Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 大学, 短期大学, 高等専門学校

＜ 在学者数 ＞
○ 大学全体, 大学院のいずれも, 長期的に見て増加傾向にあったが, 平成23年度過去最高になり, 2年連続減少。
① 大学 286万9千人で, 前年度より7千人減少。
② 学部 256万2千人で, 前年度より1千人増加。
③ 大学院 25万5千人で, 前年度より8千人減少。
○ 大学学部の女子学生は111万4千人で, 前年度より1万2千人増加し, 過去最高。その占める割合は, 43.5%(前年度より0.5ポイント上昇)で過去最高。
○ 短期大学学生は, 平成5年度をピークに, 翌年度から減少し続け, 平成に入ってからは過去最低。
＜ 教員数 ＞
○ 大学全体の女性の教員数については, 連続して増加し, 3万9千人(前年度より1千人増加)で過去最高。また, その教員全体に占める割合は, 21.8%(前年度より0.6ポイント上昇)で過去最高。

表2 高等教育機関の学校数, 在学者数, 教員数

区 分	学 校 数(校)	在 学 者 数	教 员 数
総数	国立	公立	私立	総数	国立	公立	私立	総数
(人)	汚女子(人)	女子の比率(%)	(人)	(人)	(人)	(人)	汚女性(人)	女性の比率(%)
大	学	(-1)	(-)	(-2)	(1)	(-7,262)	(9,878)	(0.5)	(-3,351)	(582)	(-4,493)	(1,099)	(1,310)	(0.6)
782	86	90	606	2,868,872	1,216,012	42.4	614,783	146,160	2,107,929	178,669	39,030	21.8
う ち 学 部	う ち 学 部	(-3)	(-)	(-)	(-3)	(1,159)	(12,168)	(0.5)	(-837)	(844)	(1,152)
752	82	86	584	2,562,068	1,113,812	43.5	447,973	127,144	1,986,951
う ち 大 学 院	う ち 大 学 院	(3)	(-)	(-1)	(4)	(-7,903)	(-2,060)	(0.1)	(-2,430)	(-115)	(-5,358)
624	86	74	464	255,386	78,400	30.7	152,338	16,161	86,887
う ち 修 士 課 程	う ち 修 士 課 程	(3)	(-)	(-1)	(4)	(-6,210)	(-1,754)	(0.1)	(-1,864)	(-213)	(-4,133)
587	86	70	431	162,693	48,659	29.9	94,668	10,685	57,340
う ち 博 士 課 程	う ち 博 士 課 程	(-1)	(-)	(-1)	(-)	(-399)	(-86)	(-)	(-376)	(92)	(-115)
435	77	55	303	73,917	24,406	33.0	51,061	4,682	18,174
う ち 専 門 職 学 位 課 程	う ち 専 門 職 学 位 課 程	(-2)	(-)	(-)	(-2)	(-1,294)	(-220)	(0.7)	(-190)	(6)	(-1,110)
126	45	6	75	18,776	5,335	28.4	6,609	794	11,373
う ち 法 科 大学 院	(-1)	(-)	(-)	(-1)	(-1,417)	(-394)	(-)	(-245)	(-21)	(-1,151)
73	23	2	48	8,262	2,281	27.6	3,143	244	4,875
短 期 大 学	短 期 大 学	(-13)	(-)	(-3)	(-10)	(-3,710)	(-3,293)	(-)	(-)	(-268)	(-3,442)	(-285)	(-66)	(0.9)
359	-	19	340	138,260	122,176	88.4	-	7,649	130,611	8,631	4,430	51.3
高 等 専 門 学 校	高 等 専 門 学 校	(-)	(-)	(-)	(-)	(-539)	(166)	(0.4)	(-524)	(-75)	(60)	(-1)	(23)	(0.5)
57	51	3	3	58,226	9,681	16.6	52,290	3,881	2,055	4,336	356	8.2

(注) 1 （）は, 前年度からの増減値である。

3 学校数のうち数については, 在学者がいる学校数を計上している。

2 大学の在学者数には, 学部, 大学院生のほか, 専攻科・別科の学生, 聴講生等を含む。
## 【参考】各学校段階ごとの在学者数の推移(図1)

(注) 1（）内の数は, 前年度からの増減値(単位: 千人)である。

2 特別支援学校は, 平成18年度以前は盲学校, 聾学校及び養護学校の計である。

3 大学の在学者には, 学部, 大学院生のほか, 専攻科・別科の学生, 聴講生等を含む。
## Ⅱ．卒業後の状況

1. 高等学校(全日制・定時制)卒業者(中等教育学校後期課程を含む。以下同じ。)

○ 就職率は3年連続で上昇し, 16.9%(前年度より0.2ポイント上昇)。

○ 大学・短大進学率(現役)は, 平成22年度をピークに, ここ3年は微減し, 53.2%(前年度より0.4ポイント低下)。

○ 大学(学部)進学率(過年度卒含む)は, 平成23年度をピークに, ここ2年は微減し, 49.9%(前年度より0.9ポイント低下)。

○ 大学・短大入学志願率も，平成22年度をピークに，ここ3年は微減し，60.4%（前年度より0.2ポイント低下）。(P5の図4参照。)

○ 専門学校進学率は4年連続上昇し, 17.0%(前年度より0.2ポイント上昇)。

表3 高等学校卒業後の状況

(人(%)

