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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
総務省	国勢調査経費（周期統計調査経費）	※4,994	4,299	▲695	▲212
事業の概要	国勢調査及び周期統計調査については、統計法に基づき各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とし、国は法定受託事務として調査に必要な経費を都道府県・市区町村に対して委託費として支出している。国勢調査に関しては、5年毎に実施されるため、今回は、19年度に実施される周期統計調査（就業構造基本調査、全国物価統計調査等）を反映の対象としている。

※18年度と19年度において調査内容が異なるため、19年度要求額を記載している。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査の概要及び今後の改善点・検討の方向性】国勢調査における委託費の執行実績を調査した結果、下記の見直しが必要。①多額の剰余が生じている報酬(指導員・調査員手当)については、実態に合わせたものとすること、大幅な実績超過となっている需用費(消耗品購入)については、使用実態の再検証と本省一括調達の拡大等により、効率化の余地があるのではないか。また、調査コストを都道府県別に見ると約1.3倍の較差があるが、主たる要因は調査員コストと需用費にあること等を踏まえれば、経費執行構造の見直し、縮減余地があるのではないか。②国において全体の広報計画を策定し、全国広報と地方広報のあり方を再検討するとともに、テレビ・ラジオスポット、新聞広告等に総務省作成物を利用する等、地方独自広報のあり方を見直すことにより、広報経費効率化の余地があるのでないか。	反 映 の 内 容 等
【反映の内容】①各費目については、経費を執行実績に合わせたものとすることとして、前回周期統計調査の執行額を基に報酬・需用費等の見直しを実施。・報酬(指導員・調査員手当)については、執行実績を基に削減を行った。・需用費(消耗品)等については、報酬等の削減相当額を上積みして執行されていたが、執行段階に上積みされた額のすべてを予算措置せず、必要額を見直した上で削減を行った。②広報については、総務省作成物を地方広報として引続き利用するとともに、地方独自の広報については、効率化を図ることにより削減を行った。上記の見直しの結果、▲212百万円の削減を行った。
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
総務省	情報通信分野のベンチャー企業等支援	200	180	▲20	▲20
事業の概要	特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づき、情報通信分野のベンチャー企業を対象に、ベンチャーキャピタル（VC）からの投資を要件として、国（独立行政法人情報通信研究機構 NICT）が行う新規事業創出に必要な助成
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○調査の結果 16、17年度実施助成事業（22件）のうち、事業化準備段階のものが27%（6件）となっていたことを踏まえ、助成対象選定のための事前評価において「事業性」をより重視することにより（現在評価委員会において「事業性」と「新規性」の観点で採点）、長期間事業化準備段階となる見込のものを助成対象から排除すべき。
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
外務省	独立行政法人国際協力機構運営費交付金	157,516	155,626	▲1,890	▲2,532
事業の概要	我が国ODAの技術協力のうち政府間取極に基づく協力案件を、国際協力機構（JICA）において実施。具体的には、途上国の課題解決に向けて専門家派遣や研修員受入、機材供与等を組み合わせた「技術協力プロジェクト」、途上国の特定分野等における開発計画等プログラム設計を行う「開発調査」、青年海外協力隊・シニアポランティア等「ポランティア派遣」等多様な事業を実施。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果の概要)○プロジェクトの事業費全体の十分な見積が行われていないなど、事業・予算の執行・管理に問題がある。○事業費や人件費等が割高であるなど、コスト削減に向けた取組が必要である。○効率化目標の設定対象が、事業全体の1/4程度と部分的であることから、目標設定のあり方について検討すべき。(今後の改善点・検討の方向性)○コスト審査体制の整備や予算見積積算の制度化など、事業・予算管理の適正化が必要。○人員体制の見直し等による人件費の抑制など、事業・予算の効率化や無駄の排除を進める必要。○包括的で適切な効率化目標の設定、事業コスト削減計画の作成・フォローアップを行う必要。	反 映 の 内 容 等
15	事業・予算管理の適正化・事業事前評価表の記載を標準化し、事業の事前評価を充実。・技術協力プロジェクトの事前調査において専門知識を有する団員を増加し、事前評価における経費概算の精度を向上。・事業管理支援システム及び経理業務統合システムを活用した管理を徹底し、事業・予算管理を強化。・課題アドバイザーの増加により、本部のコスト審査体制を強化。○事業・予算の効率化、無駄の排除・総人件費改革に基づく5年で5%以上の人件費削減を着実に実施し、その際、対国家公務員ラスパイレス指数を着実に引下げ。・現地職員の配置基準等の見直しや専門家等の処遇見直しを実施。・業務委託契約の見直し、コンサルタント委託業務の競争性の向上、技術研修員一人当たりの経費の削減、旅費の見直し等により、事業費を削減。・本邦から派遣する調査団を在外事務所により代替すること等により技術協力プロジェクト等の事前調査回数を効率化。○効率化への取組・中期計画改定に合わせて、包括的な効率化目標を設定。・技術協力事業に関するコスト削減の工程表を18年度中に策定、毎年度フォローアップを実施。・次期中期計画期間において、定量的評価手法に関する調査研究を実施。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
外 務 省	在外公館無線等整備経費	212	183	▲29	▲29
事業の概要	在外公館における邦人保護・公館警備のための無線機等の整備（更新等）に必要な経費。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 無線機等の配備運用・維持管理体制に関し、各公館の特性を踏まえつつ、改めて真に必要な機材類を確定するとともに、可能な範囲で基本的な配備・運用指針を策定すること等により、緊急事態の発生等に対する備えを徹底すべき。

2．更に、在留邦人への周知、必要数の貸出、邦人団体（JICA等）との無線網の連携体制の構築など、限りある配備数の中で最大の効果が上がるよう、各公館ごとに邦人保護に係る無線機等の活用体制を早急に構築すべき。

3．また、可能な限り現地若しくは第三国での調達・メンテナンスへの切り替えを図っていくこととし、既設機器との併用によるコスト増を招かないよう留意しつつ、調達コストのみならず、輸送コスト、定期補修コスト等の節減を図るべき。

