Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(金 融 庁)
152(金融政策費)
95金融機能安定確保に必要な経費	582,870	0	△	52,464	52,464	530,406
95016-2123-09 情報処理業務庁費	177,029	0	△	52,464	52,464	124,565
95016-2129-06 諸 謝 金 外 4 目	405,841	0	0	0	405,841
95金融サービス向上推進に必要な経費	74,639	0	△	7,125	7,125	67,514
95016-2123-09 庁 費	33,825	0	△	7,125	7,125	26,700
95016-2129-06 諸 謝 金 外 3 目	40,814	0	0	0	40,814
95金融市場整備推進に必要な経費	2,163,192	0	△	114,573	114,573	2,048,619
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	182,746	0	△	10,000	10,000	172,746
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,806,942	0	△	100,714	100,714	1,706,228
95016-2125-14 国際会計基準事務委託費	38,364	0	△	3,859	3,859	34,505
95016-2129-06 諸 謝 金 外 6 目	135,140	0	0	0	135,140
95金融政策推進に必要な経費	46,861	0	0	0	46,861
50経済協力に必要な経費	102,695	0	△	849	849	101,846
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	16,125	0	0	0	16,125
50015-2725-16 政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	86,570	0	△	849	849	85,721
28 内閣府所管 消費者庁

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消費者庁	8,502,879	3,049,206	△ 228,027	2,821,179	11,324,058
161消費者庁共通費
95消費者庁一般行政必要な経費	3,992,378	0	△ 211,086	△ 211,086	3,781,292
95016-2111-02 職員基本給	1,316,478	0	△ 104,143	△ 104,143	1,212,335
02-01 職員俸給	1,078,431	0	△ 80,587	△ 80,587	997,844
02-02 扶養手当	33,483	0	△ 7,896	△ 7,896	25,587
02-03 地域手当	204,564	0	△ 15,660	△ 15,660	188,904
95016-2111-03 職員諸手当	605,969	0	△ 52,950	△ 52,950	553,019
03-07 期末手当	295,012	0	△ 29,445	△ 29,445	265,567
03-08 勤勉手当	152,636	0	△ 11,309	△ 11,309	141,327
03-11 住居手当	27,768	0	△ 3,380	△ 3,380	24,388
03-19 本府省業務調整手当	58,733	0	△ 8,816	△ 8,816	49,917
03-01 管理職手当外3目細	71,820	0	0	0	71,820
95016-2111-05 委員手当	15,421	0	△ 3,021	△ 3,021	12,400
95016-2111-05 非常勤職員手当	136,212	0	△ 18,219	△ 18,219	117,993
95016-2111-05 休職者給与	17,278	0	△ 11,528	△ 11,528	5,750
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	8,781	0	△ 6,807	△ 6,807	1,974
95016-2111-05 退職手当	114,617	0	△ 9,108	△ 9,108	105,509
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	20,220	0	△ 5,310	△ 5,310	14,910
95016-2129-06 諸謝金外11目	1,757,402	0	0	0	1,757,402
162消費者政策費
95消費者政策に必要な経費	1,823,033	1,550,172	△ 16,941	1,533,231	3,356,264
95016-2111-05 非常勤職員手当	286,813	0	△ 16,941	△ 16,941	269,872
95016-2123-09 消費者政策調查費	648,681	50,172	0	50,172	698,853	雑役務費
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(消費者庁)	都道府県	10/10
162(消費者政策)
95(消費者政策に必要な経費)	95016-2865-16 地方消費者行政活性化交付金	500,000	1,500,000	0	1,500,000	2,000,000
95016-2129-06 諸謝金外8目	387,539	0	0	0	387,539
独立行政法人国民生活センター運営費	独立行政法人国民生活センター
独立行政法人国民生活センター運営費交付金に必要な経費	95191-2305-16 独立行政法人国民生活センター運営費交付金	2,687,468	1,499,034	0	1,499,034	4,186,502

特定個人情報保護委員会	49,363	0	0	0	49,363
内閣府所管合計	748,209,604	169,002,270	3,388,780	165,613,490	913,823,094
## がん医療に携わる医師等に対する 研修事業等
## がんの現状

がん死亡者数と全死亡者に対する割合

出典 平成23年（2011）人口動態統計（確定数）の概況

## 生涯リスク

平成17年

日本人の2人に1人ががんになる

国立がん研究センターがん対策情報センターによる推計値

## がんは多種多様

─それぞれの患者数、死亡者数、予後もがんの種類により異なる─

死亡者数	罹患者数
1位	肺(69,813人)	胃(116,911人)
2位	胃(50,136人)	肺(85,477人)
3位	肝臓(32,765人)	結腸(69,901人)
4位	結腸(30,040人)	乳房(53,783人)
5位	膽臓(28,017人)	肝臓(42,893人)
6位	胆のう・胆管(17,585人)	前立腺(42,517人)
7位	直腸(14,580人)	直腸(37,914人)
8位	乳房(12,455人)	膽臓(25,490人)
9位	食道(11,867人)	子宫(24,814人)
10位	前立腺(10,722人)	胆のう・胆管(20,098人)

がんは主に腫瘍の位置とその病理組織により分類される。

- 腫瘍の位置: 約100種類※1。(例: 胃、肺)

- 病理組織: 約2000種類※1。(例: 腺がん、扁平上皮がん)

$ ^{※} $ 1 国際疾病分類腫癘学第3版(ICD-O-3)

出典：がんの統計'11 財団法人がん研究振興財団（死亡者数は2010年、罹患者数は2006年のデータ）

部位別の5年相対生存率(%)

