策や表示制度等の普及啓発キャンペーンを、児童生徒、若者、主婦、高齢者、事業者等国民各層に対し、新聞、業界紙、雑誌、インターネット等の媒体を活用して集中的に実施することにより、取組を浸透させる。

容器包装廃棄物の3R促進に係る表彰制度の実施に際し、表彰制度及び表彰対象者等を新聞等の各種メディアを活用して国民各層に広く周知する。

ただ乗り事業者に対する周知の効果が特に大きいと考えられる新聞等の各種メディアを活用し、ただ乗り事業者に対して、制度趣旨の周知徹底と義務履行、説明会への参加等を呼びかける。

## 3 ．施策の効果

○ 改正容り法及び関連施策の国民各層への浸透が期待できる。

○ 各主体への環境教育・普及啓発の徹底による意識向上と容器包装廃棄物の3R推進に向けた積極的な取組の一層の推進が期待できる。

○ 再商品化義務を履行しない特定事業者(ただ乗り事業者)の減少に資する。
（新）アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業

30百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

アジア太平洋地域におけるe-waste（電気電子機器廃棄物）の量の急増に伴い、環境及び健康に及ぼす悪影響が懸念されており、バーゼル条約締約国会合や3Rイニシアティブ閣僚会合においてもe-waste対策の必要性が確認されたところである。

このため、バーゼル条約事務局では、アジア太平洋地域におけるe-wasteの最小限化、資源の有効再利用及び環境上適正な処理を確実にすることを目的としたプロジェクトを計画している。

○ 中古利用目的も含む相当数の電子電気機器を途上国向けに輸出している我が国としては、当事国としてe-waste問題に取り組む必要があり、多数国に関わる問題であることから、国際機関であるバーゼル条約事務局と協力してe-waste対策を推進することが妥当である。

○ 当該プロジェクトのうち、e-wasteに係る現状把握、地域ワークショップの開催、ガイドラインの策定作業等に対して我が国が事業を実施するものであり、平成18年度は、我が国として関わりの深い、タイ、マレーシアの2か国についてe-wasteのインベントリーを作成する事業を行う。

## 2 ．事業計画（下線部の活動について事業を行う）

平成18年：e-wasteインベントリー作成、パイロット事業、ワークショップ

平成19年：ワークショップ、パイロット事業

環境上適正な処理に関するガイドライン作成

平成20年：パイロット事業、国際会議

3．施策の効果

<アウトプット> e-wasteインベントリー、e-waste情報データベース、適正処理ガイドライン、法制度整備等

<アウトカム>

・e-wasteの適正な処理による環境汚染・健康被害の未然防止

・e-wasteのリサイクルによる資源の有効利用促進

・アジア太平洋地域の廃棄物政策担当者、産業界、NGO等の能力向上

・関係者間のパートナーシップの構築
アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討

35百万円（30百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

近年、アジア諸国の著しい経済発展に伴い、鉄くず等の循環資源の需要が急増しており、廃棄物についても国際的な流通が成立するようになった。一方、これら循環資源の国際移動に伴い、リサイクルや廃棄物処理に係る制度・技術が未熟な途上国における環境汚染が懸念されている。

また、3 R イニシアティブ閣僚会議が開催され、循環資源の不適正な国際移動問題、途上国支援等が議論されたところ、そのフォローアップとなる施策展開が必要である。

環境省では、平成15年度より、アジア各国と連携して不法輸出入の防止及び循環資源の適正な管理体制を構築することを目的とした「不法輸出入防止国際ネットワーク事業」を実施しており、バーゼル条約第7回締約国会議等においても高い評価を受けている。当該ネットワークの強化に向け、引き続き我が国がイニシアティブを取ることが必要。

○ 平成18年度は、ワークショップの開催やウェブサイトの拡充により、アジア各国のバーゼル条約当局や税関等の間で情報交換等を引き続き行うほか、中古品を装った不法な輸出入が懸念される廃棄物等に関する現地調査やネットワークを通じて提供される情報等をもとに、トレーサビリティ確保の方策等の循環資源の輸出入のあり方に関して、戦略的な検討を行う。

