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## 警察の心理職員として

高知県警察本部警務部警務課

若藤 奈美主查

心理職員として採用されて6年が経ちました。捜査活動に付き添い、時には似顔絵を描き、カウンセリングや犯罪被害給付の裁定事務を行いながら、多くの被害者や遺族と接してきました。怒り、悲しみ、屈辱、自責、あるいは、大切な人を奪われたり、自分の体を傷つけられたという現実が、感情を奪ってしまうこともあり、一度として笑顔の出会いはありませんでした。

それでも支援をするうちに、性被害に遭い「もう生きていけない」と泣き崩れていた女性が、「うれしいことがあったんです。生きていれば、幸せだと思えることに出会えるんですね」とほほえんでくれたり、子供を殺され「何でこんなことに・・」と涙声でつぶやき、拳を握り締めていた御両親が、慈しみ育てた子供の思い出を時間を忘れて笑顔で話してくれるようになりました。そこにたどり着くには時間がかかりますが、これらの笑顔は私の宝物になっています。

「あなたは私に何があったか全部知っているのに、簡単に慰めたりしないから、私のすべてを話してみようと思った」、そう言われたことがあります。これからも、自分は今どうあるべきかを常に考え、犯罪被害者の方々に信頼を寄せてもらえるよう努力したいと思います。

# 安全・安心な街 歌舞伎町を目指して

警視庁新宿警察署地域課歌舞伎町交番

山田 浩幸警部補

平成18年8月、私は新宿警察署へ異動となり、歌舞伎町交番勤務を命ぜられました。

東洋一の繁華街・歓楽街を管轄する歌舞伎町交番は、警視庁ではだれもがあこがれを抱く交番ですが、それは華やかさからではなく、警察官としての自分を鍛えるというやりがいのもてる職場だからです。私は、素直に、喜び勇んで初めての交番勤務に就きましたが、そこは数多くの110番通報や交番を訪れる人が後を絶たない、噂に違わぬ激闘の場でした。ベテランの勤務員は、パトロールに出るや否や覚せい剤を所持する暴力団員を逮捕し、また、「いたぞ」と叫んで勢いよく交番から飛び出した若手警察官は、その顔写真を脳裏に焼き付けていた指名手配犯人を素早く確保するなど、犯罪検挙に関する取扱いは、途切れることなく続いたのです。

歌舞伎町は、飲食店街やレジャー施設が多数あるなど、老若男女が楽しめる街である

一方、暴力団等による犯罪の取締りを強化すべき街でもあります。現在、警視庁では、

「安全・安心な街 歌舞伎町」をキーワードに、「みかじめ料不払い宣言」により官民が一体となって暴力団追放の機運を高めるとともに、商店会連合会と合同でパトロールを行うなどして各種犯罪の抑止、検挙に向け、最大限の努力をしています。歌舞伎町の再生はまだ道半ばですが、私は、歌舞伎町交番で勤務できる巡り合わせに、警察官としての喜びを感じています。
# 儀仗勤務について

# 皇宮警察本部吹上護衛署兼警備第一課

齋藤 雄大皇宮巡查

皇居の正門には儀礼服姿の皇宫警察儀仗隊員が勤務していますが、私はその一員です。儀仗とは常に威容を保持しつつ警戒警備に当たるもので、外見上は華やかさだけが目立ちますが、人並み以上の我慢強さと克己心、警戒心が求められる勤務です。

夏の暑い時には額から流れる汗をぬぐうこともできず、真冬は凍てつく寒さで指先の感覚が無くなりながらも、直立不動の姿勢を取り続けます。その時は、正直辛いなと思うこともありますが、観光客の「動かないね、人形みたいだね」との言葉に、儀仗は動かないという期待を裏切ってはいけないとの思いで更に気を引き締めて勤務しています。

新年一般参賀及び天皇誕生日一般参賀においては、天皇皇后両陛下、皇族各殿下がお出ましになられる宮殿ベランダの前で儀仗勤務に当たります。お出まし時には打ち振られる日の丸の小旗を前に胸が高鳴り、緊張感はピークに達しますが、いざという時に動けるよう全神経を研ぎ澄ませて勤務に当たっています。

私はこのような重要な国家行事に直接携わっているという誇らしさや、多くの国民の方々に皇室への親和と皇室への親しみを感じていただけるという手ごたえを大切にして、これからも皇宮護衛官としての職責を果たしていきたいと思います。

# 捜査は国民の理解と協力から

# 宮城県築館警察署交通課長

佐藤 保夫警部

平成17年4月、仙台市内中心部のアーケードで発生した、暴走トラックにより多数の被害者が出た事件は全国に報道されましたので、皆さんも記憶に新しいのではないでしょうか。

私は前所属の宮城県警察本部交通部交通指導課でこの事件の発生当初から捜査に携わった一人ですが、事件を解決できたのは取りも直さず県民の理解と協力のたまものだと考えています。この事件の捜査の過程では、朝の混雑する通勤時間帯に交通を規制しての実況見分を何度となく行いましたが、通行する県民は苦情一つ言わずに協力してくれ、むしろ「大変ですね、御苦労様です」などと声を掛けてくれました。

そもそも、国民の理解と協力がなければなる事件は解決できません。近年は、国民の権利意識の高まり等により捜査に対する国民の協力が得られにくくなりつつあるなどと言われていますが、私は、捜査に携わるたび、「日本人もまだまだ捨てたもんじゃない」とつくづく感じます。
# 真心と熱意

