Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費、交付金（独立行政法人運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、補給金、拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項、第2項、第3項、第4項及び第5項の規定に基づく社会資本整備事業特別会計への繰入額を計上している。

・「自動車安全特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第215条第1項及び第2項の規定に基づく自動車安全特別会計への繰入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第129条の規定に基づく食料安定供給特別会計への繰入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定に基づく国有林野事業特別会計への繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎及び公務員宿舍用地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎及び公務員宿舍等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「その他の支出」には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の返済による支出を計上している。

・「PFⅠ債務の返済による支出」には、PFⅠ事業に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、リース債務に係る利息及びPFⅠ事業に関して発生した利息の支払額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、一般会計において保有する契約保証金に係る歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	621
合計	621

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社	8,833	△ 5,272	-	-	6,137	-	9,698
合計	8,833	△ 5,272	-	-	6,137	-	9,698

(单位：百万円)

## イ市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,251,320	923,773	327,547	58,100	1,720	2.96%	9,698	9,698	法定財務諸表
合計	1,251,320	923,773	327,547	58,100	1,720	-	9,698	9,698

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	3,597	7,150	3,942	-	-	6,806
修理用部品	174	314	178	-	-	309
燃料	6	0	1	-	-	5
弾薬	26	107	26	-	-	107
売却を前提として保有している国有財産	-	2,862	2,519	-	-	342
合計	3,805	10,436	6,669	-	-	7,571

## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
返納金債権	個人債務者等	28
延滯金債権	個人債務者等	19
利得償還金債権	個人債務者等	80
損害賠償金債権	民間会社等	104
利息債権	個人債務者等	20
物件使用料債権	個人債務者等	35
その他	個人債務者等	5
合計	293
## ⑤ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
成田国際空港株式会社	9,445	-	1,100	8,345	空港建設事業資金
財団法人神戸港埠頭公社	1,344	-	214	1,130	災害復旧資金
日本下水道事業団	335	-	83	251	下水道整備事業資金
地方公共団体	29	-	4	24	地方活性化
合計	11,155	-	1,402	9,752

## ⑥ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特別会計に対するもの	社会資本整備事業特別会計（業務勘定）	289,654	「特別会計に関する法律」第201条第5項の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定における都市開発資金貸付金の財源として繰入れたもの
合計	289,654

## ⑦ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,752	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産
合計	1,752

