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# 第2節 主要援助国・地域機関の政府開発援助の概要

## 1 米国

## (1) 援助政策等

## (イ) 対外援助の急増と対外援助改革

2001年の共和党ブッシュ政権誕生以降、米国の対外援助政策は大きく変ぼうし、2000年に95億ドルであった政府開発援助実績は、2005年には276億ドルに達し、3倍近く増加することとなった。特に、同時多発テロの結果、貧困がテロの温床であるとの問題意識が高まり、安全保障、民主主義の拡大等の課題と開発援助の関係が重視されるようになってきた。

2002年3月、ブッシュ大統領は、モンテレイ開発資金国際会議前の米州開発銀行における演説で、「開発のための新たな約束」と名付けられる「今後3年度以内(2004年度から2006年度まで)に、米国の開発援助を50%増額する」というイニシアティブを発表し、この増額分のための新たな会計「ミレニアム挑戦会計(MCA:Millennium Challenge Account)」と組織「ミレニアム挑戦公社(MCC:Millennium Challenge Corporation)」を設立した。また、2004年からはHIV/エイズ支援向けに5年間で150億ドルを拠出する大統領イニシアティブPEPFARを開始している。

2002年9月に発表した国家安全保障戦略では、開発の推進に1項目が割かれ、貧困の削減を米国の対外政策の最優先事項と位置付けて、ミレニアム挑戦会計のほか、世界銀行等の援助効果増大、貿易自由化、保健、教育、農業等への取組を強化するとしている。

2006年1月にライス国務長官はジョージタウン大学での演説において「変革的外交」を打ち出し、その中で、米国政府の対外援助の新しい方向性を発表した。そして、[1]対外援助が米国の広範な対外政策目標に合致するよう、できる限り効果的に活用されることを確保し、[2]国務省と国際開発庁(USAID)の実施する対外援助を、より一層連携(align)させ、[3]米国政府が、納税者から信頼される執事(steward)となることを示した。また、その改革の主導者として、国務省に副長官級の対外援助部長ポストを設置し、USAID長官が兼任することとなった。同対外援助部長の権限は、MCCおよびPEPFARに対するガイダンスまで含めれば、米国の対外援助の約80％に及ぶとされる。

トバイアス初代対外援助部長兼USAID長官は、「開発途上国が国民のニーズに対応し、広範にわたる賃困を削減し、国際システムで責任ある行動をとる民主的でよく統治された国家を建設し、維持することを助ける」ことを対外援助の究極の目的に掲げ、成果重視と援助効率性向上を重要課題とした。また、対象国の発展段階（復興国、開発国、変革国、協力国、脆弱国）、各支援目標（1]平和と安全、2]正当で民主的な統治、3]国民への投資、4]経済成長、5]人道支援）における取組を示すマトリクス「対外援助枠組み」を策定し、予算要求策定に際して、それに即して、各被援助国における援助分野ごとのリソース配分を示し、重点分野を明らかにするとともに、被援助国の発展および援助効果を示すことを意図している。また、従来は別々に策定されていた国務省およびUSAID予算を一本化することにより、外交政策と対外援助政策の一貫性を更に高めることをねらいとしている。

なお、2007年5月のトバイアス前部長兼長官の後任として大統領により指名されたフォア国務省対外援助部長代行兼USAID長官代行(2007年7月17日現在、議会承認待ち)は、議会や市民社会からの意見・指摘等を踏まえつつ、改革を継続していくことを表明している。

## (☐) 開発援助イニシアティブ等

## [1] ミレニアム挑戦会計(MCA)

「公正な統治」、「国民への投資」、「経済的自由の促進」の3つの政策分野における合計16の指標に関する被援助国のパフォーマンスに基づきミレニアム挑戦公社(MCC)理事会が敷居国・適格国を決定し、支援を供与する。いわば途上国側の改革
努力を促しつつ、good performerに対して支援を与えるという基本的な考え方に基づいている。また、適格国に選定された被援助国が自らプロポーザルを作成・提出し、MCCとの間でコンパクトを締結してMCAの支援を受ける仕組みであり、適格国のオーナーシップを重視するイニシアティブである。MCCとUSAIDは相互に密接に協力しつつ、USAIDは特に敷居国プログラム（もう少しでMCA適格国になり得る国が同適格国となれるよう支援するプログラム）において中心的役割を担うこととされている。

2005年4月のマダガスカルとの最初のコンパクトを皮切りに、2007年7月時点で12か国（ホンジュラス、カーボヴェルデ、ニカラグア、グルジア、アルメニア、ベナン、バヌアツ、ガーナ、マリ、エルサルバドル、レソト、モザンビーク）とコンパクトを締結し、本格的な動きが見られるようになった。

予算面では、発足以降の過去4年間(2004～2007年度)の予算は年間10～18億ドルで推移しており、当初予定(2006年度には年間50億ドル)や政権の要求水準とは隔たりがあるものの、援助量、手法の両面で今後の運用、成果が注目される。

## [2] 大統領エイズ救済緊急計画(PEPFAR)

2003年1月、ブッシュ大統領のエイズ救済緊急計画発表を受けて、同年5月に、「エイズ・結核・マラリアに対する米国リーダーシップ法」が成立し、5年間(2004～2008年)で150億ドルのエイズ対策の支出が可能となるとともに、資金配分や関係省庁間の調整等を行うグローバル・エイズ調整官が国務省内に置かれた。2004年度の開始以降、一貫して、超党派の支持を受け、政府要求よりも多い予算が議会において承認されており、当初予定を上回るペースでの拠出が進んでいる。本件イニシアティブでは、重点15か国 $ ^{注} $ を中心に、5年間で200万人のHIV/エイズ患者への治療支援、700万人を対象とした感染予防、孤児を含む1,000万人の感染者への治療支援を達成することを目標としている。