# 三重県四日市南警察署地域課小古曽駐在所

淺井 秀志巡查部長

平成2年、私は四日市南警察署水沢駐在所（当時）勤務を命じられました。私は、それまで駐在所勤務の経験がなく、どうすれば早く地元になじむことができるだろうかと頭を悩ませていました。思案の末、妻の勧めに従い、駐在所の近所のごみ集積所に掃除当番としてやって来る人たちにお茶を出し、雑談をするようにしてみたところ、これが好評で、地元の人たちとの信頼醸成や情報交換に大変役立ちました。このお茶出しは、私がその駐在所を離れるまでの間、地元の人たちとの熱い接点となりました。

また、赴任当時、地元の中学校は大変荒れていました。中でも、ある非行少年グループは、窃盗事件を繰り返し、卒業式にもいわゆる特攻服を着て押し掛けるなど、学校の雰囲気を著しく悪くしていました。私は、彼らを何とか立ち直らせようと、その家を一軒一軒訪問し、時間を惜しまず一人一人と真剣に話し合うことにしました。すると、私の熱意が通じたのか、その中学校では次第に非行も影を潜めるようになり、例年騒然と

なっていた卒業式も、静粛に執り行われるに至ったのです。時間を惜しまない熱意が彼らにも通じたのです。私が駐在所を離れる際、この少年グループのリーダー格の2人があいさつに来てくれたことを今でもうれしく思っています。

14年、私は12年間に及ぶ水沢駐在所での勤務を終え、現在の小古曽駐在所に異動しましたが、今も、駐在所勤務で改めて認識させられた「真心」と「熱意」の大切さを胸に、日々の勤務に就いています。

## 空からの目

## 兵庫県警察本部地域部地域企画課航空隊

畑康弘警部補

空からの救助活動にあこがれ、交番の警察官から航空隊員になって16年になります。その間、何回も遭難者の発見や救助を経験しましたが、特に印象深いものの一つとして、平成17年4月に発生したJR西日本福知山線の脱線事故が挙げられます。

「列車が車と衝突し脱線」との第一報で現場へ飛行し、そこで目にしたものは、マンションに衝突し、「く」の字に折れ曲がった銀色の車体でした。

私たちは、多くの報道へりが飛び交う狭い空域を縫いながら飛行し、早く正確な情報を警察本部へ伝えるよう努めました。付近の工場の方たちが、仕事を中断し、トラックを救急車代わりにしてけが人を救助している様子が見てとれました。自分たちも救助に行きたいという気持ちがこみ上げてきましたが、その気持ちをぐっと抑え、事故の状況や救出の状況を映像と無線で送信し続け「空からの目」を忠実に遂行しました。これは、航空隊にしかできない任務だからです。

地上の事故現場では、私たちの情報を基に救助活動が展開されていきます。真に空陸一体となった活動でした。これからも、我々航空隊は、空からの目となり命綱となって県民の安全を守っていきたいと思っています。
# 「交通事故の絶無」に向けて

山口県岩国警察署交通課

吉川 理恵子巡查部長

私は前所属の交通部交通企画課において、山口県警察女性白バイ隊「YPエンジェルス」の一員として、交通安全指導や広報活動を行うほか、全国的にも珍しい参加体験型交通安全教育施設「交通安全学習館」で交通安全教育のインストラクターとして勤務していました。

学習館では、日々様々な立場や幅広い年齢層の来館者に対し、その対象やニーズに応じて学習館の設備や機材を駆使しながら、実体験や疑似体験を通じた分かりやすい指導を行うように心掛けていました。来館者の中には、「今まで事故に遭っていないから自分には関係ない」などと言う人もおられましたが、そうであるからこそ、交通安全教育は、相手の方の安全マインドを高め、今以上に安全な行動に結び付ける重要な仕事だと考えます。

私は、悲惨な交通事故を一件でも減らすために、そして究極の目標である「交通事故

の絶無」に一歩でも近付けていくために、所属は変わりましたが、これからも多くの方々に安全行動、安全運転の大切さを訴えていきたいと思っています。

# 「責任」と「目標」をもって

# 関東管区警察局栃木県情報通信部機動通信課

酒井 博一技官

私は、警察活動における情報連絡手段のインフラである基幹通信網の維持管理業務に携わっています。基幹通信網とは、全国の警察機関を結ぶ通信網であり、様々な警察情報を伝達しています。

かく言う私も、まだまだ経験は浅く、上司や先輩方の指導の下、各装置について勉強する日々です。この業務の面白みは、理論や原理といったものを、実際に装置として具体化し、警察活動に貢献していることを体感できる点にあります。現在、私は、警察活動に支障を来さないよう、既存システムの維持管理に努めていますが、今後は、新しいシステムの設計・整備業務に携わりたいと思っています。自分で設計したものが実際に運用されるのは、この上ない喜びではないでしょうか。

警察組織には、第一線の警察活動を側面から支える多くの部署が存在

します。私の役割は、情報通信の面から支えることです。通信を途絶させてはならないという「責任」と、時代に即した新しいシステムを作り出すという「目標」をもち、日々の業務に励んでいます。
# 鑑識活動が持つ使命

# 沖縄県警察本部刑事部鑑識課

嘉本 泰裕巡查部長

鑑識活動は犯罪に結び付く指紋、足跡、DNA型資料等の法医理化学資料の採取という根気のいる地道な作業ですが、その力は事件解決だけに活用されるわけではありません。

山中から発見された自殺者の身元確認作業を行ったときのことです。ある家出人がその自殺者と推定され、指紋による確認をするため、家出人の自宅から指紋を採取することになりました。

