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# 第 10 節 大衆運動の動向

## （1） 平和運動等

労働組合、大衆団体等は、憲法改正問題をめぐり、平成20年5月4日から6日にかけて、千葉県千葉市で、「世界は9条をえらび始めた」などと訴え、約2万人（主催者発表）を集め、「9条世界会議」を開催した。また、米海軍横須賀基地への原子力空母ジョージ・ワシントン配備をとらえ、神奈川県横須賀市で「原子力空母の配備を許すな」などと訴え、7月13日に約3万人（主催者発表）、同月19日に約1万5,000人（主催者発表）を集め、抗議集会やデモを行った。

中国のチベット政策に対する抗議

このほか、大衆団体等は、中国のチベット政策をめぐり、北京2008オリンピック聖火リレーく長野＞、中国要人来日等をとらえて抗議集会やデモを行った。

## （2） 反原発運動

反原発団体は、原子力発電に使用した核燃料からウラン・プルトニウム混合酸化物等を取り出すための商業用施設である日本原燃株式会社再処理工場（青森県六ヶ所村）の本格稼働をめぐり、平成20年4月12日及び6月7日に青森県青森市で「止めよう再処理」などと訴え、抗議集会やデモを行った。

また、19年7月の新潟県中越沖地震に伴う安全性確認作業のために稼働を中止している柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）をめぐり、20年6月28日及び29日に新潟県柏崎市で、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開をめぐり、12月6日に福井県敦賀市で、それぞれ抗議集会やデモを行った。

## （３）海外から波及した過激な大衆運動

原子力発電の危険性を訴える抗議デモ

反グローバリズムを掲げる過激な勢力は、2008年（平成20年）7月に開催された北海道洞爺湖サミットをめぐり、同月5日に北海道札幌市で約5,000人（主催者発表）を集めるなど、海外の団体等と連携しながら様々な抗議集会やデモを行った。中には、黒装束をまとったブラックブロック $ ^{注} $ を模倣した者も見受けられた。

また、米国の環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd）」は、20年1月、3月及び12月に南極海において、我が国の調査捕鯨船に、薬品入りの瓶を投てきしたり、活動家が乗り込んだりするなどの妨害行為を行った。

調査捕鯨船への妨害行為（提供：（財）日本鯨類研究所）

20年4月、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」の構成員（31）らは、調査捕鯨船の乗組員が鯨肉を横領しているとし、これを告発するためと称して、青森県内の運輸会社に侵入し、鯨肉約23キログラムを盗んだ。同年6月、2人を窃盗罪等で逮捕した（青森、警視庁）。
# 第 11 節 自然災害等への対処

## （１）自然災害の発生状況と警察活動

平成20年中は、地震、台風、大雨、強風及び高潮により、死者・行方不明者51人、負傷者851人等の被害が発生した。16年から20年にかけての自然災害による主な被害状況は、表4－6のとおりである。

表4-6 自然災害による主な被害状況（平成16～20年。21年4月30日現在）

区分	年次	16	17	18	19	20
死者・行方不明者（人）	285	45	58	30	51
負傷者（人）	7,775	1,543	676	3,074	851
全壊又は半壊した住家（戸）	33,476	5,335	2,304	9,946	256
流失した住家（戸）	20	1	0	0	0
浸水した住家（戸）	167,713	26,113	15,850	11,819	35,650
損壊した道路（箇所）	11,716	2,253	1,197	1,573	1,509
崩れた山崖（箇所）	6,959	1,458	4,741	1,517	832

## ① 地震

20年中は、6月の平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震、7月の岩手県沿岸北部を震源とする地震等が発生し、死者・行方不明者24人、負傷者648人等の被害が発生した（21年4月30日現在）。

20年中の主な地震の概要及び警察がとった措置は、次のとおりである。

## ア平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震

20年6月14日午前8時43分ころ、岩手県内陸南部を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生し、同県奥州市、宮城県栗原市で震度6強、同県大崎市で震度6弱を観測した。

この地震により、死者13人、行方不明者10人、負傷者427人等の被害が発生した（21年4月30日現在）。

## イ 岩手県沿岸北部を震源とする地震

20年7月24日午前0時26分ころ、岩手県沿岸北部を震源とするマグニチュード6.8の地震が発生し、同県野田村、青森県八戸市・五戸町・階上町で震度6弱 $ ^{注1} $ を観測した。

岩手・宮城内陸地震に伴い被災地に向かう広域緊急援助隊

この地震により、死者1人、負傷者210人等の被害が発生した(21年4月30日現在)。

## ウ 警察がとった措置

関係県警察では、本部長を長とする災害警備本部等を設置し、被害情報の収集、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動を実施した。警察庁では、警備局長を長とする災害警備本部を設置し、必要な措置を講じた。また、県公安委員会からの援助の要

岩手・宮城内陸地震に伴い被災者の救出救助に当たる広域緊急援助隊

求を受け、他の都道県警察では、広域緊急援助隊やヘリコプターの派遣等の援助を行った $ ^{注2} $ 。
## ② 大雨及び台風

20年中は、7月28日及び29日に、北陸地方と近畿地方において、多いところで1時間に80ミリ前後の大雨を記録したほか、8月26日から31日にかけては、九州南部に接近し日本の南海上を進んだ低気圧の影響で、東海、関東、中国及び東北地方等で記録的な豪雨（平成20年8月末豪雨）となるなど、日本各地で短時間かつ局地的な大雨を記録した。これらの大雨及び日本に接近した2個の台風により死者・行方不明者20人、負傷者49人等の被害が発生した（21年4月30日現在）。

平成20年8月末豪雨に伴い行方不明者の 捜索に当たる機動隊

関係都道府県警察では、大雨等の発生に際し、災害警備本部等を設置し、被害情報の収集、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動を実施した。また、警察庁及び関係管区警察局では、災害警備連絡室等を設置し、関連情報の収集や関係機関との連絡調整を行うなど必要な措置を講じた。

## （２）新型インフルエンザ対策

新型インフルエンザへの対応は、国内外における緊急の課題となっている。

政府は、平成17年12月に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定するなど、新型インフルエンザ対策を進めており、警察庁においても、20年4月に「警察庁新型インフルエンザ対策委員会」を設置し、同年9月に「警察庁新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した（21年3月改定）。

