Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
88 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(地方入国管理官)署	072(出入国管理業務)費	95(出入国管理業務)	(4)出入国管理システム整備4.平成26年度国庫債務負担行為(1)電子計算機借入れ等(2)在留力一ド購入(3)出入国管理システム用電子計算機借入れ等(參考)1.出入国管理システム用電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度支出予定額2.出入国管理システム用電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額3.電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額4.在留力一ド購入国庫債務負担行為限度額総計平成26年度支出予定額5.出入国管理システム用電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額	60,587千円732,336680732,268
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)署	072(出入国管理業務)費	95(出入国管理業務)	必要額(千円)	6.出入国管理システム整備国庫債務負担行為限度額總計平成25年度支出額平成26年度支出予定額7.電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額總計平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額8.在留力一ド購入国庫債務負担行為限度額總計平成26年度支出予定額平成27年度支出予定額9.出入国管理システム用電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額總計平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額	156,945千円96,35860,5871,692681,624434,0050434,0055,000,284732,2684,268,016
備品費153,378千円
消耗品費25,581印刷製本費111,428通信運搬費101,859光熱水料446,674電気料335,658水道料54,393ガス料56,623借料及び損料11,282会議費232債金239,267保険料36,469児童手当拠出金365雑役務費1,729,290自動車維持費56,025うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成23年度国庫債務負担行為車両借入れ2,7192.平成25年度国庫債務負担行為
90 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	競争導入公共サービス施設管理運営業務
3.平成26年度国庫債務負担行為
(1)競争導入公共サービス在留手続窓口業務
(2)競争導入公共サービス外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務
(参考)
1.車両借入れ
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成25年度以前支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度支出予定額
2.競争導入公共サービス施設管理運営業務
国庫債務負担行為限度額総計
平成25年度支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度支出予定額
3.競争導入公共サービス在留手続窓口業務
国庫債務負担行為限度額総計
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
4.競争導入公共サービス外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務
国庫債務負担行為限度額総計
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
95014-2123-09 収容諸費	1,232,805	備品費
消耗品費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
22,632
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	借料及び損料	34,829千円
債金保險児童手当拠出金雑役務費自動車維持費燃料費	55,1436,29863915,27910,66436,314
うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)	2,006
車両借入れ国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度支出予定額	16,4427,713]4,7152,0062,008
通信運搬費	583,894千円
95014-2123-09審査官等被服費	60,904
95014-2123-09被収容者被服費	868
95014-2123-09通信専用料	583,894
95014-2123-09土地建物借料	699,966
95014-2123-09調査活動費	2,449
95014-2123-09被護送収容者食糧費	422,095
92 法務省所管 公安審査委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
公安審查委員會	一般職行政職俸給表(一)4人
081公安審查委員會
95公安審查委員會に必要な経費	66,531
95014-2111-02職員基本給	23,947
02-01職員俸給	18,945

02-02扶養手当	1,134	2人
02-03地域手当	3,868	4人
95014-2111-03職員諸手当	12,844	1人
03-01管理職手当	1,410	4人
03-03通勤手当	822	4人
03-07期末手当	5,744	4人
03-08勤勉手当	3,484	1人
03-11住居手当	324	3人
03-19本府省業務調整手当	1,060	時間外手当792千円公安審查委員會委員手当18,547千円
95014-2111-04超過勤務手当	792	講師謝金依賴謝金140千円82
95014-2111-05委員手当	18,547
95089-2111-05子どものための金銭の給付	420
95014-2129-06諸謝金	222

