Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 16 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成16年度末予定額(円)	科目	平成16年度末予定額(円)
貸付金	673,690,000,000	雑勘定	27,158,548
信用保証協会長期貸付金	667,690,000,000	支払備金
信用保証協会短期貸付金	6,000,000,000	中小企業信用保険支払備金	129,362,044,000
現金預付金	141,280,983,340	(負債合計)	129,389,202,548
未収收益	資本金	1,028,491,585,847
未収貸付金利息	200,000	中小企業信用保険準備基金	354,536,847,626
20固定資產	2,002,164,762	融資基金	673,954,738,221
当期損失金	△ 340,907,440,293
(資本合計)	687,584,145,554
資產合計	816,973,348,102	負債・資本合計	816,973,348,102
(注)1平成16年度末予定額には、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」附則第2条第1項の規定により中小企業総合事業団から平成16年7月1日に承継した権利及び義務に係る予定額が含まれている。2固定資産の減価償却累計額は、1,285,439,394円である。
平 成 16 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

機械保険経過業務勘定

予 定 損 益 計 算 書
損失	利
益
科
目	平 成 16 年 度 予 定 額(円)	科
目	平 成 16 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	27,535,576,000	經 常 費 用	23,851,477,296
保 険 金	回 収 金
機 械 保 険 經 過 業 務 保 険 金	9,936,066,000	機 械 保 険 經 過 業 務 回 収 金	1,885,457,379
業 務 委 託 費	預 計 金 利 息	2,958,000
調 查 委 託 費	2,288,000	有 価 証 券 益
事 務 費	770,936,000	有 価 証 券 益	15,000
償 却 費	雑 償 償 入	65,864,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	11,414,000	支 払 備 金 庁 入
支 払 備 金 繰 入	機 械 保 険 經 過 業 務 支 払 備 金 庁 入	7,597,751,020
機 械 保 険 經 過 業 務 支 払 備 金 繰 入	7,062,300,000	未 經 過 保 険 料 庁 入	14,299,431,897
未 經 過 保 険 料 繰 入	9,737,572,000	当 期 損 失 金	3,684,098,704
予 備 費	15,000,000
合 計	27,535,576,000	合 計	27,535,576,000
(注) 平成 16 年度予定額には、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」附則第 2 条第 1 項の規定により中小企業総合事業団から平成 16 年 7 月 1 日に承継した権利及び義務に係る損失及び利益の予定額が含まれている。
平 成 16 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

機械保険経過業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成16年度末予定額(円)	科目	平成16年度末予定額(円)
現金預付金	17,718,792,217	雑勘定	6,634,895
未収金	39,230,000	支払備金
未収回収金	2,868,000	機械保険経過業務支払備金	7,062,300,000
未収過応金	777,000	未経過保険料	9,737,572,000
未収返還保険金	35,585,000	(負債合計)	16,806,506,895
20固定資産	284,446,564	資本金
機械保険経過業務運営基金	2,421,306,697
積立金
機械保険経過業務積立金	2,498,753,893
当期損失金	△ 3,684,098,704
(資本合計)	1,235,961,886
資産合計	18,042,468,781	負債・資本合計	18,042,468,781
(注) 1 平成16年度末予定額には、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」附則第2条第1項の規定により中小企業総合事業団から平成16年7月1日に承継した権利及び義務に係る予定額が含まれている。2 固定資産の減価償却累計額は、193,306,064円である。
平 成 16 年度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 16 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 16 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	2,795,038,000	經 常 費 用	605,194,000
保 険 金	保 険 金
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	2,153,301,000	破綻金融機関等関連特別保険等保険金	207,476,000
業 務 委 託 費	回 回	214,984,000
調 查 委 託 費	318,000	破綻金融機関等関連特別保険等回収金
事 務 費	112,844,000	預 計 金 利 息
償 却 費	有 価 証 券 益
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	496,000	有 価 証 券 益
支 払 備 金 繰 入	雑 償 計 入
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金繰入	520,579,000	当 期 損 失 金
予 備 費	7,500,000
合 計	2,795,038,000	合 計
(注) 平 成 16 年度予定額には、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」附則第2条第1項の規定により中小企业総合事業団から平成16年7月1日に承継した権利及び義務に係る損失及び利益の予定額が含まれている。
平 成 16 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

予定貸借対照表

資産の部	負債及び資本の部
科目	平成16年度末予定額(円)	科目	平成16年度末予定額(円)
現金預付金	70,000,264,797	雑勘定	907,108
20固定資産	10,735,582	支払備金
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	520,579,000
(負債合計)	521,486,108
資本金
破綻金融機関等関連特別保険等準備基金	71,679,358,271
当期損失金	△ 2,189,844,000
(資本合計)	69,489,514,271
資産合計	70,011,000,379	負債・資本合計	70,011,000,379
(注) 1 平成16年度末予定額には、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」附則第2条第1項の規定により中小企業総合事業団から平成16年7月1日に承継した権利及び義務に係る予定額が含まれている。2 固定資産の減価償却累計額は、1,961,059円である。
## 11 フィリピン

## Republic of the Philippines

<2002年>

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 14.9%

## <2002年の経済>

2002年の経済成長率は、政府見通し（4.0～4.5%）を上回り4.6%となった。個人消費などの内需が拡大したことなどから、97年の5.2%以来の高い伸びとなった。2001年に落ち込んでいたIT関連を中心とした製造業部門の生産が拡大し、輸出の半分を占める電子機械・同部品が増加した。また、2001年に引き続きサービス部門生産が前年比5.4%増と高い伸びを示した。農林水産業はエルニーニョの影響を受けたものの、同3.5%と増加を維持した。雇用については、サービス部門の好調に加え、輸出回復に伴い製造業部門でも拡大した。これらの結果、所得が増加し、個人消費が拡大するという好循環が生じている。