また、21年4月以降、新型インフルエンザ（A/H1N1）が国内外で発生したことに伴い、警察では、同行動計画及び各都道府県警察において策定した新型インフルエンザ対策行動計画に即して、関係機関と連携し、国際空港等における警戒活動の強化等の水際対策の支援のほか、必要に応じ、医療機関等における警戒活動等の医療活動の支援及び混乱に乗じた犯罪の取締り等の社会秩序の維持を始めとする諸対策を実施している。

## 4 -16 「警察庁新型インフルエンザ対策行動計画」の概要

政府計画で明確化された目的「感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる」及び「社会・経済を破綻に至らさせない」の記載

発生時に治安の確保に必要な警察活動を維持、各種混乱に伴う不測の事態にも的確に対処

○ 政府行動計画改定作業に参画、情勢の変化や政府計画改定に対応し、計画を随時修正

## 実施体制の整備

○ 警察庁は、総合力を発揮して対処し得る体制として、事態に応じ、

(室長：警備企画課長)

・対策本部

(本部長：警備局長)

・対策本部

(本部長：長官又は次長)

を設置

○ 都道府県警察も、同様に、

・連絡室

・対策本部 等

を設置

○ 情報の収集・連絡体制整備

・発生状況の把握と分析

・報告・連絡体制の整備

☐ 業務継続に向けた措置

・優先業務への集中運用

・各都道府県警察への応援派遣

☐ 装備資機材に関する措置

・ 有効活用した警戒活動実施

確実な着装の徹底

・ 適正管理とその整備

☐ 情報通信の確保

通信施設の障害未然防止早期に障害復旧をするための関係事業者等との協力体制

## 感染予防・拡大の防止

☐ 職員の感染予防・拡大の防止

・ 職員及びその家族に対する

感染予防対策の周知徹底

・ 抗インフルエンザウイルス

薬・ワクチンの投与・接種

・ 職員発症時の対応要領確立

・ 発症職員の治療体制の確保

○ 被留置者の感染予防・拡大の防止

・ 留置業務担当者への感染予防対策の周知徹底

・ 感染者の隔離及び早期診療

・ 感染者との接触者の検診

## 感染拡大防止·被害最小化活動

## 関係機関の活動に伴う措置

(支援要請又は情勢に応じて実施)

○ 防疫措置の支援

・ 高病原性鳥インフルエンザ国内発生時の周辺地域における警戒活動

・ 当該事案発生時の周辺地域における交通規制

○ 水際対策の支援

・ 国際海空港・検疫所・停留場所等に対する管理者対策の実施

・ 当該施設及びその周辺における警戒活動

・ 当該施設及びその周辺における交通規制

・ 感染拡大期等における検疫体制縮小に伴う措置

☐ 地域封込めの支援

・ 地域封込め実施可否に関する検討への参画

・ 当該実施地域における警戒活動

当該実施地域周辺における交通規制

○ 医療活動等の支援

医療機関等に対する管理者対策の実施

当該施設及びその周辺における警戒活動

当該施設及びその周辺における交通規制

## 警察主体の措置

☐ 感染者の密入国に対する警戒活動

• 検疫所等関係機関との緊密な連携

• 沿岸警備の強化

多数死体取扱いに当たっての措置

・ 医師及び関係機関等との緊密な連携

・ 多数死体取扱い手順に基づいた死体検分

○ 関係法令違反事件取締りと社会秩序の維持

・相談対応を通じた住民等の不安の軽減

各種犯罪防止のための広報啓発活動

各種犯罪防止のための広報啓発活動

家畜伝染病予防法違反の取締り

新型インフルエンザ関係法令違反の取締り

・ 薬事法、特定商取引法違反等の混乱に乗じた犯罪の取締り

社会的混乱が発生、又は発生するおそれがある場合の治安の維持確保

## 小康期における措置

☐ 引き続き、職員等の感染予防及び社会秩序の維持

○ 対応の分析評価による対策改善
# 第 12 節 警備実施

## （1） 警衛・警護警備

① 警衛警備

警察では、皇室と国民との間の親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図っている。

平成20年中の国内での主な行幸啓は表4-7、行啓は表4-8のとおりである。

海外へは、皇太子殿下が、2008年（20年）サラゴサ国際博覧会御臨席等のためスペイン（7月）を御訪問になるなど、皇族方が合計5回御訪問又は御旅行になった。

## 4 -7 天皇皇后両陛下の主な行幸啓（平成20年）

4月	日本ブラジル交流年・日本人ブラジル移住100周年にちなんだ日系ブラジル人多数在住地域御訪問（群馬）
6月	第59回全国植樹祭御臨場（秋田）
9月	第28回全国豊かな海づくり大会御臨席（新潟）
9月	第63回国民体育大会御臨場（大分）
10月	源氏物語千年紀記念式典御臨席（奈良・京都）
11月	スペイン国王陛下及び王妃陛下御案内（茨城）

## 4 - 8 皇太子殿下の主な行啓（平成20年）

4月	第19回全国「みどりの愛護」のつどい（山口）
7月	平成20年度全国高等学校総合体育大会（埼玉）
10月	第32回全国育樹祭（愛媛）

天皇皇后両陛下のスペイン国王陛下及び

王妃陛下御案内に伴う警衛警備

## ② 警護警備

警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情勢の下、的確な警護警備諸対策を推進して要人の身辺の安全を確保している。

20年中の首相の主な海外訪問は表4－9、主な外国要人の来日は表4－10のとおりである。

また、国内においては、9月に福田首相の辞任に伴う自由民主党総裁選挙が行われ、石原伸晃氏、小池百合子氏、麻生太郎氏、石破茂氏及び与謝野馨氏が立候補し、全国17か所で街頭演説会を行った。

このほか、7月に北海道洞爺湖サミットが開催されたほか、4月から6月にかけて、全国8か所で関係閣僚会議が、5月に神奈川県横浜市で第4回アフリカ開発会議が、9月に広島県広島市で第7回G8下院議長会議が、12月に福岡県太宰府市で日中韓首脳会議が、それぞれ開催され、国内外から多数の要人が出席した。

日中韓首脳会議

## 4 - 9 首相の主な海外訪問（平成20年）

福田首相（当時）

1月	世界経済フォーラム2008年年次総会（ダボス会議） 出席等に伴うスイス訪問
2月	大統領就任式出席等に伴う韓国訪問
6月	首脳会談出席等に伴うドイツ、英国及びイタリア訪問
8月	北京2008オリンピック開会式出席等に伴う中国訪問

