Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 中 小 企 業 信 用 保 險 公 庫

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成元年4月1日から5月20日までの期間における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は1,265,000,000千円を予定している。

2. 平成元年4月1日から5月20日までの期間における融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 信用保証協会に対する貸付額は 500,000 千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金 500,000 千円を予定している。

3. 平成元年4月1日から5月20日までの期間における機械類信用保険事業の保険引受額は268,000,000千円を予定している。

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	500,000	前 期 末 现 金 预 付 金	197,285,466
保 除 金	25,584,303	贷 付 回 收 金	500,000
中 小 企 業 信 用 保 除 保 除 金	24,373,518	贷 付 金 利 息	2,322
機 械 類 信 用 保 除 保 除 金	1,210,785	保 除 料 收 入	5,118,138
事 業 损 金	697,653	中 小 企 業 信 用 保 除 保 除 料 收 入	4,029,901
事 務 費	695,580	機 械 類 信 用 保 除 保 除 料 收 入	1,088,237
業 務 委 託 費	2,073	回 收 金	12,718,851
翌 日 入 现 金 预 付 金 繰 越	189,156,706	中 小 企 業 信 用 保 除 回 收 金	12,548,605
機 械 類 信 用 保 除 回 收 金	170,246
基 金 收 入	225,156
雑 收 入	88,729
合 計	215,938,662	合 計	215,938,662
平 成 元 年 度 2090 環 境 衛 生 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	4,638,923
2 支 出	871,433
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0203-00 運 用 収 入 0203-01 運 用 収 入 0202-00 雑 収 入 0202-02 労働保険料被保険者負担金 0202-01 雑 収 入	4,626,852 12,071 2,110 9,961 380 9,581	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上委託金融機関から受け入れる交付金利息等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費	114,6964,979751,758	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	支 出
0100-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	871,433
0101-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	9,229
0101-01 貨 付 金 利 息	4,626,852	1-02 職 員 基 本 給	42,240
0200-00 雑 収 入	12,071	1-03 職 員 諸 手 当	3,656
0203-00 運 用 収 入	1-04 超 過 勤 務 手 当	4,559
0203-01 運 用 収 入	2,110	1-05 退 職 手 当	21,884
0202-00 雑 収 入	9,961	5-06 諸 支 出 金	11,844
0202-02 労働保険料被保険者負担金	380	2-07 旅 費	1,607
0202-01 雑 収 入	9,581	3-08 業 務 諸 費	19,512
収 入 合 計	4,638,923	19,512
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
9-09 交際費	165	5-12 業務委託費	751,758
3-11 税金	4,979
# 環境衛生金融公庫

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成元年4月1日から5月20日までの期間における貸付金は総額26,900,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、貸付回収金等 26,900,000 千円を予定している。

平 成 元 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
貸	付	金	26,900,000	前期	期末	現金	預付金
固定資產取得費	7,684	貸	付	回	金
事業損益	871,433	事業	益	金	4,626,852
事務費	119,675	雑	収	入	12,071
業務委託費	751,758
翌日へ現金預付金線越	1,760,048
合計	29,539,165	合計	29,539,165
平 成 元 年 度 2100 沖 繩 振 興 開 発 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平 成 元 年 度 暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	5,676,290
2 支 出	792,611
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平 成 元 年 度 暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 雑 収 入0205-00 住宅資金貨付手数料収入0205-01 住宅資金貨付手数料収入0201-00 運 用 収 入	5,645,00031,29024,381	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出住宅資金貨付契約件数等を基礎として貨付手数料の収入見込額を算出
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-01 運 用 収 入0202-00 雑 収 入0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑 収 入	4,4332,4761,490986	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上宿舍使用料収入の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費	437,9415,466349,204	事務運営に必要な人件費及び事務費地方税の支払業務の一部を委託する金融機関、地方公共団体に支払う手数料等
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0200-00 雑 収 入	31,290
0100-00 事 業 益 金	0205-00 住宅資金貸付手数料収入
0101-00 事 業 益 金	0205-01 住宅資金貸付手数料収入	24,381
0101-01 貸付金利息	5,645,000	0201-00 運 用 収 入
科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
0201-01 運 用 収 入	4,433	1-03 職 員 諸 手 当	7,928
0202-00 雑 収 入	2,476	1-04 超 過 勤 務 手 当	10,544
0202-02 労働保険料被保 険者負担金	1,490	1-05 退 職 手 当	85,839
0202-01 雑 収 入	986	5-06 諸 支 出 金	57,903
収 入 合 計	5,676,290	2-07 旅 費	9,297
支 出	3-08 業 務 諸 費	79,321
01 事 業 損 金	792,611	9-09 交 際 費	165
1-01 役 員 給	10,954	3-11 税 金	5,466
1-02 職 員 基 本 給	175,990	5-12 業 務 委 託 費	349,204
# 沖縄振興開発金融公庫

