Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
政府資産整理収入	255,699,552,000	332,064,932,432	76,365,380,432	国有財産処分収入 土地売払代において土地の売払面積が予定より多かったこと等により増収(増収額69,423,808,208円)となったため回収金等収入 小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金において貸付金の償還があったこと等により増収(増収額7,343,122,248円)があったが、災害援護資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より少なかったこと等により減収(減収額401,550,024円)があったので、差引き回収金等収入において増収(増収額6,941,572,224円)となったため
雑収入	4,239,649,993,000	4,317,024,707,910	77,374,714,910	国有財産利用収入 公務員宿舍貸付料において公務員宿舍の貸付料が予定より多かったこと、物納証券等配当金収入において物納証券等の配当金があったこと等により増収(増収額517,279,786円)があったが、建物及物件貸付料において建物の貸付単価が予定を下回ったこと、土地及水面貸付料において土地の貸付料が予定より少なかったこと等により減収(減収額929,950,737円)があったので、差引き国有財産利用収入において減収(減収額412,670,951円)となったため納付金価格協定等違反者納付金において私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に基づく課徴金が予定より多かったこと、日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと等により増収(増収額15,133,086,280円)があったが、日本銀行納付金が予定より少なかったこと等により減収(減収額18,054,864,855円)があったので、差引き納付金において減収(減収額2,921,778,575円)となったため諸収入 返納金において介護給付費負担金の返納金が予定より多かったこと、弁償及違約金において損害賠償金が予定より多かったこと、雑収において補助事業に係る財産の処分収入等が予定より多かったこと等により増収(増収額115,409,756,518円)があったが、経過利子受入において経過利子の受入れが予定より少なかったこと等により減収(減収額34,700,592,082円)があったので、差引き諸収入において増収(増収額80,709,164,436円)となったため
公債金	33,469,000,000,000	31,268,999,475,477	△ 2,200,000,524,523	特例公債の発行が予定より少なかったこと等のため
前年度剩余金受入	1,681,758,874,000	4,000,738,723,088	2,318,979,849,088	歳入予算額は、平成15年度までに発生した剩余金の使用残額に、平成16年度新規発生剩余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剩余金との合算額を加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成16年度の財政法第41条の剩余金であるため
合計	86,704,827,493,000	89,000,271,286,722	2,295,443,793,722
## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

85,519,592,207,203 円

であり、これを

歲出予算現額

88,961,439,694,157 円

歲出予算額

86,704,827,493,000 円

当初予算額

82,182,917,678,000 円

予算補正追加額

5,891,592,667,000 円

予算補正修正減少額

1,369,682,852,000 円

前年度繰越額

2,256,612,201,157 円

に比べると

3,441,847,486,954 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

1,914,305,596,197 円

であって、不用となった額は

1,527,541,890,757 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

388,092,210,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
(5)

区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経費)
民間資金活用等経済政策推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄振興計画推進調査費、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部特別振興対策事業費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄特別振興対策事業費、沖縄開発事業費、沖縄業用揮発油税財源身替沖縄農道整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進調査費、地域再生推進費	内 閣 府	7,963,822,000	194,251,081,000	増は(組織)内閣本府から(組織)警察庁、(組織)防衛本庁及び(組織)防衛施設庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)防衛本庁及び(組織)防衛施設庁並びに総務省所管ほか8所管へ移替え
総 務 省	1,201,923,000	0	内閣府所管からそれぞれ移替え
法 務 省	13,006,000	0
外 務 省	21,462,000	0
文 部 科 学 省	10,816,768,000	0
厚 生 労 働 省	19,115,990,000	0
農 林 水 産 省	59,395,272,000	0
経 济 産 業 省	1,781,399,000	0
国 土 交 通 省	85,094,776,000	0
環 境 省	8,846,663,000	0
施設運営等関連諸費	内 閣 府	0	1,066,273,000	農林水産省所管及び国土交通省所管へ移替え
農 林 水 産 省	276,950,000	0	内閣府所管からそれぞれ移替え
国 土 交 通 省	789,323,000	0
公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁 判 所	285,530,000	0	財務省所管から移替え
財 務 省	0	285,530,000	裁判所所管へ移替え
科学技術振興調整費、放射能調査研究費、南極地域観測事業費、南極地域観測船建造費、原子力試験研究費	内 閣 府	6,500,176,000	0	文部科学省所管からそれぞれ移替え
総 務 省	30,866,000	0
文 部 科 学 省	9,387,000	8,709,619,000	増は(組織)文部科学本省から(組織)文部科学本省所轄機関へ移替え、減は(組織)文部科学本省所轄機関及び内

