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## イ．本部協定の承認

インマルサットが本部所在国である英国政府と締結する，機構，事務局職員，締約国の代表などに対する特権及び免除に関する協定が承認された。一方，本部協定を締結した国以外の締約国における機構，職員などに対する特権及び免除に関する議定書についても検討を行い，議定書案を全締約国に照会するなど，必要な措置をとることを事務局長に要請した。

## (4) 理事会

理事会は，インマルサットの目的を達成するために必要な宇宙部分を提供する責任を持ち，この責任を果たすために宇宙部分の企画，開発，取得，運用等に関する方針など，すべての適当な任務を遂行する権限を有しており，インマルサット事業運営の中心的機関である。1980年3月末現在の理事会を構成する署名当事者は以下のとおりである。

アルジェリア，アルゼンティン，オーストラリア，プラジル，ブルガリア，カナダ，中国，デンマーク。フランス，西独，ギリシャ，インド，イタリア，日本，クウェイト，オランダ／ベルギー，ノールウェー，ポーランド，シンガポール，スペイン，スウェーデン／フィンランド，ソ連，英国，米国

（注）理事会は22名で構成されることとなっているが，このうら出資率に基づく代表で，同一の出資率を有するものが2以上ある場合は，22名を超えることが認められている。現在は，デンマーク，オーストラリア，インド，ブラジル，ボーランド，シンガポールの下位6か国が同一出資率である。

1979年度においては，第1回から第3回までの理事会が開催されたが，その主要な活動は次のとおりである。

### ア. 理事会及び事務局に関係する事項

出資率に基づく理事会構成メンバー，理事会手続規則，理事会会合で使用する用語の決定，理事会の議長，副議長の選出などを行うほか，理事会内に技術・運用及び財務・市場計画の2諮問委員会を設置することを決定し，理事会の活動を補佐することとした。

また，事務局の組織は，当面事務局長の下に法務室，総務・財務部，技
術・運用部を置くこととした。

## イ．宇宙部分を巡る動き

現在，米国のマリサットシステムにより提供されている海事衛星通信サービスを中断なく継承するためのインマルサットの初期システムの計画については，インマルサット発足以前の準備委員会の段階から検討されてきた。その過程では，海事通信用部分をとう載したインテルサットV号系衛星3個及びヨーロッパ宇宙開発機関（ESA）が開発中のマレックス衛星3個の組合せによる方法が多くの国の支持するところであった。しかし，理事会においては，米国から，現用マリサット衛星は当初1981年と考えられていた設計寿命を上回って運用可能であるため，新たな観点から計画を再検討する必要があるとの意見が出された。このため理事会は，インサルテット、ESA及びマリサットシステムの運営体であるマリサット・ジョント・ベンチャーから，更に必要な情報を得て検討を行うこととした。

## 6 その他の国際機関

## （1） アジア・太平洋電気通信共同体

アジア・太平洋電気通信共同体(Asia-Pacific Telecommunity, 略称 APT)は，アジア・太平洋地域における電気通信の開発を促進し，地域電気通信網を確立するための地域国際機関である。

APT の根拠規定であるアジア＝太平洋電気通信共同体憲章は，1976年3月24日から同年4月2日まで開催された第32回 ESCAP（アジア・太平洋経済社会委員会）総会において採択され，APTへの加盟資格を有するすべての者に開放されていたが，1979年2月25日に効力が発生し，その主要機関である総会及び管理委員会の創立会合が同年5月8日から17日までATP本部の所在地であるバンコクにおいて開催された。

APT は，加盟国，準加盟国及び贅助加盟員により構成されており，加盟国は1980年3月末現在，アフガニスタン，オーストラリア，バングラデシュ，ビルマ，中国，インド，日本，マレイシア，ナウル，ネパール，パキスタ
ン，フィリピン，韓国，シンガポール，タイ，ヴィュトナム及びスリ・ランカの17カ国，準加盟国は，ホンコンである。賛助加盟員は，企業体として地域における国内又は国際電気通信業務を運営する事業体で，加盟国又は準加盟国から指名されるものに開放されており，日本から電電公社及び国際電電，ホンコンからCable & Wireless Ltd.（C & W），Hong Kong Telephone Company，フィリピンからEastern Telecommunications Philippines Incorporated（ETPI），Globe Mackay Cable and Radio Corporation（GMCR），Philippine Communications Satellite Corporation（PHILCOMSAT），Philippine Long Distance Telephone Co.（PLDT），Philippine Global Communications Incorporated（PGCI）の9社がそれぞれ加盟している。

APT の主要機関は，総会，管理委員会及び事務局であるが，このほかに総会又は管理委員会は APT 目的遂行のため必要と認める補助機関及び専門部会を設置することができる。

総会は，APTの最高機関であり，APTの目的を遂行するための一般的な方針及び原則を定めることを主たる任務とし，原則として3年ごとに会合する。

管理委員会は，総会の決定及び指示に従い，APTの事務運営の監督，年間の業務計画及び予算の検討，承認を主たる任務とし，原則として毎年1回会合する。事務局は，APTの首席の管理職員である事務局長，管理委員会が必要と認める数の事務局次長（現在1名）及びその他の職員で構成され，APTの技術援助の総合計画及び事業計画の実施，APTの業務計画案，予算の見積書，会計計算書，年次報告及び定期報告の作成等を主な任務としている。

創立会合においては，主要機関人事，暦年制予算の採用，業務計画作成のためのガイドライン等が採択されたが，1979年12月に開催された第2回（臨時）管理委員会においては，創立会合で採択されたガイドラインに基づき，1980年度の業務計画が決定され，本格的業務活動を開始するための第一歩を
踏み出した。

## （２）国際連合アジア・太平洋経済社会委員会（ESCAP）

ESCAP (Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)は，国連経済社会理事会（ECOSOC）の監督下にある地域経済委員会の一つで，1947年3月設立された国連アジア極東経済委員会（ECAFE）から名称が変更され（1974年9月），現在に至っているものである。ESCAPの本部はバンコクにあり，地域内各国の経済，社会開発のための協力をはじめ，これに関する調査，研究，情報収集等を行っている。現在の加盟国は，域内国30，域外国5，準加盟国8の計43か国で，我が国は1954年以来域内の加盟国として参加している。ESCAPには，九つの常設委員会があり，その一つである海運・運輸通信委員会において，域内の電気通信及び郵便の開発に関する技術及び経済関係の諸問題の討議，勧告を行い，その実施状況の検討がなされている。

