Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金線入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「道路整備費」には、国が施行する道路事業の施設整備等に要した額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体等が施行する道路事業等の事業費の一部を地方公共団体等へ補助した金額等を計上している。

「委託費」には、国が施行する道路事業等に際し、必要となる用地等の買収及び補償事務の一部を委託するために、地方公共団体等へ支出した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法第12条第2号に規定する業務の財源に充てるため、同研究所に対し交付した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、

a 失業している国家公務員であった者の退職手当が雇用保険法の失業給付に満たない場合において、その差額分を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（失業者退職手当負担金）

b 恩給法の廃止（昭和33年3月1日）から共済組合法の施行（昭和34年9月30日）の間に当会計により支払うべきであった恩給を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（恩給負担金）

## を計上している。

「郵政事業特別会計への繰入」には、前年度については、郵便局を通じ、国庫金の受け渡しを行った場合等にかかる手数料を郵政事業特別会計へ繰り入れている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「支払利息」には、前年度については、資金運用部資金からの借入金に対する利息を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた金額を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減額を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、道路法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事費納付金収入」には、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事費負担金収入」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額等を計上している。

「手数料収入」には、道路占用物件に対する許可料、特殊車両通行許可に対する許可料を計上している。

「その他の財源」には、建物及び物件、公務員宿舍等の貸付料及び道路開発資金貸付金の利子収入等を計上している。

「目的税（揮発油税）収入」には、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見还額の4分の1に相当する額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、道路整備事業に要する経費の財源に充てるための道路整備特別会計法第4条の規定による一般会計からの受入額を計上している。
「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、帳簿の誤謬訂正等により生じた有形固定資産の増減額を計上している。

「その他の資産・負債差額の増減」には、前年度については、出資金に係る評価に伴う増分を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、道路法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事費納付金収入」には、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事費負担金収入」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額等を計上している。

・「資産売払収入」には、不用となった物品の売り払い収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には道路開発資金貸付金等の償還額を計上している。

「その他の収入」には、建物及び物件、公務員宿舍等の貸付料及び道路開発資金貸付金の利子収入等を計上している。

「目的税（揮発油税）収入」には、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、道路整備事業に要する経費の財源に充てるための道路整備特別会計法第4条の規定による一般会計からの受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、道路整備事業に要する経費の財源及び資金の貸付の財源に充てるための日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項及び第6項の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、道路整備特別会計法第16条の規定による前年度の決算上の剩余金を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「道路整備費」には、国が施行する道路の維持管理等に要した額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体等が施行する道路事業等の事業費の一部を地方公共団体等へ補助した金額等を計上している。

・「委託費」には、国が施行する道路事業等に際し、必要となる用地等の買収及び補償事務の一部を委託するために、地方公共団体等へ支出した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法第12条第2号に規定する業務の財源に充てるため、同研究所に対し交付した額を計上している。

## ・「一般会計への繰入」には、

a 失業している国家公務員であった者の退職手当が雇用保険法の失業給付に満たない場合において、その差額分を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（失業者退職手当負担金）

b 恩給法の廃止（昭和33年3月1日）から共済組合法の施行（昭和34年9月30日）の間に当会計により支払うべきであった恩給を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（恩給負担金）

## を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、道路整備特別会計法附則第20項の規定に基づき、貸付金の償還金等に相当する金額を産業投資特別会計へ繰り入れる金額を計上している。

「郵政事業特別会計への繰入」には、前年度については、郵便局を通じ、国庫金の受け渡しを行った場合等にかかる手数料を郵政事業特別会計へ繰入れている額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、公益事業者等に対する貸付額を計上している。
・「出資による支出」には、首都高速道路公団、阪神高速道路公団等に対する出資額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物の建設に要した額等を計上している。

「借入金の返済による支出」には、前年度については、資金運用部資金からの借入金に対する当年度返済額を計上している。

「利息の支払額」には、前年度については、資金運用部資金からの借入金に対する利息に係る支払額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

## （４）その他道路整備特別会計における財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
その他の憤横等の明细

## (2) 附属明细

### 1. 貨借対照表項目に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ① 未収金の明細

未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
公共事業置受益者等負担金	会社等	922
物件使用料	会社等	158
損害賠償金	会社等	385
その他	-	90
合計	1,556

## ②貫付金の明細

質付金の明細

(单位:百万円)

貨付先	前年度末撥高	本年度增加額	本年度減少額	本年度未撥高	貨付費由等
日本道路公司	31,849	0	4,589	27,259	道路專業資金收益回收特別貨付等
本州四国連絡機公廠	260,693	0	58	260,634	本州四国連絡道路專業資金貨付等
首都高速道路公司	221,045	18,468	12,941	226,572	道路專業資金收益回收特別貨付等
阪神高速道路公司	33,989	3,378	3,411	33,956	道路專業資金收益回收減退特別貨付等
都市基礎發備公司	6,122	53	426	5,749	街路專業資金收益回收特別貨付等
地域振興整備公司	214	133	10	336	街路專業資金收益回收特別貨付等
地方公共団体	233,801	11,186	3,861	241,106	NTT—B貨付金等
地方道路公社	1,038,860	73,476	57,120	1,053,215	道路專業資金收益回收特別貨付等
(財)民間都市開発推進機構	87,366	903	5,844	82,424	街路專業資金收益回收特別貨付等
地方住宅供給公社	1,410	140	105	1,445	街路專業資金收益回收特別貨付
土地開發公社等	20,834	8,192	4,229	24,797	道路開發資金貨付
財団法人等	5,729	208	1,458	4,479	道路開發資金貨付
会社	235,072	940	7,095	228,917	道路開發資金貨付
個人	1,999	0	650	1,349	道路開發資金貨付
合計	2,156,988	117,058	101,803	2,172,243

