Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
詳細データ $ ^{①} $ 失業等給付関係収支状況

(单位：億円)

20年度	21年度	22年度	23年度3次補正後予算	24年度予算
収入	22,896	20,508	20,467	21,472	17,903
うち保険料収入	19,664	12,790	17,858	18,670	15,572
うち失業等給付に係る国庫負担金	1,604	5,887	702	2,147	1,705
うち就職支援事業に係る国庫負担金	-	-	-	205	361
支出	15,907	22,481	18,221	26,188	21,217
(うち失業等給付費)	(13,496)	(19,805)	(16,616)	(23,238)	(17,790)
(うち就職支援事業)	-	-	-	(785)	(1,479)
差引剰余	6,989	▲1,973	2,246	▲4,717	▲3,314
積立金残高	55,821	53,870	55,746	43,229	39,916

(注) 1. 23年度及び24年度の「支出」には、予備費（23'予算：970億円、24'要求：990億円、24'予算：750億円）が計上されている。

2. 22年度及び23年度の「積立金残高」は、特例措置により雇用安定事業費を支弁するために必要な額（22'決算：370億円、23'当初：500億円、23'補正後：7,800億円）が減額されている。

3. 積立金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき金額が含まれている。

4. 数值は、それぞれ四捨五入している。

詳細データ $ ^{②} $ 雇用保険二事業（三事業）関係収支状況

(单位：億円)

20年度	21年度	22年度	23年度3次補正後予算	24年度予算
収入	5,230	5,022	5,925	13,492	5,678
支出	5,649	10,235	7,078	15,785	6,794
差引剩余	▲419	▲5,212	▲1,153	▲2,293	▲1,116
安定資金残高	10,260	5,048	3,895	1,602	486

(注) 1. 23年度及び24年度の「支出」には、予備費（23'予算：420億円、24'要求及び予算：310億円）が計上されている。

2. 22年度及び23年度の「収入」には、特別措置による積立金からの受入額（22'決算：370億円、23'当初：500億円、23'補正①後及び23'補正③後：7,800億円）が含まれている。

4. 数值は、それぞれ四捨五入している。

3. 安定資金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において雇用安定資金として組み入れるべき額が含まれている。
## 雇用对策

## 概要

## 近年の雇用対策の概要

緊急雇用開発プログラム（10年4月、予算495億円）

雇用安定、人材育成

· 雇用調整助成金

· 特定求職者雇用開発助成金

拡充等

（cf総合経済対策、予算規模約16兆円）

2 雇用活性化総合プラン（10年11月、予算1兆円規模 [15か月]