区 分	所 管	移 替 額	備 考
增(円)	減(円)
閣府所管ほか6所管へ移替え
厚生労働省	640,066,000	0	文部科学省所管からそれぞれ移替え
農林水産省	260,302,000	0
経済産業省	585,922,000	0
国土交通省	582,622,000	0
環境省	100,278,000	0
国土施策創発調査費、都市再生プロジェクト推進調査費、都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費、窀美群島園芸振興費、水資源開発事業費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道海岸事業費、北海道水道施設整備費、北海道道歳業物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、社会資本整備事業調整費、景観形成事業推進費、災害対策紧急事業推進費、道州制北海道モテル事業推進費	内 閣 府	49,826,000	0	国土交通省所管からそれぞれ移替え
総務省	10,625,000	0
文部科学省	190,665,000	0
厚生労働省	15,901,462,000	0
農林水産省	162,184,657,000	0
経済産業省	419,658,000	0
国土交通省	0	181,763,247,000	内閣府所管ほか6所管へ移替え
環境省	3,006,354,000	0	国土交通省所管から移替え
地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費	内 閣 府	17,974,000	0	環境省所管からそれぞれ移替え
総務省	34,000,000	0
財務省	13,258,000	0
文部科学省	128,151,000	0
(6)

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
厚生労働省農林水産省経済産業省	136,426,000827,021,000582,145,000	0000
( 7 )

(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	7,024,001,000	6,850,961,981	0	173,039,019	財 務 省	21,180,233,338,600	20,088,507,118,550	4,770,311,424	1,086,955,908,626
国 会	131,058,155,000	126,365,522,924	667,889,056	4,024,743,020	文 部 科 学 省	6,145,426,703,769	5,983,508,883,034	147,685,606,107	14,232,214,628
裁 判 所	327,599,143,621	317,237,297,513	4,780,656,011	5,581,190,097	厚 生 劳 働 省	21,480,845,345,994	21,172,852,207,207	150,497,047,012	157,496,091,775
会 計 検 查 院	19,709,046,000	18,935,257,632	0	773,788,368	農 林 水 座 省	3,546,147,376,315	3,092,134,798,355	379,620,358,668	74,392,219,292
内 閣	90,819,287,000	77,360,532,131	12,196,280,050	1,262,474,819	經 济 座 業 省	841,671,738,668	817,527,699,292	7,843,555,906	16,300,483,470
内 閣 府	5,572,715,945,139	5,424,208,351,173	92,999,438,690	55,508,155,276	国 土 交 通 省	8,630,403,930,717	7,654,597,753,753	928,412,630,802	47,393,546,162
総 務 省	18,982,190,489,268	18,940,284,087,502	16,015,358,484	25,891,043,282	環 境 省	355,125,025,476	286,861,105,808	46,363,751,611	21,900,168,057
法 務 省	739,609,042,507	672,233,884,480	63,736,372,997	3,638,785,030
外 務 省	910,861,125,083	840,126,745,868	58,716,339,379	12,018,039,836	合 計	88,961,439,694,157	85,519,592,207,203	1,914,305,596,197	1,527,541,890,757
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	20,864,840,313,287	20,603,086,139,985	126,601,407,395	135,152,765,907	文 教 施 設 費	228,082,251,000	157,709,510,000	68,115,623,000	2,257,118,000
生 活 保 護 費	1,973,779,699,000	1,973,779,699,000	0	0	教 育 振 興 助 成 費	2,132,134,890,977	2,052,041,819,337	73,754,366,327	6,338,705,313
社 会 福 祉 費	1,758,944,073,640	1,663,006,458,137	85,338,012,483	10,599,603,020	育 英 事 業 費	133,374,036,000	133,150,150,992	223,885,000	8
社 会 保 険 費	16,100,692,209,000	16,074,075,677,652	0	26,616,531,348	国 債 費	19,620,326,842,000	18,735,950,593,647	0	884,376,248,353
保 健 衛 生 対 策 費	565,863,929,647	510,379,802,363	41,263,394,912	14,220,732,372	恩 給 関 係 費	1,080,240,355,000	1,065,096,183,057	6,924,756,000	8,219,415,943
失 業 対 策 費	465,560,402,000	381,844,502,833	0	83,715,899,167	文 官 等 恩 給 費	40,171,600,000	39,479,243,161	0	692,356,839
文教及び科学振興費	5,873,361,740,041	5,700,859,191,794	156,890,122,557	15,612,425,690	旧軍人遺族等恩給費	978,628,374,000	966,051,284,128	6,774,132,000	5,802,957,872
義務教育費国庫負担金	2,085,627,479,000	2,085,627,479,000	0	0	恩 給 支 給 事 務 費	3,499,084,000	3,469,825,209	0	29,258,791
科 学 技 術 振 興 費	1,294,143,083,064	1,272,330,232,465	14,796,248,230	7,016,602,369	恩 給 支 給 事 務 費	3,499,084,000	3,469,825,209	0	29,258,791
( 8 )