## <2003年の経済見通し>

2003年は4％程度の成長になると見込まれる（政府見通し4.2～5.2%、民間機関6社の平均3.9%（2003年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2002年10月時点4.0%）に比べてわ
フィリピンの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年
政府	ADB	IMF	民间机构
实質GDP	前年比%	2.9	3.2	4.6	4.2~5.2	4.0	4.0	实質GDP
個人消費	同上	3.5	3.6	3.9	-	-	-	平均
固定資本投資	同上	2.2	▲2.2	2.1	-	-	-	3.9
製造業生產	同上	11.5	8.4	▲1.7	-	-	-	最大
消費者物価	同上	8.7	6.1	3.1	4.5~5.5	4.5	4.0	4.3
失業率	%	9.7	11.1	11.4	-	-	-	最小
經常收支	億米ドル	▲2.8	45.0	39.2	2,243	-	-	3.4
(GDP比)	%	(▲0.4)	(6.3)	(5.1)	(2.9)	(2.0)	(0.3)	(6社)
財政收支	億米ドル	▲10.4	▲28.8	▲41.3	▲39.1	-	-
D P比、年度)	%	(▲1.7)	(▲4.0)	(▲5.3)	(▲5.1)	(▲4.5)	-
政府債務残高	億米ドル	397.4	467.7	545.6	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(65.2)	(65.5)	(70.8)	-	-	-

（出所）フィリピン国家経済開発庁、国家統計局、2003年度予算案、中期開発計画（2001-2004）、フィリピン中央銀行、I M F "International Financial Statistics"、"Government Finance Statistics"。

2003年の ADBは"Asian Development Outlook"(2003年4月)、IMFは"World Economic Outlook"(2003年4月)による。

（注）1．政府見通しの財政収支は、ペソ表示を2002年の為替レートで換算。

2．政府見通しの財政収支、ADB見通しの経常収支はGNP比。

## ずかに下方修正されている。

成長を支える要因としては、個人消費を中心とした内需の堅調さが挙げられる。

下方リスクとしては、財政赤字の拡大を背景に海外投資家の投資意欲の低下から資金調達が不安定になること、アジアを中心に流行している重症急性呼吸器症候群（SARS）により観光客の減少が見込まれ、観光業が打撃を受けることなどが懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は97年まで黒字を維持していたが、アジア通貨危機後税収が減少し、98年以降赤字が続いている。政府は、支出の削減を図る一方で徴税制度を整備し税収確保に努めるなど赤字削減に取り組んでいる。しかし、2002年の徴税状況は政府の目標を下回り、財政赤字は2,127億ペソ（GDP比♦5.3%）と、2002年当初見込額の1,300億ペソ（GDP比♦3.3%）を大幅に上回った。また、2003年の財政赤字見込み額も、1,420億ペソから2,107億ペソ（GDP比♦5.1%）へと、昨年10月頃の時点の見込み額から引き上げられた。予算管理省が財政運営の指針としている中期開発計画では、財政赤字額を2001年から5年かけて徐々に減らし、2006年までに財政均衡を図る計画であったが、事実上達成が困難と見込まれたため、2009年までに財政均衡を図ることに先送りした。また、政府はアジアを中心に流行しているSARSの国内侵入を防ぐため、対策チームを発足させ、そのための準備金として15億ペソ（約6億円）を政府対策チームに割り当てた。

金融政策については、政策金利である翌日物借入金利及び貸出金利は、2002年半ば以降それぞれ7.0%、9.25%と10年ぶりの低水準のまま据え置かれている。通貨は、2002年5月以降米ドルに対し減価していたが、2003年3月下旬から増価基調に転じている。

2002年の消費者物価上昇率は、食品価格が安定的に推移したことから前年比3.1％となり、2002年1月に導入されたインフレ目標の4.5～5.5％を下回り安定して推移した。2003年のインフレ目標は4.5～5.5%、2004年のインフレ目標は4～5％としている。
9101 東日本大震災復興特別会計

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 27 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 27 年度蔵出概算要求額明細表 …… 2

(会計) 01 東日本大震災復興 …… 2
平 成 2 7 年度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9101 東 日本 大 震 災 復 興 特 别 会 計 ( 内 閣 · 復 第 1 係 ( 金 融 庁 ) )
要 求 番 号	区	分	一 沙	要 求 番 号	区	分	一 沙
1	平 成 2 7 年度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表	1
平 成 2 7 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 细 表	2
(会計) 01 東 日本 大 競 販 復 興	2
(所管) 31 復 興 庁	2
(組織) 010 復 興 庁	2
(項) 158 金融機能安定 · 円 滑 化 復 興 政 策 費	2
05-95 金融機能安定確保 に 必要 か 経 費	2
10-95 金融サービス向上推進 に 必要 か 経 費	2
复圆特 1

平 成 2 7 年度歲出概算要求額総表
9101東日本大震災復興特別会計(內閣·復 第1係(金融庁))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 數 誠
(B-A)	明細費
直 數
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	01 東 日本 大 員 専 復 興
31 復 興 専 庁
010 復 興 庁
158 金融機能安定・円浄化復興政策費
05-95 金融機能安定確保に必要な経費
10-95 金融サービス向上推進に必要な経費
会 計 計	0	305,863	305,863	0	296,218	296,218	△	9,645	2
0	305,863	305,863	0	296,218	296,218	△	9,645	2
0	305,863	305,863	0	296,218	296,218	△	9,645	2
0	305,863	305,863	0	296,218	296,218	△	9,645	2
0	305,863	305,863	0	296,218	296,218	△	9,645	2
平成21年度上半期に締結された契約について