## （3） 政府間海事協議機関（IMCO）

### 7. 概 要

IMCOは，海運に影響のあるすべての種類の事項に関する国際協力を促進することを目的として設立された国際連合の専門機関の一つである。

海運業務の分野においても無線通信は広く利用されており、これまでに、「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」、「1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約」、「1978年の船員の訓練、資格証明及び当直維持の基準に関する国際条約」等、無線通信に関係する条約が、IMCOの招集する国際会議において採択され、また、海上における遺難通信制度、種々の無線設備の基準等に関し、海上安全委員会等において審議が行われ、多くの決議が採択されている。

### 1. 組織

IMCOは，総会，理事会，海上安全委員会，機関が必要と認める補助機関及び事務局で構成し，無線通信に関する事項は主として補助機関である無線通信小委員会が実質的な審議を行い，その結果について海上安全委員会の承
認を求めることとなっている（第2—8—8図参照）。

## ウ 活 動

1979年度において、無線通信が関係するものとしては、次の活動が行われた。
## (7) 無線通信小委員会

海上の安全に関する事項のうち，無線通信の分野に係る諸問題について検討を行い，その結果を海上安全委員会に報告することを任務とする無線通信小委員会の第21会期が，1980年1月26日から2月1日までロンドンにおいて開催された。

この会期では，①海上における遭難及び安全のための通信に関する将来の全世界的制度の検討が始められた。②船舶向け航行警報放送について国際的な調整が行われた。③EPIRB（非常用位置指示無線標識）の運用要件，ディジタル選択呼出方式，救命艇及びいかだ用無線設備の要件等については，今後も審議を継続することとなった。

## (イ) 1974年の海上における人命の安全のための国際条約の改正に関する作業部会

1974年の海上における人命の安全のための国際条約は，1980年5月25日発効したが，これに先立って，IMCOは，この条約の改正について検討を始めた。

この作業部会は，IMCOが，これまでに検討してきた条約の改正案及び条約の改正に関係する決議を統一のとれた条約の規則案として編集することを目的として，1980年2月4日から8日までロンドンにおいて開催された。

審議は，事務局が作成した改正案に基づいて行われたが，このうち，無線通信に関係のある主な事項は，①旅客船及び総トン数300トン以上の貨物船にVHF無線電話局の設置を義務付けること。②無線電信局に無線電話の送受信設備の備え付けを義務付けること。③無線電話の送信機の最小通常通達距離を原則として150海里に改めることなどである。

## （4） 国際民間航空機関（ICAO）

### 7. 概 要

ICAO は，国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全で，経済的な運営を図ることを目的として設立された国際連合の専門機
関の一つである。

航空の分野においても，通信あるいは航行援助に各種の電波が駆使されており，ICAOの主要な任務には，国際航空通信の要件，無線通信及び無線航法施設の技術基準，国際航空業務に分配された周波数の使用等について，国際的な統一基準を設定することがある。これらの具体的な内容は，ICAOの標準及び勧告方式として国際民間航空条約の付属書に規定されている。また，対外的には，ITU等の活動における国際民間航空に影響のある問題についての研究等に参画することも大きな任務の一つとなっている。

今日，この分野における電気通信の課題としては，電子技術を十分に活用しての通信の自動化の促進，航行援助施設の性能の向上及び新技術の研究開発，宇宙通信技術の導入等が挙げられる。

### イ. 組織

ICAO の組織は，総会，理事会，事務局等のほか，それぞれの分野における専門的な活動を行う各種委員会や地域航空会議等の補助機関により構成されており，国際航空通信に関する事項は，主として航空委員会及びその下部機関である通信部会等で審議され，その結果を理事会に勧告，助言することになっている（第2－8－9図参照）。

### ウ. 活動

1979年12月10日の ICAO 理事会において，国際民間航空条約第10付属書（航空通信に関する国際標準及び勧告方式）の改正が行われた。

主な改正内容は，①1978年の航空移動(R)業務に関する世界無線通信主管庁会議の結果に基づき，SSB・HF無線電話通信装置の技術規定が改正されたこと。②自動データ交換に関する技術規定を最近の技術の進歩に合わせて改正したこと。③現在の国際標準に適合するILS（計器着陸装置）の有効期限を10年間延長して，1995年までとしたこと。④MLS（マイクロ波着陸装置）の国際標準等を策定中であることを明らかにしたこと。⑤航空固定電気通信網及び運航管理通信の定義が改正されたことなどである。

なお、これらの改正は1980年11月27日から適用される。
第2—8—9图 ICAO 組織図

## （5） 国際連合宇宙空間平和利用委員会

国際連合宇宙空間平和利用委員会は，国際連合総会の下に宇宙空間の平和利用に関する問題を検討することを目的として設置された機関であり，その下部機関として法律小委員会及び科学技術小委員会を設けて，付託された問題についてそれぞれ専門的に検討を行っている。

同委員会は，1979年6月18日から7月3日まで第22会期会合を開催し，法律小委員会（第18会期＝1979年）及び科学技術小委員会（第16会期＝1979年）の作業状況を審査した。
法律小委員会は，宇宙空間の平和利用に関する法律面の検討を行っているが，1979年3月12日から4月6日まで第18会期会合を開催し，①月協定案，②衛星による直接テレビジョン放送を規律する原則案，③衛星による地球の遠隔探査（リモートセンシング）の法的側面，及び④宇宙の定義，について検討を行った。

このうち，①については，前回までに作成された文案が再検討された。また，②については，前回に引き続き未合意の4項目（「国家間の協議及び協定」「番組内容」「不法な許されざる放送」及び「前文」）の文案が審議されたが，いずれの項目も合意に至らなかったのみならず，これらのほかの項目全体についても見直しが行われ，その結果として，1978年の前会期までに暫定的に一応の合意が成立していた多くの項目が再び次会期以降における審議の対象とされることとなった。

同委員会は，法律小委員会のこれらの活動を是としたが，月協定案については，同小委員会の作業に基づく文案を審議し，一部修正の上最終案として第34回国連総会へ採択のために提出することとし，また，衛星による直接テレビジョン放送を規律する原則案については，同小委員会に対して次会期に引き続き審議するよう勧告することとした。

1968年にウィーンにおいて国連宇宙会議が開催されて以来10年余の間に宇宙開発は著しく進展したが、その開発の実績を評価し将来を展望するため、第2回国連宇宙会議の開催が計画されている。同委員会は、国連総会決議33/16（1978年）により、この会議のための準備委員会に指定され、かつ、科学技術小委員会が準備委員会の諮問委員会に指定されたことから、この会議の開催の準備を同小委員会の作業に基づいて進めてきたところである。今会期においては、開催期（1982年の後半とするとしている）、議題（関係の各種の個別会議では成果を期待し得ないような世界的な広範な問題を取り扱うとしている）等について暫定案が作成されたが、開催場所については、次会期における審議にゆだねられることとなった。