主要經費	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)	主要經費	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)
遺族及び留守家族等援護費	57,941,297,000	56,095,830,559	150,624,000	1,694,842,441	產業投資特別会計へ線入	71,032,000,000	71,032,000,000	0	0
地方交付稅交付金	15,922,556,423,000	15,922,556,423,000	0	0	改革推進公共投資事業償還時補助等	1,129,936,688,000	1,129,930,648,163	0	6,039,837
地方特例交付金	1,518,006,000,000	1,518,006,000,000	0	0	その他の事項経費	5,646,251,851,027	5,334,944,886,579	185,604,238,531	125,702,725,917
防衛関係費	4,976,339,567,845	4,877,580,492,599	68,384,624,196	30,374,451,050	皇室費	7,024,001,000	6,850,961,981	0	173,039,019
公共事業関係費	9,794,406,962,236	8,390,514,596,770	1,302,271,321,129	101,621,044,337	国会	127,704,424,000	123,011,794,432	667,889,056	4,024,740,512
治山治水対策事業費	1,244,346,025,466	1,120,568,827,050	122,988,536,368	788,662,048	裁判所	324,701,027,621	314,339,182,429	4,780,656,011	5,581,189,181
道路整備事業費	1,942,157,906,549	1,806,187,900,005	133,910,392,052	2,059,614,492	会計検査院	19,709,046,000	18,935,257,632	0	773,788,368
港湾空港鉄道等整備事業費	648,845,149,079	547,564,495,798	99,456,794,750	1,823,858,531	內	90,485,283,000	77,036,446,913	12,196,280,050	1,252,556,037
住宅都市環境整備事業費	1,947,749,287,259	1,818,029,532,814	122,192,757,650	7,526,996,795	內	410,174,851,934	377,297,699,776	11,738,525,994	21,138,626,164
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,390,330,933,935	1,143,493,366,459	225,705,349,103	21,132,218,373	法務務省	454,770,145,268	431,994,257,944	4,922,634,300	17,853,253,024
農業農村整備事業費	999,391,383,250	785,996,778,880	207,604,746,250	5,789,858,120	外務務省	719,698,329,507	652,336,295,275	63,736,372,997	3,625,661,235
森林水產基盤整備事業費	377,051,158,947	325,790,822,818	36,901,320,378	14,359,015,751	文部科学省	312,408,803,780	304,672,563,820	2,374,511,590	5,361,728,370
調整費等	161,390,000,000	130,597,319,376	25,038,793,209	5,753,887,415	厚生労働省	261,510,981,690	248,980,686,725	310,656,317	12,219,638,648
小計	8,711,261,844,485	7,678,229,043,200	973,798,689,760	59,234,111,525	農林水産省	721,857,144,713	670,581,387,536	31,028,129,270	20,247,627,907
災害復旧等事業費	1,083,145,117,751	712,285,553,570	328,472,631,369	42,386,932,812	経済産業省	147,969,875,000	142,037,043,306	1,627,370,806	4,305,460,888
経済協力費	849,419,350,407	784,013,330,919	56,399,535,789	9,006,483,699	国土交通省	681,551,497,900	631,891,081,522	41,159,115,061	8,501,301,317
中小企業対策費	246,688,507,564	236,578,448,774	1,806,184,100	8,303,874,690	環境省	122,263,947,327	112,709,754,502	5,125,040,020	4,429,152,805
エネルギー対策費	492,756,530,000	492,516,471,065	63,985,000	176,073,935	予備費	189,192,404,000	0	0	189,192,404,000
食料安定供給関係費	686,084,159,750	656,926,800,851	9,359,421,500	19,797,937,399	合計	88,961,439,694,157	85,519,592,207,203	1,914,305,596,197	1,527,541,890,757
(9)

(3)予備費使用
予備費の予算額はであって、その使用額はである。これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
皇 室 費	皇 族 費	152,500,000	計	790,603,000
内 閣 府	国際平和協力本部	国際平和協力本部	90,062,000	検 察 庁	検 察 官 署	157,485,000
警 察 庁	警 察 庁	317,110,000	検 察 費	18,416,000
防 衛 本 庁	防 衛 本 庁	10,806,931,000	計	175,901,000
武器車両等購入費	1,497,726,000	計	966,504,000
艦 船 建 造 費	54,018,000	農 林 水 座 省	農 林 水 座 本 省	家畜伝染病予防費	1,879,554,000
装備品等整備諸費	3,563,525,000	国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	道路整備事業費	9,027,706,000
計	15,922,200,000	河川等災害復旧事業費	2,048,290,000
計	16,329,372,000	河川等災害復旧事業等工事諸費	30,418,000
総 務 省	総 務 本 省	柴議院議員及參議院議員補欠等選挙費	2,786,320,000	北海道道路整備事業費	745,276,000
柴議院議員総選挙費	74,591,405,000	有料道路災害復旧事業費	410,245,000
最高裁判所裁判官国民審査費	617,483,000	計	12,261,935,000
柴議院議員総選挙啓発推進費	1,210,721,000	地方整備局	都市公園災害復旧事業工事諸費	11,802,000
計	79,205,929,000	計	12,273,737,000
法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省	3,080,000	計	110,807,596,000
訟 務 費	787,523,000	合 計	110,807,596,000
## (4) 翌年度繰越