⇒雇用の安定に加え、雇用の創出、労働移動支援

・中小企業雇用創出人材確保助成金

・緊急雇用創出特別奨励金

・中高年労働移動支援特別助成金

創設

【100万人規模の雇用の創出・安定を目指す】

（cf紧急経済対策、予算規模17兆円超）

3 緊急雇用対策（11年6月、予算3,299億円）

⇒中高年の非自発的失業者に焦点を当て、雇用機会の創出を最大の柱とした緊急の対策

· 新規・成長分野雇用創出特別奨励金の創設

· 人材移動特別助成金の創設（中高年労働移動支援特別助成金を抜本的に拡充）

· 緊急地域雇用特別交付金の創設

【70万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大】

4 経済新生対策における雇用対策（11年11月、予算1兆円規模[15か月]）

⇒中小企業の創業支援等による雇用の創出・安定、大規模なリストラの実施により影響を受ける地域における雇用創出対策

· 中小企業地域雇用創出特別奖励金

· 特定地域·下請企業雇用創出奖励金

（cf経済新生対策、予算規模18兆円超）

5 ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策（12年5月）

⇒成長産業に必要な人材の早期育成、就職促進

【35万人程度の雇用・就業機会の増大の現実化】

情報通信技術や介護関連分野の職業訓練

· 新規・成長分野雇用創出特別奨励金

· 学卒未就職者の採用後の能力開発の支援の創設等

## 6 日本新生のための新発展政策における雇用対策（12年10月）

⇒IT革命の飛躍的推進等4分野に重点を置いた新発展政策

·IT化に対応した総合的職業能力開発施策の推進

·試行就業を通じた中高年齢者の就業機会の開発や高年齢者のミスマッチ解消のための職場のバリアフリー化推進事業の創設

（cf日本新生のための新発展政策、予算規模11兆円程度）

## 7 緊急経済対策における雇用対策（13年4月）

⇒雇用の創出とセーフティネット

・緊急雇用創出特別奖励金、新規・成長分野雇用創出特別奖励金の拡充措置等の延長

・中高年ホワイトカラー離職者向け訓練コースの充実やIT関連の能力開発・人材育成の推進

・改正雇用保険法の円滑な施行

・しごと情報ネットの実施

・雇用対策法等の改正法案の第151回通常国会での成立

## 8 総合雇用対策（13年9月、予算8,771億円）

⇒雇用の安定確保と新産業創出

雇用の受け皿整備

雇用のミスマッチの解消

「しごと情報ネット」の拡充や「ハローワークインターネットサービス」の提供求人を全国に拡大するなど求人情報の積極的提供、

・キャリア・コンサルタントの養成等による能力・年齢のミスマッチの解消

・民間教育訓練機関等の民間活力を活かした多様な能力開発機会の確保・創出

・緊急地域雇用創出特別交付金の創設

·訓練延長給付制度の拡充

·自営廃業者等に対する生活資金貸付制度の創設

## 9 改革加速のための総合対応策における雇用対策（14年10月）

⇒雇用のセーフティネットの拡充

不良債権処理の加速への対応

·不良債権処理就業支援特別奨励金の創設

新たな雇用の創出

·地域中高年雇用受皿事業特別奨励金の創設

民間による労働力需給調整の活性化・多様な就業形態への対応

雇用保険制度の見直し

離職者に対する対応

「産業再生・雇用対策戦略本部」の設置

## 10 改革加速プログラムにおける雇用対策（14年12月、予算5,130億円）

→経済・社会構造の変革に備えた雇用のセーフティネットの構築

雇用再生集中支援事業の創設

・不良債権処理就業支援特別奨励金の抜本的拡充

早期再就職者支援基金事業の創設

市場のニーズに沿ったキャリア形成の支援やマッチング機能の強化

・早期再就職専任支援員による就職支援の実施

・雇用関係情報の積極的提供

新たな雇用の創出及び雇用の安定確保

・地域雇用受皿事業特別奨励金の創設

・受給資格者創業支援助成金の創設

・緊急地域雇用創出特別交付金事業の拡充・効果的活用

・緊急対応型ワークシェアリングの実施に対する助成措置の拡充

雇用環境が特に厳しい層のための就職支援の強化

離職者に対するきめ細かい対応
## 11 成長力強化への早期実施策における雇用対策（平成20年4月）

## ⇒新雇用戦略 一「全員参加の社会」の実現を目指して一

・「フリーター等正規雇用化ブラン」

・ニート等の自立支援の充実

・ジョブ・カード制度の整備・充実

女性の就業希望の実現（3年間で最大20万人の就業増（25～44歳女性）

・「新待機児童ゼロ作戦」を展開

・仕事と家庭の両立支援

・再就職・企業・継続就業支援の充実

いくつになっても働ける社会の実現（3年間で100万人の就業増（60～64歳）

「団塊世代フロンティアプロジェクト」の推進

多様な形態の就業による高齢者の生きがい対策の推進

「福祉から雇用へ」推進5か年計画

安定した雇用・生活の実現、安心・納得して働くことのできる環境整備

## 12 安心実現のための緊急総合対策における雇用対策（平成20年8月）

### 平成20年度第1次補正予算99.4億円

## ⇒非正規雇用対策等の推進

非正規雇用対策等の推進

・訓練期間中の生活保障給付（月10万円）の創設等

·非正規労働者就労支援センター（以下キャリアアップハローワーク）（3か所）の設置

中小企業の雇用維持への支援

・中小企業への雇用維持支援拡充（中小企業緊急雇用安定助成金の創設）

女性・高齢者・障害者の就労支援及び介護サービスの確保

マザーズハロワーク事業の拡充（マザーズコーナーを10か所増）

・特定求職者雇用開発助成金（以下「特開金」）のメニューに65歳以上の高齢者を追加するほか、65歳以上の高齢者を試行的に雇用する事業主に対する支援を実施

・特開金の支給期間の延長（1年→1年半）

・障害者専門支援員の拡充（227人→297人）

・介護人材確保職場定着支援助成金（介護業務未経験者を雇入た事業主へ50万円助成）の創設

(cf安心実現のための緊急総合対策、予算規模14兆円程度)

## 13 生活対策における雇用対策（平成20年10月）

## 平成20年度第2次補正予算2,505億円、平成21年度予算（追加要求分）約300億円

## ⇒生活者の暮らしの安心

家計緊急支援対策

・雇用保険の保険料引下げ等に向けた取組（1.2→0.8%）

雇用セーフティネット強化対策

・年長フリーター支援のための特別奨励金の創設（中小企業100万円、大企業50万円）

・キャリアアップハローワークの増設（3→5が所）

・訓練期間中の生活保障給付の拡充（10→12万円等）

・中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金の拡充（中小企業の助成率2/3→4/5）

・ふるさと雇用再生特別交付金の創設（2,500億円）

## 生活安心確保対策

・介護人材確保職場定着支援助成金の拡充（年長フリーター等の雇入れ50→100万円）

・介護労働者設備等整備モデル奖励金の創設（経費の1/2を助成）

・障害者雇用ファースト・ステップ奨励金の創設（障害者の初めての雇入れ100万円支給）

（cf生活対策、予算規模32兆円程度）

## 14 生活防衛のための緊急対策における雇用対策（平成20年12月）

## 平成20年度第2次補正予算1,542億円、平成21年度予算（追加要求分）約1,300億円

⇒雇用機会の確保と離職した人に対する住宅・生活支援

住宅・生活対策

・住宅の継続貸与事業主への助成（月4～6万円、6カ月まで）や住宅・生活支援の資金貸付（最大186万円）及び雇用促進住宅の最大限の活用

・雇用調整助成金等の拡充（大企業の助成率1/2→2/3）

・自社で働く派遣労働者を雇い入れた事業主への奨励金の創設（中小企業100万円、大企業50万円）

## 再就職支援対策

·緊急雇用創出事業の創設（1,500億円）

·離職者訓練の実施規模の拡充等、安定雇用に向けた長期間訓練の実施（最長2年間）

内定取消し対策

雇用保険制度の機能強化

(cf生活防衛のための緊急対策、予算規模64兆円程度)