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成元年4月1日から5月20日までの期間における事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付契約は、産業開発資金貸付 2,548,000 千円、中小企業等資金貸付 7,024,000 千円、住宅資金貸付 13,375,000 千円、農林漁業資金貸付 840,000 千円、医療・環境衛生資金貸付 644,000 千円、総額 24,431,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち17,213,000千円、昭和63年度の貸付契約金額のうち4,910,000千円、昭和62年度の貸付契約金額のうち619,000千円、計22,742,000千円を予定している。

（３）上記の原資としては、産業投資特別会計からの借入金２８,０００千円、雇用促進事業団からの借入金１７６,０００千円、貸付回収金等２２,５３８,０００千円、計２２,７４２,０００千円を予定している。

2. 上記のほか、平成元年4月1日から5月20日までの期間において住宅金融公庫から委託を受けて住宅融資保険を行うこと並びに雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
貸 付 金	22,742,000	前 期 末 現 金 預 付 金	9,430,565
事 業 損 金	792,611	借 入 金	204,000
事 務 費	443,407	庠 業 投 資 借 入 金	28,000
業 務 委 託 費	349,204	雇 用 促 進 事 業 固 借 入 金	176,000
翌 日 入 現 金 預 付 金 線 越	2,969,244	貸 付 回 收 金	11,193,000
事 業 益 金	5,645,000
住 宅 資 金 貸 付 手 数 料 收 入	24,381
沖縄振興開発金融公庫 51

支 出	収 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
雑 収 入	6,909
合 計	26,503,855	合 計	26,503,855
(備考) 上記の資金計画には、雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 元 年 度 3010 日本 開 発 銀 行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	38,564,394
2 支 出	9,319,349
(収入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	38,373,412
0101-01 貨 付 金 利 息	38,369,659	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 保 証 料	3,753
0200-00 雑 収 入	190,982
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	169,209	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑 収 入	21,773
54 日本開発銀行

款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-02 労働保険料被保険者負担金0203-01 雑 収 入	5,91115,862	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上職員宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金支払利息及び債券発行諸費	1,964,825249,0657,105,459	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払日本開発銀行債券の利息及びその発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0200-00 雑 収 入	190,982
0100-00 事 業 益 金	0202-00 運 用 収 入
0101-00 事 業 益 金	38,373,412	0202-01 運 用 収 入	169,209
0101-01 貸 付 金 利 息	38,369,659	0203-00 雑 収 入	21,773
0101-02 保 証 料	3,753	0203-02 労働保険料被保険者負担金	5,911
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
0203-01 雑 収 入	15,862	1-05 退 職 手 当	105,774
収 入 合 计	38,564,394	5-06 諸 支 出 金	183,696
支 出	2-07 旅 費	53,896
01 事 業 損 金	9,319,349	3-08 業 務 諸 費	489,244
1-01 役 員 給	21,650	9-09 交 際 費	355
1-02 職 員 基 本 給	902,562	3-10 税 金	249,065
1-03 職 員 諸 手 当	96,769	9-11 支 払 利 息	7,020,558
1-04 超 過 勤 務 手 当	110,879	9-12 債 券 発 行 諸 費	84,901
# 日 本 開 発 銀 行

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本開発銀行の平成元年4月1日から5月20日までの期間における貸付(出資を含む。)の対象は、資源エネルギー、技術振興、海運・航空機等とし、貸付金額(出資を含む。)は191,200,000千円を予定している(出資は300,000千円を予定している。)。