(地域がん登録 2000-2002年診断例)

「がんの統計'11」財団法人がん研究振興財団
## がん対策基本法(平成18年法律第98号)

## $ ^{*} $ 議員立法

がん対策を総合的かつ計画的に推進

がん対策推進協議会

国

厚生労働大臣

がん対策推進基本計画案の作成

がん対策推進基本計画

閣議決定・国会報告

連携

地方公共团体

都道府県

都道府県がん対策推進計画

がん医療の提供の状況等を

踏まえ策定

がん予防及び早期発見の推進

○ がん予防の推進

○ がん検診の質の向上等

## がん医療の均てん化の促進等

○ 専門的な知識及び技能を有する医師、その他の医療従事者の育成

☐ 医療機関の整備等

○ がん患者の療養生活の質の維持向上

○ がん医療に関する情報の収集提供体制の整備等

## 研究の推進等

○ がんに関する研究の促進

○ 研究成果の活用

○ 医薬品及び医療機器の早期承認に資する治験の促進

○ 臨床研究に係る環境整備
## がん対策推進基本計画(平成24年6月閣議決定)

## 重点的に取り組むべき課題

(1) 放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成

(2) がんと診断された時からの緩和ケアの推進

(3) がん登録の推進

(4) 働く世代や小児へのがん対策の充実

## 全体目標【平成19年度からの10年目標】

（1）がんによる死亡者の減少

(75歳未満の年齢調整死亡率の20%減少)

(2) すべてのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上

(3) がんになっても安心して暮らせる社会の構築

## 分野別施策及びその成果や達成度を計るための個別目標

### 1. がん医療

①放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実とチーム医療の推進

②がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成

③がんと診断された時からの緩和ケアの推進

④地域の医療・介護サービス提供体制の構築

⑤医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組

⑥その他(希少がん、病理診断、リハビリテーション)

### 2. がんに関する相談支援と情報提供

患者とその家族の悩みや不安を汲み上げ、患者とその家族にとってより活用しやすい相談支援体制を実現する。

### 3. がん登録

法的位置づけの検討も含め、効率的な予後調査体制の構築や院内がん登録を実施する医療機関数の増加を通じて、がん登録の精度を向上させる。

### 4. がんの予防

平成34年度までに、成人喫煙率を12%、未成年の喫煙率を0%、受動喫煙については、行政機関及び医療機関は0%、家庭は3%、飲食店は15%、職場は平成32年までに受動喫煙の無い職場を実現する。

### 5. がんの早期発見

がん検診の受診率を5年以内に50%（胃、肺、大腸は当面40%）を達成する。

### 6. がん研究

がん対策に資する研究をより一層推進する。2年以内に、関係省庁が連携して、がん研究の今後の方向性と、各分野の具体的な研究事項等を明示する新たな総合的がん研究戦略を策定する。

### 7. 小児がん

5年以内に、小児がん拠点病院を整備し、小児がんの中核的な機関の整備を開始する。

### 8. がんの教育・普及啓発

子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進する。

### 9. がん患者の就労を含めた社会的な問題

就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指す。
## 「がん医療に携わる医師等に対する研修事業等」と基本計画の対応

委 託 事 業	目的	事 業 概 要	研修对象者	24年度実績	基本計画(H24.6)の個別目標	委託先
研修が主な事業	①インターネットを活用した専門医の育成等事業費	がん医療の更なる質の向上	日々の業務に時間をとられて技術向上のための学習を十分に行うことのできないがん医療に携わる医師に対し、インターネット上での技能習得を可能とする環境を構築	がん医療に携わる医師	(受講登録者数)6,986人(e-ラ-ニリ)延べ利用者数)29,735件	・手術療法、放射線療法、化学療法の更なる質の向上・地域のがん医療を担う専門の医療従事者の育成を推進し、がん医療の質の向上	(一社)日本癌治療学会
②がん患者に対するリハビリテーションに関する研修等事業費	がん患者の療養生活の質の向上	がんに携わる医療従事者にがん患者に対するリハビリテーションに関する研修等を行い、がんに対する知識とリハビリテーションに関する技術の両面に精通する医療従事者を育成	がんに携わる医療従事者(医師、看護師、理学療法士、作業療法士等)	(受講者数)1,338人	・がんのリハビリテーションに関する医療従事者に対して質の高い研修を実施し、その育成に取り組む	(一社)ライフ・プラソニング・センター
③がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業費	がんと診断された時からの緩和ケアの提供	がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会を実施して基礎的な知識を習得させるとともに、緩和ケア研修会の指導者を育成	がん医療に携わる医師及び緩和ケア指導者	(一般向け受講者数)244人(指導者向け受講者数)216人	・5年以内に、がん医療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアを理解し、知識と技術を習得すること	(NPO法人)日本緩和医療学会
④がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修事業費	がん患者と医師の問い求めの良好なコミュニケーションを築くとともに、がん患者が納得できる適切なインフラ-ムド・コンセントが行われる体制を構築	がん医療に携わる医師に対して、医療コミュニケーション技術に関する研修等を行う	がん医療に携わる医師	(一般向け受講者数)57人(指導者向け受講者数)11人	・患者とその家族が納得して治療を受けられる環境を整備	(一社)日本サイコオンコロジー学会
⑤がん緩合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業	ピアサポ-ターなどの相談員の質の均でん化	がん患者又はその家族の方が行うピアサポ-ターなどの相談員に対し、相談事業に関する基本的なスキルを身につけるための研修を行うための研修プログラムを策定	ピアサポ-ターなどの相談員	研修プログラム策定	・患者とその家族にとってより活用しやすい相談支援体制を早期に実現	(公財)日本対がん協会
⑥小児がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業費	がんと診断された時からの緩和ケアの提供	小児の特殊性に鑑みて、小児がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会を実施して基礎的な知識を習得させるとともに、小児がんの診断・治療に関する研修会を実施	小児がん医療に携わる医師	(受講者数)225人	・5年以内に、がん医療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアを理解し、知識と技術を習得すること	(NPO法人)日本小児血液・がん学会
⑦がん医療に携わる看護研修事業	がん医療の質の向上	がん治療の多様化を背景としてがん看護へのニーズが高まっていることから、がん医療に携わる看護師に対する指導者研修を行い、がん看護を専門とする看護師を教育	がん医療に携わる看護師	(25年度新規事業)	・地域のがん医療を担う専門の医療従事者の育成を推進し、がん医療の質の向上	(公社)日本看護協会
⑧医科図科連携事業	がん患者の療養生活の質の維持向上	がん患者が口腔治療を地域で安全・安心に受けられるよう、医療従事者育成と連携体制の構築、図科医師を対象とした均でん化講習会を実施	図科医師	(25年度新規事業)	・地域での各種がん治療に関する医療連携を推進することにより、安心かつ安全な質の高いがん医療の提供	(公社)日本図科医師会
その他	⑨国立がん研究センター委託費	がん対策推進基本計画に掲げられた各種個別目標達成	国立がん研究センターのこれまでの実績やノウハウ等を活用し、がん対策推進基本計画に掲げられた各種個別目標達成に資する事業を実施(25年度事業)1)予後調査推進事業2)希少がん対策推進事業3)がん臨床研究に関する情報提供4)都道府県がん対策支援事業(※事業内容は毎年度見直し)	-	(24年度事業)1)がん登録情報改善事業2)がん対策に係る諸外国の支援体制調査事業3)医科図科連携事業	-	(独)国立がん研究センター
## 委託事業の推移