9月	国連総会出席等に伴う米国訪問
10月	ASEM首脳会合出席等に伴う中国訪問
11月	金融・世界経済に関する首脳会合出席等に伴う米国訪問
11月	APEC首脳会議出席等に伴うペルー訪問

## 4 - 10 主な外国要人の来日（平成20年）

5月	胡錦濤中国国家主席夫妻
6月	パンギムン潘基文国連事務総長夫妻
10月	英国皇太子殿下及びコーンウォール公爵夫人
11月	スペイン国王陛下及び王妃陛下
## （２）機動隊の活動

## ① 機動隊の種類と機能

都道府県警察には、集団警備力によって有事即応体制を保持する常設部隊として機動隊が設置されているほか、管区機動隊、第二機動隊等が設置されており、また、各種警察事案に対応できるよう機能別部隊が編成されている。

## 4 - 17 機動隊の概要

機動隊	集団警備力によって有事即応体制を保持する常設部隊
機能別部隊
爆発物処理班、銃器対策部隊、水難救助部隊、レスキュー部隊、NBCテロ対応専門部隊 等
管区
機動隊	平常時には刑事、地域、交通等の勤務につきながら、機動隊に準じた形で警備訓練を行い、有事には道府県警察を越えて広域運用される部隊
第二
機動隊	警察署勤務員等から指定され、機動隊を補充して警備実施に当たる部隊

機動隊訓練

レスキュー訓練

## ② 機動隊の任務と活動

機動隊は、危機管理のための集団警備力の中核として、各種の警備に当たっている。また、機能別部隊は、その専門能力をいかした人命救助活動や捜査活動等に従事している。

## 4 -18 機動隊の活動

## 集団警備力の中核としての活動

○ 集団不法事案に対する治安警備

○ 主要な警衛・警護警備

○ 台風、地震等の災害警備

○ 祭礼、催物等の雑踏警備等

## 集団警備力の特性をいかした活動

繋華街、歓楽街等における集団警ら

暴力団対策

暴走族の一斉取締り等

## 機能別部隊による活動

☐ 爆発物事件やNBCテロ事件の現場における危険物の処理

☐ 海や山等での遭難者の捜索及び救助

○ 犯人の逮捕、証拠品の捜索等の捜査活動 等

デモ警備に当たる機動隊

## （3） 雜踏警備

警察では、祭礼等の行事に際して多数の人が集まることにより事故が発生するおそれがある場合には、雑踏事故の未然防止を図るため、あらかじめ、行事の主催者や施設の管理者に対して必要な安全対策をとるよう要請しているほか、警察部隊の投入が必要と判断される場合には、所要の雑踏警備を行っている。

また、平成13年7月に兵庫県明石市で発生した雑踏事故の教訓を踏まえ、雑踏事故対策に当たり遵守すべき基本的事項の再徹底や雑踏事故防止のための体制の確立に努めている。

表 4 - 11 雑踏警備実施状況の推移（平成16～20年）

区分 年次	16	17	18	19	20
人出（千人）	635,799	664,853	629,746	639,847	639,889
出勤警察官（千人）	509	499	501	497	505

4-19 雑踏警備の流れ
## 表1-11 ストーカー規制法の適用状況の推移（平成16～20年）

# 安全で安心な暮らしを守る施策

## 女性を守る施策

## （1） ストーカー事案への対応

警察では、被害者の意思を踏まえ、ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」という。）に基づき、警告、禁止命令等、援助等の行政措置を講じて被害拡大の防止を図るほか、ストーカー規制法その他の法令を積極的に適用してストーカー行為者の検挙に努めている。

また、各種法令に抵触しない場合であっても、被害者に対して防犯指導や関係機関の教示を行うとともに、必要に応じて相手方に対する指導警告を行うなど、被害者の立場に立った積極的な対応を行っている。

1 - 38 ストーカー事案対策の枠組み

## 図 1 - 39 ストーカー事案の認知件数の推移 (件) （平成16～20年）

注：ストーカー事案の認知件数は、ストーカー規制法に違反する事案のほか、刑罰法令に抵触しなくとも、執拗なつきまといや無言電話等による嫌がらせ行為を伴う事案を含む。

区分	年次	16	17	18	19	20	前年比增减
警告(件)	1,221	1,133	1,375	1,384	1,335	△49 (△3.5%)
禁止命令等	24	22	19	17	26	9 (52.9%)
饭の命令	0	1	0	0	0	0 (0%)
援助	1,356	1,569	1,631	2,141	2,260	119 (5.6%)
検挙(ストーカー行為罪)	200	198	178	240	243	3 (1.3%)
検挙(禁止命令等違反)	6	2	5	2	1	△1 (△50.0%)
## （２）配偶者からの暴力事案への対応

警察では、配偶者からの暴力事案が刑罰法令に抵触すると認められる場合には、被害者の意思を踏まえて捜査を開始するほか、刑事事件として立件が困難であると認められる場合であっても、加害者に対する指導警告を行うなどの措置を講じている。

また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「配偶者暴力防止法」という。）に基づき保護命令の通知を受けた警察では、速やかに被害者と連絡を取り、緊急時の迅速な通報等について教示するとともに、加害者に対しても、保護命令が確実に遵守されるよう指導警告等を行っている。

図 1 - 40 配偶者からの暴力事案の認知件数の推移

注：配偶者からの暴力事案の認知件数とは、配偶者からの暴力事案を、相談、援助要求、保護要求、被害届・告訴状の受理、検挙等により認知した件数をいう。

表1-12 配偶者暴力防止法に基づく対応状況の推移（平成16～20年）

区分	16	17	18	19	20	前年比增减
裁判所からの書面提出要求(注1)(件)	1,541	2,025	2,172	2,162	2,618	456 (21.1%)
裁判所からの保護命令通知(注2)	1,774	2,178	2,247	2,239	2,534	295 (13.2%)
接近禁止命令のみ	1,176	1,657	1,722	1,680	506	△1,174 (△69.9%)
子への接近禁止命令(注3)	45	879	986	969	232	△737 (△76.1%)
親族等への接近禁止命令(注4)	-	-	-	-	31	-
子・親族等への接近禁止命令	-	-	-	-	34	-
退去命令のみ	5	4	8	7	5	△2 (△28.6%)
接近禁止命令・退去命令	593	517	517	552	128	△424 (△76.8%)
子への接近禁止命令(注3)	18	329	350	357	55	△302 (△84.6%)
親族等への接近禁止命令(注4)	-	-	-	-	4	-
子・親族等への接近禁止命令	-	-	-	-	9	-
接近禁止命令・電話等禁止命令(注4)	-	-	-	-	1,412	-
子への接近禁止命令	-	-	-	-	574	-
親族等への接近禁止命令	-	-	-	-	157	-
子・親族等への接近禁止命令	-	-	-	-	296	-
接近禁止命令・電話等禁止命令・退去命令(注4)	-	-	-	-	483	-
子への接近禁止命令	-	-	-	-	257	-
親族等への接近禁止命令	-	-	-	-	34	-
子・親族等への接近禁止命令	-	-	-	-	93	-
配偶者暴力相談支援センターへの通知(注4)	-	-	-	-	935	-
保護命令違反の検査件数	57	73	53	85	76	△9 (△10.6%)
警察本部長等の援助(注3)	254	3,519	4,260	5,208	7,225	2,017 (△38.7%)

