Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
〈表3-1-3〉非農業部門雇用者数・失業者数・失業率の月次推移

米 国	非農業部門雇用者数(千人)	失業者数(千人)	失業率(%)
亏ち民間部門(千人)
対前期差	対前期差	対前期差	対前期差
2009年1月	133,561	(▲818)	110,985	(▲839)	12,049	(750)	7.8	(0.5)
2009年2月	132,837	(▲724)	110,260	(▲725)	12,860	(811)	8.3	(0.5)
2009年3月	132,038	(▲799)	109,473	(▲787)	13,389	(529)	8.7	(0.4)
2009年4月	131,346	(▲692)	108,671	(▲802)	13,796	(407)	8.9	(0.2)
2009年5月	130,985	(▲361)	108,359	(▲312)	14,505	(709)	9.4	(0.5)
2009年6月	130,503	(▲482)	107,933	(▲426)	14,727	(222)	9.5	(0.1)
2009年7月	130,164	(▲339)	107,637	(▲296)	14,646	(▲81)	9.5	(0.0)
2009年8月	129,933	(▲231)	107,418	(▲219)	14,861	(215)	9.6	(0.1)
2009年9月	129,734	(▲199)	107,234	(▲184)	15,012	(151)	9.8	(0.2)
2009年10月	129,532	(▲202)	107,002	(▲232)	15,421	(409)	10.0	(0.2)
2009年11月	129,490	(▲42)	106,960	(▲42)	15,227	(▲194)	9.9	(▲0.1)
2009年12月	129,319	(▲171)	106,840	(▲120)	15,124	(▲103)	9.9	(0.0)
2010年1月	129,279	(▲40)	106,800	(▲40)	14,953	(▲171)	9.7	(▲0.2)
2010年2月	129,244	(▲35)	106,773	(▲27)	15,039	(86)	9.8	(0.1)
2010年3月	129,433	(189)	106,914	(141)	15,128	(89)	9.8	(0.0)
2010年4月	129,672	(239)	107,107	(193)	15,221	(93)	9.9	(0.1)
2010年5月	130,188	(516)	107,191	(84)	14,876	(▲345)	9.6	(▲0.3)
2010年6月	130,021	(▲167)	107,283	(92)	14,517	(▲359)	9.4	(▲0.2)
2010年7月	129,963	(▲58)	107,375	(92)	14,609	(92)	9.5	(0.1)
2010年8月	129,912	(▲51)	107,503	(128)	14,735	(126)	9.6	(0.1)
2010年9月	129,885	(▲27)	107,618	(115)	14,574	(▲161)	9.5	(▲0.1)
2010年10月	130,105	(220)	107,814	(196)	14,636	(62)	9.5	(0.0)
2010年11月	130,226	(121)	107,948	(134)	15,104	(468)	9.8	(0.3)
2010年12月	130,346	(120)	108,088	(140)	14,393	(▲711)	9.4	(▲0.4)
2011年1月	130,456	(110)	108,207	(119)	13,919	(▲474)	9.1	(▲0.3)
2011年2月	130,676	(220)	108,464	(257)	13,751	(▲168)	9.0	(▲0.1)
2011年3月	130,922	(246)	108,725	(261)	13,628	(▲123)	8.9	(▲0.1)
2011年4月	131,173	(251)	108,989	(264)	13,792	(164)	9.0	(0.1)
2011年5月	131,227	(54)	109,097	(108)	13,892	(100)	9.0	(0.0)
2011年6月	131,311	(84)	109,199	(102)	14,024	(132)	9.1	(0.1)
2011年7月	131,407	(96)	109,374	(175)	13,908	(▲116)	9.1	(0.0)
2011年8月	131,492	(85)	109,426	(52)	13,920	(12)	9.1	(0.0)
2011年9月	131,694	(202)	109,642	(216)	13,897	(▲23)	9.0	(▲0.1)
2011年10月	131,806	(112)	109,781	(139)	13,759	(▲138)	8.9	(▲0.1)
2011年11月	131,963	(157)	109,959	(178)	13,323	(▲436)	8.7	(▲0.2)
2011年12月	132,166	(203)	110,179	(220)	13,097	(▲226)	8.5	(▲0.2)

出所：連邦労働省労働統計局 “Current Employment Statistics”、“Current Population Survey”

注1：雇用者数の数値の2011年12月分は速報値。

注 $ ^{2} $ ：季節調整済值。

米国は欧州諸国と比較して労働市場の柔軟性が高く、従来は長期間失業する者が比較的低水準であったが、2007年12月以降の景気後退期では長期間（27週間以上）の失業者の失業者全体に占める割合が増加している。

〈表3-1-4〉失業者の失業期間別構成比の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
5週間未満	42.0	34.5	31.7	33.1	35.1	37.3	35.9	32.8	22.2	18.7
5～14週間	32.3	30.8	29.8	29.2	30.4	30.3	31.5	31.4	26.8	22.0
15～26週間	14.0	16.3	16.4	15.9	14.9	14.7	15.0	16.0	19.5	16.0
27週間以上	11.8	18.3	22.1	21.8	19.6	17.6	17.6	19.7	31.5	43.3

