Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2—8—17表 54年度通信放送分野における無償資金協力一覧表

(交換公文締結ペース)

交換公文署名年月日	供与先	金額(百万円)	対象プロジェクト	備考
1979.7.25	スリ・ランカ	2,000	テレビジョン放送局建設計画
1979.8.7	ジョルダン	1,000	王立科学院電子工学サービス・訓練センター建設計画
1980.3.13	パラグアイ	600	衛星通信地球局等改修計画

画に対して供与された円借款に始まるが，その後次第に対象プロジェクトも増え，その分野もマイクロウェーブ網建設，電気通信網建設，衛星地球局建設，海底同軸ケーブル建設，テレビジョン放送網建設，電波監視網整備等多岐にわたり，供与対象国もアジア地域はもとより，中近東・アフリカ地域，中南米地域に拡大している。

54年度における円借款供与プロジェクト件数は，電気通信関係4件，電波関係2件，計6件（第2－8－16表参照）であり，計210億円が供与された。54年度末までの円借款供与プロジェクトは，54年度の6件を加え81件に達している（なお，54年度に交換公文が締結された円借款候補案件の中に電気通信関係プロジェクトが1件ある。）。

また，無償資金協力として，54年度はスリ・ランカのテレビジョン放送網建設計画，ジョルダンの王立科学院電子工学サービス・訓練センター建設計画及びパラグイの通信衛星地球局等改修計画に対し，計36億円の贈与が行われた。

54年度末までの無償資金協力プロジェクトは，54年度3件（第2—8—17表参照）を加え，13件に達している。
箇所数の増（24,872か所→25,591か所）や開設時間の延長の促進など、放課後児童対策の拡充を図る（「小1の壁」の解消）。

## (3) すべての子育て家庭に対する地域における子育て支援対策

394億円(419億円)

子育て中の親子の交流の場の提供や子育てに関する相談、情報提供、助言その他の援助を行う地域子育て支援拠点や、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児に対する一時預かり等について、身近な場所への設置を促進する。

## 3 出産に関わる経済的負担の軽減

平成 22 年度までの措置として支給額を 4 万円引上げ、原則 42 万円を支給している出産育児一時金については、妊産婦の経済的負担の軽減を図る等の観点から、関係者により御議論いただき、その結果を踏まえ、予算編成過程において検討する。

## 4 母子保健医療対策の充実

372億円(317億円)

## (1) 不姫治療への支援等

123億円(81億円)

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する（1回あたり15万円を年2回、通算5年までのところを、年3回まで（通算5年、通算10回を超えない）、所得制限の緩和）などの支援を行う。

また、妊娠健康診査支援基金については、期限延長等について検討する。

## (2) 小児の慢性疾患等への支援

162億円(147億円)

小児期における小児がんなどの特定の疾患の治療の確立と普及を図るとともに、患者家庭の医療費の負担を軽減する。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。

(3)周産期医療体制等の充実(後述・47ページ参照)

85億円(87億円)
平 成 23 年 度 内 閣 府 所 管

# 一般会計歲出予算補正(第2号)各目明細書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 內 閣 府 所 管 一 般 会 計

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣本府	899,977,937	318,178,009	0	318,178,009	1,218,155,946	民間団体等福島県1/2・10/10被災者生活再建支援法人8/10
013 防災政策費
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	56,020,374	318,178,009	0	318,178,009	374,198,383
95059-2125-14 放射線量低減基準策定調査等委託費	0	196,026	0	196,026	196,026
95059-2865-16 放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	0	17,981,983	0	17,981,983	17,981,983
95053-2405-16 被災者生活再建支援金補助金	52,600,000	300,000,000	0	300,000,000	352,600,000
95016-2122-08 職員旅費外7目	3,420,374	0	0	0	3,420,374
(その他の項)	843,957,563	0	0	0	843,957,563

(その他の組織)	331,593,456	0	0	0	331,593,456
内閣府所管合計	1,231,571,393	318,178,009	0	318,178,009	1,549,749,402
# 森林資源保護の推進（継続）