その活動は、家出人の死を決定付ける家族には残酷な作業です。そのときは、家出人の兄に立会人を依頼しました。兄は、ただ静かに私達の作業を見守っていました。そして作業を終えたその時、「弟の死は信じたくないのですが、あなた方が丁寧に指紋を採ってくれたおかげで悪い結果が出ても受け入れることができると思います。ありがとうございます」と涙ながらに我々に語ってくれたのです。

家族が亡くなったかどうかの瀬戸際で、本心ではその指紋が一致してほしくないと感じながらも、我々の活動に感謝していただいたことに、私はこの仕事の尊さを深く感じました。

鑑識活動は、事件等にかかわる人の人生を左右する重要な活動です。私は鑑識活動が持つ使命を強く自覚して、あらゆる現場に毅然と臨んでいきます。

# 生活経済事犯捜査官として

# 群馬県太田警察署地域課地域第一指導官

神澤 幸宏警部

私は、平成13年春から今年春まで生活安全部生活環境課で生活経済対策係として勤務していました。同係の取締対象事犯は、ヤミ金融事犯、悪質商法事犯、不正商品販売事犯等多岐にわたっていますが、取扱いの多い事犯は、やはりヤミ金融事犯です。この犯罪は、以前は店舗を設けて行うものが多かったのですが、最近は携帯電話の普及により、店舗を設けず、コンビニエンスストアや駐車場等の不特定の場所で貸付けが行われており、貸付者の特定が困難になっています。しかし、ヤミ金融による高利の貸付けや脅迫的な取り立て等により、実際に多くの人々が塗炭の苦しみをなめさせられています。

また、床下や屋根を点検し、工事をする必要がないのに虚偽の事実を告げて修繕工事等の契約をするいわゆるリフォーム詐欺事件等でも多くの高齢者が苦しんでいます。

さらに、私が検挙した特異な事件として、農業協同組合（JA）による無登録農薬の

販売事犯もありました。この事件は、人体に有害であるとして販売禁止となった大和芋の消毒用農薬を農家の強い要望により販売した事案であり、食の安全にかかわることから、マスコミにも大きく取り上げられました。

このように、同係で取り扱う事件の範囲は幅広く、また、それぞれ捜査手法も異なります。こういった事件に的確に対応するため、事件ごとの根拠法令の研究等が必要不可欠であり、日々の自己研鑽が重要です。現在は別の部署におりますが、当時の研究等の成果を踏まえつつ、生活経済事犯の端緒把握等に努めています。
平 成 24 年 度 総 務 省 所 管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

総	務	本	省	頁1
管	区	行政	評価	局10
総	合	通	信	局12
公	害	等	調	整 委 員 会14
消	防	庁15

## 次
総務省所管一般会計

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総務本省	17,412,248,552	392,763,377	△	5,202,047	387,561,330	17,799,809,882	△2,027,909千円
001総務本省共通費	40,920,263	501,078	△	3,513,535	△	3,012,457	(うち復興財源に充てるための削減額)
95総務本省一般行政に必要な経費	39,168,889	501,078	△	3,469,865	△	2,968,787	△2,027,909千円
95016-2111-02職員基本給	12,449,143	0	△	1,012,196	△	1,012,196	11,436,947
02-01職員俸給	10,218,603	0	△	839,020	△	839,020	9,379,583
02-02扶養手当	273,975	0	△	15,582	△	15,582	258,393
02-03地域手当	1,956,565	0	△	157,594	△	157,594	1,798,971
95016-2111-03職員諸手当	6,051,343	0	△	588,360	△	588,360	5,462,983
03-01管理職手当	408,526	0	△	59,779	△	59,779	348,747
03-03通勤手当	448,778	0	△	29,598	△	29,598	419,180
03-07期末手当	2,856,975	0	△	336,098	△	336,098	2,520,877
03-08勤勉手当	1,668,052	0	△	162,885	△	162,885	1,505,167
03-02初任給調整手当外5目細	669,012	0	0	0	0	0	669,012
95016-2111-04超過勤務手当	2,066,190	0	△	142,562	△	142,562	1,923,628
95016-2111-05休職者給与	280,299	0	△	121,454	△	121,454	158,845
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	96,385	0	△	36,765	△	36,765	59,620
95016-2111-05短時間勤務職員給与
05-01再任用短時間勤務職員給与	128,589	0	△	14,346	△	14,346	114,243
95016-2151-05公務災害補償費	160,623	0	△	3,370	△	3,370	157,253
95016-2111-05退職手当	5,456,670	0	△	979,218	△	979,218	4,477,452
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)
001(総務本省共通費)
95(総務本省一般行政必要な経費)	95089-2111-05 子どものための金銭の給付	157,935	0	23,250	23,250	134,685
95016-2129-06 諸 謝 金	19,620	0	180	180	19,440
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	7,596,901	0	548,164	548,164	7,048,737
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,399,089	501,078	0	501,078	1,900,167	総務省共済組合(うち復興財源に充てるための削減額)
95016-2122-08 職員旅費外15目	3,306,102	0	0	0	3,306,102
95 審議会等に必要な経費	824,780	0	43,246	43,246	781,534
95016-2111-05 委 員 手 当	83,660	0	17,913	17,913	65,747
95016-2111-05 非常勤職員手当	304,289	0	25,333	25,333	278,956
95016-2129-06 諸 謝 金 外 6 目	436,831	0	0	0	436,831
95 国際会議等に必要な経費	322,048	0	424	424	321,624
95016-2725-16 アジア地域行政会議等分担金	1,061	0	408	408	653
95016-2725-16 経済協力開発機構拠出金	1,147	0	16	16	1,131
95016-2122-08 職員旅費外3目	319,840	0	0	0	319,840
(その他の事項)	604,546	0	0	0	604,546
002 総務本省施設費
95 総務本省施設整備に必要な経費	76,781	1,020,000	0	1,020,000	1,096,781
95016-1204-15 施設整備費	69,711	1,020,000	0	1,020,000	1,089,711
95016-1202-08 施設施工旅費外1目	7,070	0	0	0	7,070
007 地域振興費
95 地域振興に必要な経費	1,113,515	4,008,003	0	4,008,003	5,121,518
95016-2123-09 地方振興対策調査費	481,118	318,003	0	318,003	799,121	雑役務費
95016-2815-16 地域経済循環創造事業交付金	0	2,190,000	0	2,190,000	2,190,000	地方公共団体定額
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)	過疎集落等自立再生緊急対策事業市町村定額
007(地域振興費)
95(地域振興に必)要な経費	95016-2815-16 過疎地域等自立活性化推進交付金	503,619	1,500,000	0	1,500,000	2,003,619

