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## ⑥法務省の対応

·災害情報連絡室設置（2月28日11:00）

## ⑦外務省の対応

· 外務省対策室を設置（2月27日17:00）

## ⑧文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（2月28日10:14）

・大津波警報及び津波警報が発表された北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山、岡山、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島及び沖縄の各都道府県教育委員会に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、災害防止を要請。（2月28日11:10）

## ⑨厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（2月28日9:33）

・青森県、岩手県・宮城県にDMAT待機要請（2月28日9:39）

・厚生労働省において、広域災害・医療情報システムを警戒モードにて運用（2月28日9:46）

## ⑩農林水産省

· 農林水産省災害情報連絡室設置（2月28日9:33）

・水産庁から関係都道府県、関係団体に対し津波への警戒に関する事務連絡等を発出（2月28日）

## ①经济產業省

· 経済産業省防災連絡会議設置（2月28日9:33）

·原子力安全·保安院对策本部设置（2月28日9:33）

## ⑫国土交通省

· 非常体制発令（2月28日9:33）

· 国土交通省災害対策本部設置（2月28日12:30）

・国土交通省リエゾンを岩手県庁、青森県庁、宮城県庁及び石巻市に派遣（2月28日）

## ①3氢象片

·記者会見（2月27日19:00）

・記者会見「太平洋沿岸では1～3m程度の津波が予想される。」（2月28日8:30）

· 大津波警報等発表（2月28日9:33）

· 気象庁本庁非常体制（2月28日9:33）

· 気象庁災害対策本部設置（2月28日9:33）

·記者会見（2月28日16:50）

·記者会見（2月28日21:45）

·記者会見（3月1日10:00）
## ⑭国土地理院

- 非常体制発令（2月28日9:33）

官邸、内閣府、国土交通省へ災害対策図を提供（2月28日）

## ⑮環境省

・情報収集・連絡体制の整備（2月28日9:43）
# 政策評価の結果の政策への反映状況報告 —平成１４年度—

平成 15 年度 3 月

文部科学省
# 政策評価の結果の政策への反映状況報告─平成１４年度─

## 目次

1．基本的考え方 1
2．取りまとめ方針 1
3．政策評価の結果の政策への反映状況 3
(1)事業評価
①新規・拡充事業 3
②公募・外部評価型研究開発課題 18
③継続事業 20
(2)実績評価 27
# 政策評価の結果の政策への反映状況報告—平成１４年度—

### 1. 基本的考元方

本報告書は、「行政機関が行なう政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)第11条「行政機関の長は、少なくとも毎年一回、当該行政機関における政策評価の結果の政策への反映状況について、総務大臣へ通知するとともに、公表しなければならない。」との規定に基づき、平成15年度予算概算要求をはじめとする当省の施策にどのように反映されたかを取りまとめたものである。

今回対象とした政策評価の結果は、平成14年度に取りまとめた「文部科学省事業評価書一平成15年度 新規・継続事業」及び「文部科学省事業評価書一平成15年度要求 新規事業(追加分)及び平成14年度公募・外部評価型研究開発課題一」、「文部科学省実績評価書一平成13年度一」である。

なお、文部科学省政策評価基本計画では、「政策評価の結果は、政策の企画立案作業(予算要求(定員等を含む。)、法令等による制度の新設・改廃)における重要な情報として活用され、適切に反映されるようにするため、大臣官房政策課評価室が中心となって、政策の所管部局等における政策評価の結果の取りまとめや評価結果の政策への反映を促進するとともに、予算、法令等の取りまとめ部局との間の連携を確保する」としており、これに沿って、予算概算要求等に先立ち、評価結果を取りまとめ、評価結果の予算への適切な反映を図った。

本報告書の取りまとめに当たっては、政策評価に関する有識者会議を開催し、取りまとめ方法や内容等について助言を頂いた。また、本報告書については、ホームページ等を通じて公表する。

### 2. 取りまとめ方針

本報告書については、評価の対象とした政策及び評価の方式の特性に配慮し、以下の方針で取りまとめを行った。

## (1) 事業評価

## ①新規・拡充事業(56事業)

平成15年度に予定する新規・拡充の事業について、それぞれの事業名、主管課及び関係課並びに評価結果の概要を記述し、その評価結果の反映状況として、平成15年度予算概算要求額（平成15年度予算案）を明らかにした。

## ②公募·外部評価型研究開発課題(6課題)

平成14年度に公募し、外部評価を行った上で課題の選定を行った総額10億以上の研究開発課題について、それぞれの課題名、主管課及び関係課並びに評価結果の概要を記述し、評価結果の反映状況として、平成14年度予算額を明らかにした。
## ③继続事業(15事業)

平成15年度に予定する継続事業について、それぞれの事業名、主管課及び関係課並びに評価結果の概要を記述し、評価結果の反映状況として、改善事項等及び平成15年度予算概算要求額(平成15年度予算案)を明らかにした。

## (2) 実績評価(42 施策)

平成１３年度の実績を評価した「文部科学省の使命と政策目標」に示した４２の施策目標について、それぞれの主管課及び関係課、基本目標、達成目標、指標及び評価結果の概要を記述し、評価結果の反映状況として平成１４年度以降の取組を明らかにした。
## 3 ．政策評価の結果の政策への反映状況