翌年度繰越額は

1,914,305,596,197 円

であって、その内訳は

財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの 1,766,253,297,682円

財政法第 42 条ただし書の規定による事故繰越のもの 148,052,298,515 円である。

なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遞次繰越のものはない。

これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。

財政法第 14 条の 3 第 1 項の規定による明許繰越

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
国 会	国立国会図書館	国立国会図書館施設費	667,889,056	揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費	8,559,280,000
裁判所	裁判所	裁判所施設費	3,597,577,445	揮発油稅等財源沖縄道路環境整備事業費	743,500,000
内 閣	內閣官房	情報収集衛星業務費	12,000,244,000	沖縄開発事業費	3,531,870,000
情報収集衛星施設費	196,036,050	計	18,364,271,254
計	12,196,280,050	警 察 庁	警 察 庁	520,014,000
内 閣 府	內閣本府	內閣本府	154,104,000	船 舶 建 造 費	224,000,000
內閣本府施設費	4,336,198,654	警 察 庁 施設費	940,513,740
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	618,673,000	都道府県警察費補助	44,393,000
沖縄北部特別振興対策事業費	16,092,000	防 衛 本 庁	計	1,728,920,740
独立行政法人沖縄科学技术紡研究基盤整備機構施設整備費	275,000,000	武器車両等購入費	1,227,857,100
沖縄特別振興対策事業費	129,553,600	航空機購入費	2,009,125,950
( 11 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
研究開発費	9,057,526,740	在外公館	在外公館施設費	1,905,235,000
計	27,084,357,785	計	58,338,769,379
防 衛 施 設 庁	防 衛 施 設 庁	97,650,000	財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費	3,739,473,924
施設運營等関連諸費	35,659,747,207	財 務 局	財 務 局	25,000,000
提供施設移設整備費	2,553,181,504	税 閣	税 閣	672,000,000
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	3,847,267,000	国 税 庁	税 務 官 署	99,508,000
沖縄北部特別振興対策事業費	788,752,000	税 務 官 署 施設費	181,754,000
計	42,946,597,711	計	281,262,000
金 融 庁	金 融 庁	118,965,000	文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	スポーツ科学技术術振興施設費	4,717,735,924
計	90,243,112,490	公立文教施設災害復旧費	570,070,000
総 務 省	総 務 本 省	総 務 本 省 施設費	126,816,500	公立文教施設整備費	152,444,000
恩 給 費	6,774,132,000	独立行政法人国立科学博物館施設整備費	62,531,135,000
過疎地域振興対策費	13,655,000	独立行政法人国立科学博物館施設整備費	229,015,232
電波利用料財源電波監視等实施費	6,476,941,184	独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	52,266,000
情報通信格差是正事業費	172,368,000	独立行政法人教員研修センター施設整備費	45,445,000
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	386,250,000	独立行政法人国立高等專門学校機構施設整備費	3,170,594,335
沖縄北部特別振興対策事業費	411,277,800	独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	223,885,000
計	14,361,440,484
消防 庁	消防防災施設等整備費	1,170,946,000	国立大学法人施設整備費	64,055,299,911
計	15,532,386,484	私立学校助成費	497,510,000
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 设 費	35,579,099,000	科学技術振興費	763,214,223
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省 施 设 費	469,276,590	独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	233,309,000
經 济 協 力 費	55,964,257,789
計	56,433,534,379
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
独立行政法人理化学研究所施設整備費	203,000,000	離島振興事業費	648,797,000
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	108,725,000	北海道水道施設整備費	1,525,430,000
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	932,905,430	国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所施設費	2,445,606,000
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	37,065,000	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所施設費	33,617,850
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	3,916,070,000	国立更生援護機関	国立更生援護所施設費	1,087,902,983
沖縄教育振興事業費	3,581,705,000	都道府県労働局	都道府県労働局施設費	180,608,317
計	141,303,658,131	計	146,034,095,063
文 化 庁	文化財保存事業費	286,800,865	農林水産省	農林水産本省施設費	562,047,910
文化財保存施設整備費	212,259,000	総合食料対策費	37,048,000
計	499,059,865	農業・食品産業強化対策費	7,777,741,000
計	141,802,717,996	独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費	48,166,000
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚 生 労 働 本 省	130,048,000	牛肉等関税財源畜産振興費	188,562,000
保 健 衛 生 諸 費	19,740,438,000	独立行政法人家畜改良センター施設整備費	8,085,000
保健衛生施設整備費	1,185,701,540	農 村 振 興 費	26,197,593,860
独立行政法人国立病院機構施設整備費	11,192,933,975	海岸事業費	1,827,135,000
ハンセン病資料館施設費	367,126,450	農業生産基盤整備事業費	87,527,889,250
社会福祉施設整備費	83,776,961,500	農村整備事業費	76,854,197,000
遺族及留守家族等援護費	150,624,000	農地等保全管理事業費	23,115,174,000
医療観察等実施費	2,528,849,098
水道施設整備費	18,820,332,350
沖縄開発事業費	781,585,000	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	5,862,422,000
水資源開発事業費	1,437,533,000
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
農業施設災害復旧事業費	17,392,004,128	独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	88,337,000
農業施設災害関連事業費	515,676,100	独立行政法人農業工学研究所施設整備費	49,932,000