2：警察が裁判所からの保護命令の通知を受けた件数

3：当該規定は、平成16年12月2日から施行

注1：警察が裁判所から申立人が相談した際の状況を記載した書面の提出を求められた件数

4：当該規定は、平成20年1月11日から施行

## 1 - 41 配偶者からの暴力事案に関する警察と他機関との連携

保護命令の

申立て

●書面の提出要求

## 被 害 者

●必要があると認める場合、更に説明要求

地方裁判所

相談・援助・保護

●相談・援助・保護を求めた際の状況

●とった措置の内容

警 察

回答

被害の発生を防止するために必要な措置及び援助

配偶者暴力相談支援センター

●相談・防犯指導 ●暴力の制止

●被害者の保護

●加害者へ指導警告 ●検挙

連携協力

●相談 ●カウンセリング

●一時保護

●警察本部長等の援助等

● シェルターの利用についての情報提供等

生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき

保護命令

●接近禁止・子（同居）・親族等への接近禁止（6か月）

●住居からの退去・住居付近のはいかい禁止（2か月）

●電話等の禁止（6か月）

職務を行うに当たり、被害者の心身の状況等を踏まえ、その安全の確保等に配慮しなければならない。

相手方 申立人の配偶者・元配偶者

保護命令違反＝1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
## 子どもの安全対策

## （１）子どもを犯罪から守るための取組み

## ① 子どもが被害者となる犯罪

刑法犯に係る13歳未満の子どもの被害件数（以下「子どもの被害件数」という。）は、平成14年以降減少傾向にあり、20年中は3万3,328件と、前年より1,130件（3.3%）減少した。

20年中の全刑法犯に係る被害件数に占める子どもの被害件数の割合の高い罪種についてみると、略取誘拐が40.6%（63件）、強制わいせつが13.2%（936件）、殺人が8.8%（115件）、公然わいせつが8.3%（76件）と、特に高くなっている。

## 1 - 42 刑法犯に係る13歳未満の子どもの被害件数の推移（平成11～20年）

## 図 1 - 43 13歳未満の子どもの罪種別被害状況の推移（平成11～20年）

区分 年次	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
殺人(件)	87	100	103	94	93	111	105	110	82	115
強盜	18	10	11	16	21	11	16	8	7	8
強焘	65	72	60	90	93	74	72	67	81	71
暴行	221	477	630	724	945	1,115	1,136	1,055	933	867
傷害	206	338	450	467	536	615	546	553	529	472
強制わいせつ	1,391	1,668	2,037	1,815	2,087	1,679	1,384	1,015	907	936
公然わいせつ	32	27	50	48	79	120	132	98	73	76
逮捕・監禁	6	8	8	6	12	8	4	8	3	2
略取・誘拐	100	115	91	108	133	141	104	86	82	63
## ② 犯罪から子どもを守るための施策

## ア 学校周辺、通学路等の安全対策

警察では、子どもが被害者となる事件を未然に防止し、子どもが安心して登下校することができるよう、通学路や通学時間帯に重点を置いた警察官によるパトロールを強化するとともに、退職した警察官等をスクールサポーター（103頁参照）として委嘱し、積極的に学校へ派遣するなどして、学校と連携して、学校や通学路における児童・生徒の安全確保等を推進している。

## イ 被害防止教育の推進

警察では、子どもが犯罪に巻き込まれる危険を予見する能力や危険を回避する能力を向上させるため、幼稚園や保育所、小学校等において、学年や理解度に応じ紙芝居、演劇やロールプレイ方式等により、子どもが参加・体験できる防犯教室を学校や教育委員会と連携して開催しているほか、教職員に対しては、不審者が学校に侵入した場合の対応要領の指導等を行っている。

## ウ 情報発信活動の推進

子どもが被害に遭った事案等の発生に関する情報については、迅速に児童や保護者に対し情報提供が行われるよう、警察署と小学校及び教育委員会との間で情報共有体制を整備している。また、これらの情報を都道府県警察のウェブサイトで公開するとともに、電子メール等を活用した情報提供システムによる情報発信を行うなど、地域住民に対する積極的な情報提供を実施している。

## エ ボランティアに対する支援

警察では、「子ども110番の家」として危険に遭遇した子どもの一時的な保護と警察への通報等を行うボランティアに対し、ステッカーや対応マニュアル等を配布するなどの支援を行っている。また、通学路における子どもの保護・誘導を主な活動内容とするボランティア団体に対し、活動拠点を整備したり資機材等を提供したりしているほか、防犯ボランティア団体との合同パトロールを実施するなど、自主防犯活動を積極的に支援している。

防犯教室

子どもの安全に関する情報の提供

防犯ボランティア団体による活動

## コラム $ ^{2} $ 子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための体制の強化

子どもや女性が被害に遭う凶悪事件が後を絶たず、国民に大きな不安を与えていることを踏まえ、警察では、21年度予算において警察官の増員を行い、子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための体制を強化した。

埼玉県警察において「子ども女性安全対策隊」を設置するなど、各都道府県警察において性犯罪等の前兆とみられる声掛け、つきまとい等の段階で行為者を特定し、検挙、指導警告等の措置を講じる活動に専従する「子ども女性安全対策班（JWAT） $ ^{注} $ 」の体制を整備し、取組みを推進している。
## （２）少年の福祉を害する犯罪への取組み

警察では、児童に淫行をさせる行為のように、少年の心身に有害な影響を与え少年の福祉を害する犯罪（以下「福祉犯」 $ ^{注1} $ ）という。）の取締りと被害少年の発見・保護を推進している。特に、児童買春や児童ポルノについては、児童買春・児童ポルノ法を積極的に適用し、取締りを強化している。

