Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
することを基本的な目的とし、「第三国研修」を行っている。1985年に開始された「工業電気・電子コース」を皮切りに、これまで延べ38コースを実施している。当初は中南米諸国を対象とするコースが主であったが、近年はポルトガル語圏アフリカ諸国を対象とするコースも増えている。2006年度末までに1,500名以上が本スキームによる研修に参加した。なお、後述のJBPPが開始された後は、第三国研修はJBPP中の1援助手法として位置付けられるようになっている。

② 日本とブラジルが対等のパートナーとして第三国に対し共同で協力を実施することの促進を目的として、「日本・ブラジル・パートナーシッププログラム(JBPP)」が2000年3月に署名された。その後、両国間協議を通じた共通の関心事項等の調整の下、2007年6月19日にブラジリアで開催された第3回JBPP計画委員会において、テストケースとして早期に第三国での共同プロジェクトを実施することで合意した。なお、JBPPは(i)過去の日本からの技術協力に礎を置いた第三国研修(TCTP)、(ii)日本からの技術協力実績に由来しない共同研修(JTP)、(iii)ブラジルまたは第三国における共同セミナー、(iv)第三国における共同プロジェクト—の4スキームからなる。

## [2] 国際機関との連携

ABCには多国間協力総合調整部(CGRM)が設置され、主に国際機関と連携した三角協力を推進している。例えばハイチでは、世界銀行と連携し学校給食プロジェクト、ワクチン接種プロジェクト等を実施している。

## (2) 実施体制

## (イ) 主務官庁としての外務省

ブラジルは被援助国として1950年、国家技術支援審議会(CNAT)を設立し技術協力受入促進を図ったのが協力活動の始まりとなった。同審議会は外務省、大統領府企画局および関連省庁により結成された。当時は国連・米州開発機構からの援助受入れが主な活動であった。1969年、同審議会は解散し、国際協力は大統領府企画局と外務省が並行して管轄することとなった。その後1984年、それぞれ同企画局国際協力副局(SUBIN)と外務省国際協力局に発展し、前者が協力の技術的実施(案件発掘、分析、評価およびモニタリング)を担当し、後者が技術協力の政治的管理を行っていたため協力統括者の二分化を招いたが、両権能を統合したABCが1987年に発足したことにより、外務省が主務官庁として確定した。ABCは1996年、外務省総合調整局に編入され、ブラジル国際協力庁として活動を開始、現在に至っている。

ABCの現在の機能は、「すべての技術分野に係る開発協力に関し、ドナー国および国際機関から受け入れる協力並びにブラジルおよび開発途上国間の協力について、国家レベルにおいて調整、交渉、採択、管理および評価を行うこと」とされている。

## (口) 実施機関

ABCはブラジル外務省の外交政策にのっとり、かつ政府各部門の国家計画・プログラムにより策定される国家優先課題に従い、ブラジルと協力相手国との国際協力協定の範囲内で活動を行っている。

ABCは次の部門により構成されている。 $ ^{[1]} $ 開発途上国間協力総合調整部(CGPD)、 $ ^{[2]} $ 二国間協力受入総合調整部(CGRB)、 $ ^{[3]} $ 多国間協力総合調整部(CGRM)、 $ ^{[4]} $ 農牧業・エネルギー・バイオ燃料および環境協力総合調整部(CGMA)、 $ ^{[5]} $ IT・電子ガバナンス・防災・都市開発および運輸交通協力総合調整部(CGTI)、 $ ^{[6]} $ 保健・社会開発・教育および職業訓練協力総合調整部(CGDS)、 $ ^{[7]} $ プロジェクト管理・運営企画総合調整部(CGAP)。

援助实施体制图
## 13 中国

## (1) 援助政策等

## (1) 総論

中国統計年鑑(2006年版)によれば、2005年の「対外援助支出」は74.70億元。これは、前年の60.69億元との比較では23%の増加で、国家財政支出全体に占める割合としても0.77%から0.85%に上昇。なお、2007年については、対外援助支出は更に108億元に増える見込みとの報道もある(2007年3月21日付「国際商報」)。また、中国商務年鑑(2006年版)には、2005年の中国の対外援助に関し、「1]112か国および国際組織との間で合計366件の援助提供の署名を行った、「2]中国輸出入銀行は24件の優遇借款プロジェクトを認可した、「3]25か国に33件の緊急援助を行った一等の実績が紹介されている(全体または案件ごとの金額に関する記述はない)。

## (☐) 对外援助支出予算

対外援助支出の管理原則、管理手法、支出範囲等に関しては、「対外援助支出予算資金管理弁法」(1998年6月発布)が規定している。それによれば、対外援助支出予算資金は、中国と被援助国が締結した政府間援助に関する合意、およびその他の承認された援助に関するもので、中央政府予算計画から支出するものを指す（法2条）。主要な内容は、無償援助、政府利子補助借款、無利子または低利借款、合資プロジェクトによる協力等であり、具体的な支出範囲として、被供与国との協議に基づき、[1]プラント、一般的物資、軍事物資および現金援助、[2]中国における研修教育費用、経済、軍事、医療、科学技術、スポーツ等の分野の専門技術者の中国からの派遣および管理者の賃金、[3]政府利子補助借款の利子補助費用一等とされている（法7条）。また、対外援助支出予算資金は、財政部が統一管理を行うこととされている（法3条）。

## (ハ) その他の対外援助等との関係

対外援助支出のほかに、中国企業のアフリカ投資を奨励するための優遇借款、優遇輸出バイヤーズ・クレジット、対中債務の減免、中国企業によるインフラ整備工事の請負や資源の開発・利用等を行っている。しかし、中国の対外援助の実態に関しては、その全体像や内訳詳細、OECD-DACにおける政府開発援助の定義との関連等は明確にされていない。また、中国は対外援助実績に関するDACへの情報提供を行っていない。

## (二) 对外優遇借款

[1] なお、政府開発援助の定義に必ずしも該当するものではないが、対外援助政策の中で優遇借款の供与が重要な位置を占めている。中国輸出入銀行によると、優遇借款とは中国政府が指定する中国輸出入銀行が発展途上国政府に提供する援助性を有した中長期低利借款を指し、その用途は、①借款国における経済便益あるいは社会倣益を有する生産性のあるプロジェクト、インフラ設備および社会福利プロジェクト、および②借款国が中国の機械電気製品、一括設備、技術サービスその他の物資を購入する—とされている。実施体制は、商務部が政府における管理部として政策および計画、優遇借款の枠組協定に署名する役割を担い、中国輸出入銀行は、プロジェクトの審査評価、融資、借款管理、元金利息の回収を担当する。借款対象は、一般的には借款国政府の財政部(優遇借款の実施に関するフローチャートを参考のこと)。