(1) 事業評価

①新規・拡充事業（56事業）

事業名	主管課(関係課)	評価結果の概要	評価課の政策の反剰規定
平成15度予算概算要求額
(平成15年度予算案)
専修学校先進的教育研究開発事業	生涯学習政策局生涯学習推進課	社会のニーズに即応できる高等教育機関として専修学校が発展できるように、新たに対応すべき課題に対して、その教育方法や内容を総合的に研究開発し、その成果を広く専修学校に普及・啓発していく必要がある。 社会が求める即戦力となる人材の養成を図るため、専修学校において、新しい教育方法等の研究開発、進路指導・就職相談方法等の学生ケアのシステム化等を推進し、専修学校教育システムの基盤を整備する。	404百万円
(345百万円)
教育用コンテンツの活用・促進事業	生涯学習政策局学習情報政策課	学校では、エト機器や教育用コンテンツの有効活用は未成熟。学校における教育用コンテンツを有効活用した授業を実施する実践研究を行い、その成果を蓄積・公開し、速やかに普及する必要がある。 学校教育において、教育用コンテンツ活用について実践研究を行う。また、教育映画等を選定し、普及・促進を図るとともに、教育においてインターネットを活用し、教育の質の向上に資する実践事例を顕彰する。	244百万円
(180百万円)
子どもの発達段階に応じた「新家庭教育手帳(仮称)」の作成・配布	生涯学習政策局男女共同参画学習課	今日大きな社会問題となっている児童虐待、思春期の子どもの問題行動等に関する項目など、国家的な政策課題について取扱うためには、厚生労働省との連携協力を行うとともに、家庭教育に関する高度な知見を持つ専門家による、十分な検討がなされた上で作成することが必要なため、国として取組むことが必要である。 平成11年度から作成・配布している家庭教育手帳及び家庭教育ノートについて、内容を改善した上で作成・配布する。	385百万円
(340百万円)
地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業	生涯学習政策局社会教育課(生涯学習政策局生涯学習推進課)(スポーツ・青少年局生涯スポーツ課)	これまで個々に取り組んでいた関係機関・関係団体相互の連携協力関係が構築されるなど、活動推進のための基礎となる体制が築かれつつある中で、国民一般に活動を幅広く浸透させるための次のステップとしては、この体制を活用しつつ、一人一人が活動に参加したくなる雰囲気づくりを行っていくことが重要であると考えられる。 これを踏まえ、地域の教育力の活性化及び奉仕活動・体験活動を総合的	2,200百万円
(2068百万円)
に推進するため、社会的気運の醸成を図るとともに推進体制を整備し、子どもの多様な活動促進のためのモデル事業を実施する。
学力向上アクションプランの推進	初等中等教育局教育課程課(初等中等教育局児童生徒課)(初等中等教育局国際教育課)(国立教育政策研究所教育課程研究センター)	新教育課程のねらいを実現し、公教育の質を格段に向上させるための施策を一層充実させるとともに、新しい学習指導要領の下での優れた取組の普及やその成果の周知に努め、保護者をはじめとする国民の懸念を払拭する必要がある。そのため、学力向上を企図した各種施策を一体的に推進することにより、新教育課程のねらいを実現し公教育の質を向上させるとともに、新しい学習指導要領下での優れた取組の普及やその成果の周知に努める。	7,724百万円(4,896百万円)
「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想-英語力・国語力増進プラン-	初等中等教育局国際教育課(生涯学習政策局生涯学習推進課)(初等中等教育局初等中等教育企画課)(初等中等教育局財務課)(初等中等教育局教育課程課)(初等中等教育局児童生徒課)(初等中等教育局教職員課)	経済・社会等のグローバル化が進展する中、子ども達が21世紀を生き抜くためには、国際的共通語となっている「英語」のコミュニケーション能力を身に付けることが必要である。これまで、基礎的・実践的コミュニケーション能力の育成を一層重視した学習指導要領の改訂などの施策を講じてきたが、このような改善の実をあげるためには、カリキュラムの改善だけでなく、指導方法の改善、教員の指導力の向上、入学者選抜の改善など、様々な取組を同時に行っていかなければならない。そのために英語教員の資質向上及び指導体制の充実、学習者のモティベーションの高揚、教育内容等の改善、国語教育の充実など英語教育の抜本的改善及び国語力の向上のための施策を総合的、一体的に実施する。	2,511百万円(1,158百万円)
「脳科学と教育」研究の推進	初等中等教育局教育課程課科学技術・学術政策局基盤政策課研究振興局ライフサイエンス課	人を取りまく生活環境や社会環境の急激な変化に適切に対応するとともに、人の知性と感性が健やかに育まれ、人が本来有する能力と個性が適切に発揮できるような人の教育に関する新たな科学技術の構築が必要である。教育サイドからの課題を踏まえた上で、人の生涯にわたる学習メカニズムを明らかにし、人が本来有する能力の健やかな発達・成長や維持を目指すこと及びその障害を取り除くため、保育学、心理学、社会学、行動学、医学、生理学等の研究とともに、人の教育に係わる研究と架橋・融合し、従来の脳科学や教育学とも異なる新分野の研究である「脳科学と教育」研究を推進する。	1,000百万円(441百万円(充当見込み))
10年経験者研修	初等中等教育局教職員課	学校教育において、新学習指導要領の下、基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び考える力などを育成し、確かな学力の向上を図るとともに、心の教育の充実を図るためには、実際に指導に当たる教諭等にこれまで以上の指導力が必要である。当該事業の実施によりここの教員の指導力の向上を図り、学校教育の充実・発展に大きく貢献することから、高度の公益性を有している。
小学校等の教諭等のうち、在職期間が10年に達した者を対象とし、個々の教諭等の能力、適性等に応じた研修を実施することにより、教科指導、生徒指導等に関する指導力の向上を図る。	506百万円
(285百万円)
学校施設の耐震化推進に関する
パイロット・モデル事業(地方公共団体の学校施設耐震化推進計画策定支援事業)	大臣官房文教施設部施設企画課	学校施設は、地震等の災害発生時における児童生徒等の安全確保を図るとともに、地域住民の応急避難場所としての役割をも果たすことから、その耐震性能の向上を積極的に図っていくことが重要である。
学校施設の耐震化推進するため、地方公共団体、学校法人等の設置者に学校施設の耐震化に関するパイロット・モデル事業を委嘱し、設置者が所管する学校施設の耐震化推進計画の策定を支援する。	64百万円
(30百万円)
特色ある大学教育支援プログラム	高等教育局大学改革官室	大学の個性化、国際競争力の強化、教養教育の充実等が求められる中、大学における教育の質の充実や世界で活躍し得る人材の養成は重要な課題であり、各大学における教育面での改革の取組を一層促進していく必要がある。
国公私立大学(短期大学を含む)の教育改革に資する種々の取組を募り、そのうち、特色ある優れたものを選定し、事例集として取りまとめる。
選定された大学等については、国立学校特別会計、私学助成等の関連支援経費による重点支援を行う。	120百万円
(80百万円(関連支援経費13,700百万円))
世界的研究教育拠点の形成のための重点的支援-21世紀COEプログラム-	高等教育局大学改革官室	我が国の大学が、世界トップレベルの大学と伍して、教育及び研究の水準向上や、世界をリードする創造的人材の育成をしていくためには、本事業により、国公私立大学を通じた大学間の競い合いがより活発に行われ、世界的な研究教育拠点の形成のための重点的支援を行うことにより、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりが推進される必要がある。