95014-2122-08職員旅費	256	內国旅費調查旅費256千円

95014-2122-08委員旅費	431	調查旅費330千円出席旅費101

95014-2123-09庁費	8,985	備品費1,194千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安審查委員会)	081(公安審查委員会)	95(公安審查委員会)	消防軒品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料会議費雑役務費自動車維持費職員厚生経費	1,323千円24801,229825191213234594,423395243,8631,3212,542(參考)1.中央合同庁含第6号館管理運營業務国庫債務負担行為限度額總計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額2.中央合同庁含第6号館管理運營業務国庫債務負担行為限度額總計平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額	1,323千円24801,229825191213234594,423395243,8631,3212,542(參考)1.中央合同庁含第6号館管理運營業務国庫債務負担行為限度額總計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額2.中央合同庁含第6号館管理運營業務国庫債務負担行為限度額總計平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額
95014-2129-17交際費	87
94 法務省所管 公安調査庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
公安調査庁	14,112,948	1,534人(内6箇月30人)指定職俸給表10行政職俸給表(一)46行政職俸給表(二)5公安職俸給表(二)1,473(内6箇月30人)
091公安調査庁共通費	11,874,670
95公安調査庁一般行政に必要な経費	11,854,643
95014-2111-02職員基本給	7,523,598
02-01職員俸給	6,416,033
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	95014-2129-06 諸 謝 金	100	依賴謝金100千円
95014-2122-08 職員旅費	3,847	内国旅費3,847千円
会議及び連絡等旅費3,310
官庁会計システム研修旅費537
内国旅費24,909千円
95014-2122-08 赴 任 旅 費	29,121	備品費30,105
95014-2123-09 庁 費	450,903	消耗品費5,991
印刷製本費20,041
通信運搬費119,667
光熱水料78,046
電気料15,277
水道料26,344
ガス料26,344
借料及び損料5,529
債金1,157
保険料4,632
雑役務費221,320
自動車維持費3,578
燃料費3,900
職員厚生経費10,074
うち国庫債務負担行為の歳出化69,082
1.平成23年度国庫債務負担行為中央合同庁含第6号館管理運営業務31,993
2.平成25年度国庫債務負担行為(1)庁含機械警備1,355
(2)名古屋法務合同庁含管理運営業務4,452
(3)競争導入公共サービス施設管理運営業務1,141
3.平成26年度国庫債務負担行為(1)庁含機械警備805
(2)中央合同庁含第6号館管理運営業務29,336
(參考)
1.中央合同庁含第6号館管理運営業務
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額總計186,159千円24,925]
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額129,24131,99312,3901,3271,3559,70812,9673,6814,4524,83412,9673,6814,4524,83
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	中央合同庁含第6号館管理運営業務
2.平成24年度国庫債務負担行為身分証明書発行管理用電子計算機等借入れ
3.平成25年度国庫債務負担行為(1)名古屋法務合同庁含管理運営業務
(2)電子計算機等借入れ
(3)電子計算機借入れ等
4.平成26年度国庫債務負担行為(1)電子計算機等借入れ
(2)電子計算機借入れ等
(3)中央合同庁含第6号館管理運営業務
(參考)
1.中央合同庁含第6号館管理運営業務
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成25年度以前支出額
平成26年度支出予定額
2.身分証明書発行管理用電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成25年度以前支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
3.名古屋法務合同庁含管理運営業務
国庫債務負担行為限度額総計
平成25年度支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度支出予定額
4.電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為限度額総計
平成25年度支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度支出予定額
4.電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為限度額総計
平成25年度支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度支出予定額
4.電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為限度額総計
平成25年度支出額
平成26年度支出予定額
1,089
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政必要な経費)	平成27年度以降支出予定額25,254千円
5.電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額総計35,795
平成25年度支出額2,840
平成26年度支出予定額7,011
平成27年度以降支出予定額25,944
6.電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計7,655
平成26年度支出予定額851
平成27年度以降支出予定額6,804
7.電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額総計22
平成26年度支出予定額22
平成27年度以降支出予定額20
8.中央合同庁含第6号館管理運営業務
国庫債務負担行為限度額総計2,973
平成26年度支出額0
平成27年度以降支出予定額2,973
千葉公安調査事務所(成田)建物借料等5,814千円
95014-2123-09土地建物借料	5,814	123台
95199-2133-09自動車重量税	2,699	市町村定率
95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	715
95014-2129-17交際費	1,007
95公安調査庁研修所に必要な経費	20,027	講師謝金414千円
95014-2129-06諸謝金	414	内国旅費研修実施旅費17,817千円
95014-2122-08職員旅費	17,817
消耗品費299千円
95014-2123-09庁費	1,796	雑役務費1,497
092破壊的団体等調査費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(公安調査庁)	092(破壊的団体等調査費)	95破壊的団体等の調査に必要な経費	2,238,278	翻訳委託謝金5,706千円
95014-2129-06諸謝金	5,706	內国旅費109,176千円
95014-2122-08団体等調査旅費	117,945	外国旅費8,769
海外公安情報協議旅費
95014-2122-08參考人等旅費	59	備品費36,219千円
95014-2123-09団体等調査業務庁費	518,973	消耗品費29,773
印刷製本費5,670
通信運搬費30,789
借料及び損料98,684
雑役務費273,452
自動車維持費44,386
うち国庫債務負担行為の歳出化91,073
1.平成23年度国庫債務負担行為電子計算機借入れ16,524
2.平成24年度国庫債務負担行為48,805
(1)電子計算機等借入れ44,434
(2)公安情報電子計算機処理4,371
3.平成25年度国庫債務負担行為電子計算機等借入れ23,099
4.平成26年度国庫債務負担行為電子計算機等借入れ2,645
(參考)
1.電子計算機借入れ150,890
国庫債務負担行為限度額總計150,890
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額71,023]
平成25年度以前支出額48,195
平成26年度支出予定額16,524
平成27年度支出予定額15,148
2.電子計算機等借入れ184,650
国庫債務負担行為限度額總計184,650
100 法務省所管 公安調査庁

組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(公安 調 查 庁)	092 (破壊的固体等調 查費)	95 (破壊的固体等の 調査に必要な経 費)	[うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 46,800 44,434 88,871 3. 公安情報電子計算機処理 システム用機器等借入れ 国庫債務負担行為限度額総計 [うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 926] 10,333 4,371 4. 電 子 計 算 機 等 借 入 れ 国庫債務負担行為限度額総計 平 成 25 年 度 支 出 額 平 成 26 年 度 支 出 予定額 平 成 27 年度以降支出予定額 5. 電 子 計 算 機 等 借 入 れ 国庫債務負担行為限度額総計 平 成 26 年度支出予定額 平 成 27 年度以降支出予定額 109,421 2,645 106,776
## (参考)日本司法支援センター平成26年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

日本司法支援センター

国選弁護人確保業務勘定

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	分	見	込	額(千円)	区	分	見	込
受	託	収	入	16,429,272	受	託	經	費
合	計	16,429,272	合	計	16,429,272
# ( 参 考)日本司法支援センター平成26年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

日本司法支援センター

一般勘定

## 平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見	込	額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 営 費	交	付	金	15,507,094	業 務 經 費	18,921,811
事 業	収	入	11,591,659	東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	916,431
そ の 他	の 収	入	180,829	一 般 管 理 費	2,243,201
東 日 本 大 震 災 復 興 一 般 管 理 費	98,056
人	件	4,964,835
東 日 本 大 震 災 復 興 人 件 費	135,248
合	計	27,279,582	合	計	27,279,582
日本司法支援センター総括表
平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	分 見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	15,507,094	業 務 經 費	18,921,811
受 託 収 入	16,429,272	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	916,431
事 業 収 入	11,591,659	一 般 管 理 費	2,243,201
そ の 他 の 収 入	180,829	東 日本 大 震 災 復 興 一 般 管理 費	98,056
人 件 費	4,964,835
東 日本 大 震 災 復 興 人 件 費	135,248
受 託 經 費	16,429,272
合	43,708,854	合 計	43,708,854
## 第1部