[2] 貸与条件は、以下のとおりとされている。

① 原則、申請金額は2,000万人民元以上。

② 利率および期間:政府間優遇借款枠組協定の規定を執行する。借款期は据置期間と返済期間に分け、据置期間においては利子のみ返済し、元金は返済しない。返済期に入った後、借款協定に従い、元金と利子を返済する。

③ 利子:半年ごとに計算。最初の借款引出日から起算して、毎年3月21日と9月21日を固定の利子付加日とする。

④ 元金の返済:元金返済期に入った後、半年ごとに1回、等額を返済し、3月21日、9月21日を返済日とする。

⑤ 費用:借款人は、借款総額に基づき、最初の借款引出し前に1度だけ管理費を支払う。借款を引き出していない部分については、承諾費を
支払う。

[3] 借款プロジェクトの条件は以下のとおり。

① プロジェクトは中国政府と借款国政府の認可を得ること。

② 借款国と中国は良好な外交関係を持ち、政治経済状況が相対的に安定しており、借款の元本および利子を返済できる能力を有すること。

③ プロジェクトが技術的にフィージブルで、良好な経済便益と社会便益を有すること。

④ プロジェクトは中国側企業が建設し、プロジェクトに必要な設備等は原則中国側企業が供給する。

⑤ 借款プロジェクトに必要な設備、材料、技術およびサービスについては優先的に中国から購入あるいは導入し、設備の購入に当たっては、中国からの部分が原則50%を下回らないこと。

⑥ プロジェクト関係資金が既に手配されていること。

## (☐) 对外援助方针

対外援助全般に関する方針としては、最近では2005年9月の国連特別首脳会合において、胡錦濤国家主席が、[1]中国と国交を有するすべてのLDC(39か国)の一部の商品にゼロ関税を適用、[2]重債務貧国およびLDCへの援助規模を更に拡大し、今後2年間以内に2004年末で満期が到来する債務(無利子および低利借款)の免除、[3]今後3年間で発展途上国に100億ドルの優遇借款および優遇輸出信用を供与、[4]今後3年間に発展途上国、特にアフリカ諸国に対する援助を増加し、医薬品、医療設備、医療人材の面で協力、[5]今後3年間に3万人の人材育成を実施—との5項目の措置を発表した。

## (ヘ) 重点地域:アフリカ

[1] 中国の対外援助において、特にアフリカ諸国に対しては、「援助額の倍増」を表明（下記参照）する等重点地域とされていることがうかがわれる（ただし、対外援助支出に占めるアフリカ諸国の割合等は明確にされていない）。中国政府が2006年1月に発表した「中国の対アフリカ政策文書」においては、「誠実・有効、平等互恵、連帯・協力、共同の発展」を、中国・アフリカ間の交流と協力の原則とし、この中で経済援助については、「中国政府は自国の財源と経済状況に基づいて、引き続きアフリカ諸国にできる限りの、政治的条件のつかない援助を提供するとともに、徐々に増やしていく」としている。

また、中国政府は、中国とアフリカは相互に助け合い、相互に利益をもたらす関係にあること、同様の歴史的境遇を有し、今日のグローバル化の中でまた同様に発展の課題に直面していること、中国・アフリカ関係は、発展途上国間の相互支援であり南南協力の重要な構成要素であること、中国とアフリカ双方および発展途上国全体としての利益、世界全体の平和、安定および発展に資するもの、等の点を強調している（例えば、2006年11月、中国・アフリカ協力フォーラム開催に際しての劉建超外交部報道官の記者会見における発言）。そして、発展の基礎となる紛争予防と紛争解決の分野で支援すべきこと、発展モデルの選択に際してアフリカ諸国の自主性を尊重すべきこと、各ドナー国が対アフリカ支援のコミットメントを実現すること、および南南協力を強化することを強調している（2007年6月、2007年G8アウトリーチ・セッションの議題に関する中国政府ポジション・ペーパー）。

[2] 2006年11月に開催された「中国・アフリカ協力フォーラム北京サミット」では胡錦濤国家主席が以下8項目を発表した。①対アフリカ援助を2009年までに2006年の2倍にする、②今後3年間アフリカ諸国向けに30億ドルの優遇借款および20億ドルの輸出信用を提供する、③中国企業の対アフリカ投資を奨励および支持するために中国・アフリカ開発基金を設立し、基金総額は段階的に50億ドルまで増やす、④アフリカ諸国の共同発展および一体化のプロセスを支持するため、AU会議センターの建設を支援する、⑤中国と外交関係を有するすべての重債務賃国およびLDCの2005年末までの無利子政府貸付けで生じた債務を免除する、⑥中国と外交関係を有するLDCからの輸入品に対する無税措置の対象品目を190から440に増やし、中国市場をアフリカに対し一層開放する、⑦今後3年間で3～5の域外経済・貿易協力地域をアフリカ諸国内に設立する、⑧今後3年間で、1万5,000人の専門家を育成訓練し、農業、医療、教育等の分野
で協力する。これらは中国の対アフリカ協力の柱とされており、2007年2月にザンビア・中国経済貿易協力区の設立、同年6月に中国・アフリカ発展基金が設立されるなど、一部具体化が進んでいる。なお、対アフリカ援助の倍増表明については、基準となる額は明確にされていない。

[3] 2007年5月にはアフリカ開発銀行総会が上海で開催され、同行総会としてはアジアにおける初の開催となった。開会式には中国政府からは温家宝しゅうしょうせん総理、周小川中国人民銀行総裁が出席し、中・アフリカ協力の実績の紹介のほか、新たに100億元の債務免除を実施する旨述べた。また、政府援助と併せてビジネス面の協力の重要性を強調し、特に公的インフラ、農業、医療、教育、貧困削減および環境保護案件の重要性を指摘した。また、援助案件の実施に際しては国際ルールが遵守されるべきであり、開かれ、公正で、合理的かつ透明な手法で行われるべきである旨述べた。