さらに、2007年5月、ブッシュ大統領は、300億ドル/5年間(2009年～2013年)をHIV/エイズ支援分野に拠出するという、新イニシアティブを発表した。

## [3] 主な地域別動向

イラク復興支援およびアフガニスタン復興支援において、国際社会における主導的な役割を果たしてきており、テロとの闘い、民主化支援等の観点から、両国を中心とした中東地域向け支援額は極めて大きく、特に近年、急増している。イラクに関しては、イラク救済復興基金(IRRF:約209億ドル)による電力、石油、水、保健、教育、治安、運輸・通信等の分野での大規模復興事業は2007年3月末までに99%の資金の使途が決定しており、引き続きその実施を行いつつ、米国のイラク復興支援は、イラク政府に対する人材育成、技術支援や倍増(20)されたPRTによる地方支援に重点が移行しつつある。イラク側のリソース活用および米国政府関係諸機関の調整のため、2007年2月に国務省にイラク移行経済調整官が設置された。アフガニスタンに関しては治安分野改革における国軍再建プログラムを主導してきており、2001年以降2007年1月までの米国のアフガニスタン向け支援実績額は142億ドル(うち約90億ドルが国軍再建等の治安分野、52億ドルが復興・人道・ガバナンス支援)に達している。さらに2007年1月、ライス国務長官は、ブッシュ大統領が今後2年間で106億ドルの予算を議会に対し要求することを表明し、うち20億ドルを復興支援(道路、地方開発、麻薬対策を中心)に向け、86億ドルを治安部隊(国軍および警察)支援に向けたいとしている。

アフリカに関しても、2000年以降増額の方針にあり、2005年6月、ブッシュ大統領は、対アフリカ開発援助額が2004年に対2000年比3倍増となったこと(11億ドル→35億ドル)および、2010年までに更に倍増する旨表明したが、その後、2005年に42億ドル、2006年には56億ドルと着実に増額させている。中でも保健分野向け援助額(特にPEPFARのうち二国間援助の約8割がアフリカ向け)が大きく、増加が著しいほか、教育分野、市民社会強化への支援を拡大することを表明している。さらに、MCCもアフリカ7か国と総額約24億ドルのコンパク
トを締結済みであり、2005年から拠出を開始している。

アジア(東南アジア・中央アジア・南アジア)に関しては、米国の政府開発援助全体に占める割合はここ数年10%以下であり、全体の増額幅に比しても相対的に小さい。東南・南アジア向け支援は、保健・教育分野等向け支援の占める割合が大きい一方、民主化支援やテロ対策を重視していることが特徴である。中でも、パキスタン(治安、民主化、武器不拡散等向けに重点)、インドネシア(保健・教育、治安等向けに重点)およびフィリピン向け支援額が大きい。また、中央アジアに対しては、民主化促進・定着のための支援や、地域インフラ(電力、輸送、通信)分野等への支援を実施している。

## [4] 環境・気候変動分野への支援

米国の環境・気候変動分野への支援額は、ここ数年は年間2～3億ドルで推移してきている。USAIDはGlobal Climate Change Programを40か国以上で展開しており、そのうち特にGHG主要排出国および炭素隔離面で潜在能力を有する諸国・地域（ブラジル、インド、インドネシア、メキシコ、フィピン、ロシア、南アフリカ各国、および、中央アフリカ、中米、中央アジアの各地域）を重点支援国・地域としている。適応支援に関しては、比較的新しい分野であり、USAIDでは現在主に、①リアルタイム・サーベイランスの整備（中米7か国についてNASAと協力して、気象データのほか、火災、赤潮等の災害対応状況をリアルタイムでモニターするシステムの立上げ）、②USAIDのフィールド・ミッション用の適応分野のガイダンス・マニュアルの整備の取組—を進めている。

## (八) 日米援助協調

日米間では、従来日米保健パートナーシップ、日米水協力、アフガニスタンにおける幹線道路の建設等、分野別政策、プロジェクト・レベルで様々な協力が行われているのに加え、2005年3月、ライス国務長官が訪日した際、日米両国は「戦略的開発協調」を立ち上げることに合意した。同年9月にワシントンDCにおいて第1回会合（次官級）を開催して以降、継続的に協議を行っている。

人道問題への対応についても、2004年12月に、局長級の人道問題に関する日米パートナーシップ定期会合の第1回会合、2005年6月に第2回会合、2006年6月に第3回会合を開催し、人道問題分野における両国の関心国や対応策に関し意見交換を行い、協力関係を強化してきている。

## (2) 实施体制

米国の対外援助にかかわる政府機関は50を超えるが、米国政府開発援助の90％以上を占める二国間援助において中心的な役割を担うのがUSAIDである。USAID長官は、従来国務長官へ報告義務を負い、国務長官の権限の下国務省と協議の上で事業を実施してきた。2006年1月に開始された対外援助改革の中で、USAID長官が国務省対外援助部長を兼任する体制が続いており、USAIDの政策部門が国務省対外援助部と統合される中で、USAIDと国務省との政策的連携の強化が志向されている。2004年度から、こうした既存組織に加えMCCが発足したが、国務長官が議長を務めるMCC理事会（ほかに財務長官、USTR代表、USAID長官等が参加）において、様々な政策的考慮を反映する仕組みとなっている。USAIDは援助プログラムの実施を専門省庁に委託することもあるほか、総じて、国・課題ごとに、国務省、USAIDその他関係省庁の関係部局が協議・連携する体制となっている。国際機関を通じた援助のうち、世界銀行や地域開発銀行等の国際開発金融機関については財務省が管轄し、国連専門機関については国務省が管轄している。

USAIDは、海外事務所に多くのスタッフを置き、援助案件実施の管理を現地事務所にゆだねている。2006年9月末現在のUSAIDの職員総数は8,012人（直接雇用および間接雇用を含む）であり、内訳は、ワシントンDCの本部に1,802人、海外事務所に6,210人となっている。MCCに関しては、2007年7月現在のワシントンDC本部における職員数は288人であり、海外事務所は、19人となっている。

また、PVO(Private Voluntary Organization)を重要パートナーと位置付け積極活用していることが特徴的であり、2004年度のUSAID拠出総額の約30%はPVOに対し供与されている。
援助実施体制図

兼任（2007年7月現在）

■グローバル・エイズ調整官

（PEPFARの政策を担当（USAID、HHS等との調整等））

等

対外援助部長は、MCCおよびPEPFAR等へガイダンスを示す権限を有す

ミレニアム挑戦公社（MCC）

■2004年設立

☑理事長（国務長官）

☑ CEO (Chief Executive Officer)