## ⑧ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金	660	△ 367	293	12	△ 10	1	貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止債権	0	-	0	0	-	0
履行期限到来等債権	602	△ 360	241	12	△ 10	1
上記以外の債権	58	△ 7	51	-	-	-
貸付金	11,155	△ 1,402	9,752	-	-	-
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	11,155	△ 1,402	9,752	-	-	-
合計	11,816	△ 1,769	10,046	12	△ 10	1
## ⑨ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	1,154,138	126,817	63,781	58,566	-	1,158,608
行政財産	1,152,479	124,955	61,374	58,282	-	1,157,778
土地	610,948	11,254	7,631	-	-	614,571
立木竹	10,111	241	21	-	-	10,332
建物	159,223	6,406	4,076	10,824	-	150,729
工作物	212,691	17,251	7,697	12,667	-	209,577
船舶	123,967	69,525	25,699	23,826	-	143,965
航空機	21,393	10,718	2,400	10,963	-	18,747
建設仮勘定	14,143	9,558	13,847	-	-	9,853
普通財産	1,659	1,861	2,406	284	-	830
土地	952	73	255	-	-	770
立木竹	0	-	-	-	-	0
建物	20	1	1	1	-	19
工作物	39	31	22	8	-	40
船舶	329	1,692	1,786	235	-	-
航空機	316	63	340	39	-	-
公共用財産	134,575,006	4,852,814	29,846	2,874,402	-	136,523,572
公共用財産用地	36,557,050	555,965	17,880	-	-	37,095,135
海岸	14,058	484	487	-	-	14,055
港湾	261,265	18,297	158	-	-	279,404
道路	18,771,231	311,040	7,718	-	-	19,074,553
治水	17,510,496	226,144	9,517	-	-	17,727,123
公共用財産施設	98,010,302	4,292,475	4,311	2,874,402	-	99,424,064
海岸	2,004,832	92,301	2,581	118,649	-	1,975,903
港湾	4,715,008	393,689	7	148,732	-	4,959,958
道路	42,827,166	2,383,540	647	1,200,109	-	44,009,950
治水	48,463,296	1,422,945	1,076	1,406,912	-	48,478,253
建設仮勘定	7,654	4,373	7,654	-	-	4,373
海岸	7,654	4,373	7,654	-	-	4,373
物品	103,159	46,912	8,057	27,534	-	114,479
物品	103,159	42,575	8,057	26,684	-	110,992
リース物件	-	4,337	-	850	-	3,486
小計	135,832,304	5,026,545	101,685	2,960,503	-	137,796,660
(無形固定資産)
国有財産	2,665	94	0	-	-	2,759
行政財産	2,664	94	0	-	-	2,758
特許権	2,664	94	0	-	-	2,758
普通財産	1	-	-	-	-	1
特許権	1	-	-	-	-	1
ソフトウェア	2,248	1,489	-	1,270	-	2,468
電話加入権	743	24	211	-	-	556
小計	5,657	1,608	211	1,270	-	5,785
合計	135,837,962	5,028,153	101,896	2,961,773	-	137,802,446
## ⑩ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○特殊会社
成田国際空港株式会社	20,784	△5,603	-	-	5,917	-	21,098
東日本高速道路株式会社	60	△12	-	-	13	-	61
中日本高速道路株式会社	78	△19	-	-	20	-	79
西日本高速道路株式会社	59	△16	-	-	17	-	61
○独立行政法人
土木研究所	29,028	3,194	-	-	△3,646	-	28,576
建築研究所	14,574	5,809	-	-	△6,103	-	14,281
交通安全環境研究所
(一般勘定)	5,326	134	-	-	△370	-	5,089
海上技術安全研究所	32,506	5,845	-	-	△6,213	-	32,138
港湾空港技術研究所	11,156	2,258	-	-	△2,116	-	11,298
電子航法研究所	3,035	247	-	-	△293	-	2,989
航海訓練所	5,486	△479	-	-	238	-	5,245
海拔教育機構	10,974	3,603	-	-	△4,143	-	10,433
航空大学校	3,923	947	-	-	△977	-	3,893
水資源機構	108,483	△99,422	-	-	101,466	-	110,526
鉄道建設・運輸施設整備支援
機構
(建設勘定)	58,735	△47,665	-	-	47,640	-	58,709
(助成勘定)	653,728	△653,628	-	-	605,227	-	605,327
(海事勘定)	-	-	25,000	-	-	12,967	12,032
(基礎的研究等勘定)	45	20	-	-	95	-	162
国際観光振興機構
(一般勘定)	938	67	-	-	△70	-	934
海上災害防止センター
(防災装置業務勘定)	1,052	△725	-	-	827	-	1,154
都市再生機構
(都市再生勘定)	628,998	△433,486	57,568	-	455,028	-	708,108
(宅地造成等経過勘定)	-	-	-	-	-	-	-
奄美群島振興開発基金	1,617	260	-	-	△246	-	1,631
日本高速道路保有債務・返済
機構
(高速道路勘定)	1,303	△414	-	-	469	-	1,358
(鉄道勘定)	21,026	△135	-	-	45	-	20,936
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	-	-	-	-	-	-	-
(住宅資金貸付等勘定)	369,417	△348,617	51,600	-	339,205	-	411,605
