Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の人材や最新の情報が我が国に結集するようになるために、必要不可欠である。
海外開催の学術的な国際研究集会に国立大学、大学共同利用機関等の研究者を派遣する。
世界の研究動向の把握と我が国の学術研究の成果を広く海外に発信し、我が国の学術研究の水準向上に資する。	に若手の研究者に国際的な情報発進力をつけさせる必要があることから、派遣者の採択の基準を改善する。
国際シンポジウム開催経費	科学技術・学術政策局国際交流官付	我が国の学術研究の最新の優れた研究成果を、国際シンポジウムを通じて広く海外の研究者に発信することは、世界の学術の発展に大きく貢献するとともに、我が国の優れた研究成果を内外に積極的に示すために必要不可欠である。欧米から距離が離れているというハンディキャップを抱えている我が国が国際シンポジウムを開催するには外国人研究者の招へいなどの財政的な支援が不可欠である。
大学による国際シンポジウムの国内開催を奨励する。	複数大学の共催を可能にする等、制度面での改善を図るとともに、地域の国際化に資するという観点から地方の大学等が主催する特色ある国際シンポジウム等に配慮しながら審査・採択する。
関係機関による事後評価等を行い、事業内容の充実を図る	384百万円(384百万円)
外国人特別研究員(日本学術振興会)	科学技術・学術政策局国際交流官付(研究振興局振興企画課)	外国人研究者を招へいし、我が国研究者との共同研究に従事させることは、研究の国際協力・国際交流を支える基盤であり、なかでも、若手外国人研究者を招へいすることは将来の国際共同研究及びそれにつながる研究者ネットワークを確立するために不可欠である。
諸外国の若手研究者(ポスドク)をわが国の大学・試験研究機関に受け入れ、共同研究等に従事させる。	短期招へい制度を充実させ、特に欧米からの来日促進を図るべく、対象を米国だけでなく欧州からの研究者にも拡大するとともに、博士号取得前の大学院生も対象とする。
帰国後のフォローアップとして、滞在期間を終えて帰国した外国人特別研究員同士や我が国研究者との相互交流を促進するとともに、将来の親日的な研究者コミュニティーの形成を図る事業を開始する。
第1期科学技術基本計画、科学技術・学術審議会国際化推進委員会の報告に沿い、2,050人/年の来日を実現すべく、人数増を図る。(平成15年度予算案:1,653人)	7,267百万円(6,908百万円)
スポーツ・レクリエーション祭の開催	スポーツ・青少年局生涯スポーツ課	本事業を通じて、各種スポーツ・レクリエーション種目の普及やその活動の楽しさを広く国民に伝えていくとともに愛好者相互の交流を深める機会を提供していくことが今後とも必要不可欠である。広く国民にスポーツ・レクリエーション活動を全国的な規模で実践する場を提供することにより、国民のスポーツ・レクリエーション活動への参加意欲を喚起し、国民の生涯を通じたスポーツ・レクリエーション活動への参加に資する。	本事業は、事業開始以来、毎年その在り方について見直しを行っている。文部科学省、開催都道府県、(財)日本体育協会、(財)日本レクリエーション協会、(社)全国体育指導委員連合の主催者からなる五者会議を組織し、その報告をもとに事業の見直しを図っている。なお、今後も継続していくに当たり、引き続き五者会議において定期的に本事業のレビューを行い、事業の在り方に関する検討や、問題点の改善を行う。	184百万円(154百万円)
芸術祭	文化庁文化部芸術文化課	広く内外の優れた芸術作品を鑑賞する機会を提供するとともに、芸術の創造とその発展を図り、もって我が国文化の振興と向上に資する。古典から現代に至るまでの舞台芸術の広い分野とテレビ、ラジオ、レコードの媒体芸術の分野までを網羅した参加部門（コンクール）は国内唯一であり、芸術界においてはなくてはならないものとして定着している。	本事業は、事業開始以来、時々に応じその在り方について見直しを図っているところである。近年においても、昭和60年度（第40回）平成7年度（第50回）に有識者からなる懇談会を組織し、その報告をもとに事業の大幅な見直しを図っている。なお、今後も継続していくに当たり、定期的に本事業のレビューを行い、事業の在り方に関する検討や、問題点の改善を行う。	114百万円(108百万円)