資料出所：連邦労働省労働統計局（BLS）ホームページ
〈表3-1-5〉米国における産業別非農業部門雇用者数の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
非農業部門雇用者
数計	131,826
(41)	130,341
(-1,485)	129,999
(-342)	131,435
(1,436)	133,703
(2,268)	136,086
(2,383)	137,598
(1,512)	136,790
(-808)	130,807
(-5,983)	129,818
(-989)
鉱業	606
(7)	583
(-23)	572
(-11)	591
(19)	628
(37)	684
(56)	724
(40)	767
(43)	694
(-73)	705
(11)
建設業	6,826
(39)	6,716
(-110)	6,735
(19)	6,976
(241)	7,336
(360)	7,691
(355)	7,630
(-61)	7,162
(-468)	6,016
(-1,146)	5,526
(-490)
製造業	16,441
(-822)	15,259
(-1,182)	14,510
(-749)	14,315
(-195)	14,226
(-89)	14,155
(-71)	13,879
(-276)	13,406
(-473)	11,847
(-1,559)	11,524
(-323)
耐久財	10,336
(-541)	9,485
(-851)	8,964
(-521)	8,925
(-39)	8,956
(31)	8,981
(25)	8,808
(-173)	8,463
(-345)	7,284
(-1,179)	7,067
(-217)
非耐久財	6,105
(-281)	5,774
(-331)	5,546
(-228)	5,390
(-156)	5,271
(-119)	5,174
(-97)	5,071
(-103)	4,943
(-128)	4,563
(-380)	4,457
(-106)
卸壳·小壳業、
運輸業、公益事業	25,983
(-242)	25,497
(-486)	25,287
(-210)	25,533
(246)	25,959
(426)	26,276
(317)	26,630
(354)	26,293
(-337)	24,906
(-1,387)	24,605
(-301)
小壳業	15,239
(-41)	15,025
(-214)	14,917
(-108)	15,058
(141)	15,280
(221)	15,353
(74)	15,520
(167)	15,283
(-237)	14,522
(-761)	14,414
(-109)
情報産業	3,629
(-1)	3,395
(-234)	3,188
(-207)	3,118
(-70)	3,061
(-57)	3,038
(-23)	3,032
(-6)	2,984
(-48)	2,804
(-180)	2,711
(-93)
金融、保險、
不動産業	7,808
(121)	7,847
(39)	7,977
(130)	8,031
(54)	8,153
(122)	8,328
(175)	8,301
(-27)	8,145
(-156)	7,769
(-376)	7,630
(-139)
専門·対企業サービス	16,476
(-190)	15,976
(-500)	15,987
(11)	16,394
(407)	16,954
(560)	17,566
(612)	17,942
(376)	17,735
(-207)	16,579
(-1,156)	16,688
(109)
労働者派遣業	2,338
(-298)	2,194
(-144)	2,224
(31)	2,387
(163)	2,549
(162)	2,637
(88)	2,597
(-40)	2,348
(-249)	1,823
(-525)	2,079
(256)
教育、医療、福祉	15,645
(536)	16,199
(554)	16,588
(389)	16,953
(365)	17,372
(419)	17,826
(454)	18,322
(496)	18,838
(516)	19,193
(355)	19,564
(371)
娛楽業、宿泊
·飲食業	12,036
(174)	11,986
(-50)	12,173
(187)	12,493
(320)	12,816
(323)	13,110
(294)	13,427
(317)	13,436
(9)	13,077
(-359)	13,020
(-57)
その他サービス	5,258
(90)	5,372
(114)	5,401
(29)	5,409
(8)	5,395
(-14)	5,438
(43)	5,494
(56)	5,515
(21)	5,367
(-148)	5,364
(-3)
政 府	21,118
(328)	21,513
(395)	21,583
(70)	21,621
(38)	21,804
(183)	21,974
(170)	22,218
(244)	22,509
(291)	22,555
(46)	22,482
(-73)

資料出所：連邦労働省労働統計局（BLS）ホームページ

注：カッコ内は前年との差。

## (2) 雇用・失業対策の実施機関等

## a 概要

アメリカにおける雇用・失業対策は基本的に州において行われており、各州の労働担当部局（名称はDepartment of Labor、Department of Labor & Workforce Development、Department of Employment Securityなど）が雇用・失業対策行政を所掌している。連邦政府の主要な役割は連邦法に基づく指示・監督、連邦助成金予算の配分、技術的援助であり、連邦労働省が担当している。連邦労働省雇用訓練局（Employment and Training Administration : ETA）が雇用及び職業訓練に係る政策・法令を所掌している。

1933年制定のワグナー・ペイザー法 (Wagner-Peyser Act) により、全国職業サービス制度を全米に設置することが規定されている。また、クリントン大統領時代の1998年に制定された労働力投資法 (Workforce Investment Act of 1998: WIA) により、各州・各地域において労働力投資委員会 (Workforce Investment Board: WIB) $ ^{1)} $ が創設されるとともに、求職者が1か所で、職業紹介、失業保険、教育・職業訓練情報などのサービスを受けられるワンストップ・キャリア・センター (One-stop Career Center、州によってはワンストップ・センター (One-stop Center) と呼ばれている) を各州が整備することが規定された。(ただし、一部のワンストップ・キャリア・センターにおいては一部のサービスのみ提供されている。) これ以降、連邦政府の指導のもと各州でワンストップ・キャリア・センターの整備が進められ、現在、全国で約3,000か所運営されている。
州によってはEmployment Office, Job Center などとも呼ばれ、職員の多くは州労働省の公務員であるが、州政府の他部門の職員や訓練機関関係者、民間従業者なども勤務している場合も多い。