(住宅融資保険勘定)	11,679	6,320	98,000	-	△4,358	-	111,641
(証券化支援勘定)	243,251	14,548	346,000	-	△21,944	-	581,855
合計	2,237,273	△1,546,969	578,168	-	1,505,727	12,967	2,761,231
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計からの出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D)%	純資産額による算出額
(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
成田国際空港株式会社	938,054	726,800	211,253	152,000	15,180	9.99%	21,098	21,098	法定財務諸表
東日本高速道路株式会社	768,489	634,214	134,275	105,000	47	0.05%	61	61	法定財務諸表
中日本高速道路株式会社	1,481,628	1,306,937	174,690	130,000	59	0.05%	79	79	法定財務諸表
西日本高速道路株式会社	676,544	542,209	134,335	95,000	43	0.05%	61	61	法定財務諸表
○独立行政法人
土木研究所	36,769	4,961	31,808	35,867	32,223	89.84%	28,576	28,576	法定財務諸表
建築研究所	15,166	885	14,281	20,384	20,384	100.00%	14,281	14,281	法定財務諸表
交通安全環境研究所
(一般勘定)	6,016	926	5,089	5,460	5,460	100.00%	5,089	5,089	法定財務諸表
海上技術安全研究所	35,466	3,327	32,138	38,352	38,352	100.00%	32,138	32,138	法定財務諸表
港湾空港技術研究所	13,888	2,052	11,836	14,052	13,414	95.46%	11,298	11,298	法定財務諸表
電子航法研究所	5,578	1,701	3,877	4,258	3,282	77.09%	2,989	2,989	法定財務諸表
航海訓練所	6,361	1,115	5,245	5,007	5,007	100.00%	5,245	5,245	法定財務諸表
海技教育機構	12,371	1,937	10,433	14,577	14,577	100.00%	10,433	10,433	法定財務諸表
航空大学校	4,687	714	3,972	4,969	4,871	98.02%	3,893	3,893	法定財務諸表
水資源機構	4,308,906	4,198,379	110,526	9,060	9,060	100.00%	110,526	110,526	法定財務諸表
鉄道建設·運輸施設整備支援機構
(建設勘定)	7,143,287	6,845,386	297,900	56,169	11,069	19.71%	58,709	58,709	法定財務諸表
(助成勘定)	3,749,274	3,143,947	605,327	100	100	100.00%	605,327	605,327	法定財務諸表
(海事勘定)	239,169	225,711	13,457	63,267	56,567	89.41%	12,032	12,032	法定財務諸表
(基礎的研究等勘定)	62,838	62,676	162	66	66	100.00%	162	162	法定財務諸表
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,555	620	934	1,397	1,397	100.00%	934	934	法定財務諸表
海上災害防止センター
(防災装置業務勘定)	2,379	663	1,715	485	327	67.29%	1,154	1,154	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	13,237,248	12,479,814	757,434	970,478	907,278	93.49%	708,108	708,108	法定財務諸表
(宅地造成等経過勘定)	1,982,127	2,001,969	△19,842	87,690	87,690	100.00%	△19,842	-	法定財務諸表
奄美群島振興開発基金	16,918	6,203	10,714	15,769	2,401	15.23%	1,631	1,631	法定財務諸表
日本高速道路保有債務·返済機構
(高速道路勘定)	41,297,826	33,715,448	7,582,377	4,962,660	888	0.02%	1,358	1,358	法定財務諸表
(鉄道勘定)	276,952	256,016	20,936	20,890	20,890	100.00%	20,936	20,936	法定財務諸表
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	30,069,393	30,742,365	△672,972	9,600	9,600	100.00%	△672,972	-	法定財務諸表
(住宅資金貸付等勘定)	2,241,748	1,830,143	411,605	72,400	72,400	100.00%	411,605	411,605	法定財務諸表
(住宅融資保險勘定)	281,479	169,838	111,641	116,000	116,000	100.00%	111,641	111,641	法定財務諸表
(証券化支援勘定)	5,441,607	4,763,868	677,739	703,300	603,800	85.85%	581,855	581,855	法定財務諸表
合計	114,353,735	103,670,838	10,682,897	7,714,267	2,052,442	-	2,068,417	2,761,231
（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	56,567	12,032	44,534	平成14年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,397	934	391	平成17年度
都市再生機構
(都市再生勘定)	907,278	708,108	654,198	平成13年度、平成14年度、平成15年度
(宅地造成等経過勘定)	87,690	-	87,690	平成17年度、平成18年度
奄美群島振興開発基金	2,401	1,631	523	平成14年度、平成15年度
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	9,600	-	9,600	平成19年度
合計	1,064,934	722,707	796,938

