Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	国土交通省	組 織	道路局	会 計	道路整備特別会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	渋滞対策の推進	要求・要 望 額	原 案 額
実測のテータに基づき、優先的に対策すべき箇所を明示する方式を導入し、渋滞損失時間の高い区間を把握することで、最も効果的な渋滞対策を実施	成果目標	道路渋滞による損失時間
38.1億人時間/年(H14)→約1割削減(H19)
施 策 の 概 要	環状道路の整備、交差点改良等のハード施策、および、警察の実施する信号制御の高度化との連携、交通需要マネジメント等ソフト施策から、最も効果的な渋滞対策を関係機関と連携して総合的に推進	成果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	「国土交通省政策評価基本計画」及び「平成16年度国土交通省事後評価実施計画」に基づき、アウトカム指標「道路渋滞による損失時間」、について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により施策評価
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
渋滞状況の測定値及び、5年に1度調査を行う道路交通センサスのデータを活用した計算値によると、現在、全国の都道府県道以上の道路において、年間38.1億人時間の渋滞損失が発生しており、渋滞に伴う経済損失、環境への影響は多大であり、慢性的な交通渋滞を低減する必要がある。
② 施策の有効性
渋滞が発生する要因としては、環状道路などの道路ネットワークが未整備であることから、一部の道路への交通量の集中などを招き、交通量の多い道路が交差する交差点や前後の区間に比べ局所的に交通容量の小さい、いわゆる「ボトルネック」が存在することや、公共交通の利用率が低く、自動車交通への依存が高いことなどがあるが、それら渋滞要因等を分析することで、より渋滞損失の低減に資する有効な施策を実施している。
③ 施策の効率性
現在、渋滞状況の把握に関しては、時刻と位置を記録する装置が付いたバス等を一種のセンサーとして使う「プローブカー」を用いて、体系的なデータに基づき、効率的な交通円滑化施策の推進に努めているところである。
具体的には、交通渋滞を分析すると、道路延長の比率で約2割の区間に8割を超す渋滞が集中しており、また、都道府県庁所在都市の15km圏内に、約8割の渋滞損失が集中していること、地方都市において、朝夕の通勤時間帯に多くの渋滞が集中していることなどが分かる。このように、渋滞は特定の区間、特定の時間帯に集中しており、渋滞損失時間が高い区間、時間帯を十分に把握することで、効果的・効率的な施策を実施している。
今後、さらにデータに基づき渋滞損失時間の高い区間を抽出し、重点的に道路交通円滑化に資する施策を実施することでより、効果的・効率的な整備を進める。
所 管	国土交通省	組 織	道路局	会 計	道路整備特別会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	交通事故対策の重点的実施	要求・要 望 額	原 案 額
交通安全事業の予算費目を見直し、成果と予算配分を直結させた交通事故重点対策事業費を創設し、重点的交通事故対策を実施。	72,555	111,231	103,896
施 策 の 概 要	特定の箇所に集中している交通事故を効果的・効率的に削減するため、幹線道路の事故危険箇所等において重点的に交通事故対策を実施。	成 果 目 標	道路交通における死傷事故率
118件／億台キロ(H14)→108件／億台キロ(H19)
成 果 目 標を達成するための手段	幹線道路において、優先的に対策すべき箇所を明示する「優先度明示方式」を導入し、「事故危険箇所」に加えて、死傷事故率の高い区間を抽出し、重点的に交通事故対策を実施。また、交通安全事業の予算費目を見直し、成果と予算配分を直結させた交通事故重点対策事業費を創設し、重点的交通事故対策を実施。さらに、交差点改良、標識設置等を警察庁と連携しつつ実施。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	「国土交通省政策評価基本計画」及び「平成16年度国土交通省事後評価実施計画」に基づき、アウトカム指標「死傷事故率」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価。

要求省庁による政策評価

① 施策の必要性

日本の死傷事故率は、1970年代後半までに急激に低下したものの、その後あまり低下せず、平成14年(2002年)の死傷事故率は118.4件／億台キロとなっている。欧米諸国の死傷事故率は、フランスは18.7件／億台キロ、イギリス、アメリカは45.6件／億台キロ（アメリカは2001年のデータ）、ドイツは58.6件／億台キロとなっており、日本はこれらの国と同じ距離を走行した場合、2～6倍も事故に遭いやすい状況にある。

また、平成15年の死傷事故率は120件／億台キロ（暫定値）であり、平成14年度より悪化している。さらに、小泉総理の施政方針演説の中で交通事故死者数を10年間で5千人以下とする目標が表明されており、効果的・効率的な道路・公共交通の安全対策の推進が必要である。

② 施策の有効性

幹線道路においては、約6%の区間に53%の事故が集中（単路部）するなど、特定の箇所に事故が集中する傾向が見られる。そのため、事故危険箇所等、死傷事故率が高い箇所において重点的に対策を実施することは、死傷事故率の低減に有効であると考えられる。例えば、事故多発地点緊急対策事業（平成8～14年度）実施箇所では約3割の事故抑止効果があったと試算されるなど、事故対策実施箇所については効果が見られたところである。

③ 施策の効率性

平成15年度より、幹線道路において死傷事故率の高い箇所を「事故危険箇所」として新たに指定し集中的に対策を実施している。

今後さらに、データに基づき死傷事故率の高い区間を抽出するとともに、交通安全事業の予算費目を見直すことによって、重点的な交通事故対策を実施し、より効果的・効率的な事故削減対策を進める。

財務省の考え方

日本の死傷事故率は依然として高い水準にあり、人命尊重の理念に立つことはもちろん、交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案すれば、効果的・効率的な道路・公共交通の安全対策の推進は重要な課題であり、施策の必要性は高い。

② 施策の有効性

幹線道路において事故の起こりやすい箇所を抽出し、重点的に事故対策を講じることで、より効果的・効率的な事故抑止につながると考えられるため、施策の有効性は高い。

幹線道路において「事故危険箇所」を指定し集中的に対策を実施することで、効率的な事故対策を行っている。また17年度より更なる交通事故対策の重点実施に取り組むとともに、予算費目を見直すことで、より効果的・効率的な予算執行が可能となる。