実際の職業訓練プログラムは各地域に設立された労働力投資委員会（WIB）が州の労働力投資委員会が定めた計画に基づき、各地域の実情に応じて詳細を決めている。

なお、ワンストップ・キャリア・センターの運営は各地域に設立された労働力投資委員会（WIB）から委託を受けた委託機関（Agency）が行っている場合もある。

公共職業サービス機関の運営財源は一次的には州の財源によるが、連邦政府はワグナー・ペイザー法に基づき、各州に対して、公共職業サービス機関の運営について助成金を支給している（連邦労働省の2011会計年度予算では、州職業サービス業務取扱事務費（Employment Service Grants to States）に約7億ドル計上している）。

公的な職業能力開発専門の施設はなく、職業能力開発を必要とする者は、ワンストップ・キャリア・センターへ赴き、そこで相談の上、必要な場合には職業訓練実施者を紹介される。職業訓練実施者には、大学、カレッジ、コミュニティ・カレッジ $ ^{2)} $ 、民間の自動車学校、コンピュータ学校などがある。

## b 雇用機会稅控除

## (Work Opportunity Tax Credit: WOTC)

就業が困難である集団に属する求職者を雇い入れた雇用主に法人税の控除を行う制度である。1996年の創設以来、対象拡大などが行われている。

下記に示す9の集団のいずれかに属する者を雇い入れた雇用主が対象である。なお、いずれの場合も、家族従業員や過去に従業員であった者は対象外である。

（a）貧困家庭一時扶助（TANF）の長期受給者で、雇用日（hiring date）まで18か月間連続で受給した者、又は雇用日までの2年間までに延べ18か月間貧困家庭一時扶助（TANF）を受給した者、若しくは雇用日までの2年間までに州法又は連邦法で定める貧困家庭一時扶助（TANF）の受給期間を使い切った者。

(b) 上記（a）に該当しない者で、雇用日までの18か月の期間のうち9か月貧困家庭一時扶助（TANF）給付を受けていた者。

(c) 退役軍人で障害状態にあり、退役から1年経ていないか、過去1年のうち6か月失業しているか、補足的栄養支援(SNAP)を過去15か月中3か月以上受給している者。

(d) 18歳から39歳で、雇用日までの過去6か月補足的栄養支援（SNAP）給付を受けていたか、補足的栄養支援（SNAP）の就業要件を満たせず補足的栄養支援（SNAP）を受給できなくなった者で、過去5か月のうち3か月以上補足的栄養支援（SNAP）給付を受けていた者。

(e) 18歳から39歳で、連邦住宅開発省又は連邦農務省が指定したエンパワーメント・ゾーン(Empowerment Zone) $ ^{3)} $ 又は農村部再生郡(Rural Renewal County)に居住する者。

(f) 16、17歳で過去に就労したことが無く、毎年5月1日から9月15日の間雇われる者で、連邦住宅開発省又は連邦農務省が指定したエンパワーメント・ゾーン(Empowerment Zone)に居住する者。 $ ^{4)} $

(g) 障害を持つ者で、州や連邦退役軍人局が認定したリハビリプログラムを修了した者。

(h) 元重罪犯人（ex-felon）で、有罪判決また又は釈放から1年以上就業していない者。

(i) 補足的所得保障（SSI） $ ^{5)} $ 受給者で、過去60日間のいずれかの月に給付を受けていた者。
雇用主に対する支援としては、

（a）に該当する場合には当初2年間の賃金が対象となり、1年目の10,000ドルまでの賃金の40％及び2年目の10,000ドルまでの賃金の50％が法人税から控除される。

(f) に該当する場合には雇用した最初の1年間の3,000ドルまでの賃金に対し、120時間以上400時間未満就業した場合には賃金の25%、400時間以上就業した場合には賃金の40%が法人税から控除される。

（a）及び（f）以外に該当する場合には、雇用した最初の1年間の6,000ドルまでの賃金に対し、120時間以上400時間未満就業した場合には賃金の25%、400時間以上就業した場合には賃金の40%が法人税から控除される。

退役軍人に対する雇用機会税控除については、2011年11月に成立した「2011年英雄を雇用する誓約法」（The Vow to Hire Heroes Act of 2011）により、2011年11月23日から2012年末に雇用を開始した退役軍人を対象に、対象者や控除額が拡大されている。詳しくは5（2）を参照のこと。一方、（a）～（i）に対する雇用機会税控除（WOTC）については、2011年末で期限切れを迎えた。

## （3） 若年者雇用对策

市場原理重視かつ自助原則の国柄であり、若年者のみに焦点を当てた雇用対策は少ない。ただし、社会的に不利な立場に置かれた若者に対しては、ジョブ・コアにより、15.7億ドル(2011会計年度:2010年10月～2011年9月）もの予算を投入するなど、積極的な働きかけを実施している。

## a ジョブ・コア(Job Corps)

経済的に不利な立場にある16～24歳の青少年等に対し合宿訓練を実施し、規律と技能・知識を習得させ、教育・職業訓練を実施する若者に対する教育・職業訓練プログラムである。連邦労働省が管理し、全国125か所のセンターの大半はNPO法人や民間企業が受託して運営している。また、他のセンターは農務省、内務省と労働省との取り決めに基づき、国内の公有地・国立公園などの「自然保護」を担う職業従事者養成センターとして運営されている。

ジョブ・コア・プログラムに参加する者は基本的に寮に宿泊しながら基礎的な学習や職業訓練を受ける。受講する教育・訓練はキャリア開発サービスシステム(Career Development Services System: CDSS) $ ^{6)} $ を用いて各参加者個人に応じたプログラムが提供される。滞在期間は最大2年で、平均1年程度であり、受講費用は居住費・食費等を含め無料である。修了した者は高校卒業又は同等の学位を得ることができる。