2. 上記の原資としては、自己資金 93,400,000 千円、資金運用部資金からの借入金 90,000,000 千円及び産業投資特別会計からの借入金 7,800,000 千円、計 191,200,000 千円を予定している。
平 成 元 年 度 3020 日本 輸 出 入 銀 行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	47,622,397
2 支 出	24,241,319
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	43,744,187
0101-01 貨 付 金 利 息	43,717,371	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出(外国公債の利息収入を含む。)
0101-02 保 証 料	26,816
0200-00 雑 収 入	3,878,210
0201-00 運 用 収 入
0201-01 運 用 収 入	522,417	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-00 雑 収 入	3,355,793
58 日本輸出入銀行

款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑 収 入	3,8283,351,965	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上職員宿舍使用料等の収入見込額を計上
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支払利息及び債券発行諸費	1,110,931217,89921,47422,891,015	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等1 資金運用部資金及び外国為替資金からの借入れ等に伴う支払利息2 日本輸出入銀行債券の利息及びその発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0101-02 保 証 料	26,816
0100-00 事 業 益 金	0200-00 雑 収 入	3,878,210
0101-00 事 業 益 金	43,744,187	0201-00 運 用 収 入
0101-01 貸付金利息	43,717,371	0201-01 運 用 収 入	522,417
日本輸出入銀行 59

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
0202-00 雑 収 入	3,355,793	1-05 退 職 手 当	68,115
0202-02 労働保険料被保険者負担金	3,828	5-06 諸 支 出 金	69,421
0202-01 雑 収 入	3,351,965	2-07 旅 費	72,148
収 入 合 计	47,622,397	3-08 業 務 諸 費	312,704
支 出	9-09 交 際 費	355
01 事 業 損 金	24,241,319	3-10 税 金	217,899
1-01 役 員 給	17,495	5-11 業 務 委 託 費	21,474
1-02 職 員 基 本 給	420,961	9-12 支 払 利 息	22,774,234
1-03 職 員 諸 手 当	97,396	9-13 債 券 発 行 諸 費	116,781
1-04 超 過 勤 務 手 当	52,336
# 日 本 輸 出 入 銀 行

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本輸出入銀行の平成元年4月1日から5月20日までの期間における業務は、設備等の輸出、技術の提供、重要物資の輸入、海外投資及び海外事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付の金額は152,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 135,200,000 千円、資金運用部資金からの借入金 15,000,000 千円及び外国為替資金からの借入金 1,800,000 千円、計 152,000,000 千円を予定している。
2006

SWEEPING POLICY REFORM TOWARDS A "SOUND MATERIAL-CYCLE SOCIETY" STARTING FROM JAPAN AND SPREADING OVER THE ENTIRE GLOBE:

-THE "3R" LOOP CONNECTING JAPAN WITH OTHER COUNTRIES

reduce

reuse

recycle
2006

SWEEPING POLICY REFORM TOWARDS A "SOUND MATERIAL-CYCLE SOCIETY" STARTING FROM JAPAN AND SPREADING OVER THE ENTIRE GLOBE:

-THE "3R" LOOP CONNECTING JAPAN WITH OTHER COUNTRIES
## 第2章 鉄道交通の安全についての施策

第1節

## 鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道線路，運転保安設備等の鉄道施設について常に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性の基礎を構築する必要がある。このため，鉄道施設の維持管理等の徹底を図るとともに，運転保安設備の整備，鉄道構造物の耐震性の強化等を促進し，安全対策の推進を図る。

1 鉄道施設の点検と整備

2 運転保安設備の整備

3 鉄道の地震対策の強化

第2節

## 鉄道交通の安全に関する知識の普及

運転事故の約90％を占める踏切障害事故と人身障害事故の多くは，利用者や踏切通行者，鉄道沿線住民等が関係するものであることから，これらの事故の防止には，鉄道事業者による安全対策に加えて，利用者等の理解と協力が必要である。このため，安全設備の正しい利用方法の表示の整備等により，利用者等へ安全に関する知識を分かりやすく，適確に提供する。また，学校，沿線住民，道路運送事業者等を幅広く対象として，関係機関等の協力の下，全国交通安全運動等において広報活動を積極的に行い，鉄道の安全に関する正しい知識を浸透させる。