■理事会メンバーには、国務長官のほか、USAID長官、財務長官、USTR代表等が加わる

■http://www.mcc.gov/

その他、財務省（国際金融機関への拠出等）、農務省（食糧援助）、国防省等複数の政府機関が援助に関与

* 1992年以降、有償資金協力による政府開発援助は実施していない
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国 名	2003年	順位	国 名	2004年	順位	国 名	2005年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	イ ラ ク	1,549.33	10.57	1	イ ラ ク	3,021.99	18.60	1	イ ラ ク	10,829.73	42.84
2	コンゴ民主共和国	1,415.45	9.66	2	アフガニスタン	778.29	4.79	2	アフガニスタン	1,341.80	5.31
3	ヨ ル ダ ン	948.44	6.47	3	エ ジ プ ト	704.47	4.34	3	ス ー ダ ン	771.47	3.05
4	コ ロ ン ビ ア	670.85	4.58	4	エ チ オ ピ ア	402.30	2.48	4	エ チ オ ピ ア	625.19	2.47
5	エ チ オ ピ ア	567.80	3.87	5	ス ー ダ ン	377.61	2.32	5	エ ジ プ ト	397.36	1.57
6	アフガニスタン	485.79	3.31	6	コ ロ ン ビ ア	375.56	2.31	6	パ キ ス タ ン	362.38	1.43
7	エ ジ プ ト	441.76	3.01	7	ヨ ル ダ ン	373.97	2.30	7	ヨ ル ダ ン	353.87	1.40
8	ボ リ ビ ア	248.32	1.69	8	パレスチナ自治地域	273.86	1.69	8	コ ロ ン ビ ア	334.26	1.32
9	インドネシア	210.88	1.44	9	ウ ガ ン ダ	207.71	1.28	9	ウ ガ ン ダ	242.34	0.96
10	セルビア・モンテネグロ	209.71	1.43	10	コンゴ民主共和国	189.63	1.17	10	セルビア・モンテネグロ	181.47	0.72
10位の合計	6,748.33	46.04	10位の合計	6,705.39	41.27	10位の合計	15,439.87	61.08
二国間援助合計	14,658.60	100.00	二国間援助合計	16,249.50	100.00	二国間援助合計	25,279.49	100.00

## (2) 地域別割合の推移(外務省分類)

## (3) 分野別割合の推移
## 2 英国

## (1) 援助政策等

(イ) 英国は、開発途上国における貧困削減を援助の最終目標として掲げ、このために貿易、投資、債務、農業、環境等関連部分を統合した総合的見地からの開発途上国の開発支援を目指している。2002年1月には、持続可能な開発の促進および人々の福祉改善を通じた貧困削減が開発の目的であることを明記した「国際開発法」(International Development Act 2002)が成立し、同法は現在の英国政府開発援助政策の根幹となっている。

(☐) また、各省庁と大蔵省の間で取り決められた2005/2006年度からの3年間における政策目標を提示した公共サービス協約(PSA:Public Service Agreement)において、国際開発省(DFID:Department for International Development)はMDGsの達成を中心に、以下の重点目標を挙げている。

[1] サブ・サハラ・アフリカにおけるMDGsに向けた進展（貧困削減、初等教育の普及、幼児死亡率の削減、安全な出産の普及、HIV/エイズ妊婦の削減、効果的な援助とアフリカ開発への国際的な政策を確保するためのパートナーシップの向上等）

[2] アジアにおけるMDGsに向けた進展 (貧困削減、初等教育の普及、幼児死亡率の削減、安全な出産の普及、HIV/エイズ感染および結核対策等)

[3] 国際システムの効率化(欧州委員会の低所得国向けの政府開発援助の割合増加、重債務貧困国に対する国際的な協力、MDGsに向けた国際的な協力、国連機関と人道支援システムの効率化等)

[4] EUおよび世界の貿易障壁の削減

[5] 紛争防止および紛争後復興支援の強化(外務省および国防省との共同目標)

[6] 二国間援助の低所得国に対する重点的な供与（少なくとも90%以上）

(ハ) こうした中、英国は2005年7月、G8グレンイーグルズ・サミットにおいて議長国としてアフリカを議題にとりあげ、関係諸国による対アフリカ援助額倍増(2010年目標)、ナイジェリアおよび重債務貧困国に対する債務免除のほか、保健・教育・経済成長・平和と安定を含む幅広い支援策の合意を実現した。以降、英国はこのG8サミットでの約束事項のフォローアップに積極的であり、他国および国際機関に働きかけるほか、英国自身も教育関連長期支援策(10年間)として85億ポンドの拠出決定、国連腐敗防止条約調印、革新的資金メカニズムの開発(国際金融ファシリティ)、アフリカにおける平和維持軍の訓練等を率先して行うなど、ドナー国として主導的な役割を果たしてきている。

(二) さらに、2006年7月、DFIDはこのG8サミットでの約束事項の実行に向けた政府開発援助政策方針を示した国際開発白書(A White Paper on International Development)を公表し、以下の4項目を向こう5年間の国際開発分野における重点課題と位置付けた。

[1] グッド・ガバナンスを援助政策の最重点課題とすること。

[2] サブ・サハラ・アフリカ、南アジア、脆弱国家に対して開発支援を集中すること。

[3] 気候変動が開発にもたらす脅威に早急に対応すること。

[4] 21世紀にふさわしい国際システムの構築に向け国際社会と協働すること。

(氷) 英国は、上記白書で示された方針も踏まえ、2007年3月には、環境・気候変動分野での途上国支援向けに8億ポンドの「環境変革基金」を立ち上げる旨公表する等、同分野においても主導的な役割を果たす姿勢を鮮明にしている。

英国の2006年の政府開発援助実績は対前年比17.1%増の126.1億ドル(DAC暫定値)となり、政府開発援助実績支出純額ベースで日本を抜き世界第2位の援助国となった。英国による対外援助額の増加傾向は今後も継続する見通しであり、DFIDの全体総予算額は、2004/2005年度の約38億ポンド、2005/2006年度の約45億ポンド、2006/2007年度の約50億ポンドと大幅に増加されてきており、
2007/2008年度には約53億ポンドとなる計画である。なお、英国の2006年のGNI比は0.52%（DAC暫定値）であり、現計画ではMDGsの2015年を待つことなく2013年までにGNI比0.7%を達成する予定である。