## ③ その他の債権等の明細

慣檔の種類	相手先	本年度末残高	慣檔の内容等
擾発油税決算調整金	一般会計国税収納整理基金	49.106	擾発油税決算調整金
石油税決算調整金	一般会計国税収納整理基金	433	石油税決算調整金
その他	会社等	6.526	公益事業者等負担金
合計	56.066

(单位:百万円)
## ④ 固定資産の明細

固定資産の明細

(单位: 百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值增加额	评估差额(本年度残生分)	本年度末残高
有形固定资產
国有股库
行政财库
土地	171.158	1.468	3.414	-	-	169.212
土木竹	229	0	1	-	-	228
建物	92.459	3.580	877	8.791	-	88.570
工作物	59.863	4.295	560	8.421	-	55.177
船舶	2	-	-	0	-	2
建设保勘定	2.699	3.185	750	-	-	5.134
行政财库 合计	325.411	12.530	5.403	15.213	-	318.325
普通财库
土地	13.449	2.247	2.373	-	-	13.324
建物	101	127	63	2	-	162
工作物	81	53	22	8	-	103
普通财库 合计	13.832	2.428	2.459	11	-	13.591
国有财库合计	340.044	14.958	7.862	15.224	-	331.918
公共用财库
建设保勘定	399.483	2.025.476	2.062.084	-	-	362.875
公共用财库合计	399.483	2.025.476	2.062.084	-	-	362.875
物品
物品合计	150.409	60.153	49.820	18.211	-	144.531
有形固定资库合计	889.938	2.100.589	2.119.767	31.436	-	839.323
无形固定资库
国有财库
行政财库	0	-	-	-	-	0
特许权等	0	-	-	-	-	0
普通财库	47	3	43	-	-	7
特许权等	47	3	43	-	-	7
国有财库合计	47	3	43	-	-	8
粤陆加入权	636	-	-	-	-	636
工工工工	5.736	1.673	499	1.630	-	5.279
无形固定资库合计	6.420	1.876	543	1.830	-	5.923

有形固定资库·无形固定资库合计	896.358	2.102.266	2.120.310	33.067	-	845.246

## ⑤ 出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度計上分)	強制評価減	本年度末残高
出資(特価のないもの)
日本道路公司	2,283,826	-	-	-	-	-	2,283,826
首都高速道路公司	341,347	-	19,400	-	-	-	360,747
阪神高速道路公司	0	-	12,900	-	-	-	12,900
本州四国道特構公司一般勘定	0	-	53,333	-	-	-	53,333
独立行政法人土木研究所道路整備勘定	2,173	-	-	-	-	-	2,173
独立行政法人北海道開発土木研究所	351	-	-	-	-	-	351
合計	2,627,897	-	85,633	-	-	-	2,713,330

市場価格のない出資金の纯資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產合儲儲格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別會計からの出資額(E)	出資額合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務談表
日本道路公司	2,283,826	32,500,697	28,516,268	3,984,429	2,284,865	2,283,826	99,95%	3,982,617	2,283,826	行政コスト計算書
首都高速道路公司	360,747	8,169,256	5,065,992	1,103,263	721,494	360,747	50,00%	551,631	360,747	行政コスト計算書
阪神高速道路公司	12,900	3,987,947	3,880,354	87,593	552,200	276,100	50,00%	43,796	12,900	行政コスト計算書
本州四国道路機公司一般勘定	53,333	3,174,560	2,413,703	760,856	1,005,515	856,018	65,24%	496,397	53,333	行政コスト計算書
独立行政法人土木研究所道路登儀助定	2,173	3,050	720	2,330	3,330	3,330	100,00%	2,330	2,173	法定財務談表
独立行政法人北海道開発土木研究所	351	10,386	1,948	8,437	7,599	351	4,63%	390	351	法定財務談表
合計	2,713,330	45,825,898	39,878,988	5,948,909	4,575,005	3,580,373	5,077,163	2,713,330

(注) 出資金額(国有財産台帳価格)の欄には、以下の出資先について、出資金額でなく、平成14年度に強制評価減を実施したため、強制評価実施後の金額を記載しております。

①阪神高速道路公団について、平成14年度強制評価実施前の出資金額は263,200百万円であり、当年度増減额12,900百万円を反映した金額を計上しております。

②本州四国連絡橋公園(一般勘定)について、平成14年度強制評価実施前の出資金額は602,685百万円であり、当年度増減額53,333百万円を反映した金額を計上しております。

③独立行政法人土木研究所（道路整備勘定）について、平成14年度強制評価実施前の出資金額は3,330百万円であり、当年度増減額0円を反映した金額を計上しております。