## 15 経済危機対策における雇用対策（平成21年4月）

## 平成21年度1次補正予算2兆5,128億円

⇒非正規労働者等に対する新たなセーフティネットの構築、雇用の維持、雇用機会の創出などの推進

雇用調整助成金の拡充等

解雇等を行わない場合の助成率の上乗せ（中小企業4/5→9/10、大企業2/3→3/4）

1年間の支給限度日数（200日）の撤廃

再就職支援・能力開発対策

・「緊急人材育成・就職支援基金」による職業訓練、再就職、生活への総合的な支援（訓練期間中の生活保障（月10～12万円の給付及び月8万円までの償付）等）

・職業能力開発支援の拡充・強化

・障害者の雇用対策

・ハローワーク機能の抜本的強化等

雇用創出対策

・緊急雇用創出事業の積み増し等

派遣労働者保護対策、内定取消し対策、外国人労働者支援等

・派遣切りの防止など労働者保護の強化等

・内定取消し対策等

・外国人労働者への支援

住宅·生活支援等

・雇用と住居を失った者に対して、住居の確保の支援、継続的な生活相談・支援と併せた生活費の貸付け等

（つなぎ資金（最大10万円）、生活費（最大1年間、月20万円以内）の貸付け、住宅手当（最大6か月間）の支給等）

## 16 緊急雇用対策（平成21年10月）

## ⇒「緊急的な支援措置」と「緊急雇用創造プログラム」

緊急的な支援措置

・貧困・困窮者（「ワンストップ・サービス」など支援体勢の強化）、新卒者支援（「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の緊急配備）

・雇用維持の強化（雇用調整助成金の支給要件緩和等）

「緊急雇用創造プログラム」の推進

・介護施設等で働きながら、研修を受け資格取得（介護福祉士、ホームヘルパー2級）ができる仕組みを創設

・「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」の運用改善、「緊急雇用創出事業」の前倒し執行等
# 17 明日の安心と成長のための緊急経済対策における雇用対策（平成21年12月） 平成21年度2次補正予算5,984億円

## ⇒緊急対応策の強化、雇用戦略の推進

雇用調整助成金の要件緩和

・「生産量要件」について、現行要件に加え、赤字企業については、企業規模にかかわらず、「前ヘ年比10%以上減」の場合も支給対象用・用窮考ま損の発化

・「ワンストップ・サービス・ディ」の実施支援、ハローワークのワンストップ相談機能の充実（「住居・生活支援アドバイザー」を配置）

・「住宅手当」や、空き社員寮等の借上げによる「緊急一時宿泊施設」の設置等の継続的支援

・「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の更なる緊急増員

未就職卒業者を体験雇用する事業主を支援する「新卒者体験雇用事業」の創設

重点分野における雇用の創造

重点分野にあり、雇用の創造

・介護、医療、農林、環境・エネルギー等の分野における新たな雇用機会の創出、地域ニーズに応じた人材育成を推進

## 18 新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策（平成22年9月）

## 平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費（雇用関連・厚労省分）1,176億円

## ⇒円高、デフレ状況に対する緊急的な対応（ステップ1）

新卒者雇用に関する緊急対策

・「3年以内既卒者トライアル雇用奖励金」、「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奖励金」

・高卒・大卒就職ジョブサポーターの倍増配置（928人→1,753人）

・全都道府県労働局に新卒者専門の「新卒応援ハローワーク」を設置

・「青少年雇用機会確保指針」を改正し、「卒業後3年間は新卒扱い」を盛り込む

雇用創造・人材育成の支援

・パーソナル・サポート・モデル事業の実施

・重点分野雇用創造事業の拡充（1,000億円）

## 19 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（平成22年10月）

## 平成22年度補正予算（雇用関連・厚労省分）3,170億円

## ⇒景気・雇用動向を踏まえた機動的な対応（ステップ2）

新卒者・若年者支援の強化

・「ジョブサポーター」の増員（1,753人→2,003人）

・若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充（25歳未満にも対象を拡大）

雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援

・雇用調整助成金の要件緩和（制度見直し）

・「『住まい対策』の拡充」（住宅手当の支給など）を23年度末まで延長（制度見直し）

雇用創造・人材育成

重点分野雇用創造事業を拡充（1,000億円）

緊急人材育成支援事業の延長等（1,013億円）

成長分野等人材育成支援事業の実施（500億円）

## 20 厳しい経済環境下における雇用・労働政策の推進（平成23年度予算での対応）

## 平成23年度予算（雇用関連・厚労省分）2,547億円

⇒「雇用戦略・基本方針2011」を踏まえた本格的な「雇用・人材戦略」の推進(ステップ3)

求職者支援制度の創設

・無料の職業訓練及び訓練期間中の生活支援のための給付を行う制度（求職者支援制度）を創設・恒久化し、成長力を支えるトランポリン型社会

雇用保険の機能強化

・基本手当の充実と早期再就職のインセンティブの強化

最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援事業

・最低賃金800円の実現に向けたワン・ストップ相談窓口の設置・助成金制度の創設

若年者の就職促進、自立支援対策

・新卒者、既卒者の就職支援

雇用のセーフティネット機能の強化・成長分野を支える人材の育成のための職業訓練の充実強化

・人材ニーズを踏まえ、成長分野における職業訓練を推進

## 21 東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出のための『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』

## ⇒東日本大震災の被災者の就労支援や雇用創出の推進

……

フェーズ1（4月5日取りまとめ予算措置のない緊急総合対策）

復旧事業等による確実な雇用創出

重点分野雇用創造事業と緊急雇用創出事業の拡充（「震災対応分野」を追加、雇用期間の1年制限を廃止）地元生産用の取組

被災した方々としごととのマッチング体制の強化

・「日本はひとつ」しごと協議会の創設

・「日本はひとつ」ハローワーク機能の拡大

被災した方々の雇用の維持・確保

・雇用調整助成金の拡充（制度見直し）

フェーズ2（4月27日取りまとめ第一次補正予算等を踏まえた対応。雇用関連・厚労省分1兆1,130億円）

復旧事業等による確実な雇用創出

・雇用創出基金事業の拡充（500億円）

被災した方々の新たな就職に向けた支援

・被災した方を雇い入れる企業への助成として被災者雇用開発助成金の創設

被災した方々の雇用の維持・生活の安定

・雇用調整助成金の拡充（7.269億円）

・雇用保険の延長給付の拡充（2,941億円）

## フェーズ3（10月25日取りまとめ 第三次補正予算等を踏まえた対応。雇用関連・厚労省分3,925億円）

地域経済・産業の再生・復興による雇用創出

産業振興と雇用対策の一体的支援

・「事業復興型雇用創出事業」、「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」の創設(1，510億円)