## がん医療に携わる医師等に関する研修事業等の事業の推移

(单位：百万円)

事業	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額計	255	290	295	475	421	408	319
①インターネットを活用した専門医の育成等事業費
7	101	101	78	53	50	45
②がん患者に対するリハビリテーションに関する研修等事業費
16	15	15	13	13	13	10
③がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業費
206	141	148	138	136	130	98
④がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修事業費
26	32	31	28	28	28	26
⑤がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業
49	49	40
⑥小児がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業費
⑦がん医療に携わる看護研修事業
⑧医科歯科連携事業
⑨国立がん研究センター委託費
199	78	91	41
⑩がん対策評価・分析事業【22年度限り】
19
⑪がん検診受診率分析委託事業費【23年度限り】
⑫小児がん病院のあり方調査事業費【24年度限り】
17
## ① インターネットを活用した専門医の育成等事業費の概要等

## 1 事業の目的

国民が全国のどこに住んでいても質が高く、安心して療養ができる医療の提供体制を二次医療圏において確立するため、日々の業務に時間をとられて技能向上のための学習を十分に行うことができないがん医療に携わる医師に対し、インターネット上での技能習得を可能とする環境を構築することにより、がん医療の更なる質の向上を図る。

## 2 事業概要

（1）緩和ケア、精神腫瘍学、放射線療法、化学療法等、それぞれの分野について、医師が専門的かつ最新の知識や技能を身につけることができるよう、インターネット上からの技術習得を可能とするシステムの運営

（2）それぞれの分野について、専門的な知識や経験を有する学会等の協力のもと、当該分野における専門的かつ最新の知識や技能を医師が身につけることができるようカリキュラム策定等検討会を設置し、利便性の検討や掲載カリキュラム等を定める

（3）平成19年度から「がん医療を専門とする医師の学習プログラムe-ラーニング」プログラム等の準備を行い、平成20年度から平成22年度にかけてe-ラーニングシステムを構築し、平成23年度よりシステム運営を実施

## 3 目標

質の高いがん医療が提供できるよう、より効率的かつ学習効果の高い教材の開発や学習効果に対する評価の実施により、がん医療に携わる全ての医師が本システムを利用することを目標とする。
## 4 实施状况

## (1) 予算の執行状況

(单位: 百万円)

22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(A)	78	53	50	45
執行額(B)	70	50	48	-
過不足額(A-B)	8	3	2	-
執行率	90.2%	94.3%	96.5%	-

## (2) 实施状况

22年度	23年度	24年度
受講登録者数(人)	4,012 (3,469)	5,656 (1,644)	6,986 (1,330)
e-ラーニング 延べ利用者数(人)	—	21,676	29,735
e-ラーニング サイトアクセス数 (ビュー)	—	110,601	142,891

※受講登録者数の括弧書きは新規受講者数

※アクセス数は、講義毎の紹介ページまでのアクセスをカウント

## (3) システム費用の推移

22年度	23年度	24年度
システム費用	－	46,912	42,846
eーラーニング 延べ利用者数 1人当たりのコスト	－	2.2	1.4

(单位: 千円)

## 5 現状

関係団体におけるe-ラーニングシステムの利用に関して、「既に利用している」は1学会あるが、「すぐにでも利用したい学会」は4学会、「ニーズを満たせば利用する」は11学会あることから、今後これらのニーズを見合うシステム構築を行うことで、その利用拡大が期待される。また、専門医制度の検討が進められており、報告が出た後、関連学会では各種が専門医等の認定更新に本システムを活用することを検討している。
## ② がん患者に対するリハビリテーションに関する研修等事業費の概要等