4．以上については、全公館の無線機等全てについて、スペックも含めて十分な精査を行い、必要最小限で効率的な執行に努めるべき。

5．なお、調達手続きについて、やむを得ず随意契約とする場合には、複数者からの見積合わせを徹底すること等により、また、現地若しくは第三国での調達ができず本邦において一般競争入札で調達せざるを得ない場合には、例えば、機材の仕様や予定価格の積算を工夫することを通じ、より競争的な調達を実現すべき。

反映の内容等

1. 運用台数適正化のため、基本的な配備指針を作成、これに基づく以下の措置により、台数の約1割を削減。

① 更新台数の抑制（指針に照らし真に必要なもののみ更新）

② 保管されている中古機器の管理徹底（修理、処分）

2．在外公館からの「お知らせ」等においてFM放送機の周波数等を在留邦人に周知、政情不安等による治安の悪化が予想される期間における在留邦人への無線機の貸出等の取り組みを実施。

3．4月以降に機器更新等を行った24の公館のうち、約3割にあたる6公館において現地調達を実施。

現地調達割合を増加すること等により、調達コストを削減（19予算）。（調達数・単価の見直し▲13、現地調達化に伴う管理コストの減▲16）

4．18 年度予算の現地調達分、19 年度予算分（現地・本邦）から仕様の見直しを行い、コストを縮減した。

5．現地調達の際の随意契約において、原則として複数者の見積合わせを実施。仕様については4．参照。
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
外 務 省	旅券発給関連経費(電子申請システム運営経費)	862	0	▲862	▲862
事業の概要	「e-Japan 重点計画」における「行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進」の一環として、旅券発給のオンライン申請が可能となるよう、「旅券電子申請システム」の運営を行う事業。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
2003年度末のシステム導入以降、2005年度末までの電子申請による旅券発給件数は133件と極めて低調。一方、同システム運営経費の国側負担は年間平均約8億円。1件当たりの年度予算経費を試算すると約1,600万円であった。利用件数が極めて低調に止まる要因としては、・住基カードの取得が必須となるが、その取得者が僅少であること・セットアップコスト(ICカードリーダライタの購入等)が高いこと等が考えられる。我が国の厳しい財政事情に鑑みれば、例えば、全国で住基カードの取得者数が一定に達するまではシステムを停止するなど、本システムの廃止を含めた見直しを早急に検討すべきである。
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
経済産業省	大学等技術移転促進費補助金（TLO補助金）	612	580	▲32	▲32
事業の概要	大学等から民間事業者への円滑な技術移転を図るため、TLOに対して、技術移転事業等に必要な資金の一部（補助率2/3）を補助する
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】·TLOにおける技術移転事業活動は、実績をみるとTLO毎に相当な違いがあることが判明。【今後の改善点・検討の方向性】·立ち上げ支援として補助金を交付しているTLOに対して中間評価を実施し、その状況を踏まえた事業計画、組織の在り方の見直しを行う。·補助金制度導入後、8年が経過し、TLOが定着してきていることを踏まえ、補助制度の在り方自体について見直すことが必要。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
経済産業省	中小企業戦略的IT化促進事業	700	260	▲440	▲400
事業の概要	ITを活用して経営革新を図ろうとする中小企業者等の行うIT利活用事業のうち、他の中小企業者にとってモデルケースとなり得る事業について、システム開発導入に係る経費の一部（補助率1/2）を補助するとともに、その成果普及活動を実施する。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果】ITシステムを導入したことによって、経営上具体的な成果があったと回答する企業が9割を超える反面、他の中小企業に対して何らかの波及効果があったと回答する企業は2割にとどまった。また、補助を受けられなかった場合の対応について、ITシステムの導入計画を断念又は延期すると回答した企業は2割程度であり、ほとんどの企業は自己資金によってITシステムの導入計画を実施するとの結果であった。【今後の改善点・検討の方向性】本補助金の目的は、中小企業者に対しIT化経費を補助するものではなく、中小企業者が先進的でリスクの高いITシステムを導入するに当たって、その取組を支援し、他企業への波及を図ることが主な目的であったが、今回の調査結果では波及効果が限定的にしか確認できなかった。また、殆どの企業が補助金を得られなくても自己資金でITシステムを導入していたと回答しており、公的支援が必要であったのか疑問。以上を踏まえると、本補助金の必要性について、抜本的な見直しが必要である。
反 映 の 内 容 等
【19年度予算に的確に反映したもの】・モデル事業として他企業への波及効果が限定的であることについて改善・指摘を受けた事業を廃止し、EDI（電子データ交換）システムの導入促進に特化した事業としている。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
経済産業省	石油高効率エネルギーシステム導入補助事業	975	0	▲975	▲975
事業の概要	石油（A重油）を用いて発電し、さらに排熱を有効利用する高効率エネルギーシステムを導入する事業者に対し、その設備費の一部を補助することにより、当該システムの普及を促進するための事業。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性	反 映 の 内 容 等