95016-2129-06 諸謝金外5目	128,778	0	0	0	128,778
009地方交付稅交付金
31地方交付稅交付金財源の交付税及び議与稅配付金特別会計交付税及び議与稅配付金勘定へ繰入	31021-2306-22 交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	16,466,543,600	290,639,853	0	290,639,853	16,757,183,453
012選挙制度等整備費
95選挙制度等の整備に必要な経費	101,362	0	△	14	101,348	△14千円
95013-2111-05 委員手当	138	0	△	14	124
95013-2129-06 諸謝金外5目	101,224	0	0	0	101,224
013電子政府・電子自治体推進費	13,222,371	3,735,585	0	3,735,585	16,957,956
95電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	10,788,433	3,735,585	0	3,735,585	14,524,018
95016-2123-09 情報処理業務庁費	7,252,212	3,735,585	0	3,735,585	10,987,797
95016-2129-06 諸謝金外7目	3,536,221	0	0	0	3,536,221
(その他の事項)	2,433,938	0	0	0	2,433,938
014情報通信技術研究開発推進費	8,152,930	7,231,800	0	7,231,800	15,384,730
13情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	2,519,329	99,529	0	99,529	2,618,858
13063-2125-14 情報通信技術研究開発推進委託費	2,469,769	99,529	0	99,529	2,569,298	次世代情報通信衛星研究 民間団体等開発委託費
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)
014(情報通信技術研究開発推進費
13(情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	13063-2129-06	情報通信技術研究開発推進謝金外3目	49,560	0	0	49,560
2129-06	5,633,601	7,132,271	0	7,132,271	12,765,872
95(ビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費
95063-2129-06	諸謝金	5,305	793	0	793	6,098
95063-2122-08	職員旅費	12,969	0	0	0	12,969
95063-2122-08	委員等旅費	2,310	548	0	548	2,858
95063-2123-09	電気通信技術研究開発調査費	227,554	2,160,739	0	2,160,739	2,388,293
95063-2125-14	情報通信技術研究開発委託費	5,385,463	4,970,191	0	4,970,191	10,355,654

独立行政法人情報通信研究機構運営費
独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金必要な経費	13063-2305-16	独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金	29,665,999	0	301,000	301,000	29,364,999
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費交付金必要な経費	13063-1305-16	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	57,922	50,000,000	0	50,000,000	50,057,922

017(情報通信技術高度利活用推進費
017(情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	4,837,354	26,471,222	0	26,471,222	31,308,576
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)	委員謝金
017(情報通信技術高度利活用推進費)
95(情報通信技術の利活用高度化に必要な経費)	95063-2129-06 諸 謝 金	35,881	1,331	0	1,331	37,212
95063-2122-08 職員旅費	16,408	698	0	698	17,106
95063-2122-08 委員等旅費	23,222	666	0	666	23,888
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	2,617,863	2,218,032	0	2,218,032	4,835,895

95063-2125-14 先導的情報通信社会基盤整備委託費	734,057	6,086,362	0	6,086,362	6,820,419

95063-2305-16 情報通信利用促進支援事業費補助金	545,797	3,200,000	0	3,200,000	3,745,797
95063-2825-16 防災情報通信基盤整備費補助金	0	2,975,000	0	2,975,000	2,975,000
95063-1825-16 地域公共本下一ク等強じ化事業費補助金	0	11,989,133	0	11,989,133	11,989,133
95063-2123-09 情報処理業務庁費外3目	864,126	0	0	0	864,126
020(情報通信技術利用環境整備費)
95(情報通信技術の利用環境整備に必要な経費)	6,265,233	3,100,000	0	3,100,000	9,365,233
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	810,369	40,098	0	40,098	850,467
95063-2125-14 電気通信利用環境整備推進委託費	133,718	3,059,902	0	3,059,902	3,193,620
95063-2129-06 諸 謝 金 外 4 目	5,321,146	0	0	0	5,321,146
6 総務省所管 総務本省