意見·質問	說明·回答
1. 一般競争入札(システム関係)【①個別業務システムの運用支援業務】【②公認会計士試験システムの運用支援業務】
①②について·①の入札は、A社(当該システムの開発会社)とB社が応札した結果、B社が落札している。また、②の入札は、A社とC社が応札した結果、C社が落札している。A社とB社、A社とC社の間に資本関係はあるのか。	·A社とB社、A社とC社の間には、資本関係はない。
2. 一般競争入札(消耗品関係)【①インクカートリッジほかの購入】【②事務用備品の購入】【③レギュラーガソリンほかの購入】
①②について·①と②の入札の結果、両契約ともA社がB社に僅差をつけて落札している。A社と競争相手のB社は、何か関連があるか。A社の落札が続いており、また、A社とB社の入札金額の差が少ないが、A社が入札金額を調整している可能性はあるのか。	·A社とB社は、関連はない。一般競争入札において、各入札者は落札結果が公表されるまでは他者の入札金額がわからないので、A社が落札したのは、一般競争入札の結果であると思われる。·参考製品として、いくつかのメーカーの備品を例示しているが、同等のサイズの商品であれば応札することが可能である。·年度による違いはあるが、複数の応札者がある。当庁のみでは、調達数量が少なく入札参加業者も限られているが、文部科学省と合同で調達することにより調達数量も増えるので、競争が期待される。
②について·机などを調達する際には、どのメーカーから選択するかなど、調達先に幅はあるのか。	·参考製品として、いくつかのメーカーの備品を例示しているが、同等のサイズの商品であれば応札することが可能である。·年度による違いはあるが、複数の応札者がある。当庁のみでは、調達数量が少なく入札参加業者も限られているが、文部科学省と合同で調達することにより調達数量も増えるので、競争が期待される。
③について·ガソリンの調達について、前回の委員会の指摘を踏まえ、来年度から文部科学省と共同で調達を行い競争を促進する予定とのことであるが、文部科学省では複数の応札者があるのか。
3. 一般競争入札(印刷関係)【①平成21年公認会計士試験短答式試験問題の印刷等】【②平成22年公認会計士試験短答式試験問題の印刷等】【③平成21年公認会計士試験論文式試験問題の印刷等】【④平成21年公認会計士試験論文式試験答案の複写等業務】
①～④について·仕様書にある応札者への条件が厳しすぎる結果、限られた業者間での競争になっている感じがする。試験の重要性は理解できるが、条件について緩和する努力をしてほしい。	·国家試験である公認会計士試験を実施するに当たって、試験問題の漏洩、落丁などの印刷ミス等の事故を防止するために、過去の実績等を応札の条件としているが、ご指摘を踏まえて、当該条件について見直すことが可能であるか検討してまいりたい。
④について·落札した業者と次点の業者の入札金額に大きな開きがあるので、今後の入札の参考のために理由を確認してみてはどうか。
意見·質問	說明·回答
4. 一般競争入札(広報関係)【①新聞記事のクリッピング業務】【②金融庁ウェブサイト掲載情報の作成及び修正作業】
①について·新聞記事のクリッピング業務は、特別難しい業務ではないのに、なぜ1者応札なのか。	·入札説明会には複数の参加者があったが、結果的には1者応札であった。正確な理由については不明であるが、早期の情報収集を目的に早朝に金融庁にFAXを送ることを仕様としている。これに対応可能な業者が限定されているものと想定される。
①②について·説明会に参加したものの、応札しなかった者に理由を問い合わせる等して、必要以上に限定的な仕様にならないように工夫してはどうか。	·今後、検討してまいりたい。
5. 企画競争【諸外国の金融所得課税(公社債を中心に)に関する調査研究委託】
·企画競争では、値段が高くとも、審査の獲得点数の高い業者と契約することになるのか。また、審査は、何名で行ったのか、審査の際は、会社名は明示されるのか。	·企画競争では、審査の獲得点数が高かった業者と契約することとなる。しかし、無駄撲滅、経費削減の観点から審査点数のうち、3分の1は価格点となっている。審査員は6名で、会社名は伏せて審査を行っている。
·提出された企画書の中の進行管理に関する記載が不十分で、その部分について審査点数が低く評価された業者があったとのことだが、企画書の記載事項に少し不明な箇所がある場合は、審査前に業者に修正を促すことはできないのか。	·企画書の内容に不明な点等があった場合、審査前に修正を促すかについては、他の参加者との公平性も考慮の上、次回以降、検討したい。
6. 公募【①金融検査監督データベースシステム機器の借入】【②証券総合システムに係る電子計算機及びその他の必要な機器の借入】【③公認会計士試験システム機器の借入】
①～③について·公募における契約の金額は、どのように決まるのか。	·業者の見積もり金額で契約することになる。
·業者から提示された見積もり金額の妥当性は、どのようにチェックするのか。	·業者から提示された見積もり金額については、人/月の観点から必要とされる作業量から換算して、妥当な見積もり金額であるかチェックを行っている。
·①～③は、全て再リースの契約であるが、リース期間満了に伴い再リースを行う場合、機器については減価償却されて価値がゼロとなっているものもあると考えられる。このことを踏まえ、業者から提示された見積もり金額の妥当性を検証する必要があるのでは。	·改めて検証し、整理したい。
意見・質問	説明・回答
7. 随意契約【①コンプライアンスWANによる情報提供】【②マイクロバス等の運転業務】【③金融庁電子申請・届出システム及び総合的文書管理システムの運用支援業務】
②③について·一般競争入札を行ったものの、不落となり随意契約を行ったものについて、契約金額は予定価格近辺となっているのか。	·契約金額は、予定価格を下回っている。
# 第 8 章 国際機関及び国際協力

## 第1節 国際機関

## 1 概况

通信はその本来的性質からみて世界的なものであり、世界を通信で結ぶためには、まず第一に国際間に統一された合意を必要とする。そのため郵便及び電気通信に関する国際協力を維持、増進するための政府間国際機関である万国郵便連合（UPU）及び国際電気通信連合（ITU）は、他の国際機関に先駆けて早くから設立され、既に110年を超える歴史を有し、また、加盟国数においても150か国を超す大きな組織となっている。

1979年秋には，UPUの最高意思決定機関である大会議が，またITUにおいては，今後21世紀に至るまでの電波利用の在り方を方向づけた世界無線通信主管庁会議（WARC-79）が開催された。

一方，通信衛星を利用して国際通信を行うための国際組織である国際電気通信衛星機構（インテルサット）も既に15年を経過し，そのメンバも100か国を超え，大容量・高品質のシステムを安定的に提供して衛星通信を日常的なものとしている。その成功を背景として，衛星通信により海事通信の改善を目指す国際海事衛星機構（インマルサット）は，1979年7月16日に発足した。

以上のほか，政府間海事協議機関（IMCO）及び国際民間航空機関（ICAO）においても，通信は常に主要な問題の一つとして取り上げられており，また最近では，通信技術の飛躍的発展が経済，社会及び文化に広く与える影響の重要性を論点として，国際連合教育科学文化機関（UNESCO），経済協力開発機構（OECD）等においても通信にかかわる問題が活発な議論の対象となる。
っている。

## 2 万国郵便連合 (UPU)

## (1) 概 要

万国郵便連合（加盟国159）は，創設以来百年有余の歴史を有する国際連合の専門機関の一つで，郵便業務の効果的運営によって諸国民間の通信連絡を増進し，かつ，文化，社会及び経済の分野における国際協力の発展に寄与することを目的とする政府間国際機関である。

我が国は，1877年（明治10年）以来UPU加盟国であり，現在，連合の常設機関である郵便研究諮問理事会の理事国として連合の活動において指導的な役割を果たしている。