(卜) DFIDは、重点地域としてアフリカ地域(コンゴ民主共和国、エチオピア、ガーナ、ケニア、レソト、マラウイ、モザンビーク、ナイジェリア、ルワンダ、シエラレオネ、南アフリカ共和国、スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ)、アジア地域(バングラデシュ、中国、インド、パキスタン、アフガニスタン、ネパール、カンボジア、ベトナム、インドネシア)の25か国を挙げている。2005年の両地域に対する二国間援助の純支出額(Net Bilateral 政府開発援助)は、それぞれ約20.9億ポンドおよび約15.8億ポンドとなっており、二国間援助純支出額全体(44.8億ポンド)に占める割合ではそれぞれ約45.5%および約30%(両地域合計で全体の約75.5%)となっている。なお、英国の援助は原則として無償であり、2001年4月から、英国の二国間援助は100%アンタイドとなっている。また、二国間援助においては、英国は個別のプロジェクトだけでなく開発途上国政府による貧困削減政策のための一般財政支援に力を入れており、2005/2006年度にはこれらがDFID援助額全体の約20.1%(二国間援助に占める割合では35.4%)を占めている。

(チ) 一方、DFID予算に占める国際機関を通じた援助の比率は2005/2006年度で37.9%と高く、中でもEUを通じた援助はDFID予算全体の20.8%を占めている。このため、英国はEU、多国間、および国際機関による援助効率の向上を重要視しており、援助効果に関するパリ宣言に対するコミットのほか、国連機関の統廃合問題等にも積極的である。

(1) なお、近年、英国は日本との援助協調に積極的であり、2003年10月にはベトナムにおいてアジア地域援助効果ワークショップを日本・ベトナムとともに主催したほか、2004年12月にはバングラデシュ、2005年5月にはタンザニアを外務省(日本)およびDFID(英国)の幹部が共同で訪問する等、相互協力の進展が具現化されている。2006年10月にも、フィリピンにおいて援助効果向上に係るアジア地域フォーラムを日本、英国、アジア開発銀行、世界銀行で共催した。

(ヌ) こうした中、2007年1月の安倍総理大臣訪英に際し行われた日英首脳会談後に発表された日英共同声明では、日英で協力していく4分野の1つとして国際開発が掲げられ、また、2007年5月のベケット英国外務・連邦相訪日に際し行われた日英外相会談においても、国際開発問題についての政策協議や現地レベルでの協力を進めるとともに、TICADIVに向けてアフリカ開発につき協力関係を強化していくこと、また2007年9月にもDFIDとの職員相互派遣を実施することで一致するなど、国際開発分野における日英協力は一層深化・進展してきている。

## (2) 实施体制

(イ) 英国の政府開発援助は、援助政策の立案から実施まで、閣内大臣を有するDFIDの責任の下に一元的に行われている。また、貿易、投資、債務、農業、環境等途上国の開発に関する政策の一貫性を確保すべく、ほかの関係省庁との連携にも力を入れている。

(☐) DFID職員は2006年3月度で1,801名、2007年3月度で1,719名（いずれもフルタイム換算）であるが、現在、省内業務効率向上の観点から人員削減を志向しており、援助予算は増額するものの2008年3月度時点で1,610名にまで縮小される計画となっている（一方、DFID職員とは別に海外事務所要員(Staff appointed in country)が2007年3月度で865名おり、一般には、DFIDには2,500名以上のスタッフがおり、うち半数が海外で働いていると説明されている）。

(八) DFID海外事務所は全世界で64か所存在する。DFIDでは海外事務所への権限委譲が進んでおり、200万ポンドまでの案件で政策的判断が必要とされない案件の発掘・形成は現地で行われている。

(二) なお、関連組織として、CDCグループ(旧英連邦開発公社)が開発途上国の民間部門に対するローン、株式投資の形態による支援を担当し、ブリティッシュ・カウンシルが人材育成分野での援助を実施しているほか、開発途上国の公的部門に対するコンサルティングサービスや援助の資材・サービスの調達等を実施するクラウン・エージェンツ(1997年3月に民营化)、途上国向け英国輸出企業に対する輸出保証・保険業務などを行う輸出信用保証局(ECGD:Exports Guarantee Department)等がある。

(ホ) また、英国には古い歴史と確固とした組織基盤を
持つNGOが約160存在するとされるが、英国政府はかかるNGOと災害援助、ボランティア派遣等の面で積極的に協働しており、DFIDでは2005/2006年度においては260百万ポンド以上の援助をNGOやシビル・ソサエティー経由で行うなど、重要な援助の経路と位置付けている。なお、この260百万ポンドの主な内訳は次のとおりである（注:DFIDでは、主要な国際NGOとの間の戦略的な財政支援に係る合意として26件のパートナーシップ・プログラム協定(PPAs)を締結しており、また、英国内の中小のNGOを支援する

ためのシビル・ソサエティー・チャレンジ基金(CSCF)を有している)。

[1] 英国NGOに対する緊急人道支援向け支出:95百万ポンド

[2] NGOとのパートナーシップ・プログラム協定(PPAs)に基づく支出:82百万ポンド

[3] DFID国別プログラムを通じた支出:71百万ポンド

[4] シビル・ソサエティー・チャレンジ基金を通じた支出:13百万ポンド

援助実施体制図
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2003年	順位	国名	2004年	順位	国名	2005年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	イ ン ド	329.88	8.54	1	イ ン ド	370.15	6.93	1	ナ イ ジ エ リ ア	2,200.89	26.96
2	タ ン ザ ニ ア	285.47	7.39	2	コンゴ民主共和国	300.97	5.64	2	イ ラ ク	1,317.52	16.14
3	バングラデシュ	260.47	6.75	3	ザ ン ビ ア	282.55	5.29	3	イ ン ド	579.24	7.10
4	イ ラ ク	179.98	4.66	4	イ ラ ク	275.10	5.15	4	ア フ ガ ニ ス タ ン	219.92	2.69
5	ガ ー ナ	131.25	3.40	5	ガ ー ナ	263.53	4.94	5	タ ン ザ ニ ア	215.91	2.64
6	南アフリカ共和国	122.91	3.18	6	バングラデシュ	252.72	4.73	6	バングラデシュ	203.27	2.49
7	パ キ ス タ ン	112.12	2.90	7	アフガニスタン	224.01	4.20	7	ス ー ダ ン	196.46	2.41
8	マ ラ ウ イ	111.07	2.88	8	タン ザ ニ ア	215.63	4.04	8	ザ ン ビ ア	165.73	2.03
9	ウ ガ ン ダ	104.65	2.71	9	エ チ オ ピ ア	147.13	2.76	9	ガ ー ナ	119.74	1.47
10	アフガニスタン	98.61	2.55	10	ナ イ ジ エ リ ア	126.09	2.36	10	マ ラ ウ イ	101.96	1.25
10位の合計	1,736.41	44.97	10位の合計	2,457.88	46.04	10位の合計	5,320.64	65.17
二国間援助合計	3,861.36	100.00	二国間援助合計	5,338.75	100.00	二国間援助合計	8,164.02	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