モデルのな事業への厳格な絞り込みが行われておらず、また、コストダウンの進展により補助事業の効果が薄れてきている事例も認められる。以上の点を踏まえ、本制度については、現状のまま継続することは問題があると考えられ、改めて、どのような分野に対する補助が必要・有効なのか検証することを含め、本事業全体を抜本的に見直す必要がある。	18年度で本事業を廃止。
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
経済産業省	工業所有権教育用教材策定普及事業	266	203	▲63	▲45
事業の概要	工業所有権に関する副読本等を策定し、教育機関等に対する配布や、講習会を実施することによって、知的財産権制度の普及、啓発を行うとともに、工業所有権に関する実践的知識を備えた人材を育成する事業。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○ 調査結果の概要
·副読本の配布実績について、配布校数、配布部数及び全学校における配布を受けた学校の割合が低調であった。
·配布を受けた学校のうち、実際に知的財産教育の授業において副読本を利用している学校は約26%であり、有効活用されているとは言えない状況であった。
○ 今後の改善点
·複数年にわたり配布を希望している学校については、教材の特性を踏まえつつ、2年目の配布は行わない、又は使用に耐えないもののみを補充する等により、教材の有効活用を図るべき。
·副読本の有効活用については、学校に対する副読本の配布希望調査において利用意図を確認する等の措置をとることで、副読本の有効活用を図り、なおかつ学校側にインセンティブが働くよう努めるべき。また、副読本が無償で配布されていることも利用率が低い一因である可能性もあるため、将来的には何らかの形でのコスト徴収等についても検討すべき。	反 映 の 内 容 等
○ 配布希望調査への反映
·副読本が確実に知的財産教育のために有効活用されるよう促すため、18年9月から実施する副読本の配布希望調査から、要求した副読本は授業等において必ず使用することを前提に配布する旨の記載を明記。
○ アンケートの実施
·18年9月に学校に対しアンケート調査を実施し、複数年度使用及び郵送料を含めた副読本のコスト徴収の可能性についての意見を聴取。これらを踏まえ実現可能性について検討。
○ 当事業の今後について
·副読本の実施対象ごとに分かれていた知財教育に関するセミナー開催を一本化することにより、事業の合理化を図り経費を縮減。
·副読本の作成・配布事業は、19年1月に（独）工業所有権情報・研修館に移管予定。19年度は今回の執行調査の指摘も踏まえ、事業の改善・効率化について、同館において引き続き検討のうえ実施。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
文部科学省	私立大学等經常費補助(定員割れ私大等への助成等)	331,250	328,050	▲3,200	-
事業の概要	私立大学等の経常的経費を国が補助するもの。定員等の学校規模に対応した一般補助と、意欲的な取組み等への助成である特別補助に分類される。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【総括】·私学助成の配分方式を経営改善を促す観点から見直す。·単年度のデータだけでなく、定員割れの継続等、中期的なトレンドも加味。·特別補助をメリハリあるものとする。【提言】·定員割れ私大への補助金を減額。·数年間定員割れが続く場合更なる減。·経営改善を行う大学にはメリットを付与。·大半の大学に配分されるような特別補助プログラムを廃止。·大学の規模に応じ複数の助成メニューを設定。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18 年度予算	19 年度政府案	增▲减額	反映額
文部科学省	育英奨学金事業（滞納金の回収状況）【（独）日本学生支援機構】	113,398	122,412	9,014	-
事業の概要	経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の一部を無利子又は有利子で貸与する事業。無利子貸与の財源は一般会計からの育英資金貸付金等。貸倒コスト・返還免除コスト、調達コスト（利子分）は国庫が負担。有利子貸与の財源は財政融資資金特会からの財政融資資金等。貸倒コスト・返還免除コスト、在学中の利子分、上限金利（3%）を超える部分は国庫が負担。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【督促・法的処理段階】·督促をより効率的に行うため、例えば、督促の第一段階は、より低コストで確実である文書で悉皆的且つ高頻度で行い、第二段階で、電話による督促を行う。回数は必要最小限に止め、早期に法的処理手続きに入る。·1年以上入金の無い滞納者については原則として法的処理手続きに入り、各段階の処理件数につき、適切な数値目標を設定のうえ、迅速に進める。【保証制度】·人的保証の場合、保証人の資格について審査を行う。·機関保証加入の慫恿。（機関保証を義務化することも検討課題。但し、モラルハザードの問題、保証機関の対応力等については留意する必要）【その他】·他方で、個別事情による返済計画の見直しにも柔軟に対応。（←若年期の返済が厳しいとの意見）·回収コストが嵩む場合、これを国民全体に転嫁するのではなく、当該貸与者或いは制度を利用する貸与者全体で賄う。また、現行の回収不能債権補填金の算定方法を見直す。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
文部科学省	国立大学・国立高等専門学校実習船運行経費	1,291,542の内数	1,273,407の内数	▲18,135	—
事業の概要	各国立大学、各国立高等専門学校における各々の理念や個性を踏まえた教育機能の強化や学生サービスの向上、学術研究の一層の推進、産学連携や地域貢献活動の充実などの取組及び各国立大学、各国立高等専門学校の教育研究基盤に必要なものとして運営費交付金が交付されている。現在7大学5高専において商船及び水産に関する教育研究のための実習船を保有しており、運営費交付金は、これら実習船の運行に係る経費にも充てられている。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

