Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
83 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 モニタリングシステム関係経費95016-2123-09-1040情報处理業務庁費	216,294	146,832	△ 69,462	(説 明)先進的リスク管理技術を応用したモニタリングシステムの開発に必要な経費・監督局(1)借料及び損料イ.ハードウェア等リース料【21年度国庫債務負担行為】(12)9月 @2,616,269円 1.05(2) 雑役務費イ.システム運用・保守等(イ)システム運用支援	146,832(26,673)24,724(1,949(120,159(84,597(68,695(11.68.8人月 @1,920,000円 1.05(41.631.7人月 @1,440,000円 1.05(12)(口)システム監視サービス(6)4.5人月 @1,296,000円 1.05(14.49.7人月 @960,000円 1.05(14.515)0(189)23.52人月 @1,440,000円 1.05(36.43)23.52人月 @1,440,000円 1.05(35,562(55,083)八.前年度限りの経費(分析システム作成対応)(説 明)業務・システム最適化計画に基づく「金融庁業務支援統合システム」への移行等に必要な経費95016-2123-09-1040情報处理業務庁費	146,832(26,673)24,724(1,949(120,159(84,597(68,695(11.68.8人月 @1,920,000円 1.05(41.631.7人月 @1,440,000円 1.05(12)(口)システム監視サービス(6)4.5人月 @1,296,000円 1.05(14.49.7人月 @960,000円 1.05(14.515)0(189)23.52人月 @1,440,000円 1.05(36.43)23.52人月 @1,440,000円 1.05(35,562(55,083)八.前年度限りの経費(分析システム作成対応)(説 明)業務・システム最適化計画に基づく「金融庁業務支援統合システム」への移行等に必要な経費95016-2123-09-1040情報处理業務庁費	146,832(26,673)24,724(1,949(120,159(84,597(68,695(11.68.8人月 @1,920,000円 1.05(41.631.7人月 @1,440,000円 1.05(12)(口)システム監視サービス(6)4.5人月 @1,296,000円 1.05(14.49.7人月 @960,000円 1.05(14.515)0(189)23.52人月 @1,440,000円 1.05(36.43)23.52人月 @1,440,000円 1.05(35,562(55,083)八.前年度限りの経費(分析システム作成対応)(説 明)業務・システム最適化計画に基づく「金融庁業務支援統合システム」への移行等に必要な経費95016-2123-09-1040情報处理業務庁費	146,832(26,673)24,724(1,949(120,159(84,597(68,6
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 パーセルⅡ対応システム関係経費95016-2123-09-1040情報处理業務庁費	7,719	6,858	Δ	b.SE 2.68人月 01,440,000円 1.05 4,052(0) (説 明) パーセルⅡの国内実施に伴う承認審査に対応したシステムの運用・保守等に係る経費・監督局・雑役務費・パーセルⅡ対応に係るシステム経費(イ) アプリケーション保守(SE) 06,360円 40H 1.05 267(178)(口) 運用サービス(SE) 06,360円 218H 1.05 1,456(1,189)(八) 機器運用・保守 041,030円 12月 1.05 517(二) SASライセンス更新費(ホ) SAS設定(プログラム) 変更 2,710(へ) 前年度限りの経費(SAS講習会費用) 0(693)(説 明) 格付会社が持つ充実したデータベース、標準化された財務評価等の情報提供を受け、証券会社における財務上の健全性に係る監督を実現するための経費・監督局 1,243(1) 消耗品費・格付け情報等提供料 098,619円 12月 1.05 1,243(0) (2) 雑役務費・前年度限りの経費(格付け情報等提供料(スタンダード&ブアーズ)) 0(1,241)(説 明) 経済価値ベースのソルベンシー評価を実現するために必要な経費・監督局 (1) 外部調査委託経費・諸外国の保険会社の内部モデルによるリスク管理手法に関する調査 18,000(0) (説 明) 金融破綻処理及び金融危機管理等に必要な経費・監督局・F A契約 2社 020,475,000円 40,950(40,950)
038 金融取引業者等の監督に必要な経費95016-2123-09-1040情報处理業務庁費	1,241	1,243	2
041 保険会社等の監督に必要な経費95016-2129-06-0110諸 謝 金	0	18,000	18,000
011 金融システムの安定確保に必要な経費001 金融危機管理経費95016-2129-06-0110諸 謝 金	40,950	40,950	0
生活衛生関係営業対策

厚生科学審議会生活衛生適正化分科会

## 生活衛生関係営業

生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上

経営基盤の安定

食品衛生責任者等による管理基準の遵守

環境衛生監視員等により各業法に基づき行われる監視指導

└─ 興行場法・公衆浴場法・旅館業法

└─ 理容師法・美容師法・クリーニング業法

生活衛生同業組合による自主的活動の推進（生衛法）

生活衛生同業組合（生衛法第3条）

生活衛生同業小組合（生衛法第52条の4）

生活衛生同業組合連合会（生衛法第53条）

(株) 日本政策金融公庫による融資（株式会社日本政策金融公庫法）

国による振興指針の策定

1. 厚生労働大臣は業種を指定して、営業の振興に必要な事項について指針を定める。（生衛法第56条の2）

2. 振興指針に基づき生活衛生同業組合は振興計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受ける。

(生衛法第56条の3)

(地方厚生局長に委任)