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)
021 電波利用料財源電波監視等実施費	63,772,782	5,993,297	△	175,917	5,817,380	(うち復興財源に充てるための削減額)
95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	54,712,294	2,293,318	△	175,917	2,117,401	56,829,695
95063-2111-02 職員基本給	142,201	0	△	27,818	27,818	114,383
02-01 職員俸給	116,646	0	△	22,443	22,443	94,203
02-02 扶養手当	3,648	0	△	1,087	1,087	2,561
02-03 地域手当	21,907	0	△	4,288	4,288	17,619
95063-2111-03 職員諸手当	68,009	0	△	13,297	13,297	54,712
03-01 管理職手当	1,412	0	△	141	141	1,271
03-03 通勤手当	6,072	0	△	331	331	5,741
03-07 期末手当	33,131	0	△	7,971	7,971	25,160
03-08 勤勉手当	17,682	0	△	3,516	3,516	14,166
03-19 本府省業務調整手当	6,378	0	△	1,338	1,338	5,040
03-11 住居手当外2目細	3,334	0	0	0	0	3,334
95063-2111-04 超過勤務手当	32,373	0	△	2,329	2,329	30,044
95063-2111-05 退職手当	378,408	0	△	103,551	103,551	274,857
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	2,770	0	△	890	890	1,880
95063-2204-15 施設整備費	2,650,905	966,800	0	966,800	966,800	3,617,705
95063-2925-16 無線システム普及支援事業費等補助金	37,126,627	1,298,811	0	1,298,811	1,298,811	38,425,438
民間団体1/2・2/3・10/10
地方公共団体等1/2・2/3・10/10
総務省共済組合
95063-2115-16 国家公務員共済組合負担金	538,577	27,707	△	28,032	325	538,252
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)
021(電波利用料財源電波監視等実施費)
95(電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	95063-2129-06 諸 謝 金 外 12 目	13,772,424	0	0	0	13,772,424	民間団体等
13(電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	13063-2125-14 電波利用技術研究開発等委託費	9,060,488	3,699,979	0	3,699,979	12,760,467
022(情報通信國際戦略推進費
214(214-214-214-2
8 総務省所管 総務本省

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)
026(恩給費)
28(恩給支給事務)	28099-2111-03 職員諸手当	333,253	0	△	50,058	283,195
03-01管理職手当	13,031	0	△	1,461	11,570
03-03通勤手当	29,458	0	△	1,444	28,014
03-07期末手当	166,110	0	△	30,267	135,843
03-08勤勉手当	91,652	0	△	14,960	76,692
03-11住居手当	4,212	0	△	216	3,996
03-12单身赴任手当	564	0	△	235	329
03-19本府省業務調整手当	28,226	0	△	1,475	26,751
28099-2111-04超過勤務手当	39,880	0	△	12,377	27,503
28099-2111-05委員手当	2,025	0	△	682	1,343
28099-2111-05非常勤職員手当	14,202	0	△	3,679	10,523
28099-2111-05短時間勤務職員給与
05-01再任用短時間勤務職員給与	178,643	0	△	28,328	150,315
28089-2111-05子どものための金銭の給付	3,100	0	△	1,220	1,880
28099-2129-06諸謝金外7目	477,689	0	0	0	477,689
(その他の事項)	541,974,698	0	0	0	541,974,698
027統計調査費
95統計調査等の実施に必要な経費	23,840,137	0	△	638,773	23,201,364	△571,368千円ための削減額)
95016-2125-14統計調査事務地方公共団体委託費	10,396,148	0	△	638,773	9,757,375
95016-2129-06諸謝金外14目	13,443,989	0	0	0	13,443,989
028独立行政法人統計センター運営費
総務省所管 総務本省 9

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)
028(独立行政法人統計センター運営費)
独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	95191-2305-16 独立行政法人統計センター運営費交付金	8,846,388	0	377,141	377,141	8,469,247	△377,141千円
(その他の項)	197,817,103	0	0	0	197,817,103
10 総務省所管 管区行政評価局

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
管区行政評価	14,867,147	0	1,926,585	1,926,585	12,940,562	(うち復興財源に充てるための削減額)	△572,132千円
041 管区行政評価局共通費	14,266,742	0	1,926,585	1,926,585	12,340,157
管区行政評価局一般行政必要な経費	7,672,378	0	863,839	863,839	6,808,539
95016-2111-02 職員基本給	4,556,124	0	518,482	518,482	4,037,642
02-01 職員俸給	4,013,119	0	458,357	458,357	3,554,762
02-02 扶養手当	159,084	0	18,159	18,159	140,925
02-03 地域手当	383,921	0	41,966	41,966	341,955
95016-2111-03 職員諸手当	2,200,159	0	297,349	297,349	1,902,810
03-01 管理職手当	256,375	0	30,465	30,465	225,910
03-03 通勤手当	157,565	0	14,487	14,487	143,078
03-07 期末手当	1,061,496	0	159,759	159,759	901,737
03-08 勤勉手当	591,380	0	83,362	83,362	508,018
03-10 寒冷地手当	11,147	0	598	598	10,549
03-11 住居手当	48,446	0	4,692	4,692	43,754
03-12 单身赴任手当	52,224	0	1,760	1,760	50,464
03-17 広域異動手当	21,526	0	2,226	2,226	19,300
95016-2111-04 超過勤務手当	137,402	0	10,273	10,273	127,129
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	161,363	0	27,695	27,695	133,668
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	73,500	0	10,040	10,040	63,460
95016-2129-06 諸謝金外9目	543,830	0	0	0	543,830
年金記録確認地方第三者委員会に必要な経費	6,594,364	0	1,062,746	1,062,746	5,531,618	△64,696千円
95016-2111-05 委員手当	627,211	0	278,685	278,685	348,526
95016-2111-05 非常勤職員手当	4,110,477	0	757,460	757,460	3,353,017
総務省所管 管区行政評価局 11