区 分	卒業者	大学・短大等進学者(率)	550,055	(45.3)	459,456	(37.2)	237,279	(19.2)	208,907	(16.9)	27,003	(2.2)	92,666	(7.5)	216
平成16年3月	1,235,482	560,055	(45.3)
17年3月	1,203,251	568,710	(47.3)	473,263	(39.3)	228,867	(19.0)	208,747	(17.3)	22,855	(1.9)	78,922	(6.6)	267
18年3月	1,172,087	578,525	(49.4)	490,242	(41.8)	213,122	(18.2)	210,442	(18.0)	19,232	(1.6)	66,434	(5.7)	140
19年3月	1,148,108	587,999	(51.2)	505,951	(44.1)	193,156	(16.8)	212,635	(18.5)	16,358	(1.4)	59,962	(5.2)	410
20年3月	1,089,188	575,659	(52.9)	500,631	(46.0)	167,092	(15.3)	206,628	(19.0)	12,862	(1.2)	53,757	(4.9)	230
21年3月	1,065,412	574,333	(53.9)	503,840	(47.3)	156,363	(14.7)	193,615	(18.2)	13,592	(1.3)	54,678	(5.1)	158
22年3月	1,071,422	582,272	(54.3)	513,013	(47.9)	170,352	(15.9)	168,727	(15.7)	15,560	(1.5)	59,703	(5.6)	299
23年3月	1,064,074	573,679	(53.9)	507,509	(47.7)	172,200	(16.2)	173,566	(16.3)	14,994	(1.4)	56,965	(5.4)	369
24年3月	1,056,387	565,779	(53.6)	503,545	(47.7)	177,486	(16.8)	176,931	(16.7)	13,892	(1.3)	51,922	(4.9)	283
25年3月	1,091,614	581,144	(53.2)	517,416	(47.4)	185,588	(17.0)	184,656	(16.9)	13,623	(1.2)	53,951	(4.9)	291

(注) 1 「就職者」には大学・短大, 専門学校等に進学した者のうち就職している者を含む。

各年3月の高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者

## (1) 就職状況 高等学校卒業者の就職率の推移(図2)
## (2) 進學狀況

①高等学校卒業者の進学率の推移(現役進学率)(図3)

大学の学部, 短期大学の本科, 大学・短期大学の通信教育部, 同別科及び高等学校・特別支援学校高等部専攻科に進学した者

各年3月の高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者

②入学志願率の推移(図4)

(注) 1 入学志願率(現役) = $ \frac{入学志願者数(美数)}{各年3月の高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者} $

2 入学志願者数 = 高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者のうち、大学や短大へ願書を提出した者の実数。同一人が2校(学部・学科)以上に願書を提出した場合も1名として計上。
③過年度卒業者を含めた進学率(就学率)の推移(図5)

(注) 1 高等教育機関進学率(就学率) = (過年度卒含む)

2 大学(学部)進学率(就学率) = (過年度卒含む)
### 3. 大学(学部)卒業者

○ 進学率はゆるやかな上昇傾向にあったが, 平成22年度をピークに, 3年連続低下し, 13.0% (前年度より0.8ポイント低下)。

○ 就職率は, 平成22年度に急激に低下したが, その後3年連続で上昇し, 67.3% (前年度より3.4ポイント上昇)。

○ 「正規の職員等でない者」と「一時的な仕事に就いた者」、「進学も就職もしていない者」を合算すると,

11万5千人となり, 安定的な雇用に就いていない者の卒業者に占める割合は, 20.7%で, 前年度より2.2ポイント低下。

表4 大学(学部)卒業後の状況

(人(%)

区 分	卒業者	進学者(率)	就職者(率)	一時的な仕事に就いた者(率)②	進学も就職もしていない者(率)③	不詳・死亡(率)	安定的な雇用に就いていない者(率)①+②+③
うち正規の職員等でない者	うち正規の職員等でない者	①
平成16年3月	548,897	77,022 (14.0)	306,414 (55.8)	…	…	24,754 (4.5)	110,035 (20.0)	22,699 (4.1)	…
17年3月	551,016	78,169 (14.2)	329,125 (59.7)	…	…	19,507 (3.5)	97,994 (17.8)	18,398 (3.3)	…
18年3月	558,184	79,337 (14.2)	355,820 (63.7)	…	…	16,659 (3.0)	82,009 (14.7)	15,108 (2.7)	…
19年3月	559,090	77,165 (13.8)	377,776 (67.6)	…	…	13,287 (2.4)	69,296 (12.4)	12,503 (2.2)	…
20年3月	555,690	76,343 (13.7)	388,480 (69.9)	…	…	11,485 (2.1)	59,791 (10.8)	10,803 (1.9)	…
21年3月	559,539	78,265 (14.0)	382,485 (68.4)	…	…	12,991 (2.3)	67,894 (12.1)	8,904 (1.6)	…
22年3月	541,428	86,039 (15.9)	329,190 (60.8)	…	…	19,332 (3.6)	87,174 (16.1)	10,807 (2.0)	…
23年3月	552,358	82,657 (15.0)	340,217 (61.6)	…	…	19,107 (3.5)	88,007 (15.9)	13,521 (2.4)	…
24年3月	558,692	76,856 (13.8)	357,088 (63.9)	21,993 (3.9)	19,569 (3.5)	86,566 (15.5)	9,797 (1.8)	128,128 (22.9)
25年3月	558,853	72,822 (13.0)	375,957 (67.3)	22,782 (4.1)	16,736 (3.0)	75,929 (13.6)	8,523 (1.5)	115,447 (20.7)