2011年6月までの1年間に、99,431人が受講している（連邦労働省“Workforce System Results April 1 – June 30, 2011”）。

## b 労働力投資法若年プログラム

## (WIA Youth Formula-Funded Grant Programs)

ワンストップ・キャリア・センターと連携した地方公共団体等で実施される14～21歳の読み書き能力の不足など、就職が困難な者のニーズに沿った各種の就職や進学のための支援に対して連邦政府が給付金を提供するプログラムである。プログラムの内容は各地域の労働力投資委員会（WIB）が決めるため、各地域によって異なる。

2011年6月までの1年間に、245,007人が利用している（連邦労働省“Workforce System Results April 1 – June 30, 2011”）。
## c 若年者に対する雇用機会税控除

## (Work Opportunity Tax Credit: WOTC)

雇用機会税控除（WOTC）は就業が困難である集団に属する求職者を雇い入れた雇用主に法人税の控除を行う制度である。このうち16、17歳で過去に就労したことが無く、5月1日から9月15日の間雇用される者で、連邦住宅開発省又は連邦農務省が指定したエンパワーメント・ゾーン（Empowerment Zone）又は再生地域（Renewal Community）に居住する者を雇い入れた場合、年額3,000ドルまでの賃金に対して、120時間以上400時間未満就業した場合には賃金の25%、400時間以上就業した場合には賃金の40%が法人税から控除される。なお、若年者に対する雇用機会税控除については、2011年末で期限切れを迎えた。

## （4） 高齢者雇用対策

米国における高齢者を対象とした雇用施策には、高齢者地域社会サービス雇用事業がある。

## a 高齢者地域社会サービス雇用事業

## (Senior Community Service Employment Program: SCSEP) (a) 概要

高齢者地域社会サービス雇用事業（SCSEP）は、1965年アメリカ高齢者法第5編（Title V of the Older Americans Act of 1965）に基づくプログラムである。高齢者地域社会サービス雇用事業は、仕事がない低所得の高齢者のためにパートタイム労働の機会を提供し、一般の雇用に結びつけることを目的としており、高齢者に支払われる賃金などの経費が連邦政府から助成される。

## (b) 適用範囲

55歳以上で失業しており、世帯所得が連邦貧困ガイドライン $ ^{7)} $ の125%（2011年においては、3人世帯の場合年23,163ドル(約185万円)）を超えない者。

## (c) 具体的内容

州・地方政府や、連邦労働省から指定を受けた非営利団体が雇用機会の乏しい55歳以上の者を雇い入れる。参加者は、平均で週20時間、非営利団体や公共機関で訓練活動として福祉サービスの提供、環境美化、自然保護などの地域サービスに従事する。

賃金は、連邦最低賃金（時給7.25ドル（約579円））、州最低賃金のいずれか高い方が支給される。参加者はこのほか、講義、指導、コミュニティカレッジの受講などの訓練や求職活動への支援が受けられる。また、このプログラムを実施するための経費が連邦政府から助成される。

## (d) 利用実績等

2011年3月までの1年間に、105,851人が利用している（連邦労働省“Workforce System Results April 1 – June 30, 2011”）。

## （5） 失業保險制度等

## a 失業保険制度 $ ^{8)} $

## (a) 制度の概要

連邦失業税法 (Federal Unemployment Tax Act) で定められた制度の適用範囲の下、各州が同法で定められた一定の要件に基づいて独自のプログラムを管理運営している。制度の主要な目的は、①非自発的失業者に対する一時的所得補償②景気後退期における経済の安定確保であり、やむを得ない理由なき自発的失業者に対する給付は通常行われない。制度の実態は、各州のそれぞれ独立したプログラムの集合体であるが、連邦政府のガイドラインに沿っていることもあり、給付の対象者、給付期間、給付額等の基本的な項目については、各州最低限の水準は確保されている。なお、連邦政府職員、軍人、鉄道従業員については連邦政府等が運営する失業保険制度の適用を受ける⁹)。
## (b) 根拠法令

連邦失業税法（Federal Unemployment Tax Act）及び社会保障法（Social Security Act）第3編、第9編及び第12編である。連邦失業税法は制度の適用範囲を定め、各州のプログラムに一定の要件を課すが、受給資格、欠格条項、給付額、支給期間等制度の具体的詳細については州が決定する。また社会保障法は、各州への連邦補助金等に関する規定を定めている。

## (c) 運営主体

州政府が主体となって運営し、連邦労働省雇用訓練局（Employment and Training Administration）が監督を行っている。

## (d) 財源

事業主負担の連邦失業保険税(Federal Unemployment Insurance Tax)及び各州の失業保険税(アラスカ、ニュージャージー、ペンシルベニアの3州のみ本人負担がある。)。各州の失業保険税は通常行われる（本来の）失業給付の財源として、連邦失業保険税は給付期間延長にかかる給付の財源 $ ^{10} $ 、各州の失業保険制度の監督事務経費及び州の失業給付に関わる貸付の財源として用いられている。

## (e) 保険料率

連邦失業保険税は、各暦年における年間賃金のうち7,000ドルを超えない部分の6.0％とされている $ ^{11} $ 。ただし、州の失業保険税を期日までに納めている場合には $ ^{12} $ 原則として（適用される州の失業保険税率に関わらず）5.4％分が控除され $ ^{13} $ 、0.6％となる $ ^{14} $ 。