国公私立大学を通じて、大学からの申請を受け、学問分野別に第三者評価を行い、主として研究面でポテンシャルの高い研究教育拠点に重点支援を行うことにより、世界最高水準の大学づくりを推進する。	36,400百万円
(33,383百万円)
人文・社会科学の振興のためのプ	研究振興局振興企画課	本事業により、人文・社会科学の各学問の統合・融合を促すとともに、	811百万円
ロジェクト研究	現実的問題への関わりを強化するなど、我が国の人文・社会科学の振興を図る上で重要な施策である。
現代社会の諸問題を踏まえつつ、研究者自らが課題を設定し、各分野の研究者が協働して、学際的、学融合的に取り組む課題設定型プロジェクト研究を日本学術振興会において実施する。	(234百万円)
e-Society 基盤ソフトウェアの総合開発	研究振興局情報課	「第2期科学技術基本計画」(平成13年3月閣議決定)において、高度な情報通信社会を実現するための共通基盤となるソフトウェア技術の研究開発を推進することが重要であると謳われているとともに、「平成15年度科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」(平成14年6月総合科学技術会議)等においても、ソフトウェアの信頼性・生産性向上技術等は、特に重点的に推進すべき技術領域として取り上げられており、早急な取組が必要である。
我が国が世界最先端のIT国家を実現し、国際競争力を強化するために、今後益々その重要性・必要性が高まる、社会・経済的ニーズの高いソフトウェアの研究開発を実施し、社会の基盤となるソフトウェアを実用化し、新製品・新サービスによる経済活性化、及び研究者の養成を図る。	4,000百万円(1,202百万円)
光技術を融合した生体機能計測技術の開発	研究振興局基礎基盤研究課(研究振興局ライフサイエンス課)	ポジトロンCT(PET)はサイクロトロン等の設備が大規模、高コストであり、国内における設置も大病院等に限られている。また、標識試薬の流通の制約、PET診断に時間がかかることの理由からその利用も限定されており、がんの克服など健康な社会を実現するため、光技術を融合した早期発見・早期治療によるレーザー技術、分子バイオ技術、PET技術等を利用した生体機能診断及び検診技術の開発を実施し、PETを用いた診断、検診のより一層の普及を図る必要がある。	2,000百万円(502百万円、平成14年度補正予算額900百万円)
再生医療の実現化プロジェクト	研究振興局ライフサイエンス課	再生医療技術は、細胞移植・組織移植によってこれまでの医療を根本的に変革する可能性を有する新しい医療技術であり、その実用化は我が国の経済活性化のみならず、国民福祉の観点から極めて重要である。
このため、再生医療に必要な幹細胞利用技術等を世界に先駆け確立し、その実用化を実現する。特に、研究(将来的には治療)に供するヒト幹細胞バンクの整備とヒト幹細胞の利用技術開発により、難病・生活習慣病に対する治療技術の確立を目指す。	4,509百万円(1,300百万円、平成14年度補正予算額7,000百万円)
細胞・生体機能シミュレーション
プロジェクト	研究振興局ライフサイエンス
課	ゲノム解析等によって得られた膨大なデータを創薬等に活用するため
に、異種データ間の相互やりとり、関連づけを行うと共に、各種細胞・生
体機能の薬剤応答等を生命情報技術・先端イメージング技術によってシミ
ュレーションするプログラムを開発することを通じ、医学・工学・バイオ
インフォマティクスの融合的研究を推進する。
これにより、現在、実際の生体や細胞を用いて実施している薬剤応答解
析、動物試験等について、シミュレーションにより代替し、新たな薬剤開
発や新規技術実用化までの期間の大幅短縮と効率的開発の実現を目指す。	3,768百万円
(800百万円、平成
14年度補正予算額
4,000百万円)
生命分子(タンパク質等)生産プ
ロジェクト	研究振興局ライフサイエンス
課	糖鎖は、細胞認識や感染症・炎症の原因、がん転移などに大さきな役割
を有しており、これらの機能を高度化し、活用していくことで創薬や治療
面において画期的糖鎖薬剤が期待される。
このため、糖鎖等の機能を遺伝子及び糖鎖のレベルで解析しデータベー
スを構築し、がん・感染症等重要疾患の糖鎖治療薬・治療法を含む機能糖
鎖マテリアルの開発推進を支援する。
※なお、「生命分子(タンパク質等)生産プロジェクト」については「糖鎖機能を
活用した新産業育成支援」に事業名を変更し、14年度補正予算のみ措置。	4,509百万円
(平成14年度補正
予算額1,000百万
円)
テーラーメイド医療実現プロジ
エクト	研究振興局ライフサイエンス
課	個人の遺伝情報に対応した予防・治療を可能とする医療(テーラーメー
ド医療)の実現に資するため、大規模な臨床情報とDNA・血清試料の収
集・保管(バイオバンクの整備)やバンクを利用したSNP解析等、個人
個人のSNP情報や臨床情報の匿名化技術開発及びデータベース整備など
を実施する。
薬剤の副作用をなくすことにより我が国医療費の削減が期待されるとと
もに、国際市場に通用する新規医薬品の創出等による国内製薬産業の活性
化やITと医療の領域融合型の技術開発が促進され、新たな経済効果が期
待される。特に、がん、生活習慣病(心疾患、糖尿病、肝臓病等)等の予
防、治療に効果が期待される。
※なお、「テーラーメイド医療実現化プロジェクト」については「個人の遺伝情報
に応じた医療の実現プロジェクト(テーラーメイド医療実現化プロジェクト)」に
事業名を変更。	8,113百万円
(2,152百万円、平
成14年度補正予算
額8,338百万円)
ナショナル・リサーチグリッド・
イニシアティブ	研究振興局情報課	「第2期科学技術基本計画」(平成13年3月閣議決定)において、高
度コンピューティング技術が重点を置くべきと取り上げられているととも
に、「平成15年度科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」(平
成14年度補正予算	6,000百万円
(2,002百万円、平
成14年度補正予算
成14年6月総合科学技術会議)において、高い計算能力を確保するコンピュータネットワークシステムの、特に重点的に推進すべき領域と示されるなど、その重要性が示されている。また、今後求められる計算環境の実現のためには、グリッド技術を活用したグリッド・コンピューティング環境の構築による高性能化が効率的なつ効果的である。
世界水準の高速コンピューティング環境の実現を目指して、分散したコンピュータを高速ネットワークで結び、百テラフロップス級の計算処理能力を持つグリッド・コンピューティング環境を構築し、産学官連携の推進や、ナノテクノロジー等他分野と情報通信分野との連携の下で行う融合領域研究を進展させる。
※なお、「ナショナル・リサーチグリッド・イニシアティブ」については「超高速コンピュータ網形成プロジェクト(ナショナル・リサーチグリッド・イニシアティブ)」に事業名を変更。	額4,500百万円)
一般・産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化プロジェクト	研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室	都市ごみや産業廃棄物・バイオマス等を再資源化する3R技術の研究開発とともに、実用化と普及を図るための安全性評価、物流システム、経済性・実現性評価、社会的合意形成等の社会システム設計が大きな課題となっており、その課題に対応するためには、要素技術開発と実用化・普及のための社会システム設計が一体となった研究開発プロジェクトを実施することが必要である。
持続型経済社会の実現に向け、一般・産業廃棄物やバイオマス等を原料化・燃料化するための複合処理・再資源化に関する技術開発と影響評価や社会システム設計に関する研究開発を行う。	2,000百万円(450百万円)