沖縄北部特別振興対策事業費	650,827,000	独立行政法人食品総合研究所施設整備費	232,510,000
沖縄開発事業費	1,423,713,000	計	1,687,269,840
地域再生推進費	2,811,592,000	林 野 庁	林 野 庁 施 設 費	41,963,000
施設運営等関連諸費	87,000,000	林 業 振 興 費	1,983,237,000
水資源開発事業費	791,093,000	独立行政法人森林総合研究所施設整備費	297,313,000
離島振興事業費	1,782,469,000	治 山 事 業 費	8,987,977,000
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	138,177,000	森林環境保全整備事業費	6,204,275,778
北海道海岸事業費	50,431,000	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	19,250,000
北海道農業生産基盤整備事業費	3,759,089,000	綠資源整備事業費	1,974,296,000
北海道農村整備事業費	345,495,000	森林居住環境整備事業費	5,458,816,400
北海道農地等保全管理事業費	289,120,000	山林施設災害復旧事業費	20,925,338,500
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	12,900,000	山林施設災害関連事業費	24,112,215,200
計	260,055,647,248	沖縄開発事業費	53,240,000
農林水産本省検査指導機関	農林水産本省検査指導所施設費	319,078,500	地域再生推進費	1,968,014,000
農林水産技術会議	農林水産業技術振興施設費	468,602,000	離島振興事業費	268,891,000
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費	767,348,840	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	5,388,000
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	80,540,000	災害対策緊急事業推進費	142,233,000
計	72,442,447,878
水 産 庁	水 産 業 振 興 費	1,544,632,500
( 14 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
独立行政法人水産大学校施設整備費	343,139,000	独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	3,420,250,000
海岸事業費	1,642,980,000	工業用水道事業費	869,737,000
水産基盤整備費	12,745,917,200	沖縄北部特別振興対策事業費	473,807,000
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	308,136,000	沖縄開発事業費	9,207,000
漁港施設災害復旧事業費	5,700,499,000	水資源開発事業費	53,099,000
漁港施設災害関連事業費	10,800,000	經濟産業局	經濟産業局施設費	6,382,698,906
沖縄開発事業費	1,573,759,000	原子力安全·保安院	原子力安全·保安院	19,294,000
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	2,062,000	中小企業庁	中小企業対策費	23,390,000
地域再生推進費	192,575,000	独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費	305,729,000
離島振興事業費	7,785,961,000	計	1,112,444,000
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	36,575,000	国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国 土 交 通 本 省	7,843,555,906
北海道海岸事業費	46,835,000	国土交通本省施設費	2,270,119,091
北海道水産基盤整備費	807,024,000	独立行政法人土木研究所施設整備費	191,365,000
災害対策緊急事業推進費	140,500,000	独立行政法人建築研究所施設整備費	79,904,000
計	32,881,394,700	官 庁 営 繕 費	30,647,000
鉄道建設及運輸施設整備等助成費	22,166,392,290
国 土 調 查 費	651,355,000
經 济 産 業 省	經 济 産 業 本 省	經 济 産 業 本 省	257,651,100	豪雪地带対策特別事業費	4,536,713,700
經济産業本省施設費	1,098,279,806	小笠原諸島振興開発事業費	31,326,000
地域經濟活性化対策費	12,600,000	離島振興特別事業費	244,200,000
中心市街地商業等活性化対策費	130,360,000	老朽化化学兵器廃棄処理事業費	145,390,000
經 济 協 力 費	57,708,000	6,634,231,980
( 15 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
水資源開発事業費	3,440,285,427	北海道空港整備事業費	1,610,129,000
治 水 事 業 費	81,421,784,694	北海道住宅建設等事業費	420,437,000
急傾斜地崩壊対策等事業費	10,509,904,596	北海道都市計画事業費	600,300,000
海 岸 事 業 費	10,978,171,817	北海道農業生産基盤整備事業費	1,776,726,000
揮発油税等財源道路整備事業費	82,052,286,052	北海道農地等保全管理事業費	282,079,000
道 路 整 備 事 業 費	36,416,000,000	災害対策緊急事業推進費	6,098,394,000
港 湾 事 業 費	24,743,576,000
空 港 整 備 事 業 費	34,418,107,000	道州制北海道モデル事業推進費	243,650,000
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	16,052,824,403	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	422,190,000
鉄 道 防 災 事 業 費	408,000,000
新幹線鉄道整備事業費	14,316,600,000	沖縄北部特別振興対策事業費	12,683,000
住宅建設等事業費	56,049,017,308	沖縄開発事業費	4,784,691,069
都市環境整備事業費	63,306,910,589	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	190,928,000
都市計画事業費	154,808,558,933
河川等災害復旧事業費	126,942,147,230	地域再生推進費	12,927,581,209
河川等災害関連事業費	32,955,503,794	施設運営等関連諸費	146,361,500
揮発油税等財源離島道路整備事業費	6,882,826,000	計	833,528,851,429
揮発油税等財源離島道路環境整備事業費	44,982,000	国土技術政策総合研究所	国土技術政策総合研究所施設費	17,600,000
離島振興事業費	10,486,573,747	北海道開発局	北海道災害復旧事業等工事諸費	38,221,000
北海道急傾斜地崩壊対策等事業費	14,380,000	気象庁	静止気象衛星業務費	269,257,111
北海道治山事業費	553,430,000	気象官署施設費	97,386,000
北海道海岸事業費	161,335,000	海上保安庁	海上保安官署	366,643,111
北海道港湾事業費	67,853,000	海上保安官署施設費	988,827,000
( 16 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
船 船 建 造 費	1,339,763,000	廃棄物処理施設整備費	36,005,570,000
航路標識整備事業費	755,752,076	自然公園等事業費	2,501,579,591
航路標識整備事業工事諸費	2,351,721	環境調查研修所施設費	4,576,000
航路標識災害復旧事業費	80,445,775	沖 繩 開 発 事 業 費	1,971,800,000
航路標識災害復旧事業工事諸費	1,248,000	地 域 再 生 推 進 費	93,964,000
計	4,439,005,572	離 島 振 興 事 業 費	196,113,000
計	838,390,321,112	北海道廃棄物処理施設整備費	65,175,000
環境省	環境本省	環境本省	2,987,283,000	計	43,923,919,611
環境本省施設費	79,464,070
環境保全施設整備費	18,394,950	合 計	1,766,253,297,682
( 17 )