## 第3節

## 鉄道の安全な運行の確保

重大な列車事故を未然に防止するため，運転士の資質の保持，事故情報及びリスク情報の分析・活用，地震発生時の安全対策，気象情報等の充実を図る。また，鉄道事業者への保安監査等を実施し，適切な指導を行うとともに，万一大規模な事故・災害等が発生した場合には，迅速かつ適確に対応する。さらに，経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，その実施状況を国が確認する「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

2 リスク情報の分析・活用

1 運転士の資質の保持

4 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

3 気象情報等の充実

## 鉄道車両の安全性の確保

5 大規模な事故・災害等が発生した場合の適切な対応

## 第4節

6 運輸安全マネジメントの充実

鉄道車両に係る新技術，車両故障等の原因分析結果及び車両の安全性に関する研究の成果を速やかに技術基準等に反映させる。また，検査の方法・内容についても充実させ，鉄道車両の安全性の維持向上を図る。

1 鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善

2 鉄道車両の検査の充実
## 踏切道における交通の安全についての対策

## 第5節

踏切事故は，一たび発生すると多数の死傷者を生ずるなど重大な結果をもたらすものであること，立体交差化，構造の改良，歩行者等立体横断施設の整備，踏切保安設備の整備，交通規制，統廃合等の対策を実施すべき踏切道がなお残されている現状にあること，これらの対策が，同時に渋滞の軽減による交通の円滑化や環境保全にも寄与することを考慮し，開かずの踏切への対策等，それぞれの踏切の状況等を勘案しつつ，より効果的な対策を総合的かつ積極的に推進する。

1 踏切道の立体交差化，構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進

2 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

3 踏切道の統廃合の促進

4 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置

## 第6節

## 救助・救急活動の充実

鉄道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救助・救急活動を迅速かつ適確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄道事業者と消防機関，医療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を推進する。

## 第7節

## 被害者支援の推進

我が国において求められる交通事故被害者等支援の内容，事業者・自治体・国等の関係機関における役割分担のあり方，交通事故被害者等への一元的な窓口機能のあり方，そのために必要とされる制度のあり方などを踏まえ，我が国の実情に沿った支援の仕組みや体制の整備に向けて必要な取組を行う。

特に，国土交通省では，「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会」の取りまとめに沿って，防災計画・交通安全計画の見直し，関係事業者による被害者等支援計画の自主的な策定の促進，被害者・家族等に対する窓口の設置や支援に当たる職員に対する教育訓練の実施など体制整備等の取組を進めていくこととしている。

## 第8節

## 鉄道事故等の原因究明と再発防止

引き続き，鉄道事故等の再発防止や被害の軽減に寄与するよう，迅速かつ適確な原因究明調査を行う。さらに，必要に応じて，国土交通大臣又は原因関係者へ勧告し，また，国土交通大臣又は関係行政機関の長へ意見を述べることにより，必要な施策又は措置の実施を求め，鉄道交通の安全に寄与する。また，特定の事故類型について，その傾向，問題点，防止策を分析し，その結果を公表することや，事故等調査結果を分かりやすい形で紹介する定期情報誌を発行するなどの事故等の防止につながる啓発活動を行う。

## 第9節

## 研究開発及び調査研究の充実

鉄道の安全性向上に関する研究開発を推進する。
## 障害者の自立生活を支援するための施策の推進

障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービス等を確保するとともに、障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進、精神医療の質の向上や精神障害者の地域生活への移行支援の推進、発達障害者支援施策の更なる拡充を図る。さらに、障害者の就労支援を総合的に推進する。

1 障害者の自立生活を支援するための施策の推進

1 兆610億円(9,893億円)

## ○ 良質な障害福祉サービスの確保

5,582億円(5,072億円)

- 各市町村において、障害福祉計画に基づき、良質なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスの確保を図る。

## ○ 地域生活支援事業の着実な実施

440億円（440億円）

市町村等における地域生活支援事業(視覚障害者のガイドヘルパー等の移動支援、聴覚障害者の手話通訳の派遣等のコミュニケーション支援、日中活動としての地域活動支援センターの運営、特殊寝台や点字器等の日常生活用具の貸与の事業等)について、着実な実施及び定着等を図る。