## 1 事業の目的

がんに携わる医療従事者にがん患者に対するリハビリテーションに関する研修等を行い、がんに対する知識とリハビリテーションに関する技術の両面に精通する医療従事者を育成することにより、がん患者の療養生活の質の向上を図る。

## 2 事業概要

(1) 実務研修

がんに携わる医療従事者(医師、看護師、理学療法士、作業療法士等)を対象に、がん患者に対するリハビリテーションに関する知識及び技術を習得するための実務研修を実施する。

(2)研修用教材(テキスト、DVD等)の作成

がん患者に対するリハビリテーションに関し、各医療機関で活用できる研修用のテキストやDVD等を作成し、関係機関への配布を行う。

(3) 普及啓発

ホームページ等を通じて、がん患者に対するリハビリテーションの概要やその知識・技術の必要性等に関する普及啓発を行う。

## 3 目標

がん患者の療養生活の質の向上を図るため、がんの知識とリハビリテーション技術の両面に精通するがん診療に携わる全ての医療従事者が、質の高いリハビリテーションを習得することを目標とする。

特に拠点病院では、自施設のがんのリハビリテーションに携わる全ての医療従事者が本研修を修了することを目標とする。
## 3 实施状况

(1)予算の執行状況

(单位:百万円)

22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(A)	13	13	13	10
執行額(B)	13	13	13	-
過不足額(A-B)	0	0	0	-
執行率	100%	100%	100%	-

(2) 総事業費の内訳

(单位:百万円)

22年度	23年度	24年度	25年度
総事業費(A)	13	24	28	—
うち、委託費	13	13	13	10
うち、受講料	0	11	15	—

## (3) 实施状况

(单位: 百万円)

22年度	23年度	24年度
研修会開催回数	5	6	7
受講者数	482	1,120	1,338
(内訳)
医師	89	(内訳)
看護師	174	177
理学療法士	136	看護師 406
作業療法士	70	理学療法士 301
その他	13	作業療法士 189
その他	47

(4)研修費用の推移

(单位: 千円)

22年度	23年度	24年度
研修会 開催費用	11,813	21,779	25,154
研修受講者 1人当たりのコスト	24.5	19.4	18.8
## 4 现状

(1)がん診療連携拠点病院に勤務する医療従事者数

がん診療拠点病院388施設の合計常勤・非常勤医師、看護師、理学療法士及び作業療法士数は約25万人（平成20年度がん診療連携拠点病院現況報告書による）

## (2) 事業成果

平成25年3月末までの受講者数

①がんのリハビリテーション研修 約3,400名

②リンパ浮腫研修 約1,500名

## (3) 課題

平成22年4月の診療報酬改定で「がん患者リハビリテーション料」が新設され、診療報酬申請のために「がんのリハビリテーション研修」またはそれに準ずる研修の受講が必須とされたことにより、過去2年間の研修では予定より応募者数が多かった。

そのため、研修回数を増やし、研修1回当たりの受講人数をより多く受け入れて実施してきたが、本委託事業のみでは予算が足りず、不足分を受講料として徴収して運営してきたところ。

しかしながら、がん診療拠点病院の常勤医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の累積受講実績はそれぞれ、医師0.8%、看護師0.7%、理学療法士25.4%、作業療法士39.0%、言語聴覚士20.9%であり、現在のところ研修が十分に行き渡っているとは言えない。

全国を対象にした研修事業だけでは、その普及に限界があると思われ、地方で研修を開催する「核」になる「企画者研修」に力を入れるとともに、その研修内容の質の担保と効率的な運営をサポートしていく必要がある。
## ③ がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業費の概要等

## 1 事業の目的

「がん対策推進基本計画」において、「すべてのがん診療に携わる医師が研修等により、緩和ケアについての基本的な知識を習得する」ことが目標として掲げられていることを踏まえ、がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会を実施し、がん診療に携わる医師に緩和ケアについての基本的な知識を習得させるとともに、緩和ケア研修会の指導者を育成し、併せて緩和ケアに関する普及啓発を図ることにより、がんと診断された時から緩和ケアが提供されるようにすることを目的とする。

## 2 事業概要

(1)一般医師に対する緩和ケア研修

① 一般医師が緩和ケアに関する知識等を身につけることができるよう、より効果的に研修を実施できるための方法について、委員会を設置のうえ検討を行う。

② 委員会において検討された内容に基づく教材等を作成するとともに、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針について」に基づき全国的に研修会を実施する。

(2) 緩和ケア指導者育成研修

① 開催指針に基づいた緩和ケア研修会において、講師を務めることができる能力を有する指導者を育成することを目的として、より効果的に研修を実施できるための方法について、委員会を設置のうえ検討を行う。

② 委員会において検討された内容に基づく教材等を作成するとともに、研修会を実施する。

## (3) 普及啓発

ホームページ等を通じて、緩和ケアに関する正しい知識やその必要性等に関する普及啓発を行う。

## 3 目標

関係機関などと協力し、3年以内にこれまでの緩和ケアの研修体制を見直し、5年以内に、がん診療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアを理解し、知識と技術を習得することを目標とする。

特に拠点病院では、自施設のがん診療に携わる全ての医師が緩和ケア研修を修了することを目標とする。
## 3 实施状况

## (1) 予算の執行状況

(单位: 百万円)

22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(A)	138	136	130	98
執行額(B)	138	136	130	—
過不足額(A-B)	0	0	0	—
執行率	100%	100%	100%	—

## (3) 研修費用の推移

(单位: 千円)