重点分野雇用創出事業の基金を積み増し、震災対応事業の拡充、拡充した事業の対象期間を平成25年度末まで延長（2,000億円）復興を支える人材育成・安定した就職に向けた支援等

・被災地のニーズ等に対応した公的職業訓練の訓練規模等の拡充

・新卒者就職実現プロジェクト事業の被災者特例の延長等や、ジョブサポーターの増員等による新卒者支援の更なる強化・雇用保険の給付の延長（制度見直し）
## 22 復興・円高対応のための雇用対策（平成23年度第3次補正予算での対応） 平成23年度第3次補正予算3,925億円

→被災地の本格的な復興を支えるとともに、急速な円高による雇用への影響等への対応
被災地の本格的な雇用復興のための産業政策と一体となった雇用機会創出への支援
・「事業復興型雇用創出事業」、「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」の創設（1,510億円）
震災及び円高の影響による失業者の雇用機会創出への支援
・重点分野雇用創出事業の基金を積み増し、震災対応事業の拡充、拡充した事業の対象期間を平成25年度末まで延長（2,000億円）
震災や円高の影響を受けた者への就職支援
・雇用調整助成金等の拡充（制度見直し）
・新卒者等の就職支援
「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」、「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」の実施期間延長
ジョブサポーターの増員（2,103人→2,203人）
ハローワークの機能・体制強化
職業訓練の拡充等
・公的職業訓練の拡充（制度見直し）
・成長分野等人材育成支援事業の拡充（制度見直し）
労働者の労働条件の確保等
特別重点要求一覽

内閣府

(单位:百万円)

事業名	特別重点要求額
(1)グリーン
特定地域再生計画の推進	1,000
総合特区推進調整費	3,000
「環境未来都市」構想の推進	900
省エネルギー推進事業(公共事業関係)	390

小計(グリーン)	5,290
(2)ライフ

小計(ライフ)	0
(3)農林漁業
特定地域再生計画の推進	500
地域特性を生かした競争力のある農林水産業の振興(公共事業関係)	1,333

小計(農林漁業)	1,833
合計	7,123
## 重点要求一覽

内閣府

(单位:百万円)

事業名	重点要求額
産業空洞化が地域経済に与える影響に関する実態調査	8
科学技術イノベーション政策の推進体制の強化	13
PFI事業案件形成の促進に必要な経費	799
地域において防災を担う人材の育成	127
首都中枢機能のバックアップ	55
グローバル化に対応した食の安全・安心の確保のための施策の実施	27
日本再生のための女性活躍促進に向けた取組	24
地域自主戦略の推進	101,316
地域再生基盤強化交付金	8,370
防災及び国土保全の推進(公共事業関係)	4,015
沖縄振興交付金事業推進費	19,724
沖縄における国際研究拠点構築推進事業	4,484
沖縄振興開発金融公庫による新事業創出促進	900
宇宙空間の戦略的利用の推進	179
宇宙輸送戦略の立案	23
日本経済活性化に向けた「日本再生戦略」の情報提供	357
原子力災害への対処能力強化に向けた取組	3,458

合計	143,878
## 第2節 不良債権処理の促進

## Ⅰ 不良債権の概念（資料9−2−1、2参照）

## 1 ．リスク管理債権（資料9－2－3参照）

金融機関の不良債権の概念としては、全銀協統一開示基準等（平成11年3月期以降は銀行法施行規則等をいう。以下同じ。）に従って積算し、公表されているリスク管理債権の概念がある。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（SEC）と同様の基準に基づくものであり、平成10年3月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開始。平成11年3月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示を罰則付きで義務化した。リスク管理債権は、貸出金を客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関がその額を開示しているものであり、預金者・投資家への情報提供及び金融機関間での比較可能性に重点を置いた内容となっている。

### 2. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「金融再生法」）に基づく資産査定（資料9－2－4参照）

金融再生法においては、金融機関は決算期ごとに資産査定を行い、その結果を公表しなければならないこととされ、具体的には、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」及び「正常債権」の4つの区分による資産査定の開示が行われることとなっている（主要行については、平成11年3月期より、地域銀行については平成11年9月期より、協同組織金融機関については平成12年3月期より、開示が義務づけられた）。

この金融再生法に基づく資産査定は、「リスク管理債権」と比べて、ア）公表対象資産の範囲を貸出金だけでなく総与信に拡大、イ）債権ベースではなく債務者ベースで開示、の点で更に踏み込んだ開示となっている。

### 3. 自己查定（資料9-2-5、6参照）

平成10年度より早期是正措置制度が導入されたことを踏まえ、各金融機関においては、適正な償却・引当を行うための準備作業として自己査定を行っている。個々の金融機関においては、自己査定の資産分類結果について公表しておらず、金融庁から、金融機関全体の集計値について、リスク管理債権と併せ、参考として公表している。

自己査定については、あくまでも金融機関が適正な償却・引当を行うための内部手続きであり、金融機関の間で比較することを前提としたものではないこと等
から、これを不良債権として認識するのは不適当である。

## Ⅱ 不良債権の現状（資料9−2−7、8参照）

1. リスク管理債権残高の推移 【全国銀行ベース】

(单位：兆円)

10年3月	11年3月	12年3月	12年9月
29.8 (26.6)	29.6 (29.6)	30.4 (28.6)	31.8 (29.3)