連合の最高意思決定機関としては，原則として5年に1回開催される大会議があり，連合の条約類は，この大会議で検討，改正される。我が国は，加入が義務的である万国郵便連合憲章，万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約並びに加入が任意である小包郵便物に関する約定等連合の条約の当事国である。

連合の機関は，UPU 憲章及び UPU 一般規則に基づいて，第2－8－1図のように構成されている。

連合の常設機関として，国際事務局がスイスのベルヌに置かれ，連合の日常の活動を処理している。この国際事務局には日本人職員2名が勤務している。

また，UPU 憲章に基づき，8 の限定連合が設立されており，我が国は，このうちアジア＝オセア＝ア郵便連合に加盟している。

## （2） 第18回万国郵便大会議

第18回大会議は，1979年9月12日から10月26日までブラジルのリオ・デ・ジャネイロで142か国が参加して開催された。この大会議では，1,000件を超える議案が審議に付された。

主要な決定事項には，1981年から1985年までのUPU年次経費の最高限度
第2—8—1図 万国郵便連合（UPU）の構成

額の決定，UPU 年次経費の前払制度への移行，執行理事会及び郵便研究諮問理事会の理事国の選出，連合の通貨制度への SDR（特別引出権）の導入，価格表記書状に関する約定の規定の万国郵便条約への統合，通常郵便物の料金の改定等がある。この大会議で採択された新条約類は，1981年7月1日から施行されることとなった。

## （3） 執行理事会（CE）

執行理事会は，大会議から大会議までの間の連合の事業の継続を確保することを任務とし，連合の年次予算等の審査，承認を行うほか，大会議から付託された案件を研究し，その結果を条約類の改正案等の形で次の大会議に提出する。理事国は，大会議ごとに選出され，年1回連合の所在地で会合する。我が国は，1969年から1979年まで2期理事国を務めたが三選禁止の規定
により，第18回大会議では執行理事会の理事国選挙には立候補できなかった。同理事会の1980年の年次会合は5月5日から5月17日まで開催され，我が国は郵便研究諮問理事会の委員会の議長国としてこれに出席した。

## （4） 郵便研究諮問理事会（CCEP）

郵便研究諮問理事会は，郵便に関する技術上，業務上，経済上及び技術協力上の諸問題につき研究を行い，意見を表明することを任務とし，1957年に創設された連合の常設機関であり，大会議が選出した35の理事国で構成される。我が国は，理事会創設以来，理事国を務めており，第18回大会議における理事国選挙で引き続き選出された。

新理事国による理事会は，理事会の議長及び副議長を選出して，大会議から付託された43の研究を行うため7の委員会を設置し，それぞれの議長を選出した。我が国は，郵便機械化，局舎及び自動車輪送に関する問題の研究を任務とする第3委員会の議長に選出された。

## (5) アジア＝オセアニア郵便連合（AOPU）

アジア＝オセアニア郵便連合は，アジア及びオセアニア地域内における郵便業務の改善及び郵便上の協力関係の緊密化を図るためにUPU憲章に基づいて設立された限定郵便連合であり，現在，域内のUPU加盟国中15か国が加盟している。

我が国は，1968年に加盟し，以来，特に技術協力の面で積極的に貢献しており，郵便業務の面では，本連合加盟国あて船便の書状及び葉書の料金につき，一般の外国あての料金を40％引き下げたものを適用している。

この連合の最高機関は大会議であるが，第3回大会議は，1975年11月にオーストラリアのメルボルンで開催された。この際に締結された条約は，1977年5月1日から施行されている。

なお、次期大会議は1981年3月にインドネシアで開催される予定である。

また、この連合の事業の継続を確保することを任務とする執行理事会は、すべての加盟国で構成され、原則として1年に1回会合することとされている。1979年の執行理事会は、12月7日から12月12日までオーストラリアのメ
ルボルンで開催され，大会議から付託された研究課題を検討し，1980年及び1981年の連合の予算を審査，承認した。

## 3 国際電気通信連合 (ITU)

## (1) 概 要

国際電気通信連合（加盟国154か国）は，国際連合の専門機関の一つで，電気通信の分野において広い国際的責任を有する政府間国際機関であり，1865年に万国電信連合として発足した。

我が国は，1879年にこれに加盟しており，したがって1979年は加盟100年に当たっていた。この100年間，我が国は連合の活動に積極的に参加し，国際協力の実現に貢献してきたが，特に1959年以降は，連合の管理理事会の理事国及び国際周波数登録委員会（IFRB）の委員選出国として連合の運営面においても主要な役割を果たしている。また，連合の本部職員として我が国から5名（55年3月末現在，IFRB委員を含む。）が派遣されている。

## (2) 管理理事会

管理理事会は，全権委員会議によって委任された権限の範囲内で，全権委員会議の代理者として行動し，条約，業務規則，全権委員会議及び連合の他の会議・会合の決定の実務を容易にするための措置をとることを任務としている。

第34回会期管理理事会は，1979年6月4日から6月21日まで18日間スイスのジュネーブにおいて開催され，連合の会議・会合計画，1980年度予算，人事関係，技術協力関係等について検討を行った。1980年度予算については，6,231万9,000スイス・フランが承認され，このうち我が国は，252万8,000スイス・フラン（約3億円）を分担することとなった。

なお、この第34回会期においては、副議長が我が国から選出された。

## （3） 無線通信規則及び追加無線通信規則の全般的改正のための世界無線通信主管庁会議（WARC—79）

### 7. 会議の概要
第2—8—2図 ITUの組織
上記の会議は，1979年9月24日から12月6日までの間，スイスのジュネーブにおいて，ITUの連合員（加盟国）142か国及び35の関係国際機関の代表及びオブザー一約2,000名が出席して開催された。

この会議では、総会の議長選出の問題、短波周波数帯及び静止衛星軌道の使用の在り方等を巡り、先進諸国と開発途上国とが厳しく対立したが、ITUの伝統ともいえる妥協の機運が生まれ、最終的には予定の期間を1週間延長して所期の目的を達成し、閉幕した。今回の会議では、周波数帯分配表、技術基準、周波数割当ての調整・通告・登録手続、一般管理規定、複数の業務に関係する規定等電波の使用に関する一般的かつ主要な規定が改正されたほか、無線通信規則及び追加無線通信規則の規定の再編成が行われ、後述のとおり、従来の追加無線通信規則は廃止されることになった。会議の諸決定は最終文書に収録されており、この最終文書には、133か国が署名した。最終文書は、下記の規定を除き、1982年1月1日に発効する。