## 我が国の教育水準と教育費
特集

## 我が国の教育水準と教育費
## はじめに

今，私たちを取り巻く社会経済のあらゆる面が大きく変化しており，その中で生涯にわたる学びの重要性はますます高まっています。新たな未来を切りひらいていくのは，最終的には「人」であり，その知識，知恵によるものです。知的・文化的価値に基づく「ソフトパワー」が一層重要な役割を果たし，知識が社会・経済の発展の源泉となる「知識基盤社会」が本格的に到来しようとしており，教育に求められる役割はますます大きくなっています。

今後，国民一人ひとりが，潜在的な力を最大限に発揮し，幸福を実感し，それを次世代へと引き継ぐことができるように，教育の充実を図っていかなければ，各人の豊かな生活はもとより，社会の継続的発展は望めないでしょう。

そもそも，資源に乏しい我が国が，現在の豊かな社会を築くことができたのも，これまでの時代の変革期にあって，社会の存立基盤である教育に大きな力を傾け，成果を上げてきたからこそと考えられます。その背景には，他の社会資本整備に先駆けて教育については諸条件の整備を図ってきたと同時に，社会全体で教育を支えるという風土が根付いていたことが我が国の特徴です。

例えば，江戸時代には，全国各地に各藩が設立した藩校だけではなく寺子屋という地域で支える教育システムがありました。明治の学制の発布に先駆けて，京都の町衆の力によって自発的に学校が設立されたことは，今でも語りつがれています。また，戦後，教育基本法と学校教育法の成立により，新制中学校が地域の多大な熱意と努力の下に整備されてきた歴史があります。これまで，学校制度が発展充実していく中，教育行政のみならず，学校，保護者，地域が相互に協力し合いながら，社会総がかりで子どもの育ちを支えてきました。そこでは，子どもの教育を，子ども本人任せ，保護者任せ，行政や学校任せにせず，行政・各学校・地域社会・企業・各家庭など社会の構成員全てが，教育の当事者であるという意識を持ち，子どもや地域社会の未来を考えようという土壌がありました。

今後とも，教育関係者だけでなく，国民一人ひとりが，教育はどうあるべきか，また，教育環境の整備を図るために教育費の負担の在り方はどうあるべきかなど様々な点について考え，社会的合意を得られた可能な方策は速やかに実行していくことが求められています。

そこで，本年度の文部科学白書の特集では，国民各位に，教育の現状と将来について十分なご理解をいただけるよう，我が国の教育水準やそれを支える教育費の現状について取り上げていきます。
〈本特集の問題意識〉

これまで教育は我が国の発展に大きな貢献を果たしてきました。また，我が国の教育制度は，特に，初等中等教育については，教育の機会均等を実現しながら高い教育水準を確保する稀有な成功例として，国際的にも高い評価を得てきています。国民一人一人が，その能力を存分に発揮できるようにするためには，経済的・社会的な事情にかかわらず，誰に対しても能力に応じて等しく教育を受ける機会が確保されることが何よりも重要です。そのため，従来から，教育費用については，学習者本人や子育て家庭だけでなく，国民全体の負担により支えてきました。そしてこのような教育への投資の社会的な有効性や必要性については，例えば，OECDでは，教育投資に対する経済的リターンは大きく，学生1人が大学などの高等教育を修了するために政府が投資する額に対して，それが社会にもたらす経済的リターン(所得税の増加，社会保障費用の低下に伴うものなど)は2倍以上に達するなど，経済的・社会的効果は大きいとしています $ ^{*1} $ 。

一方，日本の教育をめぐっては，子どもたちの学習意欲や学力の低下が指摘されるなど，教育の水準や機会に関する様々な課題が生じているのが現状です。

2006～7年時点の国際的な学力調査 $ ^{*2} $ などによれば,全体として日本は上位にあるものの,読解力の低下や学習意欲・学習習慣について課題が明らかになっています。特に,読解力は近年のOECD（経済協力開発機構）のPISA調査から,学力の高い層・低い層の割合の推移を見てみると,学力の最も高い層の割合に変化はないものの,それに次ぐ層が減少し,学力の低い層が増加するなど,低位層へのシフトが見られ,それが全体の平均を引き下げる要因となっています。

また，知識基盤社会の到来の中，国際競争力の観点からも，社会の変化や科学技術の発展
に対応するため，高度な知的人材の養成・活用が求められます。中でも大学院は，社会の変化に対応し，社会が求める新たな価値を創造できる人材を育む場として重要ですが，我が国の大学院教育の修了者は，理工農系については他国と遜色ない水準であるものの，人社系については非常に少ない状況にあるなど，人材養成に課題も見られます。

さらに，教育を受ける機会に関しても問題が生じています。近年行われた調査では，両親の年収が低いほど，高校生の4年制大学への進学が低くなり，高校卒業後就職する割合が高くなるという結果が示されています $ ^{*3} $ 。各種統計・調査からは，経済的な格差は緩やかな拡大傾向にあり，低所得層の割合も増加しつつあることが示されており $ ^{*4} $ ，経済的困難による進学の断念が増加することや，そのような状況が世代を超えて固定化していくことの懸念が指摘されています。

これらの教育の水準や機会に関する課題・問題点については，教育内容や指導の在り方，制度に関する課題が関わっていますが，これに加え，学習者本人や子育て家庭が負担する費用や，教育活動を支える公的な支出の在り方に関する問題なども関わっているのではないでしょうか。

このような問題意識を出発点に，本年度の文部科学白書では我が国の教育費を切り口に，教育の現状と課題を分析することとしました。次章以降では，まず家計の教育費負担の現状について確認するとともに，格差の問題や学力低下との関係について考察します。その上でこれらの解決のために，具体的にどのような課題があり対応が必要とされているのかについて考えていきます。
本章では，「教育」という営みを支える費用負担の在り方について，家計による負担と国や地方公共団体による負担の双方を採り上げて，我が国と諸外国との国際比較もまじえながら，その現状と課題を考えていきます。