(注) 1 卒業者数は, 表章された内訳のほか, 臨床研修医(予定者含む)(平成25年度8, 984人)を含めた合計。

2 「就職者」とは, 給料, 賃金, 報酬, その他の経常的な収入を得る仕事(自家・自营業を含む)に就いた者をいう。

なお, 就職者には, 「大学院等への進学者のうち就職している者」(98人)を含む。

3 就職者のうち, 「正規の職員等でない者」とは, 雇用の期間が1年以上で期間の定めのある者で, かつ1週間の所定労働時間が30～40時間の者をいう。(P9参照)

4 進学率 = $ \frac{\text{大学院研究科, 大学学部, 短期大学本科, 大学・短期大学の専攻科, 別科, 専修学校, 外国の学校へ入学した者}}{各年3月の大学学部卒業者} $

5 就職率 = $ \frac{\text{就職者}}{\text{各年3月の大学学部卒業者}} $

図6 大学(学部)卒業者の就職率等の推移
図7 分野別の卒業者の状況

(注) 1 各項目の数値は卒業者に対する比率である。

2 端数を四捨五入しているため, 各項目の計が100にならない場合がある。

3 教育分野の正規の職員等でない者には,教員の臨時的任用を含む。

また, 就職者には進学しかつ就職した者を含むため, 各項目の計が100を超える場合がある。
【参考】「就職者」の「正規の職員等」・「正規の職員等でない者」，「一時的な仕事に就いた者」，「進学も就職もしていない者」の関係(図8)

※数値は，大学の学部学生の数値。（）は卒業者に占める割合。

※<>は前年度の数値である。

※卒業者数は558,853人。上記内訳のほか，進学者72,822人(13.0%)，臨床研修医8,984人(1.6%)，

不詳・死亡の者8,523人(1.5%)。

また、就職者には進学しかつ就職した者98人を含む。

【参考】一時的な仕事に就いた者，進学も就職もしていない者の推移(図9)
### 4. 修士課程修了者

○ 就職率は3年連続で上昇し, 73.7%(前年度より0.4ポイント上昇)。

表5 修士課程修了者の卒業後の状況

(人，(%) )

区 分	修了者	大学院等進学者(率)	就職者(率)	一時的な仕事に就いた者(率)②	進学も就職もしていない者(率)③	不詳・死亡(率)	安定的な雇用に就いていない者(率)①+②+③
歩正規の職員等でない者	①
平成16年3月	69,073	10,339	(15.0)	45,426	(65.8)	…	…	873	(1.3)	9,616	(13.9)
17年3月	71,440	9,834	(13.8)	48,357	(67.7)	…	…	1,002	(1.4)	9,673	(13.5)
18年3月	72,531	9,560	(13.2)	50,782	(70.0)	…	…	1,023	(1.4)	8,618	(11.9)
19年3月	73,993	8,918	(12.1)	53,638	(72.5)	…	…	969	(1.3)	8,197	(11.1)
20年3月	73,881	8,348	(11.3)	55,480	(75.1)	…	…	961	(1.3)	7,150	(9.7)
21年3月	73,811	8,379	(11.4)	55,243	(74.8)	…	…	944	(1.3)	7,411	(10.0)
22年3月	73,220	9,101	(12.4)	52,278	(71.4)	…	…	1,099	(1.5)	8,687	(11.9)
23年3月	74,680	8,508	(11.4)	54,188	(72.6)	…	…	997	(1.3)	9,048	(12.1)
24年3月	78,711	8,123	(10.3)	57,659	(73.3)	2,455	(3.1)	1,199	(1.5)	10,266	(13.0)
25年3月	76,511	7,972	(10.4)	56,381	(73.7)	2,418	(3.2)	1,270	(1.7)	9,540	(12.5)

図10 修士課程修了者の就職率等の推移

図11 専攻分野別の修了後の状況
### 5. 博士課程修了者

○ 就職率は65.8%(前年度より1.5ポイント低下)。

表6 博士課程修了者の卒業後の状況

(人，(%) )

区 分	修了者	就職者(率)	一時的な仕事に
就いた者(率)
②	進学も就職も
していない者(率)
③	不詳・死亡(率)	安定的な雇用に
就いていない者
(率)
①+②+③
ち正規の
職員等で
ない者	(率)
①
平成16年3月	15,160	8,557	(56.4)	…	492	(3.2)	3,916	1,736
17年3月	15,286	8,746	(57.2)	…	753	(4.9)	3,950	1,436
18年3月	15,973	9,167	(57.4)	…	730	(4.6)	4,216	1,469
19年3月	16,801	9,885	(58.8)	…	808	(4.8)	4,146	1,557
20年3月	16,281	10,288	(63.2)	…	695	(4.3)	3,340	1,569
21年3月	16,463	10,579	(64.3)	…	636	(3.9)	3,386	1,502
22年3月	15,842	9,812	(61.9)	…	950	(6.0)	3,171	1,559
23年3月	15,892	10,160	(63.9)	…	1,022	(6.4)	2,867	1,502
24年3月	16,260	10,937	(67.3)	2,408	(14.8)	855	3,003	1,145
25年3月	16,445	10,828	(65.8)	2,521	(15.3)	998	3,082	1,264
うちポスト
ドクター等	<1,855>	…	(7)	<1,002>	<380>	<473>	…	<1,855>