# (森林資源の保護)

# く森林・林業・木材産業づくり交付金>

【平成24年度概算決定額 623,377（1,610,418）千円の内数】

## ── 事業のポイント

森林病虫害や野生鳥獣被害から森林資源を保護するため、地域の主体的な防除活動の推進、予防手法の実証事業の実施及び防護柵の設置などの取組を支援します。

## (森林保護の状況)

全国の平成22年度の松くい虫被害量は58万m³とピーク時の4分の1程度です。

一方、近年ナラ枯れ被害量が増加しました。平成22年度は約33万m³です。

野生鳥獣による被害については、近年、生息域の拡大等を背景に新たな地域で発生しています。

シカによる下層植生の食害等により、生物多様性の喪失や土壌流出などの新たな問題も顕在化しています。

## — 政策目標

保全すべき松林が適切に保全されていると認められる都府県の割合100%（森林病害虫等の被害の防止）

## <内容>

### 1. 森林病害虫等防除活動支援体制整備促進事業

地域の主体的な防除活動を促進するため、被害監視体制の整備、防除技術等の指導、防除機器の貸付け等を実施します。

## 2 ．松林保全体制整備強化事業

地域生活に密着した松林における地域住民の積極的な参加による、地域一体となった松林保全体制の整備や防除手法の実証事業等を実施します。

### 3. 森林病害虫防除事業

法定森林病害虫等以外の森林病害虫等の駆除、被害発生源除去、発生予察、防除手法の実証等を実施します。

## 4 ．松林健全化促進事業

松くい虫被害の発生しにくい森林環境の整備を図るため、抵抗性マツ、広葉樹等の植栽、林内環境の改善、被害発生源等の管理等を実施します。

### 5. 野生鳥獣被害防除事業

野生鳥獣による森林被害の軽減を図るため、地域の主体的な被害防除対策、森林被害面積や野生鳥獣の生息状況の現地調査、有害鳥獣駆除活動体制の整備等を実施します。

### 6. 森林被害等対策苗木供給安定促進事業

森林資源の保護に必要な苗木供給の安定化を図るため、残苗の調査や損失の補てん等を実施します。

＜交付率＞ 定額（1／2）

<事業実施主体> 都道府県、市町村、森林組合等

<事業実施期間> 平成20年度～24年度（5年間）

[担当課：林野庁研究·保全課]
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	総合的な国土形成を推進する	評価方式	総合実績事業	番号	10-40
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	63,268,598	73,091,055	64,321,482
( 補 正 後 )	63,207,077	73,497,052
前年度繰越額(千円)	7,551,468
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	70,758,545
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	42,941,454
翌年度繰越額(千円)	10,760,438
不用額(千円)	0	17,056,653
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②と同様のため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、広域地方計画の策定を受け、広域ブロックの自立・成長に向けたブロジュクト等の実現を、地方公共団体、経済団体等によるソフト事業の立ち上げ支援、広域的な産業集積、人材育成等を責任を持って推進する戦略的連携機関の創設を促す事業などによる推進及び、集落機能の維持、集落生活の安定、国土の管理等に取り組む「新たな公」による活動を支援するとともに、「新たな公」に対する人材の育成・マッチングを行う専門的な組織の育成等を図る。また、基礎的な生活サービスを提供する施設の位置情報等国土に関する情報の整備を推進し、インターネットを通じて広く提供する。さらに、災害への脆弱性、将来の人口減少や急速な高齢化などの大都市圏問題へ対応するため、大都市圏郊外部政策の検討、テレワークの普及促進などを図る。上述施策に加え、国土・景観形成事業推進調整費、広域ブロック自立施策等推進調査費について引き続き、広域地方計画推進交付金及び生活安心安全基盤緊急対策推進費については新たに推進することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	総合的な国土形成を推進する	番号	10-40	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	国土形成推進費	総合的な国土形成の推進に必要な経費	2,511,055	3,071,482
A	2	一般	国土交通本省	広域プロック自立施策等推進調査費	広域プロック自立施策等推進調査に必要な経費	580,000	250,000
A	3	一般	国土交通本省	地域自立・活性化事業費	地域自立・活性化事業に必要な経費	30,000,000	40,000,000
A	4	一般	国土交通本省	国土・景観形成事業推進調整費	国土・景観形成に係る事業の推進調整に必要な経費	40,000,000	20,000,000	-1,700,000
A	5	一般	国土交通本省	生活安心安全基盤緊急対策推進費	生活安心安全緊急対策の推進に必要な経費	0	1,000,000
小計	73,091,055	64,321,482	-1,700,000
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	総合的な国土形成を推進する	番号	10-40	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
国土・景観形成事業推進調整費	A	4	40,000,000	20,000,000	△20,000,000	△1,700,000	△1,700,000	執行状況を踏まえ「地域自立・活性化交付金を活用して実施する事業に関連して推進する事業して推進する事業」を本推進調整費の交付対象事業から除外した。（見直しによる反映額1,700,000千円）
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 21 年 8 月