## 第1節 家計負担の現状

教育は，一人ひとりが自立し幸福を実現するための重要な基盤であるとともに，国民主権に基づく社会の存立と発展に必要不可欠であることはいうまでもありません。このため，家庭の経済状況にかかわらず，誰もが安心して教育を受けることのできる環境を整えることが重要ですが，教育を受ける際の費用を，誰がどのように負担するかが大きな問題となります。

この観点から，本節では，まず各家庭で負担している教育費の現状を見ていきます。

## 1 家計の教育支出

図表 1-1-1 のケース 1 からケース 6 に示されているとおり，大学卒業までに各家庭が負担する平均的な教育費は，公立の幼稚園から高校まで在学し国立大学に進学した場合が約 1,000 万円，それらが全て私立の場合で約 2,300 万円に上ります。

図表1-1-1 大学卒業までにかかる費用

区分	学習費等(※1)総額	合計
幼稚園	小学校	中学校	高等学校	大学(※2)
ケース1
高校まで公立,
大学のみ国立	669,925	1,845,467	1,443,927	1,545,853	4,366,400
(平均)	9,871,572
2,876,000
(自宅)	8,381,172
5,332,000
(下宿・アパート)	10,837,172
ケース2
すべて公立	669,925	1,845,467	1,443,927	1,545,853	3,920,000
(平均)	9,425,172
2,680,400
(自宅)	8,185,572
4,870,000
(下宿・アパート)	10,375,172
ケース3
幼稚園及び大学は私立,
他は公立	1,625,592	1,845,467	1,443,927	1,545,853	6,239,600
(平均)	12,700,439
5,175,200
(自宅)	11,636,039
7,905,600
(下宿・アパート)	14,366,439
ケース4
小学校及び中学校は公立,
他は私立	1,625,592	1,845,467	1,443,927	2,929,077	6,239,600
(平均)	14,083,663
5,175,200
(自宅)	13,019,263
7,905,600
(下宿・アパート)	15,749,663
ケース5
小学校だけ公立	1,625,592	1,845,467	3,709,312	2,929,077	6,239,600
(平均)	16,349,048
5,175,200
(自宅)	15,284,648
7,905,600
(下宿・アパート)	18,015,048
ケース6
すべて私立	1,625,592	8,362,451	3,709,312	2,929,077	6,239,600
(平均)	22,866,032
5,175,200
(自宅)	21,801,632
7,905,600
(下宿・アパート)	24,532,032

幼稚園～高等学校の教育費は文部科学省「平成20年度子どもの学習費調査結果」に基づいて作成

(单位：円)

大学の教育費については独立行政法人日本学生支援機構「平成20年度学生生活調査報告」に基づいて作成

※1 「学習費等」には授業料などの学校教育費や学校給食費、学校外活動費が含まれる

※2 家庭から学生への給付額を使用
この教育費支出が，実際に家計にとってどれほどの負担になっているのかを図示したものが図表1-1-2です。子ども二人が私立大学に通っている場合には，勤労世帯の平均可処分所得の1／2超を教育費が占めています。

図表1-1-2 家計の所得と教育費

※教育費負担：幼稚園～高校については子どもの学習費調査（平成20年度），大学については独立行政法人日本学生支援機構「平成18年度学生生活調査報告」より作成。

（幼稚園は私立の学習費総額，小・中・高は公立の学習費総額を使用（学校外活動費含む）。大学は，私立大学・昼間部に通わせた場合の，家庭から学生への給付額を使用。）

※平均可処分所得：平成20年家計調査年報（総務省）より作成。（2人以上の勤労者世帯。世帯主の年齢階級別1世帯当たり1ヶ月間の可処分所得（平成20年平均）を年換算。

55歳の数値は55～59歳の平均による。）

このように家計が負担する教育費も含め生活費が，大学段階で大きなものとなっていることは，貯蓄率からも示されています。貯蓄率は，その年の可処分所得のうち，どれだけを貯蓄に回しているのかを示す割合で，この値がマイナスになると預貯金など貯蓄が取り崩され減少していることを示します。図表1-1-3は，子どもが一人いる世帯・二人いる世帯のそれぞれにおいて，長子の成長段階と家計の貯蓄率を示したものですが，いずれも，長子が大学生となった段階で貯蓄率がマイナスとなっています。このことから，子どもが大学生になった時点で，その時点の収入では教育費をまかなうことができず，それまでに十分に貯蓄できる余裕がある家庭でなければ進学を選択肢に入れることすら難しくなる様子がうかがえます。

図表1-1-3 子どもの成長段階と家計の貯蓄率

（出典）総務省「全国消費実態調査」

このような教育費負担の大きさは，図表1-1-4のアンケート調査においても，理想の子どもの数に比べて現実に出産する予定の数が少ない理由や，子育てのつらさの一つとして多くの回答者が挙げているところです。
## 図表1-1-4 教育費負担に関する国民の意識調査結果

◆ 子育てのつらさの内容

◆ 予定子ども数が理想子ども数を下回る理由

◆ 少子化対策で特に期待する政策

（出典）内閣府「少子化対策に関する特別世論調査」（平成21年1月）

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成18年6月）

## 2 家庭の経済的・社会的状況の格差の影響

このような各家庭における教育費負担の重さは，家計の収入が低いほどより深刻なものとなることが容易に予想されることから，収入の格差は教育機会の格差に直結するおそれがあるとの指摘がなされています $ ^{*5} $ 。