## ○「工賃倍増5か年計画」の着実な推進

17億円(17億円)

福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、経営コンサルタントの派遣、施設の受注機会の増大に向けたモデル事業など工賃水準の引き上げに向けた取組の強化を図る。

### 2 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進(新規) 4.7億円

- 障害者虐待の防止や障害者の権利擁護に関する支援を行うため、地域における連携体制の整備やこれらの職務に携わるための専門的な研修の実施、虐待を受けた障害者等へのカウンセリング等を行う。
3 精神医療の質の向上や精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進

71億円(56億円)

## ○ 精神科救急医療体制の充実・強化

27億円(21億円)

- 身体合併症患者の受け入れを断らないとする精神科救急医療施設に医師等を配置し、身体合併症対応施設(65か所)の救急搬送受け入れ体制を強化する。

精神科救急において、24時間365日の対応や身体合併症患者の受け入れを行う医療機関の整備に対し支援を行う。

## ○ 精神科入院患者の療養環境の改善(新規)

精神医療の質の向上を図るため、病棟単位での病室面積の拡張や個室化率の向上等に主体的に取り組む医療機関の整備に対し支援を行う(医療提供体制施設整備交付金(109億円)の内数)。

## ○ 精神障害者の地域移行・地域生活支援の推進

精神障害者の地域移行等を推進するための体制を整備する。

19億円(17億円)

4 発達障害者支援施策の更なる拡充

15億円(13億円)

## ○ 発達障害者の地域支援体制の確立

3.2 億円(2.4 億円)

発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため各分野の関係者間のネットワーク強化による体制整備を推進し、更にペアレントメンターの養成や発達障害特有のアセスメントツールの導入促進等を行うことにより、地域における支援体制の強化を図る。
## 平成21年度特定感染症検査等事業による肝炎ウイルス検査件数

自治体	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査
保健所実施	医療機関委託
B型	C型	計	B型	C型	計
都道府県計	23,729	22,131	45,860	72,524	74,149	146,673
保健所設置市計	23,552	21,210	44,762	229,363	235,113	464,476
特別区計	2,378	2,259	4,637	3,330	3,335	6,665
検査件数合計	49,659	45,600	95,259	305,217	312,597	617,814