政策名	総合的な国土形成を推進する
政策の概要	国土形成計画等の策定・推進により、多様な広域プロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい、国土の形成を図る。このため、国土に関するのは情報の整備を推進するとともに、これらの情報の幅広い国民各層への提供を充実することで、質の高い国土づくりを進める。また、ヒートアイランドや災害への脆弱性などの大都市問題への対応や地域活性化を図るため、大都市における都市機能の改善やテレワークの普及促進に取組む。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)「国土形成計画（全国計画）」（平成20年7月4日閣議決定）において基本的な方針として示された通り、経済社会情勢の大転換や国民の価値観の変化・多様化が進展している中で、一極一軸型の国土構造を是正し、多様な広域プロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ることが必要であり、国土形成計画を始めるとする国土の利用、整備及び保全に関する総合的かつ基本的な計画の策定・推進等を行っているところ。その際、適切な情報に基づく各主体の科学的・合理的な分析や判断・行動が質の高い国土づくりにつながってゆくことから、国土に関するのは情報の整備を推進するとともに、これらの情報の幅広い国民各層への提供を充実することが必要であり、国土に関するのは情報の整備を推進するとともに、これらの情報の
## 平成16年度補正予算フレーム

(单位:億円)

歳 出	歳 入
1. 災害対策費	13,618	1. 税 収	22,940
(1) 災害救助等関係経費	221
(2) 災害廃棄物処理事業費	241
(3) 公共事業等の追加	12,385
(4) 災害関連融資関係経費	494	2. 税外収入	9,828
(5) その他の災害対策費	277	(1) NTT-B事業償還分	8,642
(2) その他	1,186
2. 義務的経費等の追加	9,586
(1) 義務的経費の追加	5,957
(2) その他の経費	3,629	3. 公 債 金	-
3. NTT-B事業償還時補助	8,642
4. 国債整理基金特別会計へ線入	13,903	4. 前年度剩余金受入	14,910
(1) 前年度剩余金の1/2	5,261	(1) 財政法6条剩余金	10,521
(2) NTT-B事業償還分	8,642	(2) 地方交付税交付金	4,389
5. 地方交付税交付金	11,686
6. 既定経費の節減	▲ 9,258
7. 予備費の減額	▲ 500
歳出計	47,678	歳入計	47,678

(参考) 财政投融资计画

国営土地改良事業特別会計等に対し、総額54億円を追加する。

（注1）計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

(注2) 公債金の内訳 — 建設公債の増、特例公債の減
# 財政法第28条による平成17年度予算参考書類

第 162 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<公団>

(1) 日本道路公団 30
(2) 首都高速道路公団 35
(3) 阪神高速道路公団 39
(4) 本州四国連絡橋公団 43
<事業団>

(5) 日本私立学校振興・共済事業団 47
<その他>

(6) 日本原子力研究所 66
(7) 核燃料サイクル開発機構 70
(8) 預金保険機構 74
(9) 総合研究開発機構 93
(10) 年金資金運用基金 96
(11) 日本郵政公社 109
<独立行政法人>

(12) 独立行政法人情報通信研究機構 113
(13) 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 130
(14) 独立行政法人造幣局 144
(15) 独立行政法人国立印刷局 147
(16) 独立行政法人国民生活センター 150
(17) 独立行政法人平和祈念事業特別基金 153
(18) 独立行政法人国際交流基金 157
(19) 独立行政法人国際協力機構 161
(20) 独立行政法人科学技術振興機構 166
(21) 独立行政法人日本学術振興会 175
(22) 独立行政法人理化学研究所 179
(23) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 184

(24) 独立行政法人日本スポーツ振興センター 189
(25) 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 204
(26) 独立行政法人福祉医療機構 214
(27) 独立行政法人労働政策研究・研修機構 232
(28) 独立行政法人農畜産業振興機構 241
(29) 独立行政法人農林漁業信用基金 262
(30) 独立行政法人緑資源機構 278
(31) 独立行政法人日本貿易振興機構 286
(32) 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構 290
(33) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 327
(34) 独立行政法人国際観光振興機構 351
(35) 独立行政法人水資源機構 357
(36) 独立行政法人自動車事故対策機構 364
(37) 独立行政法人情報処理推進機構 368
(38) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 386
(39) 独立行政法人雇用・能力開発機構 404
(40) 独立行政法人日本学生支援機構 418
(41) 独立行政法人国立大学財務・経営センター 423
(42) 独立行政法人海洋研究開発機構 429
(43) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 433
(44) 独立行政法人国立病院機構 450
(45) 独立行政法人労働者健康福祉機構 455