・海運業界等の期待に応えられる高度な人材を育成できるよう、他機関との役割分担を含めた検討を深めること等により、教育の質的向上に不断に取り組むべき。

・カリキュラム、近隣大学等の実習船運行状況等を勘案しつつ、関係機関間で連携した運行計画の策定等により、共同利用等の実施に向けた検討を開始することが必要。

・他大学等との共同研究も積極的に取り入れるなど、効果的活用を図るべき。

・教育研究に支障のない範囲で、適正な使用料により外部研究機関等に開放するなど、実習船の効率的な活用、増収努力を行うことが必要。

・実習船を所有する大学等間で積極的に情報交換を行うことにより、経費節減方策の導入、共有等を図るなど、不断の経費節減努力が必要。

他の大学等又は自校の他部門との共同購入などにより、単価の引き下げ、随意契約から競争契約への移行を図るなど、更なるコスト縮減や調達の透明性を高めることに努めるべき。

反映の内容等

・大学等の実習船の運行に関して協議する検討会において実習船の共同運行の実現に向けた検討等を行い、大学においては、共同利用・運行を積極的に進め、将来的に実習船のスクラップアンドビルドを行い、減船を可能とするような運行体制を構築することや各大学における当面の対応について着手すること等を内容とする中間報告をまとめた。