22年度	23年度	24年度
緩和ケア指導者 育成研修 開催費用	39,593	36,741	31,276
研修受講者1人 当たりのコスト	90	85	145
一般医師に対する 緩和ケア研修 開催費用	8,917	11,348	10,166
研修受講者1人 当たりのコスト	32	49	42

## (2) 实施状况

22年度	平成23年度	24年度
研修会開催回数	19	22	24
指導者向け受講者数	442	433	216
一般医師向け受講者数	277	234	244
普及啓発事業参加者数	28,279	41,364	26,946
## 4 现状

(1)がん診療に携わる医師の数

がん診療連携拠点病院388施設の合計常勤医師数は、61,692人（平成20年度がん診療連携拠点病院現況報告書による）

## (2) 事業成果

① 指導者研修会の実施: 平成20－24年度において、22回の指導者研修会が行われ、1,923名が修了した。

② 緩和ケア研修会の修了者数: 上記の指導者が研修会を開催し、講師・ファシリテーターを担当することにより、平成24年9月30日時点において、36, 647名の医師が緩和ケア研修会を修了した。

③ 日本緩和医療学会が主催した緩和ケア研修会は平成20－24年度において計75回研修会を主催し、1,466人の医師が研修会を修了した。
## ④がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修事業費の概要等

## 1 事業の目的

がん医療に携わる医師に対して、医療コミュニケーション技術に関する研修等を行い、がん患者と医師の間における良好なコミュニケーションを築くとともに、がん患者が納得のできる適切なインフォームド・コンセントが行われる体制を構築することを目的とする。

## 2 事業概要

(1) ロールプレイ (模擬的演習) を中心とした研修会

がん医療に携わる医師を対象に、がん患者に対する医療コミュニケーション技術を習得するためのロールプレイ（模擬的演習）を中心とした研修会を開催する。

(2)研修用教材(テキスト、DVD等)の作成

がん患者に対する医療コミュニケーションに関する知識・技術を習得するための研修に用いる精神心理的ケアマニュアル及び各医療機関で活用できる研修用テキストやDVD等を作成し、関係機関への配布を行う。

(3) 普及啓発

ホームページ等を通じて、がん患者に対する医療コミュニケーション技術の概要やその知識・技術の必要性等に関する普及啓発を行う。

## 3 目標

患者とその家族等の心情に対して十分に配慮した、診断結果や病状の適切な伝え方について、がん診療に携わる全ての医療従事者が基本的なコミュニケーションを理解し、知識と技術を習得することを目標とする。

特に拠点病院では、自施設のがん診療に携わる全ての医師がコミュニケーション技術研修を修了することとするが、当面の目標としては各拠点病院に5名在籍していることを目指す。
## 3 实施状况

## (1) 予算の執行状況

(单位: 百万円)

22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(A)	28	28	28	26
執行額(B)	28	28	28	-
過不足額(A-B)	0	0	0	-
執行率	100%	100%	100%	-

## (2) 实施状况

22年度	23年度	24年度
研修会開催回数	8	8	9
コミュニケーション技術研修受講者数	117	78	57
コミュニケーション技術拡充研修受講者数	—	8	34
ファシリーター養成講習会受講者数	12	17	11

## (3) 研修費用の推移

(单位: 千円)

22年度	23年度	24年度
コミュニケーション技術研修開催費用	12,990	10,669	12,659
研修受講者1人当たりのコスト	111	124	139
ファシリテーター養成講習会開催費用	1,062	1,278	1,541
研修受講者1人当たりのコスト	89	75	140
## 4 现状

## (1) がん診療に携わる医師の数

がん診療連携拠点病院388施設の合計常勤医師数は、61,692人

(平成20年度がん診療連携拠点病院現況報告書による)

(2)事業成果

平成25年3月末までの受講者数

①コミュニケーション技術研修修了者数 約700名

②ファシリテーター養成講習会受講者数 107名 うち、がん診療連携拠点病院在籍者数 80名（53施設）

## (3) 課題

医師による十分な説明と患者やその家族の理解の下、インフォームド・コンセント行われる体制を整備することは重要ではあるが、一方で研修内容はロールプレイ等の対面講義が多く研修時間が長いため、派遣期間中の医療機関の診療サポート体制が課題となっている。

## 〔研修事業の内容〕

## ①コミュニケーション技術研修会

〇プログラム詳細

・2日間のプログラム。(1日目:10:00～18:00／2日目:09:00～16:00)

・2時間の講義および8時間のグループワーク／ロールプレイ学習(合計10時間)を行う。

・4名の受講者に対し、2名のファシリテーターおよび1名ないし2名の模擬患者が対応する。

## ②ファシリテーター養成講習会

〇プログラム詳細

・8日間のプログラム。（1日目：13:30～18:30／2日目：09:00～15:00×4回）

・2時間の講義、28時間のグループワーク／ロールプレイ学習、10時間のファシリテート学習(合計40時間)を行う。

・6名の受講者に対し、2名の講師および1名の模擬患者が対応する。
# 特別会計全体の業務等についての情報

### 1. 道路整備特別会計の設置目的

「道路整備費の財源等の特例に関する法律」に基づき、道路整備は、揮発油税、自動車重量税等の特定財源（揮発油税収の1／4相当額以外は、一般会計より受入）、地方公共団体の直轄負担金等多様な財源を確保しつつ進めているところであり、道路整備特別会計は、これら道路整備事業に関する政府の経理を明確にするため、昭和33年度に設置された。

## ·根拠条文

## 道路整備特別会計法（昭和33年 法律第35号）

第1条(設置)