④その他

達成手段については、警察庁との連携を図ることが必要であり、当該目標については国土交通省と警察庁とが連携して達成することとしており、適切な対応と考えられる。

政策評価の活用状況

(1)17年度からの取り組み

施策の有効性・効率性の観点から、幹線道路において交通事故を削減するため、優先的に対策すべき歯所を明示する「優先度明示方式」を導入し、「事故危険歯所」に加えて死傷事故率の高い区間を抽出し、交通事故対策に対し予算の重点化を図った。

出し、交通事故対策に対し予算の重点化を图った。

また、交通安全事業の予算費目を見直しを行い、成果と予算配分を直結させた交通事故重点対策事業費を創設し、重点化を図った。

○交通事故対策の重点的実施(事業費)

H16当初:113,768(百万円)

H17原案:151,949(百万円)

H17原案/H16当初:1.34

(2)これまでの政策評価の活用状況

「国土交通省政策評価基本計画」及び「平成15年度国土交通省事後評価実施計画」に基づき、平成16年7月にアウトカム指標「道路交通における死傷事故率」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式

道路交通における死傷事故率

H14実績：118件／億台キロ→H15実績：120件／億台キロ（暫定値）

H18目標：108件／億台キロ

→H19目標:108件/億台キロ

○昨年度の成果

■一部の県で死傷事故率が大幅に悪化しているものの、過半数の都道府県で死傷事故率が前年より改善。

直轄国道では死傷事故率の高い区間を事故対策実施区間に選定し、重点的に対策を行うことで、大きな効果を得た事例を確認。

○指標の動向

■平成14年の日本の死傷事故率は、118件/億台キロ。欧米に比べると2～6倍。

■ 平成15年の死傷事故率は120件/億台キロとさらに悪化。

■ 死傷事故率が悪化する一方で、交通事故死者率(走行台キロあたりの死者数)は減少(対前年7.5%減)。歩道設置による人対革両事故の抑止、中央分離帯設置による正面衝突事故の抑止等これまで実施してきた道路交通環境の整備により比較的致死率の高い事故の対策が進んでいることも要因の1つ。
所 管	国土交通省	组 織	国土交通本省	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	下水道事業による浸水被害の軽減	要求・要望額	原 案 額
都市に降った雨を河川等まで排除する管きよ、一時的に貯留する施設、及び浸透施設等を整備する。	成果目標	159,768	185,947	164,638
施 策 の 概 要	市街地等、浸水対策の必要な地域において雨水管きよ、貯留施設、浸透施設等を整備する。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	每年度、都市浸水対策の整備対象地域に対する整備割合の達成率をチェックするとともに、国土交通省の政策評価において要因分析を実施している。
要 求 省 庁 に よる政 策 評 価
① 施策の必要性
都市化の進展に伴う雨水の浸透量の減少、及び局所的集中審
雨の多発に伴い、短時間に多量の雨が流出するようになった結
果、都市部においては浸水に対する危険度が増大している。ま
た、平成11年の福岡水害や平成12年の東海豪雨、平成15年
の福岡県飯塚市の水害のほか、平成16年においても各地で都
市機能に大きな影響を及ぼす都市型水害が頻発しており、国民
の生命・財産を守るために、早急な内水対策の実施が必要不可
欠である。
② 施策の有効性
内水対策は下水道の重要な役割であり、少なくとも5年に1回程
度の大雨に対する安全度を確保するとともに、人口が集中し、都
市機能が集積している地区等については、再度災害防止もしくは
少なくとも10年に1回程度の大雨に対して浸水することがない上
うに、都市内の雨水を速やかに排除または貯留・浸透させること
で都市型水害を軽減する。
③ 施策の効率性
効果的な浸水対策を行うにあたっては、大規模な雨水貯留施設
の設置が適した地域もあれば、小規模貯留施設をきめ細かに設
置することが効率的な地域も存在する。また、雨水を貯留管に集
めて処理するのではなく、雨水浸透施設によって地下浸透させる
ことが効率的かつ効果的な地域も存在する。さらに、地形的な要
因等から複数の市町村にまたがった浸水対策を実施することが
効率的かつ効果的な場合もある。そのため、通常の下水道事業
に加えローカルルールを導入するなどして、地域特性に応じて効
果的に浸水対策を実施しているところである。
(单位: 百万円)

所 管	国土交通省	組 織	港湾局	会 計	港湾整備特別会計	16年度当初予算額	17 年度
施 策 名	スーパー中枢港湾プロジェクトの推進と物流拠点の形成	要求・要望額	原 案 額
スーパー中枢港湾における次世代高規格コンテナターミナル形成を推進するとともに、中枢・中核国際港湾におけるコンテナターミナルの整備、港湾諸手続の簡素化等のハード・ソフト一体となった施策展開により物流拠点の形成を図る。	成果目標	03～5年後を目途に港湾コスト3割減、リードタイム1日以内〇国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率を、H19にH14比で5%減
施 策 の 概 要	スーパー中枢港湾における次世代高規格コンテナターミナル形成を推進するとともに、中枢・中核国際港湾におけるコンテナターミナルの整備、港湾諸手続の簡素化等のハード・ソフト一体となった施策展開により物流拠点の形成を図る。	成果目標	03～5年後を目途に港湾コスト3割減、リードタイム1日以内〇国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率を、H19にH14比で5%減
成果目標を達成するための手段	高規格なコンテナターミナル等の整備促進とともに、ターミナル運営を行う民間ターミナルオペレターターが整備する荷捌き施設等への無利子貨付、またFAL条約(国際海上交通の簡易化に関する条約)の批准に向けた入出港・輸出入手続きの簡素化等を行うことで、次世代高規格コンテナターミナルの形成を支援する。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	0「スーパー中枢港湾に係る港湾コストの低減の割合およびリードタイムについて「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価。〇「国際海上貨物の輸送コスト(海上輸送コスト+港湾コスト+陸上輸送コスト)の低減の割合」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価。

要求省庁による政策評価

① 施策の必要性

港湾の国際的地位の相対的低下は、基幹航路（我が国と北米及び欧州を結ぶ航路）の抜港につながり、国力の低下に直結する大きな問題である。このため、我が国港湾の国際競争力を維持・向上させるために世界トップクラスのサービス水準（港湾コスト3割減、リーダイム1日以内）の実現を目指すスーパー中枢港湾プロジェクトは、我が国の経済・社会の持続的な発展に係わるものであり、国自らが緊急に推進していく必要がある。