(7) 局の識別に関する第N23条及び附録第CA号（海上移動業務識別）並びに第62A条（海上移動業務及び海上移動衛星業務の公衆通信）の規定については，1981年1月1日に発効する。

(1) 附録第27号の航空移動業務(R)の周波数区域分配計画及びこれに直接関連する同附録の規定については，1983年2月1日0001時（UTC）に発効する。

なお，技術基準等に関する一部の規定においては，新しい規律の適用までに一定の経過措置が設けられているものがある。

イ．主な決定事項

(7) 周波数带分配表

① 4 MHz 以下の周波数帯

この周波数帯では，国際遭難・呼出し周波数である500 kHz（電信）及び2,182 kHz（電話）のガード・バンドの縮小，無線航行業務のための周波数帯の確保，第二地域の中波放送バンドの拡大等が決定された。

また、第一地域の長波放送と第二地域及び第三地域の航空ビーコン局
との混信問題は，我が国等の努力にもかかわらず，基本的な解決には至らず，我が国は，最終議定書において，航空ビーコン局の運用を確保するために必要と認める措置を執る権利を留保した。

### ② 4～27.5 MHz の周波数帯

この周波数帯は，衛星回線及び海底ケーブルの発達，普及により，短波固定回線の需要が低下している一方，海上移動業務や放送業務では需要がひっ迫していることから，固定業務専用の周波数帯の一部を海上移動業務，放送業務等に分配替えすることとし，10 MHz より低い周波数帯では，その一部を他の業務と共用とすることが決定された。この結果，従来約10 MHz 幅あった固定業務用の専用周波数帯は約3.5 MHz 幅に減少し，約5 MHz 幅が，海上移動業務，放送業務等との共用となり，約1.6 MHz 幅が，これらの業務の専用となった。

なお，既存の固定局が新たな分配表の固定業務の周波数帯に移行するための最終期限は，10 MHz より低い周波数帯の局については1994年7月1日，また，10 MHz より高い周波数帯の局については1989年7月1日に，それぞれ定められた。

### ③ 27.5~960 MHz の周波数帯

この周波数帯では，将来の移動通信の需要に応じるため移動業務に対する分配が増加されたほか，従来，放送業務，固定業務，移動業務等に，地域間で不統一に分配されていたものが，相当程度統一された。また，800 MHz 帯では，我が国等の提案により移動衛星業務への分配が行われた。

## ④ 960 MHz～40 GHz の周波数帯

この周波数帯では，固定衛星業務に対する分配が4/6 GHz帯及び11/14 GHz帯を中心に大幅に拡大されたほか，海上移動衛星業務等の移動衛星業務に対しても分配幅の拡大及び新規の分配が行われた。

また，地球探査衛星業務のセンサ用にも相当の周波数帯が分配された。
## ⑤ 40～400 GHz の周波数帯

この周波数帯では，今回の会議において初めて，固定業務，移動業務等の地上業務に周波数が分配され，また，固定衛星業務等の宇宙業務への周波数分配の見直しが行われた。

また，周波数帯分配表の上限が275 GHzから400 GHzに拡大された。

## (1) 技術基準等

局の一般的技術基準については，周波数の許容偏差，スプリス発射レベルの最大許容値等に関し，新基準を採択した。

また、電波の発射の表示方法は、5字から成る表示に改められた。

宇宙業務相互の周波数共用のための規定については，固定衛星業務及び放送衛星業務の静止衛星の位置を経度の±0.1度の精度に保つこととし，また，静止衛星のアンテナビームの指向確度は，既に0.1度と定められている12GHz帯放送衛星以外についても，ビームの半値幅の10％又は0.3度のいずれか大きい方の値を超えてはならないこととし，規定を改めた。

## (5) 周波数割当ての調整・通告・登録手続

## ① 地上無線通信業務の周波数割当

現行制度を改善する具体的方法として，短波帯固定業務の既登録のすべての周波数割当てを点検して，A（他の電気通信手段によっては，満足なサービスを提供することができないもので，通常運用に使用するもの），B（他の電気通信手段に対する予備として使用するもの）及びC（臨時使用のために保留するもので，国際的に混信の保護を必要としないもの）に3分類し，それぞれ異なるステータスを与えることとなった。また，この分類の考え方については，現行記録の整理が終了した後，短波帯における固定局の新たな周波数割当ての通告を行う場合にも適用することとなった。

このほかに，開発途上国が短波帯の固定局に対する周波数割当の通
告を行う場合，周波数のポイントを示さなくとも，比較的簡単な周波数割当ての特性に関する事項を示して通告すれば足りることとし，この場合には，国際周波数登録委員会（IFRB）及び他の主管庁は，適当な周波数を選定するため，援助と協力を行うことが定められた。

## ② 宇宙無線通信業務の周波数割当

現行の事前公表，調整及び通告の3段階の手続を基本的に維持することとし，規定の明確化を図るための細部の手直しが行われた。また，地上無線通信業務の周波数割当ての場合と同様，国際周波数登録原簿の周波数割当ての記録を定期的に総点検する規定が加えられた。

③ 周波数帯分配表の脚注で要求される調整については，おおむね宇宙業務の局の調整手続に準じた内容の手続が新たに定められた。

## (2) 一般的管理规定等

将来の宇宙通信の発展等に備えるため，新たな定義が作成されたほか，海上移動業務の局が使用する数字による新たな識別方法についての基本規定が採択され，また，国際呼出符字列の不足に対処するため，従来のコールサインの組立て方が改められ，今後の全世界的無線局の増加に備えることになった。

さらに，1949年のジュネーブ条約によって保護される医療輸送体の識別方法等について，新たに規定を設けた。

また，WARC—BS（1977年ジュネーブ）の最終文書は，無線通信規則の附録として統合された。

## (4) 追加無線通信規則の廃止と無線通信規則の再編成

海上移動業務及び海上移動衛星業務の公衆通信に関する規定のうち，国際計算等に関する基本的事項のみを無線通信規則に残し，ほかは国際電信電話諮問委員会（CCITT）の勧告にゆだねることとし，追加無線通信規則を廃止した。また，無線通信規則については，過去20年間における数次の一部改正で，規定が複雑になっていたが，今回，体系化を図り再編成した。
## (分) 決議及び勧告