このことについて、まず、収入の格差から見てみましょう。

我が国ではバブル経済崩壊後の経済の低迷から穏やかに回復する中で，戦後最長となる景気拡大を果たしました。この「実感なき景気回復」とも言われる中で，以前に比べて所得の格差が拡大しているのではないかとの指摘がなされてきました。このことについて，所得格差を示す指標である「ジニ係数 $ ^{*6} $ 」や「相対的貧困率 $ ^{*7} $ 」をみると，いずれの統計からも格差は緩やかな拡大傾向にあることを示しており，このような懸念は現実のものとなりつつある様子がうかがえます（図表1-1-5～1-1-6）。

相対的貧困率について，17歳以下の子どもに着目して見てみると(図表1-1-7)，いずれの国も所得再分配により相対的貧困率は低下しているなか，我が国だけは，再分配後の値が再分配前の値を上回っており，その結果，国際的にも比較的高い値となっています。

また，近年，就学援助の対象となる児童生徒が増加しています。義務教育段階では，授業料(私立学校を除く)や教科書が無償となっていますが，それ以外にも多くの費用が必要であるのが現状です。例えば，「平成20年度子どもの学習費調査」によると，学用品費や遠足・修学旅行費用などの学校教育費や給食費は，公立小学校で年間約10万円，公立中学校で年間約17万円となっています。就学援助とは，このような学校に通学する上で必要な様々な費用の負担が困難と考えられる児童生徒の保護者に対して，市町村が学用品や通学，学校給食などの費用を援助するもので，その対象は，生活保護法に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者となっています。
図表 1-1-8 のとおり，受給者が増加し，平成7年から20年の間に約2倍に増加している状況がみられます。

図表1-1-5 各種調査にみるジニ係数の変化

(備考)

1. 総務省「全国消費実態調査」，厚生労働省「所得再分配調査」，「国民生活基礎調査」により作成。

2．年間収入（全国消費実態調査）は，勤め先収入，営業収入，内職収入，公的年金・恩給，農林漁業収入などを含む。税金が除かれる前の所得。

3. 年間所得金額（国民生活基礎調査）は，各年次の1～12月の稼働所得（雇用者所得，事業所得，農耕・畜産所得，家内労働所得），公的年金・恩給，財産所得，雇用保険，その他の社会保障給付金，仕送り，企業年金・個人年金等，その他の所得の合計額をいう。税金が除かれる前の所得。

4. 当初所得（所得再分配調査）は雇用者所得，事業所得，農耕・畜産所得，財産所得，家内労働所得及び雑収入並びに私的給付（仕送り，企業年金，生命保険金等の合計額）の合計額をいう。また，再分配所得（所得再分配調査）は当初所得から税金，社会保险料を控除し，社会保障給付（現物給付を含む）を加えたものである。

（出典）21年度経済財政白書より引用

図表1-1-6 相対的貧困率の変化

(備考)

1. 厚生労働省「国民生活基礎調査」を内閣府にて推計。総務省「労働力調査」により作成。

2. 貧困率は、世帯人員数の平方根で調整した等価所得を各個人の所得水準とし、基準値（中央値の40%）より低い所得水準にある個人の割合として算出する。

3. 国民生活基礎調査による貧困率は、世帯人員別に等価所得の分布を推計して求めた。各所得階級の世帯所得は一環に分布しているとして、年間所得金額の分布を推計している。

4. 年間所得金額（国民生活基礎調査）は，各年次の1～12月の稼働所得（雇用者所得，事業所得，農耕・畜産所得，家内労働所得），公的年金・恩給，財産所得，雇用保険，その他の社会保障給付金，仕送り，企業年金・個人年金等，その他の所得の合計額をいう。税金が除かれる前の所得。

5. シャドーは景気後退期。ただし，直近のシャドーは2009年3月まで。

（出典）21年度経済財政白書より引用
図表1-1-7 17歳以下の相対的貧困率

（出典）OECD（2008）「Growing Unequal?」より作成

図表1-1-8 就学援助を受ける児童生徒数の推移

※準要保護児童生徒数……要保護児童生徒に準ずるものとして，市町村教育委員会がそれぞれの基準に基づき認定した者の数

（出典）文部科学省調べ

それでは，このような家計の収入の格差が，学力など教育面の格差とどのように関連しているのか見てみましょう。

## （1） 経済的状況と学力の格差への影響

図表 1-1-9 は，平成 21 年度に実施された全国学力・学習状況調査の結果から，各学校において就学援助を受けている生徒の割合と，学校の平均正答率の関係を図示したものです。就学援助を受けている生徒の割合が高い学校は，就学援助を受けている生徒の割合が低い学校よりも平均正答率が低い傾向が見られます。ただし，就学援助を受けている生徒の割合が高い学校は，各学校の平均正答率のばらつきが大きく，その中には，平均正答率が高い学校も存在します。

次に，家庭の経済状況と学力の関係を児童生徒ごとに見ていきます。図表1-1-10は，全国学力・学習状況調査の正答率と家庭の世帯年収との関係に関して，5つの政令指定都市より100校を対象に追加調査を行った結果を図示したものです。一部の年収区分を除いて，世帯年収が高いほど，正答率が高い傾向が見られます。
## 图表1-1-9

## 就学援助と学校の平均正答率（中学校）

選択肢1	選択肢2	選択肢3	選択肢4	選択肢5	選択肢6	選択肢7
中央值	81.3	79.2	78.4	77.1	75.6	74.0	68.2
箱の上辺	86.7	82.0	80.8	79.7	78.5	76.8	77.3
箱の下辺	75.6	76.6	75.7	74.4	72.4	70.7	58.9
ひげの上端	100.0	90.1	88.2	87.5	87.5	85.3	100.0
ひげの下端	59.1	68.6	68.3	66.7	63.8	61.9	33.3