生活衛生営業指導センターに対する助成（生衛法第63条）

都道府県生活衛生営業指導センター（生衛法第57条の3）

全国生活衛生営業指導センター（生衛法第57条の9）

（主たる事業）

1. 経営相談・指導 2. 消費者の苦情処理

3. 標準営業約款（営業方法または取引条件等）の設定

4. 講習会等の開催 5. 情報の収集

生活衛生同業組合、小組合、連合会に対する助成、その他の援助（生衛法第63条の2）

税制上の措置（軽減税率等）

生活衛生関係営業経営実態調査の実施

過当競争に対処して

2. 大企業との分野調整（分野調整法）
詳細データ 生活衛生関係営業施設数の推移（実数）

1996年
(平成8)	1997年
(平成9)	1998年
(平成10)	1999年
(平成11)	2000年
(平成12)	2001年
(平成13)	2002年
(平成14)	2003年
(平成15)	2004年
(平成16)	2005年
(平成17)	2006年
(平成18)	2007年
(平成19)	2008年
(平成20)
総数	2,542,613	2,534,562	2,549,560	2,567,847	2,618,565	2,617,007	2,604,773	2,590,794	2,570,853	2,568,310	2,560,450	2,535,169	2,506,214
興行場	4,873	4,935	5,024	5,092	5,179	5,160	5,113	5,032	5,063	5,034	5,001	4,987	4,959
再掲	映画館	1,943	1,908	1,938	1,984	2,024	1,976	1,920	1,822	1,860	1,839	1,815	1,750
スポーツ施設	368	370	383	379	396	405	404	401	397	387	384	392
その他の興行場	2,562	2,657	2,703	2,729	2,759	2,779	2,789	2,809	2,806	2,808	2,802	2,834
旅館業	105,473	104,046	102,854	101,494	99,176	97,267	94,908	92,744	90,343	87,927	86,818	85,566	84,411
再掲	ホテル営業	7,412	7,769	7,944	8,110	8,220	8,363	8,518	8,686	8,811	8,990	9,180	9,603
旅館営業	70,393	68,982	67,891	66,766	64,831	63,388	61,583	59,754	58,003	55,567	54,107	52,295
簡易宿所営業	25,571	25,324	25,150	24,778	24,354	23,883	23,268	22,931	22,475	22,396	22,590	22,900
下宿営業	2,097	1,971	1,869	1,840	1,771	1,633	1,539	1,373	1,054	974	941	929
公衆浴場	26,009	26,377	26,744	26,870	26,732	26,827	26,706	26,831	27,074	27,674	28,753	28,792	28,523
再掲	一般公衆浴場	9,461	9,020	8,790	8,422	8,117	7,851	7,516	7,324	7,130	6,653	6,326	6,009
個室付浴場	1,341	1,330	1,328	1,320	1,329	1,343	1,343	1,346	1,343	1,364	1,340	1,367
ヘルスセンター	1,653	1,746	1,911	2,010	2,041	2,086	2,167	2,291	2,287	2,396	2,359	2,331
サウナ風呂	2,920	2,742	2,671	2,583	2,433	2,362	2,181	2,140	2,169	2,070	2,299	2,334
スポーツ施設	…	…	…	…	…	…	…	…	…	2,650	2,958	3,090
その他	10,634	11,539	12,044	12,535	12,812	13,185	13,499	13,730	14,145	12,541	13,471	13,661
理容所	142,718	142,809	142,786	141,321	140,911	140,599	140,374	140,130	139,548	138,855	137,292	136,768	135,615
美容所	196,512	198,889	201,379	200,682	202,434	205,204	208,311	210,795	213,313	215,719	217,769	219,573	221,394
クリーニング営業	163,554	164,225	163,999	163,027	162,347	159,801	157,112	155,109	150,753	147,395	143,989	141,190	137,097
再掲	一般クリーニング所	49,563	49,215	48,103	47,324	46,595	45,848	44,505	44,041	42,664	41,998	40,638	39,632
取次所	113,991	115,010	115,896	115,703	115,752	113,953	112,607	111,068	108,089	105,134	103,061	101,191
無店舗取次店	…	…	…	…	…	…	…	…	…	263	290	367
飲食店営業	1,480,669	1,475,160	1,485,701	1,502,891	1,544,720	1,546,154	1,537,720	1,526,198	1,506,751	1,503,459	1,496,480	1,479,218	1,457,371
喫茶店営業	239,282	240,152	245,868	252,134	263,940	267,671	271,536	275,202	282,853	289,088	293,402	291,587	292,889
食肉販売業	179,810	174,403	171,734	170,922	169,766	165,101	159,919	155,791	152,317	150,397	148,324	144,981	141,571
冰雪販売業	3,713	3,566	3,471	3,414	3,360	3,223	3,074	2,962	2,838	2,762	2,622	2,507	2,384

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「衛生行政報告例」

(注) 平成8年までは各年12月末現在、平成9年度以降は翌年3月末現在の数字である。
## 公安の維持と 災害対策

第4章
# 節 | 国際テロ情勢

## （１）イスラム過激派等

2008年（平成20年）中には、インド・ムンバイにおける連続テロ事件により、邦人1人を含む約160人が死亡するなど、表4-1のとおり、世界各地でテロ事件が相次いで発生した。

2001年（13年）9月の米国における同時多発テロ事件以降、世界各国でテロ対策が強化されているにもかかわらず、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にある。中でも、「アル・カーイダ」は、米国に対するジハード（聖戦）の象徴的存在として、世界のイスラム過激派を惹き付けている。また、「アル・カーイダ」を始めとするイスラム過激派は、過激思想を介して緩やかなネットワークを形成しているとみられる。過激派組織及びその支援者は、インターネット等を効果的に活用して、過激思想を広めるとともに、構成員を勧誘するなどしているとみられる。これらの影響を受け、最近では、「アル・カーイダ」の中核（指導

インド・ムンバイにおける連続テロ事件（AFP＝時事）

部）と直接の関係を有しない組織等がテロの敢行を企図する傾向が世界各地でみられる。特に、テロと何のかかわりもなかった個人が、インターネット等を通じて過激化してテロを引き起こす現象の危険性が各国で認識されている。

表4-1 2008年（平成20年）に発生した主な国際テロ事件等

発生月日	事件等
6月2日	パキスタン・イスラマバードにおけるデンマーク大使館に対する爆弾テロ事件
7月1日	インドネシア・パレンバンにおけるテロ計画摘発
7月7日	アフガニスタン・カブールにおけるインド大使館に対する爆弾テロ事件
8月19日	アルジェリア・イセルにおける警察学校に対する爆弾テロ事件
9月17日	イエメン・サヌアにおける米国大使館に対する爆弾テロ事件
9月20日	パキスタン・イスラマバードにおける米国系ホテルに対する爆弾テロ事件
11月26日	インド・ムンバイにおける連続テロ事件

## （２）我が国に対するテロの脅威

我が国は「アル・カーイダ」からテロの標的として名指しされ、過去に「アル・カーイダ」の関係者が不法に入出国していたことが確認されるなどしており、我が国は、国内における大規模・無差別テロ、海外における我が国の権益や邦人に対するテロの脅威に直面している。

4-1 我が国に対するテロの脅威
## （３）日本赤軍と「よど号」グループ

## ① 日本赤軍

日本赤軍は、最高幹部の重信房子がハーグ事件 $ ^{注1} $ 等により起訴され公判中 $ ^{注2} $ の平成13年4月に日本赤軍の「解散」を宣言したのを受け、同年5月、組織としても「解散」の決定を表明したが、その後も別名称を使用して活動を継続しており、テロ組織としての危険性に変化はない。

警察では、国内外の関係機関との連携を強化し、国際手配中の7人の構成員の検挙及び組織の活動実態の解明に向けた取組みを推進している。

## ②「よど号」グループ

1970年 (昭和45年) 3月31日、田宮高磨ら9人が、東京発福岡行き日本航空351便、通称「よど号」をハイジャックし、北朝鮮に入境した。現在、ハイジャックに関与した被疑者5人及びその妻3人が北朝鮮にとどまっているとみられており $ ^{注3} $ 、このうち3人に対し、日本人を拉致した容疑で逮捕状が発せられている。