② 施策の有効性、③ 施策の効率性

イ) スーパー中枢港湾プロジェクトの推進による港湾コストの低減とリードタイム短縮には、明確な経営戦略をもって次世代高規格コンテナターミナルの一元的な管理・運営を引き受ける単一事業者としてのターミナルオペレータ一の存在が求められるため、その経営環境形成に対する支援策が必要である。

口）国際的な港湾間競争に耐える規模と機能を有する次世代高規格コンテナターミナルの早期実現により、今後とも増大が予想される外貿コ

なお、特にハード面では、限られた予算のなかで整備効果を早期かつ最大にあげるため、施策の「選択と集中」をすすめ、より一層効率的・効果的な事業実施に努めることが必要である。

ハソフ面では、内航フィーター輸送をはじめとする海運活性化、水先制度の規制緩和、FAL条約（国際海上交通の簡易化に関する条約）の批准に向けた入出港・輸出入手続きの簡素化等により、港湾施設の効率的利用を促進する必要がある。

財務省の考え方

① 施策の必要性

我が国港湾の国際競争力の向上は、我が国経済・社会の持続的な発展のために重要であり、本施策の必要性は高いと考えられる。

② 施策の有効性、③ 施策の効率性

イ) 港湾コストの低減とリーダイム短縮には、ノウハウを継承可能な民間ターミナルオペレーターによる施設の一元的管理・運営が不可欠である。但し、民間ターミナルオペレーターに対する支援を制度化するためには、これまで外賀ふ頭の管理・運営を行ってきたふ頭公社のあり方を検討し、民間ターミナルオペレーターとの相違について整理する必要がある。

口) 限られた財源のなかで、スーパー中枢港湾プロジェクトの推進等の重要施策へ投資を重点化するためには、事業の緊急性、国と地方の役割分担等の観点から、港湾整備事業全体を見渡し、きめ細かく重点化を図ることが不可欠である。

ハ)スーパー中枢港湾プロジェクトの推進のためには、施設整備のみならず、ソフト・ハード連携した政策展開を行うべきである。

④その他

○スーパー中枢港湾プロジェクトについて、成果目標として「港湾コスト：現状から3割削減」及び「リードタイム：現状の3日から1日へ短縮」を、3～5年後を目標時期として設定。

○事後的な評価手法：スーパー中枢港湾プロジェクトに関する各種施策の効果を測定することにより評価を実施。

政策評価の活用状況

イ) 民間ターミナルオペレーターによるスーパー中枢港湾の次世代高規格コンテナターミナルの効率的な運営を実現するため、民間ターミナルオペレーターが整備する荷さばき施設等に対する無利子貸付制度を新規に創設する。

なお、国土交通省港湾局が設置した専門委員会で、今後のスーパー中枢港湾の適切・効率的な管理運営やふ頭公社のあり方についても、港湾コスト3割減、リードタイム1日以内というスーパー中枢港湾プロジェクトの成果目標の達成に向け、検討が進められている（16年度中にとりまとめの予定）。

口)17年度予算においては、スーパー中枢港湾プロジェクトへ重点的に投資(278億円、対前年度比21%増)し、その効果の早期発現を図る。

また、中枢国際港湾及び国際幹線航路への重点投資を促進（16年度：30.4%→17年度：33.5%）する一方、地方港湾については実施港数を削減（16年度：226港→17年度：210港（予定））するなど、必要性・緊急性の高い事業に投資を一層重点化する。

ハ)以上のハード面の整備に加え、輸出入・港湾諸手続のシングルウィンドウ化（15年7月より実現）の更なる利便性向上への取組み、FAL条約にも対応した港湾諸手続の簡素化や、内航フィーター輸送の促進等、港湾コスト・サービス競争力の確保に向けたソフト面の施策を一体的に推進することにより施策全体の有効性を高める。
要求省庁による政策評価

所 管	国土交通省	組 織	航空局	会 計	空港整備特別会計	16年度当初予算額	17 年度
施 策 名	関西国際空港の整備	要求・要 望 額	原 案 額
73,064	67,926	53,660
施 策 の 概 要	関西国際空港において、関西圏の航空需要の増大に適切に対応するため、平行滑走路等の整備を行う。	成 果 目 標	業績指標 国際航空サービス提供レベル旅客:国際線の提供座席キロ 4,800億座席キロ(H19)貨物:国際線の提供トンキロ 300億トンキロ(H19)
成 果目標を達成するための手段	関西国際空港において、2本目の滑走路を供用する。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	政策評価基本計画に基づく業績測定(政策チェックアップ)により評価を行う。(業績指標:国際航空サービス提供レベル)

① 施策の必要性

関西国際空港二期事業については、平成14年12月の財務大臣・国土交通大臣間合意において、「2007年の供用開始を目標として進められている二期事業については、予定通り用地造成を進めることとし、供用開始に必要な施設の整備については、今後の需要動向や会社の経営状況等を見つつ行うこととされている。

関西国際空港においては、イラク・SARSや国内線の伊丹空港へのシフト等の影響により、平成15年度実績は低迷した状況にあるものの、就航に便利な時間帯の発着枠は既に満杯に近く、今後の需要に対応できなくなる状況が見込まれている。

今後の需要見通しについては、国際線は堅調な伸びが見込まれ、国内線も伊丹空港の運用見直しなどによる一定の需要の上積みが見込まれる。

このような中で、地元経済界、地元自治体、関空会社が一体となって関空の需要喚起策に取り組んでおり、二期供用を判断するポイントとされている「今後の需要」は着実に増加していくものと考えられることから、2007年に二本目の滑走路を供用する必要がある。

② 施策の有効性

関西国際空港の開港により、開港以前の伊丹空港と比べて、国際航空ネットワークが大幅に充実するとともに、国際航空旅客数も大幅に増加した。

また、今後の関西国際空港の航空需要の増大に適切に対応することが可能となる。

③ 施策の効率性

関西国際空港の二期事業は、用地造成が9割進んでいる状況であるが、概算要求段階で事業費を大幅縮減・必要不可欠なものに限定することにより、2007年の供用は「限定供用」とする。

財務省の考え方

従って、関西国際空港二期事業の2007年供用開始の前提として、関西国際空港の需要確保と関空会社の経営基盤の安定のため、会社が更なる努力を行い、かつ地元の適切な支援が必要である。