各州の失業保険税率は州ごとに異なり、また、雇用者給付実績、レイオフ実績等に応じて事業所ごとに異なる。失業保険税の全米平均税率は、2011会計年度（2010年10月～2011年9月）において、課税対象賃金の3.24%、賃金総額の0.97%である。また、課税対象となる賃金 $ ^{15} $ の上限も各州により異なる（年7,000～37,300ドル）。なお、各州は個別に州失業保険税を財源とした失業保険基金を設けており、失業給付が増加した際も給付できるようにしている。失業保険基金が枯渇した場合には連邦政府から借り入れることとなる $ ^{16} $ 。

## (f) 对象事業主

連邦失業保険税の対象となる事業主は①当該年又は前年のいずれかの四半期に合計1,500ドル以上の賃金を支払ったか、又は②1人以上の労働者を暦年で20週以上雇用する事業主である。ただし、農業においては①当該年又は前年のいずれかの四半期に合計20,000ドル以上の賃金を支払ったか、又は②10人以上の労働者を暦年で20週以上雇用する事業主である。なお、連邦・州・地方政府で働く者、外国政府・国際機関で働く者、一部の非営利団体、インディアンの部族等は対象外とされている。

州の失業保険制度は、州・地方政府で働く者、一部の非営利団体、インディアンの部族を対象とすることを義務づけられている。この他には連邦法上での規定はないが、連邦失業保険税の対象となる者は（e）で述べたように州の失業保険税を支払うことで連邦失業保険税の5.4％分が控除されるため、多くの州では連邦失業保険税を納める事業主は州の失業保険制度の対象事業主とされている。
## (g) 对象労働者

対象となる労働者は失業保険税を支払っている事業主に雇われている者で、大部分の州で役員も含む。入職時の「被保険者」届出等は特になく、受給要件に事後的に該当すれば受給できる。

## (h) 給付内容

失業手当のみ（州によっては扶養者増額有）で所得税の課税対象である。

## (i) 受給要件

州ごとに異なる。一般的には、①離職前直近5四半期中最初の4四半期間 $ ^{17)} $ 中に一定の雇用期間及び給与所得があること、②求職の能力及び意欲があること、③離職理由が懲戒解雇又は自己都合でないこと、などとなっている。なお、①の条件は緩く、短期間・短時間の労働を行っている者も広く対象とされている $ ^{18)} $ 。

## (i) 受給期間

支給期間は特に連邦法上での定めはなく、州ごとに異なるが、大部分の州で26週を上限としている。ただし、失業率が高い場合には州法に基づき延長給付(extended benefits)が13週間又は20週間追加で支給されることとされている。 $ ^{19} $ また、2012年3月6日までの時限措置で連邦政府による経済対策の一環として、緊急失業補償(Emergency Unemployment Compensation 2008、以下「EUC 2008」と言う。）として給付が行われており、延長に必要な連邦政府補助の受入れ判断をした州では、州の失業率の水準等により、表3-1-6のように最長で99週まで給付されることとされている。なお、延長給付はEUC 2008が受けられる者の場合、EUC 2008による給付期間を使い果たした後に支払われる。

〈表3-1-6〉失業保険の給付期間

基本	州の状況に応じた追加措置
既存の給付
本来給付	26週
延長給付(Extended Benefits)	13週または20週
2008年以降の景気後退を受けて追加された給付[EUC(Emergency Unemployment Compensation)2008]
2008年6月の措置	13週
2008年11月の措置	7週	13週（失業率が6%超の州に限る）
2009年11月の措置	14週	6週（失業率が8.5%超の州に限る）
計	60週	39週 最大99週

## (k) 給付水準

給付水準は州ごとに異なるが、多くの州で州失業保険税の課税対象となった週当たり賃金の平均の5割程度の額とされており、最低額及び最高額の定めがある（週5ドル～625ドル程度（約399～49,900円）（扶養者増額込みでは最大で937ドル（約74,800円）））。

## (1) 待機期間

州ごとに異なる。ゼロ～1週間程度。

## (m) 給付に際しての手続き

各州とも、一般的にはインターネット又は電話で申請することができる。なお、現在居住している州と異なる州で働いていた場合には、働いていた州（すなわち失業保険税が納税されていた州）に対し、受給申請を行い $ ^{20} $ 、働いていた州の規定に基づき支給されることになる。

## b 貿易調整支援

## (Trade Adjustment Assistance: TAA) $ ^{21} $

貿易調整支援（TAA）は、外国からの輸入増加又は製造現場の海外への移転の影響で失業した労働者や企業に対する支援制度である。ここでは労働省が所管する労働者向け支援について説明する。1974年貿易法に基づく制度で、2009年2月に成立した2009年貿易及びグローバル化に伴う調整・支援法（Trade and Globalization
# 第2章

Adjustment Assistance Act of 2009、以下2009年法という）により2002年貿易調整支援改革法（Trade Adjustment Assistance Reform Act of 2002、以下2002年法という）を改正し、2009年5月18日以降2011年2月14日までの申請に関しては対象者・給付が拡充されていた。その後2月15日以降の申請については2002年法によるプログラム内容に戻っていたが、10月に2011年貿易調整支援延長法（Trade Adjustment Assistance Extension Act of 2011、以下2011年法という）が成立したことにより、2009年法で拡大された対象業種について、サービス業について再び対象とするなど、一部措置の継続を行い、2013年末まで延長された。なお、2011年2月～10月の期間中に申請した労働者は、2002年法に基づくプログラム又は2011年法に基づくプログラムのいずれかを選択することが可能である。労働者に対しては、速やかに適切な職業に復帰するための職業訓練が行われ、訓練中の手当等も支給される。50歳以上の者は再雇用貿易調整支援（Reemployment Trade Adjustment Assistance: RTAA）を受ける事ができる $ ^{22} $ 。2011年法においては、