## 2 ．施策の効果

<アウトプット>

アジア各国の関係法令データベース（ウェブサイト上に掲載）

<アウトカム>

・廃棄物等の不法輸出入防止に関するアジア各国間のネットワーク構築

・アジア各国のバーゼル条約担当官、税関担当官等の能力向上

・循環資源の不法輸出入の未然防止
## アジアにおける資源循環の推進方策に関する 戦略的検討

- 中古品の基準・認定に関する調査

【調査内容】

輸出相手国における中古品の市場や認定基準等の調査

【調査対象】

香港（中古テレビ）

ベトナム（パチンコ台等

- 不法輸出入防止

ワークショップの開催

目的：バーゼル条約担当官間での情報共有

参加者：バーゼル条約担当官、税関職員等

(1) 不法輸出入防止ネットワーク

事業を通じたアジア各国との

連携強化

・ウェブサイトの拡充

各国担当官の情報交換の場の提供

各国の関係法令等の掲載

- 循環資源の有価性に関する調査

【調査内容】

輸出相手国における、

循環資源の市場の有

無及び処理状況

【調査対象】

韓国（丸タイヤ）

“（チップタイヤ）

中国（石膏ボード）

等

(2) 循環資源の輸出入のあり方に関する検討

• 循環資源の輸出入におけるトレーサビリティの確保等の検討

国内外における主な循環資源の発生・処理状況や環境法令等の把握
廃棄物処理等科学研究費補助金（競争的資金）
1,650百万円（1,150百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

## 1 事業の概要

循環型社会形成の推進及び廃棄物に係る諸問題の解決に資する研究及び次世代型の廃棄物処理技術の開発に関する課題を公募・採択し、これらの研究・開発を推進することにより、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会形成の推進等に関する行政施策の推進及び技術水準の向上を図る。

また、アジア等を中心とした国際的な3Ｒシステム構築に向けた政策・技術の研究開発を強力に進める。

事業の概要と対象とする分野については、次のとおり。

項目	研究事業	技術開発事業
事業名	廃棄物処理対策研究	次世代廃棄物処理技術基盤整備
対象	【重点テーマ研究】社会的・政策的必要性を踏まえテーマを設定し、テーマに即した課題を効率的・効果的に推進【若手育成型研究】若手研究者の独立性を確保し、より流動的な環境の中で研究を進められるよう若手研究者を育成【一般テーマ研究】重点テーマ、若手研究者に限らず、廃棄物の適正処理、循環型社会構築に向けた課題を広く選定【3Rイニシアティブ特別枠】3Rシステム構築のための研究開発の推進	循環型社会の推進及び廃棄物の適正処理に関するもので、本事業により実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れ、既に基礎研究、応用研究を終えた段階の技術開発を対象
評価の基準	○ 学術的必要性○ 社会的必要性○ 研究の独創性○ 計画の妥当性○ 実施能力	○ 技術開発の独創性○ 社会的必要性○ 経済性○ 実施計画の妥当性・実現可能性
## 2 事業計画

毎年度、公募により研究テーマ、開発技術を募り、学識者である委員により評価を行う。評価の高い課題を選定し補助対象とする。

## 3 施策の効果

○ 廃棄物を適正に再生及び処分するための処理技術の研究や技術開発等の成果をゴミゼロ型・循環型社会形成の一層の推進に活用できる。

○ 社会的必要性の高い研究・開発課題の実用化を図ることにより、産業の発展とそれに伴う雇用創出が見込まれる。

○ 国際的な 3 Rシステムの評価研究を通じて、アジア地域等国際的な地域レベルでの 3 Rシステムの構築が図られる。
## 廃棄物処理等科学研究費補助金による研究・技術開発

## 廃棄物処理対策研究

## <研究の対象>

## 重点テーマ研究」

○ 循環型社会形成推進のための社会システムの分析 評価研究

○ 生産・消費段階における廃棄物発生抑制・資源循環システム化技術研究

○ 安全、安心のための廃棄物管理技術に関する研究「一般テーマ研究」

○ 廃棄物処理に伴う有害化学物質対策研究

☐ 廃棄物適正処理研究

☐ 循環型社会構築技術研究

営手育成型研究」

一般テーマ研究と同様の内容について、若手研究者を対象とするもの

○ 一般テーマ研究と同様の内容について、若手研究者を対象とするもの

「3Rイニシアティブ特別枠」

○ 3Rシステム構築のための研究開発

## 次世代廃棄物処理技術開発

<技術開発の対象>

廃棄物適正処理技術」

○ 廃棄物処理施設関連技術

○ 最終処分場関連技術

○ 廃棄物不適正処理監視 修復技術等

廃棄物リサイクル技術」

○ 生ごみ等有機性廃棄物、容器包装廃棄物、廃家電、廃自動車、建設系廃棄物等のリサイクル技術

循環型設計・生産技術」

○ リデュース・リユース・リサイクルに係る循環利用設計・建設・生産技術

H18要求額：

あわせて1,650百万円

ゴミゼロ・資源循環型技術研究イニシアティブの推進

環境行政の施策支援 技術水準の向上