実習船を所有する大学等に対して、本調査の指摘事項について周知し、コスト縮減、調達方法の透明性を高めるための調達方法の見直しを行うよう通知した。また、各大学等においては、実習船の効率的活用、運行経費の削減、コスト縮減等についての情報交換等を行い、今後とも運行経費の削減等に向けて努力していくとともに、その実施状況のフォローアップを行うこととした。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18 年度予算	19 年度政府案	增▲減額	反映額
文部科学省	知的クラスター創成事業	9,972	8,941	▲1,031	▲1,031
事業の概要	地域のイニシアティブの下に、大学や公的研究機関を核に、関連研究機関や研究開発型企業等から成る国際的な競争力のある技術革新のための集積（知的クラスター）の創成を目指す事業。具体的には、地方自治体が指定する本事業の実施主体たる中核機関（科学技術関係団体等）が、大学や公的研究機関を核とした産学官共同研究を行う取組を支援。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・終了評価においては、国際競争に耐えるだけの成果が得られたか否かについて厳密に評価すべき。・地域の負担割合を明確化し、その負担割合を向上させる方向で検討すべき
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
文部科学省	ふるさと文化財の森センター建設事業	30	0	▲30	▲30
事業の概要	文化財建造物の保存のために必要な植物性資材（檜皮、茅など）の採取等技能研修及び資材や採取等技能に関する普及・啓発事業を行うための施設の整備事業（1/2補助）
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
（調査結果の概要）·普及啓発活動について、多数の入場者数を集め、文化財建造物の理解の促進は図られているセンターがある一方、活動状況が乏しい施設がある。·当該センターを利用せず、既存の公共施設等を活用して、3団体が植物性資材の採取等技能研修を実施している。（今後の改善点・検討の方向性）·地方公共団体や民間団体との連携の上、既に整備した個々のセンター間の相互協力、ソフト事業をはじめとした他の文化財関連事業等との連携を強化し、事業目的の効果的・効率的な達成を図るべきである。·センターがない場合であっても、ソフト事業との組み合わせにより既存の施設を利用するなどの方法による技術研修等の実施を促進することが可能と考えられることから、当該施設整備のための補助事業については廃止の方向で検討すべきである。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
財務省、文部科学省および経済産業省所管	原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金等	1,408	1,205	▲ 203	▲ 274
事業の概要	国民の原子力等への理解・関心を高めることを目的として、全国の都道府県が学習指導要領の趣旨に沿って主体的に実施する原子力やエネルギーに関する教育に係る取組みを支援するための経費
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・「原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金」の執行にあたっては、より効率的に原子力への理解増進を促すため、事業内容について一定の絞込み、選択が必要である。・教育支援事業に関する委託事業のうち交付金の活用により都道府県自ら実施可能である事業については、交付金事業との統合、合理化を図るべき。・原子力・エネルギー教育支援に係る施策全体についても事業の統合及び組み替え等を今後とも引き続き検討すべき。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
厚生労働省	セーフティネット支援対策等事業（生活保護適正化事業等）	15,000	18,000	3,000	—
事業の概要	○地方自治体における自立支援プログラムの策定・実施を推進するため、生活保護受給者等の自立・就労支援のための福祉事務所の実施体制及び多様かつ重層的なメニュー・各種サービスの整備を図る事業。（自立支援事業）○福祉事務所が行う収入・扶養等各種調査、診療報酬明細書点検等、生活保護の適正化を図ることを目的とする事業。（生活保護適正化事業）

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

今後、対象者を広げて勤労意欲を喚起することが必要。

関係機関との連携は、十分に行うことが必要。

(生活保護適正化事業)

レセプト点検事業は、外部委託、嘱託医の採用のあり方等、より効果的な事業となるよう検証を行うことが必要。

システム関連経費は、導入前後における費用対効果（保護費及び事務費への効果額）の検証が必要。

研修関連事業については、恒常的な視察研修の見直し、講師を依頼する場合にはブロック単位で集約して実施する等、より効率的に行うよう実施方法の検討を行うことが必要。

（保護基準·加算等）

実施主体である自治体の6割以上が適正ではないと回答しているため、自立支援事業及び生活保護適正化事業に限らず、母子加算・扶助基準・級地等、生活保護制度の適正化に取り組むことが必要。

（自立支援事業(就労支援事業)、生活保護適正化事業）

被保護世帯の自立等を促進するため、以下①、②に係る予算措置を行う。

①自立支援事業（就労支援事業）を一層推進する。

②各福祉事務所に医師、就労支援員等により構成する稼働能力判定会議を設置し、生活保護の適正化等を図る。

また、各自治体の実情に応じ、費用対効果等を検証した上で、効果的な実施を行うなど執行面での改善を図る。

反 映 の 内 容 等

## (保護基準·加算等)

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」等を踏まえ、

①母子加算の見直し（就労支援策を講じつつ、3年で段階的に廃止）。

②一定額以上の不動産を有する要保護高齢者世帯について、所有不動産を担保とした生活資金を生活保護に優先して貸し付け、借受人の死亡時に担保物件を処分して元利金を一括返済する仕組みの導入。

※上記取組み等を踏まえ、19年度生活保護費負担金を約▲420億円削減（国費ベース）。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
厚生労働省	国連・障害者の十年記念施設運営委託費	348	312	▲36	▲34
事業の概要	1．大阪府堺市（泉北二1-夕ソ泉ヶ丘地区）に設置している「国連・障害者の十年」記念施設の管理・運営委託2．障害者の社会参加促進のための各種事業（災害支援ボラティアリ-ダ-養成研修事業、国際交流事業等）の委託（委託先：（財）大阪府地域福祉推進財団）
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1．利用者增加の方策を講じる必要がある。• 特に、障害者（団体）の利用率向上に繋がる事業展開や広報活動のあり方について検討する必要がある。• 多目的ホールについては、分割貸与も認めるなど、利用者のニーズに柔軟に応えていく必要がある。2．管理・運営経費の効率化のためには、最も割合の大きい外部委託経費を効率化することが必要であることから、① 外部委託先については、毎年度、競争原理を導入した契約方式により相手方の選定を実施すべきである。② また、選定に当たっては、現在行っている外部委託の個別業務の実績等を把握・検証し、その内容を仕様書に適切に反映させることにより、外部委託経費の一層の効率化に努める必要がある。3．研修・指導者養成事業のうち受講率が低いもの、地方公共団体や民間団体において類似の事業を実施しているものについては、廃止も含め見直しを行う必要がある。	反 映 の 内 容 等