## (2) 实施体制

(イ) 2006年11月に国務院(内閣に相当)が発出した商務部の主要職責に関する通知(国発【2003】8号)の2.(11)に「我が国の対外援助工作、対外援助政策および方策を作成、実行、関連協定への署名および実行、対外援助プロジェクトの執行状況の監督検査、対外援助資金、対外援助優遇借款、対外援助専用基金等の我が国の対外援助資金の管理、対外援助方式の改革の推進を担当すること」と規定されている。商務部内では対外援助司(司は日本の中央官庁における局に相当)が主管部門。司長1人、商務参事官(司長級)1人、副司長3人、商務参事官(副司長級)1人が主要官員とされ、弁公室のほかに13の処(課に相当)が配置されている(総合処、規画財務処、法規処、情報処、人的資源開発処、アジア処、ASEAN処、西アジア・北アフリカ処、アメリカ・大洋州処、東アフリカ処、南アフリカ処、中央アフリカ処、西アフリカ処)。

(口) 商務部対外援助司の所管事項は以下のとおりとされている。

[1] 対外援助政策を立案・執行し、対外援助に関する法律、法規を起草し、内部規則を立案する。対外援助方式の在り方についての改革を研究し促進する。

[2] 対外援助企画を編成し実施する。国別援助案を立案し、援助項目を確定する。

[3] 政府間の援助に関する協議、調印作業を担い、政府間における援助事務を処理し、対外援助プロジェクトの対外引渡し作業を取り扱う。対外援助にかかわる借款の返済および債務再編を担当する。

[4] 対外援助プロジェクトを実施する各企業の入札資格を審査し、対外援助プロジェクトの入札決定作業を組織する。対外援助プロジェクトに関する任務を下し、各類の対外援助プロジェクトの実施を監督・検査する。

[5] 対外援助資金に関する予算・決算および統計作業の編成を担当する。

[6] 対外援助経費を取り扱い、対外援助における特別優遇貸付金および対外合資協力基金プロジェクトを監督・管理し、政府間における重要問題を処理する。

[7] 国際経済協力事務局(国際経済合作事務局)に関連する対外援助活動に対する指導を行う。

[8] 指導層によるほかの訓令事項を引き受ける。

(八) 組織概要

中国商務部対外援助司

http://yws.mofcom.gov.cn

所在地 北京市東城区東安門大街82号(商務部東華門弁公区)

電話 +86-10-8522-6638 （対外援助司弁公室）

(二) なお商務部のほかに、財政部(対外援助予算の管理、多国間機関への援助)、外交部(対外援助に関する一般的な関与、開発関連の国連機関・国際会議への関与、被援助国における在外公館を通じた活動)、輸出入銀行(輸出信用)等が関与していると見られているが、対外援助政策全体としての政策調整メカニズムは必ずしも明確ではない。
相関関係図
## 14 インド

## (1) 援助政策等

## (イ) 外交政策としての開発援助

インドの外交政策は、地域の平和と安定の実現、国家の経済的発展、国家の安全保障を目的としており、世界の大国のみならず、近隣諸国や他の開発途上国との包括的な関係強化を重視している。開発途上国に対する援助は、インドの開発途上国との外交関係強化において主要な役割を果たすものとして位置付けられている。

## (☐) 援助对象国·规模

2006年度のインド外務省修正予算では、153.674億ルピー(約420億円)が他国への技術・経済協力並びに外国政府への資金協力として計上され、うち150.153億ルピーが無償資金協力、3.521億ルピーが有償資金協力となっている。援助国・地域の選定にあたっては、近隣諸国と南南協力の視点が重視されており、バングラデシュ、ブータン、ネパール、スリランカ、モルディブ、ミャンマー等近隣諸国に対して援助額の約60%が供与され、その他の約40%はアフリカ諸国、中央アジア諸国、東南アジア諸国、ラテンアメリカ諸国、東欧諸国等ほぼすべての開発途上国・地域を対象に供与されている。最大の援助対象国はブータンであり、2006年度には外務省の援助資金の41.32%を占める59.951億ルピー(うち56.431億ルピーが無償資金協力、3.520億ルピーが有償資金協力)が対ブータンに対する援助に支出され、インドはブータンにとって最大の二国間援助供与国となっている。

## (八) 援助内容

外務省による開発援助活動には、主に①技術協力、②開発プロジェクト、③開発調査、④緊急援助—の4つが含まれている。

## [1] 技術協力

外務省は、全世界156の開発途上国とパートナー関係を結び、それらのパートナー国から年間約4,000人の研修生（政府関係者並びに一般市民）を国内に無償で受け入れ、研修を行っている。研修受け入れ機関となっているのは中央政府や州政府、民間の教育・研究機関並びに民間企業等39機関であり、農村開発、専門分野、IT・通信、技術コース、マネジメント、政府対象コースの各分野に関し、220種類のコースを提供している。一般のパートナー国とは別にアフリカの英連邦諸国向けの特別な技術協力も実施している。また、各国・地域の要請や、地域枠組みにおけるコミットメント等に応じた研修コースも別途実施しており、2006年度には英連邦諸国向けの中小企業経営開発コース、多分野技術経済協力のためのベンガル湾構想(BIMSTEC)並びにメコン・ガンガ協定(MGC)向けの特別コース、太平洋諸島向けの中小企業に関する特別コース、スーダンナイル上流地域からの代表団向けの特別研修等が実施された。これらの政府関係者・一般市民を対象とした研修に加え、開発途上国を対象に、年間350回の軍関係者研修を実施している。

技術協力の一環として、インド人専門家の国外派遣も実施しており、2006年度には、情報技術、酪農、都市計画、防衛、漁業、農業、法律、通信の分野において、58人のインド人専門家を開発途上国に派遣した。

## [2] 開発プロジェクト

インドと開発途上国との「開発パートナーシップ」を強化するため、開発途上国における開発プロジェクトの実施が重視されるようになってきている。2006年度には、ブータンにおける水力発電所の建設、ネパールにおける医療施設・教育施設の建設、スリランカにおける小規模開発プロジェクト等が近隣諸国において進められた。その他の主要なプロジェクトとしては、キューバにおける情報技術分野の研修センター「India-Cuba Knowledge Center」の建設、モルディブにおける「India-Maldives Friendship Faculty of Hospitality and Tourism studies」(3.500億ルピー)の建設、ジンバブエにおける中小企業部門開発プロジェクト(2.250億ルピー)、カンボジアにおけるアンコールワット遺跡(Ta Phrom Temple)の修復プロジェクト、ラオスにおける情報技術分野の多角的開発プロジェクト。
ロジェクト等がある。その他、ベトナム、インドネシア、東ティモール、モンゴルなどにおいて、遠隔医療・教育、考古学、情報技術、専門医療等の各分野のプロジェクトの実施が検討されている。