(a) フルタイムで勤めている、

(b) 週20時間以上勤務をしており、かつ貿易調整支援（TAA）プログラム認定の訓練を受けている

の(a)(b)いずれかを満たす者で、かつ年収が50,000ドル未満の者に対し、解雇前の年収と現在の年収の差額の50%を2年間、最大で10,000ドル給付するものである。

表3-1-7は、2002年法、2009年法、2011年法における内容を示したものである。

〈表3-1-7〉貿易調整支援（TAA）の内容

2002年法	2009年法	2011年法
対象者の条件	①製造業で働いていた者。
②自由貿易協定(FTA)を結んでいる国からの輸入の増加又はFTAを結んでいる国への製造の移転により生産活動又は売上の低下により仕事を失った労働者。	①製造業・サービス業及び公的部門で働いていた者。又は勤務していた企業が米国国際貿易委員会(International Trade Commission)により貿易で損害を受けたと認定された者。
②外国(FTA対象国以外を含む)からの輸入の増加又は外国への製造・サービスの提供の移転により生産活動又は売上の低下により仕事を失った労働者。	①製造業・サービス業で働いていた者。又は勤務していた企業が米国国際貿易委員会(International Trade Commission)により貿易で損害を受けたと認定された者。
②外国(FTA対象国以外を含む)からの輸入の増加又は外国への製造・サービスの提供の移転により生産活動又は売上の低下により仕事を失った労働者。
貿易再調整手当(TRA)23)	フルタイムの職業訓練を受ける場合、最大で104週(追加訓練を受ける場合最大130週)。
認定後8週あるいはレイオフ後16週以内に訓練を開始する必要がある。	フルタイムの職業訓練を受ける場合、最大で130週(追加訓練を受ける場合最大156週)。
認定後あるいはレイオフ後26週以内に訓練を開始する必要がある。	フルタイムの職業訓練を受ける場合、最大で130週(ただし最後の13週は訓練の成果が良好で修了に必要な場合のみ認められる)。
認定後あるいはレイオフ後26週以内に訓練を開始する必要がある。
訓練を受けなくても貿易再調整手当の受給が可能になる理由	1. 近いうちに再雇用されると考えられる場合
2. 保有する技能により早期の就職ができると判断された場合
3. 年金の受給権が2年以内に発生する場合
4. 健康上の事由により訓練を受けられないか修了できない場合
5. 訓練が存在しない場合
6. 入学時期の関係ですぐに訓練に参加できない場合	2002年法の内容と同じ。	1. 健康上の事由により訓練を受けられないか修了できない場合
2. 訓練が存在しない場合
3. 入学時期の関係ですぐに訓練に参加できない場合
求職費用24)	経費の90%(最大1,250ドル)	経費の100%(最大1,500ドル)	経費の90%(最大1,250ドル)を上限として州の裁量により支払われる。
引越費用25)	経費の90%及び一時金として最大1,250ドル	経費の100%及び一時金として最大1,500ドル	経費の90%及び一時金として最大1,250ドルを上限として州の裁量により支払われる。
代替的貿易調整支援/再雇用貿易調整支援	代替的貿易調整支援
年収が50,000ドル未満の者に対し、解雇前の年収と現在の年収の差額の50%を最大10,000ドル給付。
貿易調整支援の訓練は受講不可。	再雇用貿易調整支援
年収が55,000ドル未満の者に対し、解雇前の年収と現在の年収の差額の50%を最大12,000ドル給付。
貿易調整支援の訓練は受講可。	再雇用貿易調整支援
年収が50,000ドル未満の者に対し、解雇前の年収と現在の年収の差額の50%を最大10,000ドル給付。
貿易調整支援の訓練は受講可。

資料出所：連邦労働省公表資料を基に厚生労働省大臣官房国際課にて作成。

上記表のほか、労働者は保険料の72.5%相当の医療保険税額控除(Health Coverage Tax Credit: HCTC) $ ^{26)} $ を受ける事ができる。
## c COBRA（失業期間中の医療保険保障）

米国における公的医療保険制度としては、高齢者及び障害者に対するメディケア及び一定の条件を満たす低所得者に対する公的扶助であるメディケイドがある。その他に対する医療保険は、民間医療保険を中心に行われており、事業主が保険料を負担して医療保険のカバーを受けている労働者も多い $ ^{27} $ 。このように雇用主提供型医療保険により医療保険のカバーを受けていた者は、解雇されると同時に医療保障も失ってしまうこととなるため、1985年予算調整法（COBRA: Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act of 1985）の規定により、当該医療保険に継続加入できる仕組みが設けられている。

具体的には、失業直前に勤務していた企業（20名以上 $ ^{28} $ ）から提供されていた医療保険に、解雇後60日以内に申し込み、失業する前に加入していた医療保険の保険料（事業主負担分を含む）に運営費相当額を加算した額（医療保険保険料の102％相当額）を労働者本人が負担することで、配偶者を含め、同内容で継続して加入することが出来る。加入期間は最大18か月（加入者本人と死別した遺族の場合は36か月）。