財政法第42条ただし書の規定による事故繰越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
裁判所	裁判所	裁判所施設費	1,183,078,566	厚生労働省	厚生労働本省	保健衛生施設整備費	7,870,000
内閣府	防衛本庁	防衛本庁	149,534,700	独立行政法人国立病院機構施設整備費	2,942,141,849
裝備品等整備諸費	72,292,500	社会福祉施設整備費	473,148,000
計	221,827,200	医療観察等実施費	852,728,000
防衛施設庁	施設運営等関連諸費	124,517,000	水道施設災害復旧事業費	13,476,000
提供施設移設整備費	2,409,982,000	計	4,289,363,849
計	2,534,499,000
計	2,756,326,200	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所	173,588,100
総務省	総務本省	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	392,050,000	計	4,462,951,949
消防庁	消防防災施設等整備費	90,922,000	農林水産省	農林水産本省	農村振興費	23,592,000
計	482,972,000	農村整備事業費	183,295,000
法務省	法務本省	法務省施設費	28,157,273,997	農地等保全管理事業費	32,153,000
外務省	外務本省	経済協力費	377,570,000	農業施設災害復旧事業費	8,119,270,221
財務省	財務局	財務局	52,575,500	農業施設災害関連事業費	576,327,240
文部科学省	文部科学本省	文部科学本省	1,540,770	計	8,934,637,461
公立文教施設災害復旧費	1,746,999,000	地方農政局	地方農政局施設費	3,444,000
公立文教施設整備費	103,340,000	林野庁	林業振興費	1,000,000
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	1,320,762,260	農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	2,783,000
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	2,114,892,081	森林居住環境整備事業費	36,802,000
原子力平和利用研究促進費	26,920,000	山林施設災害復旧事業費	458,385,000
計	5,314,454,111	山林施設災害関連事業費	2,018,807,041
文化庁	文化財保存事業費	568,434,000	計	2,517,777,041
計	5,882,888,111
( 18 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
水 座 厅	海岸事業費	17,800,000	住宅施設災害復旧事業費	198,334,000
漁港施設災害復旧事業費	103,468,000	計	89,907,398,890
風水害等对策費	657,394,000	気 象 厅	気 象 官 署	15,120,000
計	778,662,000	気象官署施設費	5,565,000
計	12,234,520,502	計	20,685,000
国 土 交 通 省	国土交通本省	国土交通本省	135,870,000	海上保安厅	航路標識整備事業費	71,035,650
急傾斜地崩壊対策等事業費	41,136,000	航路標識整備事業工事諸費	63,900
海岸事業費	54,325,000	航路標識災害復旧事業費	23,126,250
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	86,896,000	計	94,225,800
住宅建設等事業費	215,016,000	計	90,022,309,690
都市環境整備事業費	544,307,000	環境省	環境本省	廃棄物処理事業災害対策費	2,039,898,000
都市計画事業費	116,876,000	廃棄物処理施設整備費	390,058,000
河川等災害復旧事業費	67,297,011,994	自然公園等事業費	9,876,000
河川等災害関連事業費	20,990,326,896	計	2,439,832,000
都市再生プロジェクト事業推進費	227,300,000	合計	148,052,298,515
( 19 )