上記の開発プロジェクトは、無償で実施されるものと、有償で実施されるものに分けられる。無償とするか、有償とするかについては、二国間の協議によって決定される。また有償資金協力の条件についても二国間の協議を通じて決定される。

## [3] 開発調査

上記の開発プロジェクトやその他の開発途上国における開発プロジェクトに関し、フィージビリティスタディーなどの開発調査を実施している。

## [4] 緊急援助

インド外務省は、緊急援助も実施している。2005年度には、北朝鮮、ツバル、ジャマイカ、ドミニカ共和国、フィピン、キルギス、セントビンセント、ボスニア・ヘルツエゴビナ、グアテマラ、ハイチ、タジキスタンに対し、医療品、医療機器、米、その他の救援物資を提供した。また、2005年10月のカシミール地震に対し、パキスタンヘ2,500万ドルの復興支援を表明した。

## (2) 援助实施体制等

インドにおける援助の中心的な実施機関は、インド外務省である。インドは独立後、外務省を通じて開発途上国からの研修員の受け入れなどを行ってきたが、1964年9月に省内に技術協力課が設置され、本格的な技術協力活動が開始された。現在、技術協力課は経済関係局の下に設置されており、人員体制は局長1名、課長2名、課長補佐3名の、合わせて6名の体制となっている（2005年度に、開発プロジェクトを担当する開発パートナーシップ課が新たに設置されたが、2006年度に同課は再び技術協力課に統合された）。外務省の各地域課および在外公館は、援助案件の発掘、援助条件の決定、研修生の選抜等において主要な役割を果たしている。在外公館には援助専門の担当者はいないが、経済や文化担当者等が兼任している。

この他に、対外援助を担当する主な機関として、インド財務省経済局外国貿易課(UNDP等と協調した技術支援およびインド輸出入銀行による対外輸出信用供与(クレジットライン))や、海外居住インド人担当省が掲げられる。うちクレジットラインについては、バングラデシュ、ネパール、ブータンに対しては戦略的な援助という観点から外務省国際貿易課が担当し、それ以外のアジア・アフリカ諸国へのクレジットラインは財務省上記部局が中心となって商業省とともに実施している。同ラインはプロジェクトごとの供与であり、グラントエレメントが25%以上かどうかはケースバイケースで決定される。一方、対重債務貧困国ではグラントエレメントが50%を超えることもある。供与分野はインフラ、電力、IT、農業が中心であり、融資の85%は政府からの調達、15%は国内調達とされている。

## (3) 今後の方向性

2007年度予算発表時に、総額10億ドルにものぼる対外援助を統一的に扱う援助専門機関として、インド国際開発協力機関(India International Development Cooperation Agency, IIDCA)の設置が提案され、外務省が中心となってそのコンセプトをまとめているところである。
## サウジアラビア

## (1) 援助政策等

サウジアラビアは、マッカとマディーナのイスラム教ニ大聖地を擁するアラブ・イスラム諸国の盟主として、また、世界最大の産油国の立場をいかして、アラブ・イスラム国のみならず、広くアジア、アフリカ諸国に援助を実施している。

サウジアラビアの援助政策は、貧困削減等の人道的支援を目的とするものと、対パレスチナ、レバノン、イエメン、イラク支援のように、地域の安定維持という戦略的目的を持って機動的に実施されるものとがある。後者の例として、サウジアラビアは昨年、「パレスチナ復興のためのアラブ国際基金」への2億5,000万ドルの拠出表明、「レバノン支援国際会議」での6,000万ドル支援表明、「イエメン支援会合」での10億ドル支援表明を行った。

援助額の推移を見ると、1980年代には原油価格の低迷から援助規模が縮小したが、2002年以後、原油価格の高騰を背景に再びその規模を拡大している。DAC議長報告によれば、サウジアラビアの政府開発援助実績は、1995年から2001年にかけて年1億8,500万ドルから4億9,000万ドルで推移していたが、2002年には24億7,800万ドル、2003年には23億9,100万ドル、2004年には17億3,400万ドルへと増加している。

これらの政府開発援助は、ソフトローン、債務免除、無償資金協力として行われ、二国間のほか、イスラム開発銀行やOPEC国際開発基金、アラブ経済社会開発基金、アフリカ開発基金といった各種国際機関や国際基金を通じても実施されている。

有償資金協力の対象分野は、発展途上国の持続可能な経済社会的発展を可能にするものとして、交通インフラ(道路、鉄道、港湾、空港)、通信、農業、エネルギー、社会インフラ(上下水道、教育、保健・衛生、住宅、都市開発、多目的ダム)、産業・鉱業支援となっている。

また、政府以外の主体による援助活動も積極的に行われており、「赤新月社」による緊急人道支援活動や、サウジアラビア国民による外国での被災民救済目的等での義援金活動が実施されている。後者の例としては、「津波人道キャンペーン」、「パキスタン等大地震被害者救済」、「レバノン国民救済サウジ民間キャンペーン」等が実施されている。

## (2) 实施体制

サウジアラビアの政府開発援助は、主に同国の主要な援助機関である1975年設立のサウジアラビア開発基金を通じて行われる。

サウジアラビア開発基金は、サウジアラビア政府から出資を受けているものの、独立した会計を持ち、財務大臣を理事長とする理事会にて運営方針が決定され、有償資金協力等を行う。1975年以降2006年までにアフリカ41か国、アジア25か国等の計71か国401プロジェクトを対象とした有償資金協力を実施しており、近年はアフリカ重視の傾向にある。