## (3) 分野別割合の推移
## (1) 援助政策等

政府開発援助実績については、2005年の政府開発援助総額は100億2,622万ドルであり、前年の84億7,256万ドルより増加し、対GNI比は0.47%となった（前年は0.41%）。政府は、2007年に政府開発援助の対GNI比0.5%を、2012年に0.7%を達成する目標を公式に掲げている。また、近年フランスは、EUをはじめとする多国間援助に力を入れており、政府開発援助総額の約30%（2004年は34%）を国際機関への拠出に充っている。

地域別に見ると、伝統的にアフリカへの援助に力を入れており、2005年の地域別二国間政府開発援助の54％はサブ・サハラ・アフリカに向けられている。なお、サブ・サハラ・アフリカ以外では、中東・北アフリカ（20.7%）の占める割合が大きい。また、フランスの援助政策において「優先連帯地域」に指定されている54か国のうち、44か国がアフリカの国である。近年では、移民対策の観点から、移民送り出し国および中継国の開発を通じて移民の流入を制御する、「共同開発(Codeveloppement)」を提唱している。

セクター別では、現在の優先分野は(イ)教育、(ロ)水・衛生、(ハ)保健・HIV/エイズ対策、(ニ)サブ・サハラ・アフリカにおけるインフラ整備、(ホ)農業・食糧安全保障、(へ)環境保全、(ト)生産セクター、(チ)ガバナンスーである。

環境・気候変動分野については、世界公共財の保全への取組を強化することが決定され、フランス開発庁(AFD)が温暖化対策を含む世界公共財の保全のために新興諸国に対して借款を供与することができるようになり、インド、ブラジル、インドネシア、パキスタン、中国、タイにおいて地球温暖化対策等に関するプロジェクトを実施している。近年、環境・気候変動分野の支援規模は急速に伸びており、特に気候変動分野の支援増大が大きい(2002～2006年の期間の二国間の支援として220百万ユーロ。多国間の支援の主たるものは世界環境基金への拠出であり、気候変動部分のみで年間16.3百万ユーロに上っている)。

フランスは、HIV/エイズを含む感染症対策に積極的な姿勢を示しており、2004年には、世界エイズ・結核・マラリア対策基金に1億ユーロを拠出した。さらに、フランスは、安定的な開発資金を確保するとの観点から、開発のための国際課税を含む「革新的資金調達メカニズム」を提唱してきており、この一環として、フランスは、航空券連帯税として航空券に少額の料金上乗せを行うパイロット・プロジェクトを2006年7月から実施。それによって調達した資金をもとに感染症対策を行う国際医薬品ファシリティ「UNITAID」を英国・ノルウェー・ブラジル・チリとともに立ち上げた。

## (2) 实施体制

1998年の政府開発援助制度改革により旧協力省が外務省に吸収された後、現在、フランスの政府開発援助においては、外務・欧州問題省、経済財務雇用省および実施機関のフランス開発庁(AFD:Agence française de développement)が主要なアクターとして機能している。上記以外の省庁も独自に政府開発援助を実施している。

外務・欧州問題省国際協力・開発総局(DGCID: Direction générale de la coopération internationale et du développement)は、外務大臣の委任を受ける形で、協力・仏語圈閣外大臣が総括しており、「優先連帯基金」(上記「優先連帯地域」)に対する無償資金協力)、技術協力等に加え、開発途上国のみならず先進国との文化・科学協力やフランス語振興も手がけている。

経済財務雇用省では、国庫・経済政策総局が政府開発援助を担当しており、タイド性借款、国際金融機関への拠出、債務救済等を担当している。また、同総局がパリクラブの事務局を務めている。

AFDは1998年の改革により、フランス政府開発援助の「主要実施機関」として位置付けられることとなり、現在、開発銀行と援助実施機関の二重の役割を担っている。日常業務においては、外務省および経済財政雇用省との関係が特に緊密であり、両省は、AFDの最高意思決定機関である監査役会に、自省幹部を送ることでAFDの業務をコントロールしている。また、監査役会の承認に先立つ段階でも、外務・欧州問題省、経済財務雇用省、AFDの三者の担当者レベルで頻繁に協議
が行われている。在外事務所に関しては、サブ・サハラ・アフリカ24事務所、地中海・中東(北アフリカを含む)6事務所、アジア6事務所、カリブ2事務所、海外県領土9事務所の全47事務所がある。職員数については、本部採用が965人、現地採用が664人の計1,629人である。

さらに、1998年の改革により、首相を長とし、関係閣僚により構成される「省庁間国際協力・開発委員会(CICID:Comité interministériel de la coopération internationale et du développement)」が創設され、省庁間にまたがる援助方針、国別・セクター戦略、優先連帯地域の選定等、省庁間の調整・一貫性を実現する場として機能している。

他方、2004年のDAC対フランス援助審査では、フランスの援助政策における行政機構の複雑さや一貫性の問題が指摘され、これを受けて、同年の新たな制度改革では、開発・仏語圈担当大臣がフランス政府開発援助戦略策定における「主導役」として位置付けられることとなった。同時に、この改革では、外務・欧州問題省とAFDの業務分担の見直しも行われ、外務・欧州問題省の無償資金協力業務の一部（農村開発、保健・基礎教育、インフラ整備等）がAFDに移転されることとなった（外務省には、法治国家・ガバナンス、フランス語振興、文化協力、人材育成・高等教育等が残ることとなる）。