③ 施策の効率性

伊丹空港の環境問題の解決のために関西国際空港を建設し、経営支援を国が行いながら、伊丹空港の環境対策費に毎年度多額の国費を投入することに国民の理解が得られるかとの問題があることから、関西国際空港二期事業の2007年供用開始の前提として、関西三空港問題について、踏み込んだ検討を行う必要がある。

④ その他

関西圏における国際航空需要については、イラク・SARS等の影響により一時的に低迷していたが、今後は着実な需要の伸びが見込まれることから、国際拠点空港である関西国際空港において、需要に応じた国際航空サービス提供レベルを確保する必要がある。

現在、関西国際空港では滑走路一本で運用されているが、一本の滑走路では、今後の需要の増加により、ピーク時間帯に就航できない国際線が発生することが見込まれており、また、夜間のメンテナンスや将来の大規模改修のため、貨物便を中心とした深夜便の需要に十分なられない状況にある。従って、関西国際空港において、2007年に二本目の滑走路の供用を図ることは、成果目標である国際航空サービス提供レベルを達成する手段として有効と考えられる。

関西三空港問題への取り組み

(伊丹空港の位置づけの見直し)

・1種空港から2種A空港への変更については、空港整備法上の空港種別のあり方の見直しの必要性を踏まえ、次期社会資本整備重点計画の策定の中で検討する。

もに、利用者負担制度を導入する。

○地元の閲空支援策

・関空利用促進に対する支援(年間5億円程度)。

・限定供用による関空二期島の固定資産税の大幅な軽減。

需要動向と会社の経営状況

関西国際空港の今後の需要見通しについては、中部国際空港及び神戸空港の開港の影響を考慮しても、伊丹空港の位置づけの見直しや地元の関空支援等により着実な伸びが見込まれ、2007年度の総発着回数は二本目の滑走路を必要とする13万回程度に達する見込み。関空会社が一層の経営改善努力を行い、かつ、地元が通切な支援を行うことにより、2007年度の会社の经常利益としては160億円～200億円程度が見込まれる。

その後も堅調な国際線の伸びや今回の事業費の大幅縮減などの結果、二期の限定供用が有利子債務の償還に悪影響を及ぼさないと言える。

今後とも、閉空会社は、閉空が国際拠点空港としての機能を発揮するよう需要の確保に努めるとともに、一層の経営改善を進め、補給金に頼ることのない安定的な経営基盤を一日も早く確立するよう努めることとする。
所 管	国土交通省	組織	国土交通本省	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	東南海·南海、東海地震等大規模地震·津波対策の推進	要求·要 望 額	原 案 額
2,308	2,768	2,768
施 策 の 概 要	大規模地震等による津波·高潮災害、地震災害に対して、未然防止から应急·復旧対応までを含むハード·ソフトの両面から総合的な取り組みを行うことにより、津波·高潮災害を防止·軽滅し、地域の安全確保を図る。	成果目標	·地震時に防護施設の前境による水害が発生する恐れのある地域の解消:約13,000ha(H14)→約10,000ha(H19)
·津波、高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積の解消:約15万ha(H14)→約10万ha(H19)
成果目標を達成するための手段	·堤防の耐震対策等、大規模地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を推進。
·海岸保全施設の新設·改良や津波ハザードマップ作成支援などの津波対策を推進。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	[地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消及び「津波、高潮による一定の水準の安全性が確保されていない地域の解消」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価。
要求 省 庁 による政 策 評 価
① 施策の必要性
【公益性、緊急性】
地域に壊滅的な被害をもたらす地震津波災害に対し、海岸事業において、施設整備を中心とした防災対策とソフト施策を中心とした滅災対策を一体的に推進することにより、背後地域の人命や財産を防護するという点で公益性は極めて高い。
また、大規模地震発生の可能性が高い地域について、地震·津波に対して脆弱な産所の対策、避難路の確保等、津波·高潮防災ソフト施策による支援強化を緊急に強化する必要がある。
② 施策の有効性
施設整備を中心とした防災対策とソフト施策を中心とした滅災対策を一体的に推進することにより、地震·津波による災害をより有効に防止·軽滅し、地域の安全性の向上を図る。
③ 施策の効率性
国土保全上特に重要であり、効用·傾益が大きいものについては、直轄事業で実施するなど、国と地方の適切な役割分担の下に協調·協力して事業を進めている。	① 施策の必要性
大規模地震·津波から多くの人命や財産を防護するものであり、公益性の極めて高い事業である。さらに、「東南海·南海地震対策大綱」の決定などに伴い、早急な津波·地震対策が必要となっており、施策の緊要性は高い。
② 施策の有効性
緊急性の高い大規模地震に対しては、耐震化等の施設整備による対策だけでは、その整備に相当の費用と時間を要することから、緊急的かつ短期間で実施することが可能な対策を講じる必要がある。
このため、既存施設を最大限有効活用し、津波ハザードマップの作成支援や水門の自動化·遠隔操作化等のソフト施策と一体的な対策を講ずることとし、新たに津波対策に関する統合補助金を創設することとした。これにより、成果目標として掲げた「津波·高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の解消」も着実に進展することとなる。
③ 施策の効率性
統合補助金を創設し、ソフト施策で施設整備の拡充を代替·補完することにより効率化を図るほか、所管省庁の異なる一連海岸について一の主務大臣が一元的に津波対策を行うことにより、更に効率性を高めることが可能となる。
④ その他
地震対策の成果目標に加え、津波対策の成果目標を設定することにより、施策全体を評価可能とした。	○ 背後地域の人命や財産を防護するため、ソフト施策を併用し、地震·津波災害に対し、防災対策と滅災対策を推進するものであり、極めて公益性は高く、本施策の実施により、地震·津波の危険度の解消も効果的·効率的に推進されることから重点的に推進。
(社会資本整備重点計画)
·津波、高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積の縮減
約15万ha(H14)→約10万ha(H19)
○ 個別の実施箇所等については、実施計画時までに検討を重ね判断する。
所 管	環境省	組織	環境省	会計	一般会計	16年度
当初予算額	17年度
要求·要望額	原 案 額
施 策 名	经济活動における環境配慮の徹底	120	157	73
施 策 の 概 要	今日の環境問題に対処するためには、従来型の規制的手法のみでは解決できないため、经济的手法の活用、事業者の自主的環境保全活動の推進を図る。	成 果 目 標	平成22年度に、環境報告書公表企業数、環境会計実施企業数、上場企業の約50%、非上場企業の約30%とする。
成 果目標を達成するための手段	○税制優選措置等の経済的手法を活用する。○事業者の自主的・積極的な環境配慮の取組を促進するため、事業活動に環境配慮を繊り込むための手法や取組内容の評価手法を開発・普及（手法検討）、事業に係る環境情報を広く開示させることを進め、環境保全に自主的積極的に取組む企業が高く評価されるような社会的基盤を整備する（基盤整備）。	成 果 目 標	環境報告書公表企業数、環境会計実施事業企業数の把握
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
地球温暖化問題や廃棄物・リサイクル問題等に対処するためには、従来型の規制的手法のみでは解決が困難であり、経済的手法の活用や事業者の自主的取組の促進が必要。環境基本計画等において、経済的手法や事業者の自主的な環境保全活動の促進が環境基本政策の大きな柱として位置づけられている。
② 施策の有効性
経済的手法の活用については、税の優選措置の継続及び新規の実施を行うこと並びに地球温暖化対策税の導入に向けた国民的論議を深めることに資するものである。事業者の自主的な環境保全活動の推進については、近年、環境に関する取組を最も重要な戦略の一つとして位置づけた企業が増加しているなど、企業の環境問題への姿勢がより積極的なものへと変化していることに加えて、環境省において環境報告書や環境会計のガイドラインを策定したことなどにより、環境に配慮した事業活動に自主的・積極的に取組み、環境マネジメントシステムを構築する企業や、環境報告書を作成する企業、環境会計を導入する企業が増えている。
③ 施策の効率性
経済的手法の活用や事業者の自主的な環境保全活動の推進は、市場メカニズムを通じて経済的インセンティブを与える手法であり、規制的な手法のような行政の事後の関与を必要としないので効率的である。また、直接的に事業を実施するものではなく、企業等の環境配慮の取組の促進によって、より大きな成果の達成を図るものであり、必要最低限の経費で実施していることから効率的である。
所 管	環境省	組 織	環境省	会 計	一般会計	16年度当初予算額	17 年度
施 策 名	環境リスクの評価	要求・要望額	原 案 額
化学物質による人の健康や生態系に対する環境リスクを体系的に評価するとともに、そのための基礎データを収集する。	成 果 目 標	2,388	2,508	1,882
施 策 の 概 要	化学物質の内分泌がく乱作用については、野生生物観察、メカニズム研究、試験法の検証と実施、成果に関するリスクコミュニケーションと体系づけた上で、必要に応じ試験(魚類については5物質程度、哺乳類については2物質程度)を実施する。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	新たな計画に基づき公開の評価検討会において評価する。