(注)「緊急肝炎ウイルス検査事業」とは、平成20年1月から開始した医療機関委託による無料での肝炎ウイルス検査をいう。

No.	自治体名	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査
保健所実施	医療機関委託
B型	C型	計	B型	C型	計
1	北海道	596	601	1,197	0	0	0
2	青森県	24	25	49	534	538	1,072
3	岩手県	238	237	475	37	37	74
4	宮城県	73	75	148	3,171	3,191	6,362
5	秋田県	334	338	672	93	95	188
6	山形県	374	347	721	0	0	0
7	福島県	61	62	123	121	128	249
8	茨城県	1,444	1,444	2,888	0	0	0
9	栃木県	291	287	578	89	90	179
10	群馬県	1,022	1,018	2,040	0	0	0
11	埼玉県	2,134	2,170	4,304	16	18	34
12	千葉県	3,072	3,095	6,167	219	219	438
13	東京都	179	179	358	8,347	8,375	16,722
14	神奈川県	156	159	315	8	8	16
15	新潟県	348	316	664	40	40	80
16	富山県	264	260	524	0	0	0
17	石川県	259	259	518	2,035	2,035	4,070
18	福井県	401	367	768	43	45	88
19	山梨県	532	528	1,060	0	0	0
20	長野県	323	324	647	0	0	0
21	岐阜県	300	320	620	79	79	158
22	静岡県	1,637	414	2,051	271	273	544
23	愛知県	1,315	1,318	2,633	260	270	530
24	三重県	1,096	1,107	2,203	403	403	806
25	滋賀県	702	703	1,405	127	128	255
26	京都府	295	311	606	98	98	196
27	大阪府	1,057	1,057	2,114	26,904	26,904	53,808
28	兵庫県	807	812	1,619	1,822	1,828	3,650
29	奈良県	219	224	443	17	17	34
30	和歌山県	128	132	260	47	49	96
31	鳥取県	126	127	253	12	12	24
32	島根県	159	159	318	336	350	686
33	岡山県	168	160	328	84	84	168
34	広島県	25	26	51	5,457	6,900	12,357
35	山口県	112	112	224	12,846	12,846	25,692
36	徳島県	257	267	524	0	0	0
37	香川県	60	60	120	56	56	112
38	愛媛県	653	265	918	100	100	200
39	高知県	31	31	62	1,781	1,866	3,647
40	福岡県	724	739	1,463	2,020	2,020	4,040
41	佐賀県	95	97	192	4,018	3,996	8,014
42	長崎県	298	301	599	172	177	349
43	熊本県	479	474	953	277	286	563
44	大分県	300	320	620	30	34	64
45	宮崎県	412	408	820	3	3	6
46	鹿児島県	149	96	245	551	551	1,102
47	沖縄県	0	0	0	0	0	0
都道府県計	23,729	22,131	45,860	72,524	74,149	146,673
No.	自治体名	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査
保健所実施	医療機関委託
B型	C型	計	B型	C型	計
48	札幌市	0	0	0	69,025	71,018	140,043
49	仙台市	42	43	85	6,504	6,556	13,060
50	さいたま市	572	558	1,130	20,988	21,312	42,300
51	千葉市	218	218	436	0	0	0
52	横浜市	0	0	0	12,868	12,881	25,749
53	川崎市	289	290	579	11,524	11,522	23,046
54	新潟市	610	605	1,215	12,445	12,445	24,890
55	静岡市	475	474	949	9,084	9,084	18,168
56	浜松市	770	639	1,409	88	90	178
57	名古屋市	1,643	1,643	3,286	22,767	22,767	45,534
58	京都市	2,326	2,326	4,652	0	0	0
59	大阪市	2,907	788	3,695	0	0	0
60	堺市	238	240	478	9,863	9,873	19,736
61	神戸市	1,212	1,178	2,390	158	158	316
62	岡山市	54	55	109	75	75	150
63	広島市	260	260	520	13,964	17,178	31,142
64	北九州市	0	0	0	7,065	7,065	14,130
65	福岡市	761	765	1,526	14,960	14,960	29,920
66	函館市	350	357	707	0	0	0
67	旭川市	264	269	533	0	0	0
68	青森市	160	152	312	1,812	1,820	3,632
69	盛岡市	81	82	163	0	0	0
70	秋田市	112	112	224	0	0	0
71	郡山市	118	118	236	0	0	0
72	いわき市	132	131	263	0	0	0
73	宇都宮市	246	241	487	0	0	0
74	前橋市	119	128	247	0	0	0
75	川越市	1,581	1,581	3,162	2,418	2,418	4,836
76	船橋市	179	179	358	0	0	0
77	柏市	164	164	328	855	855	1,710
78	横須賀市	476	476	952	0	0	0
79	相模原市	0	0	0	245	245	490
80	富山市	76	76	152	0	0	0
81	金沢市	135	135	270	198	198	396
82	長野市	258	258	516	0	0	0
83	岐阜市	92	92	184	233	233	466
84	豊橋市	584	588	1,172	228	228	456
85	岡崎市	128	125	253	0	0	0
86	豊田市	406	403	809	507	507	1,014
87	大津市	97	97	194	2	2	4
88	高槻市	61	60	121	0	0	0
89	東大阪市	133	133	266	0	0	0
90	姫路市	28	28	56	6	6	12
91	尼崎市	224	224	448	64	64	128
92	西宮市	126	144	270	13	13	26
93	奈良市	138	138	276	9	9	18
94	和歌山市	158	160	318	68	69	137
95	倉敷市	159	160	319	32	32	64
96	福山市	0	0	0	319	319	638
97	下関市	288	288	576	127	128	255
98	高松市	86	86	172	195	195	390
99	松山市	402	398	800	225	226	451
100	高知市	92	91	183	2,536	2,603	5,139
101	久留米市	54	54	108	2,423	2,423	4,846
102	長崎市	216	214	430	1,282	1,290	2,572
103	熊本市	307	308	615	109	114	223
104	大分市	266	266	532	110	111	221
105	宮崎市	417	408	825	0	0	0
106	鹿児島市	1,117	1,069	2,186	0	0	0
107	小樽市	419	418	837	759	762	1,521
108	八王子市	0	0	0	178	177	355
109	藤沢市	55	53	108	0	0	0
110	四日市市	487	489	976	508	508	1,016
111	呉市	80	71	151	773	823	1,596
112	大牟田市	0	0	0	1,270	1,270	2,540
113	佐世保市	104	104	208	481	481	962
保健所設置市計	23,552	21,210	44,762	229,363	235,113	464,476
No.	自治体名	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査
保健所実施	医療機関委託
B型	C型	計	B型	C型	計
114	千代田区	9	9	18	12	12	24
115	中央区	25	25	50	0	0	0
116	港区	0	0	0	0	0	0
117	新宿区	231	142	373	0	0	0
118	文京区	75	74	149	0	0	0
119	台東区	605	603	1,208	0	0	0
120	墨田区	0	0	0	76	76	152
121	江東区	261	261	522	0	0	0
122	品川区	155	128	283	880	880	1,760
123	目黒区	154	154	308	0	0	0
124	大田区	0	0	0	138	141	279
125	世田谷区	1	1	2	199	199	398
126	渋谷区	0	0	0	23	23	46
127	中野区	299	299	598	0	0	0
128	杉並区	109	109	218	247	249	496
129	豊島区	96	96	192	176	176	352
130	北区	79	79	158	238	239	477
131	荒川区	3	3	6	248	248	496
132	板橋区	104	104	208	0	0	0
133	練馬区	0	0	0	0	0	0
134	足立区	73	73	146	31	31	62
135	葛飾区	99	99	198	214	214	428
136	江戸川区	0	0	0	848	847	1,695
特別区計	2,378	2,259	4,637	3,330	3,335	6,665
合計	49,659	45,600	95,259	305,217	312,597	617,814
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成21年5月29日（18時00分現在）からの変更箇所