(46) 独立行政法人環境再生保全機構 459
(47) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 470
(48) 独立行政法人都市再生機構 503
(49) 独立行政法人奄美群島振興開発基金 514
(50) 独立行政法人医薬基盤研究所 517
(51) 独立行政法人日本原子力研究開発機構 524
(52) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 525
<株式会社>
(53) 関西国際空港株式会社 526
(54) 日本たばこ産業株式会社 532
(55) 日本電信電話株式会社 537
(56) 中部国際空港株式会社 542
(57) 成田国際空港株式会社 548
(58) 東日本高速道路株式会社 554
(59) 首都高速道路株式会社 554
(60) 中日本高速道路株式会社 554
(61) 西日本高速道路株式会社 554
(62) 阪神高速道路株式会社 555
(63) 本州四国連絡高速道路株式会社 555
<銀行・金庫>
(64) 日本 銀行 556
(65) 商工組合中央金庫 559
1 平成15年度歳入歳出決算総計表、平成16年度歳入歳出決算見込総計表及び平成17年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 15 年度决 算 额(千円)	平 成 16 年度决算見达額(千円)	平 成 17 年度予 算 额(千円)	区 分	平 成 15 年度决 算 额(千円)	平 成 16 年度决算見达額(千円)	平 成 17 年度予 算 额(千円)
歲 入	歲 出
国 会	1,942,456	2,003,001	2,092,220	皇 室 費	6,722,895	7,057,817	6,871,501
裁 判 所	15,730,154	14,986,830	17,200,443	国 会	128,228,018	132,249,815	131,738,513
会 計 検 查 院	30,481	58,846	136,860	裁 判 所	314,944,459	317,368,253	325,948,805
内 閣	66,442	410,141	278,341	会 計 検 查 院	18,855,131	19,724,249	20,401,386
内 閣 府	64,371,085	73,626,147	55,907,436	内 閣	89,603,599	92,247,254	91,945,498
総 務 省	58,597,765	64,135,838	63,333,577	内 閣 府	5,487,535,874	5,633,239,151	5,607,244,825
法 務 省	118,032,144	113,092,669	116,696,487	総 務 省	18,992,928,528	19,236,970,560	17,487,602,749
外 務 省	19,877,638	22,861,157	10,333,855	法 務 省	627,314,298	709,741,046	620,364,147
財 務 省	81,152,332,415	84,610,321,695	81,404,661,482	外 務 省	839,253,422	932,212,622	707,204,262
文 部 科 学 省	20,673,054	7,168,601	5,334,191	財 務 省	16,975,441,984	19,983,607,250	20,112,438,342
厚 生 劳 働 省	59,876,463	62,100,518	46,459,621	文 部 科 学 省	6,292,586,453	6,237,209,557	5,733,270,679
農 林 水 產 省	400,566,923	368,012,006	356,535,539	厚 生 劳 働 省	20,152,283,746	20,958,790,928	20,817,826,551
經 济 產 業 省	48,824,958	21,242,426	19,596,615	農 林 水 產 省	3,246,425,261	3,662,422,631	2,660,365,331
国 土 交 通 省	46,003,478	65,390,746	30,840,533	經 济 產 業 省	930,076,865	982,721,184	817,518,855
環 境 省	1,150,104	1,828,465	1,182,716	国 土 交 通 省	8,079,569,103	9,188,624,203	6,806,668,990
計	82,008,075,567	85,427,239,094	82,130,589,916	環 境 省	234,201,018	432,306,254	235,507,244
前年度剩余金受入	3,614,731,724	3,206,836,630	52,327,762
歲 入 合 計	85,622,807,292	88,634,075,725	82,182,917,678	歲 出 合 計	82,415,970,662	88,526,492,780	82,182,917,678
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成15年度決算額	平成16年度決算見込額	平成17年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定	67,338,432,692	66,590,920,379	69,778,573,805	68,125,843,434	71,323,881,158	70,108,514,268
交通安全对策特別交付金勘定	89,036,003	82,205,061	86,673,126	79,582,088	86,358,466	80,043,359
登記	187,754,170	169,394,036	188,145,190	174,709,580	182,876,110	173,386,141
財政融資資金	52,103,711,409	48,417,671,863	61,672,651,383	57,984,262,252	51,970,572,366	48,310,765,843
国债整理基金	169,140,776,289	154,202,068,395	198,242,028,478	165,367,976,734	221,702,112,843	191,702,112,843
外国為替資金	3,668,414,418	22,788,446	2,117,757,568	207,457,196	2,460,977,059	1,093,600,199
廃業投資
廃業投資勘定	118,075,451	41,475,034	328,916,242	80,804,691	285,803,348	285,803,348
社会資本整備勘定	384,082,958	324,128,789	1,575,150,158	1,574,910,253	567,182,698	567,182,698
地震再保險	50,770,174	107,098	51,497,782	49,854,131	55,255,929	55,255,929
電源開発促進対策
電源立地勘定	350,923,694	190,965,587	306,834,621	259,299,144	216,286,852	216,286,852
電源利用勘定	331,063,369	211,752,294	308,455,266	262,574,448	232,904,659	232,904,659	平成15年度に電源利用勘定になるまでは電源多様化勘定
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	1,592,590,325	1,132,273,904	2,271,348,185	2,009,554,294	2,347,410,177	2,347,410,177
石炭勘定	92,041,570	23,811,167	122,436,028	54,077,950	106,364,775	51,154,361
特定国有財産整備	141,027,903	107,731,060	86,190,531	78,222,524	68,135,169	68,135,169
国立学校	3,006,033,930	2,959,286,705	-	-	-	-	平成15年度限り廃止
厚生保險
健康勘定	8,759,291,448	8,759,139,199	8,820,389,652	8,820,389,651	8,905,830,659	8,905,830,659
会計	勘定	平成15年度決算額	平成16年度決算見込額	平成17年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
年金勘定	31,102,189,489	31,440,137,075	34,415,054,389	33,163,930,476	38,592,363,624	38,592,363,624