第1項 道路整備事業（道路整備費の財源等の特例に関する法律第3条第1項の規定により、揮発油税の収入額に相当する金額及び石油ガス税の収入額の二分の一に相当する金額をその実施に要する国が支弁する経費に充てることされている同法第2条に規定する道路の新設、改築、維持及び修繕（以下「道路の整備」という。）に関する事業で国が行うもの並びに道路の整備に関する事業に要する費用についての国の負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けをいう。以下同じ。）に関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

### 2. 道路整備特別会計の特質

道路整備特別会計は、道路整備事業の実施に係る経理を明確にすることが目的であることから、原則として、地方単独事業を除く、北海道、沖縄、離島、その他の道路事業、街路事業、道路用の建設機械整備、工事諸費等の経費は、すべてこの特別会計の歳出として計上される。

しかし、日本道路公団等の実施する有料道路事業は、資金の大部分を財投資金、縁故債、公営企業債等でまかなうため、当特別会計に計上されるのは、公団等に対する出資金、利子補給金及び無利子貸付金等である。北海道開発局、沖縄総合事務局の使用する道路分の工事諸費は、一般会計に計上されている。附带工事、受託工事等に係る費用については、当特別会計で経理されている。

なお、当特別会計は、道路事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた会計であり、当特別会計が整備する公共用財産（一般国道）は完成後に一般会計に帰属することになる。

### 3. 道路整備特別会計が経理している業務

① 社会資本整備重点計画に基づき行われる道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業で国が行うもの（直轄事業）

② 社会資本整備重点計画に基づき行われる道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業に要する費用についての国の負担金その他の経費の交付（補助事業等）

③ 社会資本整備重点計画に基づき行われる道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業に要する費用についての資金の貨付け(貨付事業)

④ 道路の整備に関する事業で国が行うものに密接に関連のある工事のうち国以外の者がその費用の全額を負担し、国が直轄で施行するもの（附带工事）

⑤ 国が委託に基づき施行するもの（受託工事）
## ·根拠条文

道路整備特別会計法（昭和33年 法律第35号）

第1条（設置）

第2項 この会計においては、前項で定めるもののほか、道路の整備に関する事業で国が行うものに密接に関連のあるものであって、道路法第38条第1項に規定する道路の占用に関する工事、同法第58条第1項に規定する道路に関する工事若しくは道路の維持又は同法第59条第1項に規定する他の工事に該当するもののうち国以外の者がその費用の全額を負担し、国が直轄で施行するもの（以下「附带工事」という。）及び国が委託に基き施行するもの（以下「受託工事」という。）に関する経理をも行うものとする。

4. 他勘定、他会計、特殊法人等及び公益法人との間の業務等の関係及び財政資金の流れ

揮発油税
一般会計からの受入
産業投資特別会計からの受入
地方負担金
附帯工事費負担金収入
受託工事費納付金収入
前年度剰余金
雑収入

道路整備特別会計

→ 地方公共团体

→ 地方公共团体

→ 土木研究所

→ 公园等

→ 地方道路公社等

→ 地方道路公社等

## ·根拠条文

道路整備特別会計法（昭和33年 法律第35号）

第3条（歳入及び歳出）

この会計においては、次条の規定により地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てられる揮発油税の収入、第4条の規定による一般会計からの繰入金、道路法第49条若しくは第50条第1項、第2項本文若しくは第3項、道路の修繕に関する法律第2条第3項ただし書、共同溝の整備等に関する特別措置法第22条第1項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第6条第1項、沖縄振興特別措置法第106条第5項又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法第22条第1項若しくは第3項の規定に基づく都道府県等の負担金（以下「地方負担金」という。）、道路法第31条第1項、第55条第1項、第58条第1項、第59条第1項若しくは第3項若しくは第62条、共同溝の整備等に関する特別措置法第20条第1項若しくは第21条又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法第7条第1項（同法第8条第3項において準用する場合を含む。）、第13条第1項若しくは第19条の規定による国以外の者の負担金、道路法第61条第1項の規定により国土交通大臣が徴収する受益者負担金、受託工事に係る納付金、第10条第1項の規定による借入金、道路整備特別措置法第8条の3第1項、幹線道路の沿道の整備に関する法律第11条第1項若しくは第13条の4第1項、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法第3条第1項、民間都市開発の推進に関する特別措置法第5条第1項、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第13条又は都市再生特別措置法第30条第1項の規定による貸付金の償還金、独立行政法人土木研究所法第13条第3項の規定による納付金及び附属雑収入をもってその歳入とし、道路整備事業に要する費用、附帯工事に要する費用及び受託工事に要する費用（これらの事業及び工事のうち国が
北海道又は沖縄県で行うものに係る職員の給与に要する費用その他の工事事務費その他第5条第1項の規定による一般会計への繰入金に相当する費用を除く。）、第10条第1項の規定による借入金の償還金及び利子、第5条第1項の規定による一般会計への繰入金並びに附属諸費をもってその歳出とする。
道路整備特別会計のしくみ(平成15年度決算)
「道路整備特別会計 平成15年度財務書類」
## 貸借对照表

(单位:百万円)