科学技術小委員会は，1980年1月28日から2月13日まで第17会期会合を開
催した。同小委員会は，宇宙に関する科学技術面での国際協力等の審議を行っているが，リモートセンシング，宇宙空間における原子力利用，国連宇宙応用計画，国連宇宙会議の開催，静止軌道の技術的特性等に関する事項を前会期に引き続き検討した。これらの活動は，宇宙空間平和利用委员会第23会期（1980年）において審議されることとなっている。

## (6) 経済協力開発機構（OECD）

OECD は，1961年に欧州経済協力機構（OEEC）を発展的に改組して発足した機構で，我が国は1964年に加盟しており，1980年3月現在の加盟国は24か国である。OECD の三大目的は，①経済成長，②開発援助，③貿易拡大であり，これを達成するため加盟国相互の情報及び経験の交換，政策の調整，共同研究等を行っている。

OECD の組織は，上部機構としての全加盟国によって構成され OECD の意見の正式決定機関である理事会，下部機構としての理事会の補佐機関である執行委員会，事務局，機構の目的を達成するために必要な委員会及び作業部会等から構成されている。委員会には，OECD の三大目的に直接対応する経済政策委員会，開発援助委員会，貿易委員会をはじめとして，経済，社会，産業，科学技術等あらゆる分野にわたる各種委員会がある。

通信政策に関する諸問題は，各国の科学技術政策の立案，実施についての意見交換等を行っている科学技術政策委員会（CSTP）の下に設置されている情報・電算機・通信政策作業部会（ICCP）で検討が行われている。ICCPは，1976年10月に，それまで情報に関する基本政策を扱っていた情報政策グループ（IPG）と電算機に関する問題を扱っていた電算機利用グループ（CUG）を統合して設立された組織である。1977年3月に第1回ICCP会合を開いて以来，越境データ流通とプライベシー保護，情報活動の経済分析，データ通信政策，発展途上国への技術情報の移転等の政策的問題について検討を行っている。

本年度における ICCP 関係会合の主なものは次のとおりであった。

① 第5回 ICCP 会合の開催（1979.4.3～4.5）
##### ② ビデオテックス特別会合の開催（1979. 6.21～6.22）

新しい情報インフラストラクチャーとしてのビデオテックスについて，各国における開発状況，その発展に当たっての法律的，経済的問題点についての討議等が行われ，我が国はキャプテンシステムの紹介を行った。

③ 第6回 ICCP 会合の開催（1979.10.8～10.10）

④ マイクロニレクトロニクスの雇用と生産性に及ぼす影響特別会合の開催 (1979.11.27～11.29)

⑤ 第7回 ICCP 会合の開催（1980.3.26～3.28）

## (7) 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）

ニネスコは，国際連合の専門機関の一つであり，教育，科学，文化等多様な分野で活動を行っているが，とりわけ近年はコミュニケーション問題に関心を深めている。

マスメディア宣言は，1978年の第20回ニネスコ総会で採択されたが，その宣言案の検討の過程で1976年の第19回総会の決議に基づいて設立されたニーケーション問題研究国際委員会（マクプライト委員会）の報告書が，1980年2月にニネスコ事務局長に提出された。この報告書は，現代社会におけるニーケーション問題全般にわたって広範な分析を行った上で，情報のより自由で均衡ある国際的流通を達成するために，ニーケーション分野の開発を促進し各国の自立を強化すること，ジャーナリストの活動に特別の配慮を払うこと，ニーケーション分野の国際協力を促進すること，などを勧告しているが，この中では，郵便及び電気通信料金の検討，電磁波及び静止衛星軌道の公正な分配などにも言及されている。

## 第2節 国際協力

## 1 通信・放送分野における国際協力

ここでいう国際協力は，開発途上国に対する技術協力と資金協力から成る経済協力を意味する。
国際協力は，基本的には先進国が世界各国との共存共栄の原則に基づいて世界共同体の一員としての責務を果たすことであり，その理念は，究極的には人類共同体から貧困を追放するため各国が協力し合い，世界の平和と繁栄を確保することである。

国連はこの理念に基づいて，1970年代を「第2次国連開発の10年」として，国際社会が南北問題の解決に向け一層努力するよう決議し，これに対する積極的取組みがなされた。我が国は，1977年に開催された国際経済協力会議（CIEC）において，政府開発援助（ODA）を今後5年間で倍増するとの意図表明を行い，更に1978年の先進国首脳会議（サミット）においては，期間を更に短縮して，3年間で倍増する決意を表明した。1980年は，3年倍増公約の最終年に当たり，その成果は内外の注目するところであり，政府は厳しい財政事情下にはあるがその確実な達成に努力しているところである。このような政府の積極的姿勢によりODAは自由世界第4位の26億ドル（1979年実績）となり，対GNP比で52年0.21%，53年0.23%，54年0.26%と着実に伸びてきているところである。

通信・放送は，経済・社会発展の基盤となる施設として不可欠なものであり，その整備状況がその国の経済，社会，文化の発展に与える影響は計り知れないものがある。近年，開発途上国では，通信・放送の重要性に対する認識が高まり，通信・放送網を整備・拡充するためのプロジェクトが各国で積極的に推進されているが，開発途上国が自力で開発を行うことは難しい状況にあり，先進国からの技術協力あるいは資金協力が強く望まれている。

このような背景の中で，優れた技術力と経済力を有する我が国に対して開発途上国は大きな期待を寄せており，郵政省は，通信・放送分野における国際協力を今後更に積極的に推進していくこととしている。

## 2 国際協力の実績

## (1) 概况

国際協力を大別すると，研修員の受入れ，専門家の派遣等を行う技術協力
と開発プロジェクトに対して資金を供与する資金協力との二つに分けられる。また援助の主体からみると日本政府と相手国政府との2国間の合意によるもの，すなわち2国間ベースによるものと，国際機関を通じて行うもの，すなわち多国間ベースによるものとに分けられるが，このうち，通信分野における多国間ベースによるものは，ITU，UPU等を通じて行う技術協力が主体となっている。

### 7. 技術協力

技術協力の形態としては，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査の実施，海外技術協力センタの設置，運営等があり，政府ベースの技術協力は，国際協力事業団を通じて実施される。

研修員の受入れは，開発途上国の通信・放送関係技術者を受け入れて，我が国の進んだ技術を習得させるもので，これには海外からの個々の要請に応ずる個別研修とあらかじめコースを設定して受け入れる集団研修とがある。通信・放送分野では，54年度に個別・集団合わせて343名の研修員を受け入れており，政府全体の受入れの中でも極めて高い割合を占めている。