児童手当勘定	342,551,737	338,532,232	446,811,958	446,795,011	469,012,685	469,012,685
業務勘定	569,240,245	553,237,799	555,426,495	552,075,512	4,685,097,045	4,685,097,045
船員保険	76,226,359	73,117,772	72,306,879	72,306,878	69,101,302	66,591,662
国立高度専門医療センター	-	-	151,416,268	151,416,268	160,208,132	160,208,132	平成15年度までは国立病院特別会計
病院勘定	590,741,344	566,075,069	-	-	-	-	平成15年度限り廃止
療養所勘定	415,057,641	406,530,899	-	-	-	-	平成15年度限り廃止
国民年金
基礎年金勘定	16,745,977,288	15,217,449,564	17,572,204,493	16,822,911,070	17,631,323,411	17,631,323,411
国民年金勘定	5,767,669,985	5,817,680,877	5,877,776,510	5,869,247,871	6,352,973,851	6,352,973,851
福祉年金勘定	34,525,069	29,620,153	28,486,213	28,389,790	28,133,036	28,133,036
業務勘定	150,207,272	145,598,534	160,565,933	159,194,355	434,273,642	434,273,642
労働保険
労災勘定	1,409,505,154	1,153,015,311	1,401,721,273	1,131,714,345	1,389,444,012	1,176,895,121
雇用勘定	3,044,433,142	2,493,501,647	3,107,437,023	2,666,424,914	3,287,668,890	2,952,573,012
徴収勘定	3,668,182,453	3,666,081,416	3,694,695,359	3,693,677,422	3,995,308,436	3,995,308,436
食糧管理
国内米管理勘定	927,092,925	902,760,073	547,012,837	547,012,837	697,475,580	697,475,580
国内麦管理勘定	116,932,000	116,926,029	107,032,595	107,032,595	110,899,395	110,899,395
輸入食糧管理勘定	387,564,752	357,472,743	482,103,047	482,103,047	563,126,975	563,126,975
農產物等安定勘定	0	0	0	0	466,565	466,565
輸入飼料勘定	34,955,345	34,306,428	43,308,836	43,308,836	58,607,180	58,607,180
業務勘定	134,330,344	134,098,266	136,534,175	136,534,175	115,729,182	115,729,182
調整勘定	1,908,166,296	1,908,166,296	1,528,242,568	1,528,242,568	1,777,031,561	1,777,031,561
会計	勘定	平成15年度決算額	平成16年度決算見込額	平成17年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
農業共済再保険
再保険金支払基金勘定	18,568,633	10,993,301	19,832,564	13,476,304	6,356,579	6,356,579
農業勘定	92,358,738	92,243,247	39,777,069	39,652,312	33,565,621	33,551,006
家畜勘定	43,793,491	31,961,858	44,156,841	33,032,417	45,325,157	37,671,717
果樹勘定	7,302,725	3,138,774	11,083,104	8,434,270	12,881,789	10,018,121
園芸施設勘定	3,945,025	2,549,859	4,610,424	4,038,951	5,851,549	5,838,034
業務勘定	1,159,686	1,159,686	1,225,714	1,224,713	1,255,402	1,255,402
森林保険	16,243,859	2,228,821	16,006,538	4,416,078	15,131,642	5,684,600
漁船再保険及漁業共済保険
漁船普通保険勘定	8,166,812	8,760,030	9,098,726	9,098,726	8,902,333	8,747,833
漁船特殊保険勘定	12,595	2,000	227,972	170,743	248,301	179,223
漁船乘組員給与保険勘定	2,144	0	39,111	22,520	41,696	29,520
漁業共済保険勘定	8,492,631	7,160,211	8,894,357	7,517,164	16,200,211	7,752,997
業務勘定	1,145,485	1,145,485	1,135,971	1,135,970	1,093,444	1,093,444
農業經營基盤強化措置	138,319,826	37,971,129	116,135,894	80,845,748	50,556,221	50,556,221
国有林野事業
国有林野事業勘定	325,530,268	321,957,085	371,719,946	375,902,117	376,999,486	376,999,486
治山勘定	204,354,248	201,502,938	207,049,838	206,840,008	139,356,102	139,356,102
国營土地改良事業	597,213,910	559,095,096	590,161,416	572,142,441	540,074,278	540,074,278
貿易再保険	268,589,777	20,180,247	354,718,213	157,583,347	326,715,119	151,051,019
特許	197,466,298	104,006,997	202,141,611	141,213,307	179,547,990	117,554,116
自動車損害賠償保障事業
保障勘定	78,989,102	7,257,838	76,772,688	8,449,260	73,551,210	8,406,559
自動車事故対策勘定	70,342,087	14,863,757	17,863,212	17,863,212	17,038,041	17,038,041
会計	勘定	平成15年度決算額	平成16年度決算見込額	平成17年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
保険料等充当交付金勘定	669,189,435	652,628,873	503,452,855	503,452,855	235,811,024	235,811,024
道路整備	5,301,827,418	4,349,227,502	5,807,183,158	5,794,146,158	3,893,335,333	3,893,335,333
治水
治水勘定	1,515,119,986	1,377,241,627	1,624,170,052	1,615,411,052	1,058,058,868	1,058,058,868
特定多目的ダム建設工事勘定	276,230,853	245,332,662	244,898,613	243,217,613	205,182,082	205,182,082
港湾整備
港湾整備勘定	435,945,386	418,179,179	465,462,790	462,921,907	344,358,456	344,358,456
特定港湾施設工事勘定	14,630,736	13,653,810	9,093,626	8,998,015	8,308,000	8,308,000
自動車検査登録	61,401,309	47,698,309	60,118,140	48,441,722	58,621,007	47,895,994
都市開発資金融通	113,384,407	93,291,302	95,820,583	86,248,733	68,262,435	68,262,435
空港整備	505,502,184	475,897,684	516,628,884	500,989,692	497,323,925	497,323,925
合計	385,754,803,731	357,691,356,538	427,704,664,802	383,678,723,711	449,150,150,073	411,944,227,015