新規定の実施を補充するもの，周波数帯分配表の改正に伴う周波数割当ての移行に関するもの，将来の会議開催とそれに対する指針に関するもの，国際無線通信諮問委員会（CCIR）等への研究の要請に関するもの等，87件の決議，91件の勧告が採択された。

## ウ．今後の問題

この会議では，既述のとおりの改正が行われ，今後約20年間における電波需要の変化に対する手当てがなされた。もっとも，この会議の結果を受けてより具体的な運用規定を作る必要性や個別の業務に関する規定の細部的な見直しを図る必要性が残されている。また，今回の会議では，開発途上国の発言が目立ち，特に短波帯，宇宙業務用周波数帯及び静止衛星軌道の使用の在り方を巡り，先進諸国と対立した。しかし，これらの問題を解決するための技術基準が確立されていないこと及び種々の論点を検討するための準備期間が必要であることから，将来の主管庁会議において解決の道を探ることとなった。

以上の状況は，決議・勧告における諸種の無線通信主管庁会議の開催要請となってあらわれており，これらを総合的にみると，1982年以降の数年間は，毎年のように会議を開催することが要請されていることになる。我が国としては，これらの会議への諸準備，南北問題の中での対応の在り方等を考慮していく必要がある。

## （４）世界電気通信展示会「テレコム79」

全権委員会議（1973年，マラガニトレモリノス）「希望」第3に基づく世界電気通信展示会「テレコム79」は，1979年9月20日から26日までジュネーブで開催された。

世界電気通信展示会は，「電気通信技術の最新の進歩を連合員に周知するため及び開発途上にある国の利益のため電気通信の科学及び技術の利用の可能性を周知するため」（「希望」第3）開催されるものであるが，「テレコム79」には42か国から約600機関が参加，展示を行った。
我が国からは，電電公社，国際電電，NHK，（財）海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）のほか民間の3団体7企業が参加した。

## （5） 国際無線通信諮問委員会（CCIR）

CCIR は，国際電気通信連合の常設機関であって，1929年に創設され既に半世紀の歴史を持っている。

CCIR の任務は，無線通信に関する技術や運用の問題について研究し，勧告を出すことである。研究項目は，CCIR のほか ITU の全権委員会議，主管庁会議などで決められ，CCIR の中に設けられている研究委員会に付託され，審議される。

研究委員会は全部で13あって（第2－8－3表参照），それぞれ担当分野が定められており，基礎的な研究である電波伝搬から地上通信，宇宙通信，放送などの実際的な業務に関するものまで広範囲にわたっている。このほかに，研究問題の専門化，多様化に対処して効率的な活動を行うため，総会や研究委員会の下に多くの中間作業班が設けられている。

総会は，通常3～4年ごとに開催され，研究委員会の研究成果を承認するかどうかを決定する。総会で採択された文書は，勧告等の形で発表され，無

第2—8—3表 CCIR の研究委員会

研究委員会	所 掌 事 務
1	周波数有効利用, 電波監視
2	宇宙研究及び電波天文業務
3	約 30 MHz 以下の周波数の固定業務
4	衛星利用の固定業務
5	非電離媒質内伝搬
6	電離媒質内伝搬
7	標準周波数及び報時信号業務
8	移動業務
9	無線中継システムを用いる固定業務
10	放送業務 (音声)
11	放送業務 (テレビジョン)
CMTT	音声及びテレビジョン伝送
CMV	用 語
線通信システムの設計及び実施のための世界的な技術的指針となる。

一方，CCIR は，各種無線通信主管庁会議の審議のための技術的基礎を提供し，また，必要な場合には，無線通信規則の改正案を無線通信主管庁会議に提出する。

CCIR は，第 14 回総会（1978年）以降新たな研究会期に入り，次期総会（1982年）に向けて研究活動が始められた。

1979年度の主な活動は，次のとおりである。

### 7. CCIR 第 8 研究委员会中間作業班 IWP 8/7

この中間作業班は，海上移動衛星システムの技術運用特性に関する基本的な問題について研究するため，第14回総会においてその設立が決議されたもので，第1回会合が1979年5月9日から11日まで，第2回会合が1980年3月24日から28日まで，それぞれロンドンにおいて開催された。

これらの会合では，①衛星利用による遭難通信システムの技術運用要件，②船舶地球局の技術運用特性，③固定衛星業務からの干渉保護基準等について検討が行われ，報告案等が作成された。

### 1. CCIR 中間作業班 IWP/PLEN 1

この中間作業班は，最近における無線技術の発展と多様化に伴い，研究委員会の研究課題が増加し，複雑化してきたことから各研究委員会の責任範囲及びCCIRの作業組織を見直すために，第14回総会でその設立が決議されたもので，第1回会合が1979年6月25日から28日までジュネーブにおいて開催された。

この会合では，今後検討すべきCCIRの組織上の問題点が整理され，総会の役割，研究委員会の構成，ITUの中でのCCIRと他の機関との関係，CCIRと他の国際機関及び発展途上国との関係等について討議が行われるとともに今後の作業手順等が決定された。

## (6) 国際電信電話諮問委員会（CCITT）

CCITT は，電信及び電話に関する技術，運用及び料金の問題について研究し，勧告を作成することを任務としている（第2—8—4表参照）。
第2—8—4表 CCITT 研究委员会，プラン委員会等一覧

研究委員会	研 究 担 当 项 目
Ⅰ	電信の運用及びサービス品質
Ⅱ	電話の運用及びサービス品質
Ⅲ	一般料金原則
Ⅳ	国際間の伝送路,回線及び回線鎖の保守,全自動及び半自動網の保守
Ⅴ	電磁誘導による危険及び妨害の防止
Ⅵ	ケーブル外被及び電柱の保護及び仕様
Ⅶ	データ伝送用新通信網
Ⅷ	電信及び端末機器,市内接続線
Ⅸ	電信伝送品質,電信回線のための機器の仕様及び規則
Ⅹ	電信交換
Ⅺ	電話交換及び信号
Ⅻ	電話伝送特性及び市内電話網
Ⅻ	ファクシミリ電信のための伝送及び機器
Ⅻ	伝送方式
Ⅺ	電話回線
Ⅺ	データ伝送
Ⅺ	データル網
CMBD	回線雑音及び信頼性(CCITT/CCIR合同研究委員会)[CCITT側の管理による。]
WORLD PLAN	世界通信網の一般発展計画(CCITT/CCIR合同委員会)[CCITT側の管理による。]
PLAN ASIA	アジア・大洋州地域通信網の一般発展計画
PLAN AFRICA	アジア・地域通信網の一般発展計画
PLAN LATIN AMERICA	ラララララララ地域通信網の一般発展計画
PLAN EUROPE	ヨーロッパ及び地中海地域通信網の一般発展計画
特別自主作業部会	研 究 担 当 項 目
GAS 3	伝送システムの経済的,技術的比較検討
GAS 5	経済条件と電気通信の発達
GAS 6	交換方式の経済的,技術的比較検討