有償資金協力の条件は次のとおり。

1. 各プロジェクトが経済的社会的に実施実現性のあること。

2. 資金はサウジ・リヤル立てで貸与され、返還されること。

3. 各プロジェクトの援助総額が基金総額の5%以内であること。

4. 援助額が各プロジェクト総額の50％以内の範囲であること(よって、プロジェクトによっては他機関との協調支援となる)。

5. 1国当たりの援助総額が基金総額の10%以内であること。
## (1) 援助政策等

## (☑) 基本政策

2006年、韓国の政府開発援助規模は、4億4,700万ドル(DAC統計ベース:暫定値)であり、GNI比率0.05%を記録した。このうち二国間援助が全体の82%、二国間援助の中では無償援助が68%を占めている。2005年に韓国は米州開発銀行(IDB)に加盟し多額の出資を行ったことや、国際開発協会(IDA)への出資の増額などで多国間援助が増大し政府開発援助規模も拡大したが(2005年:7億5,200万ドル)、これらは一時的な要因であったため2006年には政府開発援助規模は減少している。韓国は2006年～2011年の「国家財政運用計画」に従い、2009年まで政府開発援助規模をGNI対比0.1%に拡大することとしている。

政府開発援助規模の拡大とともに韓国政府は、援助執行体制の先進化を図っており、国務総理を委員長と関係官庁長官と民間の専門家が参加する「国際開発協力委員会」を設置し、2006年3月2日には第一回会議が開催された。最近では国会と政府内で「対外援助基本法」を制定しようという動きが具体化している。また韓国政府は、2010年にOECD-DACに加盟することを目標に各種制度改善のための働きかけを進めている。

韓国の援助対象国は、DACが規定する開発途上国であり国民所得、経済・社会発展段階を考慮して決定される。これまで全世界約100余りの国家を対象に、「少額多国家支援方法」を実施してきたが、2006年から選択と集中の原則を適用し、協力対象国（支援対象国）を60か国以下に絞り支援する方法に変えている。

## (☐) 主要分野别成果

韓国政府は、盧武鉉大統領が2006年3月10日、アフリカを歴訪した際に「アフリカ開発イニシアティブ」を発表したことを受け、2008年までにアフリカに対する援助規模を3倍に拡大させていくこととした。これまでアジア中心に行ってきた対外援助を、アフリカなどに大きく拡大させる契機となった。

韓国政府は2007年3月29日、最貧途上国の貧困撲滅および国連ミレニアム開発目標(MDGs)達成を支援するため、国際線搭乗客に1,000ウォンの連帯税を付加する「航空券連帯税」導入を内容とする法律を公布した。これはアジア圏では最初の事例であり、韓国政府は開発財源確保に積極的に努力をしている。

併せて2007年3月29日に「海外緊急災害援助に関する法律」を制定し、海外で大型災害が発生した際、外交通商部を中心に持続的で、かつ効率的な緊急救護システムを稼働させるための法的根拠を整えた。

韓国政府は2003年、マドリードで開催されたイラク支援国会議で、2003年から2007年までの間、総額で2億6,000万ドルをイラクに支援することを約束し、2006年までに総額2億2,000万ドルを執行した。韓国政府は2007年5月3日、エジプトで開催された「イラクとの国際協約(ICI:International Compact with Iraq)発足会議に参加し、2008年から2011年までの間、有無償総額2億ドルの追加援助を提供することを発表した。これとともにイラク北部クルド地域の再建復興および自治能力強化を支援するため、韓国と米国の共同再建支援チームである「アルビル地方再建チーム(RRT:Regional Reconstruction Team)」を2007年2月1日に発足させた。

韓国政府は2006年1月、ロンドンで開かれた「アフガニスタン支援会議」に参加し、2006年から2008年までの間、アフガニスタンに対して有無償1,000万ドルずつ、総額2,000万ドルを人的支援開発、公共行政改革、農村開発事業などの分野を中心に支援することを発表した。

## (2) 実施体制

韓国は1960年代半ばから研修員招へい等の小規模の技術協力を実施してきており、1980年代後半からは専門的な援助機関を設立し、体系的な援助を行っている。1987年には、「対外経済協力基金(EDCF)」を設立し、開発途上国への借款供与を始めた。EDCFの管理監督は財政経済部が担当し、実務は韓国輸出入銀行が担当している。1991年には各官庁別に実施してきた開発途上国無償協力事業を、外交通商部に統合させ、その施行機関として「韓国国際協力団(KOICA: Korea International Cooperation
Agency）を設立した。KOICAの実員は、2007年7月現在で220名である。

一方、現在まで無償援助は外交通商部を中心に、有償援助は財政経済部を通じて、二元的に実施されてきた政府開発援助政策の問題点を補完するため、2005年11月に「対外援助改善総合対策」を策定し、有無償援助政策を総括審議する「国際開発協力委員会」を2006年3月に発足させた。併せて外交通商部は2005年から、「対外無償援助関係官庁協議会」を毎年上半年に開催し、無償援助施行現況を調査し効率的な実施方策を協議している。

## 援助実施体制図
## 17 ロシア

## (1) 援助政策等

ロシアは、ソ連時代から特にアフリカ諸国との関係構築のために資金援助等の支援を実施していたが、ソ連邦崩壊を機に一時停止していた。

その後、ロシア連邦となってからは小規模な人道支援やソ連時代に実施された債務の帳消し等による支援は行われていたものの、その規模は極めて小さいものであった。1998年の経済危機を乗り越え、2000年代に入ると国内の好調な経済情勢を背景に国際的な役割の強化について徐々に注目されるようになり、2004年には5,000万ドルであった開発援助に対するコミットメントが、2006年には2億1,500万ドルに達するまで増加した。2006年にロシアがG8議長国となったことがこの急増の要因の1つと考えられ、ロシア国内において国際援助に係る本格的な議論が開始されたことを意味する。

ロシアは新興ドナーであり、開発援助の経験に浅く実績は極めて限定されている。G8メンバーで唯一開発援助戦略を有していなかったロシアは、ようやく開発援助に取り組み始めたところであるが、世界銀行、国連等の支援を受け、体制整備を急ピッチに進めている。このような状況の下、ロシア財務省、外務省が中心となって開発援助の基本戦略文書（開発援助コンセプト・ペーパー）をとりまとめ、2007年6月25日にプーチン大統領が承認し、まさに正式な開発援助戦略が示されるに至ったところである。今後ロシア政府は向こう数年間のうちに政府開発援助拠出額を年間4億から5億ドルまで引き上げる予定であり、長期的にはGDP比0.7%以上の目標達成を目指すとしており、これらの数字は、開発援助コンセプトペーパーにおいて明確に記されている。

現在、ロシアの援助は最貧国に対する債務削減によるものが大部分を占め、その他は感染症対策等特定課題に対する国際機関への拠出を通して実施されている。今後は二国間援助のメカニズムを構築し、開発援助の本格的な実施を目指す方針であるが、支援実施のための基本条件、優先地域、優先分野は以下のとおりである。