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(管区行政評価)
041(管区行政評価局共通費)
95(年金記錄確認地方第三者委員会に必要な経費)	95016-2123-09土地建物借料	291,423	0	△	26,601	264,822
95016-2129-06諸謝金外5目	1,565,253	0	0	0	1,565,253
042行政評価等実施費	600,405	0	0	0	600,405
12 総務省所管 総合通信局

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総合通信局	12,570,107	0	999,993	999,993	11,570,114	(うち復興財源に充てるための削減額)	△632,297千円
051 総合通信局共通費
95 総合通信局一般行政必要な経費	8,405,122	0	753,489	753,489	7,651,633
95063-2111-02 職員基本給	5,014,284	0	464,523	464,523	4,549,761
02-01 職員俸給	4,389,388	0	413,271	413,271	3,976,117
02-02 扶養手当	190,008	0	12,941	12,941	177,067
02-03 地域手当	434,888	0	38,311	38,311	396,577
95063-2111-03 職員諸手当	2,221,357	0	243,814	243,814	1,977,543
03-01 管理職手当	161,560	0	16,156	16,156	145,404
03-07 期末手当	1,171,830	0	149,979	149,979	1,021,851
03-08 勤勉手当	636,330	0	76,860	76,860	559,470
03-17 広域異動手当	10,436	0	819	819	9,617
03-03 通勤手当外5目細	241,201	0	0	0	241,201
95063-2111-04 超過勤務手当	275,080	0	21,768	21,768	253,312
95063-2111-05 短時間勤務職員給与	46,884	0	13,999	13,999	32,885
05-01 再任用短時間勤務職員給与	42,146	0	12,258	12,258	29,888
05-02 任期付短時間勤務職員給与	4,738	0	1,741	1,741	2,997
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	65,030	0	9,385	9,385	55,645
95063-2129-06 諸謝金外9目	782,487	0	0	0	782,487
052 情報通信技術高度利活用等推進費	37,731	0	0	0	37,731
053 電波利用料財源電波監視等实施費
95 電波利用料財源電波監視等の实施に必要な経費	4,127,254	0	246,504	246,504	3,880,750	(うち復興財源に充てるための削減額)	△198,796千円
95063-2111-02 職員基本給	1,596,309	0	151,797	151,797	1,444,512
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総合通信局)
053(電波利用料財源電波監視等実施費)
95(電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費)	02-01 職員 俸給	1,397,972	0	△ 135,753	△ 135,753	1,262,219
02-02 扶養手当	53,276	0	△ 3,026	△ 3,026	50,250
02-03 地域手当	145,061	0	△ 13,018	△ 13,018	132,043
95063-2111-03 職員諸手当	682,909	0	△ 75,671	△ 75,671	607,238
03-01 管理職手当	26,768	0	△ 2,677	△ 2,677	24,091
03-07 期末手当	373,557	0	△ 47,873	△ 47,873	325,684
03-08 勤勉手当	197,238	0	△ 24,678	△ 24,678	172,560
03-12 单身赴任手当	9,000	0	△ 309	△ 309	8,691
03-17 広域異動手当	1,729	0	△ 134	△ 134	1,595
03-03 通勤手当外4目細	74,617	0	0	0	74,617
95063-2111-04 超過勤務手当	102,989	0	△ 8,218	△ 8,218	94,771
95063-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	19,423	0	△ 5,883	△ 5,883	13,540
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	22,625	0	△ 4,935	△ 4,935	17,690
95063-2129-06 諸謝金外9目	1,702,999	0	0	0	1,702,999
14 総務省所管 公害等調整委員会

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公害等調整委員会	(うち復興財源に充てるための削減額)	△38,692千円
061 公害等調整委員会	526,078	0	△	46,799	△	46,799	479,279
95 公害等調整委員会に必要な経費	463,787	0	△	46,118	△	46,118	417,669
95016-2111-02 職員基本給	266,468	0	△	26,724	△	26,724	239,744
02-01 職員俸給	220,391	0	△	22,792	△	22,792	197,599
02-02 扶養手当	3,522	0	0	0	0	0	3,522
02-03 地域手当	42,555	0	△	3,932	△	3,932	38,623
95016-2111-03 職員諸手当	128,508	0	△	14,729	△	14,729	113,779
03-01 管理職手当	12,500	0	△	1,250	△	1,250	11,250
03-03 通勤手当	6,159	0	△	56	△	56	6,103
03-07 期末手当	68,805	0	△	8,897	△	8,897	59,908
03-08 勤勉手当	31,002	0	△	3,734	△	3,734	27,268
03-19 本府省業務調整手当	6,370	0	△	792	△	792	5,578
03-02 初任給調整手当外3目細	3,672	0	0	0	0	0	3,672
95016-2111-04 超過勤務手当	23,524	0	△	4,665	△	4,665	18,859
95016-2129-06 諸謝金外6目	45,287	0	0	0	0	0	45,287
95 公害給争処理等に必要な経費	62,291	0	△	681	△	681	61,610	△681千円
95016-2111-05 委員手当	6,507	0	△	681	△	681	5,826
95016-2129-06 諸謝金外5目	55,784	0	0	0	0	0	55,784
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防庁	12,394,220	18,527,425	△	122,833	18,404,592	(うち復興財源に充てるための削減額)
071消防庁共通費	2,192,091	0	△	122,833	122,833	△110,573千円
95消防庁一般行政必要な経費	1,795,482	0	△	122,833	122,833	(うち復興財源に充てるための削減額)
95014-2111-02職員基本給	837,912	0	△	77,966	77,966	759,946
02-01職員俸給	690,070	0	△	64,137	64,137	625,933
02-02扶養手当	23,448	0	△	1,757	1,757	21,691
02-03地域手当	124,394	0	△	12,072	12,072	112,322
95014-2111-03職員諸手当	408,433	0	△	37,169	37,169	371,264
03-01管理職手当	42,442	0	△	4,244	4,244	38,198
03-07期末手当	189,064	0	△	21,779	21,779	167,285
03-08勤勉手当	113,168	0	△	11,146	11,146	102,022
03-02初任給調整手当外7目細	63,759	0	0	0	0	63,759
95014-2111-04超過勤務手当	106,737	0	△	7,560	7,560	99,177
95014-2111-05委員手当	1,323	0	△	138	138	1,185
95089-2111-05子どものための金銭の給付外10目	441,077	0	0	0	0	441,077
95消防大学校に必要な経費	396,609	0	0	0	0	396,609
073消防庁施設費
消防庁施設整備に必要な経費	0	996,843	0	996,843	996,843	監督検査等旅費工事事務費消防庁施設整備
95014-1202-08施設施工旅費	0	1,551	0	1,551	1,551	工事事務費消防庁施設整備
95014-1203-09施設施工庁費	0	24,252	0	24,252	24,252	消防庁施設整備
95014-1204-15施設整備費	0	971,040	0	971,040	971,040	消防庁施設整備
072消防庁専制等整備費	10,202,129	17,530,582	0	17,530,582	27,732,711	消防庁施設整備
95消防庁体制等の整備に必要な経費	9,768,316	17,530,582	0	17,530,582	27,298,898	消防庁施設整備
95014-2123-09消防庁等業務庁費	1,785,348	5,274,527	0	5,274,527	7,059,875	消防庁等費5,264,929千円
16 総務省所管 消防庁