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の平成16年度決算見込額は、平成16年12月末日現在における見込みである。
## 2 平成15年度歳入歳出決算純計表、平成16年度歳入歳出決算見込純計表及び平成17年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	平成15年度決算額(千円)	平成16年度決算見込額(千円)	平成17年度予算額(千円)	事項	平成15年度決算額(千円)	平成16年度決算見込額(千円)	平成17年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	85,622,807,292	88,634,075,725	82,182,917,678	一般会计歳出総額	82,415,970,662	88,526,492,780	82,182,917,678
特別会计歳入総額	385,754,803,731	427,704,664,802	449,150,150,073	特別会计歳出総額	357,691,356,538	383,678,723,711	411,944,227,015
合計	471,377,611,023	516,338,740,527	531,333,067,751	合計	440,107,327,200	472,205,216,491	494,127,144,693
うち重複額	142,600,887,663	146,117,294,342	152,075,774,284	うち重複額	141,100,888,532	144,698,281,971	150,656,774,284
差引額	328,776,723,360	370,221,446,184	379,257,293,467	差引額	299,006,438,668	327,506,934,519	343,470,370,409
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	77,075,035,977	99,568,917,411	103,815,079,376	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	68,152,682,731	75,568,917,411	103,815,079,376
再差引純計額	251,701,687,383	270,652,528,773	275,442,214,091	再差引純計額	230,853,755,936	251,938,017,108	239,655,291,033