国民文化祭	文化庁文化部芸術文化課	芸術文化、特に地域における文化活動においては、採算性のあるものは全体のごく一部であるため、わが国の多彩で豊かな芸術文化活動を維持し、後世に引き継ぐためには、市場原理や経済情勢に影響される民間の寄付などに継続的に依存することは期待ができず、政府がこれに積極的に関与していくことが必要である。国民一般が行っている各種の文化活動を全国的な規模で一堂に集め、相互に共演、交流、発表する場として都道府県との共催により開催する。	これまでの開催地では、開催誘致の段階から準備期間を経て大会開催までの長い期間にかけて、様々な効果をあげてきている。また開催をきっかけに全国的な大会を引き続き定期的に開催する分野が出てきたり、伝統的文化活動の復活があるなど開催地により一様ではないが、多くの波及効果がある。各地域におけるそれぞれ固有の文化は、各地で歴史や地理的条件などを背景として創造、継承され積み重ねられてきたものであり、それらがわが国文化の重要な基盤をなしている。本事業は、平成14年度までに17回実施してきたが、なお30道府県では未開催であり、それらの地域における各々の取組や、日頃から活動しているアマチュア文化団体の発表の機会を提供するという観点から、各道府県、文化団体からの開催希望も多く、引き続き今後も本事業を	190百万円(180百万円)
実施することしている
飛鳥・藤原宮跡の買い上げ	文化庁文化財部記念物課	藤原宮跡及び飛鳥地区の史跡は、学術的に貴重な価値を有する重要な遺跡であり、史跡等を国民共有の財産として保存するため指定地を買い上げ、保存管理を促進し、文化財保護に万全を期する必要がある。昭和45年12月の閣議決定に沿って、藤原宮跡及び飛鳥地区の史跡について、昭和46年度から国直轄で買い上げ事業を実施する。	予算等を踏まえ、公有化の重要度・緊急性に応じた措置を講じることにより、史跡の適切な保存が図られるものである。また、公有化後においては平成13年2月に策定した「特別史跡藤原宮跡整備基本構想」等をもとに、史跡の規模、特性等に応じた整備・活用の在り方について検討を進め、各種事業を推進していく。	259百万円(259百万円)
国民文化国際交流事業	文化庁文化部芸術文化	異文化交流は、文化活動の活性化や新たな文化の創造を促すとともに、我が国全体の文化振興を図るために重要な施策であり、市場原理や経済情勢の変動により事業内容が左右されるべきものではなく、政府が積極的に関与することが必要である。海外青少年及びアマチュア文化活動の指導者等の招へい、派遣及び研修事業を実施する。	これまで地域文化の振興のため、また子どもたちの豊かな情操を養うため、国民文化祭や全国高等学校総合文化祭において国際文化交流事業を行う等の取り組みにより、国際文化交流に関するノウハウの蓄積や交流国の増加等の効果をあげており、その結果、国民文化祭の開催県では国際文化交流が盛んになり、海外の都市と姉妹都市縁組を締結するなど、地域（市民）レベルでの国際文化交流が活発になる等の波及効果を生み出している。平成15年度より、「国民文化国際交流事業」を組み替え、より総合的な国際文化交流を推進することしている。	100百万円(108百万円)
私費外国人留学生学習奨励費給付制度	高等教育局留学生課	私費外国人留学生は、平成14年5月現在で85,024人と、全留学生の約89%を占め、その多くはアジア諸国等発展途上国出身であることから、母国と比べ物価水準の高い我が国で留学生活を送るためには奨学金の給付は極めて重要な支援策であり、留学生受け入れ施策を推進していく上で不可欠である。わが国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程等に在籍する私費外国人留学生で、学業、人物ともに優れ、かつ、経済的理由により修学が困難である者に対する育英奨学制度である(昭和53年創設)。	引き続き、支給人数の増加の向上に努めるとともに、事業の合理的、効率的・効果的な実施を図るため、留学生を含む学生支援を総合的に実施する独立行政法人日本学生支援機構（仮称）の設立時（平成16年4月予定）に本省から同法人への業務の移管を行う。	8,102百万円(7,759百万円)
## (2) 実績評価 (42 施策)