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

未拡金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度登高
補助率差額所要額	地方公共団体	55,090
公務災害補償費	個人	18
児童手当	個人	22
恩給に係る未拡金	個人	0
合計	55,131

## ②その他の債務等の明細

その他の債務の明細	(単位:百万円)
債務の種類	相手先	本年度末残高
揮発油税決算調整額	一般会計国税收納整理基金	7.734
### 2. 業務費用計算書

(1) 補助金等の明細

補助金等の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
補助金	地方公共団体	1,051,958	事業費等の補助	無
特殊法人・認可法人	13,337	事業費等の補助	無
独立行政法人土木研究所	259	施設整備費の補助	有
計	1,065,555
交付金	地方公共団体	711,513	事業費等の交付	無
計	711,513
補給金	地方道路公社	83	特殊法人の業務の円滑な運営等に資するため	無
計	83
合計	1,777,153

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

独立行政法人運営費交付金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人土木研究所	1,291	運営費交付金の交付	有
計	1,291
合計	1,291

## (3) 委託費等の明細

委託費等の明細

内容	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
委託費	地方公共団体等	133	調査・研究等の委託	無
計	133
合計	133

(单位:百万円)
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1)その他の財源の明細

財源の明細

款	項	金額
雜收入	雜收入	5,580

## (2) 財産の無償所管換等の明細

無償所管換の明細

(单位:百万円)

区 分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
誤謬修正	-	△434	土地、工作物等
報告漏れ	-	704	土地、工作物等
財産の交換差額	-	△142	土地
実測と帳簿の差額	-	11	土地
讓与	-	△1	土地
公共物より編入	-	25	土地
公共物へ編入	-	△88	土地
公共用財産の受入	国土交通省所管一般会計	△1,753,451	施設	事業完了に伴う引渡
公共用財産の受入	国土交通省所管一般会計	△308,633	用地	事業完了に伴う引渡
合 計	△2,062,009
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	金額
雜收入	雜收入	6,909

(单位:百万円)

## (2) その他歳計外現金・預金の明細

その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位:百万円)

金額
前年度末残高	208
本年度受入	539
本年度払出	208
本年度末残高	539
## (3) 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

・貸付金の原資等としての受入金に係る機会費用

産業投資特別会計から無利子貸付金及び直轄で施行する改革推進公共投資各事業の財源として受入れた額に、年度末時点（平成16年3月）における10年もの国債の利回り（1.435%）を乗じて算出した。

他繰人繰及末济金期末残高	年度末の10年もの国億の利回り	=	機会費用
1.637,357 百万円	1.135%	=	23,196 百万円

## ② 公共用財産（一般国道）に関する情報

施設は、取得原価（新設改良費等）の定額法（耐用年数48年）により減価償却後の評価額を算出した。用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值额却额	本年度末残高
施设	35,107,736	2,328,311	301	943,621	36,492,125
用地	15,835,186	495,948	1,015	—	16,330,118
公共财座	50,942,922	2,824,259	1,316	943,621	52,822,244

注）1 地方公共团体（辅助事業、单独事業）負担分を含む

２ 一般会計に帰属するため、一般会計で支弁する災害復旧費を含む。

3 計数については「建設業務統計年報」等の数値を使用し推計した。
「道路整備特別会計 平成15年度連結財務書類」
## 連結貸借対照表

(单位:百万円)

本会计年度
(平成16年3月31日)	本会计年度
(平成16年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	1,135,686	<負債の部>
未払金	1,183,581
たな卸資産	13,725	未払費用	166,600
未収金	131,607	保管金等	16,492
未収収益	3,175	前受金	86,082
前払費用	128	賞与引当金	11,729
貸付金	1,644,761	債券	23,919,126
その他の債権等	191,117	借入金	13,637,853
貸倒引当金	△1,822	退職給付引当金	309,108
有形固定資産	45,844,991	その他の引当金	3,138
土地	302,470	他会计繰戻未済金	1,637,357
立木竹	228	その他の債務等	150,164
建物	196,345
工作物	347,204
船舶	2	負債合計	41,121,235
公共用財産用地	8,631,838
公共用財産施設	28,844,040	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	6,301,567
物品等	1,221,293	資産・負債差額
(他会计等からの出資)	8,136,030
無形固定資産	241,620	966,493
出資金	31,038
その他投資等	13,792
繰延資産	7,441
資産合計	49,257,266	負債及び資産・負債差額合計	49,257,266
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

本会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日
人件費	106,850
賞与引当金繰入額	10,655
退職給付引当金繰入額	16,688
道路整備費	182,386
補助金等	1,776,638
委託費等	133
一般会計への繰入	219
庁費等	7,053
その他の経費	489,968
減価償却費	994,824
貸倒引当金繰入額	1,531
その他の引当金繰入額	476
支払利息	850,510
資産処分損益	26,278
本年度業務費用合計	4,464,215
## 連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

本会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,342,099
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 4,464,215
Ⅲ 財源	8,262,439
自己收入	717,064
目的稅等收入	703,300
他会計からの受入	2,966,792
特殊法人等收入	3,875,282
Ⅳ 無償所管換等	△ 2,062,009
Ⅴ 資産評価差額	△ 1,250
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	58,967
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	8,136,030
## 連結区分別收支計算書