要求省庁による政策評価

① 施策の必要性

化学物質による環境汚染の実態把握、内分泌かく乱作用が疑われている化学物質についての有害性評価及び化学物質の環境リスクの評価を目的としており、化学物質による国民の健康や生態系に対する影響を防止する観点から、必要不可欠なものであり、公益性も高く、取り組むべき課題である。

② 施策の有効性

内分泌かく乱化学物質問題については、平成15年度に新たに20物質の有害性調査に着手し、既に選定された物質の有害性評価と合わせ、更なる知見の充実を図り着実な成果をあげ、スクリーニング・試験法の開発については、魚類等について一定の成果を得ている。国際的な連携としては、日英、日韓の共同研究を進め、OECDの魚類試験法標準化のための国際的検証試験のとりまとめを行うなど大きな貢献をした。国際シンポジウムは内外から高い評価を得た。

未評価の物質の評価を実施するなど更なる知見の充実を図ることで、対策の基礎となる知見の一層の充実が図られる。

③ 施策の効率性

関係部局と緊密な連携を図りながら、物質選定等の作業を進めるとともに、内外の知見を最大限活用して情報収集等を行っているところ。効率的な行政施策のためのスクリーニング評価として、効率的に実施している。

平成15, 16年度において、これまでに得られた知見を踏まえ、SPEED'98の改訂を進めており、17年度においては、広く化学物質対策全般に関する調査研究への組み替えを行いつつ、重要な課題について、効率的な調査研究を行うこととしている。

財務省の考え方

① 施策の必要性

内分泌がく乱化学物質については、今後とも対策を継続する必要性は理解できるが、SPEED'98に基づく調査研究は一定の成果を得て改訂の時期に当たっており、今後調査物質や項目を重点化して取り組むべきである。国際的な連携についても、現在の内外の知見の充実の状況を踏まえて、シンポジウムや共同研究のあり方を見直すべきである。

② 施策の有効性

これまで得られた知見を踏まえ、新たな展開にふさわしく重点化が図られているか、調査研究の対象、項目などを見直し、有効性を検証する必要がある。

③ 施策の効率性

内分泌かく乱化学物質に関する情報について、相当程度共有化が図られている状況を踏まえ、国際シンポジウムや共同研究の開催について、費用対効果の高いものになっているか効率性を検証する必要がある。

④その他

本施策により達成しようとする目的は環境ホルモンの毒性がある物質を特定し、その被害予防を図ることにあるため、定性的な目標となることもやむを得ない。

政策評価の活用状況

○要求・要望額と原案額の差(△506百万円)

(理由)

内分泌かく乱化学質対策については、一定の成果をあげ、既存の計画を見直す時期になっており、調査研究の対象物質の重点化や、国際シンポジウムや合同ワークショップの規模等の見直しなどに努めるべきであることから、縮減することが適切と考える。
© 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
# 平成 25 年度継続事業に関する継続評価書

：株式会社国際電気通信基礎技術研究所、

研究機関

ルネサスエレクトロニクス株式会社

研究開発課題：電磁波エネルギー回収技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 25 年度

代表研究責任者：小林聖

■ 総合評価：適(適／条件付き適／不適の3段階評価)

(評価点 18 点／25 点中)

(総論)

具体的に目に見える形で成果が出ており、当初の計画通り順調に研究開発が進んでいると判断できる。

今後、十分な成果が期待できることから、引き続き研究開発を推進すべきである。

(コメント)

● 具体的に目に見える形で成果が出ており、当初の計画通り、順調に研究開発が進んでいると判断できる。

● 今後の計画も詳細に検討されており、十分な成果が期待できる。
## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

当初の計画どおり、順調に研究開発が進んでおり、目標は十分に達成可能と判断できる。成果が具体的に目に見える形で出てきており、評価できる。

(コメント)