1．障害者（団体）の利用率向上のため、• 障害者がアクセスしやすいホームページの作成・運用の改善を図ることにより、全国の障害者に対し、施設の機能を活用した様々な交流活動やイベント等の情報提供事業の充実を図ることとした。• また、多目的ホールの利用料については、一部使用の場合の料金設定を新設。2．19年度の外部委託経費については、近年の執行実績を踏まえ、一定の削減を図ったところである。また、外部委託経費について、19年度より競争原理を導入した入札を実施することとしている（その入札結果を20年度以降の予算へ適切に反映）。3．19年度より手話通訳者現任研等事業及び障害者パソコンボランティア指導者養成事業については、本委託事業としての廃止を行い、類似事業を全国規模で実施している他の団体向け委託費に移行し、規模の縮減や実施主体の統一による効率化を図ることとした。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
厚生労働省	一次予防を中心とした健康づくり事業	902	494	▲408	▲471
事業の概要	生活習慣病の予備軍及びその治療を行っている者に対して、保健師や健康運動指導士が生活習慣改善のためのプログラムを作成し、1ヶ月に1回程度のフォローアップ（血圧、体脂肪、体力測定等）を原則6カ月間にわたり実施するもの。同プログラムの対象者に対しては、併せて医療機関と連携して健康相談等を実施。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 対象者の絞込み及び単価設定• 生活習慣改善プログラムのフォローアップについては、他制度の被保険者等が対象に含まれているが、利用者数が政管健保の被保険者等を上回る状況にあり、政管健保の被保険者等のための保健事業であることに鑑みれば、事業の対象を政管健保の被保険者等へ絞り込む必要。• 生活習慣改善プログラム作成及びフォローアップの単価については、調査結果を踏まえ、一人当たり処理時間に見合った単価設定に見直す必要。2. 健康スポーツ医等による健康相談等• 健康スポーツ医等による健康相談等については、曜日・時間帯の設定の工夫や集団で実施している講習会と併せて実施するなど効率的な実施方法をとる必要。	反 映 の 内 容 等
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
厚生労働省	原爆被爆者保健福祉施設運営費補助金	2,296	2,575	279	▲7
事業の概要	原爆被爆者に対する法律第38条、39条に基づき、地方公共団体が設置する原子爆弾被爆者（一般・特別）養護ホームに対する運営及び入所者の生活に要する経費の補助
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○ 人件費について、民間施設を参考にするなどして、その見直しを検討すべきである。○ 物件費については、現状の契約方式の再点検を行い、一般競争入札などコスト削減につながる契約方式が可能かを検討すべきである。○ 今後は、施設間の連帯を図ることはもとより、国、自治体の方でも、各施設の先行的取組みの情報収集・提供を行っていくべきである。	○ 人件費計▲87.5·民間の施設を参考に、19年度から新たに運営される第三特養の医師の嘱託化を行う。(▲3.9)·効率的な運営を図るため、給食業務について、外部委託化を行う。(▲83.6)○物件費計80.5·医師の嘱託化に伴う増(0.3)·給食業務の外部委託化に伴う増(80.2)※給食業務に係る契約は、一般競争入札を導入する。その他、一定額以上の物品購入についても一般競争入札を導入する予定であり、また、広島においては、同じ財団が運営していることから、冷暖房空調設備保守、清掃業務等について、一括発注を実施する予定である。○その他·各施設で行われている先行的な取組みについて、情報共有を図ることとし、そのための会議等を開催し、各施設がどのような経営改善方策に取り組んできたかについて、情報共有を行う。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
厚生労働省	医薬品等購入費	30,223	30,320	97	-
事業の概要	国立高度専門医療センターが行う医療行為に必要な医薬品等の購入経費
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
·各国立高度専門医療センター病院については、新医薬品の使用等により高度先駆的医療を実施するという事情があることは理解できるが、病院毎に採用促進のための検討会を設ける等採用ペースの促進を図るための方策を講じ、医薬品購入費の削減に努めるべきである。·後発医薬品の採用比率が相対的に低い病院（国立精神・神経センター武蔵病院：16年度採用比率（品目数ベース）3.8%）については、他のセンター病院の取組状況を参考にしつつ、更に、後発医薬品の採用の可能性について検討するべきである。
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
厚生労働省	年金電話相談センター事業	2,436	2,387	▲49	▲49
事業の概要	電話による年金相談に対応するため、23か所の年金電話相談センターを設置して運営している。また、17年10月からは、全国共通電話番号を導入し、中央年金相談室とネットワークで結び運営している。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・電話による年金相談は、年金受給対象者が年々増加することに伴い、今後、さらに需要が増加することが予想されることから、効率的な相談体制を整備する必要。・現在、箇所ごとの1席あたり件数には格差があり、電話件数の少ない箇所では相談対応能力が十分に発揮できていない状況。従って、現在のセンターを集約し拠点あたりの応答率を高め、1席あたりの対応件数を向上させることを検討する必要。これにより1件あたりのコストを引き下げることが可能と考えられる。・また、1㎡当たりの運営費執行額を見ると、平均してみれば電話相談席数の多いセンターの方がコストが低くなっている。こうしたこと等も踏まえ、効率的なセンターの体制整備・集約化について検討する必要。・さらに、月曜日に電話件数が多くなるなど日別や月別に相談件数は大きく変動しており、こうした相談需要に即した柔軟且つ効率的な要員管理を行うためには、外部委託により民間のノウハウを活用することを検討する必要。・併せて、効率的な年金電話相談センターの体制を整備した上で、社会保险事務所の事務の効率化・合理化を図る観点から、社会保险事務所において対応している電話相談をセンターへシフトする方策についての検討が必要。	反 映 の 内 容 等
33	・応答率や1席あたりの対応件数の向上を図る観点から、23か所ある年金電話相談センターを19年度及び20年度において2か所のコールセンターに集約する。また、19年7月に中央年金相談室を移転して設置するコールセンターと併せ効率的な電話相談体制を整備する。・コールセンターの電話相談業務については民間委託とし、変動する相談需要に即した柔軟且つ効率的な要員管理を行い効率化を図る。・社会保险事務所において対応している電話相談をセンターにシフトさせる方策として、社会保险事務所で使用する封筒、ちらし、ポスターに年金電話相談用の全国共通電話番号を印刷することで周知を図る。また、社会保险事務所へのポスターの掲示や、周知用パンフレットの配布及び社会保险庁ホームページへの掲載を行う等によりさらなる周知を図る。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年 度 予 算	19年 度 政府 案	増▲減額	反映額
厚生労働省	国立試験研究機関研究費	1,571	1,455	▲117	▲29
事業の概要	国立医薬品食品衛生研究所：医薬品・食品・多くの化学物質について品質、安全性及び有効性を正しく評価するための試験・研究・評価国立保健医療科学院：保健医療事業、生活衛生、社会福祉事業に関する自治体職員の養成及び訓練並びにこれらに関する調査・研究国立感染症研究所：感染症その他の特殊疾病及び食品衛生に関する試験・調査・研究国立社会保障・人口問題研究所：社会保障及び人口問題に関する調査・研究