(单位:百万円)

I 業務収支
1 財源
自己収入
目的税等収入
他会計からの受入
特殊法人等収入
固定資産の売却による収入
その他の投資収入
前年度剰余金受入
財源合計	本会计年度
自:平成15年4月1日
至:平成16年3月31日
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費
道路整備費
補助金等
委託費等
一般会計への繰入
産業投資特別会計への繰入
貸付けによる支出
庁費等の支出
その他の支出
業務支出(施設整備支出を除く)合計	5,577,648
(2) 施設整備支出
道路整備支出
土地に係る支出
建物等に係る支出
特殊法人等の固定資産取得支出
施設整備支出合計	2,201,528
業務支出合計	5,719,435
日本道路公園の業務活動によるキャッシュ・フロー
首都高速道路公園の業務活動によるキャッシュ・フロー
阪神高速道路公園の業務活動によるキャッシュ・フロー
本州四国連絡橋公園の業務活動によるキャッシュ・フロー
業務収支	1,437,473
190,315
137,478
56,899
Ⅱ 財務収支
借入れによる収入
借入金の返済による支出
債券の発行による収入
債券の憤還による支出
利息の支払額
その他の財務収支	1,680,380
財務収支	504,246
298,481
3,779,162
3,608,458
856,873
64,828
本年度収支	1,135,146
翌年度歳入繰入	1,135,146
その他歳計外現金・預金本年度末残高	539
本年度末現金・預金残高	1,135,686
## 注記

### 1. 連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等

(单位:百万円)

連結対象法人名	資本金	道路整備特別会計からの出資額	出資割合
日本道路公団	2,284,865	2,283,826	99.95%
首都高速道路公団	721,494	360,747	50%
阪神高速道路公団	552,200	276,100	50%
本州四国連絡橋公団	1,005,515	676,908	67.32%
独立行政法人土木研究所(道路勘定)	3,330	3,330	100%

(注)平成15年度特別会計連結財務書類においては特殊法人等の子会社は連結していない。

### 2. 出納整理期間における現金の受払の修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を修了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。連結に際して、国の会計の会計年度末に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払い等は終了したものとしての修正を行っている。

### 3. 特殊法人等の特有の会計処理の修正の内容

特殊法人等においては、営利企業である民間企業との相違点を考慮し、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際しては、以下に記載した特殊法人等の特有の会計処理を、企業会計原則に基づいて修正している。

## （1） 運営費交付金、補助金等

特殊法人等において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金及び資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剰余金の減少として計上されている損益外減価慣却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。
### 4. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について、定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。

## (2) 建設中の金利の資産原価算入

連結対象法人の一部では、事業用の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に算入している。

## (3) 退職給付引当金の計上方法

国においては、職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人は主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用している。ただし、連結対象法人のうち、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団については税抜方式を採用している。

## (5) 間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成している特殊法人等の表示方法

日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団は、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「業務活動によるキャッシュ・フロー」の金額を「業務支出合計」と「業務収支」の間に表示している。
○資産及び負債の明細

(单位:百万円)

道路整備特別
会計	日本道路公園	首都高速道路
公園	阪神高速道路
公園	本州四国連
絡橋公園	独立行政法人
土木研究所
(道路勘定)	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	953,139	116,966	24,219	22,580	18,475	304	-	1,135,686
たな卸資産	-	13,667	56	1	-	-	-	13,725
未収金	1,556	114,611	13,017	5,965	908	0	△4,451	131,607
未収収益	234	0	0	0	4,707	-	△1,766	3,175
前払費用	39	58	5	20	5	-	-	128
貨付金	2,172,243	20,757	12	106	64	-	△548,423	1,644,761
その他の債権等	56,066	134,970	-	7	69	3	-	191,117
貨倒引当金	△127	△1,494	△95	△69	△35	-	-	△1,822
有形固定資産	839,323	32,024,079	5,933,260	3,906,654	3,138,944	2,729	-	45,844,991
土地	182,537	68,722	4,677	2,420	44,113	-	-	302,470
立木竹	228	-	-	-	-	-	-	228
建物	88,732	82,718	7,232	3,461	12,993	1,207	-	196,345
工作物	55,280	1,142	37	105	290,373	264	-	347,204
船舶	2	-	-	-	-	-	-	2
公共用財産用地	-	7,094,361	552,288	719,429	265,759	-	-	8,631,838
公共用財産施設	-	19,888,318	3,886,776	2,648,451	2,420,494	-	-	28,844,040
建設仮勘定	368,010	4,075,343	1,339,792	459,910	58,510	-	-	6,301,567
物品等	144,531	813,473	142,455	72,875	46,700	1,257	-	1,221,293
無形固定資産	5,923	4,694	193,657	28,607	8,725	12	-	241,620
出資金	2,713,330	30,687	-	-	-	-	△2,712,979	31,038
その他投資等	-	13,026	555	262	322	-	△373	13,792
繰延資産	-	5,457	850	748	385	-	-	7,441
資産合計	6,741,729	32,477,483	6,165,537	3,964,885	3,172,573	3,050	△3,267,993	49,257,266