専門家の派遣は，開発途上国へ通信・放送の専門家を派遣して，現地で職員の訓練，通信・放送施設の建設，保守及び運用面の指導，開発計画の企画，助言等を行うもので，54年度においては147名の専門家が派遣されている。

開発調査は，開発途上国の通信・放送関係の開発計画について調査団を編成し，現地作業及び国内作業を行って，その計画の実現に協力するもので，これには適切な案件を選び出すプロジェクト・ファインディング調査，事前調査，プロジェクトの経済的・技術的可能性を探るフィーージビリティ調査及び最終段階の実施設計調査等がある。54年度において実施した開発調査は8件で，75名の専門家がこれに参加している。

海外技術協力センタは，開発途上国における通信・放送関係の技術者，人材の養成，技術の研究開発等を行うために現地に設置されるものである。現在，センタが設置されている国は，タイ，パキスタン，ジョルダン及びペル
一の４か国であり，我が国はこれらのセンタに対し，専門家の派遣，機材の供与，相手国のカウンターパートの研修実施等を通じて協力を行ってきた。54年度は，これらのセンタに派遣された専門家は38名となっている。

### 1. 资金協力

開発途上国に対する資金協力の主要な形態には，円借款等の有償協力と贈与等の無償協力とがある。54年度においては，エジプト，ケニャ，ビルマ，インドの電気通信プロジェクト及びインドネシア，ペルーの電波関係プロジェクトに対して円借款が，スリ・ランカ，ジョルダン及びパラグアイの通信・放送プロジェクトに対し贈与が約束された。

## (2) 技術協力

### ア. 研修員の受入れ

研修員の受入れ方式は，大別して，集団研修と個別研修がある。集団研修は，開発途上国に共通してニーズの高い分野を選定し，あらかじめ研修コースを設定して集団的に研修を実施するものであり，また個別研修は，開発途上国から個々に要請される専門分野について研修を行うものである。個別研修には，研修分野を限定しない単発要請，特定地域あるいは特定国を対象とする特設コース，プロジェクトの相手国側関係者（カウンターパート）の受入れ，UPU，ITU等の国際機関からの要請による受入れが含まれる。研修対象者は，開発途上国の政府機関，公共機関又は民間の通信・放送関係技術者，行政官，研究者等で，当該国政府から推薦された者である。

## (7) 郵便関係

郵便分野における研修員の受入れは，郵政幹部セミナの開催と個別研修員の受入れとして，38年度から実施しており，53年度末までに174名を受け入れている。54年度は，中近東・アフリカ地域を対象とする郵政幹部セミナを開催し，郵便業務の管理・運営の一般的問題について討議を行ったが，このセミナには，12か国から13名が参加した。また，個別研修員としては，コロンボ計画により，郵便切手関係1か国1名を受け入れた。
AOPU 職員交換計画では，53年度までに104名を受け入れており，54年度には8名を受け入れた。

国連開発計画（UNDP）又は UPU 特別基金に基づく UPU の個別研修は，53年度までに12名を受け入れているが，54年度には，2名を受け入れた。

## (1) 電気通信関係

電気通信分野における研修員の受入れは，我が国が29年にコロンボブランに加盟するとともに実施され，54年3月末までに受け入れた研修員の総数は，コロンボ計画で1,039名，中近東アフリカ計画で584名，中南米計画で610名，ITU等の国連計画で159名，ITU共催セミナで177名，その他38名，合計2,607名に達している。

電気通信関係の研修は，当初，開発途上国の個々の要請に基づき個別研修として研修員を受け入れていたが，37年度に国際電信電話業務，国際テレックス通信技術，短波無線技術及び電話交換技術の四つの集団研修コースを創設して以来，年々研修員の量的拡大及び集団研修コースの拡大・強化に努めた結果，54年度においては，電話交換技術第一及び第二，国際電信電話業務，衛星通信技術（普通），衛星通信技術（上級），搬送電話技術，電話線路技術，マイクロ波通信技術第一及び第二，国際テレックス通信技術，電話網計画設計，国際電話交換技術，電気通信幹部セミナ並びに電気通信開発セミナの，集団コース14コースを設置して201名の受入れを実施した。53年度に比べ20名の増加である。

54年度においては，コロンボ計画で74名，中近東アフリカ計画で76名，中南米計画で66名，ITU計画等国連計画で12名，計228名（集団201名，個別27名）を受け入れた。

54年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は、次のとおりである。

[集団研修]

###### ① 電話交換技術第一コース〔第2回〕（54.4.5～54.7.15）

電子交換装置について交換機の基礎知識，システム計画，施設設計及
び保守に至る広範囲な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，15か国，19名が参加した。

###### ② 電話交換技術第二コース〔第13回〕（54.8.23～54.11.25）

各種クロスバ交換設備を含め，標準機種であるC400型交換機を中心とした交換機の基礎知識，システム設計，施設設計及び保守に至る広範囲な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，9か国，9名が参加した。

###### ③ 国際電信電話業務 ＝ － ス〔第18回〕（54.5.3～54.7.16）

国際電報，電話，テレクス等国際電気通信業務全般の管理，運用及び営業に関する知識を補足・更新させ，更に実務概要を習得させることを目的とするコースで，8か国，10名が参加した。

###### ④ 衛星通信技術（普通）コース〔第2回〕（54.5.3～54.8.4）

インテルサット衛星通信方式の基礎及び全般について，理論と設備の知識を与えるとともに，衛星通信地球局設備の運用と保守に関する知識と技術を習得させることを目的とするコースで，11か国，13名が参加した。

###### ⑤ 衛星通信技術（上級）＝－ス〔第2回〕（54.8.16～54.10.26）

インテルサット衛星通信技術の経験者に対して，その技術・知識を補足・更新するとともに，衛星通信地球局の管理・運営についての知識を習得させることを目的とするコースで，13か国，13名が参加した。

###### ⑥ 搬送電話技術 ☐ ス〔第15回〕（54.5.3～54.8.12）

搬送電話の設計，建設，保守等に関する最新の技術と知識を習得させることを目的とするコースで，16か国，19名が参加した。

###### ⑦ 電話線路技術 ☐ ス〔第15回〕（54.6.7～54.9.16）

電話線路施設の計画，設計，建設，保守等に関する一連の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，15か国，18名が参加した。

⑧ マイクロウ ヘーブ通信技術第一コース [第16回]（54.7.5～54.10.15）
マイクロウェーブ通信についての一連の技術と知識を習得させることを目的とし，中南米地域以外の開発途上国を対象とするコースで，15か国，18名が参加した。