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1 試験研究機関研究費の効率的な活用及び我が国の厚生労働科学研究のレベルの向上を図るためには、試験研究機関研究費は当該試験研究機関が本来担うべき研究に重点化することを基本とし、他の機関でも実施可能な研究課題等については、競争的研究費を活用し、官民の公募の下で行うことが重要である。

2 調査の結果、試験研究機関研究費において実施すべき研究か判断しがたい事例も見受けられたところであり、今後は、上記のような観点から、研究内容を精査し、それぞれの研究課題の位置づけを明確化しながら、試験研究機関研究費の効率化を図っていく必要がある。

3 特に競争的研究費の研究課題に該当する研究については、積極的に応募し、研究費の確保に努めることにより、国立試験研究機関の研究機能を最大限発揮させつつ、試験研究機関研究費の有効な活用を図るべきである。

反映の内容等

## ○当該機関での中止

・「感染を抑制するための室内空気環境計画に関する研究」について、厚生労働科学研究費補助金の「建築物衛生における健康危機管理のあり方に関する研究」と関連部分があることから、試験研究費の積算を見直すとともに、「諸感染経路の室内空間への影響範囲を把握するための可視化実験と気流解析」の研究テーマについては、当該機関では行わないこととした。

18 年度まで行っていた「社会保障総合モデル事業」を土台に、19 年度からは「社会保障モデルの評価・実用化事業」を行うこととしているが、研究内容を精査し、当該事業のうち「税制改正の効果分析事業」については行わないこととした。

## ○競争的資金へのシフト

「天然食品添加物の規格基準策定に関する研究」、「HIV 感染の分子疫学的研究」、「プリオン病の発生機序の解明とプリオン蛋白の高感度検出系に関する研究」、「生活環境暴露評価基盤研究費」及び「臨床研修指導ガイドラインの充実を図るための調査分析 (歯科医部分)」について、厚生労働科学研究費補助金の研究課題と関連部分があることから、これら競争的研究費への応募を積極的に行うこととし、これにより試験研究機関研究費の積算を見直すこととした。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
厚生労働省	中小規模事業場健康づくり事業	971	635	▲336	▲315
事業の概要	中小企業事業場においては、経営基盤が脆弱であること等から、THPの導入に立ち遅れの傾向がみられ、健康診断における有所見率が高いなど健康確保に大きな問題が生じている。このため、THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン（労働者への健康保持増進活動））導入に意欲があり地域への波及効果が期待できる事業場に対してモデル事業として支援を行うものである。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・本モデル事業は、THPを他の事業場に広く普及することにつながっていないばかりか、事業を終了した事業場においてもTHPが定着していない状況にあることから廃止すべきものと考えられる。
・また、中小規模事業場における健康づくりにかかる支援策の実施については、サービス機関が少ないことや事業場の負担面から困難と考えられ、THP指針そのものの見直しも含め、抜本的に検討すべきである。
・なお、労働福祉事業については、労災保険の給付に資する観点から見直しを行うべきであり、労働福祉事業として適切かについても検討すべきである。	反 映 の 内 容 等
・モデル事業については、指摘を踏まえ、継続分を除き廃止することとした。
・より広く普及を図り、採択の偏在の解消及び実施状況の適正化を推進する観点から、従来のモデル事業（一般健康診断と全労働者に対する各種指導のため健康測定を別個に実施）を、デモンストレーション事業（一般健康診断と重複する健康測定は不要。各種指導も必要な労働者のみ実施）に切り替えることにより、年間延べ15,000事業場（健康測定、運動指導、保健指導、心理相談、栄養指導、各3,000事業場）に対してサービス提供を行うこととした。
・18年度においてTHP指針を見直し、労働者の健康づくりについて、全ての健康測定、健康指導の項目を求めるものではなく、事業場の実情に応じて実施可能な項目のみを実施することを可能とし、中小規模事業場における支援策の実施については、抜本的な見直しを行っている。
・労働者の健康づくりを推進することにより、職域を通じた将来的な生活習慣病の予防、過重労働による健康障害防止等、労働者の健康確保が図られることから、労災保険給付の抑制に資すると考える。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
厚生労働省	高年齢者等共同就業機会創出助成金	3,384	1,410	▲1,974	▲1,974
事業の概要	45歳以上の高年齢者等3人以上がその職業経験を生かし、共同して創業(法人の設立)し、高年齢者等(45歳以上65歳未満)を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成する。(支給対象経費の3分の2、上限500万円、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構を通じて支給)
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 事業の対象については、失業等給付の事業に資する観点から、勤務先から解雇された者を中心に、自营業者を排除する等の限定を行う。2. 地域における雇用状況に応じた、支給上限額、支給割合を設定する。3. 他の公的支援、政策金融機関を含めた借入れ等による自己資金調達能力のある者を除外する。具体的には、例えば創業資金の規模等による限定等について検討する。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
厚生労働省	簡易水道等施設整備事業	28,896	26,584	▲2,312	▲2,312
事業の概要	簡易水道（給水人口101人以上5,000人以下の水道事業）について、料金收入のみによって経営することが困難であることから、簡易水道施設及び飲料水供給施設の新設、拡張、改良事業等に要する費用の一部に対して国庫補助を行うもの。【交付先：市町村（一部事務組合を含む）、補助率：1/4、1/3、4/10】
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
· 経営の効率性・透明性の向上、経営基盤の強化等を図る観点から、簡易水道事業の統合、上水道化を推進すべき。· 適正な受益者負担の観点から、料金水準の適正化を図るべき。· 施設の新設、拡張、更新に係る国庫補助は高料金化対策に限定し、経営条件の良好な簡易水道等は補助対象から除外すべき。
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
農林水産省	死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業	1,990	1,705	▲285	▲182
事業の概要	13年のBSE発生等に対応し、死亡牛について円滑なBSE検査及び処理を図るため、緊急的な措置として、生産者に対し検査手数料・運搬経費等に対する補助を行なっているもの。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
「調査結果の概要」·BSE検査費用補助:BSE検査キットの価格は、13年当時の聞き取り調査によれば、1頭当たり8,300円であったが、実績は17年度には3,200円へ低下していた。·運搬費用補助:農場～県内BSE検査場間の運搬費用を4,000円と想定していたところ、実績においては、平均価格は6,600円であったが、全体の46%のケースで4,000円を下回っていた。検査場～県内化製場間は3,000円と想定していたところ、実績においては、平均価格は2,400円とどまっており、91%のケースでは3,000円を下回っていた。「今後の改善点・検討の方向性」死亡牛のBSE検査の目的は、汚染牛肉の流通防止ではなくBSEの浸潤状況の把握にあるところ、BSE兆候の有無に関わらず24ヶ月齢以上の全ての死亡牛を検査することが合目的的か、再検討の余地がある。また、当面現行の検査体制をとるとしても、助成のあり方については、死亡牛処理の定着状況、廃棄物処理における原因者負担の原則、国と地方の役割分担等を踏まえた検討が必要と考えられる。その上で、当面支援を継続するとしても、19年度予算から、下記の見直しをはじめとした合理化を図るべきである。(1)BSE検査費用補助検査費用補助については、1頭当たり検査キットの価格の低落を適切に反映し、補助単価を引き下げるべきである。また、都道府県において、安価なキットの利用等による検査の効率化及びこれを適切に反映した検査手数料の引下げが図られることが期待される。(2)運搬費用補助運搬費用補助については、補助率1/2を上回らない定率補助とするよう単価体系を見直すべきである。
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
農林水産省	森林整備地域活動支援交付金	7,289	7,289	0	▲1,635
事業の概要	森林所有者等による森林施業の実施に不可欠な地域活動(①森林の現況調査、②施業実施区域の明確化作業、③歩道の整備等)を確保するための支援措置として、保育等の施業が必要となる森林の面積に応じて交付金を交付。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 地域活動後の森林施業実施率が6割に止まっている。森林整備推進には施業・経営の集約化が不可欠であり、本事業が支援する地域活動も集約的に行われる必要がある。積算基礎森林が一定規模以上となり、そこでの地域活動が集約的に行われる場合に支援を重点化すべきである。
2. 地域活動の中心となっている森林の現況調査については、形式的な見回り活動を支援対象から除外するため、調査項目等を基準化して一定レベルの水準を確保するとともに、調査結果を森林組合等が施業提案に活用可能な仕組みとする。また、同一森林における調査回数を制限する。
3. 現況調査以外の地域活動については、施業実施に向けた活動であることを明確にするため、施業予定箇所を実施報告書に明記する。
4. 地域活動の実施者が、地域活動の成果を活用して、森林所有者に対して、少なくとも施業実施の必要性及び施業の団地化の可否について報告するような仕組みとする。	反 映 の 内 容 等