<負債の部>
未払金	55,131	1,074,448	35,865	20,949	2,516	237	△5,566	1,183,581
未払費用	-	131,128	12,525	15,840	7,271	13	△178	166,600
保管金等	539	3,418	97	140	12,296	1	-	16,492
前受金	17,123	60,363	6,322	2,154	591	-	△471	86,082
賃与引当金	4,392	5,101	1,161	759	300	13	-	11,729
債券	-	17,264,365	2,758,209	2,194,398	1,702,153	-	-	23,919,126
借入金	-	9,666,236	2,217,184	1,626,577	676,278	-	△548,423	13,637,853
退職給付引当金	109,278	142,307	30,652	16,470	10,309	91	-	309,108
その他の引当金	-	3,138	-	-	-	-	-	3,138
他計繰戻未済金	1,637,357	-	-	-	-	-	-	1,637,357
その他の債務等	7,734	142,547	255	-	-	-	△373	150,164
負債合計	1,831,556	28,493,053	5,062,274	3,877,292	2,411,717	356	△555,014	41,121,235

<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	4,910,173	3,984,429	1,103,263	87,593	760,856	2,694	△2,712,979	8,136,030

○業務費用の明細

(单位:百万円)

道路整備特別
会计	日本道路公園	首都高速道路
公園	阪神高速道路
公園	本州四国連
絡橋公園	独立行政法人
土木研究所
(道路勘定)	相殺消去	連結合計
人件費	58,235	34,786	5,598	4,328	3,668	231	-	106,850
賞与引当金線入額	4,392	5,101	484	363	300	13	-	10,655
退職給付引当金線入額	3,561	10,324	1,170	693	915	23	-	16,688
道路整備費	182,386	-	-	-	-	-	-	182,386
補助金等	1,777,153	-	-	-	-	-	△514	1,776,638
独立行政法人運營費交付金	1,291	-	-	-	-	-	△1,291	-
委託費等	133	-	-	-	-	-	-	133
一般会計への線入	219	-	-	-	-	-	-	219
庁費等	7,053	-	-	-	-	-	-	7,053
その他の経費	1,814	376,849	59,327	37,426	15,075	1,006	△1,531	489,968
減価慣却費	33,067	680,778	110,056	91,634	79,073	215	-	994,824
貸倒引当金線入額	124	1,291	95	13	6	-	-	1,531
その他の引当金線入額	-	476	-	-	-	-	-	476
支払利息	-	631,178	84,097	78,019	57,459	-	△243	850,510
資産処分損益	2,947	20,423	1,769	1,123	-	14	-	26,278
本年度業務費用合計	2,072,380	1,761,209	262,600	213,602	156,499	1,504	△3,581	4,464,215

その他の経費内訳	道路整備特別会計	日本道路公団	首都高速道路公団	阪神高速道路公団	本州四国連絡橋公団	独立行政法人土木研究所(道路勘定)	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	1,814	-	-	-	-	-	△51	1,763
特殊法人等での業務費用	-	361,394	55,357	35,512	11,280	987	△1,473	463,059
特殊法人等での一般管理費	-	-	667	151	2,122	18	△7	2,952
特殊法人等でのその他経費	-	15,455	3,302	1,763	1,672	-	-	22,192
計	1,814	376,849	59,327	37,426	15,075	1,006	△1,531	489,968
○資産・負債差額増減の明細

(单位:百万円)

道路整備特別会計	日本道路公園	首都高速道路公園	阪神高速道路公園	本州四国連絡橋公園	独立行政法人土木研究所(道路勘定)	相殺消去	連結合計
前年度末資產·負債差額	4,657,093	3,735,937	1,089,420	78,451	△594,104	2,647	△2,627,346	6,342,099
本年度業務費用合計	△2,072,380	△1,761,209	△262,600	△213,602	△156,499	△1,504	3,581	△4,464,215
財源	4,387,469	2,009,700	255,069	180,345	1,431,883	1,551	△3,581	8,262,439
自己收入	717,377	-	-	-	-	-	△313	717,064
目的稅等收入	703,300	-	-	-	-	-	-	703,300
他会計からの受入	2,966,792	-	-	-	-	-	-	2,966,792
特殊法人等收入	-	2,009,700	255,069	180,345	1,431,883	1,551	△3,268	3,875,282
無償所管換等	△2,062,009	-	-	-	-	-	-	△2,062,009
資產評価差額	-	-	△17,426	16,599	△423	-	-	△1,250
その他の資産·負債差額の増減	-	-	38,800	25,800	80,000	-	△85,633	58,967
本年度末資産·負債差額	4,910,173	3,984,429	1,103,263	87,593	760,856	2,694	△2,712,979	8,136,030

〇区分別収支計算書の明細

(单位:百万円)