施策目標1－1 生涯を通じた学習機会の拡大 【主管課：生涯学習政策局政策課】

【関係課：生涯学習政策局生涯学習推進課、高等教育局高等教育企画課／専門教育課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
高度で体系的かつ継続的な学習機会を提供する高等教育機関において学習者の多様なニーズに対応し、生涯を通じた幅広い学習機会を提供する。	平成16年度までに、放送大学において、学生数10万人を目指す。平成16年度までに、大学、大学院、専修学校等の高等教育機関において受け入れられる社会人の数を増加させる。平成16年度までに、大学等における公開講座の開設数を現状の水準より向上させる。	・放送大学の学生数・高等教育機関における社会人の数・大学等における公開講座の開設数を現状の水準より向上させる。	放送大学について、平成13年度の学生数は、約9万人と着实に増加。大学等における社会人受け入れの推進について、大学院に在籍する社会人の数は平成9年度に比べ13年度は2倍近く増加。さらに、社会人の様々な学習需要に対応し、大学等がさらに多様で柔軟な学習機会を提供していくことが求められている。専修学校においては、教育の高度化・活性化が図られ、高度な職業能力を有する人材の育成が行われている。一方で、厳しい雇用情勢の中で、社会人により対応した施策を展開する必要がある。大学公開講座は、年々着実に地域に定着。開設講座数及び受講者数は年々増加傾向にあり、引き続き講座数の充実に努めることが重要。一方、人々の多様化、高度化した需要や地域のニーズに合致するような質的な充実を図っていくことが必要。	・愛媛学習センターの愛媛大学との合築整備及び2箇所のサテライトスペースを設置(14年度)・山梨学習センターの山梨大学との合築整備(15年度)・大学等における社会人受け入れを推進するため、大学等における長期履修学生、通信制大学院博士課程、専門大学院1年生コースの制度改正を実施(14年度)・専修学校において、キャリアアップのための先導的な教育プログラム開発を行う「専修学校社会人キャリアアップ教育推進事業」を展開(14、15年度)・専修学校において、緊急に対応すべき課題に迅速に応えるための新しい教育開発を行う「専修学校先進的教育研究開発事業」を展開(15年度)・各大学において、大学公開講座が更に積極的に推進されるよう支援(14、15年度)