⑨ マイクロウェーブ通信技術第二コース〔第6回〕（54.9.13～54.12.23）

マイクロウェーブ通信についての一連の技術と知識を習得させることを目的とし，中南米地域を対象とするコースで，19か国，20名が参加した。

⑩ 国際テレックス通信技術コース〔第18回〕（54.8.16～54.11.5）

国際テレックス通信技術における交換方式一般，電子交換システム等の理論と設備の知識を与えるとともに，設備の運用・保守についての技術を習得させることを目的とするコースで，10か国，12名が参加した。

⑪ 電話網計画設計コース〔第7回〕（54.11.1～55.2.18）

電話網の計画，設計等に必要な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，16か国，18名が参加した。

⑫ 国際電話交換技術コース [第3回]（55.1.6～55.3.22）

国際電話交換技術における交換方式一般，電子交換システム等の理論と設備の知識を与えるとともに，設備の運用・保守等の技術を習得させることを目的とするコースで，10か国，11名が参加した。

⑬ 中近東アフリカ電気通信幹部セミナ〔第8回〕(54.10.4～54.10.18)

中近東アフリカ地域の電気通信主管庁又は電気通信企業体に携わる指導者を対象として，我が国の電気通信事業の現状紹介と併せて参加各国の事業運営上の諸問題等について討論し，もって参加国の電気通信事業の発展及び各国相互間の友好・協力関係の促進を図ることを目的とするセミナで，11か国，11名が参加した。

⑭ アジア電気通信開発セミナ〔第11回〕（55.2.22～55.3.7）

アジア地域の電気通信主管庁又は電気通信企業体に携わる指導者を対象として，我が国の電気通信事業の現状紹介と併せて参加各国の事業運
営上の諸問題等について討論し，もって参加国の電気通信事業の発展及び各国相互間の友好・協力関係の促進を図ることを目的とするセミナで，9か国，10名が参加した。

## [個別研修]

54年度において個別研修員として受け入れたものは27名で，その内訳は，電話交換技術（ESS）3か国5名，マイクロウェーブ通信技術4か国5名，ニンピュータ技術2か国4名，電気通信一般3か国3名，訓練2か国2名，市場調査1か国2名，テレクス通信技術1か国2名，短波無線技術1か国1名，衛星通信技術1か国1名，テレプリンタ1か国1名，伝送技術1か国1名である。

## (ゥ) 電波・放送関係

電波・放送分野における研修員の受入れは，開発途上国の放送事業体における深刻なマンパワーの量的・質的不足を補うため，36年ごろから，相手国の個々の要請に基づき研修可能な分野について個別研修員として受け入れていたが，38年度にテレビジョン放送管理，教育テレビジョン放送番組及びテレビジョン放送技術の3集団研修コースを創設し，積極的に研修の場を用意することにした。その後，集団研修コースの拡大・強化に努めた結果，54年度においては，テレビジョン放送管理，ラジオ放送技術，テレビジョン放送技術，教育テレビジョン放送番組，電波監視，中近東テレビジョン放送管理及び放送幹部セミナの計7コースの集団研修を実施した。

電波・放送分野では，53年度末までにコロンポ計画で536名，中近東アフリカ計画で238名，中南米計画で127名，ITU等の国連計画で24名，その他25名，計950名を受け入れている。

54年度においては，コロンボ計画で29名，中近東アフリカ計画で41名，中南米計画で20名，国連計画（ITU）で1名，計91名（集団78名，個別13名）を受け入れた。

54年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は、次のとおりである。
## [集团研修]

① テレビジョン放送管理コース〔第13回〕（54. 5.10～54. 6.21）

開発途上国におけるテレビジョン放送事業の発展を図るため，我が国の放送事業の現状を紹介するとともに，放送法制，番組制作，放送技術，世論調査等テレビジョン放送事業の管理・運営に当たる中堅幹部職員として必要な知識を習得させることを目的とするコースで，9か国，10名が参加した。

###### ② ラジオ放送技術 ☐ - ス [第7回]（54.7.5～54.9.17）

ラジオ送信システム，FM及び短波放送を含む音声放送技術，特に送信技術についての知識と技術を習得させることを目的とするコースで，7か国，8名が参加した。

③ テレビジョン放送技術コース〔第17回〕（54.7.5～54.10.8）

テレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用・保守等に関する最新の知識と技術を習得させることを目的とするコースで、15か国、16名が参加した。

④ 教育テレビジョン放送番組 コース [第17回]（54.7.19～54.10.8）

教育テレビジョン放送番組に関する演出技法，映像効果，番組制作技術，番組編成技術等教育テレビジョン番組制作に必要な知識及び技術を習得させることを目的とするコースで，13か国，13名が参加した。

###### ⑤ 電波監視コース〔第6回〕（54.8.16～54.10.4）

無線周波数の監視に関する基礎知識を習得させるとともに，我が国の監視業務の現状紹介と併せて我が国の監視機器の運用と保守に関する最新の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，12か国，13名が参加した。

⑥ 中近東テレビジョン放送管理コース [第6回]（55.1.10～55.2.21）

中近東地域の開発途上国におけるテレビジョン放送事業の発展を図るため，我が国の放送事業の現状を紹介するとともに，テレビジョン放送事業の管理・運営に当たる中堅幹部職員として必要な知識を習得させる
ことを目的とするコースで、8か国、8名が参加した。

###### ⑦ 放送幹部セミナ〔第9回〕（54.11.11～54.11.24）

放送行政及び放送事業に携わる幹部職員を対象とし，我が国の放送の現状紹介と併せて放送事業運営上の諸問題等について討論し，もって参加各国の放送事業の発展及び各国相互間の友好・協力関係の促進を図ることを目的とするセミナで，9か国，10名が参加した。

## [個別研修]

54年度において個別研修員として受け入れたものは13名で、その内容は、テレビジョン放送技術3か国3名、テレビジョン・スタジオ技術2か国2名、放送一般2か国2名、電子工学1か国3名、ラジオ放送技術1か国1名、カメラ技術1か国1名、電波監視1か国1名である。

## (Ⅱ) 第三国研修の実施

第三国研修は，我が国が特定の開発途上国で協力しているプロジェクトや技術訓練センターに，生活環境の類似した近隣諸国から研修員を受け入れ，技術移転を効率的に実施する現地研修方式である。

54年度においては，前年度に引き続くメキシコ及びタイに加えて，新たにケニアにおいて電気通信分野の研修を実施した。

① メキシコにおける第三国研修（伝送無線技術コース）〔第4回〕（55.1.14～55.3.14）

メキシコ国立電気通信学園において，伝送無線技術，PCM方式，過疎地電話方式，マイクロ波回線設計，衛星通信方式，データ通信等の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，7か国，16名が参加した。

###### ② タイにおける第三国研修（電気通信技術コース）〔第3回〕（55.1.16～55.3.18）

タイ政府と合同でモンクット王工科大学において，電信，テレックス，ファクシミリ，電話交換，伝送システム，線路技術，データ通信，光通信，無線通信，無線航行援助システム，マイクロ波通信，衛星通信
等の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，8か国，13名が参加した。

③ ケニアにおける第三国研修（電話電子交換技術コース）〔第1回〕(55.3.20～55.4.14)

ケニア郵電公社附属中央訓練学校において，電子交換技術，ディジタル交換技術等についての基礎知識及び技術を習得させることを目的として実施し，2か国，14名が参加した。

(オ) 帰国研修員に対するアフターケア（帰国研修員巡回指導チームの派遣）(54.10.29～54.11.17)

帰国研修員に対するアフターケアの一環としての巡回指導チームの派遣は，帰国研修員の所属機関を訪問して，日本における研修の成果を測定し，当該国の問題点，実情及びニーズをは握し，併せて技術指導を行うことにより，今後の研修の改善に資することを目的とするものである。

54年度においては，電波・放送関係の集団研修コースに参加した帰国研修員のフォローアップのため，ケーア，ガーナ及びアラブ首長国連邦へ3名の指導員が派遣された。

## イ．専門家の派遣

## (7) 郵便関係

AOPU 職員交換計画に基づき，54年度には，4か国に8名の専門家を派遣した。2国間ベースによるものとしては，JICAベースによるロロンボ計画で，郵便事業全般にわたる訓練，指導のため前年度に引き続きタイへ1名，中南米計画では，郵便事業改善計画に協力するため，ヴェネズエラへ2名の専門家を派遣した。また，万国郵便連合（UPU）国際事務局（在スイス）に，53年度から引き続き，アソシェート・エキスパート1名を派遣している。

なお，海外経済協力基金（OECF）ベースとして，フィリピンへの円借款候補案件「郵便処理施設拡充事業」の現地調査のため，同国へ専門家を1名派遣した。
以上の内訳は，第2－8－10表のとおりである。

第2—8—10表 54年度の郵便専門家派遣実績

### 1. JICA ベース

区別	人員	任務
ロンポ計画 タイ	計1名 1	郵便業務訓練
中南米計画 ヴェネズエラ	計2名 2	郵便事業改善

### 2. AOPU 職員交換ベース

区別	人員	任務
インドネシア	計8名2	郵便事業の管理運営
韓国	2	国營貯蓄及び送金制度資材業務財務・会计制度
フィリピン	2	集配業務外国郵便業務
タイ	2	郵便事業の管理運営外国郵便業務

### 3. UNDP/UPU ベース

区 别	人 員	任 務
UPU 国際事務局	計1名1(注)	郵便業務一般

(注) アソシェート・エキスパート

### 4. OECF ベース

区別	人員	任務
1 リ ピ ン	計1名1	郵便処理施設拡充業務
## (1) 電気通信関係

電気通信専門家の派遣は，35年度から開始され，54年度末までにJICAベースによるものとして，ロロンボ計画で259名，中近東アフリカ計画で143名，中南米計画で198名，国際機関計画で13名派遣し，また，UNDP/ITUベースにより236名，ESCAPベースにより2名，APTベースにより1名派遣しており，計852名の専門家を派遣した。

これらの電気通信専門家は主として，電話交換，マイクロウェーブ，通信網計画，電話線路，電話伝送，衛星通信等の分野において開発途上国の技術者の育成のための指導に当たっているが，近年の傾向として電気通信網計画の指導・助言等政策顧問的なものも増加している。

54年度についてみると，前年度からの継続のものも含めて，JICA ベースによるコロンボ計画で26名，中近東アフリカ計画で27名，中南米計画で32名，国際機関計画で3名，UNDP/ITU ベースで11名，ESCAP ベースで1名，APT ベースで1名，計101名派遣した。

以上の内訳は，第2－8－11表のとおりである。

第2—8—11表 54年度の電気通信専門家派遣実績

### 1. JICA ベース

区別	人員	任務
コロンポ計画	計26名
フィリピン	1	電気通信計画
1	電気通信システムエンジニア
1	電気通信保守
インドネシア	2	電話搬送
2	電話交換
1	電 信
1	電話線路
1	無 線
タイ	1	電話交換
1	トラヒック管理
1	電気通信経済
1	電気通信顧客管理
— 474 — 第 2 部 各 論

区 分	人 員	任 務
シ ン ガ ポ 一 ル	1	ディジタル交換
フ イ ジ 一	1	マイクロウェーブ
ア フ ガ 二 ス タ ン	1	テレックス
ビ ル マ	9	電話回線網改善計画
中近東アフリカ計画	計27名
ク ウ エ イ ト	1	電気通信網計画
サウディ・アラビア	1	トラヒック管理
1	トラヒック管理
1	電子交換機
1	コンピュータ・プログラミング
2	通信技術の有偵協力方式実施協議
ア ル ジ エ リ ア	1	マイクロウェーブ
ケ ー ア	3	電話交換
1	電話通信
1	電気通信保守
1	電気通信計画
3	第三国研修実施協議
1	電子交換機（第三国研修教官）
タ ン ザ ニ ア	1	電話交換
1	通信衛星地上局保守運用
ザ ン ビ ア	1	マイクロリレー／VHF
ス ワ ジ ラ ソ ド	1	電話交換
リ ベ リ ア	1	多重無線中継
1	電話線路
1	電話交換
ス ー ダ ン	2	電気通信専門家派遣事前調査
中 南 米 計 画	計32名
グ ア テ マ ラ	1	電話交換
1	電話線路
1	電話伝送
ニ カ ラ グ ア	1	国際通信
1	国際交換機
メ キ シ コ	2	過疎地用電話（1名は，第三国研修教官）
1	衛星通信
1	マイクロウェーブ（第三国研修教官）
2	搬送電話
第 8 章 国際機関及び国際協力 — 475 —

区 分	人 員	任 務
メ キ シ コ	2	データ通信
ブ ラ ジ ル	2	電話交換
ペ ル 一	2	マイクロウェーブ
2	電話交換
2	電話線路
ボ リ ウ イ ア	2	地方電気通信網計画
1	電話線路
パ ラ グ ウ イ	2	衛星通信
1	国際電話交換
2	マイクロウェーブ
1	電話網計画
2	電話伝送
国際機関計画A P T (タイ)	計3名1111	電気通信業務国内電話網長距離電話網

### 2. UNDP/ITU ベ-ス

区別	人員	任務
ビルマ	計11名
1	電話交換
1	無線中継
アフガニスタン	1	搬送教官
1	無線中継
クウニイト	1	電 信
1	電気通信網計画
1	電信・テレックス
サウディ・アラビア	1	建築設計
シンガポール	1	公衆データ通信
アラブ首長国連邦	1	電子交換機・国際入札審査
オマーン	1	"
3. ESCAP ベース

区別	人員	任務
ESCAP (タイ)	計1名1	APT設立準備

### 4. APT ベース

区 别	人 員	任 務
A P T (夕)	計1名 1	A P T事務局次長

## (9) 電波・放送関係

電波・放送関係の専門家派遣は，電気通信関係と同じく35年度から開始され，既に18年を経ているが，その間，開発途上国の経済，社会，文化の発展に大きく貢献してきた。

54 年度末現在における専門家派遣実績は，JICA ベースによるコロンボ計画で256名，中近東フリカ計画で53名，中南米計画で59名，国際機関計画で10名，UNDP/ITU ベースで6名，ESCAP ベースで2名，計386名の専門家を派遣した。

これらの派遣専門家は主として，相手国政府の技術者不足を補うため，放送事業体においてテレビ放送技術，テレビジョン放送番組制作，放送局の建設・運用及び保守についての指導，技術者の育成のための訓練，市場調査等を行うものであるが，最近は電気通信分野と同様政策顧問的任務も増加している。

54年度については，前年度から継続のものを含めて，JICAベースによるコロンボ計画で16名，中近東アフリカ計画で3名，中南米計画9名，国際機関関係計画2名，UNDP/ITUベースで1名，ESCAPベース2名，計33名派遣した。

以上の内訳は，第2－8－12表のとおりである。
第2—8—12表 54年度の電波・放送専門家派遣実績

### 1. JICA ベース

区別	人員	任務
ロロボ計画	計16名
イドネシア	2	テレビスタジオ技術
1	テレビ放送技術
2	テレビ送信
タイ	2	船舶通信(第三国研修教官)
マレイシア	1	カラーテレビ放送技術
シガポール	1	テレビスタジオセット
バグラデシュ	2	テレビ放送機器(中継車)運用保守
モルディヴ	1	テレビスタジオ技術
フイジー	2	ラジオ放送技術
アフガニスタン	1	テレビ番組制作
1	テレビスタジオ技術
中近東フリカ計画	計3名
アラブ首長国連邦	1	VTR/テレシネ
1	テレビ放送技術
ウガンダ	1	テレビ放送技術
中南米計画	計9名
パナマ	2	教育テレビ番組制作
2	テレビ放送技術
ペルー	2	テレビ放送技術
1	放送番組制作
パラグアイ	1	カラーテレビ放送技術
チリ	1	教育テレビ放送技術
国際機関計画	計2名
ITU/WARCセミナ	1	VHF/UHF
(オーストラリア)	1	静止衛星軌道利用

### 2. UNDP/ITU ベース

区別	人員	任務
サンビア	計1名1(注)	無線通信

(注) アソシェート・エキスパート
3. ESCAP ベース

区 分	人 員	任 務
ESCAP (タイ)	計 2名 2	農業放送プロジェクト調査

### ウ. 開発調査

## (7) 電気通信関係

この分野の開発調査は，37年度にボリヴィアに対して実施したものが最初であるが，その後漸次増加の傾向にあり，以来54年度の5件（第2－8－13表参照）を加え同年度末までに67件となっている。

これらの調査は，国内電話網整備計画，地域電気通信網開発計画，マイクロウェーブ回線網建設計画，海底同軸ケーブル敷設計画，衛星通信地球局建設計画等その分野は多岐にわたっており，これらの計画に関してそれぞれ，フィージビリティ調査，基本設計，詳細設計等を行ったものである。

第 2—8—13 表 54 年度電気通信関係開発調査実績

調査名	派遣期間	人員	概要
ルワンダ
衛星通信地球局等建設計画調査	33日	6名	53年度に実施した事前調査の結果を踏まえて，衛星通信地球局等建設計画に係る技術的，経済的に最適な通信システムの選定と，これに基づく基本設計を完成するための調査
インドネシア
ジャカルタ首都圈電話
網整備計画調査	261日	7名	53年度に実施した事前調査の結果を踏まえて，ジャカルタ首都圈電話網整備拡充計画のうち，第3次5か年計画の作成とジャカルタ市内の一部地域の電話網建設の基本設計調査
インドネシア
地方都市周辺電気通信
網整備計画事前調査	21日	5名	メダン，ウジュンバンダン2都市周辺の電気通信網整備計画について，本格調査を行うに先立ち，先方政府と協議を行い，本格調査の範囲，内
第8章 国際機関及び国際協力 — 479 —

調査名	派遣朝間	人員	概要
容及び実施方針を確定するとともに,現地通信事情の調査,関連情報の収集等を行うための調査
タイバンコク電話網建設計画調査	149日	7名	53年度に実施した事前調査結果を踏まえての,バンコクの首都圏の電話局数局に係る加入者線路網の実施設計のための調査
フィリピン中部ルソン電気通信網整備計画事前調査	16日	5名	ルソン島中部の地方町村の通信網整備計画について本格調査を行うに先立ち,先方政府と協議を行い,本格調査の範囲,内容及び実施方針を確定するとともに,関連情報の収集等を行う調査

(注) 1. インドネシア・ジャカルタ首都圏電話網整備計画調査及びタイ・バンコク電話網建設計画調査は，政府の委託を受けて民間コンサルタント会社が実施した。

なお，前者の調査の進ちょく状況のは握と効率的遂行のため，作業監理の調査団を現地へ16日間4名を派遣した。

2. ルワンダ衛星通信地球局等建設計画，53年度に実施したタイ首都圏電話網整備計画実施設計調査及び53年度に実施したソロモン諸島国内電気通信幹線網整備拡充計画調査については，それらの調査完了後，報告書案説明のため，それぞれ，12日間4名，10日間2名，11日間5名を現地に派遣した。

## (1) 電波放送関係

電波・放送分野の開発調査は，41年度に実施したタイのテレビジョン放送網建設計画調査が最初で，その後も多くの調査団を派遣し，54年度に実施した3件（第2－8－14表）を加えると，54年度末までに29件となっている。

これらの調査は，ラジオ放送網整備計画，テレビジョン放送局建設計画，沿岸無線網拡充計画等について，それぞれ，事前調査，実施設計等を行ったものである。
第2—8—14表 54年度電波・放送関係開発調査実績