国際手配中の日本赤軍と「よど号」グループ

また、「よど号」犯人の妻らについては、これまでに帰国した5人を旅券法違反(返納命令)等で逮捕し、いずれも有罪が確定している。その子女については、これまでに20人全員が帰国している。

警察では、「よど号」犯人らを国際手配し、外務省を通じて北朝鮮に対して身柄の引渡し要求を行うとともに、「よど号」グループの活動実態の全容解明に努めている。

## （4） 北朝鮮

## ① 北朝鮮による拉致容疑事案

警察では、平成21年6月1日現在、日本人が被害者である拉致容疑事案12件（被害者17人）及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案1件（被害者2人）の合計13件（被害者19人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断し、拉致の実行犯として8件に係る11人について、逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。

## 表4-2 日本人が被害者である拉致容疑事案（12件17人）

発生時期	発生場所	被害者(年齢は当時)	事案(事件)名
1	昭和52年9月	石川県鳳至郡(現鳳珠郡)	久米裕さん(52)	宇出津事件
2	昭和52年10月	鳥取県米子市	松本京子さん(29)	女性拉致容疑事案
3	昭和52年11月	新潟県新潟市	横田めぐみさん(13)	少女拉致容疑事案
4	昭和53年6月ころ	兵庫県神戸市	田中実さん(28)	元飲食店店員拉致容疑事案
5	昭和53年6月ころ	不明	田口八重子さん(22)	李慶恵拉致容疑事案
6	昭和53年7月	福井県小浜市	地村保志さん(23) 地域(旧姓:濱本)富貴恵さん(23)	アベック拉致容疑事案(福井)
7	昭和53年7月	新潟県柏崎市	蓮池薫さん(20) 蓮池(旧姓:奥土)祐木子さん(22)	アベック拉致容疑事案(新潟)
8	昭和53年8月	鹿児島県日置郡(現日置市)	市川修一さん(23) 増えるみ子さん(24)	アベック拉致容疑事案(鹿児島)
9	昭和53年8月	新潟県佐渡郡(現佐渡市)	曽我ひとみさん(19) 曽我ミヨシさん(46)	母娘拉致容疑事案
10	昭和55年5月ころ	欧州	石岡亨さん(22) 松木薫さん(26)	欧州における日本人男性拉致容疑事案
11	昭和55年6月中旬	宮崎県宮崎市	原敷晃さん(43)	辛光洙事件
12	昭和58年7月ころ	欧州	有本恵子さん(23)	欧州における日本人女性拉致容疑事案

注：このうち、地村保志さん、地村（旧姓：演本）富貴恵さん、蓮池薫さん、蓮池（旧姓：奥土）祐木子さん、曽我ひとみさんの5人が、平成14年10月、24年ぶりに帰国した。

注1：1974年（昭和49年）9月、奥平純三ら3人が、オランダ・ハーグ所在のフランス大使館を占拠し、大使ら11人を人質として監禁した事件

2：平成18年2月、東京地方裁判所で懲役20年の判決を受け、同年3月、弁護側、検察側双方が東京高等裁判所に控訴していたが、19年12月、これらが棄却されたため、20年1月、弁護側が最高裁判所に上告した。

3：ハイジャックに関与した被疑者1人及びその妻1人は死亡したとされているが、真偽は確認できていない。
## 表4-3 日本人以外が被害者である拉致容疑事案（1件2人）

発生時期	発生場所	被害者(年齢は当時)	事案名
昭和49年6月中旬	福井県小浜市	高敬美さん(7) 高剛さん(3)	姉弟拉致容疑事案

また、警察では、これらの事案以外にも、「北朝鮮による拉致ではないか」とする告訴・告発や相談・届出を受理し、関係機関との連携の強化を図りつつ、所要の捜査や調査を進めている。なお、北朝鮮は、2008年（20年）8月の日朝実務者協議において拉致問題の調査の具体的態様等について合意したにもかかわらず、我が国の首相の交代を理由に調査を先送りしている。

4-2 国際手配被疑者（拉致容疑事案関係）

事業(事件)名	欧州における日本人女性拉致容疑事案	宇出津事件	アベック拉致容疑事案(福井)辛光洙事件	辛光洙事件	母娘拉致容疑事案	アベック拉致容疑事案(新潟)
被疑者	魚本(旧姓:安部)公博	金 世 鍋	辛 光 洙	金 吉旭	通称 キム・ミョンスク	通称 チェ・スンチョル

国際手配年月	平成14年10月	平成15年1月	平成14年9月(原さんへの成替容疑)平成18年3月(地村夫妻拉致容疑)平成18年4月(原さん拉致容疑)	平成18年4月	平成18年11月	平成18年3月
事業(事件)名	アベック拉致容疑事案(新潟)	姉弟拉致容疑事案	欧州における日本人男性拉致容疑事案
被疑者	通称 ハン・クムニヨン	通称 キム・ナムジン	ホンスへ洪寿恵こと木下陽子	森順子	若林(旧姓:黒田)佐喜子

国際手配年月	平成19年2月	平成19年2月	平成19年4月	平成19年7月	平成19年7月

## ② 北朝鮮による主なテロ事件

北朝鮮は、朝鮮戦争以降、南北軍事境界線を挟んで韓国と軍事的に対峙しており、これまで、韓国に対するテロ活動の一環として、工作員等によるテロ事件を世界各地で引き起こしている。

中でも、1987年（昭和62年）に発生した大韓航空機爆破事件は、日本人を装った工作員により敢行された。

## 4 - 3 北朝鮮による主なテロ事件

## 韓国大統領官邸（青瓦台）襲撃未遂事件

1968年（43年）1月、韓国軍人に偽装して同国に潜入した北朝鮮の武装ゲリラ

31人が、朴正熙韓国大統領等の暗殺を企図して、韓国大統領官邸（青瓦台）付

近の路上で韓国当局と銃撃戦を行い、民間人等を死傷させたもの

## ビルマ・ラングーン事件

1983年（58年）10月、ビルマ（現ミャンマー）に潜入した北朝鮮の武装ゲリラチョン・ドラウン

3人が、同国を訪問中の全斗煥韓国大統領等の暗殺を企図し、訪問先であるアウンサン廟において爆弾テロを引き起こし、韓国外務部長官等を死傷させたもの

## 大韓航空機爆破事件

1987年（62年）11月、日本人名義の偽造旅券を所持した北朝鮮工作員の金勝一と金賢姫が、北朝鮮において指令を受け、バグダッド発ソウル行きの大韓航空機858便に時限爆弾を仕掛け、ビルマ南方アンダマン海域上空で爆破させ、乗員乗客全員を死亡させたもの
# 節 国際テロ対策