## [支援実施のための基本条件]

国連ミレニアム開発目標、ロシア連邦外交コンセプト、ロシア連邦国家安全保障コンセプトに合致していること。また、被援助国の開発ニーズと整合性を有すること。

## [優先対象地域]

CIS、アジア・大洋州、アフリカ、中東、中南米。特にCISについては旧ソ連邦の連邦構成共和国であったこともあり、政治・経済的な関係・影響力強化の観点から特に重視している他、アジア・太平洋州については同地域の統合プロセスへの参加を目的として取組を強化するとしている。

## [優先分野]

エネルギー安全保障、感染症対策、教育、テロ対策、環境保全(気候変動)、自然灾害対策

## (2) 実施体制

ロシアの開発援助に関する決定は、ロシア外務省および財務省の提言に基づき、関係連邦執行権力機関の協力の下、ロシア政府によって採択される。ロシアにおける開発援助は各関係連邦執行権力機関が実施しており、開発援助の実施を専門的に行う組織（例えばUSAID、JICA等）は存在しない。しかし、現在までの一辺倒な債務救済のみによる援助から脱却し、開発援助の世界において台頭するためには、二国間援助の実施機関の創設が必要であると認識しており、現在、国際機関を通じて行われる開発援助に積極的に参画することによって援助の実施に係るノウハウ、技術を学ぶ等、二国間援助実施に係る能力開発を図っている。
## EU(欧州連合)

## (1) 援助政策等

## (1) 総論

EU $ ^{(注1)} $ は、EU加盟各国による援助に加え、欧州共同体(EC $ ^{(注2)} $ :European Community)単独としても援助を実施している。

EUは、2005年11月のEU理事会における決定を受け、同年12月に、当時EU議長国のブレア英国首相、バローブ欧州委員長、ボレル欧州議会議長が署名する形で開発に関する新方針（「開発に関する欧州のコンセンサス」(The European Consensus on Development)）を示した。新方針においては、MDGsの追求とともに、持続可能な開発という文脈における貧困の根絶、つまり、良い統治、人権、さらには政治・経済・社会・環境の側面を含む持続可能な開発をその主たる政策目標に据えている。その上で、オーナーシップおよびパートナーシップ、政治的対話、市民社会の参加、ジェンダー平等推進、国家の脆弱性への配慮を共通原則とした。

EUは、上記「コンセンサス」をベースに、加盟国と欧州委員会がより連携して、EUとして加盟国も拘束する形でより効果的な開発政策を実現すべく、努力している。中でも $ ^{[1]} $ 貿易と地域統合、 $ ^{[2]} $ 環境と持続可能な自然资源の管理、 $ ^{[3]} $ インフラおよび通信・交通、 $ ^{[4]} $ 水とエネルギー、 $ ^{[5]} $ 地域開発、土地計画、農業および食糧確保、 $ ^{[6]} $ 統治、民主化、人権、経済および制度改革の支持、 $ ^{[7]} $ 脆弱国家の紛争防止等の危機管理、 $ ^{[8]} $ 人間開発、 $ ^{[9]} $ 社会的平等および雇用—の9分野を重視している。

EUの政府開発援助総額(支出純額ベース)は2005年で、DAC加盟のEU加盟国全体(15か国)で557.5億ドルとなり、DACメンバーの政府開発援助総額全体の半分以上を占め、世界最大のドナーである。また、ECによる政府開発援助総額も93.9億ドルで、米国、日本、英国、ドイツ、フランスに次ぐ規模である(DAC統計ベース)。また、EUは、アフリカ、カリブ、太平洋(ACP)諸国に対する援助としてEC一般予算とは別途、EU加盟国が拠出する欧州開発基金(European Development Fund)(下記口)[1]参照)による援助を行っている。

EUは援助の質・効率向上を根拠に、ドナーの援助活動政策・手続きの調和化・協調、および援助のアンタイド化を提唱している。また、パートナーシップと援助受益国のオーナーシップを重視し、長期的にセクター全般にインパクトを与えるとの観点から、受益国政府主導のセクター政策・支出プログラムを支援し、その一環として財政支援(budget support)にシフトしている。

さらに、MDGs等で掲げられている政府開発援助の対GNI比0.7%目標の2015年までの達成にコミットし、EU自身の中間的目標を設定する等して積極的な対応をとっている。2006年までにEU加盟国平均で0.39%を達成するという目標（開発資金国際会議に関する2002年3月のEU総務・対外関係理事会結論）については、これまでの予測を基礎として目標数値である0.39%を上回る予想が示されていたとおり、2006年までにEU全体でGNI比0.42%を達成した。また、2005年5月のEU総務・対外関係理事会において、同年9月のMDGs中間レビュー会合への対応として、2010年までに、EU全体が0.56%、個々のEU加盟国については、現時点で0.7%に達成していないEU加盟国（デンマーク、オランダ、スウェーデン、ルクセンブルグ以外）は0.51%まで、援助経験の少ないEU新規加盟国10か国は0.17%を新たな中間目標とすることで合意された。また、増額により割り当てられる対象先の少なくとも半分はアフリカ向けとしている。

## (口) 各地域への援助

[1] アフリカ・カリブ・太平洋州 (ACP) 諸国 (79 か国) に対する援助

EUは伝統的に加盟国の旧植民地諸国に対する援助を重視してきている。ACP諸国に対する援
助の基本的枠組みは2000年6月、EUと77のACP諸国(現在79か国)との間で署名されたコトヌ協定である(各国の批准手続きを経て、2003年4月に発効)。同協定は、1975年以来EUとACP諸国間の協力を規定してきたロメ協定の後継として、両者間の協力、貿易および政治的対話の枠組みを規定している。コトヌ協定は、2000年～2020年を対象とし、開発戦略においては、貧困削減に一層の焦点を当てること、さらに、新たな貿易の枠組みの形成、財政的協力の改革を柱に据えている。2005年2月には、5年ごとに行う改正交渉が終了し、開発の側面ではMDGsに言及する等の修正が行われた。同年6月には署名が行われ、修正部分については、移行措置により、批准手続きに先んじて適用されている。