## d 医療保険税額控除

## (Health Coverage Tax Credit: HCTC)

医療保険税額控除（HCTC）は、貿易調整支援（TAA）などの受給者や年金給付保証公社 $ ^{29)} $ （Pension Benefit Guaranty Corporation: PBGC）から年金を受給している55歳以上の者を対象として、内国歳入庁が認定した医療保険に加入している場合に、保険料の72.5%を連邦政府が補助する制度である。補助を受ける方法としては、補助部分以外の自己負担分（27.5%）を毎月内国歳入庁に納入し、内国歳入庁が補助部分と合わせて保険者に納入する方法と、確定申告時に医療保険料の補助分である72.5%を受け取る方式がある。

## （6） 職業能力開発対策

## a 概要

米国においては、各州及び地域が職業能力開発を主に担っている。各地域の職業能力開発の中心には労働力投資委員会（WIB）が存在しており、地域に密着した職業訓練政策の策定や管理、運営を行っている。

## b 労働力投資法プログラムによる職業能力開発対策 (a) 概要

アメリカにおける公共職業安定所であるワンストップ・キャリア・センターを通して、各地域レベルで創設された労働力投資委員会（WIB）が実施する対象者のニーズに沿った就職や進学のための各種支援に対して連邦政府から財政支援が行われる。ワンストップ・キャリア・センターは、1998年に制定された労働力投資法（Workforce Investment Act of 1998: WIA）により全米各州に整備されている。同法の中で、プログラムとして、成人向け、非自発的離職者（dislocated worker）向け、若年者向けプログラムを提供することが義務づけられている。

## (b) 制度の対象者

非自発的離職者向けプログラム（Dislocated Worker Program）は、工場の閉鎖や経済環境の変化等によって失業した者であり、元の職種で就職できる見通しがなく、失業保険の受給資格があるか、失業保険給付を使い果たした者が対象である。成人向けプログラム（Adult Program）は18歳以上の成人で、米国で合法的に就労できる者が対象である。若年者向けプログラム（Youth Program）は、18歳以上の成人で、米国で合法的に就労できる者が対象である。
Program）については2(3)bを参照のこと。

## (c) 管理運營機関

労働力投資法で定められている連邦政府の権限は、予算配分など狭い範囲に限定されている。実際の就職支援や職業訓練計画の策定などは、州に設置された州労働力投資委員会に委ねられており、州労働力投資委員会の方針に従って、各地域の労働力投資委員会が運営を行っている。

## (d) 实施内容

ワンストップ・キャリア・センターの提供サービスは、①コアサービス、②集中サービス、③職業訓練の三層構造で、全ての対象者に共通のものとなっている。①コアサービスだけでは仕事が見つからない失業者向けに②集中サービスがあり、①コアサービスと②集中サービスの両方を受けても就業機会を得られない場合の最後の手段として③職業訓練がある。

①コアサービスには求職・就職支援（キャリア・カウンセリングを含む）、労働市場の情報（求人状況、就職に有利な技能、地域・国の雇用動向）、利用者の技能及びニーズについての予備的アセスメント、利用可能なサービスの情報、就職後の若干のフォローアップサービスなどが含まれる。また、②集中サービスには、総合的アセスメント、個人別雇用プランの策定、グループ及び個人力ウンセリング、ケースマネジメント、短期の職業準備サービスなどがある。

③職業訓練においては、労働力投資法の成立・施行に伴い、2000年7月よりバウチャー制度の一種である個人訓練勘定（ITA : Individual Training Account）が導入された。ワンストップ・キャリア・センターで提供される情報資源を用いただけでは就職できなかった人にのみ、ITAを用いる公的職業訓練の必要性が認められ、ITAが与えられる。対象者はワンストップ・キャリア・センターのケースマネージャーと相談して、受講する職業訓練の種類と訓練プロバイダを選択する。連邦政府は、ITAを受給するためのにはアからウの要件のいずれかを満たす必要があると定めている。

ア コアサービスを受けた後、最低1回の集中サービスを受け、それらのサービスでは職を得ること又は維持することができないと認定されたこと。

イ面接、評価又は鑑定及びケースマネジメントの後、ワンストップ・キャリア・センターの運営者又はパートナーによって、訓練サービスを受ける必要があり、かつ、選択した訓練プログラムを修了する技能と資格があると認定されたこと。

ウ 当該地区又は転居希望地区における雇用機会に直結した訓練サービスを選択すること。

なお、イに該当する場合を除き、訓練費用を他の資金源からの無償援助によって得られないか、他の資金源からの無償援助に加えてWIAによる援助が必要であることが要件とされている。他の資金源とは、州の訓練補助金、貿易調整支援（TAA）、ペル奨学金などである。

## c 登錄養成訓練制度（Registered Apprenticeship） (a) 概要

職場での職業訓練（OJT）とそれに関連した職場外での教育を組み合わせた教育訓練を行うことにより専門職労働者及び熟練工を養成することを目指す養成訓練（Apprenticeship）制度である。事業主、労働組合あるいは使用者団体の共同により実施される。養成訓練プログラム（Apprenticeship program）の質及び参加者の福利厚生の確保を図るため、連邦政府が一定の基準を定めプログラムの登録を行っていることから登録養成訓練制度（Registered Apprenticeship）と呼ばれる。

## (b) 制度の対象者

16歳以上で各養成プログラムでの要件を満たした者。ただし、危険職種では18歳以上。

## (c) 管理運営機関

プログラムの提供は企業・団体であり、事業主団体・労働組合団体の共同、個々の事業主、個々の事業主と事業主団体との共同など様々な形態がある。また、地方政府が雇用主として参加している場合もある。