また、優先連帯基金対象国につき、中長期的な支援戦略である「パートナーシップ枠組み文書(DCP)」を現地の大使館主導で作成することとなった。現地の大使が、相手国政府と交渉しつつ起案し、外務省、経済財政雇用省、AFDとの協議を経て、最終的には開発・フランス語圏閣外大臣または現地公館大使と相手国政府との間で署名される。

NGOとの関係では、外務省国際協力・開発総局がNGOの提案するプロジェクトを審査し、そのコスト総額に対し50%を上限とし資金を供与するスキームがある。NGO向けの直接的な資金供与以外に、緊急援助、難民救助、優先連帯資金等を通じてNGOに資金が供与されている。また、NGO、組合等、国際協力にかかわる様々な関係者との、広範にわたる協議のためのフォーラムとして、国際協力高等評議会(HCCI:Haut conseil de la coopération internationale)が存在している。

援助実施体制図
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2003年	順位	国名	2004年	順位	国名	2005年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	コンゴ民主共和国	1,274.00	24.44	1	セ ネ ガ ル	509.77	9.16	1	ナ イ ジ エ リ ア	1,436.09	19.84
2	カ メ ル 一 ン	290.59	5.57	2	マ ダ ガ ス カ ル	484.51	8.70	2	コンゴ 共 和 国	1,014.33	14.01
3	セルビア・モンテネグロ	207.89	3.99	3	モ ロ ッ コ	218.12	3.92	3	イ ラ ク	635.77	8.78
4	モ ロ ッ コ	205.03	3.93	4	マ イ ヨ ッ ト	208.61	3.75	4	ア ル ジ エ リ ア	255.00	3.52
5	マ イ ヨ ッ ト	166.05	3.19	5	ニ ジ エ 一 ル	195.80	3.52	5	マ イ ヨ ッ ト	201.87	2.79
6	ニ ジ エ 一 ル	155.92	2.99	6	ア ル ジ エ リ ア	172.93	3.11	6	モ ロ ッ コ	197.62	2.73
7	マ ダ ガ ス カ ル	128.14	2.46	7	チ ユ 二 ジ ア	141.38	2.54	7	チ ユ 二 ジ ア	182.32	2.52
8	ア ル ジ エ リ ア	125.04	2.40	8	コンゴ民主共和国	134.68	2.42	8	セ ネ ガ ル	158.21	2.19
9	セ ネ ガ ル	119.50	2.29	9	カ メ ル 一 ン	129.13	2.32	9	中 国	153.56	2.12
10	コートジボワール	116.47	2.23	10	タ ン ザ 二 ア	119.95	2.15	10	ト ル コ	114.58	1.58
10位の合計	2,788.63	53.49	10位の合計	2,314.88	41.58	10位の合計	4,349.35	60.08
二国間援助合計	5,213.39	100.00	二国間援助合計	5,566.80	100.00	二国間援助合計	7,239.19	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

(3) 分野別割合の推移
## ドイツ

## (1) 援助政策等

(イ) 外交の一部としての政府開発援助政策とその目標 $ ^{[1]} $ 2005年11月に成立したメルケル政権は、キリスト教民主・社会同盟(CDU／CSU)と社会民主党(SPD)による大連立政権であり、同政権の基本政策は、政権発足時に合意された連立協定に明記されている。この中で「開発政策はドイツの外交政策の一部分である」とされ、開発問題はドイツおよび欧州における平和と繁栄に直接影響するものとの認識が示されている。

[2] ドイツの政府開発援助政策の目標は、世界における貧困を削減し、平和を構築していくことにあるとされており、この目標を具体的に定めたものとして「行動計画2015(Programme of Action 2015)」がある。これはシュレーダー前政権時代の2001年に閣議決定された文書であるが、ドイツ開発政策の目標を定めたものとして現政権にも引き継がれている。

[3] この「行動計画2015」では、開発途上国支援における具体的な優先課題として、①経済開発と社会的弱者の経済活動への参加促進、②食糧確保と農業改革の実現、③公正な貿易への参画促進、④債務の削減、⑤社会サービスの確保と弱者保護の強化、⑥資源と環境の保全、⑦人権擁護の実現、⑧ジェンダーへの配慮、⑨良い統治の実現、⑩「人間の安全保障」・軍縮の促進を通じての紛争の平和的解決—が挙げられている。

## (☐) 援助政策における特徴

[1] ドイツは、ミレニアム開発目標(MDGs)を強く支持しており、2005年5月のEU開発大臣会合における決定に従い、2010年までに政府開発援助の対GNI比0.51%、2015年までに同0.7%を達成することを対外的に明らかにしている。2006年におけるドイツの政府開発援助実績は、米国、英国、日本、フランスに次いでDAC諸国中では第5位であり、対GNI比は0.36%で同13位となっている(DAC統計ベース:暫定値)。「0.7%目標」達成のためには、政府開発援助予算の拡大、債務削減への協力、革新的資金調達メカニズムの導入が課題であるとされている。

[2] 二国間援助と多国間援助の比率としては、伝統的に約3分の2が二国間援助、約3分の1が国際機関を通じた援助という構成になっている(2004年は世界銀行への拠出が伸びたため、二国間援助51%、多国間援助49%となった)。

[3] また、近年における特徴の1つとして、二国間援助における重点化が挙げられる。これは、途上国の経済面・社会面・環境面並びに政治面を考慮し、「パートナー国」を選定し、これら諸国に対して二国間援助(資金協力・技術協力)を集中的に実施することにより、援助の効率化および効果向上を図るものである(2006～2007年では約70か国が選定されている)。こうした「パートナー国」においては、経済協力の重点セクターが少数(1～3程度)選ばれ、このセクターに独の支援(資金協力、技術協力、NGO支援等)を集中させるようになっている。なお、これら重点地域以外の途上国に対しては、二国間援助よりも国際機関経由の支援やEUによる支援が中心となっている。今後の方向性として、この「パートナー国」の総数をより少なくしていくことが目標とされている。

[4] 援助における重点セクターとしては、①民主主義・市民社会・公的セクターおよび人権の促進、②平和構築・紛争予防、③教育、④保健・家族計画・HIV／エイズ、⑤飲料水・水管理・排水・廃棄物処理、⑥食糧・農業、⑦環境・天然資源開発、⑧経済改革・市場経済促進、⑨エネルギー、⑩輸送・通信・都市開発一等が挙げられている。これらのセクターのいずれを重点分野とするかについては、途上国の経済面・社会面・環境面および政治面について検討し、ほかのドナーや国際機関の動向等も勘案して決定されることとなっている。