(学校数) 1091校 1603校 2381校 2900校 1179校 695校 279校

選択肢1	選択肢2	選択肢3	選択肢4	選択肢5	選択肢6	選択肢7
中央值	81.0	77.9	76.5	74.9	72.6	70.2	64.2
箱の上边	86.4	81.2	79.8	78.2	76.5	74.0	76.1
箱の下边	73.9	74.5	73.1	71.2	68.2	65.8	53.7
ひげの上端	100.0	91.3	89.7	88.6	88.8	86.0	100.0
ひげの下端	55.5	64.7	63.1	60.8	56.8	53.7	22.7

(学校数) 1091校 1603校 2381校 2900校 1179校 695校 279校

選択肢1	選択肢2	選択肢3	選択肢4	選択肢5	選択肢6	選択肢7
中央值	66.7	65.0	64.0	62.4	60.9	57.9	50.5
箱の上辺	75.0	69.6	68.0	66.3	65.0	62.1	60.6
箱の下辺	59.1	60.7	59.7	58.4	56.2	53.2	40.4
ひげの上端	97.0	82.9	80.5	77.6	76.5	75.0	90.9
ひげの下端	35.5	47.7	47.2	46.7	43.2	41.3	15.2

(学校数) 1089校 1603校 2381校 2900校 1179校 695校 277校

選択肢1	選択肢2	選択肢3	選択肢4	選択肢5	選択肢6	選択肢7
中央值	61.7	60.2	56.6	56.4	54.6	51.8	44.2
箱の上辺	70.5	64.8	62.8	60.9	59.2	56.3	53.3
箱の下辺	53.0	55.4	53.9	52.1	49.5	47.0	31.3
ひげの上端	95.0	78.8	76.3	73.8	72.0	70.0	84.4
ひげの下端	26.7	41.3	40.6	39.0	35.5	33.1	0.0
(学校数)	1087枚	1603枚	2381枚	2900枚	1179枚	694枚	276枚

選択肢1 在籍していない

選択肢2 5%未満

選択肢3 5%以上，10%未満

選択肢 4 10%以上，20%未満

選択肢 5 20%以上，30%未満

選択肢 6 30%以上，50%未満

選択肢 7 50%以上

## ○箱ひげ図について

ある集団の値の分布の状況を箱（①）とひげ（②）で視覚的に表したもの。

箱の中程には，中央値（③）が示され，中央値から箱の両端（④と⑤）までの間にそれぞれ集団の25%（つまり箱の中には集団の50%）が含まれる。また，正規分布においては，箱から伸びるひげの上端（⑥）からひげの下端（⑦）の間に集団の約99%が含まれる。

集団の値の分布がばらついていたり，偏っていたりする場合には，平均値を代表的な値とするより分布の形状に注目した方が良いことが多く，箱ひげ図はこうした分布の形状を確認することに適した図である。

←⑦ひげの下端

（出典）文部科学省・国立教育政策研究所「平成21年度全国学力・学習状況調査」

図表1-1-10 児童の正答率と家庭の世帯年収

（出典）文部科学省：お茶の水女子大学委託研究（平成20年度）より作成
## (2) 経済的状況と進路の格差への影響

学力だけではなく，高校卒業後の進路と家庭の経済状況との間にも相関関係が見られます。

図表 1-1-11 にあるように，国立大学の授業料，私立大学の授業料平均額，消費者物価指数のそれぞれを，昭和 50 年時点を 100 とした場合，消費者物価指数はこの 30 年間で約 2 倍の伸びに留まるのに対して，大学の授業料はこれを大きく上回り，国立大学で約 15 倍，私立大学で約 4 倍になっています。

このように授業料が高騰する一方で，教育費負担を軽減するための奨学金はどのような状況にあるのでしょうか。図表1-1-13は，我が国と諸外国における，国公立大学の平均授業料の多寡と奨学金(給与補助又は貸与補助)を受けている学生の割合の関係を図示したものです。我が国以外の国々は，授業料が高いものの奨学金を受ける学生の割合も高いグループか，又はそもそも授業料が低いグループの2つにおおよそ分類されますが，我が国は，授業料が高額であるにもかかわらず，奨学金を受ける学生の割合も少ない状況にあることがわかります。その背景として，教育費を学生本人ではなく保護者が負担する意識が強いということも指摘されていますが，前述(図表1-1-1，図表1-1-2，図表1-1-11，図表1-1-12)のように高等教育段階の教育費が多額となっており，保護者の負担感はますます大きなものとなっています。

このことは，高校卒業後の進路にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。

図表 1-1-14 は，高校 3 年生の予定進路と両親の年収との関係を図示したものです。両親の年収が高いほど，4 年制大学への進学率が高くなり，高校卒業後就職する割合が低くなっています。

また，同じ調査では，高校3年生の保護者に，経済的なゆとりがあれば子どもにさせてあげたいことを質問していますが，年収が400万円以下の家庭では，20.4％が就職するよりも進学を望むと回答しています。

これらの結果からは，家庭の経済的状況が子どもたちの進学に影響がある可能性がうかがえます。

図表1-1-11 大学授業料と消費者物価指数の推移

（出典）文部科学省調べ

## 図表1-1-12 授業料の推移

（出典）文部科学省調べ

図表1-1-13 国公立大学の平均授業料と奨学金を受けている学生の割合

1. オランダについてはこの教育段階に国公立教育機関が存在せず，全学生が公営私立教育機関で学ぶ。

2. フランスについては平均授業料は160～490ドル。

（出典）OECD「図表でみる教育～OECDインディケータ2008」

近年，経済的格差の拡大が緩やかに進む中，所得の低い層は増加しつつあります。図表1-1-15は，
図表1-1-14 親の収入と高校卒業後の進路

注1）日本全国から無作為に選ばれた高校3年生4,000人とその保護者4,000人が調査対象。

注2）両親年収は，父母それぞれの税込年収に中央値を割り当て（例：「500〜700万円未満」なら600万円），合計したもの。

注3）無回答を除く。「就職など」には就職進学、アルバイト、海外の大学・学校、家業手伝い、家事手伝い・主婦、その他を含む。

（出典）東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策研究センター「高校生の進路追跡調査 第1次報告書」（2007年9月）