都市型水循環インフラからの有用資源回収プロジェクト	研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室	研究開発の実用化と普及を図る上で、資源回収の効率化と安全性の確保が課題となっており、その課題に対応するためには、要素技術開発と実用化・普及のためのシステム設計が一体となった研究開発プロジェクトを実施することが必要である。
持続型経済社会の実現に向け、都市における下水や生ごみなど高含水率廃棄物からの有用資源の回収・再利用と複合処理による回収効率の向上のための技術開発と、影響評価や社会システム設計に関する研究開発を行う。	800百万円(0百万円)
次世代型燃料電池プロジェクト	科学技・術学術政策局計画官	燃料電池の本格的普及のためには、社会基盤(燃料インフラ、制度面の見直し、国際標準化対応など)の整備と併せ、現在の開発レベルから格段の高性能化・低コスト化・長寿命化が必須で、これをブレークスルーする基礎・基盤技術の確立が急がれている。そのため革新的材料開発に積極的に取組む必要がある。
燃料電池の本格的普及に向け、高性能・低コストの高温運転型次世代燃料電池を実現する革新的材料開発と電池性能の実証を行う。	1,000百万円(502百万円)
エネルギー起源 CO 2 削減のための超耐熱材料イニシアティブ	研究振興局基礎基盤研究課	我が国が世界的に誇る耐熱材料のシーズを、地球温暖化対策としてのCO 2 排出量の削減という成果につなげるため、高効率のガスタービンの開発というプロジェクトとして実施することが必要である。
超耐熱材料を活用して、耐用温度の高いタービン翼(ガス温度で1,500℃から1,700℃以上と200℃以上向上)を持つガスタービンを開発し、火力発電の熱効率(現行平均40%程度)を60%以上に向上させるなど、関連CO 2 排出量の大幅な削減を図る。	2,600百万円(0百万円)
次世代の科学技術をリードする計測・分析・評価機器の開発	研究振興局基礎基盤研究課	基盤技術としての計測・分析・評価機器の整備は、我が国の科学技術の発展に必要不可欠である。
我が国が優位な超伝導や低温の技術等を活かし、ナノテクノロジーやバイオテクノロジーをはじめとする幅広い研究開発に資するとともに、産業の技術革新のための基盤技術として重要な、世界最先端の計測・分析・評価機器(従来の限界を超える感度10倍の世界最先端NMR)を開発する。	2,000百万円(302百万円平成14年度補正予算額2,500百万円)
ナノテクノロジーを活用した新しい原理のデバイス開発	研究振興局基礎基盤研究課	シリコン電子デバイス(素子)の微細化の限界(2010年)が迫っていることから、世界的に競争が激しさを増している分野であり、国が実施すべき重要な研究として、緊急に、組織的に取組みを開始し、世界に先駆けて開発を進める必要がある。
2010年ごろに訪れると予想されるシリコン半導体デバイスの微細化の限界を打破するため、より小型、より高速、より省電力の新原理のデバイスを世界に先駆けて開発し、エト分野において世界を先導することを目指す。	2,000百万円(402百万円平成14年度補正予算額)2,100百万円
ナノテクノロジーを活用した人工臓器・人工感覚器の開発	研究振興局基礎基盤研究課	ナノレベルの構造と機能を制御した材料やセンサーを開発し、生体機能を完全に代替できる人工臓器・人工感覚器の開発が世界的に求められている。必要となるナノテクノロジーを活用した要素技術(五感センサ、生理機能応答素子、生体適合材料等)の開発及びその統合を一つのプロジェクト	2,000百万円(152百万円・14年度補正予算額1200百万円)
トとして総合的かつ戦略的に推進することが必要である。
ナノテクノロジー、バイオテクノロジー及びエトを融合して、ヒトの機能を代替・補助する人工骨・靭帯等の生体適合材料及び人工視覚等のバイオインターフェースを開発し、医療産業力の強化を図る。
量子情報処理プロジェクト	研究振興局基礎基盤研究課
(研究振興局情報課)	量子情報処理技術の研究開発については、現在欧米豪の三極で大規模プロジェクトが立ち上がり、競争が激化しているおり、十分な基礎的要素技術を有している我が国においてもこれらの国に遅れをとることなく組織的に取り組まなければ、海外に基本特許等を押さえられるなど、本分野における国際競争力の弱体化といった弊害が想定されるため、現段階で取り組む必要がある。
将来の量子情報処理技術の中核となる量子コンピュータの実現に向けて、量子デバイス技術の基礎的研究を競争的環境下(科学技術振興事業団の戦略的創造研究推進事業を活用)で多方面から行い、必要となる技術的基盤を確立する。	1,000百万円
(0百万円)
極端紫外(EUV)光源開発等の先進半導体製造技術の実用化	研究開発局原子力課核融合開発室	本プロジェクトにより、世界の半導体市場における国際的優位性を確保するとともに、製造機器市場開拓及び加工業の競争力強化等、大きな経済効果をもたらす。
大学及び特殊法人に蓄積された高性能(高出力、高繰り返し)レーザー、水素負イオンピーム技術を用いて、国際的競争力のある多様な先進半導体製造技術を開発するリゾグラフィー用極端紫外(EUV)光源の開発を行うとともに、半導体極浅接合技術等を産業界と連携して開発する。	3,000百万円
(1200百万円)
準天頂衛星による移動体プロ-ドバンド通信環境創出	研究開発局宇宙開発利用課	本プロジェクトにより、新たなビジネス機会の創出による経済の活性化と、日本近傍のどこでも天頂付近からの高仰角通信・放送・測位が可能となることから、国民生活の質の向上を目指すものと位置付けられ、また、国がリスクの高い技術開発を行うことにより、民間はリスクの小さい既存技術に基づく開発等を行い、事業化が促進されることから、必要性は十分である。
ビル陰等に影響されない高品質の通信・測位サービスの提供を可能とする準天頂衛星システムの開発・整備を官民連携の下に推進する。	5,501百万円
(2700百万円)
高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト	研究開発局防災科学技術推進室	高度即時的地震情報は、地震対策として、現在ほとんど行われていない主要地震動到達前の自動的な緊急防災措置の実施に非常に有効である。地震発生時後、主要地震動(S波)が到着する前に地震の位置、時刻、規模等の情報を自治体の防災関係機関に伝達し、自動的に防災措置を講じることを目指す。	1,000百万円(200百万円)
東南海・南海地震に関する調査研究	研究開発局地震調査研究課	東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、本法及び関連する国会決議には、地震観測施設等の整備や地震予知に資する科学技術水準の向上についての規定があることから、これらを踏まえ、東南海・南海地震に関する調査研究を推進する必要がある。RR2002の枠組みを活用し、東南海・南海地震の予測精度を向上させるための観測研究及び津波防災に関する工学・社会科学融合研究を平成15年度から5ヶ年計画で実施。	473百万円(400百万円)
新産業基盤「未踏光学(テラヘルツ光学)」開発・創生プロジェクト	研究振興局基礎基盤研究課	テラヘルツ光とは、その波長領域が未だ開拓されていない光のフロンティア「未踏の光」であり、被ばくや損傷なく様々な非破壊検査や診断などに活用が期待され、米国ではいち早くテラヘルツ光の研究開発に取り組むべく新たな研究機関の設立が予定されている等、国際的にも研究開発への関心が高まっている。我が国が世界に先行してテラヘルツ光源と検出技術を融合させることにより、新たな計測技術及び関連事業の発展を図るため、医療技術への応用など実証研究及びテラヘルツ光の高感度検出技術の研究開発等を実施し、テラヘルツ光技術の本格的実用化に向けた取り組みを着実に進めていくことが必要である。	1,500百万円(302百万円、平成14年度補正予算額1,400百万円)