(注) 下段の括弧内の数字は、長銀、日債銀を除いた額。

### 2. 金融再生法に基づく資産査定

正常債権	要管理債権	危険債権	破産更生債権及び
これらに準ずる債権
12年3月期	504.3兆円	7.8兆円	16.2兆円	7.8兆円
12年9月期	498.9兆円	9.0兆円	15.3兆円	8.6兆円

3. 全国の自己査定の集計結果（総与信ベース）

Ⅰ分類	Ⅱ分類	Ⅲ分類	Ⅳ分類
平成12年3月期	472.4兆円(591.6兆円)	60.5兆円(78.2兆円)	2.8兆円(3.5兆円)	0.0兆円(0.0兆円)
平成12年9月期	467.2兆円	61.2兆円	2.7兆円	0.0兆円

（注1）（☐）の計数は預金取扱金融機関（全国銀行＋協同組織金融機関）の計数。

(注2) I 分類：正常債権、II 分類：回収に注意を要する債権、III 分類：回収に重大な懸念のある債権、IV 分類：回収不能債権

(注3) Ⅱ分類は、その大宗が、注意を怠らなければ損失が発生しないものであり、これを一律に不良債権と位置づけるのは不適当。

金融機関の不良債権残高は、横這いで推移しているが、基本的に担保及び引当により適切な保全がなされており（注）、金融機関の健全性については問題がないと認識。

（注）再生法開示債権の担保・引当による保全状況

(12年9月期 主要16行ベース)

担保・引当による保全率 76.7%

うち破産更正等債権 99.5%

危険債権 81.6%

要管理債権 48.7%
## Ⅲ 不良債権問題への今後の取り組み

不良債権が資産計上されている限り、収益性の低下や追加処理リスクにより貸出態度を過度に慎重にさせるということや、貸出先企業の収益分野への投資を困難にさせることといった問題があり、直接償却等により不良債権残高の削減に努める必要がある。

不良債権のオフバランス化は、日本経済全体の観点から、産業・企業の再生と表裏一体のものとして行われるべきであり、こうした観点からどういった取り組みが可能か、1月以降、経済産業省、国土交通省と連絡会を設け、意見交換を行ってきた。

4月6日、政府は緊急経済対策を発表し、その中で金融と産業の一体的な再生を目的とした不良債権問題への包括的な対応策等を取りまとめた。この対策は、主要行におけるオフバランス化の原則等、不良債権の抜本的なオフバランス化に向けた施策等の施策を盛り込んでいる（資料8－1－2参照）。

金融庁としては、今後、これらの施策を推進し、不良債権問題の抜本的解決に向けて積極的に取り組む所存。
統計1－51 暴走族少年の検挙人員(平成17,18年)

区分
年次	刑 法 犯
計	凶 恶 犯	粗 暴 犯	窃盗	その他
小計	殺人	強盗	放火	強姦	小計	暴行	傷害	脅迫	恐喝	凶準
18	1,204	70	3	66	0	1	368	40	232	8	83	5	574	192
17	1,216	70	1	63	0	6	309	34	181	4	79	11	633	204
增減数(人)	△ 12	0	2	3	0	△ 5	59	6	51	4	4	△ 6	△ 59	△ 12
增減率(%)	△ 1	0	200	5	-	△ 83	19	18	28	100	5	△ 55	△ 9	△ 6

注：「凶準」は凶器準備集合罪を表す。
# 平成4年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 129 回 国 会 提 出)
# 平成4年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

平成4年度における

資金への収納済額は 60,292,564,691,462 円

であって

資金からの支払命令済額は

4,169,354,605,322 円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 56,113,473,919,671 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 60,282,828,524,993 円