## （１）テロの未然防止対策の推進

## ① 情報収集と捜査の徹底等

テロを未然に防止するためには、幅広い情報を収集しての確に分析することが不可欠である。また、テロは極めて秘匿性の高い行為であり、収集される関連情報のほとんどは断片的なものであることから、情報の蓄積と総合的な分析が求められる。そこで、警察では、警察庁警備局外事情報部を中心に外国治安情報機関等との連携を一層緊密化するなど、情報の収集・分析を強化しているほか、その総合的な分析結果を、重要施設の警戒警備を始めとする諸対策に活用している。

また、国際手配されていたフランス人の「アル・カーイダ」関係者が、他人名義の旅券を使用して不法に入出国を繰り返し、国内に潜伏していた事案等について、警察では、引き続き、徹底した捜査を推進している。

## ② 水際対策の強化

周囲を海に囲まれた我が国で、テロリスト等の入国を防ぐためには、国際空港・港湾において出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要である。政府は、平成16年1月、内閣官房に空港・港湾水際危機管理チームを設置して、関係機関が行う水際対策の強化の調整を図っている。また、国際空港・港湾には、空港・港湾危機管理（担当）官 $ ^{注} $ が置かれ、関係機関の連携の下で、テロリストの入国阻止や不審物の処理等、具体的な事案を想定した訓練の実施や施設警備に係る改善等に成果を上げている。

日常的に、保安の向上及び入出管理の強化に関する連携・協力について話し合う

## ③ 重要施設の警戒警備

警察では、近年の厳しい国際テロ情勢を踏まえ、首相官邸、空港、原子力発電所、米国関連施設等の重要施設や鉄道等の公共交通機関の警戒警備を強化している。

## ④ テロの未然防止に向けた各種施策の推進

16年12月、政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において「テロの未然防止に関する行動計画」が策定された。

首相官邸における警戒

また、20年12月、犯罪対策閣僚会議において「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」が策定され、これまでの国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部における成果も踏まえつつ「テロの脅威等への対処」のための施策が盛り込まれた。警察では、これらの施策を確実に推進していくこととしている。
## 4 -5 テロの未然防止に向けた各種施策の推進

米国同時多発テロ事件（AFP＝時事）

「アル・カーイダ」関係者の我が国における潜伏（AFP＝時事）

テロの標的として我が国を名指し（AFP=時事）

## テロの未然防止に関する行動計画

【今後速やかに講ずべきテロの未然防止対策】

☐ テロリストを入国させないための対策の強化（6項目）

○ テロリストを自由に活動させないための対策の強化（1項目）

○ テロに使用されるおそれのある物質の管理の強化（3項目）

○ テロ資金を封じるための対策の強化（1項目）

○ 重要施設等の安全を高めるための対策の強化（4項目）

○ テロリスト等に関する情報収集能力の強化等（1項目）

【今後検討を継続すべきテロの未然防止対策】

○ テロの未然防止対策に係る基本方針等に関する法制 等

16項目中15項目について実施済

関係機関と連携を図りながら必要な検討を継続

## 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008

## 【テロの脅威等への対処】

・ テロに強い社会の構築

・ 水際対策の強化

・ テロの手段を封じ込める対策の強化

- 情報機能等の強化及び違法行為の取締りの徹底

重要施設等の警戒警備及び対処能力の強化

サイバーテロ対策・サイバーインテリジェンス対策

大量破壊兵器の拡散等国境を越える脅威に対する対策の強化

北朝鮮による日本人拉致容疑事案等への対応

なお、テロ対策の要諦は未然防止にあることから、その対策の推進に資するため、テロの未然防止対策に係る基本方針等に関する法制を整備することが必要である。警察庁では、関係機関と連携を図りながら、諸外国の法制の研究を行うなど法制の整備に必要な検討を行っている。

## （２）テロへの対処体制の強化

## ① テロ対処部隊の充実強化

警察では、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊(SAT) $ ^{(注1)} $ や銃器対策部隊、NBCテロ $ ^{(注2)} $ 対応専門部隊といった各種部隊を設置し、その充実強化を図っている。また、有事の際に迅速的確な対処を可能とするため、関係機関とも連携して、日々訓練を実施している。

② スカイ・マーシャル

## の運用

## 4 -6 テロ対処部隊の概要

## 特殊部隊（SAT）

体制 8 都道府県警察（北海道、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡及び沖縄）に設置

任務 重要施設占拠事案等の重大テロ事件、銃器等武器を使用した事件等に出動し、被害者や関係者の安全を確保しつつ、被疑者を制圧・検挙する。

サブマシンガン、ライフル銃、自動小銃、特殊閃光弾、ヘリコプター等

## 銃器対策部隊

## 各都道府県警察の機動隊に設置

銃器等を使用した事案への対処を主たる任務とし、原子力発電所等の重要施設の警戒警備にも当たっている。また、重大事案発生時には、SATが到着するまでの第一次的な対応に当たるとともに、SATの到着後は、その支援に当たる。

サブマシンガン、ライフル銃、防弾衣、防弾帽、防弾盾等

## NBCテロ対応専門部隊

体制 9 都道府県警察（北海道、宮城、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、広島及び福岡）に設置

任務

NBCテロが発生した場合に、迅速に現場に臨場して、関係機関と連携を図りながら、原因物質の検知・除去、被害者の救出救助、避難誘導等に当たる。

NBCテロ対策車、化学防護服、生化学防護服、生物・化学剤検知器等

特殊部隊（SAT）の訓練

銃器対策部隊の訓練

NBCテロ対応専門部隊の訓練

2001年（平成13年）9月の米国における同時多発テロ事件以降、航空機がハイジャックされて自爆テロに用いられないようにするため、諸外国では、地上における航空保安対策の強化に加え、警察官等が航空機に警乗するスカイ・マーシャル制度の導入が進んでいる。

警察では、国土交通省等の関係機関や航空会社と緊密に連携して、16年12月からスカイ・マーシャルを運用しており、諸外国との情報交換等を通じて対処能力の向上に努めている。
## ③ 国際テロリズム緊急展開班（TRT-2）の派遣

警察庁では、1996年（8年）の在ペルー日本国大使公邸占拠事件の教訓を踏まえ、国際テロ緊急展開チーム（TRT） $ ^{(注1)} $ を設置し、国外で邦人や我が国の権益に関係する重大テロ事件が発生した際に、同チームを派遣し、現地治安機関と緊密に連携しつつ、情報収集や人質交渉等の捜査活動支援を行ってきた。