（注）1 博士課程の「修了者」には, 所定の修業年限以上在学し, 所定の単位を修得した後, 学位を取得せずに満期退学した者を含む (以下同じ)。

2 ポストドクター等とは,博士の学位を取得した者又は所定の単位を修得の上博士課程を退学した者(いわゆる「満期退学者」)のうち,任期付きで採用されている者で,

① 大学や大学共同利用機関で研究業務に従事している者であって, 教授・准教授・助教・助手等の学校教育法第92条に基づく教育・研究に従事する職にない者

② 独立行政法人等の公的機関（国立試験研究機関，公的試験研究機関含む。）において研究業務に従事している者のうち，所属する研究グループのリーダー・主任研究員等の管理的な職にない者

3 ポストドクター等のうち，「正規の職員等でない者」は1年以上の雇用契約かつフルタイム勤務相当の典型的なポストドクター，「一時的な仕事に就いた者」は1年未満の雇用契約又は短時間勤務の研究員，「進学も就職もしていない者」は無給の研究員が想定される。

4 ポストドクターは年度の途中に採用される例もあり, 年間を通じての採用者は上記の数より増えることが見込まれる。

図12 博士課程修了者の就職率等の推移

図13 専攻分野別の修了後の状況
## Ⅲ．岩手県，宮城県，福島県の状況

### 1. 在学者数の推移

○ 震災後の3県の在学者については, 前年度と比べると減少幅は小さい。

図14 小学校

図15 中学校
### 2. 卒業後の状況

## (1) 高等学校（中等教育学校後期課程含む）卒業者の状況の推移

○ 3県いずれにおいても, 就職率については, 全国の傾向と同様に, 3年連続で上昇している。

※全国平均値は, 進学者77.0%(うち, 大学・短大進学者(現役)53.2%), 就職者16.9%, 一時的な仕事に就いた者及び進学も就職もしていない者6.2%である。

(注)進学者とは，大学の学部，短期大学の本科，大学・短期大学の通信教育部，同別科，高等学校・特別支援学校高等部専攻科及び専修学校専門課程に進学した者，専修学校一般課程，各種学校，公共職業能力開発施設等入学者をいう(以下同じ)。

①岩手県(図16)

②宮城県(図17)

③福島県(図18)
# 平成16年度政府関係機関補正予算(機第1号)

(平成16年度政府関係機関補正予算参照書添附)

第 162 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成16年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添附)

平成16年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

平成16年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
# 平成 16 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 3

中 小 企 業 金 融 公 庫 3
(添 附)
平成16年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録
平成16年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
中 小 企 業 金 融 公 庫	5
甲号収入支出予算補正予定計算書	5
平成16年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 平 成 16 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

予算総則補正

第１条　中小企業金融公庫の平成１６年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

第2条 平成16年度政府関係機関予算総則第4条の公庫又は事業団の保険契約等の限度額の表中

中 小 企 業 金 融 公 庫	「中小企業金融公庫法」	保証金額の総額	63,000,000千円
保険価額の総額	18,023,000,000
貸付金の総額	534,327,000
受益権の議渡により調達す	147,300,000
る資金の総額
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」	保険価額の総額	64,000,000

中 小 企 業 金 融 公 庫	「中小企業金融公庫法」第19条第5項及び第25条の4第2項	保証金額の総額 63,000,000千円
保険価額の総額 18,303,000,000
貸付金の総額 673,954,000
受益権の議渡により調達する資金の総額 147,300,000
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条	保険価額の総額 64,000,000

に改める。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
中小企業金融公庫 收入	事業益金
保険料収入	事業益金	7,283,983	0
7,283,983	0
11,793	△	934,628	△
保険料収入	11,793	△	934,628	△
保険料収入	10,355,187	△	248,665	10,106,522
保険料収入	10,355,187	△	248,665	10,106,522
保険料収入	181,127	0
基金収入	181,127	0
基金収入	24,609,303	0
一般会計より受入	24,462,000	0
維収入	147,303	0
収入補正額	42,441,393	△	1,183,293	41,258,100
支 出	事業損金	0	△	17,915,345	△
保険金	77,682,788	0
支出補正額	77,682,788	△	17,915,345	59,767,443
(添附)

平成16年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
平 成 16 年度 2040 中小企業金融公庁
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 16 年度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 16 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	591,755,283	42,441,393	△	1,183,293	41,258,100	633,013,383
2 支 出	855,000,797	77,682,788	△	17,915,345	59,767,443	914,768,240
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	7,283,983	0	7,283,983	金利の変動等による利息の収入見込額の増加
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入	11,793	△	934,628	922,835
0201-01 中小企業信用保険保 険料収入	0	△	848,343	848,343	最近までの収入実績等を勘案し保険料収入見込額を修正減少
0201-03 機械保険経過業務保 険料収入	11,793	0	11,793	前年度までに引き受けた保険についての未収保険料の収入見込額を計上
6 中小企業金融公庫