を差し引くと

9,736,166,469 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであって、

これを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
63,078,552,982,612	60,292,564,691,462	42,981,515,768	2,743,006,775,382
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	60,283,370,577,312	歲 入 組 入 外 資 金 受 入
各 税 受 入 金	60,283,309,696,392	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	9,194,114,150
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	60,880,920	合 計	60,292,564,691,462
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	国税収納金等歲入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
4,170,113,295,678	8,839,166,722	4,178,952,462,400	4,169,354,605,322	9,597,857,078	56,113,257,281,634	216,638,037	56,113,473,919,671
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	4,169,354,605,322
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)
歳入組入資金収納済額
本年度分還付金支払決定済額
差引歳入組入額(1-2)	60,283,370,577,312
4,170,113,295,678
56,113,257,281,634	国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入
イ一般会計各税組入金
口滞納処分費等組入金
(2)電源開発促進対策特別会計歳
イ電源開発促進対策特別会計
(電源立地勘定)組入全
口電源開発促進対策特別会計
(電源多様化勘定)組入全
(3)交付税及び議与税配付金特別
会計歳入
交付税及び議与税配付金特別
会計(交付税及び議与税
配付金勘定)各税組入金
(4)国债整理基金特別会計歳入
国债整理基金特別会計各税
組入金
(5)石炭並びに石油及び石油代替
エネルギー対策特別会計歳入
石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策特別会計
(石炭勘定)組入金
(6)道路整備特別会計歳入
道路整備特別会計組入金
(その他の歳入組入額)
還付金時効益等組入金
一般会計組入金
交付税及び議与税配付金特別会計
(交付税及び議与税配付金勘定)組入
金	110,322,626,265
196,512,178,035
1,961,299,749,644
39,808,526,678
90,381,899,969
552,800,000,000
216,638,037
216,624,224
13,813	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	63,069,358,868,462	60,283,370,577,312	42,981,515,768	2,743,006,775,382
各 税 受 入 金	63,069,297,247,542	60,283,309,696,392	42,981,284,768	2,743,006,266,382
源 泉 所 得 税 受 入 金	19,994,981,956,219	19,889,415,926,011	10,334,099,516	95,231,930,692
申 告 所 得 税 受 入 金	5,156,286,845,382	4,995,456,983,669	14,466,930,037	146,362,931,676
法 人 税 受 入 金	14,923,876,233,153	14,729,574,790,824	15,335,763,022	178,965,679,307
法 人 特 別 税 受 入 金	321,872,782,490	320,011,068,942	0	1,861,713,548
法 人 臨 時 特 別 税 受 入 金	23,878,926,416	23,868,019,316	2,534,400	8,372,700
相 统 税 受 入 金	4,486,932,950,732	2,778,742,701,713	442,002,129	1,707,748,246,890
地 価 税 受 入 金	531,463,451,875	520,386,876,248	0	11,076,575,627
消 費 税 受 入 金	8,233,750,595,164	7,962,962,506,875	167,344,983	270,620,743,306
酒 税 受 入 金	1,962,122,686,747	1,961,668,590,690	1,096,594	452,999,463
た ば こ 税 受 入 金	1,020,790,798,799	1,020,752,094,654	160,745	38,543,400
石 油 税 受 入 金	555,280,551,562	494,610,616,862	61,000	60,669,873,700
石油税及石油臨時特別税受入金	70,111,325,404	70,111,325,404	0	0
物 品 税 受 入 金	2,847,864,405	791,631,366	2,056,233,039	0
卜 ラ ン プ 類 税 受 入 金	15,373,093	1,698,000	13,675,093	0
取 引 所 税 受 入 金	35,887,684,837	35,887,684,837	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	312,707,598,823	312,706,585,711	550,000	463,112
入 場 税 受 入 金	62,291,365	891,193	61,400,172	0
旧 税 受 入 金	55,007,435	54,523,945	483,490	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	306,834,972,000	306,834,972,000	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	2,715,385,300,628	2,496,372,873,642	84,516,786	218,927,910,200
石 油 ガ ス 税 受 入 金	31,421,259,066	30,452,571,647	2,847,156	965,840,263
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
自動車重量税受入金	924,060,359,357	924,060,354,957	4,400	0
航空機燃料税受入金	86,137,138,373	86,129,572,477	882,714	6,683,182
とん税及特別とん税受入金	19,965,747,900	19,965,747,900	0	0
関税受入金	1,061,656,858,288	1,011,816,103,047	2,511,689	49,838,243,552
印紙収入受入金	290,910,688,029	290,672,984,462	8,187,803	229,515,764
滞纳処分費等受入金
滞纳処分費等受入金	61,620,920	60,880,920	231,000	509,000
歳入組入外資金受入
前年度繰越資金受入金
前年度繰越資金受入金	9,194,114,150	9,194,114,150	0	0
合計	63,078,552,982,612	60,292,564,691,462	42,981,515,768	2,743,006,775,382
2支払
款 项 目	支 払 决 定 济 额	支払命令払額(円)	歳 入 組 入 額
本年度分(円)	過年度分(円)	国税収納金等歳入組入額(円)
還付金	-
各税還付金	4,170,113,295,678	8,839,166,722	4,178,952,462,400	-
源泉所得稅還付金	1,416,581,610,984	7,350,142,900	1,423,931,753,884	-
申告所得稅還付金	236,925,095,506	795,181,163	237,720,276,669	887,171,071
法人税還付金	1,015,972,799,851	278,916,957	1,016,251,716,808	337,013,714
法人特別税還付金	1,583,471,847	0	1,583,471,847	3,208,750
法人臨時特別税還付金	1,603,575,039	6,557,100	1,610,132,139	8,889,355
相続税還付金	32,548,610,534	112,209,424	32,660,819,958	107,739,193
地価税還付金	275,242,182	0	275,242,182	253,300
消費税還付金	1,411,776,299,348	193,363,648	1,411,969,662,996	240,991,160
酒税還付金	707,308,120	599,097	707,907,217	74,397
たば己税還付金	806,034,921	470	806,035,391	470
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額	その他の歳入組入 額	計 (円)
砂糖消費税還付金	0	1,861	1,861	0	1,861	-	-	-
石油税還付金	24,314,799,556	0	24,314,799,556	24,314,799,556	0	-	-	-
石油税及石油臨時特別税還付金	17,479,078,202	0	17,479,078,202	17,479,078,202	0	-	-	-
物品税還付金	1,995,619	5,672,763	7,668,382	2,115,687	5,552,695	-	-	-
有価証券取引税還付金	185,524,160	814,358	186,338,518	186,203,616	134,902	-	-	-
入場税還付金	24,000	101,400	125,400	24,000	101,400	-	-	-
電源開発促進税還付金	167,700	0	167,700	167,700	0	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	15,008,100	0	15,008,100	15,008,100	0	-	-	-
石油ガス税還付金	9,949,795	6,048	9,955,843	9,943,395	12,448	-	-	-
自動車重量税還付金	3,971,300	160,200	4,131,500	3,949,200	182,300	-	-	-
航空機燃料税還付金	2,727,521	74,112	2,801,633	2,695,621	106,012	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	1,874,300	0	1,874,300	1,874,300	0	-	-	-
関税還付金	5,984,615,826	0	5,984,615,826	5,984,615,826	0	-	-	-
印紙収入還付金	3,333,511,267	95,365,221	3,428,876,488	3,317,114,509	111,761,979	-	-	-
組入金	-	-	-	-	-	56,113,257,281,634	216,638,037	56,113,473,919,671
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	53,162,071,420,123	-	53,162,071,420,123
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	18,472,834,315,027	-	18,472,834,315,027
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	4,758,531,888,163	-	4,758,531,888,163
法人税組入金	-	-	-	-	-	13,713,601,990,973	-	13,713,601,990,973
法人特別税組入金	-	-	-	-	-	318,427,597,095	-	318,427,597,095
相続税組入金	-	-	-	-	-	2,746,194,091,179	-	2,746,194,091,179
地価税組入金	-	-	-	-	-	520,111,634,066	-	520,111,634,066
消費税組入金	-	-	-	-	-	5,240,948,966,022	-	5,240,948,966,022
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,960,961,282,570	-	1,960,961,282,570
たば己税組入金	-	-	-	-	-	1,019,946,059,733	-	1,019,946,059,733
石油税組入金	-	-	-	-	-	505,383,982,107	-	505,383,982,107
物品税組入金	-	-	-	-	-	789,635,747	-	789,635,747
トランプ類税組入金	-	-	-	-	-	1,698,000	-	1,698,000
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
取 引 所 税 組 入 金	-	-	-	-	-	35,887,684,837	-	35,887,684,837
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	312,521,061,551	-	312,521,061,551
入 場 税 組 入 金	-	-	-	-	-	867,193	-	867,193
旧 税 组 入 金	-	-	-	-	-	54,523,945	-	54,523,945
揮 発 油 税 組 入 金	-	-	-	-	-	1,563,072,088,971	-	1,563,072,088,971
石 油 ガ ス 税 組 入 金	-	-	-	-	-	15,221,310,926	-	15,221,310,926
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	693,042,287,743	-	693,042,287,743
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	72,876,561,117	-	72,876,561,117
とん税組入金	-	-	-	-	-	8,872,832,711	-	8,872,832,711
関税組入金	-	-	-	-	-	915,449,587,252	-	915,449,587,252
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	287,339,473,195	-	287,339,473,195
電源開発促進对策特別会計(電源立地勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	110,322,626,265	-	110,322,626,265
電源開発促進对策特別会計(電源多様化勘定)組入金	-
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	196,512,178,035	-	196,512,178,035
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	1,961,299,749,644	-	1,961,299,749,644
消費税組入金	-	-	-	-	-	1,310,237,241,505	-	1,310,237,241,505
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	380,485,776,571	-	380,485,776,571
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	15,221,310,926	-	15,221,310,926
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	231,014,095,914	-	231,014,095,914
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	13,250,283,839	-	13,250,283,839
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	11,091,040,889	-	11,091,040,889
国債整理基金特別会計各税組入金	-	-	-	-	-	39,808,526,678	-	39,808,526,678
法人臨時特別税組入金	-	-	-	-	-	22,264,444,277	-	22,264,444,277
石油臨時特別税組入金	-	-	-	-	-	17,544,082,401	-	17,544,082,401
（8）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	虒 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収纳金等虒入 组入額	その他の虒入組入 額	計 (円)
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金
原 油 等 関 税 組 入 金	-	-	-	-	-	90,381,899,969	-	90,381,899,969
道路整備特別会計組入金
揮 発 油 税 組 入 金	-	-	-	-	-	552,800,000,000	-	552,800,000,000
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	60,880,920	-	60,880,920
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	216,638,037	216,638,037
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	216,624,224	216,624,224
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	13,813	13,813
合 計	4,170,113,295,678	8,839,166,722	4,178,952,462,400	4,169,354,605,322	9,597,857,078	56,113,257,281,634	216,638,037	56,113,473,919,671
第1－2－4図過去の回復局面との比較