また、日本国民が国外で犯した児童買春・児童ポルノ事犯等の取締りや国際捜査協力を強化するため、警察庁では、平成14年以降、毎年東南アジア各国の捜査関係者、非政府組織（NGO）関係者等を招いて、児

## 図 1 - 44 福祉犯の法令別検挙人員（平成20年）

童の商業的・性的搾取対策に関する取組みについて意見交換を行っており、20年10月には第7回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー及び捜査官会議を開催した。

表1-13 福祉犯の被害少年の学職別状況（平成19、20年）

区分 年次	合計	未就学	学生·生徒	小学生	中学生	高校生	その他の学生	有職少年	無職少年
20年(人)	7,014	6	4,845	66	1,909	2,806	64	694	1,469
構成比(%)	100.0	0.1	69.1	0.9	27.2	40.0	0.9	9.9	20.9
19年(人)	7,375	6	4,942	53	1,868	2,960	61	749	1,678
構成比(%)	100.0	0.1	67.0	0.7	25.3	40.1	0.8	10.2	22.8
増減数(人)	△361	0	△97	13	41	△154	3	△55	△209
増減率(%)	△4.9	0.0	△2.0	24.5	2.2	△5.2	4.9	△7.3	△12.5

## コラム $ ^{3} $ 児童ポルノ対策に係る国際的動向

児童ポルノは、その製造に当たって強制わいせつ等の違法行為がなされることが多いほか、当該画像がいったんインターネット上に流出すれば、画像のコピーが転々と流出してしまうことから、被害児童を長期にわたって苦しませるという特徴がある。

国際的には、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書を始めとする条約が採択されており、欧米諸国では、児童ポルノの単純所持を処罰対象とするなどの措置やISPによるブロッキング $ ^{注2} $ 等の対策が講じられている。

我が国でも児童買春・児童ボルノ法が制定されるなどしており、警察では、同法に基づく取締り及び被害児童の発見・保護を強化しているほか、20年11月にブラジルで開催された第3回児童の性的搾取に反対する世界会議に出席するなどして国際協力に努めている。

1989年(平成元年) 児童の権利に関する条約

1996年(8年) 第1回児童の性的搾取に反対する世界会議(閉催地:ストックホルム)

1999年(11年) 最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約

2000年（12年）児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書

2001年（13年）サイバー犯罪に関する条約

2001年（13年）第2回児童の性的搾取に反対する世界会議（開催地：横浜市）

2007年（19年）児童ボルノとの国際的闘いの強化に関する G8司法・内務閣僚宣言

我が国の対応

2007年(19年) 性的搾取及ひ性的虐待からの児童の保護に関する

欧州評議会条約

2008年(20年) G8司法・内務大臣会議総括宣言

(児童の性的搾取との闘い)

2008年(20年) 第3回児童の性的搾取に反対する世界会議

(開催地：リオデジャネイロ)

1999年(11年) 児童買春・児童ボルノ法成立

2004年(16年)

児童買春・

児童ポルノ法改正

①特定少数への提供の処罰化

②単純製造の処罰化

③児童ボルノ電磁的記録の提供等を処罰化
表1-14 児童ポルノ事件の検挙件数・検挙人員・被害児童数の推移（平成16～20年）

区分	年次	16	17	18	19	20
検挙件数(件)	177	470	616	567	676
うちインターネット利用に係るもの	85	136	251	192	254
検挙人員(人)	137	312	350	377	412
うちインターネット利用に係るもの	76	110	174	172	213
被害児童数(人)	82	246	253	275	338

## （3） 児童虐待対策

平成20年中の児童虐待事件の検挙件数は307件と、最近5年間で1.3倍に増加した。

児童虐待の早期発見と被害児童の早期保護は、児童の生命・身体の保護という警察の責務であることから、警察では、児童相談所、学校、医療機関等の関係機関との緊密な連携を保ちながら、児童の生命・身体の保護のための措置を積極的に講ずることしている。

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、速やかに児童相談所等に通告するほか、厳正な捜査や被害児童の支援等、警察としてできる限りの措置を講じて、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした対応の徹底を図っている。また、児童の保護に向けて、個別事案についての情報を入手した早期の段階から、関係者間で情報を共有し、対応の検討が行えるよう、児童相談所等関係機関との連携の強化を図っている。

図 1 - 45 児童虐待事件の態様別検挙状況の推移（平成16～20年）

区分	年次	16	17	18	19	20
合計(件)	229	222	297	300	307
身体的虐待	176	156	199	211	205
性的虐待	39	55	75	69	82
怠慢又怏拒否	14	11	23	20	20

## 事例 $ ^{1} $

20年8月、乳児を診察した医師から虐待のおそれがある旨の通報を受け、同乳児の母（24）を、泣きやまない同乳児に苛立ち、両手で持ち上げて前後に強く揺さぶり、後頭部や顔面を殴打するなどの暴行により6か月程度の治療を要する硬膜下血腫の傷害を負わせたとして、傷害罪で逮捕した（滋賀）。

## 事例 $ ^{2} $

20年7月、虐待のおそれがある旨の通報を受けた児童相談所から援助要請を受け、児童福祉司と連携して虐待を受けていた児童を保護するとともに、同児童と同居する男（21）を、同児童の顔面を殴るなどして負傷させたとして、傷害罪で逮捕した。また、同月、同児童の母（26）を、同男の同児童に対する暴行を制止せず、同犯行を容易にしたとして、傷害罪の幫助で逮捕した（神奈川）。
## （４）少年の犯罪被害への対応

平成20年中の少年が被害者となった刑法犯の認知件数は28万9,035件であり、このうち凶悪犯は1,231件、粗暴犯は1万4,443件であった。

警察では、被害少年に対し、少年補導職員 $ ^{注} $ を中心に継続的にカウンセリングを行うなどの支援を行うとともに、大学の研究者、精神科医、臨床心理士等部外の専門家を被害少年カウンセリングアドバイザーとして委嘱し、支援を担当する職員が専門的な助言を受けることができるようにしている。

また、警察では、少年が出会い系サイト等を利用することによって犯罪に巻き込まれたり、インターネット上の違法情報・有害情報に触れたりすることのないよう、コンピュータ及び携帯電話におけるフィルタリング・ソフト又はサービスの普及促進や広報啓発活動等の取組みを推進している。