● 当初の計画通り、順調に研究開発が進んでおり、目標は十分に達成可能と判断できる。

● 今年度の成果が具体的に目に見える形で出てきており、高く評価する。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3点

(総論)

予算計画に沿って、適切に執行されており、妥当である。

(コメント)

● 予算計画に沿ったものとなっている。

● 適切に執行されており、妥当である。
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

検討すべき課題が明確化されており、有効かつ効率的な計画となっている。

今年度の結果を反映して研究開発計画の適正な修正が行われており、十分な成果が期待できる。

(コメント)

● 検討すべき課題が明確化されている。

● 効率的な計画となっており、目標達成に有効であると認められる。

● 今年度の結果を反映して、計画の適正な修正が行われており、十分な成果が期待できる。

● 複数候補のある技術については、早期に選択を行い、集中的に成果を出すことを期待する。

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価B

評価点：3点

(総論)

適正な予算計画となっており、妥当である。

(コメント)

● 適正な予算計画となっていると認められる。

● 期間が限られているので、方式選択を早期に行うなど、引き続き効率的な予算執行に努めてほしい。
## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：4点

(総論)

各組織の責任と分担が明確になっているとともに、緊密な連携を行っており、目標達成が十分期待できる体制となっている。

(コメント)

● 各組織の責任と分担が明確であり、緊密な連携を行っていると認められる。

● 目標達成が十分期待できる実施体制となっている。
○ 平成20年度予算案 (エネルギー対策特別会計)

・歳入歳出予算案の概要（エネルギー需給勘定）

(单位:百万円)

歳入	歳出
一般会計より受入	463,500	燃料安定供給対策費	284,595
石油証券及借入金収入	1,546,600	エネルギー需給構造高度化対策費	180,008
備蓄石油売払代	12,744	独立行政法人運営費・出資	133,389
独立行政法人納付金収入	7,156	国債整理基金特別会計へ繰入	1,603,818
雑収入	846
前年度剩余金受入	175,755	事務取扱費	3,191
予備費等	1,600
計	2,206,601	合計	2,206,601

一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額) …… 463,500 百万円

(繰入れの理由)

燃料安定供給対策では、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進に対する助成、石油国家備蓄の維持 推進、石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行う事業等を行い、エネルギー需給構造高度化対策では、省エネルギー対策事業、新エネルギー対策事業及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策事業等を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、特別会計に関する法律に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れを行う。

・借入金等の額及び借入金等を必要とする理由

(借入金並びに公債及び証券発行の額) …… 1,546,600 百万円

(理由)

国家備蓄原油購入資金及び国家石油備蓄基地建設並びに石油ガス国家備蓄基地建設及び国家備蓄石油ガス購入資金に要する費用の財源に充てるための借入金等の償還及び利子の支払財源に充てるために必要な経費である。

その他参考となるべき事項

(省庁別予算額)

経済産業省分予算額……2,166,375 百万円

環境省分予算額……40,226 百万円
## 第6節 保険会社等に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 21-1-11 参照）

保険会社等については、保険募集の適切性やコーポレートガバナンスの状況について検証を行うほか、生命保険会社、損害保険会社の業態に固有のリスクを踏まえ、的確な実態把握に努めるとともに、リスク管理態勢等について重点的に検証を行った。

また、保険持株会社及びその子会社に対して、「金騎持株会社に係る検査マニュアル」等に基づき、金融機関グループの一体的な経営という実態に即した検査を実施した。

なお、保険持株会社に対する検査の実施にあたっては、当該持株会社と一体的に実施している。

生命保険会社に対する検査については、金融庁において保険持株会社1社、生命保険会社9社、及び損害保険会社4社に対して検査を実施している。そのうち、生命保険会社6社、損害保険会社2社に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、生命保険会社については1社当たり平均して27.9日間の立入日数で、10.2人を投入し、損害保険会社に対する検査については、1社当たり平均して27.8日間の立入日数で、10.8人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

検査（平成14検査事務年度に実施した検査を一部含む。）において指摘した主な事例は以下の通りである。

### 1. 法令等遵守態勢

（１）相互会社において、総代の選出に関し不適切な点が認められている。

（２）取締役会はコンプライアンスプログラムの策定・進捗状況等について、報告を受けるのみで十分な議論を行っていないなど、コンプライアンスへの取組が不十分となっている。

（３）保険契約の解約において、解約防止活動の名の下に繁雑な解約手続を定めているが、解約申出からの処理日数等を定めておらず、長期間解約手続きが放置されている事例が認められる。

（４）保険金支払において、平均支払日数が長期化しているにもかかわらず、保険金支払の進捗管理が不十分なままとなっている。

（５）乗換契約等において、契約者に対して不利益事項の説明を十分に行うための態勢が整備されていない。
## 2 ．リスク管理態勢

（１）保険計理人による３号将来収支分析については、部門間の連携や相互けん制が不十分であることなどから、合理性に欠ける取扱いが認められる。

（２）再保険の出再に際して、信用度に応じた再保険会社当たりの出再限度額が設定されていない。

### 3. 監査

(1) 内部監査は、事務ミスなど不備事項中心の監査にとどまっているほか、制度の在り方や諸規程の要否、個別規程の内容の妥当性などが監査対象外となっている。

（２）内部監査については、保険契約の解約処理遅延、転換契約の募集等に係る不祥事故や苦情が増加しているにもかかわらず、これらが対象となっていない。

## Ⅲ 行政処分に繋がった検査

明治生命保険相互会社に対する検査及び処分等について

### 1. 検査実施状況

明治生命保険相互会社に対しては、平成15年4月17日に立入検査を開始し、平成15年10月2日に検査結果を通知した。

## 2 ．検査結果の概要

平成14年8月に、契約者に支払われるべき特別配当が過少支払いとなっている事実が判明したにもかかわらず、15年6月までの間、対応方針の検討もなされないまま放置されていた。