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額	地方公共団体	2,149
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	JR各社	139
児童手当	個人	113
公務災害補償費	個人	85
利子補給金	融資機関	399
PF1事業	PF1事業者	48,243
合計	51,131

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	370,939	28,684	18,490	360,744
整理資源に係る引当金	185,491	13,922	3,449	175,019
国家公務員災害補償年金に係る引当金	7,148	399	△ 176	6,572
合計	563,579	43,006	21,763	542,336

## ③ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
特別会計に対するもの	自動車安全特別会計（自動車事故対策勘定）	435,768
自動車安全特別会計（保障勘定）	49,000
合計	484,768
## ④ その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条に基づく交付金	独立行政法人住宅金融支援機構	28,325
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	3,388
リース債務	法人	3,486
合計	35,200

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

国土交通本省	国土技術政策
総合研究所	国土地理院	海難審判所	地方整備局	北海道開発局
人件費	66,783	2,120	4,770	739	26,735	36,612
賞与引当金繰入額	2,434	185	406	66	2,226	2,466
退職給付引当金繰入額	25,045	-	-	-	73	△ 526
補助金等	2,887,558	-	-	-	-	-
委託費等	146,470	-	12	-	1,198	42
独立行政法人運営費交付金	30,449	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	3,639,658	-	-	-	-	-
自動車安全特別会計への繰入	823	-	-	-	-	-
食料安定供給特別会計への繰入	23,416	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	10,790	-	-	-	-	-
庁費等	100,400	733	3,651	43	2,162	7,090
その他の経費	2,555	38	174	9	173	1,590
減価償却費	2,961,773	-	-	-	-	-
貸倒引当金戻入額	△ 6	-	-	-	-	-
支払利息	2,078	-	-	-	-	-
資産処分損益	38,196	-	-	-	-	-
出資金評価損	12,967	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	9,951,398	3,077	9,014	858	32,570	47,277

(单位：百万円)

地方運輸局	地方航空局	観光庁	気象庁	運輸安全委員会	海上保安庁
人件費	17,722	1,599	755	33,164	1,639	88,254
賞与引当金繰入額	1,486	131	62	2,575	136	6,724
退職給付引当金繰入額	-	-	-	-	-	△ 484
補助金等	-	-	415	-	-	-
委託費等	874	-	155	1,083	-	18
独立行政法人運営費交付金	-	-	1,998	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
自動車安全特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
食料安定供給特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-
庁費等	1,282	30	2,896	18,849	125	57,346
その他の経費	463	26	16	723	38	4,112
減価償却費	-	-	-	-	-	-
貸倒引当金戻入額	-	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	-	-	-	-	-	-
出資金評価損	-	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	21,830	1,787	6,301	56,395	1,940	155,971
(单位：百万円)