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-02 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	0	△	86,285	△	最近までの収入実績等を勘案し保険料収入見込額を修正減少
0300-00 回 収 金	10,355,187	△	248,665	10,106,522
0301-00 回 収 金	10,355,187	0	10,355,187	10,355,187	最近までの収入実績等を勘案し収金見込額を增加
0301-01 中小企業信用保険収金	0	△	177,877	△	最近までの収入実績等を勘案し収金見込額を修正減少
0301-02 機械保険経過業務収金	0	△	70,788	△	同
0301-03 破綻金融機関等関連特別保険等収金	0	△	70,788	△	同
0400-00 基 金 収 入	181,127	0	181,127	中小企业信用保険準備基金等の財政融資資金預託による利息収入見込額の増加
0401-00 基 金 収 入	181,127	0	181,127	中小企业信用保険準備基金等の財政融資資金預託による利息収入見込額の増加
0401-01 基金預託利息収入	24,609,303	0	24,609,303
0500-00 雑 収 入	24,609,303	0	24,609,303
0501-00 一般会計より受入	24,462,000	0	24,462,000	貸付金の償却等による損益差損の増加に伴う一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上
0501-01 一般会計より受入	24,462,000	0	24,462,000
0504-00 雑 収 入	147,303	0	147,303	返還保険金等の収入見込額の増加
0504-01 雑 収 入	147,303	0	147,303
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定經費の減少	0	△ 17,915,345	△ 17,915,345	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
02 保 険 金	中小企業信用保険保険金	77,682,788	0	77,682,788	保険事故の増加による保険金の増加
收入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成16年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成16年度予 定 額(千円)
追加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	128,742,887	7,283,983	0	7,283,983	136,026,870
0101-01 貨 付 金 利 息	125,579,879	7,283,983	0	7,283,983	132,863,862
0101-02 買取債権利息外3目	3,163,008	0	0	0	3,163,008
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入	150,498,546	11,793	△ 934,628	△ 922,835	149,575,711
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	150,204,785	0	△ 848,343	△ 848,343	149,356,442
0201-03 機械保険經過業務保険料収入	0	11,793	0	11,793	11,793
8 中小企業金融公庫

科目	平成16年度成立算額(千円)	補正予定	改平成16年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-02 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	293,761	0	△ 86,285	△ 86,285	207,476
0300-00 回収金
0301-00 回収金	297,159,749	10,355,187	△ 248,665	10,106,522	307,266,271
0301-01 中小企業信用保険収金	294,647,597	10,355,187	0	10,355,187	305,002,784
0301-02 機械保険経過業務収金	2,226,380	0	△ 177,877	△ 177,877	2,048,503
0301-03 破綻金融機関等関連特別保険等収金	285,772	0	△ 70,788	△ 70,788	214,984
0400-00 基金収入
0401-00 基金収入
0401-01 基金預託利息収入	25,418	181,127	0	181,127	206,545
0500-00 雑収入	15,328,683	24,609,303	0	24,609,303	39,937,986
0501-00 一般会計より受入
0501-01 一般会計より受入	12,726,896	24,462,000	0	24,462,000	37,188,896
0505-00 電源開発促進対策特別会計より受入	74,747	0	0	0	74,747
0502-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	29,404	0	0	0	29,404
0503-00 運用収入	535	0	0	0	535
0504-00 雑収入	2,497,101	147,303	0	147,303	2,644,404
0504-02 労働保険料被保険者負担金	117,395	0	0	0	117,395
0504-01 雑収入	2,379,706	147,303	0	147,303	2,527,009
収入合計	591,755,283	42,441,393	△ 1,183,293	41,258,100	633,013,383
支出
科目	平成16年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成16年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事業損金	148,743,232	0	△17,915,345	△17,915,345	130,827,887
1-02職員基本給	10,367,332	0	△134,490	△134,490	10,232,842
2-07旅費	917,348	0	△29,571	△29,571	887,777
3-08業務諸費	8,335,237	0	△363,996	△363,996	7,971,241
9-09交際費	1,229	0	△92	△92	1,137
9-13支払利息	104,486,254	0	△15,343,226	△15,343,226	89,143,028
9-14債券発行諸費	6,534,031	0	△2,043,970	△2,043,970	4,490,061
1-05退職手当外9目	18,101,801	0	0	0	18,101,801
02保険金	705,422,565	77,682,788	0	77,682,788	783,105,353
9-01中小企業信用保険保険金	693,333,198	77,682,788	0	77,682,788	771,015,986
9-02機械保険經過業務保険金外1目	12,089,367	0	0	0	12,089,367
09予備費	835,000	0	0	0	835,000
支出合計	855,000,797	77,682,788	△17,915,345	59,767,443	914,768,240
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 16 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成16年度における中小企業者、投資育成会社及び設備貸与機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 貸付金は1,749,700,000千円を予定している。

（２）上記の原資としては、一般会計からの出資金１４,２００,０００千円、産業投資特別会計からの出資金１,０００,０００千円、財政融資資金からの借入金９６０,８００,０００千円、中小企業債券の発行による収入５４１,０００,０００千円、貸付回収金等２３２,７００,０００千円、計１,７４９,７００,０００千円を予定している。

2. 平成16年度における証券化支援事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）債権の買取り等は、債権買取り150,000,000千円、資産担保証券の取得300,000千円、計150,300,000千円を予定している。債務の保証は、債務の総額90,000,000千円のうち、100分の70に相当する金額63,000,000千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、産業投資特別会計からの出資金 3,000,000 千円、信託受益権の譲渡 147,300,000 千円、計 150,300,000 千円を予定している。

3. 平成16年度における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は14,079,411,000千円を予定している。

4. 平成16年度における信用保証協会に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付金は673,954,000千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金等 673,954,000 千円を予定している。

5. 平成 16 年度における破綻金融機関等関連特別保険等事業の包括保証保険の保険引受額は 49,500,000 千円を予定している。

## 平 成 16 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	2,423,654,000	前期期末現金預付金	78,665,137
公庫	貸付金	1,733,700,000	承継現金預付金受入	626,886,576
投資育成会社貸付金	100,000	一般会計出資金	89,490,000
中小企業金融公庫 11