2002年（14年）10月のインドネシア・バリ島における爆弾テロ事件では、同国の治安機関からの支援要請に基づき、DNA型鑑定の専門家をTRTの一員として現地に派遣した。こうした支援要請には様々

## 4 -7 TRT-2の概要

なものがあることから、16年8月、従来のTRTを発展的に改組し、現地治安機関に対してより広範囲の支援活動を行う能力を持つ国際テロリズム緊急展開班（TRT-2） $ ^{注2} $ を発足させた。

## ④ 関係機関との連携強化

警察では、平素から防衛省・自衛隊と連携し緊密な情報交換を行うとともに、重大テロ等が発生した場合に備えた対処体制の強化を図っている。

12年以降、武装工作員等による不法行為に対処できるよう、防衛庁（当時）・自衛隊との間で協定等を締結して武装工作員等事案を想定した治安出動に係る共同図上訓練を実施し、その成果等を踏まえ、17年10月から21年3月にかけて、44都道府県警察が、それぞれ

陸上自衛隊との共同実動訓練

対応する陸上自衛隊の師団等との間で、共同実動訓練を実施した。今後も各地でこれらの訓練を重ね、防衛省・自衛隊との緊密な連携の強化を図っていくこととしている。

また、海上保安庁とも連携して原子力発電所の警戒警備に当たっており、今後も共同訓練を実施するなど連携の強化を図っていくこととしている。

このほか、警察庁では、関係機関と連携して原子力事業者、特定の病原体等の所持者等に対し立入検査を実施するなどし、核物質防護の強化や生物テロの未然防止を図っている。

## ⑤ テロリスト等の資産凍結に係る貢献

我が国は、国際連合安全保障理事会決議第1373号等で求められているテロリスト等の資産凍結にも積極的に取り組んでおり、警察庁も、「テロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議」に参加し、機動的な資産凍結実施に貢献している。

## ⑥ 海外における邦人の安全対策

警察庁では、平素から専門知識を持つ職員を海外に派遣し、外国治安情報機関等との情報交換を行うなど積極的に情報収集活動を行い、国際テロ組織や国際テロリストの動向把握に努め、情報を随時関係機関等に提供するなど、海外における邦人の安全対策に貢献している。また、職員を海外安全対策会議 $ ^{注3} $ にパネリストとして派遣し、国際テロ情報や在外邦人が講ずべき安全対策等を教示している。
# 節 | 武力攻撃事態等への対処

## （１）武力攻撃事態等における国民保護措置等

警察では、武力攻撃事態 $ ^{注1} $ 及び武力攻撃予測事態 $ ^{注2} $ （以下「武力攻撃事態等」という。）並びに緊急対処事態 $ ^{注3} $ において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）に基づき、国家公安委員会・警察庁国民保護計画に定める国民の保護のための措置等（以下「国民保護措置等」という。）を実施することとしている。

こうした事態への対処については、平素からの備えが重要であることから、都道府県警察では、国民保護法に基づく都道府県及び市町村の国民保護計画や市町村における避難実施要領のパターンの作成・変更作業に積極的に参画している。

## （２）国民保護訓練への参加

警察は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、国民保護措置等を迅速かつ的確に実施できるよう、国民保護法に基づいて行われる訓練（以下「国民保護訓練」という。）に積極的に参加している。

## 4 - 9 警察が行う主な国民保護措置等

## 住民の避難に関する措置

## 警報等に係る措置

市町村と協力した的確かつ迅速な住民に対する警報の内容の伝達等

## 住民の避難

交通規制等による避難経路の確保と秩序立った避難の実施による円滑な避難住民の誘導等

## 武力攻撃災害の対処に関する措置

## 被災情報等の収集及び提供

国民保護措置の実施状況、被災情報等の収集又は整理と関係機関、国民等への提供等

## 生活関連等施設の安全確保

○ 支援の求めを受けた場合の指導、助言、警察官の派遣等の必要な支援の実施

☐ 安全確保のための立入制限区域の指定 等

## 被災者の捜索及び救出

○ 被災者の捜索及び救出活動

○ 救護班の緊急輸送又は傷病者の搬送についての協力等

NBC攻撃等による災害への対処

○ 汚染が生じた場合の迅速な避難誘導、救助・救急活動、汚染範囲の特定等

○ 警戒区域の設定等の措置等

## 道路交通の管理

○ 避難住民及び緊急物資の運送の経路を確保するための交通規制

○ 避難住民及び緊急物資の運送のために必要な放置車両の撤去、警察車両による先導等

平成20年10月の宮崎県国民保護共同図上訓練、同年11月の長野県国民保護共同実動訓練を始めとする内閣官房や各都道府県等が主催する国民保護訓練に参加し、住民の避難、被災情報の収集・提供、被災者の捜索・救出等の訓練を実施した。

警察では、こうした訓練への参加を通じて関係機関との連携強化に努めるとともに、武力攻撃事態等及び緊急対処事態における被災情報等の収集、住民の避難要領等について習熟するよう努めている。

住民の避難・誘導

被災者の捜索・救出
# 第 4 節 サイバーテロ対策

国民生活や社会経済活動において、情報通信技術（IT）が幅広く用いられており、重要インフラ $ ^{注1} $ の基幹システムに対してサイバー攻撃が実行された場合、その影響は極めて甚大であることから、サイバーテロの予兆等をできる限り早期に把握し、被害の未然防止及び拡大防止を図るため、警察では継続的なサイバーテロ $ ^{注2} $ 対策を実施している。

## （１）サイバーテロ対策に係る体制

警察庁では、警備、生活安全及び情報通信の部門横断的なサイバーテロ対策推進室を設置して、サイバーテロ対策を推進している。

また、警察庁には、サイバーテロ対策の技術的中核としてサイバーフォースセンターが設置されており、24時間体制でボット $ ^{注3} $ に感染したコンピュータの動向その他のサイバーテロの予兆を把握するためのリアルタイム検知ネットワークシステム $ ^{注4} $ を運用し、サイバーテロ事案の認知に当たっている。また、同センターは、サイバーテロ発生時の緊急対処の技術支援の拠点として機能しており、各管区警察局等に設置されたサイバーフォースを通じて都道府県警察への支援に当たっている。

都道府県警察には、同様に部門横断的なサイバーテロ対策プロジェクトが設置されており、サイバーフォースの技術支援を受けつつ、官民連携した諸対策を推進している。

## （２）サイバーテロ対策に係る取組み

## ① 重要インフラ事業者等との連携強化

サイバーテロ対策プロジェクトでは、重要インフラ事業者等への個別訪問を行い、捜査に対する協力等の要請を行うとともに、サイバーテロ対策セミナー、サイバーテロ対策協議会等を開催し、情報セキュリティに関する情報提供や意見交換等を行っているほか、重要インフラ事業者等と事案発生を想定した共同訓練を実施し、緊急対処能力の向上を図るなど、官民連携の強化に努めている。