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 平成 16 年度決算見込額は、平成 16 年 12 月末日現在における見込みである。
## 3 国庫の状況に関する平成15年度末における実績並びに平成16年度末及び平成17年度末における見込に関する調書

区分	平成15年度実績額(億円)	平成16年度見込額(億円)	平成17年度見込額(億円)
年度首政府預金残高	146,161	130,831	89,080
年度間国庫収支(△は支払超過)	△	15,330	41,750	13,850
財政資金対民間収支	358,505	755,790	111,990
国庫対日銀収支等	△	373,834	797,540	125,840
年度末政府預金残高	130,831	89,080	75,230

(注) 1 「政府預金残高」には、「外貨指定預金」を含まない。

2 本調書の計数中、見込みに係るものは、10億円単位でとりまとめた。

3 平成17年度の年度間国庫収支は、予算に基づく見込みである。
4 国債及び借入金の状況に関する平成 15 年度末における現在高の実績並びに平成 16 年度末及び平成 17 年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書

（１）国債及び借入金現在高

区分	平成15年度末実績額(千円)	平成16年度末見込額(千円)	平成17年度末見込額(千円)
内 国 債	556,416,305,792	633,662,930,322	686,151,649,849
内 訳
普 通 国 債	456,973,551,420	505,131,322,080	538,384,893,670
建 設 国 債	226,357,836,570	245,280,304,090	252,710,026,080
特 例 国 債	205,705,400,500	233,822,709,690	258,821,803,740
減 税 特 例 国 債	5,647,940,500	5,294,284,300	4,962,071,650
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	15,944,685,250	17,296,059,300	18,390,420,200
国有林野事業承継債務借換国債	2,794,733,600	2,762,538,350	2,747,639,650
交付税及び議与税配付金承継債務借換国債	522,955,000	675,426,350	752,932,350
財政融資資金特別会計国債	91,848,965,750	122,744,824,750	143,608,144,900
交 付 国 債	271,724,831	370,818,904	448,004,404
出資国債等	2,169,155,791	2,067,211,587	1,901,776,874
日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債	5,152,908,000	3,348,753,000	1,808,830,000
借 入 金	60,605,673,382	59,268,313,817	59,636,557,556
政府短期証券	86,125,870,000	106,703,088,000	142,056,810,000
内 訳
食 糧 証 券	675,000,000	697,500,000	878,210,000
石 油 証 券	411,200,000	832,100,000	1,178,600,000
外 国 為 替 資 金 証 券	85,039,670,000	105,173,488,000	140,000,000,000
合 計	703,147,849,174	799,634,332,140	887,845,017,405
(注) 1 本表の「建設国債」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「特例国債」とは、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「減税特例国債」とは、平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債」とは、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債であり、「国有林野事業承継債務借換国債」とは、国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債であり、「交付税及び議与税配付金承継債務借換国債」とは、地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第37号）の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債である。

なお、本表の平成17年度末見込額には、特別会計予算総則第8条第1項の規定により定められた金額を含めて掲記している。

2 本表の「財政融資資金特別会計国債」とは、財政融資資金特別会計法の規定による国債である。

3 本表の「日本国有鉄道清算事業団債労等承継国債」とは、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した債券（平成15年度末実績額については、当該年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行ったもの、平成16年度末及び平成17年度末見込額については、各年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。）並びに石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の規定により石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継した債券並びに本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券に係る債務である。

4 本表の「借入金」には、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金（平成15年度末実績額については、当該年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行ったもの、平成16年度末及び平成17年度末見込額については、各年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。）を合算した額（平成15年度末実績額については3,004,477,232千円、平成16年度末見込額については2,600,413,239千円、平成17年度末見込額については2,236,178,571千円）並びに地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第37号）の規定により一般会計において承継した借入金（平成15年度末実績額については、当該年度中に交付税及び議与税配付金承継債務借換国債に借り換えを行ったもの、平成16年度末見込額については、当該年度中に交付税及び議与税配付金承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。平成15年度末実績額については348,660,000千円、平成16年度末見込額については119,240,000千円）を含めて掲記している。

5 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

## (参考)

国債整理基金特別会計法第6条第1項の規定により支払を約するものについての元金償還の金額に相当することとなる本表の普通国債の現在高は、平成17年度末見込額については、300,000,000千円である。
（２） 国債及び借入金償還年次表