ものづくりトライアル・パーク	研究振興局基礎基盤研究課	近年我が国の製造業は著しく国際競争力が低下する中で、ものづくりのIT化による製品の高付加価値化、工程の短縮、低コスト化等の早急な対策が求められている。本プロジェクトは、全国の製造業者がネットワーク上で情報技術を駆使した最高度の仮想試作（トライアル）を行える環境を早期に実現することで、実際の試作なしに高付加価値製品の生産を可能とするとともに、情報通信技術高度利用による飛躍的な生産性向上の強化を図り、経済活性化に資する「ものづくりトライアル・パーク」を実現することを目的に、そのプロトタイプを開発し、有効性を実証するものである。	3,000百万円(0百万円、平成14年度補正予算額300百万円)
科学研究費補助	研究振興局学術研究助成課	学術研究の推進は、中長期的な観点から見れば社会経済の発展に資することが明らかであり、それを支える基幹的研究費である本事業は、幅広く、着実に、かつ持続的に推進することが必要である。	192,500百万円(176,500百万円)
大学等の研究者個人又は研究者グループが計画する基礎的研究のうち、学術研究の動向に則して、ピア・レビューに基づく厳正・公正な審査により特に重要なものを取り上げ研究費を助成する。
学術国際交流-多国間交流ネットワ-ク事業-(日本学術振興会)	科学技術・学術政策局国際交流官付(研究振興局振興企画課)	研究の多国間協力の枠組みを早急に構築し、我が国でも大型の国際共同研究や多様な研究者の交流へ参加する研究者への支援を可能にし、世界レベルの成果をあげる研究に参画させることが急務である。以下のような多国間交流の枠組みを新たに設け、複数国が参画する共同研究の推進・研究者交流・セミナーの実施からなる大型プロジェクトを支援①先端研究グローバルネットワーク②拠点大学交流の多国間展開	484百万円(349百万円)
国際研究交流促進事業-政府間合意に基づく重要課題協力の機動的推進-(科学技術振興事業団)	科学技術・学術政策局国際交流官付(科学技術・学術政策局基盤政策課)	新たに政府間合意等に基づく地球規模問題などの科学技術政策上の重要課題に機動的に対応するため、共同研究、研究セミナー開催を組み合わせた戦略的な政策手段を確保する必要がある。政府間協定のもと、二国間あるいは多国間等で協力を進めていくことが合意された研究分野を対象とし文部科学省がその協力分野・課題を戦略的に設定し、科学技術振興事業団が公募により国際共同研究を希望する優秀な研究者に必要なファンドを提供し、共同研究支援、研究セミナー開催を組み合わせた国際研究交流の促進を図る。	600百万円(300百万円)
戦略的創造研究推進事業	研究振興局基礎基盤研究課(科学技術・学術政策局基盤政策課)	本事業は、社会的・经济的ニーズを踏まえた戦略目標の達成に向けた基礎研究を推進し、萌芽的な基礎的研究によって生まれた研究成果を社会的要請に対応する新技術につなげることを目指す事業であり、必要性が高いと考える。科学技術政策や社会的・经济的ニーズを踏まえた戦略目標の実現に向けて、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料その他国家的・社会的課題を解決するために重要な新技術の創製に資する基礎研究を推進するための競争的資金制度である。	48,500百万円(44,689百万円)
「知の集積国家」創成プロジェクト	研究振興局研究環境・産業連携課
(科学技術・学術政策局基盤政策課)
(科学技術・学術政策局振興調整費室)	「知の世紀」たる21世紀において、我が国経済社会が国際競争力を強化し、活力の維持・発展を図っていくためには、優れた知的財産を創出することはもとより、これらの確保、活用を推進することにより経済・社会の活性化を促進することが極めて重要である。
したがって、以下のとおりプロジェクトを実施する。
①大学等の優れた知的財産の権利化を支援し、大学における知的財産の取得・管理・活用を戦略的にマネージメントする体制を構築
②特許出願支援センター機能の整備
③大学知的財産本部整備事業の創設
④知的財産専門人材の養成	8,000百万円
(3,977百万円)
大学を核としたイノベーション創出プログラム	研究振興局研究環境・産業連携課
科学技術・学術政策局振興調整費室	「知」の創造と活用を図る社会的環境を整備し、我が国の競争力の向上と豊かで潤いのある社会の実現のためには、知の源泉である大学等を中心とした産学官連携システムを抜本的に強化し、大学等の研究開発成果と産業界の企業化ニーズが相互に刺激しつつ連鎖的に技術革新やこれに伴う新産業の創出促進が図られることが必要である。
マッチングファンドによる産学官共同研究推進、大学発ベンチャーの創出支援、産学官連携を推進する際に不可欠な各種専門知識を有する人材の大学の共同研究センター等への派遣事業を引き続き推進する。	10,098百万円
(7,942百万円)
科学技術・理科大好きプラン等(スーパーサイエンスハイスクール、サイエンス、パートナーシップ・プログラムの実施等)	生涯学習政策局社会教育課
初等中等教育局教育課程課
科学技术術・学術政策局基盤政策課	「科学技術創造立国」を実現するためには、国民の科学技術への信頼・支持が不可欠であり、科学技術に対して夢と希望を持ちチャレンジ精神に満ちた創造性豊かな人材を養成することが肝要である。一方で、我が国においては、青少年の「科学技術離れ」「理科離れ」が指摘されており、これらへの対策を講じることが喫緊の課題となっている。
スーパーサイエンスハイスクールにおける科学技術・理科・数学教育の重点的実施によるカリキュラムの研究開発(30校拡充)や、大学等研究機関と教育現場との連携等を通じた知的好奇心・探究心を高めるための取組みである「サイエンス・パートナーシップ・プログラム」(10機関拡充)等、科学技術・理科教育の充実に資する取組を拡充するとともに、「理科大好きスクール」「地域科学技术術理解増進人材の活動推進」の2つの事業を追加・拡充する。	18,047百万円
(12,763百万円)
体力向上キャンペーン事業等	スポーツ・青少年局参事官
《体力づくり担当》	体力の低下は、運動面、健康面、精神面など、子どもが「生きる力」を身につける上で悪影響を及ぼすとともに、創造性、人間性豊かな人材の育	524百万円
(371百万円)
(スポーツ・青少年局生涯スポーツ課)	成によい影響を与えないなど、社会全体にとっても無視できない問題であり、その対策として子どもたちがスポーツに親しむ動機付けを行う体力向上キャンペーンは必要不可欠である。
子どもの体力・運動能力を向上させるための総合的な方策として、子どもたちがスポーツに親しむ動機付けを行う体力向上キャンペーンを実施する。
日韓スポーツ交流事業(仮称)	スポーツ・青少年局競技スポーツ課	日韓首脳会談等において目標とした年間数千人規模のスポーツ交流の拡大を達成するためにも韓国政府との連携協力が必要不可欠であり、政府の支援は必要である。
ワールドカップ開催地等を中心とした地方公共団体により、日韓両国の小・中・高校生等を対象とした交流競技会等のスポーツを主体とした交流を実施する。	416百万円
(142百万円)
ニッポン復活プロジェクト(仮称)	スポーツ・青少年局競技スポーツ課	オリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会における我が国のトップレベル競技者の活躍は、国民に夢と感動を与え、明るく活力ある社会の形成に寄与するとともに、青少年の健全育成に資することから、我が国を代表する競技者の派遣や当該大会での活躍を期して実施される強化対策のへの支援は、国の責務であり、国民の大きな期待に応えるものである。
また、ナショナルチームは「我が国を代表」して組織されるという点や「先導的・モデル的」な事業の実施及び「喫緊課題」への対応という点においては、特に国が中心的な支援の役割を果たす必要がある。