道路整備特別
会计	日本道路公園	首都高速道路
公園	阪神高速道路
公園	本州四国連
絡橋公園	独立行政法人
土木研究所
(道路勘定)	相殺消去	連結合計
業務收支	952,599	492,548	22,786	56,294	69,610	304	86,235	1,680,380
財源	5,301,827	219,574	19,495	33,564	24,355	1,695	△22,863	5,577,648
自己收入	819,865	-	-	-	-	-	△21,312	798,552
目的稅等收入	703,300	-	-	-	-	-	-	703,300
他会计からの受入	2,985,304	-	-	-	-	-	-	2,985,304
特殊法人等收入	-	-	-	-	-	1,550	△1,550	0
固定資産の売却による收入	-	1,728	274	134	125	-	-	2,262
その他の投資收入	-	3,135	282	15	7,274	-	-	10,707
前年度剩余金受入	793,357	214,710	18,938	33,414	16,955	144	-	1,077,520
業務支出(施設整備支出除く)	△2,302,065	-	-	△350	△7,238	△1,210	109,336	△2,201,528
人件費	△70,974	-	-	-	-	△237	-	△71,211
道路整備費	△182,386	-	-	-	-	-	255	△182,130
補助金等	△1,774,618	-	-	-	-	-	259	△1,774,358
独立行政法人運営費交付金	△1,291	-	-	-	-	-	1,291	-
委託費等	△133	-	-	-	-	-	-	△133
一般会计への繰入	△219	-	-	-	-	-	-	△219
産業投資特別会計への繰入	△60,710	-	-	-	-	-	-	△60,710
貸付けによる支出	△117,058	-	-	-	-	-	21,846	△95,212
出資による支出	△85,633	-	-	-	-	-	85,633	-
庁費等の支出	△7,223	-	-	-	-	-	-	△7,223
その他の支出	△1,814	-	-	△350	△7,238	△973	51	△10,326
施設整備支出	△2,047,162	△1,163,407	△186,907	△114,266	△5,983	△179	-	△3,517,907
道路整備支出	△1,974,033	-	-	-	-	-	-	△1,974,033
土地に係る支出	△837	-	-	-	-	-	-	△837
建物等に係る支出	△72,291	-	-	-	-	-	-	△72,291
特殊法人等の固定資産取得支出	-	△1,163,407	△186,907	△114,266	△5,983	△179	-	△1,470,745
業務活動によるキッツシ・フロー(間接法の場合)	-	1,436,382	190,198	137,347	58,476	-	△237	1,822,167
財務收支	-	△375,582	1,432	△33,713	△51,134	-	△86,235	△545,233
借入れによる収入	-	290,200	158,936	55,356	21,600	-	△21,846	504,246
借入金の返済による支出	-	△135,926	△91,062	△26,625	△65,866	-	20,999	△298,481
債券の発行による収入	-	2,681,017	507,741	412,718	177,685	-	-	3,779,162
債券の償還による支出	-	△2,448,520	△528,050	△419,890	△211,998	-	-	△3,608,458
利息の支払額	-	△638,593	△84,931	△81,038	△52,553	-	243	△856,873
自省庁からの出資による収入	-	-	19,400	12,900	53,333	-	△85,633	-
その他の財務収支	-	△123,760	19,399	12,865	26,667	-	-	△64,828
本年度収支	952,599	116,966	24,219	22,580	18,475	304	-	1,135,146
翌年度歳入繰入	952,599	116,966	24,219	22,580	18,475	304	-	1,135,146
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	539	-	-	-	-	-	-	539
本年度末現金・預金残高	953,139	116,966	24,219	22,580	18,475	304	-	1,135,146
# 競争力のある経済社会の構築

## 第1節 交通ネットワークの整備

## 1 幹線道路の整備

幹線道路の整備は、昭和29年に策定された第1次道路整備五箇年計画以来、現在に至るまで着実に進められてきた。例えば、高速道路等の幹線道路ネットワークの整備は、高速道路のインターチェンジ周辺での工場の立地を促すなど、地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、地方部における広域的な医療サービスの享受、災害等で幹線道路が途絶した場合の広域的な迂回ルートの確保等が可能となるなど国民生活の質や安全の向上にも大きく貢献してきた。

高規格幹線道路・地域高規格道路を始めとする幹線道路ネットワークは、南北に細長く、山脈や海峡により地域間の交流が阻害されている我が国にとって重要な社会資本であり、安全・安心な国土形成のため幹線道路ネットワーク機能を確保することが重要である。

実績
高規格 幹線道路	(供用延長)
平成20年度末 9,468km 平成21年度末9,711km
(平成21年度の主な供用区間)
山陰自動車道 (斐川～出雲)
地域高規格 道路	(路線・区間指定 (平成21年4月現在))
候補路線数 110 計画路線数 186
計画路線指定延長 約6,950km 調査区間 約1,067km
整備区間 3,289km 供用延長 1,915km
(平成21年度の主な供用区間)
第二京阪道路 (一般国道1号大阪北道路)

また、諸外国では、例えば、日本と同程度の面積を有するドイツと比較すると、我が国では人口60万人以上の都市間の平均距離がドイツの約2倍であるのに対して、高規格幹線道路の供用延長はドイツの約3／4にとどまっている。中国は、我が国より26年遅れの63年に初めて高速道路が開通したが、既に53,913kmが開通し、我が国の41倍のペースで整備が進められている。

図表Ⅱ-5-1-2 日本とドイツの高速道路の整備状況に関する比較

日本	ドイツ
人口	(万人)	12,754	(2009年)	8,200	(2009年)
面積	(千km²)	378	(2009年)	357	(2008年)
GDP	(兆円)	494	(2008年度)	379	(2008年)
供用延長	(km)	9,468	(2009年度)	12,594	(2008年)
平均都市間距離 $ ^{注} $	(km)	491	261