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(消防庁)	雑役務費9,598千円
072(消防災災体制等整備費)
95(消防災体制等の整備に必要な経費)
95014-2825-16 緊急消防援助隊設備整備費補助金	4,896,534	6,098,137	0	6,098,137	10,994,671	緊急消防援助隊設備整備費補助金消防救急デジタル無線設備整備費地方公共団体1/2消防災施設整備費補助金一般分地方公共団体1/32,234,550千円地震災災対策分地方公共団体1/21,083,368

95014-1825-16 消防災施設整備費補助金	722,305	3,317,918	0	3,317,918	4,040,223

95014-2825-16 防災情報通信設備整備事業交付金	0	2,840,000	0	2,840,000	2,840,000	防災情報通信設備整備事業交付金全国瞬時警報システム整備事業地方公共団体10/10

95014-2129-06 諸謝金外13目	2,364,129	0	0	0	2,364,129
消防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	433,813	0	0	0	433,813
総務省所管合計	17,452,606,104	411,290,802	8,298,257	402,992,545	17,855,598,649
## （参考）独立行政法人情報通信研究機構

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。一般勘定

## 平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り ( 变 更 )

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	29,364,999	業 務 經 費	27,801,266
施 設 整 備 費 補 助 金	50,057,922	研 究 業 務 関 係 经 費	27,328,282
情報通信利用促進支援事業費補助金	471,813	通信・放送事業支援業務関係経費	472,984
業 務 収 入	1,171	施 設 整 備 費	50,057,922
受 託 収 入	3,264,752	受 託 经 費	3,264,752
そ の 他 収 入	154,005	電 波 利 用 料 財 源 関 係 経 費	499,494
そ の 他 经 費	2,765,258
一 般 管 理 費	2,190,722
合 計	83,314,662	合 計	83,314,662
独立行政法人情報通信研究機構総括表

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り ( 变 更)
收	入	支
区	分	見 达 額(千円)	区	分 見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	29,364,999	業 務 經 費	28,011,110
施 設 整 備 費 補 助 金	50,057,922	研 究 業 務 関 係 經 費	27,343,282
情報通信利用促進支援事業費補助金	471,813	通信・放送事業支援業務関係経費	529,616
貸 付 回 収 金	12,500	通信・放送承継業務費	31,564
業 務 収 入	155,696	民間基盤技術研究促進業務関係経費	106,648
受 託 収 入	3,264,752	施 設 整 備 費	50,057,922
そ の 他 収 入	326,522	受 託 経 費	3,264,752
電 波 利 用 料 財 源 関 係 經 費	499,494
そ の 他 経 費	2,765,258
借 入 金 償 還	0
支 払 利 息	0
一 般 管 理 費	2,212,248
合 計	83,654,204	合 計	83,546,032
## 第1 子どもを産み育てやすい環境づくり

待機児童解消のため、保育所などの受入児童数の拡大や放課後児童クラブの充実を図るとともに、地域の子育て支援、社会的養護等の充実、ひとり親家庭支援、母子保健医療対策等を推進し、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

## 1 待機児童の解消などに向けた取組み 4,961億円(4,612億円)

## (1) 待機児童解消策の推進など保育の充実 4,611億円(4,304億円)

待機児童の解消を図るため、保育所などの受入児童数の拡大（約7万人増）を図るとともに、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、家庭的保育（保育ママ）（1万人→1.3万人）、延長保育（58.0万人→60.2万人）、休日・夜間保育（休日：10万人→11万人、夜間：224か所→252か所）、病児・病後児保育（延べ143.7万人→延べ171.8万人）などの充実を図る。