（1）鉱工業生産指数

（2）有効求人倍率

（備考）１．各経済産業局「地域別鉱工業生産指数」、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

2．変動係数（t期）＝地域間の標準偏差（t期）/地域間の平均値（t期）×100

３．地域区分は、以下のとおり。

鉱工業生産指数：北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州

有効求人倍率：北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄

4. 地域別有効求人倍率の季節調整値は内閣府で試算。
平成17年度予算(案)総表

(单位:百万円)

区分	平成16年度予算額(A)	平成17年度予算(B)	比較増△減額(B-A)
内閣府本府	388,357	454,603	66,246
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	5,330	5,227	△ 102
2 科学技術政策の推進	876	882	6
3 暮らし社会の政策の推進	7,114	7,265	151
(1) 少子化社会対策の推進	75	133	58
(2) 青少年健全育成の推進	2,296	2,297	0
(3) 高齢社会対策の推進	100	128	28
(4) 障害者施策の推進	74	75	0
(5) 男女共同参画社会の実現	401	412	11
(6) 新たな国民生活行政等の展開	4,167	4,220	54
4 国民の安全の確保	7,882	9,375	1,493
(1) 防災対策の充実	4,776	6,272	1,496
(2) 交通安全対策の推進	616	609	△ 7
(3) 原子力安全確保策の充実強化	1,027	1,042	15
(4) 食品の安全性の確保	1,464	1,440	△ 24
(5) 犯罪被害者等のための施策の推進	0	13	13
5 地域再生に資する交付金の創設	0	81,000	81,000
6 沖縄の振興、沖縄対策及び北方対策への取組	294,408	284,270	△ 10,138
(1) 沖縄の振興、沖縄対策への取組	293,480	283,321	△ 10,159
(2) 北方領土問題の解決の促進	928	949	21
7 その他の重点政策
(1) 栄典行政の適切な遂行	3,085	3,074	△ 11
(2) 政府広報・広聴活動の推進	10,493	10,351	△ 142
(3) 公文書等の管理・保存体制の充実強化	6	26	20
(4) 国際平和協力業務の実施	467	530	63
(5) 化学兵器禁止条約の実施	17,145	17,019	△ 126
(6) 拉致被害者等の支援	81	76	6
(7) 日本学術会議の改革	898	892	△ 5