1 - 46 被害少年の支援活動

パトロール中に発見・保護された家出少年は、学校におけるいじめの被害により不登校に陥っていたことなどから、継続的に支援を行う必要性が認められた。

少年サポートセンターの少年補導職員と地域ボランティアの被害少年サポーターが連携し、家庭訪問や学校との連絡調整等きめ細かな支援活動を行った結果、同少年は立ち直り、安定した学校生活を取り戻した（岐阜）。
## 警察安全相談の充実強化

警察では、国民から寄せられた相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察総合相談室を、警察署に警察安全相談窓口を、それぞれ設置し、警察職員のほか、経験豊富な元警察職員等を非常勤の警察安全相談員として配置するなど、相談受理体制を整備している。

また、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話が開設され、全国統一番号の「#（シャープ）9110」番 $ ^{注} $ に電話をかければ自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っている。

寄せられた相談に対しては、刑罰法令に抵触する事案を検挙することはもとより、刑罰法令に抵触しない事案であっても必要に応じて防犯指導や相手方への指導警告を行うなどして被害の未然防止を図っている。また、警察以外の機関で取り扱うことが適切である相談については、適切な機関への円滑な引継ぎを行っている。

1 - 47 相談取扱件数の推移（平成11～20年）

図 1 - 48 相談内容の内訳（平成20年）

警察安全相談員の活動
## 安全・安心なまちづくりの全国展開

## （１）犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の連携

近年、全国の地域住民の間で、取締りだけに頼るのではなく、自らの手で街の安全・安心を確保しようとする機運が高まっている。政府では、こうした地域の自主的な取組みを支援し、官民連携した安全で安心なまちづくりを全国に展開するため、平成17年6月、犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の合同会議を開催し、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協同による都市の安全・安心の再構築」を決定し、両者を調和させて推進していくこととした。警察庁も、これらの取組みに積極的に参画している。

## （２）「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」に基づく施策の推進

平成17年12月、犯罪対策閣僚会議において、犯罪に強い社会の実現のため、安全・安心なまちづくりを推進する機運を全国的に波及・向上させ、国民の意識と理解を深めることを目的として、毎年10月11日を「安全・安心なまちづくりの日」とするとともに、安全・安心なまちづくりの推進に顕著な功績又は功労のあった団体・個人を首相が表彰する制度を新設することが決定された。

安全・安心なまちづくり関係功労者表彰

安全・安心なまちづくりの日ポスター

これに基づき、18年、19年に引き続き、20年10月10日、首相官邸において、10団体に対し、安全・安心なまちづくり関係功労者表彰が行われた。

また、20年中、次のとおり、「安全・安心なまちづくりの日」関連行事が開催された。

## 10 月14日 安全・安心なまちづくりワークショップ（（財）都市防犯研究センター主催・警察庁後援）

防犯まちづくりに積極的な取組みを行っている地方公共団体の発表・意見交換を行った。

## 10 月25日 防犯ボランティアフォーラム2008（警察庁主催）

全国で活躍する防犯ボランティア団体の活動内容を発表した。

安全・安心なまちづくりワークショップ

防犯ボランティアフォーラム2008
## （３）繁華街・歓楽街を再生するための総合対策の推進

「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」を踏まえ、主要な繁華街・歓楽街を管轄する都道府県警察では、それぞれの繁華街・歓楽街が健全で魅力あふれるものとして再生することを目指し、違法風俗店、不法就労、暴力団等の犯罪組織等に対する取締りを強化するとともに、街の新たな魅力づくりとの効果的な融合を目指した取組み等を推進している。

## ① 違法風俗店、客引き及び風俗案内所等の取締り

警察では、繁華街・歓楽街における環境浄化を図るため、違法営業に対する取締りを強化している。

## 1 - 49 繁華街・歓楽街の再生に向けた取組み

注：都市再生プロジェクトにおいてモデル的枠組みの展開を図るとして例示された都市に、警察として対策を特に推進すべき都市を追加している。

## ② 繁華街・歓楽街における犯罪組織の取締り

暴力団は、依然として、繁華街・歓楽街において、違法風俗店等の経営への関与、規制薬物の密売、風俗店等からのみかじめ料等の徴収を資金源とするなど、不当な資金獲得活動を活発に行っている。警察では、これらに対し、各種法令を駆使して取締りを強化している。

## ③ 関係機関・団体等との連携

警察では、入国管理局、消防等の関係機関と連携して、合同の取締り・立入調査を行っているほか、防犯ボランティア団体、商店街振興組合等と連携し、合同パトロール、街の環境浄化、暴力排除活動等の取組みを推進している。

## ④ 交通秩序の回復・向上と健全なにぎわいの創出

警察では、繁華街・歓楽街における交通秩序を回復・向上させるため、道路管理者等と連携して、ボラードの設置等の車道狭隘化を進めるとともに、悪質性・危険性・迷惑性の高い違法駐車等に対する指導・取締りを行っている。また、健全なにぎわいを創出するため、地方公共団体等が関与して地域活性化のためにイベント等が開催される場合には、その社会的意義を考慮しつつ、必要な道路使用の許可手続が円滑に進められるよう努めている。

## ⑤ 繁華街・歓楽街における魅力あるまちづくりへの取組み

警察では、健全で魅力あふれる繁華街・歓楽街の再生に向け必要な施策が実現されるよう、まちづくりに関する協議会等において、警察としての視点をいかしつつ、必要な情報を提供するとともに、積極的に働き掛けを行うなど、官民協働体制の強化に努めている。

愛知県警察は、平成20年10月、同県内の繁華街・歓楽街で環境浄化等に取り組む関係者が意見交換を行う「歓楽街シンポジウム」を開催した。同シンポジウムでは、有識者による「栄の経済情勢と安全・安心なまちづくりの重要性」と題する基調講演のほか、街の代表者等によるパネルディスカッションも行われ、参加者の情報共有とネットワークの構築が図られた。

「歓楽街シンポジウム」の開催状況
# 地域社会との連携による治安回復への取組み

## （１）防犯ボランティア団体の活動

安全で安心なまちづくりを実現するためには、国民が防犯意識を高め、自主的な防犯活動を推進することが重要である。

平成20年末現在、警察が把握している防犯ボランティア団体は、全国で4万538団体 $ ^{注} $ であった。これらの団体の構成員は約250万人であり、その多くは町内会、自治会等の地域住民による団体や子どもの保護者の団体に属している。