(5) 予算不用

巌出予算の不用額は 1,527,541,890,757円
であって、このうち、1項5億円以上のものについて所管別、組織別及び項別の不用額及び不用理由を示せば、下表のとおりである。
所 管	組 織	項	金	額(円)	不	用	理	由
国 会	衆 議 院	衆 議 院	2,289,231,025	議員秘書に欠員があったので、議員秘書手当を要することが少なかったこと等のため
参 議 院	参 議 院	1,017,859,603	退職手当の支給が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
裁 判 所	裁 判 所	最高 裁 判 所	1,411,469,326	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
下 級 裁 判 所	1,772,061,210	調停事件の処理件数が少なかったこと等により、委員手当を要することが少なかったこと等のため
裁 判 費	2,306,433,355	国選弁護人に対する報酬が少なかったこと等により、諸謝金を要することが少なかったこと等のため
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	770,472,332	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
内 閣	内 閣 官 房	内 閣 官 房	888,323,119	勧奨退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
内 閣 府	内 閣 本 府	内 閣 本 府	3,058,186,166	被災者からの請求が遅延したこと等により、当該年度において被災者生活再建支援金補助金を要することが少なかったこと等のため
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	6,077,722,651	相手国との交渉が難航したこと等により、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費を要することが少なかったこと等のため
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	2,458,400,000	推進を要する事業が少なかったため
地域再生推進費	980,998,000	地方公共団体からの地域再生計画の認定申請が少なかったこと等により、汚水処理施設整備交付金を要することが少なかったこと等のため
警 察 庁	警 察 庁	8,269,937,699	契約価格が予定を下回ったこと等により、警察通信機器整備費を要することが少なかったこと等のため
警 察 庁 施 設 費	632,318,083	契約価格が予定を下回ったので、通信施設整備費を要することが少なかったこと等のため
防 衛 本 庁	防 衛 本 庁	10,742,523,593	職員に欠員があったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
航空機購入費	2,046,256,045	概算契約に対する精算の結果等のため
艦 船 建 造 費	583,916,733	契約価格が予定を下回ったこと等により、艦艇建造費を要することが少なかったこと等のため
(20)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
裝備品等整備諸費	623,657,833	契約価格が予定を下回ったこと等により、通信維持費を要することが少なかったこと等のため
研究開発費	7,580,849,357	事業計画の変更等により、試験研究費を要することが少なかったこと等のため
防衛施設庁	施設運営等関連諸費	3,093,605,330	事業計画の変更等により、施設周辺整備助成補助金を要することが少なかったこと等のため
提供施設移設整備費	4,575,382,604	事業計画の変更等により、特別行動委員会関係提供施設移設整備費を要することが少なかったこと等のため
金 融 庁	金 融 庁	1,132,363,474	契約価格が予定を下回ったこと等により、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
総務省	総務本省	総務本省	4,077,928,720	契約価格が予定を下回ったこと等により、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
恩 給 費	6,495,314,711	普通扶助料の受給者が少なかったこと等により、旧軍人遺族等恩給費を要することが少なかったこと等のため
電波利用料財源電波監視等実施費	2,131,457,656	民間団体からの交付申請が少なかったこと等により、電波遮へい対策事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
情報通信格差是正事業費	1,231,645,000	契約価格が予定を下回ったこと等のため
眾議院議員総選挙費	10,125,132,336	事務費が予定を下回ったこと等により、眾議院議員総選挙執行委託費を要することが少なかったこと等のため
消 防 庁	消防災施設等整備費	675,349,000	契約価格が予定を下回ったこと等により、消防災設備整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
法務省	法務本省	法務本省	895,904,221	勧奨退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
検察庁	検察官署	565,013,722	職員に欠員があったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
矯正官署	矯正収容費	1,060,827,622	償還人員が予定を下回ったこと等により、都道府県警察実費弁償金を要することが少なかったこと等のため
外務省	外務本省	外務本省	2,711,602,415	退職手当の支給が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
経済協力費	6,656,310,047	二国間の無償援助が予定を下回ったので、政府開発援助経済開発等援助費を要することが少なかったこと等のため
在外公館	在外公館	2,634,165,468	事務所等借料が予定を下回ったこと等により、在外公館等借料を要することが少なかったこと等のため
財務省	財務本省	財務本省	2,114,708,237	勧奨退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
国債費	884,376,248,353	国债整理基金特別会計において金利の低下等に伴い国债利子等が減少したこと等により、普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったため
(21)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
貨 幣 製 造 費	2,086,591,049	販売用貨幣の製造枚数が少なかったこと等のため
財 務 局	財 務 局	1,869,557,999	国有資産所在市町村交付金の交付が少なかったので、国有資産所在市町村交付金を要することが少なかったこと等のため
税 関	税 関	954,505,796	契約価格が予定を下回ったので、通関電子情報処理組織使用料を要することが少なかったこと等のため
国 税 厅	税 務 官 署	5,555,390,665	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文 部 科 学 本 省	2,657,629,485	確かな学力育成のための実践研究事業が予定を下回ったこと等により、諸謝金を要することが少なかったこと等のため
公立文教施設災害復旧費	740,349,000	公立諸学校施設の災害復旧事業が少なかったので、公立諸学校建物其他災害復旧費負担金を要することが少なかったこと等のため
公立文教施設整備費	1,493,027,000	改造事業等が予定を下回ったので、公立学校等施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
学校教育振興費	1,876,562,499	特色ある大学教育支援プログラム事業が予定を下回ったこと等により、大学改革推進等補助金を要することが少なかったこと等のため
私立学校助成費	3,941,265,334	教育改革推進特別経費に係る特別補助が予定を下回ったこと等により、私立高等学校等経費助成費補助金を要することが少なかったこと等のため
科学技術振興費	1,466,943,723	事業計画の変更等により、国際宇宙ステーション開発費補助金を要することが少なかったこと等のため
科学技術振興調整費	524,250,058	戦略的研究拠点育成研究が予定を下回ったこと等により、科学技術総合研究委託費を要することが少なかったこと等のため
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚 生 労 働 本 省	9,356,572,247	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
科 学 研 究 費	1,884,461,498	小児慢性特定疾患治療研究事業が予定を下回ったので、科学試験研究費補助金を要することが少なかったこと等のため
保 健 衛 生 諸 費	4,047,500,713	地方公共団体等からの交付申請が少なかったので、医療施設運営費等補助金を要することが少なかったこと等のため
保健衛生施設整備費	5,033,319,000	地方公共団体等からの交付申請が少なかったので、医療施設等施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
独立行政法人国立病院機構施設整備費	1,103,631,862	契約価格が予定を下回ったこと等のため
原 爆 障 害 対 策 費	1,052,754,236	原爆被爆者健康管理手当の支給対象人員が予定を下回ったこと等により、原爆被爆者手当交付金を要することが少なかったこと等のため
(22)