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	金
設備	貸与機関貸付金	15,900,000	産業投資出資金	4,000,000
信用保證協会貸付金	673,954,000	借入	金
買取債權	150,000,000	財政融資資金借入金	960,800,000
有価證券	300,000	中小企業債券	541,000,000
信託受益權	150,000,000	貸付回収金	1,993,891,353
借入金償還	774,932,000	公庫貸付回収金	1,448,085,853
財政融資資金借入金償還	577,750,000	投資育成会社貸付回収金	637,500
簡易生命保險資金借入金償還	197,182,000	設備貸与機関貸付回収金	9,983,000
債券償還金	537,810,000	信用保證協会貸付回収金	535,185,000
固定資產取得費	3,139,979	買取債權の信託讓渡	150,000,000
保險	783,105,353	信託受益權の讓渡	147,300,000
中小企業信用保險保險金	771,015,986	事業益金	136,026,870
機械保險經過業務保險金	9,936,066	保險料収入	149,575,711
破綻金融機関等関連特別保險等保險金	2,153,301	中小企業信用保險保險料収入	149,356,442
事業損益	130,827,887	機械保險經過業務保險料収入	11,793
事務費	34,754,734	破綻金融機関等関連特別保險等保險料収入	207,476
業務委託費	2,125,237	回収金	307,266,271
借入金利息	15,217,034	中小企業信用保險回収金	305,002,784
債券利息	73,648,268	機械保險經過業務回収金	2,048,503
買取代金利息	277,726	破綻金融機関等関連特別保險等回収金	214,984
債券発行諸費	4,490,061	基金収入	206,545
弁済金	314,827	一般会社収入収入	37,188,896
予備費	835,000	電源開発促進対策特別会計収入収入	74,747
期末現金預付金	270,442,230	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計収入収入	29,404
12 中小企業金融公庫

支
出	収
入
区
分	金
額(千円)	区
分	金
額(千円)
雑
収
入	2,644,939
合
計	5,225,046,449	合
計	5,225,046,449
(注) 上記の資金計画には、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」附則第2条第1項の規定により中小企業総合事業団から平成16年7月1日に承継した権利及び義務に係る資金の支出及び収入の予定額が含まれている。
平成16年度中小企業金融公庫補正予定総括損益計算書
損失	利益
科目	平成16年度予定額(円)	科目	平成16年度予定額(円)
經常費用	1,140,271,200,939	經常收益	793,595,148,942
借入金利息	16,065,765,404	贷付金利息	131,549,186,992
債券利息	72,850,823,574	公庫貸付金利息	130,838,284,695
買取代金利息	277,726,000	投資育成会社貸付金利息	59,893,020
保險金	783,105,353,000	設備貸与機関貸付金利息	566,732,277
中小企業信用保險保險金	771,015,986,000	信用保證協会貸付金利息	84,277,000
機械保險經過業務保險金	9,936,066,000	買取債權利息	277,726,000
破綻金融機関等関連特別保險等保險金	2,153,301,000	信託受益權利息	167,104,000
業務委託費	2,066,628,411	保證料	390,000,000
委託金融機関等手數料	1,848,167,411	保險料	149,563,918,000
調査委託費	218,461,000	中小企業信用保險保險料	149,356,442,000
事務費	34,754,833,000	破綻金融機関等関連特別保險等保險料	207,476,000
債券発行諸費	4,490,061,000	回収金	307,103,225,379
償却費	77,289,056,000	中小企業信用保險回収金	305,002,784,000
償付金償却	75,600,000,000	機械保險經過業務回収金	1,885,457,379
20固定資產減価償却費	681,380,000	破綻金融機関等関連特別保險等回収金	214,984,000
償券発行差金償却	1,007,676,000	受託手數料	373,808,000
貸倒引当金線入	1,538,632,550	一般会计より受入	37,188,896,000
求償権償却引当金線入	314,827,000	電源開発促進対策特別会計より受入	74,747,000
支払備金線入	136,944,923,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	29,404,000
14 中小企業金融公庫

損失	利益
科目	平成16年度予定額(円)	科目	平成16年度予定額(円)
中小企業信用保険支払備金繰入	129,362,044,000	預け金利息	206,775,000
機械保険経過業務支払備金繰入	7,062,300,000	有価証券益	558,219,822
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金繰入	520,579,000	有価証券利息	557,914,822
未経過保険料繰入	9,737,572,000	有価証券益	305,000
予備費	835,000,000	雑収入	2,508,250,329
融資勘定当期利益金	0	貸倒引当金戻入	30,191,570,796
証券化支援買取業務勘定当期利益金	165,941,000	支払備金戻入	119,112,885,727
中小企業信用保険支払備金戻入	111,515,134,707
機械保険経過業務支払備金戻入	7,597,751,020
未経過保険料戻入	14,299,431,897
証券化支援保証業務勘定当期損失金	60,610,000
信用保険等業務勘定当期損失金	340,907,440,293
機械保険経過業務勘定当期損失金	3,684,098,704
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定当期損失金	2,189,844,000
合計	1,140,437,141,939	合計	1,140,437,141,939
(注) 平成16年度予定額には、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」附則第2条第1項の規定により中小企業総合事業団から平成16年7月1日に承継した権利及び義務に係る損失及び利益の予定額が含まれている。
平 成 16 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