（注）人口60万人以上の都市を対象

資料）総務省資料、内閣府資料、国土交通省資料、STATISTISCHES JAHRBUCH

図表Ⅱ-5-1-3 高速道路整備水準の国際比較
## 幹線鉄道ネットワークの整備

## （１）新幹線鉄道の整備

新幹線は、国土の骨格となる高速交通機関であり、移動時間を大幅に短縮し、地域開発や経済活性化等に大きな効果をもたらす。また、新幹線は安全（昭和39年の東海道新幹線の開業以来、乗客の死亡事故はゼロ）かつ環境にもやさしい（鉄道の $ CO_{2} $ 排出原単位（g- $ CO_{2} $ /人キロ）は航空機の1/6、自家用車の1/9）という優れた特性を持っている。

整備新幹線 $ ^{(注)} $ については、現在、北海道新幹線（新青森－新函館間）、東北新幹線（八戸－新青森間）、北陸新幹線（長野－白山総合車両基地間）、九州新幹線鹿児島ルート（博多－新八代間）、九州新幹線長崎ルート（武雄温泉－諫早間）の5路線の建設が着実に進められている。

また、平成21年12月には、整備新幹線問題検討会議及び調整会議を設置し、整備新幹線の整備に関する基本方針等を決定したところである。今後、未着工区間の新規着工や並行在来線の支援などの具

## 図表Ⅱ-5-1-5 新幹線による時間短縮効果

（注）１現行の所要時間は、平成16年10月ダイヤによる。

2 整備区間の最高速度について、北海道新幹線・北陸新幹線・九州新幹線（鹿児島ルート）は260km/h、九州新幹線（長崎ルート）は200km/hを想定。東北新幹線は大宮・宇都宮間275km/h、宇都宮・盛岡間320km/h、盛岡・新青森260km/hを想定。

3 東京・新青森間の整備後の所要時間は、平成24年度末時点（JR東日本による高速化計画（平成19年11月発表）実施後）。

体的事項について、さらに検討を進めていくこととしている。

全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画路線である中央新幹線については、21年12月に、調査主体で(注)「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、昭和48年に決定された整備計画に定められている5路線

ある（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構及びJR東海から供給輸送力、施設・車両の技術開発、建設費用等の調査報告書が提出された。これを受け、22年2月に、営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定について交通政策審議会に諮問され、同年3月より審議が開始されている。

## （２）在来幹線鉄道の整備

広域的な地域間の連携の強化や地域の活性化に資する高速輸送体系の形成を促進するため、既存の鉄道施設を最大限有効活用して、線路の曲線改良、部分複線化等による在来幹線鉄道の高速化を図っている。平成21年度から、JR北海道の札沼線（桑園・北海道医療大学間）において、電力設備新設、信号・通信設備改修等の高速化事業が実施されている。

## （3） 技術開発の促進

## ①超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニア）

超電導リニアの技術開発については、平成9年から山梨実験線において走行試験が進められており、21年7月に学識者で構成した「実用技術評価委員会」において、「超高速大量輸送システムとして運用面も含めた実用化の技術の確立の見通しが得られた」との評価を受けたところである。引き続き更なるコスト低減に有効な技術開発等を推進している。

## ②軌間可変電車（フリーゲージトレイン）

フリーゲージトレインは、車輪の左右間隔を軌間（ゲージ）に合わせて自動的に変換する列車である。実用化されると新幹線と在来線の直通運転が可能となり、利用者の利便性が向上する。現在、これまでの各種試験の結果を踏まえて改良を行った新型台車を用いて室内試験を実施するなど、技術開発を推進している。

## 航空ネットワークの整備

## （1） 国内航空

## ①現状と課題

国内航空政策においては、空港整備等のハード面の施策と規制緩和による競争促進等のソフト施策を組み合わせ、ネットワークの拡充を図っている。近年は、路線数が減少傾向、1路線当たりの年間平均運航回数が増加傾向にある。

これらのことは、航空会社が、路線数の量的な拡大から転換し、需要動向等を勘案し、路線の集中を図ってきているものと考えられる。このような中で、路線が集中する東京国際空港（羽田）は既に能力の限界に達しており、今後とも増大が見込まれる航空需要に的確に対応し、利用者利便に応えるためには、その容量拡大が喫緊の課題となっている。

## ②国内航空ネットワークの充実のためのソフト施策

地方航空ネットワークの形成・充実を図るため、着陸料の軽減措置や発着枠の配分の工夫を行っている。東京国際空港（羽田）の発着枠の配分については、航空会社評価枠 $ ^{注1} $ の評価項目に地方路線を含む全国的な航空ネットワークの形成・充実への貢献度を取り入れている。また、少便数路線（1日3往復以下の路線）を減便する場合にはほかの少便数路線にのみ転用を認めるほか、平成17年度以降に配分した新規優遇枠 $ ^{注2} $ により運航している路線を減便する場合は、東京国際空港（羽田）の着陸料が
ただし、「利便時間帯の発着可能回数」（発着枠）は公用機等の枠を含むものであり、定期便の発着回数は現状で「定期便の発着可能回数」の上限一杯となっている。