合計
人件費	280,895
賞与引当金繰入額	18,903
退職給付引当金繰入額	24,108
補助金等	2,887,974
委託費等	149,855
独立行政法人運営費交付金	32,447
社会資本整備事業特別会計への繰入	3,639,658
自動車安全特別会計への繰入	823
食料安定供給特別会計への繰入	23,416
国有林野事業特別会計への繰入	10,790
庁費等	194,613
その他の経費	9,923
減価償却費	2,961,773
貸倒引当金戻入額	△ 6
支払利息	2,078
資産処分損益	38,196
出資金評価損	12,967
本年度業務費用合計	10,288,422
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
〈補助金〉
(項)住宅对策諸費(目)公的賃貸住宅家賃対策補助	地方公共団体等	14,132	公営住宅等賃貸対策補助の廃止・一部税源譲渡に伴い、特定優良賃貸住宅(過去分)等にかかる家賃対策のための一部補助
(項)住宅市場整備推進費(目)住宅市場整備推進等事業費補助金	民間団体等	7,313	住宅市場整備推進事業及び近代化・活性化等事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
(項)住宅市場整備推進費(目)住宅金融冊滑化緊急対策費補助金	独立行政法人住宅金融支援機構	400,000	独立行政法人住宅金融支援機構の行動証券化支援業務に要する経費の同機構に対する補助
(項)総合的バリアフリー推進費(目)交通施設バリアフリー化設備整備費補助金	鉄軌道事業者	5,225	交通施設のバリアフリー化設備の整備に要する経費の鉄道軌道事業者へ対する一部補助
(項)鉄道販移動冊滑化施設整備事業費(目)鉄道販移動冊滑化施設整備事業費補助	民間事業者等(公益法人、第3セクター)	1,792	民間事業者等が施行する鉄道販移動冊滑化施設整備事業に必要な事業費の一部補助
(項)道路環境等対策費(目)低公害車普及促進等対策費補助金	自動車運送事業者等	61,365	自動車の低公害化を図るための車両の導入に要する経費に対する一部補助等
(項)都市公園事業費(目)都市公園事業費補助	地方公共団体	32,909	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が施行する都市公園の整備に要する事業費等の一部補助
(項)都市公園事業費(目)古都及緑地保全事業費補助	地方公共団体	4,295	「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」等に基づき、地方公共団体が行う土地の買い入れ等に要する経費の一部補助
(項)都市水環境整備事業費(目)緑地環境整備総合支援事業費補助	地方公共団体	5,329	三大都市圈等に在する都市等、緑のオープンスペースの確保が課題とされる都市において、「緑の基本計画」に位置づけられた水と緑のネットワーク計画に基づき、地方公共団体が行う都市域における緑の骨格軸、緑の拠点等の形成に要する事業費の一部補助
(項)都市水環境整備事業費(目)都市水環境整備事業費補助	地方公共団体	46,551	都市の水環境整備を推進するため、地方公共団体等が施行する下水道の整備及び下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に必要な事業費の一部補助等
(項)下水道事業費(目)下水道事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構	431,980	污水处理の普及促進や環境保全を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(項)地球温暖化防止等対策費(目)環境対応住宅普及促進対策費補助金	民間団体等	33,333	省C02技術の普及啓発、既存住宅の流通・リフオームと併せて、住宅履歴情報、保険制度の活用を行う事業等に対し支援を行うことにより、地球温暖化問題への対応、ストック型社会への転換等を図るために要する経費の民間団体等に対する一部補助
(項)市街地防災事業費(目)都市防災推進事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構	3,267	地方公共団体等が施行する都市防災推進事業に必要な事業費の一部補助
(項)住宅防災事業費(目)住宅市街地総合整備促進事業費補助	地方公共団体等	124,101	既成市街地等において、安全・安心で快適な居住環境の創出等を図るため、住宅等の整備及び公共施設の整備等を行うための一部補助
(項)都市公園防災事業費(目)都市公園防災事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構	34,137	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
(項)下水道防災事業費(目)下水道防災事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構	139,173	浸水対策等の防災対策を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道等の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)急傾斜地崩壊対策等事業費
(目)急傾斜地崩壊対策事業費補助	地方公共団体	18,680	急傾斜地崩壊防止施設の設置等を行うことによる、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護し、もって民生の安定と国土の保全に資するために必要な経費に対する一部補助
(項)急傾斜地崩壊対策等事業費
(目)総合流域防災事業費補助	地方公共団体	8,637	流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等や、災害関連情報の提供等のソフト対策を実施するために必要な経費に対する一部補助
(項)海岸事業費
(目)海岸保全施設整備事業費補助	地方公共団体	21,404	地方公共団体が施行する海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設、改良工事等に必要な事業費の一部補助
(項)海岸事業費
(目)津波・高潮危機管理対策緊急事業費統合補助	地方公共団体	2,903	地方公共団体が施行する津波対策及び高潮対策の促進を図るための海岸堤防等の破堤防止工事、水門の改修等に必要な事業費の一部補助
(項)整備新幹線建設推進高度化等事業費
(目)整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	3,850	整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する経費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
(項)整備新幹線整備事業費
(目)整備新幹線整備事業費補助	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	105,591	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する整備新幹線整備事業に必要な事業費の一部補助
(項)都市再生・地域再生整備事業費
(目)市街地再開発事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、民間団体等	52,112	市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、主に調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費に対する一部補助
(項)都市再生・地域再生整備事業費
(目)都市再生推進事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、財団法人民間都市開発推進機構	14,602	我が国の都市の構造と環境を経済社会の変化に対応し、豊かな都市生活や経済活動を実現できるものへと再構築するため、地方公共団体等が施行する都市再生推進事業に必要な経費に対する一部補助等
(項)鉄道網整備推進費
(目)鉄道軌道輸送高度化事業費等補助金	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	2,358	鉄道事業者等が作成する鉄道事業再構築実施計画に基づき鉄道事業者が行う設備の整備等に要する経費の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
(項)鉄道網整備事業費
(目)都市鉄道利便增進事業費補助	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	2,285	民間事業者等が施行する都市鉄道の利便増進事業に必要な事業費について補助する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助
(項)鉄道網整備事業費
(目)都市鉄道整備事業費補助	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等(地方公共団体、第3セクター)	30,964	地方公共団体等が施行する都市鉄道整備事業に必要な事業費の一部補助等
(項)鉄道網整備事業費