前会计年度
(平成15年3月31日)	本会计年度
(平成16年3月31日)	(単位:百万円)
前会计年度
(平成15年3月31日)	本会计年度
(平成16年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	793,565	953,139	未払金	52,791
未收金	2,853	1,556	保管金等	208
未收収益	319	234	前受金	14,730
前払費用	63	39	賃与引当金	2,906
貸付金	2,156,988	2,172,243	退職給付引当金	115,548
その他の債権等	3,464	56,066	他会计繰戻未済金	1,607,235
貸倒引当金	△119	△127	その他の債務等	30,677
有形固定資産	889,938	839,323
国有財産(公共用財産を除く)	340,044	331,916
土地	184,608	182,537	負債合計	1,824,098
立木竹	229	228
建物	92,560	88,732	<資産・負債差額の部>
工作物	59,945	55,280
船舶	2	2	資産・負債差額	4,657,093
建設仮勘定	2,699	5,134
公共用財産	399,483	362,875
建設仮勘定	399,483	362,875
物品	150,409	144,531
無形固定資産	6,420	5,923
出資金	2,627,697	2,713,330
資産合計	6,481,192	6,741,729	負債及び資産・負債差額合計	6,481,192
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成14年4月1日	自:平成15年4月1日
至:平成15年3月31日	至:平成16年3月31日
人件費	59,624	58,235
賞与引当金繰入額	2,906	4,392
退職給付引当金繰入額	6,613	3,561
道路整備費	2,417,643	182,386
補助金等	1,723,787	1,777,153
独立行政法人運営費交付金	1,308	1,291
委託費	206	133
一般会計への繰入	199	219
郵政事業特別会計への繰入	1	-
庁費等	6,960	7,053
その他の経費	1,772	1,814
減価償却費	30,186	33,067
貸倒引当金繰入額	128	124
支払利息	233	-
資産処分損益	-	2,947
出資金評価損	161,234	-
本年度業務費用合計	4,412,808	2,072,380
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日	本会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	4,851,380	4,657,093
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 4,412,808	△ 2,072,380
Ⅲ 財源	4,218,521	4,387,469
1 自己收入	809,635	717,377
地方公共団体工事費負担金收入	737,710	625,767
受託工事費納付金收入	29,690	30,873
附帯工事費負担金收入	24,552	44,925
手数料收入	10,201	10,230
その他の財源	7,481	5,580
2 目的稅等收入	710,200	703,300
目的稅(揮発油税)收入	710,200	703,300
3 他会計(勘定)からの受入	2,698,686	2,966,792
一般会計からの受入	2,698,686	2,966,792
IV 無償所管換等	-	△ 2,062,009
V 資産評価差額	-	-
VI その他資産・負債差額の増減	-	-
VII 本年度末資産・負債差額	4,657,093	4,910,173
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日	本会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
地方公共団体工事費負担金収入	737,710	625,767
受託工事費納付金収入	67,707	37,815
附帯工事費負担金収入	43,609	37,088
資産売払収入	79	249
手数料収入	10,201	10,230
貸付金の回収による収入	99,633	101,803
その他の収入	18,368	6,909
目的税(揮発油税)収入	710,200	703,300
一般会計からの受入	2,702,608	2,894,471
産業投資特別会計からの受入	360,394	90,833
前年度剩余金受入	891,725	793,357
財源合計	5,642,239	5,301,827
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△71,985	△70,974
道路整備費	-	△182,386
補助金等	△1,724,694	△1,774,618
独立行政法人運営費交付金	△1,308	△1,291
委託費	△206	△133
一般会計への線入	△199	△219
産業投資特別会計への線入	△55,873	△60,710
郵政事業特別会計への線入	△1	-
貸付けによる支出	△456,179	△117,058
出資による支出	△86,533	△85,633
庁費等の支出	△7,145	△7,223
その他の支出	△1,772	△1,814
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,405,901	△2,302,065
(2) 施設整備支出
道路整備支出	△2,369,065	△1,974,033
土地に係る支出	△1,070	△837
建物等に係る支出	△65,434	△72,291
施設整備支出合計	△2,435,570	△2,047,162
業務支出合計	△4,841,472	△4,349,227
業務収支	800,767	952,599
Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△7,174	-
利息の支払額	△235	-
財務収支	△7,410	-
本年度収支	793,357	952,599
翌年度歳入線入	793,357	952,599
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	208	539
本年度末現金・預金残高	793,565	953,139
## (1) 注記

### 1. 重要な会計方針

## （１）有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ①有形固定資產

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額を定率法により減価償却を行っている。また、物品については、合計価額を定額法により減価償却を行っている。

②無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間の開発費等の累計を資産価格とし、利用期間に基づく定額法により減価償却を行っている。

## （2） 出資金

市場価格のないものについては、移動平均法による原価法によっている。

## （３）引当金の計上基準、計算方法

## ①贷倒引当金

不納欠損を生じている雑入等債権の過去3年間の不納欠損実績を基に算出した額を計上している。

②賞与引当金

職員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

③退職給付引当金

## 1 ) 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払いに備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## 2 ) 恩給給付金

恩給給付費のうち、当会計の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## 3 ) 整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付分）については将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## 4 ) 国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

## （４）その他財務書類作成のための基本となる重要事項

## ①貸借対照表について

## · 公共用財產（一般国道）

道路整備特別会計は、道路事業等の工事に関する経理を明確にするため設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（一般国道）は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、道路事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付している。
## 2 ．重要な会計方針の変更

## （１）会計処理の原則又は手続きの変更

## ①退職給付引当金について

従来、退職給付引当金繰入額については、退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していたが、本年度より、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額補充を退職給付引当金繰入額とすることとした。

この変更は、退職給付引当金線入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものである。当該処理により、前年度の退職給付引当金線入額が4,623百万円増加し、人件費が同額減少している。