施策目標 1 - 2 地域教育力の活性化 【主管課：生涯学習政策局政策課】

【関係課：生涯学習政策局生涯学習推進課／社会教育課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
生涯学習社会の実現のため、地域における学習活動の機会や情報の提	NPOとの連携による地域学習活動について、平成16年度までに1,100の活動の実施を達成する。	・生涯学習分野のNPOの連携によるまちづくり支援事業を実施し	地域の教育力の活性化を図っていくためには、NPOをはじめとする民間団体と行政が連携を図り、地域住民のエネルギーをうまく活かしていくことが大変重要。地域や家庭の教育力の向上、地域住民の情報リテラシーの育成、男女共同参画社会の形成などの課題について	○行政とNPOをはじめとする民間団体との連携による、地域学習活動の活性化を支援する「地域NPOとの連携による地域学習活動推進化支援事業」(補助金)を実施(14、15年度)
○社会教育施設の情報化等を促進するための
供、様々な機関・団体が連携することにより、地域における学習活動を活性化する。	平成16年度までに、放課後や週末などにおける子ども等の受け入れ体制を全国的に整備する。平成16年度までに、公民館等において、インターネット等の接続施設割合を現状の水準より向上させる。	ている事業数・地域NPOとの連携による地域学習活動推進化支援事業を実施している事業数・子ども放課後・週末活動等支援事業における事業数、参加者数・公民館等におけるインターネット接続率	は、地域住民が身近な問題として、地域社会全体で解決する必要があり、行政とNPO等が積極的に連携することにより、地域学習活動の提供・推進を行うことが求められる。完全学校週5日制の実施に当たり、子どもが週末や放課後に社会教育施設を利用する機会を拡大することは有意義。今後、青少年の利用の一層の拡大を図ることが必要。社会教育施設の学習機能の充実については、多様化する人々の学習ニーズに的確に対応するため、社会教育施設の高機能化を図ってきが、指標の一つである「公民館等におけるインターネット接続率」は、30％弱と総じて社会教育施設の学習機能が充実している状況とは言えない。今後、社会教育施設を地域の学習拠点として、地域の教育力・学習活動を活性化していくことの重要性を周知するとともに、インターネット接続率向上の支障となっている点を把握し、対応を検討していくことが必要。設備整備の助成を予算措置（14、15年度）「子ども放課後・週末活動等支援事業」を実施し、地域の実情に応じたモデル事業を展開（14年度）地域教育力活性化及び奉仕活動・体験活動の充実を総合的に推進するため、「子ども放課後・週末活動等支援事業」（14年度）と「学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業」（14年度）を整理統合し、「地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業」を実施し、社会的気運の醸成を図るほか、推進体制を計画的に整備充実させるとともにモデル事業を実施する（15年度）
施策目標 1 - 3 家庭教育の支援【主管課：生涯学習政策局男女共同参画学習課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
子育てに関する学習機会の充実や情報の提供、親が24時間いつでも相談できる体制の整備、地域で子育てを支援するネットワークの形成等の観点から家庭教育に対する支援の充実を図る。	①平成16年度末までに、「妊娠期子育て講座」及び「思春期の子どもを持つ親を対象とした子育て講座」を全市町村で実施。②平成16年度末までに、「就学時健診等の機会を活用した子育て講座」を全小学校区で実施。③平成15年度末までに該当するすべての家庭に「家庭教育手帳」、「家庭教育ノート」を順次配布。平成15年度末までに、17時以降においても電話等により対応できる相談体制を8割程度の都道府県に普及・定着させる。「新エンゼルブラン(平成11年12月関係6大臣合意)」に沿って、平成16年度末までに、子育てサポーターの配置による地域における子育て支援ネットワーク構築事業を実施し、	・「就学時健診等の機会を活用した子育て講座」の講座数(全小学校区に対する普及割合)・「思春期の子どもを持つ親を対象とした子育て講座」の講座数・「家庭教育手帳」の配布数・「家庭教育ノート」の配布数・「家庭教育電話相談事業を実施している都道府県数・「子育てサポーター」の配置箇所数	すべての親に対して子育てに関する学習機会を提供することが必要。子育てに関する情報を提供するために、平成11年度から「家庭教育手帳」、「家庭教育ノート」をすべての家庭に対し配布した。PTA等の研修等で活用が進みつつある。親が電話等により24時間いつでも相談できる体制については、平成13年度で43都道府県において整備。地域における子育て支援のネットワークの形成は、子育て支援のネットワークの構築のノウハウについても一定程度広がってきているが、各都道府県によって実施市町村数や取組内容にまだ差がある点が課題。	○妊娠期の子育て講座及び思春期の子どもを持つ親向けの子育て講座を全市町村で実施するよう事業を実施(14年度)○思春期の子どもを持つ親向けの子育て講座を全中学校区で実施するよう事業を拡充(15年度)○「家庭教育手帳」、「家庭教育ノート」の配布を実施(14年度)○平成11年度から作成・配布している家庭教育手帳及び家庭教育ノートについて、厚生労働省との連携を図ることなどにより、内容を改善した「新家庭教育手帳(仮称)」の作成・配布を実施(15年度)○子育てサポーターの配置箇所数の拡充を図るとともに、新たに子育てサポーターへの助言や親のカウンセリングなどを行う家庭教育アドバイザーを配置することができるよう子育て支援ネットワーク事業の内容の充実を図る(14年度)○子育てサポーターの配置数の拡充を図るとともに、父親の家庭教育への参加を促進するため、父親の役割を考えるフォーラム等の拡充を図る(15年度)○事業計画(11～14年度)の終期到来のため、子どもや親のための24時間電話相談に関する調査研究事業を廃止。(14年度限り平成15年度)
子育て支援のネットワーク構築のノウハウ等が他の市町村に伝わることにより、各市町村において子育て支援のネットワークを整備。