## （２）自主防犯活動に対する支援

警察では、活動拠点を設置して行われる自主防犯活動を支援する「地域安全安心ステーション」推進事業を全国800地区で実施しており、パトロールに必要な装備品の貸与等を行っている。平成19年度からは、子どもの安全確保のための活動への支援を事業の重点としている。

また、国土交通省と連携し、防犯パトロール活動を行う自動車に青色回転灯を装備することが可能となる仕組みづくりを行い、20年末現在、全国で6,556団体、2万6,622台の青色回転灯装備車が防犯パトロールを行っている。

このほか、警察庁ウェブサイト上に「自主防犯ボランティア活動支援サイト」(http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/index.html)を立ち上げ、全国約4,300団体の防犯ボランティア団体を紹介し、防犯ボランティア団体相互のネットワークづくりを推進している。

図 1 - 50 防犯ボランティア団体数の推移 (平成15～20年)

子どもの見守り活動を行う防犯ボランティア

図 1 - 51 青色回転灯を装備した防犯パトロール車両の運用状況の推移（平成16～20年）

## （３）犯罪情報や地域安全情報の提供

警察では、地域住民が身近に感じる犯罪発生を抑止し、犯罪被害に遭わない安全で安心なまちづくりを推進するために、地域住民に向けて、警察の保有する犯罪情報や地域安全情報を様々な手段・媒体を用いて提供している。

また、犯罪発生情報を適時適切に提供するとともに、防犯対策情報を同時に提供することで、自主防犯活動の促進に努めている。

件名：ひったくり発生

1月9日午後8時30分頃

○市○○町○○番付近路上で、帰宅途中の女性が、後方から道抜をさまに単車に乗った男にバックをひったくられる事件が発生しました。

※バックを手に持つときは、車の通る反対側に持ちましょう。

電子メールによる情報発信の例

(イメージ)
## 犯罪防止に配慮した環境設計

## （１）公共施設や住宅の安全基準の策定等

警察庁では、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進するため、平成12年2月に、道路、公園、駐車・駐輪場等の防犯基準や共同住宅に関する防犯上の留意事項を定めた「安全・安心まちづくり推進要綱」を制定（18年4月改正）し、住宅等の防犯性能の向上や防犯に配慮した公共施設等の整備及び管理の一層の推進を図っている。

## 図 1 - 52 犯罪防止に配慮した環境設計による 犯罪被害に遭いにくい生活環境の確保

「安全・安心まちづくり推進要綱」（警察庁平成12年2月制定、平成18年4月改正）・道路、公園、駐車場・駐輪場等に係る防犯上の留意事項

・共同住宅に係る防犯上の留意事項

「住まいと街の安全・安心再生

プロジェクト」の推進

（警察庁・国土交通省 平成20年2月策定）

また、20年度から、国土交通省と連携して、地域住宅交付金及びまちづくり交付金等を活用して安全・安心なまちづくりの一層の推進を図る「住まいと街の安全・安心再生プロジェクト」として全国13道県のモデル地区を選定し、地方公共団体、地域住民、地域企業等が協働して行う住まいと街の防犯機能の向上のための新たな取組みを支援している。

## （２）共同住宅や駐車場の防犯性能の認定・登録制度

警察では、防犯関係団体と協力して、防犯に配慮した構造や設備を有するマンションや駐車場を防犯優良マンション、防犯モデル駐車場として登録又は認定する制度の構築を推進している。平成21年3月末現在、防犯優良マンション制度は19都道府県 $ ^{注1} $ で、防犯モデル駐車場制度は8都府県 $ ^{注2} $ で、それぞれ整備されている。

## （３）街頭防犯カメラ等の整備

警察では、公共空間における犯罪を予防し、被害を未然に防ぐとともに、犯罪発生時には犯罪を速やかに認知し、犯人の追跡や被害者の保護に向かうなど迅速・的確な対応に役立てることを目的として、平成21年3月末現在、10都府県で363台の街頭防犯カメラを整備している。また、21年度は、効果的・効率的な犯罪抑止に資する街頭防犯カメラシステムの実現に向け、モデル事業を実施し、システムの在り方について検証を行うこととしている。このほか、緊急時には警察への通報等も可能な街頭緊急通報システム（スーパー防犯灯）及び子ども緊急通報装置 $ ^{(注3)} $ は、国からの補助事業等として整備が進められ、21年3月末現在、全国でそれぞれ59地区計546基、59地区計400基が設置されている。

防犯モデルマンション（福井県）

防犯モデル駐車場（大阪府）

街頭防犯カメラ（警視庁）
## （１）風俗営業等の状況

## ① 風俗営業の状況

警察では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）に基づき、風俗営業等に対して必要な規制を加えるとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための活動を支援し、業務の適正化を図っている。

## ② 性風俗関連特殊営業の状況

人身取引の防止と違法営業の抑止を目的とした平成18年の風営適正化法改正以降、無店舗型性風俗特殊営業の派遣型ファッションヘルス等の届出数は、17年に比べ大幅に減少しているが、20年中は前年より増加した。

## ③ 深夜酒類提供飲食店営業の状況

深夜酒類提供飲食店の営業所数は、最近5年間は横ばいで推移している。

1 - 15 風俗営業の営業所数の推移（平成16～20年）

区 分	年 次	16	17	18	19	20
総 数 (軒)	115,955	112,892	111,528	109,135	106,864
第1号営業 (キャバレー等)	5,056	4,914	4,505	4,080	3,668
第2号営業 (料理店、カフェ一等)	67,031	66,217	66,998	67,352	67,330
第3号営業 (ナイトクラブ等)	596	572	558	541	512
第4号営業 (ダンスホール等)	370	343	326	241	232
第5号及び第6号営業	23	14	13	13	11
第7号営業	32,770	31,317	30,037	28,256	26,974
まあじゃん屋	17,021	16,030	15,247	14,555	13,920
ばちんこ屋等 (注)	15,617	15,165	14,674	13,585	12,937
その他	132	122	116	116	117
第8号営業 (ゲームセンター等)	10,109	9,515	9,091	8,652	8,137