平成21年6月12日

18時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況

最大震度别地震回数表（氖象庁情報：本震除<）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	407	149	59	10	1	0	0	0	0	626

・余震活動が全体として減衰していることから、11月18日をもって更新を終了した。

・最大余震は14日9時20分に発生したM5.7の地震（最大震度5弱）

○地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉町で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：平成21年6月12日13:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	2	4	778	2
宮城県	12	6	54	311	28	141	1,733	1
秋田県	2	5	16	1	9	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	15	8	70	356	30	146	2,521	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、白糸の滝付近のつり橋から落下し、行方不明となっていた2名の死亡確認

・宮城県 仙台市において、地震により崩れた書籍に埋もれ窒息して死亡

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況等（消防庁調べ：平成21年6月12日 13:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	0	震災復興支援住宅が完成し、避難所は閉鎖(平成21年2月21日)
宮城県	0
秋田県	0
計	0

※最大時(6月15日7:45)、322人が避難

## （2） 避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	2	4	6月16日18:00	平成21年5月20日7:00
1	3	6月16日18:00
44	105	6月17日18:00	平成21年5月20日7:00
8	19	6月17日18:00
1	2	6月20日14:00	7月11日9:00
1	6	6月20日14:00	7月3日9:00
1	2	10月1日9:00	11月12日15:00
1	1	平成21年2月5日16:00	平成21年2月23日16:00
計	59	142

※上記については、全員避難済み
（3）避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	11	33	6月14日15:30	8月11日13:00
8	22	6月14日15:30	11月30日12:00
2	12	6月14日15:30	平成21年6月12日12:00
1	2	6月16日20:10	平成21年6月12日12:00
1	2	6月18日12:45	8月11日13:00
奥州市	3	5	6月23日22:00	平成21年4月20日10:00
宮城県	大崎市	1	4	6月15日18:30	7月2日12:00
2	12	6月15日18:30	7月25日15:00
栗原市	10	40	6月22日10:00	7月6日9:00
4	16	6月22日10:00	7月8日9:00
4	14	6月22日10:00	8月9日9:00
3	5	6月22日10:00	8月26日16:00
6	20	6月22日10:00	平成21年3月26日16:00
3	7	6月22日10:00
49	126	7月5日9:00	平成21年5月20日7:00
9	26	7月5日9:00
計	117	346