予定総括貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成16年度末予定額(円)	科目	平成16年度末予定額(円)
貸付金	8,405,111,568,421	借入金	2,624,825,000,000
公庫貸付金	7,689,269,558,851	財政融資資金借入金	2,503,390,000,000
投資育成会社貸付金	2,818,750,000	簡易生命保険資金借入金	121,435,000,000
設備貸与機関貸付金	39,333,259,570	債券	4,706,029,302,000
信用保証協会長期貸付金	667,690,000,000	貸付受入金	38,256,500,000
信用保証協会短期貸付金	6,000,000,000	未払費用	19,632,384,000
現金預付金	270,442,230,197	未払借入金利息	2,735,930,000
有価証券	78,314,900,000	未払債券利息	16,607,716,000
信託受益權	2,700,000,000	未払委託手数料	288,738,000
未収收益	8,887,386,000	雑勘定	30,176,603,367
未収貸付金利息	8,622,232,000	支払備金	136,944,923,000
未収信託受益權利息	90,764,000	中小企業信用保険支払備金	129,362,044,000
未収有価証券利息	174,390,000	機械保険經過業務支払備金	7,062,300,000
未収金	39,230,000	破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	520,579,000
未収回収金	2,868,000	未經過保証料	2,418,000,000
未収過応金	777,000	未經過保険料	9,737,572,000
未収返還保険金	35,585,000	保証債務	62,685,173,000
雑勘定	950,218,044	(負債合計)	7,630,705,457,367
20固定資產	26,728,069,295	融資勘定資本金	461,915,000,000
繰延勘定	証券化支援買取業務勘定資本金	3,000,000,000
16 中小企業金融公庫

資産部	負債及び資本の部
科目	平成16年度末予定額(円)	科目	平成16年度末予定額(円)
債券発行差金	3,715,267,671	証券化支援保証業務勘定資本金	4,000,000,000
求償権	314,827,000	信用保險等業務勘定資本金	1,028,491,585,847
保証債務見返	62,685,173,000	機械保險經過業務勘定資本金	2,421,306,697
償例引当金	△1,538,632,550	破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定資本金	71,679,358,271
求償権償却引当金	△314,827,000	証券化支援買取業務勘定当期利益金	165,941,000
(積立金)	82,970,000
(国庫納付金)	82,971,000
証券化支援保証業務勘定当期損失金	△60,610,000
信用保險等業務勘定当期損失金	△340,907,440,293
機械保險經過業務勘定積立金	2,498,753,893
機械保險經過業務勘定当期損失金	△3,684,098,704
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定当期損失金	△2,189,844,000
(資本合計)	1,227,329,952,711
資産合計	8,858,035,410,078	負債・資本合計	8,858,035,410,078
(注)1固定資産の減価償却累計額は、8,786,307,334円である。2平成16年度末予定額には、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」附則第2条第1項の規定により中小企業総合事業団から平成16年7月1日に承継した権利及び義務に係る予定額が含まれている。
平 成 16 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

融資勘定

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 16 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 16 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	200,396,054,939	經 常 費 用	200,396,054,939
借 入 金 利 息	16,065,765,404	貸 付 金 利 息	131,464,909,992
債 券 利 息	72,850,823,574	公 庫 貸 付 金 利 息	130,838,284,695
業 務 委 託 費	1,677,106,411	投資育成会社貸付金利息	59,893,020
委 託 金 融 機 関 等 手 数 料	1,471,482,411	設備貸与機関貸付金利息	566,732,277
調 查 委 託 費	205,624,000	一 般 会 計 占 归 受 入	37,188,896,000
事 務 費	27,268,580,000	電源開発促進对策特別会計占归受入	74,747,000
債 券 発 行 諸 費	3,140,061,000	石油及びエネルギー需給構造高度化对策特別会計占归受入	29,404,000
償 却 費	77,220,686,000	預 付 金 利 息	230,000
貸 付 金 償 却	75,600,000,000	有 価 証 券 益	555,662,822
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	613,010,000	有 価 証 券 利 息	555,432,822
債 券 発 行 差 金 償 却	1,007,676,000	有 価 証 券 益	230,000
貸 倒 引 当 金 繰 入	1,538,632,550	雑 収 入	890,634,329
予 備 費	634,400,000	貸 倒 引 当 金 戍 入	30,191,570,796
当 期 利 益 金	0
合 計	200,396,054,939	合 計	200,396,054,939
平 成 16 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

融資勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成16年度末予定額(円)	科目	平成16年度末予定額(円)
貸付金	7,731,421,568,421	借入金	2,624,825,000,000
公庫貸付金	7,689,269,558,851	財政融資資金借入金	2,503,390,000,000
投資育成会社貸付金	2,818,750,000	簡易生命保険資金借入金	121,435,000,000
設備貸与機関貸付金	39,333,259,570	債券	4,706,029,302,000
現金預付金	35,019,507,843	貸付受入金	38,256,500,000
有価証券	78,014,900,000	未払費用	19,632,384,000
未収收益	8,794,882,000	未払借入金利息	2,735,930,000
未収貸付金利息	8,622,032,000	未払債券利息	16,607,716,000
未収有価証券利息	172,850,000	未払委託手数料	288,738,000
雑勘定資産	950,218,044	雑勘定資産	30,141,902,816
20固定資産	24,422,377,387	(負債合計)	7,418,885,088,816
繰延勘定資産	3,715,267,671	資本	461,915,000,000
債券発行差金	1,538,632,550	一般会計出資金	376,205,000,000
貸倒引当金	△1,538,632,550	産業投資出資金	85,710,000,000
(資本合計)	461,915,000,000
資産合計	7,880,800,088,816	負債・資本合計	7,880,800,088,816
(注)固定資産の減価償却累計額は、7,305,517,817円である。
平 成 16 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