·森林施業計画作成済の森林については、支援対象地域活動から森林の現況調査を除外し、施業実施区域の明確化作業及び歩道の整備等に限定するとともに、交付単価を引き下げる。その一方で、施業・経営の集約化を推進する観点から、現況調査の新たな対象森林として、原則として8・9齢級の私有人工林のうち森林施業計画が未作成で団地形成が可能と見込まれる森林を追加した上で、交付単価を現行よりも高く設定する。
·森林の現況調査について、施業の必要性等が客観的に判断できる一定レベルの情報収集活動を義務付けるとともに、同一森林における調査回数を制限する。また、現況調査の結果は森林所有者に報告するほか、林業事業体等が活用可能な仕組みとして、林業事業体等による施業提案を促進する。
·森林の現況調査以外の地域活動については、実施状況報告書に施業予定箇所等を明記させる仕組みとする。	39
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
農林水産省	漁業共済掛金の国庫補助	4,885	4,867	▲18	-
事業の概要	漁業災害補償法に基づき、中小漁業者が自然灾害等によって受ける損失を補てんする漁業共済事業について、漁業者が負担する漁業共済掛金の一部について国庫補助を実施。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 14年度の契約割合要件の緩和により「お付き合い加入」が増加している。漁業経営が悪化するなか、義務加入地区の維持や新規獲得に効果を発揮している反面、危険分散等の義務加入制度本来の効果を減殺するほか、財政支出を増加させることが懸念される。(注)お付き合い加入は、例えば、共済金額は1万円といった極端に契約割合の低い契約であり、掛金は千円程度である。2. 加入促進による危険分散は必要ではあるが、「お付き合い加入」の固定・拡大は防止すべきであり、加入者の増加・維持を図りつつ、「お付き合い加入」を解消していく仕組みを導入する必要がある。さらに、義務加入制度の役割が加入促進に重点化されている現状を踏まえれば、今後、漁業者ニーズや共済收支への影響などの観点も含めて、義務加入制度の在り方について見直していく必要がある。3. また、加入促進の観点からは、漁業者ニーズに対応した共済商品の開発や共済制度の丁寧な説明を行うべきであり、義務加入成立のためだけに漁業者に「お付き合加入」を強いることのないよう、共済組合等に周知徹底する必要がある。	反 映 の 内 容 等
反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
農林水産省	政府倉庫運営のアウトソーシングほか	1,318	996	▲322	▲74
事業の概要	政府指定倉庫の景気変動による倉庫収容力の不安定性に配慮し、政府備蓄の円滑な運営に資する必要最小限の収容力を確保するため、政府倉庫等10箇所を管理・運営している。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果)· 民間の政府指定倉庫業者の収容力に相当の余裕が認められ、寄託数量の拡大要望も強い。· 官民のコスト比較を実施すると、横浜サイロはトン当り管理費が営業倉庫の保管料よりも割高。· アウトソーシングの試行において特段の問題は生じておらず、対象経費の5～11%程度の削減が期待できる。(今後の改善点・検討の方向性)1. 官民の役割分担の見直し横浜政府サイロについては速やかに廃止し、民間倉庫を活用する。2. 政府倉庫の有効活用横浜以外の倉庫については、在庫率を一層向上させるような在庫管理手法をさらに徹底する。3. アウトソーシングの促進等政府倉庫の具体的な保管・管理業務について、民間へのアウトソーシングを全面的に進める。	反 映 の 内 容 等
1. 官民の役割分担の見直し横浜サイロについては、18年度までで廃止。2. 政府倉庫の有効活用国内産米買入れ時に政府倉庫への搬入を最優先とするとともに、政府倉庫への運送コストを比較した上で、民間倉庫から政府倉庫への搬入を行うことにより国内産米の集約を実施。港頭地域に所在する政府倉庫にあっては、国内産米の政府備蓄に影響を及ぼさない範囲で継続してMA米を保管。3. アウトソーシングの促進等アウトソーシングによるコスト節減効果が期待できる政府倉庫(7箇所)についてアウトソーシングを実施。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
農林水産省	政府米の寄託保管	28,359	25,013	▲3,346	▲1,021
事業の概要	政府米については、民間の営業倉庫及び農業倉庫等を政府指定倉庫として指定を行い、寄託契約を締結の上、保管している。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果)•現行のディスカウント率が設定されている地域において、最も割安な料金体系が選択されているものが大半を占めている。•料金体系の多様化を望む声も聞かれた。•保管契約形態としては随意契約が用いられている。(今後の改善点・検討の方向性)今後さらに競争原理を拡充する方向で、以下のような見直しを行うべきである。1.競争入札手法の検討・試行運搬コスト等を含めた総合的なコストを比較した上で落札者を決定できるような方法に配慮しつつ、競争入札手法の試行を検討する。2.料金設定の選択肢の拡大現行のディスカウント率の設定方法について、級地の撤廃も視野に入れ、料金の選択肢を多様化・拡大する方向で見直す。3.MA米保管に係る内陸倉庫の活用MA米の保管について、保管料の節減が十分に見込まれる内陸倉庫について、積極的な活用を検討する。
反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
農林水産省	農山漁村地域活性化整備交付金(環境関連事業)(平成19年度「農山漁村地域振興整備交付金」(仮称)へ移行)	41,460の内数	34,030の内数	▲7,430の内数	▲394
事業の概要	農山漁村を、国民共通の財産として確実に承継していくため、自然環境、景観、文化など多様で豊富な地域資源を、創意と工夫により有効に活用し、農林水産業の振興を柱に地域経済の活性化等を図る。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 事業の効率的執行(調査結果)・コスト縮減対策の取組みを見ると、とりわけ高い縮減率が見込まれる直営施工の実施率が著しく低くいことから改善の効果が高いと認められる。(改善点・検討の方向性)・コスト縮減の取組を一層推進することとし、各種取組みがより広範に行われるよう努め、特に小規模で簡易な工事については積極的に直営施工の適用を検討すべきである。更に、どのような地域・状況が直営施工に適しているか、また、効率的な直営施工の実施に必要なノウハウ等を具体的な取組み事例の紹介等を通じて広く普及を図るべき。
2. 交付金の円滑な運用(調査結果)・「地域環境保全型農業推進」は、農業の生産性を向上させる基盤整備と環境保全を図る営農活動の改善は必ずしも同時に同様の準備が整うとは限らないことから、地域の取組み状況に応じた運用が困難であるとのことであった。(改善点・検討の方向性)・「地域環境保全型農業推進」は、他事業(環境保全型農業に係るソフト施策等)の実施状況も視野に入れつつその役割・枠組みを再検討し、その結果を踏まえて事業の見直しを図るべき。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
農林水産省	農地保全整備事業	5,390の内数	3,948の内数	▲1,442の内数	▲283
事業の概要	急傾斜地や浸食を受けやすい性状の特殊土壤地帯、風害または潮害を受けやすい地域において、農用地の災害を防止するための整備を行い、土壤浸食や洪水被害等の軽減（下流域におけるものを含む）や生産性の向上を図る。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 事業の効率的執行(調査結果)・コスト縮減対策について、調査を行った過半の地区において何ら対策が講じられておらず、対策を講じた地区においても取り組みの程度に差異が見られた。(改善点・検討の方向性)・工種毎に具体的なコスト縮減手法を整理し広く普及に努め、地域の実情に照らして適用可能なコスト縮減手法を積極的に推進すべきである。2. 事業効果の継続的な発揮の確保(調査結果)・施設の維持管理について、地区によって管理手法、管理水準に違いが見られるものの、維持管理が適正になされている地区では、施設の定期点検による破損箇所の早期発見、修復等により施設の機能が継続的に発揮されている。また、自然災害発生率も低くなっている。(改善点・検討の方向性)・効果的な維持管理がなされている地区の管理手法を整理し、広くその普及に努め、地域の実情に照らして適用可能な維持管理手法について積極的に導入を図るべきである。また、中長期的な視点でのコスト縮減を図るべく、施設の長寿命化対策に取組むべきである。
反 映 の 内 容 等
1. 事業の効率的執行・農地保全整備事業の具体的なコスト縮減の取組事例を収集し、都道府県等の関係機関に情報提供するとともに、適用可能なコスト縮減手法を積極的に推進するよう同関係機関への周知を行うこととする。・また、上記のコスト縮減手法を事業実施地区で積極的な適用に努めているところ。2. 事業効果の継続的な発揮の確保・農地保全整備事業の効果的な維持管理の実施事例を収集し、都道府県等の関係機関に情報提供するとともに、適用可能な維持管理手法の導入について、同関係機関への周知を行うこととする。
反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
国土交通省	自動車事故医療体制整備事業(うち救急医療機器整備費)	388	290	▲ 98	▲ 98
事業の概要	自動車事故対策の一環として、被害者保護の観点から自動車事故被害者救済を図るため、初期治療を担当する救急医療機関に対し、救急医療機器の整備費に要する経費の一部を補助するものである。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】·現在37品目の医療機器を補助対象としているが、12年度～17年度の補助実績では、約半分(18品目)しか交付実績がない。また、37品目のうち、平均取得価格1,000万円未満のものが過半数(19品目)を占めている状況。·補助対象事業者の選定要件が補助金交付要綱に規定されていないため、補助対象事業者の選定が裁量に大きく左右される点が見られる。【今後の改善点・検討の方向性】·過去に補助実績の医療機器や、平均取得価格1,000万円未満の医療機器は対象から外すなど、対象機器を絞り込むことにより、効率的・効果的な補助制度にする必要がある。·透明性を高めるため、交付要綱に補助事業者の選定要件を規定すべき。