図表1-1-15 所得別 雇用者の割合の推移

（出典）平成19年就業構造基本調査より作成

年間所得別の雇用者の割合について，1997年と2007年との推移を見たものです。所得が高い層については，大きな変化は見られないものの，中間層が減少するとともに，所得の低い層が増加している状況が見られます。このような傾向が続くならば，経済的な要因により教育費が家計を圧迫し，進学に影響がある可能性も考えられます。

## (3) 子どもを取り巻く教育環境の影響

前記2(1)に示した全国学力・学習状況調査の委託研究の結果について，さらに検証してみましょう。図表1-1-16は，同調査における児童の正答率と，学校外教育支出(学校教育以外の，塾や習い事などに支出した金額)との関係を表したものです。学校外教育支出が多い世帯の児童ほど正答率が高い傾向が見られます。収入をより多く教育への支出に充てるなど，家庭の教育を取り巻く環境が学力に影響を与えている様子をうかがうことができます。
図表1-1-16 児童の正答率と学校外教育支出

（出典）文部科学省：お茶の水女子大学委託研究（平成20年度）より作成

また，経済状況以外の教育を取り巻く環境の影響はどうでしょうか。図表1-1-17及び図表1-1-18は，上記と同じ委託研究において，保護者の子どもへの接し方や教育意識，また保護者の普段の行動と，学力との関係を分析したものです。この図表は，正答率が高い層と低い層の保護者の子どもへの接し方や教育意識，普段の行動に関する肯定的な回答の割合の差を示したものです。縦軸の値が大きいほど，横軸のそれぞれの項目について，正答率の高い層の保護者の方が，よりそのような接し方をし，教育意識を持ち，行動をとっていることを示します。この結果からは，「親が言わなくても子どもは自分から勉強する」といった子どもの姿勢が学力に関係しているほか，「家には本がたくさんある」や「子どもが英語や外国の文化に触れるよう意識をしている」といった保護者の接し方などが，子どもの学力と関係していることが示されています。

なお同委託研究の結果については，保護者の子どもへの接し方や普段の行動と学力との関係は，世帯年収の要素を考慮しても，統計学的に有意な関係があることが明らかとなっています。

図表1-1-17 親の子どもへの接し方と子どもの学力の関係
## 図表1-1-18 親の普段の行動と子どもの学力との関係

（出典）文部科学省：お茶の水女子大学委託研究（平成20年度）より作成

このように，経済状況をはじめとした子どもを取り巻く教育環境が，学力に関係している様子がわかりました。国際学力調査によると，我が国は，諸外国と比較して，社会的経済的背景が子どもの学力に与える影響は小さい $ ^{*8} $ のですが，ここまでに見てきた様々な調査・分析の結果を見ると，こうした子どもを取り巻く環境の学力への影響を軽視することはできないでしょう。

## 3 学力の推移

また，近年の PISA 調査 $ ^{*9} $ からは，日本の学力の高位層・中位層が減るとともに学力の低位層が増えつつあることが明らかとなっています。

図表 1-1-19 は，読解力について，調査に参加した生徒の成績を 6 つの習熟度レベル（成績の良い

图表1-1-19 習熟度レベル別の生徒の割合の推移 (PISA2006 読解力)

（出典）国立教育政策研究所編『生きるための知識と技能』ぎょうせい（2002年，2004年，2007年）より作成
順にレベル5からレベル1未満まで)に分類し，それぞれの国の生徒が各レベルにどれほどの割合でいるかを示しています。2006年(平成18年度)の調査において，読解力の平均得点が上位国であるフィンランドや韓国における習熟度レベル別の割合と比較すると，日本は下位層の割合が増え上位層が減少しています。また，我が国の各レベルの割合が2000年の調査から2006年までにどのように変化したのかを見てみると(図表1-1-20)，習熟度レベル3以上の生徒が減少し，習熟度レベル1以下の生徒が増加しています。

図表1-1-20 習熟度別の生徒の割合の推移（PISA調査（読解力）より）

（出典）国立教育政策研究所編『生きるための知識と技能』ぎょうせい（2002，2004，2007年）より作成

このような状況が，どのような要因によるものなのかは必ずしも明確ではありません。しかし，経済的な格差が緩やかに拡大しつつある一方で，家庭の経済的環境と学力や進学との間に関連が見られることは，今後，経済的な格差が教育の格差にも影響があることが懸念されます。

どのような学校段階に進んだかは，卒業後の就業状態や所得などに影響します(図表1-1-21～図表1-1-23)。

収入により学力と進路が定まってしまうと，格差の固定化や世代間の連鎖につながりかねないとともに，多くの次世代を担う若者の潜在的な能力や可能性を引き出す機会を減らしてしまうことになりかねません。もちろん，子どもの教育に影響を与える要因は様々であり，相互に連関しているなど，その態様は一様ではないため，必ずしも家庭環境によって学力や進学機会が一義的に決定されると結論づけるものではないという点に留意する必要がありますが，教育は，個人の豊かな生活ばかりでなく，社会全体の発展と活性化を実現するものであり，その観点から，教育は社会全体で助け合い負担するという考えのもと，全ての意志ある者が安心して質の高い教育を受け，その能力を最大限に伸ばすことができるようにすることが大切です。