合同作業部会	研 究 担 当 項 目	関係研究委員会
GM LTG	電話以外の目的のための電話型回線の使用	IX, XIV, XV, XVII, CMBD
GM SMM	海上移動業務	I, II, III

第3研究委員会地域料金班	研 究 担 当 項 目
GR TAF	料金(アフリカ地域)
GR TAL	料金(ラテンアメリカ地域)
GR TAS	料金(アジア・大洋州地域)
GR TEUREM	料金(ヨーロッパ及び地中海地域)

1979年度中には，1976年の前回総会で定められた研究課題について，1980年秋に開催される次回総会への報告提出を目指して，引き続き各研究委員会で検討が行われた。特に活発な研究活動が行われているのは，新データ網，電子交換，ファクシミリ，データ伝送等の分野である。我が国は，すべての研究委員会に参加するとともに，多数の寄与文書を提出し，これらの活動に積極的に貢献している。

なお，54年11月7日から15日まで，ファクシ：リに関する第14研究委員会の会合が京都で開催された。

## 4 国際電気通信衛星機構 (INTELSAT)

## (1) 概 要

インテルサットは，通信衛星を利用した国際公衆電気通信業務に必要な宇宙部分を世界のすべての地域に提供することを主たる目標としている組織で
あり，1964年8月，暫定的制度として発足した。その後，数次にわたる恒久化のための国際会議を経て，1973年2月「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定」及び「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する運用協定」が発効し，恒久的制度となった。

両協定のうち，前者はインテルサットに参加する政府が署名する政府間協定であって，機構の組織等の基本的事項を規定し，後者は，政府が指定する電気通信事業体が署名する協定であって，機構の財政的，運用的側面に関する事項を定めている。

我が国は，暫定的制度発足時からインテルサットに参加しており，インテルサットに出資し，その運営に参画する電気通信事業体として，国際電電指定している。

なお、インテルサットの締約国は1980年3月31日現在102である。

## (2) インテルサットの組織構成

インテルサットの組織は，政府間協定の全締約国で構成する締約国総会，運用協定の全署名当事者で構成する署名当事者総会，出資率の大きさ又は地域配分により選定される署名当事者の代表で構成する理事会及び理事会に属し管理業務を遂行する事務局の4者構成となっている。

## （3） 第4回締約国総会（臨時）

締約国総会は，主として主権国としての締約国に関係があるものを審議し，インテルサットの一般方針及び長期目標を審議することなどを任務としている。第4回締約国総会（臨時）は，1979年4月2日及び3日の2日間フィリピンのマーラで開催された。この会合の主要議題は，インテルサット協定第14条(d)に基づく協議であり，インドネシアのPALAPA-Bシステム及び欧州通信衛星網（ECSシステム）の各システムとインテルサットとのシステム間調整について審議された。

その結果，締約国総会は，両システムとも，インテルサットシステムと技術的に両立し，かつインテルサットシステムに経済的な著しい影響を与えないとの認定を，理事会の助言に基づき，勧告の形式で表明した。
## （4） 第8回署名当事者総会

署名当事者総会は，理事会から提出されるインテルサットの活動に関する年次報告，将来計画に関する報告等を審議し，署名当事者又は署名当事者の集団に対し，理事会において代表される資格を与える最小出資率を決定することなどを任務としている。第8回署名当事者総会は，1979年4月4日から6日までフィリピンのマニラにおいて開催され，理事会の報告を審議するとともに，前述の最小出資率を1.69%とすることを決定した。

## (5) 理事会

理事会は，インテルサット宇宙部分の企画，開発，建設，設定及び維持について責任を有しており，インテルサット運営の中心的機関である。理事会の構成員は，1980年3月31日現在，出資率の大きさによって選出される理事23，地域グループの代表である理事4の計27である。これらの理事が代表する締約国は，83か国である。その内訳は第2－8－5表のとおりである。

なお，1979年12月31日現在のインテルサットに対する各国の署名当事者の持分の合計は5億5,018万米ドルである。

理事会は，少なくとも年4回以上会合を開催することになっており，1979年度においては，第38回から第41回まで4回開催された。理事会には，技術及び計画の二つの諮問委員会並びに予算・会計審査委員会があり，理事会の活動を補佐している。

本年度における理事会の主要な活動は次のとおりである。

## ① インド洋地域における2衛星運用

現在，インド洋地域には，運用衛星は1個（他に予備衛星1個）配置されているが，この地域における衛星通信需要の増大に伴い，1982年末に運用衛星を2個（他に予備衛星1個）とすることが決定された。

## ② TDMA/DSI の導入

将来における変調・多元接続技術として TDMA／DSI（時分割多元接続／ディジタル通話音声挿入システム）を導入することを承認した。

この方式は，回線容量を現在の約3～4倍に増大させるものと期待され
第2—8—5表 インテルサットに対する理事の出資率

(1980.3.1 现在)

理 事	出資率	理 事	出資率
1. 米 国	22.60	15. オーストリア/ギリシア/リヒテンシュタイン/スイス	2.26
2. 英国/アイルランド	13.00	16. ナイジェリア	2.09
3. フランス/モナコ	6.60	17. ヴェネズエラ/ボリビア	2.01
4. ブラジル/ボルトガル/パラグイ	4.03	18. アラブグループⅡ(注3)	1.99
5. ドイツ連邦共和国	3.37	19. ベルギー/オランダ/ルクセンブルグ	1.92
6. アジア太平洋グループ(注1)	3.30	20. 東南アジアグループ(注4)	1.90
7. 日 本	3.10	21. アラブグループⅢ(注5)	1.89
8. サウディ・アラビア	3.00	22. アルゼンティン/チリ	1.85
9. イタリア/ヴァチカン	2.84	23. コロンビア/エクアドル/ペルー	1.73
10. イラン/韓国/パキスタン/トルコ	2.78	24. 北欧グループ(注6)	1.47
11. オーストラリア	2.69	25. アフリカグループⅡ(注7)	1.26
12. スペイン/メキシコ	2.65	26. アフリカグループⅠ(注8)	0.74
13. カ ナ ダ	2.55	27. カリブグループ(注9)	0.74
14. アラブグループⅠ(注2)	2.28	計	96.64