## (参考)【平成24年度補正予算案】

## ○待機児童解消のための保育士の確保

438億円

保育士の人材確保に向けて、保育士養成施設新規卒業者の確保と保育士の就業継続を支援する各種研修等への助成、潜在保育士の就職等を支援する「保育士・保育所支援センター」の設置、認可外保育施設の保育従事者の保育士資格取得支援、保育士養成施設入学者に対する修学資金貸付、保育士の処遇改善等を実施する。（安心こども基金）

## ○保育や地域の子育て支援の充実等

118億円

認定こども園等における保育の充実、地域子育て支援拠点事業について子育て家庭への情報集約・提供などの「利用者支援」を行うなどの機能強化、一時預かり事業の機能強化等により、地域の子育て支援の充実を図る。(安心こども基金)

また、従来子育て支援交付金において行ってきた事業について、平成27年4月から実施される予定の子ども・子育て支援新制度の下での円滑なスタートを目指し、安心こども基金に移行して拡充する。

## (2) 放課後児童対策の充実

316億円(308億円)

放課後児童クラブについて、保育の利用者が就学後に引き続き利用できるよう、か所数の増（26,310か所→27,029か所）を図る。
## (3) 児童福祉施設などの災害復旧に対する支援(復興)

東日本大震災で被災した児童福祉施設などのうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## 2 児童虐待・DV 対策、社会的養護の充実 989億円(963億円)

## (1) 児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実

968億円(942億円)

## ①児童虐待防止対策の推進【一部新規】

児童相談所などの専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、未成年後見人制度の普及促進などを図る。

さらに、これまで安心こども基金において行ってきた児童の安全確認等のための体制強化事業などを、平成25年度から当初予算に計上して実施する。

## ②家庭的養護の推進

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中でより家庭的な環境で養育・保護することができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料の助成（月額10万円）や施設整備費により、小規模グループケア、グループホーム等の実施を支援する。

(参考)【平成24年度補正予算案】

## ○児童養護施設等の家庭的養護への転換

4.1 億円

児童養護施設などの小規模化・地域分散化を通じ、入所児童を地域社会の中でより家庭的な環境で養育・保護することができるよう、交付基礎点数を嵩上げし、小規模グループケア化のための改築やグループホームの創設等の施設整備を促進する。

## ③被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】

児童家庭支援センターなどにより、在宅の子どもや保護者の虐待などに関する相談・支援を行う。

また、児童養護施設の心理療法担当職員の配置の推進、母子生活支援施設の特別生活指導費加算の充実を図るとともに、これまで安心こども基金において行ってきた職員の資質向上のための研修事業を、平成25年度から当初予算に計上して実施する。
## ④要保護児童の自立支援の充実【一部新規】

現在、児童養護施設などに入所している高校生に支給している自立に役立つ資格取得に必要な経費を、中卒・高校中退などの児童にも支給する。また、これまで安心こども基金において行ってきた退所者等の就業支援事業を、平成25年度から当初予算に計上して実施する。

## (2) 配偶者からの暴力(DV)防止(一部再掲)

57億円(43億円)

配偶者からの暴力（DV）被害者に対して、婦人相談所などで行う相談、保護、自立支援などの取組みを推進する。

## 3 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

1,945億円(1,880億円)

## (1) ひとり親家庭の就業・生活支援などの推進

98億円(37億円)

母子家庭の母などへの就業支援、養育費の確保や面会交流の支援など総合的な自立支援施策を推進する。

高等技能訓練促進費等事業については、これまで補正予算を活用した暫定的な措置であったものを平成25年度から当初予算に計上することにより、安定的な事業実施を図る。

## (2) 自立を促進するための経済的支援

1,823億円（1,819億円）

ひとり親家庭の自立を支援するため、児童扶養手当を支給する。

また、母子家庭などの自立を促進するため、技能取得などに必要な資金の貸付けを行う母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

(3) 女性の就業希望の実現(再掲・28ページ参照)

24億円(23億円)
## 4 母子保健医療対策の推進

259億円(271億円)

## (1) 妊婦健康診査の公費助成

妊婦健康診査の公費助成については、これまで補正予算により基金事業の延長を重ねてきたが、平成25年度以降は、地方財源を確保し地方財政措置を講ずることにより、恒常的な仕組みへ移行する。

また、離島に居住する妊婦が健康診査を受診するための交通費等の支援についても、地方財政措置が講じられる。

## (2) 不姪治療などへの支援

92億円(105億円)

医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる配偶者間の不妊治療に必要な費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るとともに、不育症に悩む人への相談体制の充実を図る。

## (3) 小児の慢性疾患などへの支援

165億円(164億円)

小児期に小児がんなどの特定の疾患に罹患し、長期間の療養を必要とする児童などの健全育成を図るため、その治療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担を軽減する（小児慢性特定疾患治療研究事業）。なお、難病対策の法制化等の取組みと併せ、取組みを進める。

また、未熟児の養育医療費の給付などを行う。

## 5 児童手当制度

## 1 兆4, 311億円(1兆4, 585億円)

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

6 仕事と育児の両立支援策の推進(再掲・28ページ参照)

73億円(92億円)
平 成 25 年 度 内 閣 府 所 管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目次

内	閣	本	府	頁1
北	方	対	策	本部
国	際	平	和	協力本部
日	本	学	術	会議
官	民	人	材交流	交流センター
沖	縄	総	合事務局	局
宮	正	取引	委員会	20
公	正	取引	委員会	20
警	正	取引	委員会	20
金	正	取引	委員会	22
消	正	取引	委員会	26
消	正	取引	委員会	28