## ②公共用財産について

従来、一般会計に移管される公共用財産については、当期完成高を費用処理（「道路整備費」）していたが、本年度より、支出時に建設仮勘定（公共用財産）に資産計上し、完成後、一般会計に移管される部分について無償所管換として処理することとした。

この変更は、省庁別財務書類の作成指針等において、一般会計に移管される公共財産の考え方が明確化されたことによるものであり、当該処理により、前年度の会計方針を採用していた場合と比べ、業務費用計算書「道路整備費」が2,230,148百万円減少し、資産・負債差額増減計算書「無償所管換（渡）」が2,062,084百万円増加している。

## （２）表示方法の変更

①財政融資資金預託金に係る利子収入について

・前年度において、資産・負債差額増減計算書に区分掲記していた「運用益」は、当該年度からは「その他の財源」として表示している。

・前年度において、区分別収支計算書に区分掲記していた「運用収入」は、当該年度からは「その他の収入」として表示している。

②公共用財産に係る支出の表示区分について

前年度において、区分別収支計算書にて業務支出（施設整備支出を除く）に掲記していた「道路整備費」のうち公共用財産に係る支出部分は、本年度より施設整備支出「道路整備支出」として表示している。
### 3. 偶発債務等

(单位：百万円)

名称等(訴訟名)	金額	事件番号	概要(簡単な説明、今後の予定等)
平成16年(ワ)第37号国道13号刈和野バイバス営業補償請求事件	25	秋田地裁平成16年(ネ)第37号	第一審(秋田地裁)にて被告国勝訴原告が控訴して現在審理中
平成15年(ネ)第721号東京訴訟(第一次)	2,194	東京高裁平成15年(ネ)第721号	第一審(東京地裁)にて被告国一部敗訴原告、被告とも控訴して現在審理中
平成9年(ワ)第11018号東京訴訟(第二次)	2,200	東京地裁平成9年(ワ)第11018号	現在審理中
平成10年(ワ)第23720号東京訴訟(第三次)	2,805	東京地裁平成10年(ワ)第23720号	現在審理中
平成12年(ワ)第24148号東京訴訟(第四次)	4,416	東京地裁平成12年(ワ)第24148号	現在審理中
平成15年(ワ)第9182号平成15年(ワ)第11138号東京訴訟(第五次)	1,673	東京地裁平成15年(ワ)第9182号平成15年(ワ)第11138号	現在審理中
平成15年(ワ)第299号国道1号境界画定請求事件	0	横浜地裁平成15年(ワ)第299号	現在審理中
平成15年(ワ)第4200号国道16号境界画定請求事件	0	横浜地裁平成15年(ワ)第4200号	現在審理中
平成16年(ワ)第739号国道20号損害賠償請求事件	23	東京地裁平成16年(ワ)第739号	現在審理中
平成14年(ワ)第406号水路乾落事故損害橋養成級事件	124	新潟地裁平成14年(ワ)第406号	現在審理中
平成15年(行ウ)第10号国道470号損失補償金請求事件	46	金沢地裁平成15年(行ウ)第10号	現在審理中
平成15年(ネ)第1106号国道475号沈砂池乾落事故損害賠償請求事件	48	名古屋地裁平成15年(ネ)第1106号	第一審(名古屋地裁)にて被告国勝訴原告が控訴して現在審理中
平成14年(ワ)第17903号国道1号静清バイバス丸子薫科トンネル貨物自動車衝突事故損害賠償請求事件	63	東京地裁平成14年(ワ)第17903号	現在審理中
平成15年(ワ)第4639号国道41号·名濃道路損害賠償請求事件	10	名古屋地裁平成15年(ワ)第4639号	現在審理中
平成14年(ワ)第516号国道43号特車基地設置工事損害賠償請求事件	115	神戸地裁平成14年(ワ)第516号	現在審理中
平成14年(ワ)第1295号国道2号西広島バイバス延伸工事工事差止等請求事件	340	広島地裁平成14年(ワ)第1295号	現在審理中
平成15年(行コ)第31号国道209号損失補償金請求控訴事件	27	福岡地裁平成15年(行コ)第31号	現在審理中
合計	14,114
### 4. 翌年度以降支出予定額

## （１）歳出予算の繰越

平成15年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は716,835百万円である。

## （２）国庫債務負担行為による負担額

平成15年度末の国庫債務負担行為による翌年度以降への繰越債務額は988,456百万円である。

### 5. 追加情報等

(1) 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため出納整理期間中の現金の受払い等を終了

した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

（２）各財務書類における表示科目の内容等

①貸借対照表における表示科目

「現金・預金」には、決算剰余金、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「未収金」には、公益事業者等からの公共事業費受益者負担金等を計上している。

・「未収収益」には、道路開発資金貸付金未収利息を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料等を計上している。

「貸付金」には、公益事業者等に対する道路開発等資金貸付金、日本道路公団に対する道路事業資金収益回収特別貸付金等を計上している。

・「その他の債権等」には、石油税決算調整金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、国道事務所、公務員宿舍等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、道路区域に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、国道事務所、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、庁舎等に付随するブロック塀、柵等を計上している。

・「船舶」には、工事の施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産）には、会計年度末に未完成の国道事務所等に係る前払金相当額を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、首都高速道路公団、阪神高速道路公団等に対する出資額を計上している。

「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、児童手当等の未払金を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託及び附帯工事収納済繰越額を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、道路整備特別会計法附則第20項、第22及び第25項の規定に基づき、産業投資特別会計に繰り入れることになっている額等を計上している。

・「その他の債務等」には、揮発油税決算調整額、石油税決算調整額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債の差額を計上している。

## ②業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給