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
結 核 医 療 費	1,075,278,208	地方公共団体からの交付申請が少なかったので、結核医療費負担金を要することが少なかったこと等のため
職業転換対策事業費	4,253,435,639	就職促進手当の支給対象人員が予定を下回ったので、就職促進手当を要することが少なかったこと等のため
雇用保険国庫負担金	79,100,000,000	労働保険特別会計の雇用勘定において求職者給付費等が予定を下回ったため
社 会 福 祉 諸 費	799,950,922	地方公共団体からの交付申請が少なかったので、地方改善事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
社会福祉施設整備費	4,008,380,300	事業計画の変更等により、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を要することが少なかったこと等のため
児 童 保 護 費	4,264,976,657	児童保護措置費負担金が予定を下回ったこと等により、児童保護費等負担金を要することが少なかったこと等のため
遺族及留守家族等援護費	1,694,841,998	遺族年金等の支給額が予定を下回ったので、遺族等年金を要することが少なかったこと等のため
特別児童扶養手当等給付諸費	923,911,295	支給対象人員が予定を下回ったので、特別児童扶養手当給付費を要することが少なかったこと等のため
医療観察等実施費	1,298,825,903	入院医療費等が少なかったので、心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費を要することが少なかったこと等のため
老人医療・介護保険給付諸費	7,055,597,247	支給対象人員が予定を下回ったので、介護給付費財政調整交付金を要することが少なかったこと等のため
健康保険組合助成費	6,925,258,000	健康保険組合からの交付申請が少なかったので、給付費等臨時補助金を要することが少なかったため
国民健康保険助成費	1,167,239,564	国民健康保険団体連合会からの交付申請が少なかったので、国民健康保険団体連合会等補助金を要することが少なかったため
国民年金国庫負担金	2,583,614,494	国民年金特別会計の福祉年金勘定において福祉年金給付費の支給対象人員等が予定を下回ったので、国民年金特別会計へ繰入を要することが少なかったため
特別障害給付金国庫負担金	8,048,071,272	国民年金特別会計の福祉年金勘定において特別障害給付金の支給対象人員等が予定を下回ったため
水道施設災害復旧事業費	6,392,347,476	簡易水道等施設の災害復旧事業が予定を下回ったため
都道府県労働局	都道府県労働局	1,817,719,885	職業相談員等経費が予定を下回ったので、諸謝金を要することが少なかったこと等のため
農林水産省	農林水産本省	農林水産本省	3,841,914,309	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため