Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
パイプハウス等の損壊	92棟	調査中	秋田県、栃木県、京都府、福岡県、熊本県、大分県
牛舎等の損壊	55棟	調査中	富山県、島根県、福岡県、熊本県、大分県

※6月21日からの大雨による被害状況

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

## （８）病院等関係（厚生労働省調べ：８月９日１７：００現在）

☐医療施設

・熊本県で12カ所が被災（床上浸水10カ所、床下浸水1カ所、断水1カ所）。人的被害なし。うち11カ所は診療再開。（うち床下浸水の被害を受けた1カ所は臨時の診療所を開設）

・大分県で18カ所が被災（床上浸水3カ所、断水15カ所）。人的被害なし

全て診療再開（うち床上浸水の被害を受けた1カ所は臨時の診療所を開設）

○保健衛生施設

・熊本県で2カ所が被災（床上浸水等）。人的被害なし

## （9） 社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：8月9日17：00現在）

・大分県で13カ所（うち5件が避難中）が被災。人的被害なし

（土砂による建物損壊3カ所、床上浸水9カ所、裏山の土砂崩れによる避難1カ所）

・熊本県で26カ所（うち4件が避難（現在は避難なし））が被災。人的被害なし

（浸水・雨漏り等による被害20カ所、土砂流入2カ所、敷地内土砂崩れ4カ所）

・福岡県で63カ所（うち1件が避難中）が被災。人的被害なし。

（土砂・落雷等による建物損壊16カ所、浸水・雨漏り等による被害16カ所、床上浸水15カ所、土砂流入3カ所、敷地内土砂崩れ等13カ所）

## (10) その他

·公園施設 31 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：8月10日15:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）内閣総理大臣による現地調査

・野田内閣総理大臣が熊本県、大分県及び福岡県の被災地を調査(7月20日)

## （２）関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行うとともに、今般の梅雨前線に伴う豪雨災害への対応にあたり、引き続き、対応に万全を期するため、以下の事項を確認した。(7月12日14:30)

1 行方不明者の捜索・救助活動に全力であたること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 引き続き、早急な被害状況の把握を行い、関係省庁間の情報共有を図ること

4 関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となった対応にあたること

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、中川大臣から政府調査団の調査結果報告を行うとともに以下の点について各省庁に要請したほか、各省庁の対応状況についての情報共有等を行った。（7月14日17:30）
1 災害時は平時とは異なるという認識の下、手続きの迅速化と弾力的な制度の適用

2 被災地は過疎化・高齢化が進んでいるところが多く、各分野での息の長い支援

3 地元の声にも耳を傾けつつ、しっかりとした対応

## （３）政府調査団等の派遣

・中川内閣府特命担当大臣（防災担当）を団長とする政府調査団を大分県及び熊本県へ派遣（7月13～14日）

・森本農林水産大臣政務官が、熊本県阿蘇市及び大分県竹田市の山腹崩壊による農地への土砂流入及び農地の流出等の被害状況について現地調査(7月16日)

・羽田国土交通大臣が花月川、矢部川、合志川、星野村、阿蘇市、国道57号の被災箇所等を上空から調査し、さらに白川の現地調査を実施（7月19日）

・中川内閣府特命担当大臣（防災担当）を団長とする政府調査団を大分県、熊本県及び鹿児島県へ派遣（7月21～22日）

・岩本農林水産副大臣が、福岡県及び大分県の農地への土砂流入及び山地の被害状況等について現地視察（7月21～22日）

## （４）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室の設置(7月12日8:15)

## （５）災害救助法の適用

## ○大分県

・7月3日に日田市、同4日に中津市、災害救助法を適用（適用日：7月3日）

・7月12日に竹田市に災害救助法を適用（適用日：7月12日）

## O熊本県

・7月12日に阿蘇市、熊本市及び阿蘇郡南阿蘇村、同14日に阿蘇郡産山村及び阿蘇郡高森町に災害救助法を適用（適用日：7月12日）

## ○福岡県

・7月5日に朝倉市に災害救助法を適用（適用日：7月3日）

・7月13日に久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び八女郡広川町に災害救助法を適用（適用日：7月13日）

## （６）被災者生活再建支援法の適用

○大分県

・7月5日に日田市に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月3日）

・7月17日に竹田市に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

・7月24日に中津市に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月3日）

## ○熊本県

・7月13日に熊本市、阿蘇市、南阿蘇村及び相良村に被災者生活再建支援法を適用（適用

日：7月12日）

・7月17日に五木村に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

・7月18日に県内全域に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

## ○福岡県

・7月18日に柳川市、八女市及びうきは市に被災者生活再建支援法を適用(適用日：7月13日)

・8月2日に県内全域に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月13日）
## 鹿児島県

・7月18日に肝付町に被災者生活再建支援法を適用(適用日：6月27日)

## （7） 激甚災害の指定

・「平成24年6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」を激甚災害に指定し、全国を対象として、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例等を適用したほか、熊本県阿蘇市の区域を対象として中小企業信用保険法による災害関係保証の特例等を適用。（7月31日閣議決定、8月3日公布）

・「平成24年6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」の政令の一部を改正し、全国を対象に、適用すべき措置として公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助等を追加（8月10日閣議決定、8月15日公布予定）

## （８）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 延べ約 5,280 名

車両 延べ約 1,290 両

航空機 延べ 35 機

## ○大分県

・大分県知事から災害派遣要請(7月12日7時50分)

・竹田市における孤立者の救助活動(7月12日)、行方不明者の捜索活動(7月12～15日)、給水支援（7月13～19日）、物資輸送(7月14日)

・日田市における避難支援活動(7月14日)、給水支援活動(7月14～15日)、物資輸送(7月15日)

・中津市における給水支援活動(7月15日)

・航空機等による情報収集活動(7月12、14、15日)

## O熊本県

・熊本県知事から災害派遣要請(7月12日6時49分)

・熊本市における水防活動及び孤立者の救助活動(7月12日)

・阿蘇市における住民避難支援活動(7月12日)、行方不明者の捜索活動(7月13～19日)、給水支援活動(7月13～19日)

・南阿蘇村における行方不明者の捜索活動(7月12～17日)、給水支援活動(7月13～14日)

・高森町における行方不明者の捜索活動(7月13～17日)

・航空機等による情報収集活動(7月12、14～17日)

## ○福岡県

・福岡県知事から災害派遣要請（7月14日12時10分）

・朝倉市における孤立者の救助活動(7月14日)

・柳川市における孤立者の救助活動(7月14日)

・久留米市における水防活動(7月14日)

・八女市における給水支援活動(7月15～21日)、ヘリによる物資輸送支援活動(7月15～16日)

・航空機等による情報収集活動(7月15～16日)
## （9） 広域応援等

## O警察関係

・福岡県警21名、佐賀県警12名及び宮崎県警13名の広域緊急援助隊を熊本県へ派遣(7月12日～14日)

## ○消防関係

・熊本県の要請により、福岡市消防防災へリ、長崎県消防防災へリ、山口県消防防災へリ及び愛媛県消防防災へリが情報収集及び救助活動のため出動（7月12日）

・福岡県の要請により、島根県消防防災へリ、宮崎県消防防災へリ、長崎県消防防災へリ及び京都市消防防災へリが情報収集及び救助活動のため出動（7月14日）

## （10） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室を設置(7月12日11時30分)

·職員2名を情報収集のために熊本県災害対策本部に派遣し、情報収集を実施（7月12日13時00分）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室を設置 (7月12日)

## ③消防庁の対応

・災害対策室を設置(7月12日8時00分)

· 災害対策本部へ移行 (7月12日13時30分)

・消防庁職員2名が情報収集のため熊本県災害対策本部に向けて出発（7月12日14時00分）

## ④海上保安庁の対応

・福岡県矢部川流域から少なくとも6隻の漁船が流出した旨の通報を受け、海域において巡視艇2隻による流出船等漂流物の調査を実施（7月14日）

・航空機2機により、有明海及び大分県沿岸部において流出船等漂流物の調査を実施（7月15日）

・巡視艇1隻、航空機1機により、熊本県白川河口及び沖合いでの行方不明者の捜索活動を実施（7月16日）

・航空機1機により、別府湾付近海域において流出船等漂流物の調査を実施(7月16日)

・巡視艇1隻、航空機1機により、熊本県白川河口及び沖合いでの行方不明者の捜索活動を実施（7月17日）

・航空機2機により、有明海北部及び関門港から佐伯湾に至る九州北東沿岸における流出船等漂流物の調査を実施(7月17日)

・航空機1機により、有明海北東部において行方不明者の捜索活動を実施(7月19日)

·巡視艇1隻により、熊本県白川河口及び沖合いでの行方不明者の捜索活動を実施(7月20～22日)

·航空機1機により、有明海において、流出船等の漂流物調査を実施(7月22～23日)

・引き続き、被害情報の収集等を実施

## ⑤金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、熊本県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる熊本県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

・災害救助法の適用決定を受け、大分県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局大分財務事務所の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる大分県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

・災害救助法の適用決定（14日）を受け、福岡県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省福岡財務支局の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる福岡県内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月14日）
## ⑥総務省の対応

・大分行政評価事務所において、大分県全域を対象とした「無料災害行政相談電話」を開設（7月11日）。熊本行政評価事務所において、熊本県全域を対象とした「無料災害行政相談電話」を開設（7月19日）。九州管区行政評価局において、7月3日からの大雨被害対策として福岡県朝倉市、うきは市、久留米市、東峰村、上毛町を対象として開設している「無料災害行政相談電話」の対象地域に柳川市、八女市、筑後市、みやま市、八女郡広川町を追加（7月23日）。大分行政評価事務所において、豪雨災害被災者の方々への特別合同行政相談所を開設。（日田市（7月27日）、中津市（8月7日）

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（大分県竹田市、熊本県阿蘇市、熊本市、南阿蘇村、産山村、高森町（7月12日）、福岡県久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市、広川町（7月13日））

・福岡県内8市町村、熊本県内5市町村、大分県内1市に対し、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（7月24日）。繰上げ交付額は8,125百万円（7月25日に交付）

## ⑦財務省の対応

・7月3日からの大雨に対する対応として、大分県、日田市、中津市、宇佐市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供しているが、新たに熊本県、宮崎県、鹿児島県に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供(7月12日)

・大分県竹田市、熊本県熊本市、阿蘇市、南阿蘇村、合志市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月13日）

・7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（7月13日）

・災害救助法の適用を踏まえ、熊本県の被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施(7月13日)

・日本政策金融公庫（農林水産事業）及び農林漁業信用基金に対し、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等についての配慮を要請（7月13日）

・福岡県、佐賀県に対し、福岡財務支局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月14日）

・福岡県久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び広川町に対し、福岡財務支局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月17日）

・熊本県産山村、高森町に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月17日）

## ⑧文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(7月12日9時05分)

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月12日10時20分）

・教育活動に支障が生じないよう、学校施設の早期復旧について国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を、関係教育委員会に発出(7月18日)

## ⑨厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう大分県、熊本県(7月12日)及び福岡県（7月13日）に通知

## [医療保険]

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、健康保険組合等に通知(7月13日)

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、
関係自治体に通知（大分県：7月4日、福岡県：7月6日、熊本県：7月13日）

・後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、熊本県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広域連合にも情報提供（熊本県：7月13日）

## [介護保険]

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の減免等を行うことができること等について、関係自治体に通知。（大分県：7月4日、熊本県：7月13日）

[雇用保険]

・災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。（大分県：7月13日、熊本県：7月13日、福岡県：7月17日）

## ⑩農林水産省の対応

・郡司大臣を本部長とする「梅雨前線豪雨等に関する農林水産省緊急災害対策本部」を設置(7月13日)

・梅雨前線豪雨等全般に関し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に通知を発出(7月13日)

・梅雨前線豪雨等全般に関し、農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び早期支払体制の確立について共済組合連合会等に通知を発出(7月13日)

・梅雨前線による大雨に対する農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(7月13日)

・九州森林管理局がヘリコプターによる現地調査を熊本県(7月17日)、福岡県(7月25日)と連携して実施

・被災状況の把握と技術的指導等のため、九州農政局担当官を福岡県及び大分県に(7月18日)、本省及び九州農政局担当官を熊本県及び大分県に派遣（7月20日）

・治山施設等の点検のため、熊本県からの要請により、九州森林管理局の職員を派遣（7月19日～）

・被害状況の把握及び今後の対応を検討するため、林野庁担当官及び森林総合研究所の専門家を熊本県に派遣（7月23～24日）

## ⑪経済産業省の対応

・熊本県における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた(7月13日)

## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制 （平成23年9月4日13：20より継続）

[災害対策用ヘリコプター]

・九州地方整備局災害対策用ヘリコプター（はるかぜ）による現地調査を実施（7月12、16～19日）

・沖縄総合事務局災害対策用ヘリコプターによる現地調査を実施（7月15日）

・四国地方整備局災害対策用ヘリコプター（愛ランド号）による現地調査を実施（7月17日）

・北陸地方整備局災害対策用ヘリコプター（ほくりく号）による現地調査を実施（7月17日）

・近畿地方整備局災害対策用ヘリコプター（きんき号）による現地調査を実施(7月21,23日)

【緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等】

(緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE))

・白川水系白川、菊池川水系合志川 [国土交通省管理区間] および白川水系黒川 [熊本県管理区間] で発生した堤防からの越水や堤防決壊の被害状況についての調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、熊本県熊本市等へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より TEC-FORCE 9 名を派遣（7 月 12 日～13 日）

・矢部川水系矢部川「国土交通省管理区間」及び矢部川水系沖端川「福岡県管理区間」で発生した堤防の決壊についての被災原因調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、福岡県柳川市へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より9名を派遣。（7月15日～16日）
・土砂災害発生状況の把握及び今後の対応に関する技術的支援を総括するため、九州地方整備局に水管理・国土保全局砂防部より1名派遣（7月18日～）

・全国から派遣された TEC-FORCE（のべ545人・日）により福岡県矢部川や大分県竹田市、熊本県阿蘇市等へ河川・道路復旧の技術指導や土砂被災調査のほか、福岡県柳川市や熊本県阿蘇市において排水作業支援を実施（7月12日～20日）

・TEC-FORCEについては、7月20日に任務を終了し、派遣元に帰任

・災害復旧事業の実施に向けた技術支援を行うため、九州地方整備局より TEC-FORCE 5 名を阿蘇市、南阿蘇村、高森町、産山村、五木村へ派遣（7月24日）

・災害復旧事業の実施に向けた技術支援を行うため、九州地方整備局より TEC-FORCE2 名を熊本市（7月25日）へしたほか、大分県中津市（7月26）、熊本県五木村（7月26～29日）、熊本県南阿蘇村（7月30日～8月3日）、熊本県産山村（8月1～3日）、大分県日田市、中津市（8月6～10日）へ派遣した。

・8月10日現在、被災地で活動したTEC-FORCE延べ人数は714人・日

(災害情報連絡担当官(リエゾン))

・九州地方整備局からリエゾンとして3県13市1町2村（福岡県庁、熊本県庁、大分県庁、久留米市、柳川市、筑後市、うきは市、みやま市、上毛町、熊本市、人吉市、山鹿市、菊池市、阿蘇市、中津市、日田市、竹田市、南阿蘇村、五木村に派遣（のべ322人・日）し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整等に従事。（7月12日～）

・7月27日現在、うきは市に2人を継続派遣中

## 【土砂災害専門家】

・7月12日に熊本県阿蘇地方（阿蘇市、南阿蘇村）と川辺川流域で発生した土砂災害に対し、熊本県からの要請に基づき、土砂災害の発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月13日～15日に国土技術政策総合研究所、土木研究所より3名の専門家を現地に派遣

・7月12日に熊本県阿蘇地方で発生した土砂災害に対し、自衛隊や消防などの救出活動時における山腹崩壊等による二次被害防止に対する技術指導を行うため、7月13日～14日に国土技術政策総合研究所、土木研究所等より3名の専門家等を現地に派遣

・7月14日に福岡県八女市(やめし)星野村(ほしのむら)で発生した土砂災害に対し、福岡県からの要請に基づき発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月16日～17日に土木研究所より2名の専門家を現地に派遣

・国道 57 号法面崩壊箇所の復旧に関する技術指導のため、国土技術政策総合研究所、土木研究所より 2 名の専門家を派遣 (7 月 16 日)

・国道 57 号法面崩壊箇所（熊本県阿蘇市一の宮町坂梨地区）に対し、九州地方整備局の要請に基づき、通行止め解除に関する技術指導のため、土木研究所より 1 名の専門家を現地に派遣（7 月 26 日）

・村道土会平線（熊本県球磨郡五木村）等の崩壊斜面対策に関する技術指導のため、九州地方整備局の要請に基づき、7月27日～28日に国土技術政策総合研究所、土木研究所より3名の専門家を現地に派遣

・国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所は、山国川、花月川の被災状況の把握並びに原因調査のために5名を派遣(7月19～20日)

・国土技術政策総合研究所は、国道57号法面崩壊箇所の復旧に関する技術指導のため1名の専門家を派遣（7月26日）

## ⑬気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月12日6時41分）

· 気象庁本庁非常体制 (7 月 14 日 13 時 40 分)

・7月11日から14日に九州北部地方で発生した豪雨について、「平成24年7月九州北部豪雨」と命名。(15日記者発表)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

## ⑭国土地理院の対応

· 非常体制（7月14日13时50分）

・警戒体制（7月23日12時30分）

・福岡県矢部川周辺の空中写真撮影を実施（7月15日）

・7月15日撮影分の空中写真を国土地理院ホームページで公表（7月16日）

URL : http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h24-kyusyu-heavyrain-index.html

・熊本県白川周辺の空中写真撮影を実施（7月17日）

その他、熊本県、大分県の被災地の空中写真撮影を予定

・7月17日撮影分の空中写真及び7月15日撮影分の正射画像、正射写真地図を国土地理
院ホームページで公表（7月18日）

・7月17日撮影分の正射画像、正射写真地図を国土地理院ホームページで公表（7月19日）

⑮環境省の対応

・九州地方環境事務所において被災状況の情報収集を行うとともに、被災県に対する災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金制度の周知、疑義照会への対応（7月12日～）

### 6. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係（厚生労働省調べ：８月９日１７：００現在）

〇以下の被災地及び被災県の社会福祉協議会に設置された災害ボランティアセンター等の状況は以下のとおり。

・現在開所している災害ボランティアセンター 熊本県 阿蘇市、福岡県 八女市

・閉所した災害ボランティアセンター（日付は閉所日）

大分県 竹田市（8/9）、日田市（7/23）、中津市（8/2）

熊本県 熊本市（7/23）、菊池市（8/3）、南阿蘇村（8/3）

福岡県 柳川市（7/29）、久留米市（7/31）、うきは市（8/3）、みやま市（7/29）、筑後市（7/31）

※閉所後は通常のボランティアセンターにて対応

※福岡県朝倉市では災害ボランティアセンターの設置はせず、7/20～22に大雨災害復旧ボランティアの募集のみを行った。
promote control measures for hepatitis, at a national as well as local government level, all relevant parties need to work together and establish further collaborations.

These guidelines are developed on the basis of the provisions of Article 9, Paragraph 1 of the Basic Act on Hepatitis Measures (Act No. 97, 2009) in order to promote control measures for hepatitis and to produce an environment that allows early detection and stable treatment of patients with hepatitis, and to propose an approach to be taken by national and local governments.

In Japan, the establishment of control measures for hepatitis B and C is currently an urgent task because patients with hepatitis caused by the hepatitis B or C virus account for a large percentage of patients with hepatitis. Therefore, these guidelines outline a number of control measures for hepatitis B and C.

## Chapter 1 Basic approach for preventing hepatitis and promoting medical care of hepatitis (1) Basic concept

Hepatitis (Hepatitis B and C) is likely to become a chronic disease if not appropriately treated and often results in progression to more serious diseases such as cirrhosis or liver cancer. Therefore, it is necessary to take measures against hepatitis to ensure all individuals involved in dealing with patients with hepatitis to fully understand the disease, and to develop an environment in which patients with hepatitis can be fully integrated with other members of society.

Measures for hepatitis should be approached from the standpoint of the general public by all relevant parties, including patients with hepatitis, with the understanding and cooperation of the general public.

## (2) Further promotion of hepatitis test

The route of infection of the hepatitis virus varies and it is difficult to determine which individuals may possibly be infected. Therefore, everyone should undergo hepatitis testing at least once. Consequently, it is necessary to prepare a system for hepatitis testing and recommend that everyone should undergo a hepatitis test.

## (3) Development of appropriate hepatitis treatment

Appropriate treatment consistent with individual conditions is necessary to promote and maintain the health of patients with hepatitis.

Expertise and experience are required to provide hepatitis treatment that is appropriate to the pathological conditions of each patient. Therefore, it is recommended that treatment strategies be developed for individual patients with hepatitis in institutions that specialize in hepatitis treatment (hereinafter referred to as specialized institutions). Such patients receiving individualized treatment regimens as developed by these specialized institutions should then continue to receive appropriate treatment.

Therefore, actions to develop a system for the treatment of liver disease, taking local characteristics into consideration, are required to provide appropriate treatment of liver disease to patients with hepatitis, regardless of residential area.

Antiviral therapy to eliminate the hepatitis virus or inhibit viral replication (interferon treatment for complete cure of hepatitis, or treatment of hepatitis B with nucleic acid analog
preparations, hereinafter referred to as antiviral therapy) prevents or delays progression to more serious diseases such as cirrhosis or liver cancer, and prevents secondary infection due to decreased viral load. Therefore, it is necessary to provide financial assistance for antiviral therapy and for validation of its effectiveness.

## (4) Comprehensive promotion of research for hepatitis treatment

Hepatitis is the most prevalent disease in Japan, and results in progression to serious diseases such as cirrhosis and liver cancer if left untreated. Therefore, it is necessary to undertake comprehensive basic, clinical and epidemiological studies of hepatitis to improve levels of hepatitis treatment.

In addition, there are a number of administrative problems that need to be solved in order to support reduction in the costs associated with hepatitis and to allow comprehensive promotion of control measures for hepatitis.

## (5) Further preparation and dissemination of accurate information about hepatitis

The hepatitis virus causes few subjective symptoms, consequently, infection with the hepatitis virus is unlikely to be recognized by the patient. Infected persons often fail to fully understand the necessity of urgent treatment, even if they are aware of infection. Therefore, further preparation and dissemination of accurate information regarding hepatitis is required for the general public, as well as testing for hepatitis infection.

In addition, accurate information regarding hepatitis is necessary to eliminate unjustified discrimination against patients with hepatitis, and to prevent new infections due to lack of information about the route of infection.

(6) Support for and consultation with hepatitis patients and their families and improvement of information provision

Many patients with hepatitis and their families are concerned about the progression of hepatitis to more serious diseases such as cirrhosis and liver cancer. They are often also worried about adverse reactions before and during treatment. Therefore, consultation with patients with hepatitis and their families should be supported in order to relieve their anxiety.

In addition, it is necessary to develop measures for the provision of patient-friendly information from the standpoint of the general population, including patients with hepatitis.

## Chapter 2 Measures for preventing hepatitis

## (1) Policies to be developed

Dissemination of accurate information to the general population regarding hepatitis is necessary in order to prevent new infection due to lack of information about the route of infection.

The national government has already undertaken a number of preventive measures for maternal-fetal transmission of hepatitis B. More specifically, medical institutions are required to perform measures such as hepatitis B vaccination in infants whose mothers test positive for hepatitis, and local governments have been directed to perform a hepatitis B antigen test for pregnant women as part of the standard tests.

Furthermore, hepatitis B infection is preventable by vaccination, and systems for
involved in hepatitis treatment should be provided with the opportunity to receive training to ensure they have up-to-date knowledge regarding hepatitis testing.

## (2) Issues to be considered

a) The national government shall conduct surveys and research to determine the proportion of the population currently undergoing hepatitis testing and receiving follow-up visits.

b) The national government shall request that local governments conduct hepatitis testing as is currently their responsibility, and that they improve the current system. Furthermore, the national government shall provide support to local governments to allow hepatitis testing to be conducted more frequently and shall promote mobile health checkup service.

c) The national and local governments shall enhance public relations regarding hepatitis testing. National and local government shall request the relevant parties, including personnel in charge of health care at work sites, health care insurers and business operators, to continuously recommend hepatitis testing to workers in cooperation with other relevant parties.

d) The national government shall request that health care insurers and business operators implement hepatitis testing simultaneously with health checks by health care insurers based on the provisions of the Health Insurance Act (Act No. 70, 1922) and with medical examinations by business operators based on the provisions of the Industrial Safety and Health Act (Act No. 57, 1972) in order to confirm various test chances. The national government shall again inform health care insurers and business operators of the appropriate procedures required for notification and handling of hepatitis test results, taking into account privacy considerations.

e) The national government shall collect information about hepatic disease conditions, treatment and prevention, in cooperation with local governments, to disseminate to each individual examinee to ensure they are able to have correct understanding on hepatic disease conditions, treatment and prevention prior to hepatitis testing and when receiving the results..

f) The national and local governments shall request that medical institutions provide appropriately detailed explanations of possible hepatitis test results to examinees before operation. The national government shall conduct surveys and research into explanations of hepatitis test results before operation by medical institutions in order to characterize test conditions.

g) The national government shall request that the Hepatitis Information Center, National Center for Global Health and Medicine (hereinafter referred to as the Hepatitis Information Center) conducts training for hepatitis testing and treatment, based on the latest information and knowledge, for health care workers who are supervisors in regional core centers, based on the midterm goal and plan of the National Center for Global Health and Medicine.

## Chapter 4 Confirmation of the system for providing medical care for hepatitis

## (1) Policies to be developed

In some cases, individuals who require treatment after testing positive for hepatitis fail to
c) The national government shall request that the Hepatitis Information Center conduct training of health care workers who are supervisors in regional core centers, based on the midterm goal and plan of the National Center for Global Health and Medicine, for hepatitis testing and for treatment based on the latest information and knowledge. (Repeat)

d) The national government shall provide technical support for the Hepatitis Information Center to conduct effective training of medical staff in core centers. The national and prefectural governments shall discuss more effective training methods used by core centers and improve the content of training. (Repeat)

## Chapter 6 Surveys and Research regarding hepatitis

## (1) Policies to be developed

With regard to hepatitis research, the national government shall thoroughly evaluate and validate research results to determine whether current measures in place for hepatitis are adequate, and will conduct research as necessary to resolve any administrative problems arising in the future.

In addition, the national government shall promote hepatitis research that addresses comprehensive promotion of control measures for hepatitis and shall educate young researchers who will lead hepatitis research in the future, in order to enhance human resources for hepatitis research.

Furthermore, it is necessary to promote transmission of information in an easy-to-understand manner in order to ensure the general public is able to understand hepatitis research. The research results shall be published with the aim of preventing prejudice and discrimination.

## (2) Issues to be considered

a) The national government shall promote hepatitis research based on the "7-year Strategy for Hepatitis Research", evaluate and validate research results and report these to the Council for Promotion of Hepatitis Measures.

b) The national government shall proactively encourage education? for young researchers in the field of hepatitis research.

c) The national government shall conduct the following administrative research for promotion of hepatitis measures in addition to hepatitis research based on the "7-year Strategy for Hepatitis Research".

i. Research to develop materials for dissemination of recommendations for infection control in daily life and guidelines for infection control in group living facilities.

ii. Research to [identify] current test conditions in terms of explanations provided to patients prior to undergoing hepatitis testing results before operation by medical institutions

iii. Research to promote linkage of clinical practice in different regions

iv. Research on desirable consideration for patients with hepatitis at work sites

v. Surveys and research to determine actual conditions of hepatitis, cirrhosis and liver cancer in terms of pathology, in order to support goal setting for practical measures

vi. Research to determine the actual nature and extent of prejudice and discrimination that