年	度	内	国	債	借	入	金	合	計
普通国债(千円)	財政融資資金特別
(千円)	交 付 国 債
(千円)	日本国有鉄道清算事
業団債券等承継国債
(千円)	計	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
平成18年度	118,970,466,150	26,357,223,450	56,160,757	928,527,000	146,312,377,357	54,394,331,461	200,706,708,818
19	65,543,822,150	17,045,267,050	51,656,045	848,173,000	83,488,918,245	828,975,331	84,317,893,576
20	57,156,645,800	9,149,835,600	51,459,400	32,130,000	66,390,070,800	776,999,794	67,167,070,594
21	41,696,513,050	10,614,962,050	51,458,724	-	52,362,933,824	738,538,173	53,101,471,997
22	43,619,551,350	10,730,977,650	51,439,422	-	54,401,968,422	716,089,857	55,118,058,279
23	20,452,557,200	13,911,642,800	51,316,671	-	34,415,516,671	704,300,709	35,119,817,381
24	22,270,328,970	10,504,830,500	51,300,162	-	32,826,459,632	241,159,708	33,067,619,341
25	25,512,610,490	9,138,404,350	51,210,864	-	34,702,225,704	206,404,680	34,908,630,384
26	29,628,870,110	12,351,724,800	16,036,392	-	41,996,631,302	171,871,409	42,168,502,711
27	39,843,600,000	12,135,000,000	15,965,963	-	51,994,565,963	150,093,172	52,144,659,135
28	6,193,275,900	-	-	-	6,193,275,900	122,695,401	6,315,971,301
29	7,688,200,000	-	-	-	7,688,200,000	109,195,109	7,797,395,109
30	8,393,100,000	-	-	-	8,393,100,000	90,925,065	8,484,025,065
31	9,231,900,000	700,000,000	-	-	9,931,900,000	82,493,238	10,014,393,238
32	11,991,825,500	1,582,174,500	-	-	13,574,000,000	78,133,622	13,652,133,622
33	2,103,334,000	1,472,266,000	-	-	3,575,600,000	63,723,775	3,639,323,775
34	3,290,645,450	1,607,354,550	-	-	4,898,000,000	40,641,590	4,938,641,590
35	4,641,890,300	1,573,409,700	-	-	6,215,300,000	22,358,014	6,237,658,014
36	5,259,427,800	1,491,662,350	-	-	6,751,090,150	13,482,106	6,764,572,256
37	8,040,000,000	1,530,000,000	-	-	9,570,000,000	8,166,387	9,578,166,387
38	-	-	-	-	-	5,931,645	5,931,645
39	-	-	-	-	-	5,061,349	5,061,349
40	-	-	-	-	-	4,698,447	4,698,447
41	499,400,000	-	-	-	499,400,000	4,384,627	503,784,627
42	699,700,000	-	-	-	699,700,000	4,154,107	703,854,107
43	297,208,700	302,291,300	-	-	599,500,000	3,150,995	602,650,995
44	896,764,900	401,935,100	-	-	1,298,700,000	2,329,764	1,301,029,764
45	1,293,382,650	405,917,350	-	-	1,699,300,000	1,680,449	1,700,980,449
46	1,269,873,200	301,265,800	-	-	1,571,139,000	1,642,400	1,572,781,400
47	1,900,000,000	300,000,000	-	-	2,200,000,000	1,523,200	2,201,523,200
合計	538,384,893,670	143,608,144,900	448,004,404	1,808,830,000	684,249,872,974	59,595,135,595	743,845,008,569

（注）1 本表は、平成17年度末現在高見込額のうち、内国債及び借入金について年次別に償還予定のあるもののみを計上した。したがって、国際機関に対する出資国債等は計上していないので、合計額は前表における平成17年度末見込額とは合致しない。
## （３）普通国債の発行年度別償還年次表

(イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和61年度	昭和62年度	昭和63年度	平成元年度	平成2年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
平成18年度	1,010,101,000	1,007,575,000	-	-	-	-	-	-	-	-
19	-	-	2,276,383,000	2,264,946,000	-	-	-	-	-	-
20	-	-	-	-	1,094,775,000	628,625,000	-	-	-	-
21	-	-	-	-	-	-	801,453,000	407,300,000	-	-
22	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,022,800,000
23	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
24	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
25	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
26	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
27	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
28	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
29	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
30	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
31	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
32	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
33	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
34	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
35	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
36	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
37	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
38	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
39	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
40	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
41	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
42	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
43	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
44	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
45	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
46	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
47	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	1,010,101,000	1,007,575,000	2,276,383,000	2,264,946,000	1,094,775,000	628,625,000	801,453,000	407,300,000	-	1,022,800,000