[5] 連邦政府以外に多くの機関・団体が開発援助に関与していることもドイツの援助政策の特徴であり、特にNGO、教会系諸団体、政党関係の財団および連邦各州（16州）は援助における重要なプレーヤーとなっている。
## (2) 実施体制

## (イ) 主務官庁としての経済協力開発省(BMZ)

[1] 援助政策の企画・立案は、1962年に設立された経済協力開発省(BMZ)が所管しており、二国間援助（資金協力、技術協力）および国際機関を通じた援助について同省（定員約600名）を中心に調整が行われる。予算については、その大宗がBMZに計上されているが、人道支援関連については外務省、国際開発金融機関関連の一部については財務省、その他所管事項の国際協力について各連邦省庁（経済技術省、内務省、労働社会省等）がそれぞれの予算からの政府開発援助を実施する。各省庁による政府開発援助の実績についてのとりまとめもBMZが行っており、同省を通じてドイツの政府開発援助実績がDACに報告されている。

[2] 外交政策との関連からは、BMZは外務省と協議を行うこととなっており、両省庁間では次官や局長クラスでの協議が行われるほか、日常的には関係部局間で連絡が行われている。また、途上国の現場での経済協力の実施については現地ドイツ大使館が調整しており、BMZからはドイツ在外公館に30名前後が出向している。

## (☐) 実施機関

[1] ドイツの援助政策におけるもう1つの特徴として、実施機関が相対的に多いことが指摘されており、実施機関の統合は、今後の大きな課題となっている。これらの実施機関の中でも中心となるのは、技術協力を担当する技術協力公社(GTZ)と資金協力を担当する復興金融公庫(KfW)であり、両機関の統合の可能性についても連邦議会も含めて国内関係者の間で議論が続いている。

[2] GTZは、連邦政府を出資者とする有限会社の形態をとっており、本部をフランクフルト近郊のエッシュボルンに置いている（本部の定員は約1,000名）。監査役会の議長はBMZ事務次官であり、GTZの事業予算のほとんどはドイツ連邦政府からの委託金であるが、GTZは国際機関や第三国政府からの委託による事業も実施している。なお、GTZは67か国に在外事務所を有しており、現地ドイツ大使館と調整して技術協力を実施している。

[3] KfWは、復興金融公庫法に基づく公法人であり、連邦および州がその所有者となっている。KfWは銀行グループの総称であり、政府開発援助事業(資金協力)を実施しているのは、グループの中の「KfW開発銀行」(本部はフランクフルトで定員約370名)であるが、政府開発援助の世界では同行を「KfW」と呼ぶことが多い。事業全般について監督する監査役会の正副議長は財務大臣と経済技術大臣であり(輪番制)、その他に外務大臣や各州首相等が委員に任命されている。KfWは、開発途上国等に28の在外事務所を有しており、GTZ同様、現地ドイツ大使館と調整しながら資金協力事業を実施している。

[4] 自然災害時における重要なプレーヤーとしては、ドイツ赤十字をはじめとするNGOが挙げられる。ドイツ外務省が予算計上している緊急・人道支援の大半がこれらドイツNGOを通じて実施されている。また、政府開発援助として計上される額としては小さいものの、外国における自然災害等において現場で機動的に援助を行う機関として連邦技術支援庁（THW:内務省所管）がある。同庁はドイツ国内の自然災害への対応を本来の任務としているが、海外にも協力チームを派遣しており、日本の国際緊急援助隊と同様の機能を果たしている。
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2003年	順位	国名	2004年	順位	国名	2005年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	コンゴ民主共和国	541.56	13.34	1	ニ カ ラ グ ア	278.02	7.27	1	イ ラ ク	2,019.74	27.12
2	カ メ ル 一 ン	349.17	8.60	2	中 国	260.46	6.81	2	ナ イ ジ エ リ ア	1,180.87	15.86
3	ザ ン ビ ア	233.16	5.74	3	カ メ ル 一 ン	205.67	5.38	3	中 国	255.11	3.43
4	中 国	152.18	3.75	4	エ チ オ ピ ア	126.09	3.30	4	カ メ ル 一 ン	183.04	2.46
5	ニ カ ラ グ ア	128.63	3.17	5	エ ジ プ ト	107.25	2.81	5	インド ネシ ア	164.67	2.21
6	セルビア・モンテネグロ	116.75	2.88	6	セルビア・モンテネグロ	87.36	2.29	6	ザ ン ビ ア	118.15	1.59
7	タ ン ザ 二 ア	98.53	2.43	7	ボ リ ビ ア	75.31	1.97	7	エ ジ プ ト	109.18	1.47
8	エ ジ プ ト	98.43	2.42	8	アフガニスタン	75.13	1.97	8	アフガニスタン	99.23	1.33
9	アフガニスタン	82.10	2.02	9	ベ ト ナ ム	74.81	1.96	9	ベ ト ナ ム	82.92	1.11
10	ネ パ 一 ル	63.05	1.55	10	ガ ー ナ	65.56	1.72	10	ブ ラ ジ ル	76.98	1.03
10位の合計	1,863.56	45.90	10位の合計	1,355.66	35.46	10位の合計	4,289.89	57.61
二国間援助合計	4,059.86	100.00	二国間援助合計	3,822.61	100.00	二国間援助合計	7,446.79	100.00

## (2) 地域別割合の推移(外務省分類)

## (3) 分野別割合の推移
## (1) 援助政策等

オランダは、外交政策の主要な目標8つを挙げており、特にその中の5つ（国際法秩序と人権の強化、安全・安定と人道支援、繁栄促進と貧困削減、人的発展と社会的発展、環境の保全・改善）が援助政策に密接なつながりを持っている。