次節では、社会全体で教育を支えるための教育投資の在り方について検討します。
アルバイト・パート，契約・派遣の働き方

※他形態

図表1-1-21 就業状態の類型（性別・学歴別）

（出典）（独）労働政策研究・研修機構No.72 大都市の若者の就業行動と移行過程－包括的な移行支援に向けて－図表1－23から作成

項目は離学時点から調査時点（2006年2月）までの就業経験により分類。

調査対象：東京都の18－29歳の若者計2,000人（正規課程の学生，専業主婦を除く）

## $ ^{※} $ 非典型一贯

離学直後が非典型 雇用や失業・無職であり，あるいは自営・家業従事であり，かつ調査時点現在も非典型雇用である者※非典型

非典型に自営・家業従事者を含めた働き方

図表1-1-22 学歷別生涯賃金の比較（男性）

（出典）（独）労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計－労働統計加工指標集－2010」より作成

图表1-1-23 学歷別生涯賃金の比較（女性）

（出典）（独）労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計－労働統計加工指標集－2010」より作成
(参考)

平成14年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費 1
衆議院 2
參議院 4
裁判所 5
會計檢查 6
內阁閣府 7
內隱省 9
法務省 14
外務省 18
財務省 24
文部科学省 26
厚生労働省 29
農林水産省 33
経済産業省 38
国土交通省 44
環境省 56
平 成 14 年 度 皇 室 費 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品 目	平成13年度末現在(A)	平 成 14 年 度 間 增 減 (B)	平成14年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
皇 室
宮 廷 用 品
備 品	455	1,471,649,435	35	106,268,334	53	101,329,852	△ 18	4,938,482	1,824,900	437	1,478,412,817
1 電 気 機 器	18	16,613,420	0	0	0	0	0	0	0	0	18	16,613,420
2 通 信 機 器	1	703,500	0	0	0	0	0	0	0	0	1	703,500
3 工 作 機 器	4	6,875,000	0	0	0	0	0	0	0	0	4	6,875,000
6 試験及び測定機器	14	25,396,920	1	1,260,000	0	0	1	1,260,000	0	15	26,656,920
7 荷 役 運 搬 機 器	20	18,761,490	2	1,417,500	0	0	2	1,417,500	1,362,900	22	21,541,890
8 産 業 機 器	91	209,798,210	9	22,737,750	9	20,478,530	0	2,259,220	0	91	212,057,430
10 車 両 及 び 軌 条	86	541,026,807	13	46,204,200	11	26,726,840	2	19,477,360	420,000	88	560,924,167
11 医 療 機 器	51	175,469,907	1	5,155,500	2	9,992,679	△ 1	△ 4,837,179	0	50	170,632,728
13 雑 機 器	170	477,004,181	9	29,493,384	31	44,131,803	△ 22	△ 14,638,419	42,000	148	462,407,762
平 成 14 年度 衆 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成13年度末現在(A)	平 成 14 年度 間 增 減(B)	平成14年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
衆議院
庁用品
備品	576	1,552,373,400	76	159,445,072	52	169,319,029	24	△	9,873,957	7,177,900	600	1,549,677,343
2通信機器	46	146,675,178	7	7,408,170	10	82,122,817	△	3	74,714,647	0	43	71,960,531
6試験及び測定機器	17	35,390,069	1	954,030	0	0	1	954,030	0	18	36,344,099
8産業機器	43	85,246,578	3	4,032,000	2	2,523,500	1	1,508,500	0	44	86,755,078
10車両及び軌条	156	471,759,210	26	94,983,000	26	69,622,211	0	25,360,789	0	156	497,119,999
11医療機器	42	113,894,542	2	1,693,650	1	721,000	1	972,650	7,177,900	43	122,045,092
13雑機器	272	699,407,823	37	50,374,222	13	14,329,501	24	36,044,721	0	296	735,452,544
国立国会図書館
庁用品
備品	159	334,105,712	78	329,769,415	14	18,542,358	64	311,227,057	0	223	645,332,769
6試験及び測定機器	2	1,351,550	0	0	0	0	0	0	0	2	1,351,550
8産業機器	18	50,474,365	1	1,909,300	1	1,450,000	0	459,300	0	18	50,933,665
10車両及び軌条	9	20,317,750	2	4,724,000	2	4,304,370	0	419,630	0	9	20,737,380
11医療機器	4	10,342,570	0	0	0	0	0	0	0	4	10,342,570
13雑機器	126	251,619,477	75	323,136,115	11	12,787,988	64	310,348,127	0	190	561,967,604
裁判官訴追委員会
庁用品
備品	7	5,412,813	1	2,901,150	3	2,249,352	△	651,798	0	5	6,064,611
2通信機器	1	900,000	1	2,901,150	1	900,000	0	2,001,150	0	1	2,901,150
衆議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （3）

分類及び細分類	品目	平成13年度末現在(A)	平 成 14 年 度 間 增 減 (B)	平成14年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
8 産 業 機 器	2	1,260,000	0	0	1	630,000	△ 1	△ 630,000	0	1	630,000
13 雑 機 器	4	3,252,813	0	0	1	719,352	△ 1	△ 719,352	0	3	2,533,461
合計	742	1,891,891,925	155	492,115,637	69	190,110,739	86	302,004,898	7,177,900	828	2,201,074,723
品目別内訳
2 通信機器	47	147,575,178	8	10,309,320	11	83,022,817	△ 3	△ 72,713,497	0	44	74,861,681
6 試験及び測定機器	19	36,741,619	1	954,030	0	0	1	954,030	0	20	37,695,649
8 産 業 機 器	63	136,980,943	4	5,941,300	4	4,603,500	0	1,337,800	0	63	138,318,743
10 車両及び軌条	165	492,076,960	28	99,707,000	28	73,926,581	0	25,780,419	0	165	517,857,379
11 医療機器	46	124,237,112	2	1,693,650	1	721,000	1	972,650	7,177,900	47	132,387,662
13 雑 機 器	402	954,280,113	112	373,510,337	25	27,836,841	87	345,673,496	0	489	1,299,953,609