※上記については、全員避難済み

（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定

·岩手県一関市厳美町地内(6月20日17時00分設定、7月19日5時00分解除)

## ４．その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：平成21年５月12日１３:００現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で48件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

若手県＞（2市）

土石流 12 件（一関市、奥州市）

地すべり 2 件（一関市）

がけ崩れ 5 件（一関市、奥州市）

＜宮城県＞（2市）

土石流 17 件（栗原市、大崎市）

地すべり 2 件（栗原市、大崎市）

がけ崩れ 8 件（栗原市、大崎市）

<秋田県>（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

＜福島県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（いわき市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（6月15日～19日）。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言
2) 河道閉塞 (天然ダム)

○岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

〇岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞8地区

(9箇所)について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施(6月17日～)。

・磐井川 市野々原地区:仮排水路からの排水を実施(6月21日～)

産女川地区:工事の実施(6月25日～)

・迫川 浅布地区:仮排水路からの排水を実施(6月25日～)

小川原地区: 仮排水路からの排水を実施(6月27日～)

温湯地区：工事の実施(6月27日～)

湯ノ倉温泉地区：ポンプによる排水を実施(7月5日～)

湯浜地区:着手決定(7月9日)

・三迫川 沼倉地区:工事の実施(7月1日～)

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所(沼倉裏沢地区)が一部流出。被害なし(6月21日)

※湯ノ倉温泉地区の天然ダムにおいて越流。被害なし（7月12日、7月25日、8月19日、8月24日、10月24日）

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：平成21年5月29日12:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	3戸（宮城県栗原市）

$ ^{*} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設から外部への漏洩は確認されなかった

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日 15:00現在）

・塩釜ガス:復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス: 復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：8月13日 10:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,781	復旧済み
宮城県	3,584	復旧済み
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～21日)

○通信関係の状況（総務省調べ：平成21年6月11日16:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通であったが、すべて復旧②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
N T T コ ミ ュ ケ-ジンズ	○岩手県で専用線1回線が停止したが、すでに復旧
携帯電話	N T T ド コ モ	①伝送路断により停波していた基地局は、すべて復旧
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
K D D I	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により停波していた基地局は、すべて復旧
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：平成21年6月11日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（３）道路（国土交通省調べ：平成21年５月２２日１７：００現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）県管理道路

・7区間において全面通行止め

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月30日11:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

（5）文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:7月18日16:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	256
私立学校施設	20
社会教育・体育、文化施設等	180
文化財等	30
計	491

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:平成21年2月2日現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物	水稻等の倒伏等	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
営農施設	農業倉庫、畜産施設、園芸施設等の破損
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊農業用ダムへの土砂流入	464箇所940箇所1箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
区分	主な被害	被害数	被害地域
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道施設
林産施設等	299 箇所
27 箇所
986 箇所
97 箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養殖施設
水産物	10 箇所	岩手県、宮城県、秋田県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:7月16日15:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	116

## （8） その他

・国管理河川　7箇所で被害が発生。治水上影響のないことを確認（国土交通省調べ：6月15日20:00現在）

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。(国土交通省調べ：7月22日14:30現在)

・下水道施設　6 施設で被害が発生。5 施設で本復旧完了（国土交通省調べ：平成 21 年 5 月 25 日現在）

公園施設4 施設で被害が発生。すべて本復旧完了（国土交通省調べ：平成21年5月25日現在）

·一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。すでに補修完了（環境省調べ：7月10日現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのへりを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。
·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)

下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（6月14日～7月14日）し、泉防災担当大臣が指揮（6月14日～15日）

## （２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（6月15日14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有

・第3回関係省庁連絡会議を開催（6月16日20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。総理指示について確認

・第4回関係省庁連絡会議を開催（6月17日19:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

・第5回関係省庁連絡会議を開催（6月18日17:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第6回関係省庁連絡会議を開催（6月19日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況につ