注：ぱちんこ屋及び回胴式遊技機等を設置して客に遊技させる営業

表 1-16 性風俗関連特殊営業の届出数の推移（平成16～20年）

区 分	年 次	16	17	18	19	20
総 数 (軒)	37,891	42,583	17,492	19,990	22,021
店舗型性風俗特殊営業	10,630	10,360	6,790	6,684	6,570
第1号営業 (ソープランド等)	1,304	1,306	1,248	1,250	1,249
第2号営業 (店舗型ファッションヘルス等)	1,013	1,021	823	875	862
第3号営業 (ストリップ劇場等)	456	439	192	180	162
第4号営業 (ラブホテル等)	6,636	6,414	4,167	4,031	3,944
第5号営業 (アダルトショップ等)	1,221	1,180	360	348	353
無店舗型性風俗特殊営業	24,386	28,854	9,610	12,071	14,035
第1号営業 (派遣型ファッションヘルス等)	21,570	25,727	8,936	11,236	13,093
第2号営業 (アダルトビデオ等通信販売)	2,816	3,127	674	835	942
映像送信型性風俗特殊営業	2,031	2,575	626	811	1,026
店舗型電話異性紹介営業	469	432	299	245	209
無店舗型電話異性紹介営業	375	362	167	179	181

表 1 - 17 深夜酒類提供飲食店の営業所数の推移 (平成16～20年)

区分 年次	16	17	18	19	20
総 数 (軒)	269,452	266,435	269,335	269,348	270,916

## （２）売春事犯及び風俗関係事犯の現状

平成20年中の売春事犯の総検挙人員に占める暴力団構成員及び準構成員の割合は16.6%（110人）で、依然として売春事犯が暴力団の資金源になっていることがうかがわれる。

1 - 18 売春防止法違反の検挙状況の推移（平成16～20年）

区分	年次	16	17	18	19	20
件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
総	数	2,011	1,012	2,214	1,026	1,863	928	1,867	775	1,842	662
街娼型	針誘等	239	240	269	272	281	285	247	243	259	256
管理型	場所提供	81	143	124	214	166	202	171	230	130	157
管理売春	6	20	19	32	10	13	8	14	7	18
資金提供	6	7	11	10	8	8	3	3	4	4
派遣型	周旋	1,042	542	1,003	421	790	359	658	244	781	187
契約	632	53	785	70	594	55	766	32	659	39
その他	5	7	3	7	14	6	14	9	2	1

最近では、週刊誌等を広報媒体として利用する事犯のほか、携帯電話の出会い系サイトを利用する事犯が目立ち、女性に債務を負わせて売春を強要したり、派遣型ファッションヘルスを仮装したりするなどの悪質な事犯もみられる。
20年中の風営適正化法による検挙状況についてみると、前年に比べ、無許可営業の検挙件数が増加している。

また、20年中のわいせつ事犯の検挙状況についてみると、前年に比べ、検挙件数が増加しており、近年では、コンピュータ・ネットワークを利用してわいせつな画像情報が記録されたDVD等を販売する事犯が多くみられる。

表 1 - 19 風営適正化法違反の検挙状況の推移（平成16～20年）

年次	16	17	18	19	20
区分	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
総数	2,175	3,120	2,523	3,765	3,314	4,587	3,340	4,342	3,249	3,956
禁止区域等営業	700	1,255	711	1,411	646	1,263	569	1,102	532	1,074
年少者使用	453	615	468	665	536	730	512	713	439	598
客引き	386	560	496	737	692	1,035	649	1,020	537	815
無許可営業	276	270	432	462	560	609	622	757	656	836
構造設備、遊技機無承認变更	114	175	113	172	119	206	69	107	49	68
20歳未満客への酒類提供	55	119	92	180	94	202	109	229	101	200
その他	191	126	211	138	667	542	810	414	935	365

注：つきまとい等に係る違反は、平成17年の風営適正化法の改正を踏まえ、18年以降計上

1 - 20 わいせつ事犯の検挙状況の推移（平成16～20年）

区分	年次	16	17	18	19	20
件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
総 数	2,171	2,041	2,412	2,316	2,769	2,628	2,505	2,510	2,569	2,470
公然わいせつ	1,669	1,451	1,741	1,502	1,999	1,715	1,718	1,618	1,782	1,613
わいせつ物頒布等	502	590	671	814	770	913	787	892	787	857

## （３）人身取引事犯に対する警察の取組み

## ① 人身取引事犯の検挙状況等

近年、人身取引の防止が国際的な課題となっており、警察では、入国管理局等の関係機関と連携し、水際での取締りや悪質な雇用主、仲介業者

表 1 - 21 人身取引事犯の検挙状況と被害者数の推移 (平成16～20年)

区分	年次	16	17	18	19	20
検挙件数（件）	79	81	72	40	36
検挙人員（人）	58	83	78	41	33
プローカー	23	26	24	11	7
被害者総数（人）	77	117	58	43	36

等の取締りを強化し、被害者の早期保護及び国内外の人身取引の実態解明を図っている。また、関係国の大使館、被害者を支援する民間団体等と緊密な情報交換を行っている。

平成20年中の人身取引事犯の検挙人員の内訳は、経営者等が26人、仲介業者が7人であった。また、被害者の国籍は、タイ（18人）、フィリピン（7人）が多く、これらが全体の69.4％を占めた。被害者の保護時の在留資格は、「短期滞在者」（9人）、「不法入国」（8人）が半数を占めた。

飲食店経営の中国（台湾）人女性（56）は、20年9月、営利の目的で中国人女性を買い受け、この女性に多額の借金を負わせた上、同飲食店において飲食客の接待に従事させるとともに、不特定の遊客を売春の相手方として紹介するなどして売春を強要した。同年11月までに、同経営者を売春防止法違反（周旋及び管理売春）及び人身売買罪で、同店の共同経営者である中国（台湾）人女性（47）を売春防止法違反（周旋及び管理売春）で、同経営者に中国人女性を売り渡した中国（台湾）人男性（58）及び日本人男性（43）を職業安定法違反（有害業務の紹介）及び人身売買罪で逮捕した（千葉）。

## ② 匿名通報ダイヤルの運用

19年10月1日から、被害者本人からの申告が期待しにくく潜在化しやすい犯罪を早期に認知して検挙に結び付けるため、警察庁から委託を受けた民間団体が少年の福祉に関係する一定の犯罪 $ ^{注} $ や人身取引事犯に関する通報を国民から匿名で受け付け、事件検挙への貢献度に応じて情報料を支払う「匿名通報ダイヤル」を運用している。20年9月30日現在、少年の福祉に関係する一定の犯罪に関する通報件数は206件、人身取引事犯に関する通報件数は62件であり、このうち7件が事件解决等に結び付いた。