本協定の下で設置された第9次欧州開発基金(EDF、EC一般予算とは別途EU加盟国が拠出、対象期間は2000年～2007年)については、長期開発のための無償資金援助と投資手段(Investment Facility:欧州投資銀行が管理する民間部門に対する投資・貸付け)という2つの手段を通じて援助が行われている。また、2005年末には、2008年～2013年が対象期間となる第10次欧州開発基金として、227億ユーロの拠出が合意された。2006年については、EDFを使用して、27.2億ユーロ(なお、2005年は24.6億ユーロ)がACP諸国に拠出された。また、欧州委員会は、2004年にアフリカの平和構築のためにアフリカ平和基金(Africa Peace Facility)を創設し、同基金を通じた平和維持活動への支援は重点事項となっている(なお、2005年のEUの開発支援額(一般予算およびEDFの合計)に対するアフリカ支援の割合は約束額ベースで44%を占めている)。EUは、成長とガバナンスに焦点を当て、MDGs達成に向けた社会インフラ(教育、健康、環境等)支援、交通・通信・エネルギー等経済インフラ支援、食糧支援等を重点分野としている。

また、貿易については、ACP地域の経済統合と貿易を通じた開発を促進するため、WTO協定と整合する新たな経済パートナーシップ協定の2008年発効を目指し、2002年9月に交渉が開始された。

[2] アジア

2005年の援助額(約束額ベース)は、これまでで最も多く8億3,400万ユーロである(2004年は6億1,100万ユーロ)。教育や健康等の社会インフラに対する支援が中心となっており、2005年、インドに対しては、2010年までの初等教育普及のために9,200万ユーロを支出した。2005年におけるECのアジア支援で最も規模が大きかったアフガニスタン支援については、健康、インフラ、農村部開発、選挙活動支援等を含む行政改革支援を重点分野としている。2002年～2006年までに10億ユーロの支援を約束しており、2005年においてECのアジア支援の中で最も規模が大きかった。なお、ECは、2005年には、2004年12月のスマトラ沖大津波、2005年10月のパキスタン等大地震、鳥インフルエンザ問題等への対処のため、関係ドナー国との協力関係強化に努めた。また、中国との関係においては、2005年に気候変動およびエネルギー分野における将来的な協力についてのアクション・プランを採択した。

## [3] ラテン・アメリカ

2005年の援助額(約束額ベース)は、3億2,900万ユーロである(2004年は3億1,200万ユーロ)。2005年については、民主化強化のための支援、国家および人権の近代化、社会開発、貿易関連、経済統合の促進といった分野を重視しており、エルサルバドル、ハイチ、ニカラグア、ボリビア、コロンビア等への支援額が多くなっている。

## [4] 地中海諸国

1995年に打ち上げられた欧州－地中海パートナーシップ(Euro-Mediterranean Partnership)の下でのMEDAプログラムを中心に援助が行われている。2005年の援助額(約束額ベース)は、約10億7,500万ユーロである(ちなみに2004年は10億300万ユーロ)。同地域の経済統合、インフラ開発、移民政策支援、教育分野への支援等を重視している。

## [5] 西バルカン・東欧・中央アジア

西バルカンについては、1999年に始まった安定化・連合プロセス(SAP)の下での支援が継続されている。2003年に、同地域の支援については、
復興のための支援から行政改革支援、経済・社会発展、司法・内務改革といった分野への協力に重点をシフトさせることを確認し、同地域へのECの援助スキームであるCARDSによる援助を行っている。2005年の援助額（約束額ベース）は5億1,900万ユーロである（なお、2004年は6億6,300万ユーロ）。

中央アジア地域については、欧州委員会は、2004年11月、バクーでの閣僚会議の結果設定された枠組みの下、同地域への技術支援スキームであるTACISに基づき、特に交通、エネルギー、環境分野への支援を重視している。2005年の同地域への援助額(約束額ベース)は、5億1,500万ユーロである(なお、2004年は5億400万ユーロ)。

また、EU加盟候補国に対する援助は、加盟のために必要な組織構築や基礎インフラ整備への支援(PHARE)、運輸および環境分野での支援(ISPA)および農業および農村開発分野への支援(SAPARD)の3つのプログラムからなる支援枠組みに基づき行われている。EU新規加盟国に対しても、加盟後3年間、引き続き同様の援助が行われている。

## (八) 人道援助

人道援助はEC通常予算を主な財源として欧州委員会人道支援事務局(ECOH:European Commission's Humanitarian Aid Office)が実施している。2005年の人道援助額(約束額ベース)は6億5,250万ユーロである。このうちACP諸国が最大の被援助国で、援助額は2億4,771万ユーロ(全体の37.96%)に上る。次いでアジア諸国へは、2億4,874万ユーロ(全体の38.12%)の援助となっている。

## (2) 实施体制

(イ) 欧州委員会が主にECの援助プログラムを運営・実施しているが、複数の総局が関与している。

[1] 政策レベル(政策的方向性および複数年計画を被援助国と交渉しながら策定)

## (i) 開発総局

コトヌ協定に責任を有し、ACP諸国との対外関係や経済協力を担当。

(ii) 对外関係総局

NIS、地中海諸国、中東、ラテン・アメリカおよびほとんどのアジア諸国と経済協力を担当。

## [2] 援助実施レベル: 欧州援助・協力事務局

援助体制の機構改革の一環として2001年1月に新たに発足。開発総局、対外関係総局が策定する国ごとの複数年援助計画に沿って、プロジェクトの特定・策定から、予算策定、プロジェクトの実施・モニタリング・事後評価に至る援助実施の一連の周期を一括して受け持つ。

[3] その他の総局としては、人道援助を担当する欧州委員会人道支援事務局、EU加盟候補国および潜在的加盟候補国への支援を担当する拡大総局、第三国経済の監視やマクロ財政支援を担当する経済・金融総局等がある。

[4] ECでは対外援助運営に関する改革が進められており、その一環として、欧州援助・協力事務局は、援助運営の権限・責任を現場の欧州委員会代表部に委譲(devolution)することを進めてきた。

## (☐) 欧洲投資銀行 (EIB:European Investment Bank)

1958年、EC設立条約に基づき、その金融活動を通じて欧州の統合とECの後進地域の経済開発に資する投資を促進することを目的に設立された融資機関である。EUの開発援助・協力政策の一環として、加盟候補国、バルカン諸国、地中海諸国、ACP諸国、アジア諸国、ラテン・アメリカ諸国等EU域外への融資も行っている。
援助実施体制図