証券化支援買取業務勘定

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成16年度予定額(円)	科目	平成16年度予定額(円)
経常費用	2,113,289,000	経常収益	2,279,230,000
買取代金利息	277,726,000	買取債権利息	277,726,000
業務委託費	375,552,000	信託受益権利息	167,104,000
委託金融機関等手数料	375,067,000	受託手数料	373,808,000
調査委託費	485,000	有価証労益
事務費	107,453,000	有価証労利息	2,482,000
債券発行諸費	1,350,000,000	雑収入	1,458,110,000
償却費
20固定資産減価償却費	38,000
予備費	2,520,000
当期利益金	165,941,000
合計	2,279,230,000	合計	2,279,230,000
平 成 16 年度中小企業金融公庫補正証券化支援買取業務勘定予 定 貨 借 対 照 表
資 億 億	の 部	負 債 及 び 資 本 の 部
科 目	平 成 16 年 度 末 予 定 額(円)	科 目	平 成 16 年 度 末 予 定 額(円)
現 金 預 付 金	69,882,000	資 本 金
有 価 証 券	300,000,000	庠 業 投 資 出 資 金	3,000,000,000
信 託 受 益 權	2,700,000,000	当 期 利 益 金	165,941,000
未 収 収 益	92,304,000	(積 立 金)	82,970,000
未 収 信 託 受 益 權 利 息	90,764,000	(国 庫 納 付 金)	82,971,000
未 収 有 価 証 券 利 息	1,540,000	(資 本 合 計)	3,165,941,000
20固 定 資 億	3,755,000
資 億 億 合 計	3,165,941,000	負 債 · 資 本 合 計	3,165,941,000
(注) 固定資産の減価億却累計額は、38,000円である。
平 成 16 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

証券化支援保証業務勘定

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成16年度予定額(円)	科目	平成16年度予定額(円)
経常費用	451,412,000	経常収益	390,802,000
業務委託費	2,131,000	保証料	390,000,000
委託金融機関等手数料	1,539,000	雑収入	802,000
調査委託費	592,000	当期損失金	60,610,000
事務費	131,329,000
償却費
20固定資産減価償却費	45,000
求償権償却引当金繰入	314,827,000
予備費	3,080,000
合計	451,412,000	合計	451,412,000
平 成 16 年度中小企業金融公庫補正証券化支援保証業務勘定予 定 貨 借 対 照 表
資 億	の 部	負 債 及 び 資 本 の 部
科 目	平 成 16 年 度 未 予 定 額(円)	科 目	平 成 16 年 度 未 予 定 額(円)
現 金 預 付 金	6,352,800,000	未 經 過 保 証 料	2,418,000,000
20固 定 資 億	4,590,000	保 証 億 務	62,685,173,000
求 億 權	314,827,000	(負 債 合 計)	65,103,173,000
保 証 億 務 見 返	62,685,173,000	資 本 金
求 億 權 億 却 引 当 金	△ 314,827,000	債 務 保 証 業 務 基 金	4,000,000,000
当 期 損 失 金	△ 60,610,000
(資 本 合 計)	3,939,390,000
資 億 合 計	69,042,563,000	負 債 · 資 本 合 計	69,042,563,000
(注) 固定資産の減価億却累計額は、45,000円である。
平 成 16 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

信用保険等業務勘定中小企業信用保険事業

予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 16 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 16 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	906,625,851,000	經 常 費 用	565,981,487,707
保 険 金	保 険 金
中 小 企 業 信 用 保 険 保 険 金	771,015,986,000	中 小 企 業 信 用 保 険 保 険 金	149,356,442,000
業 務 委 託 費	8,204,000	回 回 回	金
委 託 金 融 機 関 等 手 数 料	79,000	中 小 企 業 信 用 保 険 回 回 金	305,002,784,000
調 查 委 託 費	8,125,000	預 計 金 利 息	17,363,000
事 務 費	6,017,077,000	有 価 証 券 益
償 却 費	有 価 証 券 益	51,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	50,040,000	雑 償 償	入	89,713,000
支 払 備 金 繰 入	支 払 備 金 払 入
中小企業信用保険支払備金繰入	129,362,044,000	中小企業信用保険支払備金払入	111,515,134,707
予 備 費	172,500,000	当 期 損 失 金	340,644,363,293
合 計	906,625,851,000	合 計	906,625,851,000
(注) 平成16年度予定額には、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」附則第2条第1項の規定により中小企業総合事業団から平成16年7月1日に承継した権利及び義務に係る損失及び利益の予定額が含まれている。
平 成 16 年度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正信用保險等業務勘定融資事業予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 16 年 度 予 定 額(円)	科目	平 成 16 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	353,980,000	經 常 費 用	90,903,000
業務委託費	貸 付 金 利 息
調 查 委 託 費	1,029,000	信用保証協会貸付金利息	84,277,000
事務費	346,614,000	預 付 金 利 息	4,229,000
償 却 費	有 償 証 券 益
20固定資產減価償却費	6,337,000	有 償 証 券 益	7,000
雜 収 入	2,390,000
当 期 損 失 金	263,077,000
合計	353,980,000	合計	353,980,000
(注) 平 成 16 年度予定額には、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」附則第2条第1項の規定により中小企業総合事業団から平成16年7月1日に承継した権利及び義務に係る損失及び利益の予定額が含まれている。