(参考)行政处分

検査結果を踏まえ、15年12月2日に、契約者等に対する適切な対応を行うとともに、事務処理体制及び内部管理体制の充実・強化を図ることを命じた。
## 雇用对策

## 民間等の労働力需給調整事業

(労働者派遣に該当するものを除く)
## 若年者雇用对策

## 概要

## 平成24年度における主な若年者対策関連

## 1 新卒者、既卒者の就職支援

## 「大学生現役就職促進プロジェクト」の推進等による新規学卒者等の就職支援の強化

大学の未就職卒業者等の減少を図り、将来の日本を担う人材として育成するため、「新卒応援ハローワーク」を拠点としてジョブサポーターを配置。主に現役大学生を対象に、ジョブサポーターの大学への恒常的な出張相談や、大学等の協力を得て未内定者の全員登録・集中支援などを行う「大学生現役就職促進プロジェクト」を実施する。

○ 東日本大震災の影響により非常に厳しい就職環境にある被災地の新卒者・既卒者等に対し、求人情報の提供、ジョブサポーターによるきめ細かな個別支援や面接会の開催等を行う。

## 2 フリーター等の正規雇用化の推進

(1) ハローワークにおけるフリーター等の支援

◎ 下記「若者ステップアッププログラム」参照

(2) ジョブカフェにおけるきめ細かな就職支援の実施

(3) トライアル雇用制度等の助成制度の活用による就職支援

◎ 若年者等トライアル雇用については、下記「若者ステップアッププログラム」参照

## 「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化

○ 個別支援など専門的支援を中核として、トライアル雇用の活用や職業訓練の活用促進等により、就職氷河期世代も含めたフリーター等の就職支援を一層強化する「若者ステップアッププログラム」を推進する。特に、大都市部には、その効果的な実施のための拠点を設置する。

※ ハローワークにおけるフリーター等の支援

通常の職業相談・職業紹介、求人開拓等に加え、担当者制によるきめ細かな個別支援・予約制による職業相談・職業紹介、模擬面接、履歴書・職務経歴書の作成指導、継続的な求人情報の提供、来所が途絶えた際の来所勧奨等を実施

$ ^{※} $ 若年者等トライアル雇用（1人月4万円、最大3ヶ月）の対象者の拡充

拡充前：39歳以下 → 拡充後（予定）：44歳以下

## 3 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

◎ 「地域若者サポートステーション事業」の設置拠点を拡充（110か所→115か所）するとともに、アウトリーチ（訪問支援）による支援窓口への誘導体制を整備し、ニート等の若者の職業的自立支援を強化する。

◎=新規、拡充施策 ○=継続施策

## 詳細データ フリーター数の推移

## (万人)

資料：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

(注) 1. フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、また、在学者を除く点を明確化するため、男性は卒業者、女性については卒業者で未婚の者のうち、①雇用者のうち勤め先における呼称が「パート」又は「アルバイト」である者、②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、③非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で、家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者と定義し、集計している。

2.〔〕を付した平成22年及び23年のデータは、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果である。
## 高年齡者雇用就業対策

## 概要

## 平成24年度高年齢者雇用就業対策の体系

## ①定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の推進

○ 65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の促進

・高年齢者雇用確保措置に係る周知・啓発

公共職業安定所による事業主への指導、助言及び勧告

- 公共職業安定所による事業主への指導、助言及び勧告

高年齢者雇用アドバイザーを活用した相談・援助等

- 高年齢者雇用アドバイザーを活用した相談・援助等

○ 希望者全員65歳まで働ける企業及び企業の実状に応じて何らかの仕組で70歳まで働ける企業の普及・促進

・公共職業安定所による事業主への啓発指導

先進事例の収集・情報提供や人事処遇制度の見直しに対するアドバイス等の実施、都道府県労働局による希望者全員が65歳まで働ける制度及び70歳まで働ける制度の取組に対する気運の醸成

定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金、高年齢者職域拡大等助成金、高年齢者労働移動受入助成金）の活用

## ②中高年齢者の再就職の援助・促進

○ 中高年齢者に対する再就職の促進

• 公共職業安定所等におけるきめ細かな職業相談・職業紹介

• 中高年齢者トライアル雇用奨励金の活用

• 特定求職者雇用開発助成金の活用

• 業種別団体や公共職業安定機関等と連携して、技能講習、面接会、職場体験等を一体的に実施（シニアワークプログラム事業）

○募集・採用時の年齢制限の禁止（例外事由に該当する場合の上限年齢設定理由の明示義務）の周知・啓発

○ 離職を余儀なくされる中高年齢者の再就職の援助を行う事業主等に対する指導・援助

・ ジョブ・カード様式を活用した求職活動支援書の作成・交付義務の周知・啓発、指導

## ③高年齢者の多様な就業・社会参加の促進

シルバー人材センター事業の推進

・シルバー人材センターと地方公共団体が共同して企画提案した事業の支援
## 障害者雇用対策

## 概要

## 24 年度障害者に対する就労支援の推進～障害者雇用施策関係施策の概要～

## I 雇用率達成指導の強化と地域の就労支援の強化

1 ハローワークと地域の関係機関との連携による「チーム支援」の推進によるマッチング機能の向上及び厳正な雇用率達成指導ハローワークが中心となって、地域の福祉施設、特別支援学校等の関係機関と連携した「障害者就労支援チーム」を編成し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の推進や中小企業に重点を置いた雇用率達成指導や就職面接会等の実施によりハローワークのマッチング機能の向上を図る。

2 雇用と福祉の連携による地域に密着した就労支援の実施

障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な相談・支援を行う「障害者就業・生活支援センター」について、全障害保健福祉圈域（平成23年4月現在：361）への設置に向け、設置箇所数の拡充及び機能強化を図る。

(設置箇所数 322 センター → 327 センター)

3 障害者試行雇用事業の推進

事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を取得させて常用雇用へ移行するため、短期間の試行雇用（トライアル雇用）を実施する。（対象者数 9,000人 → 9,200人）

## Ⅱ 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化

1 障害特性に応じた総合的な雇用支援の実施

（1）ハローワークにおける精神障害者への専門的支援の強化

ハローワークにおける精神障害者の新規求職者数の急増に対応するため、精神障害者等に対し、カウンセリング、企業の意識啓発、職場実習の実施及び就職後のフォローアップ等一貫した支援を行う「精神障害者トータルサポーター」の配置により、総合的かつ継続的な支援を行う。

(2) 精神障害者等の雇用促進を図るための奨励金等の活用

カウンセリング体制の整備や業務遂行上の支援を行う者の配置等精神障害者等が働きやすい職場づくりに努めた企業や、精神障害者等の障害特性を踏まえ、一定程度の期間をかけて段階的に就業時間を延長しながら常用雇用を目指す「精神障害者等ステップアップ雇用」を行う企業に対する奨励金等の活用により、精神障害者等の一層の雇用促進、職場定着を図る。