施策目標 1 - 4 奉仕活動・体験活動の推進による青少年の豊かな心の育成 【主管課：生涯学習政策局社会教育課】

【関係課：初等中等教育局児童生徒課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
全国的に学校内外を通じた青少年等のボランティア活動などの奉仕活動・体験活動を全国的に推進するための体制を整備する。	平成14年度中に国において、ボランティア活動などの奉仕活動・体験活動を全国的に推進するための体制を整備する。	・推進体制(センター及び協議会の設置数)	青少年が社会性や思いやりの心など豊かな人間性を育んでいくためには、成長段階に応じて、様々な奉仕活動・体験活動を行うことが極めて有意義である。奉仕活動・体験活動を推進するため、活動の場や機会の充実を図ることが喫緊の課題となっており、全国的にその推進体制を早急に整備するとともに、普及啓発を行うことが必要不可欠である。	「学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業」を実施し、国、全都道府県及び全国の3分の1程度の市町村域をカバーするセンターの設置、協議会の開催など、推進体制を整備(14年度)
•学校教育において「豊かな体験活動推進事業」を実施し、他校のモデルとなる体験活動を年間7日間以上行う(14年度)
•地域教育力の活性化及び奉仕活動・体験活動の充実を総合的に推進するため、「学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業」と「子ども放課後・週末活動等支援事業」を統合・拡充し、「地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業」を実施し、社会的気運の醸成を図るほか、推進体制を計画的に整備充実させるとともにモデル事業を実施する(15年度)
•奉仕活動・体験活動の企画に必要な職員の増員を図った(14年度)
•豊かな体験活動推進事業」において、これまでの「体験活動推進地域」・「推進校」に加え都市部から農山漁村や自然が豊かな地域に出かけ農林漁業体験や自然体験を行うなど異なる環境における体験活動を推進するため、「地域間交流推進校」を設ける(15年度)
平成16年度までに全国の都道府県・市町村において、関係団体等の連携組織や、活動に関する情報提供・相談等のコーディネイトを行う支援組織など、奉仕活動・体験活動の推進体制の整備を図る。	・7日間以上のまとまった体験活動を実施している学校の割合
施策目標 2 - 1 確かな学力の育成 【主管課：初等中等教育局教育課程課】

【関係課：初等中等教育局初等中等教育企画課 / 財務課 / 児童生徒課 / 特別支援教育課 / 国際教育課 / 教科書課 /

施設助成課／教職員課／参事官】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
基礎・基本の徹底や、自ら学び自ら考える力などまで含めた「確かな学力」を身に付けさせる。	学習指導要領の各教科等の目標の実現状況の改善と、児童生徒の授業の理解度や学習意欲の向上を図る。①教員一人当たりの児童生徒数の欧米並の水準(小:18.6人、中14.6人)への改善(平成17年度まで)、②学校教育への社会人等の活用の増加(平成16年度までに約5万人を全国の学校に導入等)、③少人数・習熟度別学習の実施率向上など、個に応じた指導の充実を図る。学校での朝読書等の読書活動を充実するとともに、平成14年度からの5年間で、学校図書館の蔵書について新たに4千万冊の整備(およそ20%の増を図る)。	·教育課程実施状況調査等の結果·国際比較調査における成績等·教員一人あたりの児童生徒数(小学校、中学校)·学校教育への社会人等の活用状況·少人数、習熟度別学習を実施している学校の数·全校一斉読書活動を実施している学校の割合·公立学校図書館の蔵書数	子どもたちの学力の現状について、OECDやIEA等の調査結果によれば、知識・技能は戦後一貫して国際的にみても上位に位置し、さらに、単なる知識の量だけでなくそれを活かして実生活上での課題を解決する能力についても国際的にみて上位に位置。一方、数学や理科が好きな子どもの割合や将来それらに関する職業に就きたいという子どもの割合が低く、また、宿題や自分の勉強をする時間が少ないとの結果が出ている。これらは、初等中等教育において、知識や技能だけでなく、思考力、判断力まで含めた学力の育成に向けて取り組んできたことの成果の現れであるとともに、学びへの意欲や学習の習慣を十分に身に付けること、一人一人の個性や能力を最大限に伸ばしていくといった点についての課題を示している。	①教職員定数改善計画の着実な推進による教員一人当たりの児童生徒数の改善(14年度~ )②「学力向上フロンティア事業」等により少人数・習熟度別学習を推進(14年度)③学校いきいきプランによる社会人活用の推進(14年度~ )④スーパーサイエンスハイスクールやスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール等を推進し、個に応じた指導の充実とそれらを通じた基礎基本の着実な習得や学習意欲の向上を図る(14年度)⑤継続的に学力調査を実施するとともに、児童生徒の学力を適切に評価するための評価規準の確立のための調査研究等を実施(14年度)⑥子どもたちが読書に親しむ機会を充実し、読書の習慣を身に付けるよう、学校図書館図書資料の計画的な整備を推進(14年度~)⑦上記②、④、⑤の拡充など、「個に応じた指導の充実」や「学力の質の向上」等を柱とした、確かな学力の育成のための施策を総合的に推進する「学力向上アクションプラン」を予算案に計上(15年度)⑧確かな学力の育成に向けた教育課程の改善、英語教育の改善のための職員の増員を図った(15年度)
施策目標2－2豊かな心の育成と児童生徒の問題行動等への適切な対応【主管課：初等中等教育局児童生徒課】