## ② インターネット利用者への情報提供

警察庁では、警察庁七キュリティポータルサイト「@police」(http://www.cyberpolice.go.jp/)を開設し、サイバー攻撃等の発生状況等を一定時間ごとに表示する「インターネット定点観測」、各種プログラムのぜい弱性に関する注意喚起情報等を公開している。

重要インフラ事業者等との共同訓練
# 第 3 節 | 対日有害活動の動向と対策

## （１）北朝鮮による対日諸工作

## ① 六者会合に関連した批判活動

北朝鮮は、六者会合 $ ^{注1} $ 参加国である我が国が、拉致問題で進展がない限り、北朝鮮に対する経済・エネルギー支援を行わないとしていることに関し、「日本は六者会合の場にいるよりも、いっそのこと、いないほうがましな不便で面倒な存在となっている」などと批判活動を展開している。

## ② 日本政府がとる対北朝鮮措置に対する抗議

北朝鮮や朝鮮総聯 $ ^{注2} $ は、日本政府が、2006年（平成18年）の北朝鮮による弾道ミサイル発射等を受けて発動し、現在も継続している万景峰92号の入港禁止措置等の対北朝鮮措置を、「朝鮮総聯や在日朝鮮人等に対する政治弾圧」ととらえて、各種メディアを通じて激しい抗議を繰り返している。

## ③ 朝鮮総聯関連施設等に係る事件捜査に対する抗議

北朝鮮や朝鮮総聯は、警察等が行った朝鮮総聯関連施設等に係る事件捜査に関し、「寝耳に水のとんでもない口実を突き付け、このようなファッション暴挙を敢行した」、「対朝鮮敵視政策を強行して総聯弾圧策動を引き続き敢行している日本反動らの犯罪行為は、必ず清算されるであろう」などと激しく抗議している。

日本政府がとる対北朝鮮措置に対する抗議

捜索に対する抗議

朝鮮総聯傘下団体である在日本朝鮮東京都新宿商工会元幹部（54）は、同商工会幹部（33）と共謀の上、18年3月ころから20年3月ころにかけて、税理士ではなく、法律に別段の定めがある場合ではないのに、同商工会会員の求めに応じ、税務書類を作成して税理士業務を行った。同年11月に同元幹部を、同年12月に同幹部を、それぞれ税理士法違反（税理士業務の制限）で逮捕した（警視庁）。

## ④ 祝宴等を通じた各界関係者に対する働き掛け

朝鮮総聯は、北朝鮮の各種記念日をとらえた祝宴に、我が国の各界関係者や北朝鮮の主張に同調する日本人等を招待するとともに、その中で、「宴会参加者が、平壤宣言に従い、朝日関係を改善し、国交正常化を実現させ、在日同胞の人権と生活権、民族教育を始めとした諸般の権利を守るための我々の活動に惜しみない支援をしてくれることを確信する」（許宗萬責任副議長）などと挨拶し、北朝鮮や朝鮮総聯に対する理解を求めた。

警察では、北朝鮮や朝鮮総聯による諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。
## コラム▶ 北朝鮮によるミサイル発射

## Column

21年4月5日、北朝鮮は、我が国を始めとする関係国の働き掛けにもかかわらず、「人工衛星」と称してミサイル発射を強行した。これを受けて、国際連合安全保障理事会は、北朝鮮を非難する議長声明を採択し、また、日本政府は、新たな内容を盛り込んだ对北朝鮮措置を実施した。

## （２）中国による対日諸工作

中国は、従来の素材産業中心の産業構造から、自主開発した高付加価値製品の製造・輸出産業中心の産業構造への転換を目指した政策を推進している。

また、2007年（平成19年）10月に開催された第17回中国共産党全国代表大会において胡錦濤総書記が行った政治報告の中で、軍隊の情報化及び武器装備の自主開発の方針が明確にされており、中国は、2008年（20年）9月、人民解放軍総装備部長の指揮の下、有人宇宙船「神舟7号」の打ち上げと中国初の船外活動を成功させたほか、自主開発による武器装備の配備を進めている。

「神舟7号」の打ち上げ（AFP＝時事）

中国は、これらの政策・方針の下、外国に研究者や技術者を積極的に派遣して先端科学技術の収集を図っており、我が国にも、先端科学技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、長期間にわたって、巧妙かつ多様な手段で情報収集活動を行っている。

警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、こうした諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。

## （３）ロシアによる対日諸工作

メドヴェージェフ大統領とプーチン首相は、2008年(平成20年)12月、「ロシア国家保安機関員の日」の祝賀会において、それぞれ、「国家の指導者は、機関員の勇敢さ、未来を予測する能力及び潜在的な脅威を暴き出す能力を常に高く評価している」、「対外情報庁(SVR)が提供する信頼性の高い情報は、軍事面や政治面での重要な決定をする場合において、常に重要な役割を果たしている」などと述べ、政策決定の過程における謀報活動の重要性を強調した。

メドヴェージェフ大統領とプーチン首相（AFP=時事）

ロシア情報機関員は、在日ロシア連邦大使館員や通商代表部員等の身分で入国し、違法な情報収集活動を繰り返し行っており、我が国においても、17年、18年及び20年と違法行為の摘発が続いている。

警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、こうした諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。
## （４）大量破壊兵器関連物資等の不正輸出

## ① 大量破壊兵器関連物資等の拡散についての国際的な取組み

2008年（平成20年）7月に開催された北海道洞爺湖サミットでは、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散の危険を克服し、テロリストによる大量破壊兵器の取得を防止するためにあらゆる努力を行うことなどを内容とする首脳宣言が発表され、拡散に対する安全保障構想（PSI） $ ^{注} $ の重要性について確認された。

警察では、大量破壊兵器関連物資等の拡散が国際安全保障上の重大な関心事項となっていることを踏まえ、国際的な取組みにも積極的に参加しており、20年9月に実施されたニュージーランド主催のPSI海上阻止訓練には、警視庁及び大阪府警察のNBCテロ対応専門部隊が参加し、税関職員と共同で、コンテナ内で発見された大量破壊兵器関連物資に対する検査・特定等を行った。

PSI 海上阻止訓練

## ② 不正輸出の取締り

警察では、我が国からの大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に対する取締りを積極的に推進しており、20年中には、1件の不正輸出事件を検挙した。

また、これまで検挙した事件において、第三国を経由した迂回輸出の実態が確認されるなど、不正輸出の手口が更に悪質・巧妙化していくことが懸念されるところ、警察では、国内外の諸情勢を的確に把握・分析し、関係機関との活発な情報交換を通じた連携強化を図ることにより、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出の取締りを強化していくこととしている。