援助政策の主要目的を貧困削減とし、ミレニアム開発目標(MDGs)を自国援助政策のガイドラインと位置付け、MDGs達成に向けた2015年までの長期援助政策として以下の重点項目を掲げている。(ア)政策の統合性:援助政策と外交、政治対話、安全保障、貿易等のほかの政策との統合性を追求、(イ)地域アプローチ:国境をまたがる紛争や平和構築等においては、地域別の援助政策を実施。「アフリカの角」地域、アフリカ大湖地域、西バルカン地域が対象、(ウ)アフリカ重視:NEPAD、ECOWAS等の平和と開発のためのアフリカのイニシアティブを強く支援。オランダの援助予算の50%がアフリカ向け、(エ)民間部門の重要性:援助国および被援助国の市民社会、企業が果たす役割を重視。開発途上国の雇用の確保、産業・投資・輸出環境等を促進するプログラムを実施、(オ)一貫性:欧州連合の枠内で、援助政策と農業政策、貿易政策等の一貫性を追求し、開発途上国からの財・サービス等の国際市場へのより良いアクセスを促進する、(カ)主要テーマ:教育、HIV/エイズ対策、環境、水、リプロダクティブ・ヘルス。

オランダは、政府開発援助の対GNI比0.8%を政策目標として設定しており、昨年2006年の政府開発援助実績は、対GNI比0.81%、54億5,200万ドルで世界第6位の援助国となっている(DAC統計ベース:暫定値)。なお、0.8%のうちの0.1%は環境分野に拠出されている(2007年予算ベース)。

限られた資源をより有効に利用するとの観点から、長期的な援助の対象国を限定する政策をとり、現在は36か国（アフリカ16か国、アジア・中東11か国、ラテン・アメリカ5か国およびヨーロッパ4か国）をパートナー国として、人権および雇用・収入創出のための起業環境に注意を払いながら良い統治を目指すイニシアティブを支援するべく、二国間援助を実施している。パートナー国を選択する際には、(ア)オランダとの継続的な協力関係の有無、(イ)貧困の度合い、(ウ)パートナー国の政策と管理運営能力の質、(エ)オランダの援助の範囲とその付加価値、(オ)二国間関係におけるパートナー国の重要性・支援国グループの中でのオランダの立場一等々のオランダの外交政策が勘案される。

援助政策における主要テーマの1つである水・環境保護に関しては、この問題が貧困削減と表裏一体をなす関係にあるものとしてとらえ、36か国の援助パートナー国において、貧困削減と環境・水管理関連の活動の統合を進めている。2007年にはすべてのパートナー国においてこれが実現される見込みである。

さらに、これも主要テーマの1つであるHIV/エイズに関しては、新薬開発のインセンティブが必要であるとの問題意識から、2006年から、HIV/エイズ、マラリア、結核等新薬の研究開発への政府開発援助支出のための新たな「官民パートナーシップ」補助金制度が立ち上げられた。2006年から2009年にかけ、計6,000万ユーロが拠出される。

## (2) 実施体制

オランダでは外務省が援助政策の立案・実施に関し主要な責任を有し、同省には外務大臣に加えて、援助政策専任の開発協力大臣ポストが設置されている。

政府開発援助予算の全体の約90%は外務省の所掌にあり、援助政策の基本的枠組みは外務省が決定する。教育・経済関連等の他省が持つ小規模な政府開発援助予算に関しては各省の裁量に任されているが、他省庁にまたがる複雑な、特に貿易に関する援助政策に関しては、外務省国際協力局にある「Coherence Unit」が省庁間の調整役を果たしている。また、EUレベルでの政策決定に臨んでの準備作業の段階で行われる他省庁間協議の場においても援助政策における利害関心事項について協議・調整される。

現在、外務省で開発援助に何らかの形で携わる職員の数は約1,560人（2007年、オランダ外務省による推定。在外公館に勤務するローカルスタッフまで含めた数）である。同省では国際協力局が援助政策の大枠を
策定する中心的役割を担っており、在外公館は各国ごとの援助計画プランの作成および案件発掘の役割を担っている。援助受入国に所在するNGOは在外公館に対して案件を持ち込むことができ、それをもとにして在外公館は同省へ事業提案を行う。

援助実施は3つの主要な形態、二国間援助(多くがセクター別支援、すべて贈与)、多国間援助(世界銀行・国連等の国際機関)、民間機関(企業・NGO)への補助金交付を通じて行われている。オランダは、独自の開発援助実施機関を持たないこともあり、NGOへの補助金(共同出資プログラム)を通じての協力が盛んである。2007年～2010年の間に総額21億ユーロがNGOへの補助金として支出される予定である。開発協力大臣により任命された独立の専門家からなる諮問委員会は、2007年～2010年の間の事業としてオランダのNGOから提出された114案件を審査し、約半数が承認された。NGOの独立を尊重するという立場から、外務省とNGOの間には、上下関係は存在せず、監督・指導という関係にはないが、年に1度共同出資プログラムに参加する大・中規模のNGO組織の代表が集まり、開発援助の現状、プログラムの進行状況につき外務省と情報交換を行う。今後は事業報告書の提出のみならず、年に1度プログラムのモニタリングも行われる予定である。

援助実施体制図
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2003年	順位	国名	2004年	順位	国名	2005年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	コンゴ民主共和国	220.55	7.80	1	ガーナ	152.58	5.71	1	ナイジェリア	201.96	5.48
2	タンザニア	95.75	3.38	2	イラク	140.80	5.27	2	インドネシア	175.99	4.78
3	アフガニスタン	77.37	2.73	3	タンザニア	117.62	4.40	3	スーダン	154.77	4.20
4	インドネシア	76.89	2.72	4	スーダン	97.61	3.66	4	イラク	120.50	3.27
5	イラク	73.27	2.59	5	アフガニスタン	90.31	3.38	5	タンザニア	90.23	2.45
6	ガーナ	65.81	2.33	6	ウガンダ	70.92	2.66	6	ウガンダ	80.12	2.18
7	ウガンダ	57.77	2.04	7	バングラデシュ	65.23	2.44	7	アフガニスタン	79.09	2.15
8	バングラデシュ	57.45	2.03	8	マリ	64.14	2.40	8	イラク	72.81	1.98
9	エチオピア	57.23	2.02	9	コンゴ民主共和国	58.75	2.20	9	ガーナ	70.49	1.91
10	ボリビア	50.32	1.78	10	エチオピア	57.52	2.15	10	マリ	65.83	1.79
10位の合計	832.41	29.42	10位の合計	915.48	34.28	10位の合計	1,111.79	30.19
二国間援助合計	2,829.28	100.00	二国間援助合計	2,670.27	100.00	二国間援助合計	3,682.71	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

(3) 分野別割合の推移