調査名	派遣期間	人員	概要
ネパールラジオ放送網拡充計画調査	30日	8名	53年度に実施した事前調査を踏まえて，首都カトマンズの放送スタジオ，送信所等の建設を主体とする本計画について，建設予定地等の調査を行い，基本設計に必要な資料を収集するとともに先方政府と協議を行うための調査
イラク放送網整備計画事前調査	13日	5名	ラジオ及びテレビジョン放送局の整備計画について，本格調査を行うのに先立ち，先方政府と協議を行い，プロジェクトの内容を明確にするとともに関連情報の収集等を行うための調査
マレイシアFM放送網整備計画事前調査	13日	5名	マレー半島全域をカバーするVH F/FM（ステレオ）放送網及び中波放送の難視聴地域におけるVHF/FM（モノホニック）放送中継局の建設計画について，本格調査を行うのに先立ち，先方政府と協議を行い，本格調査の範囲，内容等を確定するとともに，関連情報の収集等を行うための調査

（注）ネパールラジオ放送網拡充計画調査及び53年度に実施したスリ・ランカテレビジョン放送網建設計画実施設計調査については，それらの調査完了後，報告書案説明のため，それぞれ，21日間6名，15日間5名を現地に派遣した。

## エ．海外技術協力センタ

電気通信分野における海外技術協力センターとして最初に開設されたのは、タイ電気通信訓練センター（35年開設）であるが、以降、パキスタン電気通信研究センター、メキシコ電気通信訓練センター、イラン電気通信研究センター、ジョルダン王立科学院電子工学サービス・訓練センター及びベルー電気通信訓練センターが漸次設立され、我が国からの協力により運営され、発展してきている。これらのうち、現在も合意議事録に基づいて協力が続けられているの
第2—8—15表 現在協力中の海外電気通信訓練・研究センター等の概況

センター名	開設年月	概況
ジョルダン王立科学院電子工学サービス・訓練センター	52年12月	我が国は，本センターに対し，52年12月から4年の協力期間で機材の供与，専門家の派遣，研修員の受入れ等を同時に実施するいわゆるセンター方式の技術協力を行ってきており，54年度までに派遣された専門家は，長期1名，短期9名，研修のため我が国で受け入れたカウンターパートは5名，供与された機材の総額は，約1億4,80万円である。また，本センターの建物建設のために約10億円の贈与が行われ，目下，56年3月引渡しを目途に建設が進められている。
タイ・モンクット王工科大学（旧タイ電気通信訓練センター）	35年8月（44年度に大学に昇格）	本大学通信工学科は，旧タイ電気通信訓練センターが37年に3年制のノンプリ電気通信専門学校に昇格し，その後44年に5年制の大学に昇格したもので，この間，我が国からの専門家の派遣，機材の供与，カウンターパートの我が国での研修等を通じて充実，発展してきたが，さらに，53年12月から4年の協力期間でセンター方式の技術協力を実施している。現在のセンター協力において54年度までに派遣された専門家は，長期3名，研修のため我が国が受け入れたカウンターパートは5名，供与された機材の総額は1億5,110万円である。
パキスタン中央電気通信研究所	54年3月	本研究所は，パキスタン政府が同国の電気通信分野において研究開発体制を電気通信技術の進歩に対応し得るものに整備拡充するため，我が国の協力により設立された。我が国は，51年及び52年に同研究所の研究棟及び附属施設の建設並びに研究用機材の購入のため，合計約22億円の購与を行った。同研究所に対しては，54年3月から5年の協力期間でセンター方式の技術協力を行うことになっている。54年度には8名の長期専門家を派遣し，ま
セ ソ タ 名	開設年月	概 況
た, 4名のカウンターパートを我が国に受け入れ, 研修を実施した。
ベルー電気通信訓練センター	54年11月	本センターは, ベルーにおける現電気通信関係技術者の知識・技術の向上及び新技術者の養成を拡充強化するため, 協力要請してきたもので, これに対し我が国は, 53年5月に事前調査チームを派遣した後, 54年4月に短期専門家チームを, 続いて54年10月に実施協議チームを派遣し, 54年11月以降3年間にわたり協力を行うことになり, 54年度末までに3名の長期専門家を派遣している。

は，ジョルダン，タイ，パキスタン及びペルーの4センタである。

ペルー電気通信訓練センターについては，同国における現電気通信技術者の知識・技術の向上及び新技術者の養成を拡充強化するため，協力要請がなされ，我が国は53年5月に事前調査チームを派遣，54年4月には短期専門家チームを，また，同年10月には実施協議チームを派遣して，54年11月から3年間にわたり，協力が行われることになった。

また、メキシコ電気通信訓練センターについては、50年7月をもって協定は終了したが、その後も専門家の派遣等を行って協力を実施してきており、54年10月には、同センターに対し供与された機材の稼動状況等を調査するため、アフターケアを行った。

このほか，フィリピンから電気通信分野における技術者育成の充実を図るための計画に対する協力要請がなされており，54年8月に事前調査チームを派遣，また，シンガポールからコンピュータ関係要員の養成を図るための計画に対する協力要請がなされており，55年2月にコンタクトチームがそれぞれ派遣され，協力内容についての検討が行われている。

現在，協力中のセンタの状況は第2－8－15表のとおりである。

## (3) 資金協力

通信分野における資金協力は，37年度にパキスタンの電信電話施設拡張計
第2—8—16表 54年度通信分野における円借款一覧表

交換公文署名年月日	供与先	金額(百万円)	実施機関	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対象プロジェクト	貸付契約締結日	備考
1979.8.20	エジプト	5,138	海外経済協力基金	3.5	10	30	スエズ運河地帯電話網整備計画	1979.11.7	電話交換機の増設及び市内電話ケーブルの敷設
1979.10.2	ケニア	7,878	11	3.0	10	30	電気通信網改善計画	1980.2.7	電話交換機の増設及びケーブルの敷設
1979.11.20	ビルマ	2,220	11	2.25	10	30	第2次電気通信網近代化計画	1979.12.24	電話交換機,テレックス交換機,マイクロ回線等の増設
1979.11.30	インドネシア	2,640	11	2.5	10	30	電波監視体制整備計画	1980.3.31	電波監視設備の導入
1980.1.14	インド	2,700	1	2.75	10	30	電気通信網拡充計画	1980.5.8	交換機の増設
1980.1.28	ベルー	436	1	4.25	7	25	沿岸無線整備計画	1980.6.30

（注）1. 「返済期間」は，据置期間を含んだ期間である。

2. 1979年12月26日交換公文が締結されたシリアに対する円借款（36.4億円）の中に「地方電話交換計画」が含まれる。