東京都内の貿易商社代表取締役（66）は、15年7月、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがあるものとしてその輸出が規制されている真空ポンプ等を、経済産業大臣の許可を受けることなく、台湾経由で北朝鮮向けに輸出した。20年7月、外国為替及び外国貿易法違反（無許可輸出）で検挙した（神奈川）。
# 0 節 オウム真理教の動向と対策

## （１）オウム真理教の動向

オウム真理教（以下「教団」という。）は、平成19年5月、主流派と上祐派に内部分裂した。

「アーレフ」を名乗る主流派は、危険な教義と厳格な修行を復活させるとともに、麻原彰晃こと松本智津夫への絶対的帰依を強調しており $ ^{注1} $ 、20年5月には、綱領、活動規定等を改正し、名称を「Aleph（アレフ）」に改めるとともに松本の写真や教材の使用を制限する規定を削除するなど、原点回帰を進めている。

一方、「ひかりの輪」を名乗る上祐派は、教団による事件を総括した文書や旧教材の廃棄状況を公表し、松本からの脱却が図られていると主張しているが、地下鉄サリン事件以前からの信者が多数を占めており、また、かつて松本が教団を維持するために別の宗教団体を作るよう指示し、その件は主に当時教団の幹部であった上祐史浩代表に任されていたことなどが判明しており $ ^{注2} $ 、観察処分 $ ^{注3} $ を免れるため、外形上、松本の影響力を払拭したかのように装って活動しているものとみられる。

警察庁指定特別手配被疑者（年齢は平成20年11月30日現在）

## （２）オウム真理教対策の推進

警察庁指定特別手配被疑者である平田信、高橋克也及び菊地直子の3人は依然として逃走中であることから、警察では、広く国民の協力を得ながら追跡捜査を推進している。また、教団信者による組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進し、平成20年中は、資金源確保等を目的とした私電磁的記録不正作出・同供用事件で1人を検挙するとともに、教団施設等4か所を捜索し、関係資料約1,100点を押収した。

施設周辺での警戒警備活動

警察では、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、関係機関と連携して教団の実態解明に努めるとともに、教団施設周辺の地域住民や関係する地方公共団体による要望を踏まえ、地域住民の平穏な生活を守るため、教団施設周辺におけるパトロール等の警戒警備活動を実施している。
# 節 | 右翼の動向と対策

## （１）右翼の動向

## ① 批判活動の展開

右翼は、平成20年中、領土問題、歴史認識問題等をとらえ、批判活動を執拗に行った。

中国をめぐっては、北京2008オリンピックの開催や中国製冷凍ギョーザによる薬物中毒事案等をとらえ、北朝鮮をめぐっては、日本人拉致容疑事案等をとらえ、韓国をめぐっては、竹島問題等をとらえ、ロシアをめぐっては、北方領土問題等をとらえ、それぞれ関係国、日本政府等を批判した。右翼が上記の批判活動に動員した団体数、人数及び街頭宣伝車数は、表4-4のとおりである。

表4-4 右翼による批判活動に伴う動員数（平成20年）

動員団体数(団体)	動員人数(人)	動員街頭宣伝車数(台)
中国関連	約3,720	約10,040	約2,510
北朝鮮関連	約1,320	約3,950	約1,100
韓国関連	約1,750	約4,990	約1,540
ロシア関連	北方領土の日(2月7日)	約160	約480	約170
「反ロデー」(8月9日)	約280	約1,290	約410

注：数值は延べ数

## ② 右翼関係事件の傾向

20年中は、2件の「テロ、ゲリラ」事件が発生した。

## 4 -5 「テロ、ゲリラ」事件の概要等（平成20年）

発生月日	発生場所	事件の概要	逮捕人員
2月1日	東京	日本の北京2008オリンピック出場に抗議する目的で、自由民主党本部正門前において、「北京五輪出場辞退せよ」などと記載したビラを散布し、赤色塗料入りの容器を同本部正門に投げ付けて汚損させた。同日、器物損壊罪で逮捕	1人
2月6日	東京	靖国神社で発生した中国人による日章旗損壊等事案に係る外務省の対応に抗議する目的で、同省敷地内に侵入し、火炎瓶を同省正門玄関に投げ付けて災上させ、所持していた柳刃包丁を自己の腹部に突き刺し自傷した。同日、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反（使用）等で逮捕	1人

図 4-12 「テロ、ゲリラ」事件の検挙状況の推移（平成11～20年）

注：平成15年12月から16年1月にかけて検挙した「建国義勇軍国賊征伐隊」構成員らによる事件（検挙件数24件、検挙人員91人）については、すべて16年に計上

図 4-13 右翼関係事件の検挙状況の推移（平成16～20年）

20年中の右翼による違法行為（右翼関係事件）の検挙状況は、図4-13のとおりである。このうち、右翼運動に伴う事件 $ ^{(注)} $ の検挙状況は、次のとおりである。

## 〈右翼運動に伴う事件の検挙状況〉

検挙件数…130件（全検挙件数の7.7%）　検挙人員…212人（全検挙人員の11.4%）
また、右翼による恐喝事件や詐欺事件等の資金獲得を目的とした事件の検挙状況は、次のとおりであり、道路交通法違反を除く全検挙件数の44.8%を占めている。

## 〈資金獲得を目的とした事件の検挙状況〉

検挙件数…339件（道路交通法違反を除く全検挙件数の44.8%）

検挙人員…444人（道路交通法違反を除く全検挙人員の48.4%）

さらに、右翼及びその周辺者からの銃器押収状況は、次のとおりであり、銃器の多くを暴力団から入手しているものとみられる。

## 〈右翼及びその周辺者からの銃器押収状況〉

20年中の押収…7丁（前年比9丁（56.3%）減少）

過去 5 年間の押収…85丁

(暴力団と関係を有する者からの押収…49丁（57.6%）)

## （２）右翼対策の推進

押収したけん銃

①「テロ、ゲリラ」事件の未然防止に向けた違法行為の検挙

警察では、右翼による「テロ、ゲリラ」事件の未然防止を図るため、銃器犯罪や資金獲得を目的とした犯罪を中心に、様々な法令を適用して違法行為の徹底検挙に努めている。

## 事例 $ ^{1} $

政治団体代表（59）らは、平成19年10月、街頭宣伝車で町役場に押し掛け、同町内の廃棄物の収集及び運搬を請け負うなどしていた業者が不法に産業廃棄物を保管しているとして、同業者の許可の取消し等を要求したが、同町が誠実な対応をしなかったなどとして、再度、町役場に押し掛け、団体の威力を示して同町職員を脅迫した。20年1月、3人を暴力行為等処罰二関スル法律違反（集団的脅迫）で逮捕した。