(目)鉄道駅総合改善事業費補助	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1,583	民間事業者等が施行する鉄道駅総合改善事業に必要な事業費について補助する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助
(項)地域公共交通維持・活性化推進費
(目)地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金	法定協議会	5,432	地域公共交通活性化・再生法の目的の達成のため、公共交通の利用促進等の事業に取り組む法定協議会に対して、パッケージで一括支援することにより、地域の取組を促進するのに要する経費に対する補助
(項)地域公共交通維持・活性化推進費
(目)バス運行対策費補助金	乗合バス事業者	7,907	地域住民の生活に不可欠なバス路線の運行を維持するため、地域において維持すべき路線に要する経費に対する補助
(項)地域公共交通維持・活性化推進費
(目)離島航路補助金	離島航路事業者(民間、地方公共団体、第3セクター)	7,300	離島航路補助事業者に対し、その航路を維持・改善させるための補助
(項)都市・地域交通整備事業費
(目)都市・地域交通戦略推進事業費補助	地方公共団体等	2,573	地方公共団体等が施行する、都市・地域における安全で円滑な交通を確保し、魅力ある都市・地域の将来像を実現することを目的とした都市・地域交通戦略推進事業に必要な事業費の一部補助等
(項)建設市場整備推進費
(目)建設業振興費補助金	(財)建設業振興基金	3,700	下請資金線り支援事業の実施に必要な経費の補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)建設市場整備推進費(目)下請建設企業支援対策費補助金	(財)建設業振興基金、民間事業者4者	4,596	下請債権保全支援事業の実施に必要な経費の補助
(項)離島振興事業費(目)海岸事業費補助	地方公共団体	1,936	地方公共団体が施行する海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設、改良工事等に必要な事業費の一部補助
(項)離島振興事業費(目)下水道事業費補助	地方公共団体	2,916	污水处理の普及促進や環境保全を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(項)北海道開発事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	地方公共団体	1,984	地方公共団体が施行する海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設、改良工事等に必要な事業費の一部補助
(項)北海道開発事業費(目)住宅市街地総合整備促進事業費補助	地方公共団体	1,454	既成市街地等において、安全・安心で快適な居住環境の創出等を図るため、住宅等の整備及び公共施設の整備等を行うための一部補助
(項)北海道開発事業費(目)都市公園事業費補助	地方公共団体	3,589	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が施行する都市公園の整備に要する事業費等の一部補助
(項)北海道開発事業費(目)下水道事業費補助	地方公共団体	18,391	污水处理の普及促進や環境保全を促進するため、地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(項)北海道開発事業費(目)下水道防災事業費補助	地方公共団体	4,292	浸水対策等の防災対策を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道等の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(項)河川等災害復旧事業費(目)河川等災害復旧事業費補助	地方公共団体	43,282	災害にかかった公共土木施設を原形に復旧(原形に復旧することが不可能な場合には、当該施設の従前の効用を復旧するための施設とすることを含む。)または、原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合には、従前の施設に代わるべき必要な施設とするために必要な経費に対する一部補助
(項)河川等災害関連事業費(目)河川等災害関連事業費補助	地方公共団体	1,446	地方公共団体等が施行する河川、海岸、砂防設備、地すべり防止施設、道路、橋梁、急傾斜地崩壊防止施設について河積の拡大、法線の是正等を行うほか、堤防の嵩上、拡大等施設の補強、改築、新設等を行うために必要な経費に対する一部補助
(項)河川等災害関連事業費(目)河川等災害復旧助成事業費補助	地方公共団体	6,215	都道府県が管理する一・二級河川及び都道府県及び指定都市が管理する海岸について、災害復旧事業費に改良費を加え、河積の拡大、法線の是正等の一定計画による改良復旧等を行うために必要な経費に対する一部補助
(項)河川等災害関連事業費(目)災害関連緊急矽防等事業費補助	地方公共団体	6,345	風水害、震災等による土礦の崩壊等並びに降・融雪等により雪崩等が発生した地域について、砂防設備、地すべり防災施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設を緊急的に設置し、また、洪水、台風等により海岸に漂着した流木等が異常に堆積し、これを放置することにより海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合に、緊急的に流木等の処理を実施するために必要な経費に対する一部補助
(項)河川等災害関連事業費(目)後進地域特例法適用団体等補助率差額	地方公共団体	1,696	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく開発指定事業に対する補助率差額の補助
(項)沖縄開発事業費(目)都市公園事業費補助	地方公共団体	3,746	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が施行する都市公園の整備に要する事業費等の一部補助
(項)沖縄開発事業費(目)都市公園防災事業費補助	地方公共団体	1,712	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が施行する都市公園の整備に要する事業費等の一部補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)沖縄開発事業費
(目)下水道事業費補助	地方公共団体	9,030	污水处理の普及促進や環境保全を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(項)沖縄開発事業費
(目)下水道防災事業費補助	地方公共団体	1,631	浸水対策等の防災対策を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道等の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(負担金)
(項)国土調査費
(目)地籍調査費負担金	地方公共団体	11,228	一筆毎の土地について、所有者、地番、境界及び面積を調査・測量し、我が国の土地に関する最も基礎的な情報を整備する
(交付金)
(項)住宅対策事業費
(目)地域住宅交付金	地方公共団体	154,014	地方公共団体が地域住宅特別措置法に基づく地域住宅計画のもと、公営住宅等の整備や居住環境整備を地域の創意工夫を生かしながら推進することを支援する交付金
(項)港湾事業費
(目)みなと振興交付金	地方公共団体	2,175	地方公共団体が施行する地域の特性を活かしたみなとづくりのための港湾施設の整備事業等に対する交付金
(項)都市再生・地域再生整備事業費
(目)まちづくり交付金	地方公共団体	201,352	全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金
(項)地域活力基盤整備事業費
(目)地域活力基盤創造交付金	地方公共団体	615,816	地方公共団体が施行する地域の活力ある基盤を創造するための道路等の公共施設の整備事業等に対する交付金
(項)地域自立・活性化事業費
(目)地域自立・活性化交付金	地方公共団体	31,622	地域自立・活性化のための基盤整備を推進するため、都道府県が施行する広域的地域活性化基盤整備計画に基づく事業等に対する交付金
(項)北海道開発事業費
(目)地域住宅交付金	地方公共団体	17,226	地方公共団体が、地域住宅特別措置法に基づく地域住宅計画のもと、公営住宅等の整備や居住環境整備を地域の創意工夫を活かしながら推進することを支援する交付金
(項)地域再生推進費
(目)地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	68,652	地域が自主性・裁量性の高い資金として活用できるような国庫補助負担金制度の改革を行い、国土交通省、農林水産省、環境省所管の污水处理施設の整備を相互に事業制度を調整しながら整備することを可能とすること等による、効率的な污水处理施設の普及促進を図ることを目的とした交付金
(項)沖縄開発事業費
(目)地域住宅交付金	地方公共団体	5,109	地方公共団体が地域住宅特別措置法に基づく地域住宅計画のもと、公営住宅等の整備や居住環境整備を地域の創意工夫を生かしながら推進することを支援する交付金
その他(注)	29,709
合計	2,887,974