我が国の国際競技力は、諸外国と比較すると相対的に低下傾向にあることから、スポーツ振興基本計画(平成12年9月:文部科学省策定)を推進するため、選手強化活動を充実し、重点的な強化対策を講じる。	2,748百万
(2,723百万)
シックハウス症候群に関する調査研究	スポーツ・青少年局学校健康教育課	「シックハウス症候群」の診断基準が、医学界においてもまだ定まっていない中で、調査方法等を専門家の協力を得ながら検討し、こうした症状を有する児童生徒の実態をできるだけ把握することが喫緊の課題である。
また、こうした症状を有する児童生徒に対しては個々の状況に応じた対応が求められるため、学校関係者の「シックハウス症候群」についての理解を深めるための適切な情報提供が必要である。
今後の学校における「シックハウス症候群」の対策を検討するため、学校における化学物質の室内濃度や実際に体に変調を期待している児童生徒の状況等について調査研究を実施するとともに、シックハウス対策参考資料を作成・配付する。	167百万円
(104百万円)
全国子ども読書活動推進キャンペーン	スポーツ・青少年局青少年課	子どもを取り巻く大人を含めて読書活動を推進する気運を高めるとともに、特に、保護者、教員、保育士等が読書活動に理解と関心を持つことが子どもに自主的な読書態度や読書習慣を身に付けさせる上で必要である。「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づく政府の「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を踏まえ、国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるため、各種啓発広報を実施する。	100百万円(100百万円)
日本映画の創造・発信支援	文化庁文化部芸術文化課	邦画の製作本数、鑑賞者数ともに最盛期に比較して大きく減少しており、芸術水準の高い映画製作、地域における地域を題材とした映画製作、若手による映画製作活動への支援を通して、映画製作活動の活性化を図るとともに、優れたメディア芸術に関する顕彰や情報発信などによる映画の普及を行うことが必要である。そのため、以下の事業を行う。①海外映画祭等への出品等支援②優れた映画作品への製作支援③国内上映や国内映画祭等への支援④優秀映画賞等の開催等⑤子どもたちが映画館等で映画を見る機会の増大のための普及事業	2,800百万円(1,733百万円)
文化ボランティア活動推進事業	文化庁長官官房政策課	多様で優れた文化芸術活動が国及び各地域で行われるには、芸術家、文化芸術団体、行政、企業のみならず、文化ボランティアとして、広く国民の自主的な活動が行われることが必要である。「文化ボランティア」の多様な活動形態や情報の把握とそれらの国民への提供、美術館、歴史博物館等の文化施設を「文化活動ボランティア」の活動の場として整備し、行政と「文化ボランティア」との新しい協働関係を構築する。	150百万円(105百万円)
文化財ふれあい体験事業(地域文化財展示・教育普及事業)	文化庁文化財部美術学芸課	当事業を進めるに当たっては、全国規模で各地域の多様な文化が花開くことが重要であるとの観点から、積極的に推進していくことが必要である。地域の特色ある文化財を活用して行う展示・教育普及等のモデル事業を美術館・歴史博物館で実施する。	190百万円(0百万円)
芸術家・文化人等による文化発信推進事業～文化庁「文化交流使(仮称)」の派遣等～	文化庁長官官房国際課	日本から海外への旅行者が盛んであるのに対し、海外から日本への総旅行者数は、世界35位と低水準にあり、我が国の文化的魅力を積極的に発信することが急務である。そのため、日本文化の国際発信とともに、その基盤となる我が国と諸外	230百万円(112百万円)
国の芸術家・文化人等との連携協力の強化を図るため、「文化交流使(仮称)」を派遣する。
初等中等教育分野等(「ダカール行動枠組み」)における「拠点システム」の構築	大臣官房国際課	開発途上国の要請に対して質的、量的、さらにはタイミングの観点からも的確に、かつ体系的に対応するためには、「拠点システム」によりあらかじめ我が国の協力経験やノウハウを国内で整備し、協力要請に前もって備えておくことが必要である。
初等中等教育分野における我が国の協力を強化するために、国際教育協力に実績があり中核となる大学のもと、大学及びNGO、民間企業等からなる「拠点システム」を構築する。	300百万円
(120百万円)
对人地雷の探知・除去技術に関する研究開発	科学技術・学術政策局基盤政策課	平成14年1月のアフガニスタン復興支援東京会議において対人地雷探知除去に関して研究開発を通じた我が国の貢献が小泉総理から表明されるなど、「顔の見える援助」を実現することが求められている。
人道的観点から、对人地雷の探知・除去活動をより安全、確実かつ効率的に実施できるよう、科学技術を駆使して技術を開発し、提供することにより、「顔の見える援助」の実現を図る。	1,000百万円
(戦略的創造研究推進の内数)
大学における国際開発協力を促進するためのサポート・センターの整備	大臣官房国際課大臣官房国際課	我が国の大学が国際開発協力に参画していくことには大きな期待が寄せられているが、従来はほとんどが大学教員個人による協力であり、大学にとっては長期間や頻繁な協力が困難になっているといった問題を解決するため、大学が援助機関との契約に基づき協力活動に組織的に携わることが必要である。
我が国の大学が国際援助機関のプロジェクトを受託するために、関係機関と大学とを結びつける役割を果たす「サポート・センター」を設置する。	89百万円
(40百万円)
ユネスコを通じた国際協力万人のための教育(EFA)信託基金の拡充	大臣官房国際統括官付	ダカール行動枠組みの目標(万人のための教育)を達成に向けた取組をより推進するため、ユネスコへ拠出する万人のための教育信託基金の拡充を図り、事業を拡大し、従来の識字教材の開発、研修、コミュニティ識字センターの設置に加え、各国における国家計画作成や学校教育の普及・充実、女性教育、健康教育、国際的なネットーワークの形成を支援することが必要である。	200百万円
(110百万円)
行政手続等の電子化の推進について	大臣官房政策課情報化推進室	自宅や職場からインターネットを経由し、原則として、行政手続等が24時間受付可能となり、国民や企業の利便性が飛躍的に向上する。「e-Japan重点計画-2002」に基づき、行政手続等の電子化に関わる共通的基盤システムを整備するとともに、既存のアクション・プランの拡充・見直しを行い、国民等が1,692の手続をインターネットを利用してオンラインによる行政手続等が可能となるようなシステムを整備する。	870百万円(160百万円、14年度補正予算額658百万円)
温室効果ガス観測技術衛星プロジェクト	研究開発局宇宙開発利用課	早急な対応が求められている温室効果ガスの分布を測定することを目的とし、温室効果ガスのネット吸収排出量の推定をより確かなものにするための先導的ミッションを遂行するものであり、その必要性・緊急性は非常に高い。地球温暖化、気候変動及びオゾン層破壊等の解明・予測に必要な地球物理量の継続的な観測を行うに資する温室効果ガス観測技術衛星の研究開発を環境省と共同で実施する。	923百万円(915百万円)
全球降水観測計画/二周波降水レ-ダプロジェクト	研究開発局宇宙開発利用課	地球環境問題の中で、特に対応の必要性・緊急性の高い地球温暖化問題への取組に集中し、高頻度で継続的に観測できるシステムを、国際的な協力体制の元に構築することが必要である。二周波降雨レ-ダ(DPR)を搭載した主衛星と、国際協力によって実現される8機程度の極軌道上のマイクロ波放射計搭載衛星群による観測により、全球の降水を3時間毎に高頻度で観測する全球降水観測計画(GPM)に参加するものであり、独立行政法人通信総合研究所と共同でDPRの研究開発を実施する。	202百万円(193百万円)
②公募·外部評価型研究開発課題（6課題）