## (d) 实施内容

資金は主に民間事業主及び団体から提供され、連邦政府及び州政府の援助は一般的には限定的なものである。ただし、州によっては独自に参加企業に優遇措置を与え
ている場合などがある $ ^{30)} $ 。なお訓練生は参加している間、雇用される形となり、賃金収入を得られる。

## d 貿易調整支援（TAA）における職業訓練制度

貿易調整支援（TAA）においては、外国からの輸入増加又は製造現場の海外への移転の影響で失業した労働者が、速やかに適切な職業へ復帰することを目的として職業訓練が提供されている。貿易調整支援（TAA）についての詳細は2(5)bを参照のこと。

## e 補足的栄養支援事業 (Supplemental Nutrition Assistance Program: SNAP) $ ^{31} $ における職業訓練制度

Assistance Program: SNAP $ ^{31} $ における職業訓練制度

補足的栄養支援事業（SNAP）の受給者のうち、16～60歳の健常者で就業していない者 $ ^{32} $ に対して一定期間以上受給するための要件として、職業訓練を受ける事が義務づけられている場合がある。

## f 貧困家庭一時扶助（Temporary Assistance for Needy Families: TANF） $ ^{33)} $ による就職支援訓練

貧困家庭一時扶助（TANF）における現金給付を受けるためには通常、一定時間以上就業活動や就業につながる活動をしなければならないとされている。各州（及び郡など）では受給者に対し職業訓練を提供し、福祉の受給から脱し、就業できるようにしている。

## g 州独自の失業者に対する職業能力開発

失業保険給付は2(5)でも述べたように州が基本的な制度設計をしており、州によっては、解雇され新たな職業に就くに当たり職業訓練が必要であると認められた者等に対し失業保険の給付期間を延長している州がある。延長期間は州により異なるが、概ね26週程度である。また、失業保険受給資格のある者で、自营業者として開業を希望する者に対して、自营業開業支援として失業保険支給額相当分の現金給付に加えて、必要な訓練や事業計画の策定などの開業支援を行っている州がある $ ^{34} $ 。

なお、2009年5月に労働省は、失業者向け教育機会を拡充するため、この枠組みの要件緩和を各州に要請する通達を出している。

## h ペル奨学金（Pell Grant）

ペル奨学金は連邦教育省により管理・運営されている奨学金制度である（なお、一般の奨学金とは異なり返済する必要はない。）。所得が低い世帯に属する者（扶養者、被扶養者は問わない。）で、高等学校修了者であり、大学等の学位取得を目指して教育機関に通う者のうち、学士及びそれ以上の学位（専門的な学位を含む。）を持っていない者が対象である。なお、対象者は米国民または米国永住権保持者、難民などである必要がある。2011年7月1日～2012年6月30日までの1年度における最大支援額は5,550ドルで、実際の支援額は所得などから算出される世帯負担期待額(Expected Family Contribution:EFC) $ ^{35)} $ や授業料、受講期間、受講時間により異なる。

## （7） 外国人労働者対策 $ ^{36)} $

## a 制度の概要

米国の外国人労働者受入制度は、一定の資格要件（専門技術保持者が優先される。）を満たした雇用関係移民および非移民（短期就労者等）に大別できる。入国・滞在と就労については、ビザ(visa)システムにより統一的な一元管理を行っており、受入れ可能な外国人の資格要件をビザの種類で区分した上で一定の類型のビザ発給については労働長官が労働市場への影響を判定し、要件
2005

## I mmigration Control

JAPAN

Immigration Bureau, Ministry of Justice
## 2005 Immigration Control

JAPAN

Immigration Bureau, Ministry of Justice
## Introduction Publication of the “2005 Immigration Control”

This year’s report is the 11th issue of the “Immigration Control Report”, first published in 1959. Although the previous issues of the “Immigration Control Report”, including the 2003 issue, described the five-year trends of immigration control administration, owing to the accelerated pace of the changes in conditions which affect immigration control, a summary of the one-year trend of immigration control administration will be given from this year annually.

Looking at recent developments, the environment affecting immigration control administration has been changing in many ways. For example, Japan has been taking measures to achieve the following objectives: establishment of Japan as a country built on tourism by encouraging more foreign travelers to visit Japan; more open acceptance of skilled foreign workers including highly-skilled workers in professional or technical fields; halving the number of illegal foreign residents; strictly preventing terrorists from entering Japan and responding to a population-decreasing society.

In order to achieve such objectives, it is necessary for the immigration control administration to simultaneously accomplish both smooth acceptance of foreign nationals, who will contribute to the development of international exchange and the Japanese economy, and strict measures against suspect foreign nationals such as terrorists or criminals, who may pose a threat to Japan’s safety and security.

In this context, as the first step, we would like to explain to as many people as possible under what conditions the immigration control administration is operating and the specific measures being taken. Therefore, following the 2004 issue, the “2005 Immigration Control Report” is being published for this purpose. This report shows the trends of the immigration control administration during the past five years while outlining, in particular, the recent conditions affecting the immigration control administration and measures taken in FY2004.

Part I, titled “Immigration Control in Recent Years”, describes the entry and residence in Japan of foreign nationals (Chapter 1), deportation procedures (Chapter 2), refugee recognition procedures (Chapter 3), and foreign registration (Chapter 4). Part I gives numerical information on the state of the immigration control administration, focusing on 2004, together with the data for the past five years.