（3）発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化

発達障害者の就労支援については近年ニーズが高まっている中、今後、発達障害者の求職者が増加し、就労支援について体系的な支援の実施が必要になることが見込まれるため、ハローワークにおける発達障害者の支援体制を拡充・強化するとともに、発達障害者を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を行うこと等により、発達障害者の雇用の促進と安定を図る。

（4）難治性疾患患者雇用開発助成金

難病のある人を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を行うことにより、難病のある人の就労を支援するとともに、その雇用管理上の課題等の把握を行う

2 チャレンジ雇用の推進

知的障害者や精神障害者等を都道府県労働局やハローワークにおいて非常勤職員として雇用し、1～3年の業務経験を踏まえた一般企業等への就職の実現を推進する。

3 在宅就業支援団体活性化事業（新規）

在宅就業障害者に対し、受注拡大等への取組や障害者への職業講習等を積極的に実施する団体を募集し、そのうち支援効果が高いと見込まれる取組を行う団体を選定し、これらに要した費用の一部を助成する。

## Ⅲ 障害者権利条約の批准に向けた障害者雇用対策の検討

障害者権利条約の批准に対応するため、障がい者制度改革推進会議等における議論を踏まえつつ、労働・雇用分野における障害を理由とする差別の禁止、職場における合理的配慮の提供を確保するための措置等について、引き続き所要の検討を行う。
## 外国人雇用对策

現行法の枠組み

当面の基本的考え方

外国人雇用対策の基本的な考え方

〔出入国管理及び難民認定法〕

外国人労働者の受入れ範囲は、「我が国の産業及び国民生活等に与える影響」を総合的に勘案して決定。

〔雇用対策法〕（平成19年6月改正、平成19年10月1日施行）

国が講じるべき施策として下記を明記。

専門的・技術的分野の外国人の就業促進

外国人の雇用管理の改善及び再就職の促進

不法就労の防止

〔雇用政策基本方針（20年2月厚生労働大臣告示）〕

国際競争力強化の観点から、専門的・技術的分野の外国人について、我が国での就業を積極的に促進。

事業主に対し、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務を課すとともに、外国人雇用状況の届出を義務化。雇用対策法に基づき、事業主が講じるべき措置を具体化した「外国人指針」を告示。

「外国人指針」等に基づき、外国人労働者の就業環境の改善を図る。

※単純労働者の受入れ等、外国人労働者の受入れ範囲の拡大は、労働市場の二重構造化が強まるおそれがあることに加え、労働条件等の改善を妨げ、ひいては、求人充足・人材確保を阻害。

具体的対応

※ 労働力確保については、まずは国内の若者、女性、高齢者等の労働市場への参加実現が重要。（新成長戦略同旨）

〔専門的・技術的分野の外国人に対する支援〕

外国人雇用サービスセンター（東京、愛知、大阪）を中心とした全国ネットワークを活用し、専門的・技術的分野の外国人の就職を促進。

- ハローワークの学卒部門や大学等の各部門と連携し、留学生の国内就職を促進。また、留学生に対するインターンシップ事業を実施。

〔外国人の適正就労・安定雇用に向けた取組〕

事業主に対する外国人指針の周知・啓発や、外国人指針に基づく事業所指導により、外国人労働者の雇用管理改善を促進。

急速な雇用情勢の悪化により、日系人に対する機動的な雇用対策を実施。

1）ハローワークにおける通訳・相談員の配置増など機動的な相談・支援機能の強化

2）日本語コミュニケーション能力の向上等を図る就労準備研修の実施

外国人雇用状況の届出制度の周知徹底（事業主のコンプライアンスの一環）

詳細データ 在留資格別外国人労働者の割合

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」（平成22年10月）

(注1) 「身分に基づく在留資格」には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」が該当する。

(注2) 「専門的・技術的分野の在留資格」には、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」が該当する。
## 地域雇用对策

## 雇用対策

概要	平成24年度 地域雇用対策の概要
雇用情勢の厳しい地域における雇用機会の創出
地域雇用開発促進法（平成19年8月4日施行）に基づく支援
☆2つの地域類型に該当する地域に対して国が重点的に支援【都道府県又は市町村が計画を策定】→【計画に国が同意】→【計画に定める地域への支援措置の実施】
■雇用開発促進地域（雇用情勢が特に悪い地域）への支援 ·地域求職者雇用奨励金	■自発雇用創造地域（雇用創造に向けた意欲が高い地域）への支援 ·実践型地域雇用創造事業（平成24年度から）（旧名称：地域雇用創造推進事業（平成23年度末まで）） ·地域雇用創造実現事業（平成23年度末まで）
その他の雇用開発が必要な地域に対する支援
■雇用失業情勢の改善の動きが弱い21道県（※）への支援（※）北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 ·地域再生中小企業創業助成金（下線10道県に対しては、創業経費助成率や、雇い入れ経費助成額について優遇）
悪化する雇用失業情勢を踏まえた雇用創出基金
·ふるさと雇用再生特別交付金（2,500億円）《20年度第2次補正（平成23年度末まで（一部平成24年度9月末まで））》·緊急雇用創出事業（4,500億円）《20年度第2次補正（1,500億円）、21年度第1次補正（3,000億円）（平成23年度末まで）》·重点分野雇用創造事業（7,510億円）《21年度第2次補正（1,500億円）、22年度予備費（1,000億円）、22年度補正（1,000億円）、23年度第1次補正（500億円）、23年度第3次補正（3,510億円）》
沖縄対策	季節労働者対策
·沖縄若年者雇用促進奨励金·沖縄早期離職者定着支援事業	·通年雇用奨励金·試行雇用奨励金·季節労働者通年雇用促進等事業
U・Iターン対策
·地方就職希望者活性化事業
## 雇用保険制度

## 概要

# 雇用保険制度の概要

1．雇用保険は政府が管掌する強制保険制度である（労働者を雇用する事業は、原則として強制適用）。

[適用事業所：204万所、被保険者：3,863万人、受給者実人員：70万人（平成23年度平均）]

## 2 ．雇用保険は、

①労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給するとともに、

②失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための二事業を行う、

雇用に関する総合的機能を有する制度である。