課題名	主管課(関係課)	評価結果の概要	評価課の政策への反蝕祝平成14年度予算額
加速器駆動核変換システムの技術開発	研究振興局量子放射線研究課	本システムは原子力利用に伴う環境負荷を低減するための技術であり、実用化された場合、核燃料サイクルにおいて極めて重要な貢献を果たすことが期待できる。また、本プロジェクトにより、ADSの技術的成立性の確立に必要な知見の取得と技術の蓄積が期待できる。原子力利用に伴う環境負荷の低減及び電力生産に寄与する「加速器駆動核変換システム(ADS)」について、工学的成立性の確立に必要な基礎的な知見の取得及び要素技術の開発を実施する。	427百万円
FFAG加速器を用いた加速器駆動未臨界炉に関する技術開発	研究振興局量子放射線研究課	本システムは、実用化された場合、資源の有効利用や環境負荷低減等核燃料サイクルにおいて極めて重要な貢献を果たすことが期待できる。また、本プロジェクトにより、我が国独自の技術であるFFAG加速器を基軸とした加速器駆動未臨界炉の技術基盤の確立が期待できる。エネルギー可変型固定磁場強集束型(FFAG)加速器を開発し、これを京都大学臨界集合体実験装置(KUCA)と結合させることにより、加速器駆動未臨界炉(ADSR)の入射中性子エネルギー依存核特性を明らかにし、エネルギー発生装置としての加速器駆動未臨界炉の技術的成立性を評価する。	406百万円
燃料無交換炉心のための新型制御方式に関する技術開発	研究振興局量子放射線研究課	本プロジェクトにより、開発する要素技術を用いた小型高速炉の工学的成立性を総合的に実証することが期待でき、原子力の利用分野拡大、需要への柔軟な対応、立地の拡大等の面から革新的原子炉の開発が期待できる。高い安全性を有し、長期間(目標30年間)にわたり燃料無交換で運転ができるナトリウム冷却小型炉の開発に必要な、反射体制御炉心及び反射体システムに関する技術開発を実施する。	368百万円
超高燃焼水冷却增殖炉用燃料集合体に関する技術開発	研究振興局量子放射線研究課	本プロジェクトの実施により、ウラン資源の有効利用などの基本的な問題を解決する軽水炉技術に革新をもたらし、増殖炉の新しいオプションを確立することが期待できる。水冷却炉の革新的な性能向上により高増殖比及び超高燃焼度の達成を目指す超高燃焼水冷却增殖炉の技術的及び工学的成立性の確立に不可欠な高稠密格子燃料集合体に対する除熱、燃料及び核特性に関する要素技術開発を実施する。	362百万円
高温ガス炉固有の安全性の定量的実証	研究振興局量子放射線研究課	本プロジェクトは、安全性、経済性、環境負荷低減に優れた高温ガス炉の実用化に向け大きく寄与し得る革新的な技術開発であり、軽水炉以外のオプションを広げるという意味で実施する意義が高い。高温工学試験研究炉(HTTR)を用いて、事故を模擬した試験を行い、高温ガス炉固有の安全性を定量化し、安全評価の精度を向上させる。	174百万円
アミノ酸輸送蛋白抗体抗癌薬(委託開発事業)	研究振興局研究環境·産業連携課(科学技術·学術政策局基盤政策課)	本抗体薬は外科手術が難しいとされている肺癌を対象としており、副作用が少ない抗癌剤を開発して患者の治療に寄与することは社会的意義が大きく、国民生活の向上のために必要と判断される。癌特異的に作用するヒト抗体を用て、副作用が少なく安全性の高い医薬品を開発する。本技術によって開発される抗癌抗体薬は、副作用の少ない、特異的に作用する癌治療薬として使われることが期待される。	1百万円
③継続事業（15課題）