軽減されている路線に転用する場合を除き、当該減便に係る発着枠を回収する制度を導入し、地方路線の維持を図っている。

21年度においては、羽田空港の容量拡大に伴う第1段階（22年10月の供用開始から半年後までの間）における国内線発着枠2.7万回（＝1日37便）について、第2段階の増枠分の配分時期を目途に見直しを行うことを前提として、地方航空ネットワークの維持・充実や新規航空会社の競争条件の公平性を確保する内容で、配分を行った。

図表Ⅱ-5-1-6 航空ネットワークの推移

（注）平成16年度以降の路線数は、17年2月の中部国際空港の開港に伴い、名古屋空港から移転した路線を相殺している。

資料）国土交通省「航空輸送統計年報」、「数字でみる航空」より作成

## （2） 国際航空

## ①現状と課題

航空業界は、2008年（平成20年）以降、世界的な景気後退等の影響を受け、我が国も含め各国の航空企業において、路線・便数の縮小や人員・機材の削減等の動きが出てきており、先行き不透明な状況となっている。

我が国における国際航空輸送も、国際旅客の大半が航空輸送によって担われ、国際貨物に占める航空輸送の重要性も増してきていることから、国際航空ネットワークの拡充は不可欠であり、従来より、国際空港の整備や新規航空協定の締結等を通じて、着実にその推進を図ってきたところである。

## ②オープンスカイ

平成21年4月にカナダ、同年12月に米国、22年3月にスリランカとの間で、航空企業が需要動向に的確に対応し、自由な経営判断により新規路線の開設や増便等を行うことができるよう、路線・便数等に係る制限を撤廃するオープンスカイに合意した。これまでに、オープンスカイに合意した国・地域は、計10箇国・地域となった。今後とも、可能な限り自由な枠組みを設定できるよう、各国・地域と着実に交渉を進めることとしている。

## （３）首都圈空港（成田・羽田）における国際航空機能の拡充

平成22年に、羽田は昼間約3万回、深夜早朝約3万回の合計約6万回、成田は約2万回の合計約8万回の国際定期便を実現し、首都圈空港の国際線発着回数を大幅に増加させることとしている。

これまでに、羽田については、昼間は韓国、香港及び台湾との間で、深夜早朝はアジアでは韓国、香港、タイ、マレーシア及びシンガポール、米州では米国及びカナダ、欧州ではドイツ、オランダ、フランス及び英国の計12箇国・地域との間で、国際定期便の開設について合意している。また、国際定期便の就航に先がけて、昼間の国際旅客チャーター便が、ソウル金浦空港との間で1日8便（15年に開始）、上海虹橋空港との間で1日4便（19年に開始）、北京首都空港との間で1日4便（21年に開始）、運航されている。

成田については、アジアでは香港、マカオ、ベトナム、タイ、シンガポール、インド、スリランカ、カタール、アラブ首長国連邦及びトルコ、オセアニアではパプアニューギニア、アフリカではエジプト、米州ではカナダ及びメキシコ、欧州ではポーランド、オーストリア、ドイツ、スイス、イタリア、オランダ、スカンジナビア三国及びフィンランドの計22箇国・地域との間で、輸送力の拡大等について合意している。

今後も、首都圏空港の国際航空機能の最大化を実現するため、羽田空港の24時間国際拠点空港化、成田空港のさらなる容量拡大に取り組みつつ、両空港の一体的活用を推進していくこととしている。

## （４）空港運営の充実・効率化

空港政策の重点を整備から運営へシフトさせ、既存ストックの活用、高質化、利便の向上を中心に取り組むため、「空港法」により、空港ターミナルの的確な運営を確保するための制度、空港と周辺地域・関係者の連携を強化する協議会制度等を設け、空港運営の更なる充実・効率化を図っている。

## （5） 空港整備の現状

図表Ⅱ-5-1-7 東京国際空港（羽田）の発着回数

## ①東京国際空港（羽田）の整備

## (ア) 現状

東京国際空港（羽田）は、全国49空港との間に、1日約420往復（平成21年12月ダイヤ）のネットワークが形成され、国内線で年間約6,000万人（20年度定期便実績）の人々が利用している。

同空港の発着枠はこれまでの沖合展開事業により拡大されてきたが、既にその能力の限界に達している中、今後さらに国内・国際航空需要の増大が見込まれ、首都圈空港として成田国際空港との一体的な活用が求められている。

## （イ）再拡張事業

再拡張事業は、新たに4本目の滑走路等を整備し、年間の発着能力を増強することで、発着容量制約の解消、多様な路線網の形成、

※）6:00～8:30の到着、20:30～23:00の出発及び23:00～6:00の発着を除く発着可能回数。

資料）国土交通省

多頻度化による利用者利便の向上を図るとともに、国内・国際双方の需要の伸びを勘案し、国際定期便の就航を図るものであり、平成16年度から事業が進められている。

このうち、滑走路整備事業については、19年3月に本格工事に着手し、また、国際線地区整備事業（旅客ターミナル事業・貨物ターミナル事業・エプロン等事業）についても、PFI手法を活用し、それぞれ22年10月末の供用に向け、着実に整備を推進している。

図表Ⅱ-5-1-8 東京国際空港（羽田）の再拡張概要