(注) 1. インド, マレーシア, ニュー・ジーランド, シンガポール, スリ・ランカ

2. アルジェリア, ジョルダン, レバノン, リビア, モーリタニア, モロッコ, オマーン, シリア, チュニジア

3. アラブ首長国連邦，イェメン・アラブ

4. インドネシア, フィリピン, タイ

5. イラク、クウェイト、カタル

6. デンマーク, フィンランド, アイスランド, ノールウェー, スウェーデン

7. カメルーン，中央アフリカ共和国，チード，コンゴ，ガボン，象牙海岸，マリ，セネガル，上ヴォルタ，ザール

8. エティオピア，ケニア，タンザニア，ウガンダ，ザンビア

9. バルバドス，ドミニカ，ハイティ，ジャマイカ，トリニダッド・トバゴ
ている。

## ③ 国内業務の計画ベースによる提供

現在，衛星の調達・運用計画は，国際公衆電気通信業務の需要見通しに基づいてたてられており，国内通信用のトランスポンダ・リースは，国際公衆電気通信業務の需要を満たして後なお容量に余裕がある場合にのみ行うとの原則によっているが，将来国内通信用トランスポンダ・リースの需要も衛星の調達・運用計画に組み入れるとの方向で問題点の検討を行った。

## (6) インテルサットの衛星システム

1980年3月現在，電話4,000回線及びテレビジョン2チャンネル分の容量を持つⅣ号系衛星と，これにトランスポンダ数の増加，スポット・ビームによる周波数の再使用等といった改良が加えられ，電話6,000回線及びテレビジョン2チャンネル分の容量を持つⅣーA号系衛星とが運用に供されている。

運用衛星の配置及び使用状況は第2—8—6表のとおりである。

1979年12月31日現在，124 か国の222地球局（アンテナ数271）がインテルサットのシステムを利用している。なお，国内通信用のトランスポンダ・リ

第2—8—6表 インテルサットの運用衛星の配置使用状況

(1980.1.31 現在)

地 域	大 西 洋	インド用	太平洋
衛 星	IV-A(F-1)	IV-A(F-4)	IV(F-1)	IV-A(F-6)	IV(F-8)
静 止 位 置	西経24.56度	西経34.47度	西経18.45度	東経62.95度	東経174.19度
接 統 ア ン テ ナ 数	57	34	7	55	27
使 用 ニ ニ ッ ト 数(トランスポンダ・リースを除く。	10,739.5	6,920	3,574	7,757	4,004

（注）一とは，二の標準地球局間に4kHz相当の電話双方向回線を設定するために必要な衛星の電力と帯域であって，2単位をもって1双方向回線が設定される。
一スは，1980年3月31日現在15か国（21件）の署名当事者に対して行っている。

将来の衛星システムについては，電話1万2,000回線及びテレビジョン2チェンネル分の容量を持つV号系衛星の開発が1980年中の打上げを目指して続行されたほか，さらに大きな容量を持つ衛星についての検討も開始された。

## 5 国際海事衛星機構 (INMARSAT)

## （１）インマルサットの発足

国際海事衛星機構（インマルサット）は，海事通信を改善するために必要な宇宙部分の提供を目的とする組織として設立が構想され，3回にわたる政府間会議における審議を経て，1976年9月3日にインマルサットに関する条約と同運用協定が署名のために開放された。この条約と運用協定は自らの定めにより，締約国となった国の有する出資率の合計が当初出資率の95%を超えることを発効の条件としていたが，1979年5月17日にこの条件が満たされ，同年7月16日，発効期限まで1か月半を余すので条約及び運用協定が発効し，インマルサットは発足した。

我が国は，条約については1977年3月22日に受諾を条件として署名を行い，第84回国会において承認を受けた後，同年11月25日に受諾書を寄託し，一方，運用協定については，1977年3月22日に，国際電電をこれに署名する事業体として指定し，同社は同年4月7日に署名を行っている。

なお，1980年3月末現在のインマルサットの締約国と出資率は第2－8－7表のとおりである。

## （２）インマルサットの組織構成

インマルサットの組織は、インマルサットに関する条約の全締約国で構成する総会，出資率の大きさ又は地域配分により選定される署名当事者（及び署名当事者グループ）の代表で構成される理事会及びインマルサットを法的に代表する事務局長と専門スタッフで構成され，業務の管理，執行を担当する
第2—8—7表 インマルサットの締約国及びその署名当事者の出資率

国名	出資率	国名	出資率
○米	23.43408	○オーストラリア	1.68274
○ソ	14.13465	○イソ	1.68274
白ロシア	9.92116	○プラジル	1.68274
ウクライナ	7.90197	○ポーランド	1.68274
○英国	7.02023	○シンガポール	1.68274
○ノールウェー	3.36537	●中	1.24038
○日本	2.89423	○ベルギー	0.60575
○イタリア	2.89423	○フィンランド	0.60575
○フランス	2.89423	●アルゼンティン	0.60575
○ドイツ連邦共和国	2.89423	-ュー・ジーランド	0.36385
○ギリシャ	2.89423	●ブルガリア	0.27288
○オラシダ	2.89423	ポルトガル	0.20673
○カナダ	2.62505	●アルジェリア	0.05000
○クウェイト	2.01921	エジプト	0.05000
○スペイン	2.01921	計	100.00000
○スウェーデン	1.88462
○デンマーク	1.68274

(注) ○ 出資率に基づく理事会構成員（ただし，スウェーデン／フィンランド，オランダ／ベルギーは集団代表）

● 地域代表として第1回総会で選出された理事会構成員

る事務局の3者構成となっている。

## (3) 総会

総会は，主権国としての締約国に関係する事項を決定し，またインマルサットの一般方針，長期目標などについて審議し，理事会に対して見解を表明し，勧告を行うことを主たる任務としている。その第1回総会は，1979年10月24日から26日まで，ロンドンで開催された。

概要は次のとおりである。

### 7. 理事会代表の選出

理事会代表のうち，総会は地域代表4名の選出を行い，その結果，アルジュリア，アルゼンティン，中国及びブルガリアの署名当事者が理事会代表となった。