さらに、同団体幹部（46）は、けん銃1丁及び実包を自宅に隠し持っていたことから、同月、銃砲刀剣類所持等取締法違反（けん銃所持等）で再逮捕した（群馬）。

## 事例 $ ^{2} $

政治団体幹部（61）は、実父が約30年前に家出し、失踪状態になっているにもかかわらず、家出人捜索願等の届出をせずに、実父との同居を装い、虚偽の現況届を社会保险庁に郵送するなどして、実父の老齢厚生年金等を銀行から不正に引き出してだまし取った。20年10月、詐欺罪で逮捕した(埼玉)。

## ② 街頭宣伝車対策の推進

警察では、右翼が街頭宣伝車を用いて行う活動のうち、国民の平穏な生活に影響を及ぼす悪質なものについては、様々な法令を適用して徹底した取締りに努めている。

## 〈20年中の取締り状況〉

暴騒音条例に基づく停止・中止命令……96件

勧告……152件

立入……16件

恐喝罪、名誉毀損罪、暴騒音条例違反等による検挙

街頭宣伝車の取締り状況
# 第 8 節 極左暴力集団の動向と対策

## （１）極左暴力集団の動向

暴力革命による共産主義社会の実現を目指している極左暴力集団は、平成20年中も、周囲に警戒心を抱かせないよう暴力性を隠しながら、労働運動や大衆運動に取り組み、組織の維持・拡大を企図した。

## ① 革マル派

革マル派 $ ^{注1} $ は、機関紙「解放」に「許すな！今日版貧窮化」と題する非正規雇用問題に関する記事を掲載したり、主要な労働組合が主催する定期大会等の会場周辺でビラを配ったりするなどの労働運動や、北海道洞爺湖サミットへの反対

図 4-14 革マル派の非公然アジトとして利用されたマンション等

行動を行うなどの大衆運動に取り組み、基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図った。特に、JR総連 $ ^{注2} $ 及びJR東労組 $ ^{注3} $ には相当浸透しているとみられる $ ^{注4} $ 。

また、東京都、千葉県及び神奈川県内のマンション等に設定された革マル派の非公然アジト4か所の一斉摘発 $ ^{注5} $ の結果、対立する組織・個人に対する調査活動を継続している革マル派の実態が明らかになった。

## ② 中核派

中核派（党中央） $ ^{注6} $ は、労働運動を通じての組織拡大を重視する「階級的労働運動路線」を進めており、20年11月、その成果と国際連帯をアピールすることを目的として、東京都で約2,550人を集めて「全国労働者総決起集会」を開催した。

また、19年11月に中核派（党中央）と分裂した関西地方委員会は、機関紙等で中核派（党中央）の「打倒」を主張して、「革命的共産主義者同盟全国委員会の再建をめざす全国協議会」を結成するとともに、20年7月には独自の政治集会を開催し、他の極左暴力集団との共闘を模索しながら全国組織の結成に向け組織基盤の確立を図った。
## ③ 革劳協

革労協主流派 $ ^{(注1)} $ は、成田国際空港の暫定平行滑走路の北側延伸工事等に反発し、20年3月、成田国際空港に向けて、また、革労協反主流派 $ ^{(注2)} $ は、在日米軍の再編をめぐる議論等をとらえた反戦闘争に取り組む中、同年9月、在日米海軍横須賀基地に向けて、それぞれ飛翔弾を発射する「テロ、ゲリラ」事件を引き起こした。また、両派は、日雇労働者を対象とした相談活動や炊き出しを行って同調者の獲得を図り、集会、デモ等にこれらの労働者を動員した。

## （２）極左暴力集団対策の推進

警察では、極左暴力集団に対する事件捜査や非公然アジト発見に向けたマンション、アパート等に対するローラーを推進するとともに、ポスターを活用して、国民からの広範な情報提供を促すなど、各種対策を推進している。

平成20年中には、革マル派の非公然アジト4か所を摘発するとともに、活動家及びその同調者合計109人を検挙した。

「成田国際空港に向けた飛翔弾発射事件」の発射装置

捜査への協力を呼び掛ける広報用ポスター

革労協主流派の活動家（52）らは、同派の活動に協力していた身体障害者を介護したように装って虚偽の領収書を福岡県太宰府市に提出し、生活扶助の障害者加算他人介護料名下に同市から約190万円をだまし取った。20年5月、7人を組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反（組織的な詐欺）で逮捕した（福岡）。

革マル派の活動家（63）らは、大阪府及び和歌山県に所在するホテルにおいて、宿泊者名簿に虚偽の氏名、住所等を記載し、同派の会議を開催するために客室を使用した。20年11月、12人を有印私文書偽造・同行使罪等で逮捕した（大阪、和歌山）。
# 節 日本共産党等の動向

## （１）日本共産党の動向

日本共産党は、「すべての支部が新しい党員を迎えること」を目標に掲げた平成19年9月の第5回中央委員会総会後、約1年4か月間で1万4,000人の新入党員を獲得したと発表している。また、新入党員については、20歳代、30歳代の者が2割から3割程度を占め、非正規雇用問題や長寿医療制度（後期高齢者医療制度）等に関する日本共産党の主張に共鳴して入党したとする事例を紹介しながら、引き続き党勢の拡大を図っている。

4-15 党員・機関紙の増減（昭和52～平成18年）

さらに、日本共産党は、20年2月及び8月、静岡県で、「若い機関幹部の計画的・系統的養成」を目的とした第2期「特別党学校」を開催したほか、同年7月の第6回中央委員会総会で、日本民主青年同盟（以下「民青同」という。）について、「現在の党を支える中心的な活動家等の多くは、民青同で青春期を過ごした人々。民青同の前途は党と進歩的事業の未来にとって極めて重要な意義を持つ」として、日本共産党と民青同の共同事業として、「若者の中に強大な民青同」をつくることを強調し、若手幹部の育成や民青同への援助を強めている。

第6回中央委員会総会（共同）

## （２）全国労働組合総連合の動向

日本共産党の指導・援助により結成された全国労働組合総連合（全労連）は、平成20年7月の第23回定期大会において、憲法を職場と地域にいかすことを基調に、「なくせ賀困」、「住み続けたい地域」、「戦争をしない・参加しない日本」の運動を展開することを今後2年間の運動方針として決定するとともに、派遣労働者やパート労働者の地位向上の取組みを支援する「非正規雇用労働者全国センター」を正式に発足させたほか、「組織拡大推進費」を新設するなど組織拡大への体制づくりを確認した。