(四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。)
藤枝ため池
<所在地>青森県五所川原市金木芦野<アクセス>藤枝ため池(芦野湖)までは、津軽鉄道芦野公園駅下車徒歩2分
藤枝ため池は、太宰治ゆかりの芦野池沼群県立自然公園内にあります。「日本の桜名所百選」にも選定され、金木さくらまつり(4月29日～5月5日)には、県外からも多くの観光客が訪れます。池は、江戸・元禄年間(1688～1704)、津軽藩主信政公により、岩木川の事業に併せて、新田開発のかんがい用に築造されました。稲作農家の重要な水源として300年もの間利用され、今も水田420haを潤しています。
5月初旬の藤枝ため池
<五所川原市公式HP>http://www.goshogawara.net.pref.aomori.jp/index.html
<問い合わせ先>五所川原市役所経済部農村整備課TEL 0173-35-2111〒037-8686 青森県五所川原市字岩木町12番地
## 法務省行政事業レビュー公開プロセス 取りまとめ結果

法務省行政事業レビュー推進チーム

事業名	評価結果	取りまとめコメント
受刑者就労支援体制等の充実	事業内容の改善(6票)	·職業訓練の効果の調査方法を検討して,再犯防止に効果があるとの検証を実施していくべきである。·職業訓練の種目が建設関連に偏っている傾向があるなど,今後,社会のニーズに合ったものに変更していくべきである。·この事業の目標設定を更に明確にすべきである。
全国的視点に立った人権啓発活動の実施	事業全体の抜本的改善(3票)事業内容の改善(3票)	·定量的な成果目標を設定し,かつ,成果管理ができる仕組みを構築して,事業の抜本的な見直しを行うべきである。·人権教育と人権啓発との連携を図り,学校での活動を充実していくべきではないか。
# 第1章 E U

## 1 概観

従前のEC (現EU) $ ^{注1} $ 各国では、主に若年失業者対策のため、高齢者の早期引退を促し、若年者のためのポストを確保する施策が行われていた。しかし、肝心の若年者の失業率の改善は実現せず、進展する高齢化により、年金等社会保险財政状況が急速に悪化したため、各国は社会保险財政の担い手確保を目的に、高齢者の引退促進施策から就業促進施策への転換を図った。

また、EUは、高齢者の就業率を2010年までに50％とし、労働市場からの平均引退年齢を約64.9歳に引き上げる目標を示している。そしてその目標達成のため、EUは、加盟国に対し「活力ある高齢化（アクティブエージング）」 $ ^{(注2)} $ という高齢者雇用対策の方針を打ち出している。「活力ある高齢化」の内容は、高齢労働者に対する①継続的な訓練機会の提供、②職場の安全衛生条件の改善、③弾力的な作業編成による多様な働き方の実現、④早期引退促進制度の廃止、⑤積極的労働市場施策の活用、などである。また、高齢者の就業率向上及び社会保障財政安定のため、「働くことが（経済的に）見合うようにする（メイク・ワーク・ペイ）」という方針を掲げ、①社会保障給付の水準（replacement rate）及び支給期間、②求職活動及びエンプロイアビリティ向上施策に関連させた適切かつ効果的な（社会保障）給付、③在職給付（in-work benefits）を適切に改善することも加盟国は求められている。

なお、EUは、2000年に一般雇用機会均等指令を制定し、年齢、障害等に係る雇用・職業に関する一切の差別の原則禁止（定年制など多数の例外あり）をEU各国に求めており期限である2006年には、最も対応が遅かったイギリス、ドイツにおいても法律が成立し施行 $ ^{注3} $ されている。

## 2 高齢労働者の早期引退促進から就業促進へ (1) 概要

従前のEC(現EU)各国の雇用対策は、若年者を中心に展開されており、高齢者の就労促進という発想はなかった。また、1980年代に入ると、若年者のためのポストを確保する目的で、各国は、高齢者の早期引退を促す施策を労使の支持の基に展開し、欧州では早期引退が定着した。

しかし、肝心の若年者の就業は結果として進まず、失業率の改善はみられなかった。また、各国では、徐々に少子高齢化が進展しており、年金等社会保险財政状況は急速に悪化していった。

このような情勢下、各国政府は、年金等社会保险改革に乗り出すとともに、社会保险財政の担い手確保のため、高齢者の引退促進施策から就業促進施策への転換を図っていった。

また、EU自体もEU各国の高齢者の就業率を2010年までに50％とし、労働市場からの平均引退年齢を2001年当時の59.9歳から5歳引き上げる目標を示している。目標達成のため、EUは加盟国に対し雇用政策の方針として、「活力ある高齢化（アクティブエージング）」を示し、高齢労働者に対する①継続的な訓練機会の提供、②職場の安全衛生条件の改善、③弾力的な作業編成による多様な働き方の実現、④早期引退促進制度の廃止、⑤積極的労働市場施策の活用などを求めている。

## (2) 従来の高齢労働者の引退促進政策

1970年代、80年代のEC(現EU)の雇用対策は、専ら若年者雇用対策であり、高齢労働者の就労促進という発想はなかった。高齢者はむしろ自発的に早期に退職(引退)し、若年者にポストをゆずるという、「（世代間の）ワークシェアリング」が積極的に推進された。この施策の狙いは主に若年失業の解消にあった。

高齢労働者の引退を促す (可能性のある) 政策としては、①老齢年金の線上げ (早期) 受給制度、②長期間受給できる失業保険制度、③早期引退に対する奨励金などがある。

このうち、老齢年金の線上げ受給について、EC（現EU）が言及しているものとして、1982年の閣僚理事会で採択された「引退年齢に関するEC政策の原則に関