(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2003年	順位	国名	2004年	順位	国名	2005年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	セルビア・モンテネグロ	341.76	5.30	1	セルビア・モンテネグロ	365.93	4.54	1	トルコ	391.98	4.51
2	スーダン	247.05	3.83	2	トルコ	303.05	3.76	2	モロッコ	293.09	3.37
3	アフガニスタン	208.03	3.23	3	コンゴ民主共和国	249.81	3.10	3	アフガニスタン	256.62	2.95
4	タンザニア	185.09	2.87	4	モロッコ	219.92	2.73	4	コンゴ民主共和国	213.58	2.46
5	パレスチナ自治地域	181.06	2.81	5	アフガニスタン	212.00	2.63	5	スーダン	212.80	2.45
6	エチオピア	149.14	2.31	6	パレスチナ自治地域	186.69	2.31	6	パレスチナ自治地域	206.71	2.38
7	モロッコ	147.17	2.28	7	エジプト	183.90	2.28	7	インド	187.80	2.16
8	トルコ	140.37	2.18	8	タンザニア	161.89	2.01	8	エジプト	182.83	2.10
9	ボスニア・ヘルツエゴビナ	135.83	2.11	9	モザンビーク	151.10	1.87	9	南アフリカ	172.88	1.99
10	南アフリカ	134.03	2.08	10	南アフリカ	143.30	1.78	10	ボスニア・ヘルツエゴビナ	164.52	1.89
10位の合計	1,869.53	29.01	10位の合計	2,177.59	26.99	10位の合計	2,282.81	26.28
二国間援助合計	6,445.33	100.00	二国間援助合計	8,067.91	100.00	二国間援助合計	8,686.53	100.00

* なお、EUの政府開発援助は欧州委員会(EC:European Commission)により実施されている。
# H26総務省行政事業レビュー公開プロセス インターネットライブ中継にご協力くださる事業者を募集いたします

各府省においては、予算の支出先や使途等について実態把握を行い、外部有識者を交えた公開プロセスも含め自ら事業を点検し、結果を予算要求や事業の見直し等に活用する「行政事業レビュー」を実施することとされています。

総務省においては、6月18日（水）の午後に公開プロセスを実施する予定です。より多くの国民の皆様に公開プロセスの内容をお伝えするため、インターネット上でライブ中継を実施する予定ですので、ご協力くださる事業者（以下「協力事業者」という）を募集いたします。

## 応募要件

以下を応募の要件とし、複数の事業者からの応募があった場合には、提出いただいた資料の内容を審査の上、協力事業者を1～2社選考いたします。

1 総務省が実施する行政事業レビューの全日程（休憩時間を除く）についてライブ中継を行うこと。

・開催日は、6月18日（水）の午後を予定しております。

・具体的な実施時間については、後日提示する予定です。

・会場は、総務省第3特別会議室（中央合同庁舎2号館11階）を予定しております。

2 必要な撮影機材、スタッフ等の手配は協力事業者が行うこと。

・インターネット回線の環境整備は当省において準備いたしますが、協力事業者においては、回線接続機器、接続確認等ライブ中継に必要な準備を行っていただくとともに、可能であれば、併せて副回線のご準備もお願いいたします。

・当省で用意する回線を用いずに配信を行うことができる場合は、その旨も併せてお示しください。

3 過去2年以内に、イベントや会議のライブ中継の実績があること。

4 自社またはグループ会社のストリーミングサーバを保有し、そのサーバにて配信すること。また、瞬間同時アクセス3万件に耐えられる容量があることとし、ストリーミングサーバダウン等の責任は協力事業者で負うこと。

5 コメント掲載機能およびコメント連動機能がある場合、誹謗・中傷等に対して協力事業者の責任をもって適切な対応をとること。

6 エンコードした動画ファイル（MP4又はAVCHD）を記録媒体（DVD-R）に収録の上、公開プロセス終了後、速やかに総務省に提供すること。
・撮影した動画の著作権は総務省に帰属するものとし、総務省は提供された動画ファイル

の一部または全部をホームページに掲載することができるものとします。

7 その他の事項については、総務省担当者との相談により対応すること。

## 当省が用意する環境

1 公開プロセス当日、総務省ホームページから、ライブ中継サイトへのリンクを設定

2 インターネット回線を用意

3 会場内にカメラ設置場所を確保、配信作業用の机と椅子等を設置

## 応募方法等

## 1 提出資料（樣式任意）

・事業者様名、ご担当者名、ご連絡先（電話、メール、FAX）のわかる資料

・ライブ中継を行う方法に関する具体的提案資料（撮影体制、サイト名称、サイト仕様、配信方式、その他提案事項等）

・過去2年以内に、イベントや会議のライブ中継を実施した際に訪れたユニークユーザ数

・その他、応募要件を満たすことの証明に関して参考となる資料

## 2 提出期限

平成26年5月20日（火）17時

3 提出方法

総務省大臣官房政策評価広報課宛 FAX で提出してください。

(FAX番号: 03-5253-5173)

お問い合わせは、上記 FAX または電話（03-5253-5166）でお願いします。

なお、提案内容の詳細等について、総務省担当者からご記載いただいた連絡先にお問い合わせをすることがあります。

## スケジュール（予定）

5月13日（火）～5月20日（火）募集期間

5月下旬協力事業者の決定

以降、総務省担当者との打ち合わせ、会場下見

6月 上旬 会場設営、接続確認等

6月18日（水）午後 ライブ中継の実施
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	②政策目標1-3
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	7,520,285	9,358,751	4,915,892	5,362,589	9,100,673

補正予算(千円)	-	△2,218	△347	-

線越し等(千円)	837,872	△159,917	△130,548

計(千円)	8,358,157	9,196,616	4,784,997

執行額(千円)	7,809,425	8,862,850	4,596,472

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度政策評価結果を受け、引き続き、予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保を図るため、予算執行状況について調査の着実な実施等に取り組むために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	番号	②政策目標1-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	適正な予算執行の確保に必要な経費	71,804	40,887
●	2	一般	財務局	財務局業務費	適正な予算執行の確保に必要な経費	196,984	195,902
●	3
●	4
小計	268,788	236,789
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	会計センターに必要な経費	5,093,801	8,863,884
◆	2
◆	3
◆	4
小計	5,093,801	8,863,884
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>

合計	5,362,589	9,100,673
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	番号	②政策目標1-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

該 当 な し