（注）金額が僅少なものについては、その他として計上している。その他は、総額の概扱5％となるように表記している。
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
〈委託費〉
(項)住宅市場整備推進費(目)住宅市場整備推進調查委託費	民間団体等	8	建築・住宅に関する知見が集約されている我が国の基準を、国際標準機構が作成したISO規格に反映させ、気候、風土、建築工法になじまないISO規格が作成されるのを防ぐとともに、他国の規格に関する情報収集、調査、専門性・公平性をもった専門家を招聘した国内委員会等での協議による企画案作成及び我が国の対処方針の検討を行うための委託
(項)道路環境等対策費(目)技術研究開発委託費	独立行政法人交通安全環境研究所、民間法人	1,063	次世代低公害車の実用化促進に向けた技術開発事業等の委託
(項)水資源対策費(目)水資源対策調査地方公共団体委託費	地方公共団体	24	地盤沈下防止等対策要綱の対象3地域(濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部)における、地盤沈下状況等を把握するための基礎的なデータ収集を行う経費ことを目的とした調査委託
(項)地球温暖化防止等対策費(目)技術研究開発委託費	独立行政法人海上技術安全研究所	98	海の10モードプロジェクトに係る研究開発、船舶からの環境負荷低減のための燃焼改善技術及びSCR脱硝装置等に関する調査研究業務委託
(項)水害・土矽災害対策費(目)統計情報調査地方公共団体委託費	地方公共団体	10	洪水、内水、高潮等により、個人・法人が所有する各種資産、河川・道路等の公共土木施設及び運輸・通信等公益施設に発生した被害の実態を把握し、治水に係る各種行政施策に必要な基礎資料を得ることを目的とした調査委託
(項)公共交通等安全対策費(目)技術研究開発委託費	独立行政法人海上技術安全研究所	6	原子炉解体に伴い発生する放射性廃棄物運搬船の技術基準策定に関する研究を目的とした委託
(項)鉄道網整備推進費(目)鉄道整備等基礎調査委託費	民間等(公益法人)	154	鉄道網の充実・活性化を推進するための調査委託
(項)社会資本整備・管理効率化推進費(目)施設管理業務委託費	オーエンス・ジョンソンコントロールズ共同事業体	71	国土交通大学校に係る施設管理業務の委託
(項)国土交通統計調査費(目)統計情報調査委託費	地方公共団体(東京都等)	183	統計法第16条に基づく建設業者等の施工額、着工工事額等の調査、統計法第16条及び建築基準法第15条に基づく全国における建築物の着工及び滅失量の調査の委託等
(項)国土交通統計調査費(目)統計情報調査地方公共団体委託費	地方公共団体(東京都等)	24	建築着工の動向を把握するために行う建築物の実態調査を目的とした委託
(項)国土調査費(目)地籍調査等委託費	地方公共団体	18	市町村等の地籍調査着手を推進することを目的とした調査委託
(項)海事産業市場整備等推進費(目)海事産業人材育成支援事業委託費	三井造船株式会社	10	環境イニシアティブを支える人材育成支援事業(異分野連携教育システムの構築)を目的とした委託
(項)国土形成推進費(目)国土形成推進委託費	市町村等	377	効果的・効率的な社会資本整備と一体となった合理的な地域づくりを推進するための委託
(項)広域プロック自立施策等推進調査費(目)広域プロック自立施策等推進調査委託費	民間等	236	多様な広域プロックが自立的に発展する国土の形成に関する施策を推進するための調査の委託
(項)技術研究開発推進費(目)技術研究開発委託費	独立行政法人宇宙航空研究開発機構等	409	運輸技術に関する試験、調査、研究及び開発等の実施を目的とした委託
(項)国際協力費(目)政府開発援助経済協力調査委託費	民間等	81	アジア諸国における交通分野からのCO2排出量の急激な増加及び交通を原因とする大気汚染の深刻化に対応するため、交通分野における能力向上支援を行うための調査等委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)国際協力費(目)経済協力調査委託費	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等	13	諸外国に対し、我が国新幹線システムの適応性の高さを論証するとともに、導入を前提とした概念設計を行うための調査委託
(項)民間資金活用等経済政策推進費(目)経済調査等委託費	プライスウォーターハウスクーパース(株)	27	PFI事業における「いわゆる競争的対話方式」等の実施方法及び「適切な予定価格」の算定方法に関する調査業務委託
(項)地方元気再生推進調査費(目)地方元気再生推進調査委託費	地方公共団体、独立行政法人、民間団体等	2,157	地域の自由な取組に対して包括的な支援をするための調査の委託
(項)大規模貼留軍用地跡地等利用推進費(目)大規模貼留軍用地跡地等利用推進委託費	民間	8	大規模貼留軍用地跡地等の利用を推進するための調査の委託
(項)沖縄振興総合調査費(目)沖縄振興総合調査委託費	民間等	35	「沖縄振興特別措置法」等に基づく事業等に関する総合調査の委託
(項)原子力試験研究費(目)原子力試験研究委託費	独立行政法人海上技術安全研究所	15	放射性物質輸送容器のモンテカルロ法による遮蔽安全評価手法の高度化に関する研究等を実施することを目的とした委託
(項)地球環境保全等試験研究費(目)試験研究調査委託費	独立行政法人等	128	地球環境保全等のための試験研究委託
(項)環境研究総合推進費(目)試験研究調査委託費	独立行政法人、民間法人等	119	赤外キャビティーリングダウン吸収分光法によるニトロ化合物計測手法に関する基礎研究及び里山環境における景観生態学図の生物多様性評価への応用に関する研究、原生的自然環境における景観生態学図の生物多様性評価への応用に関する研究並びに地球温暖化に係る政府支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究を目的とした委託
(項)放射能調査研究費(目)放射能測定調査委託費	国立大学法人	5	海洋環境における放射性核種の長期挙動に関する研究を目的とした委託
(項)地球環境保全等試験研究費(目)試験研究調査委託費	独立行政法人等	3	吸収性エアログルが大気・雪水面放射過程に与える影響のモニタリングに関する研究等を目的とした委託
(分担金)
(項)国土交通本省共通費(目)経済協力開発機構等分担金	経済協力開発機構、アジア・オーストラレイシア道路技術協会、世界道路協会	22	活動参画に当たっての分担金