事業名	主管課(関係課)	評価結果の概要評価結果の概要	政策評価の結果の政策への反映状況
改善事項等	平成15年度算観要検頻(平成15年度予算案)
私立幼稚園施設整備費補助	初等中等教育局幼児教育課	幼稚園における教育環境・条件整備及び幼稚園児の安全性の確保を図るため、学校法人立の幼稚園の新增改築事業や屋外教育環境整備事業等係る所要経費の一部を国が補助する。今後とも、従前の制度改善事項の着実な実施及び需要の増大する改築事業の円滑な実施に資するとともに、多様化する社会的ニーズ等に対応した国の行うべき支援が即時的に実施できるよう、補助制度の改善に努めていくことが必要である。	教育内容方法の変化及び社会的ニーズ等に対応するため、近年、以下のような制度改善を適時・適切に実施している。(1)国庫補助基準面積の改定(2)預かり保育室の基準面積の特別加算(3)耐震補強・アスベスト対策・PCB対策事業の新設特に「預かり保育室」については、前記(2)を導入したこと等により、私立幼稲園でのその実施率は飛躍的に上昇している。平成9年度→平成14年度46.0%→82.1%	1,599百万円(1,333百万円)
文献情報提供事業	研究振興局情報課(科学技術・学術政策局基盤政策課)	科学技術基本計画や科学技術会議第25号答申において、研究開発情報の収集、発信を通じて研究情報基盤の整備を行うこと等が重要とされており、その流通促進は、研究開発活動の基盤をなすものであり、我が国の科学技術の進展に必要不可欠である。我が国の科学技術の振興に寄与することを目的とし、科学技術振興事業団(文献情報提供事業)が、科学技術情報活動の中枢的機関として、研究者、技術者等が、必要とする内外の科学技術に関する文献データベースの整備、迅速かつ的確な提供を実施する。	今後とも、網羅性・信頼性・継続性のある科学技術文献情報データベースの構築・提供を引き続き行う。なお、独立行政法人移行時に策定される定量的指標を盛り込んだ中期計画に基づき、各事業年度及び中期目標の期間終了時に当該期間の業務の実績について、評価委員会による評価を実施する。	2,300百万円(2,300百万円)
南極地域観測事業	研究開発局海洋地球課(研究振興局学術機関課)	極域に現れる諸現象を、超高層大気、海洋、雪氷、地質等の様々な分野で観測し、その実態と因果関係、変動のメカニズムを総合的に解析し、地球的規模での極域の役割の解命を図る。平成13年1月に、閣議決定において恒久的な事業として継続実施することが確認されている。	観測事業の重要性を踏まえ、平成15年度においては、第VI期5ヶ年計画の主要な研究プロジェクト実施に不可欠な観測隊員を増員(60名→62名)するとともに、従来の船舶の利用のみならず、観測隊員の南極大陸内の観測拠点への輸送に航空機を導入するなど研究ニーズに対応した観測隊員の輸送方法を多様化するなど、引き続き着実な実施を図る。なお、観測計画全体に関しては、第VII期5ヶ年計画(平成18～22年度)の策定時(平成17年6月頃)に第VII期5ヶ年計画の成果について評価を行い、その結果を第VII期5ヶ年計画の策定に反映させることしている。	8,848百万円(4,929百万円)
地球環境遠隔探査技術等の研究	研究開発局海洋地球課	地球温暖化原因物質の増加、オゾン層の破壊、海流の変動、地表面状態の変化等の観測・機構解明のために必要となるリモートセンシング(遠隔探査)技術の確立を目的として、人工衛星搭載の各種観測センサの開発や新しい地球観測技術のための基礎技術・知見の集積を図る。人間の生産・消費等の人間活動に伴う地球環境の変化を予測するための研究開発を推進する。事業開始から十数年を経たことから制度の見直しを行う必要がある。	有識者で構成される「評価・検討委員会」で、地球環境問題の解決に寄与する基礎研究を行うという目的の下、どのような制度が望ましいものなのかを検討し、平成16年度概算要求時での改組を検討中。	105百万円(104百万円)
原子力試験研究費	研究開発局原子力課	他府省の所管する国立試験研究機関等は、原子力にかかわることをその主たる目的としていないことから、原子力の開発利用に関する試験研究を全日本的な観点で進めていくためには、今後とも文部科学省のイニシアティブの元で本事業を継続していくことが必要不可欠である。各府省の所管する国立試験研究機関等における原子力に関する試験研究に係わる経費を文部科学省に一括計上し、各府省の行政ニーズを反映しつつ、原子力から発展して科学技術全般への波及効果を通じ社会・経済の発展に寄与する先端的・先導的な基礎・基盤研究を重点的に実施する。平成13年度に実施した事業の抜本的見直しにより、全研究課題に対し、原子力委員会による第3者評価が統一的に行われるようになった。具体的には、事前評価による課題の競争的な採択のみならず、中間評価において十分な成果が得られていない課題や、所期の目的の達成が困難となった課題等に対しては継続中止とすることとされた。	全研究課題に対する厳正な第3者評価が実施され、各研究実施機関においては、常に質の高い研究を継続しつつ、優れた研究成果を創出することが、より一層要求されるようになり、事業の効果的・効率的な推進が図られるようになった。また、本事業に当たっている各府省の研究機関においても、研究水準の一層の向上、研究成果の積極的な発信や研究活動の効率化に一層努めるようになってきており、本事業により実施される研究の質は着実に高まりつつある。	1,944百万円(1,940百万円)
放射能調査研究費	科学技術・学術政策局原子力安全課	人間の五感で認識できない放射能・放射線に対する国民の安全を確保し、安心感を醸成するためのは、本事業のような専門的な環境放射能調査研究による知見の蓄積が不可欠である。環境中の天然放射能及び核爆発実験、原子力施設、投棄された放射性廃棄物等からの人工放射能の環境放射能レベルに関する調査研究を行う。	①放射性降下物のレベルは大気圈内核実験の禁止等により低位に推移していることから、放射性降下物を主眼においた現在の環境放射能調査体制をより新しいニーズに対応した調査体制にシフトさせる。具体的には、大型再処理施設など新しい原子力施設に係る核種（H3、C-14、Kr-85、Tc-99、I-129、Pu、Am）などや自然放射性核種（Th、U、Ra、Rnなど）について国として基礎的な調査を行うことができるような体制を新たに構築する。
②チェルノブイル事故、ロシアの放射性廃棄物の日本海洋投棄事件、劣化ウラン弾誤射事件など社会的事件・事故を契機として開始された調査については、それぞれの目的の達成状況に応じて、調査対象を見直して最適化する。
③本事業の実施機関は多岐にわたっているが[(財)日本分析センター、放射線医学総合研究所、日本原子力研究所、他省庁所管独法等)、各実施機関において類似の事業が実施されることのないよう事業内容を精査する。
④食品の調査については、調査対象を合理化し、国内品から輸入品へ移行させる。
⑤調査結果等の情報公開については、国民の関心が高く、極めて重要であるため、今後一層の推進を図る。
⑥米国原子力軍艦の我が国への寄港に伴う放射能調査については、本年4月の防災基本計画改訂を踏まえ、平常時のみならず、緊急時における調査体制を構築するために事業の拡充を行う。	1,255百万円(1,171百万円)
国際研究集会派遣研究員	科学技術・学術政策局国際交流官付	我が国の優れた研究者が、海外で開催される重要な国際研究集会等に、時期を逸せずに参加し、研究成果の発表等を通じた情報発信を行うことは、我が国の科学技術活動が国際的に認知され、その結果、世界一流	派遣者の発表について、ピアレビューを実施し、国際的に権威のある団体等が主催する研究集会への派遣や研究集会での役割の重要度が高いものを重点的に採択し、情報発信の効果を高めるとともに、特	277百万円(277百万円)