(項)公共交通等安全対策費(目)国際民間航空機関等分担金	国際海事機関、国際民間航空機関	964	国際海事機関条約第60条(b)に基づく日本政府分担金及び国際民間航空条約第61条に基づく分担金等
(項)総合的物流体系整備推進費(目)国際航路協会等分担金	国際港湾協会等	2	国際港湾協会定款第6条に基づく分担金等
(項)海事産業市場整備等推進費(目)経済協力開発機構分担金	経済協力開発機構	13	経済協力開発機構条約第20条第2項に基づく日本国政府分担金
(項)観光振興費(目)世界観光機関分担金	世界観光機関	45	「世界観光機関憲章」25条に基づく分担金
(項)観測予報等業務費(目)世界気象機関等分担金	世界気象機関他	908	世界気象機関(WMO)条約第24条に基づく分担金等
(項)観測予報等業務費(目)政府開発援助世界気象機関分担金	世界気象機関	37	世界気象機関(WMO)条約第24条に基づく分担金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)船舶交通安全及海上治安对策費(目)國際水路機関等分担金	国際機関	15	国際条約に基づく分担金
(拠出金)
(項)住宅市場整備推進費(目)国際連合地域開発センター拠出金	国際連合地域開発センター	13	国際連合地域開発センターが実施する地震防災技術の国際標準化等に必要な経費の拠出金
(項)海洋環境対策費(目)国際環境計画等拠出金	国連環境計画(UNEP)等	25	国連環境計画(UNEP)の提唱で行われている北西太平洋地域海行動計画及び東アジア海域環境管理パートナーシップの運営経費に必要な拠出金
(項)地球温暖化防止等対策費(目)経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	25	経済協力開発機構が実施する環境負荷を低減させる住宅・建築物整備及び土地利用のあり方などの規制・誘導方策等に必要な経費の拠出金
(項)公共交通等安全対策費(目)国際民間航空機関等拠出金	European Maritime Safety Agency、国際民間航空機関	49	EQUASIS(国際的船舶データベース)拠出金、ICAO航空保安行動計画に要する拠出金
(項)都市・地域づくり推進費(目)経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	29	地域の競争力戦略プロジェクトの推進への積極的な貢献を図るとともに、我が国の問題意識をより反映した内容とするための資金拠出
(項)国土形成推進費(目)経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	25	経済協力開発機構が実施する地域開発関連プロジェクトに必要な経費の拠出金
(項)観光振興費(目)政府開発援助東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター拠出金	ASEAN貿易投資観光促進センター	87	「ASEAN貿易投資観光促進センターを設立する協定」等に基づく政府開発援助としての拠出金
(項)観測予報等業務費(目)世界気象機関拠出金	世界気象機関	22	当該センターを管轄する加盟国として、当該センターが適切な活動を行うことを可能とし、アジア太平洋の国際観光交流の発展に向けた積極的な活動等を支援するための拠出金
(項)観測予報等業務費(目)政府開発援助世界気象機関拠出金	世界気象機関	60	第3回世界気候会議に係る拠出金
(項)住宅対策諸費(目)居住環境整備事業等交付金	独立行政法人都市再生機構	30,117	過年度における補給金の後年度措置のための交付金
(項)緑地環境対策費(目)明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	地方公共団体	110	明日香村の歴史的風土の創造的活用により、村が行う事業について助成することを目的とした交付金
(補給金)
(項)住宅対策諸費(目)既往債権管理業務円滑化対策補給金	独立行政法人住宅金融支援機構	111,400	独立行政法人住宅金融支援機構の既往債権管理業務の円滑な運営に資するための補給金
(項)住宅対策諸費(目)居住環境整備事業等補給金	独立行政法人都市再生機構	500	家賃等を軽減するために回収金利を政策的に借入金利よりも低く設定していることにより発生する利子収支差損を補填する補給金
(項)都市・地域づくり推進費(目)地方都市開発整備業務補給金	独立行政法人都市再生機構	6	独立行政法人都市再生機構が行う地方都市開発整備業務のための借入金に係る利子の一部の同機構に対する補給金
(項)都市再生・地域再生整備事業費(目)民間都市開発推進機構補給金	財団法人民間都市開発推進機構	58	民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金
合計	149,855
## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人土木研究所	9,329	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人建築研究所	2,010	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(海事勘定)	10	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(基礎的研究等勘定)	340	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(助成勘定)	259	同上
独立行政法人国際観光振興機構(一般勘定)	1,998	同上
独立行政法人交通安全環境研究所(一般勘定)	899	同上
独立行政法人海上技術安全研究所	2,946	同上
独立行政法人航海訓練所	6,283	同上
独立行政法人海拔教育機構	2,752	同上
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,337	同上
独立行政法人航空大学校	2,660	同上
独立行政法人電子航法研究所	1,618	同上
合計	32,447

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	1,334
国有財産使用收入	2,339
利子收入	0
諸收入	特別會計受入金	39
公共事業費負担金	20,328
許可及手數料	7
受託調查試驗及役務收入	137
懲罰及沒収金	15
弁償及返納金	12,189
物品尋私収入	6
雜入	3,062
合計	39,460