【関係課：初等中等教育局教育課程課 / 幼児教育課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、勤労観・職業観など、子どもたちに豊かな人間性と社会性を育むための教育を実現するとともに、児童生徒の問題行動等への適切な対応を図る。	幼稚園から高等学校までの全ての学校種において、体験活動をいかした道德教育や地域人材の積極的活用など特色ある充実した道德教育を実施する。	・地域の人材を活用した道德の授業を実施している学校の割合	近年の都市化や少子化、地域社会における人間関係の希薄化等に伴い、子どもたちの生活経験・社会体験が乏しくなっており、基本的なしつけがなされておらず、倫理観、協調性や社会性などの育成などが十分ではないとの指摘がなされており、また、暴力行為、いじめ、不登校などの児童生徒の問題行動等も依然として憂慮すべき状況。このような状況を踏まえ、子どもたちに善悪の判断や社会のルールなどの規範意識を身に付けさせるとともに、他者を思いやる心を育み、主体的に判断し行動できる力を備えさせ、豊かな人間性を育む「心の教育」に取り組んでいくことが重要であり、学校教育において、道德教育の一層の充実、社会奉仕体験活動や自然体験活動等の体験活動の充実等に努めることが必要である。あるわせて、児童生徒の問題行動等に適切に対応するため、生徒指導体制の充実が重要である。	「心のノート」を引き続き作成・配布するとともに、地域の人生経験豊かな人材を「心のせんせい」として配置する事業等を通じて道德教育の充実を図る(14年度～)
○幼稚園において、「幼児とともに心を育むキャンペーン」を展開(14年度)
○「豊かな体験活動推進事業」を実施し、他校のモデルとなる体験活動を年間7日間以上行う(14年度)
○「豊かな体験活動推進事業」を拡充し、これまでの「体験活動推進地域」・「推進校」に加え、都市部から農山漁村や自然が豊かな地域に出かけ、農林漁業体験や自然体験を行うなど、異なる環境における体験活動を推進するため、「地域間交流推進校」を設ける(15年度)
○不登校児童生徒の早期発見・早期対応をはじめ、より一層きめ細かな支援等を行うとともに、教育相談体制の充実のため、引き続きスクールカウンセラーの配置促進を図る(15年度)
○不登校対策のため、スクーリング・サポート・ネットワーク事業を開始(15年度)
施策目標 2 - 3 信頼される学校づくり

【主管課：初等中等教育局初等中等教育企画課】

【関係課：初等中等教育局教職員課／施設助成課／参事官】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
保護者や地域住民の信頼に応え、地域に開かれた学校づくりを進めるため、学校の自主性・自律性の確立、教育委員会の活性化、教員の資質向上を図るとともに、特色ある学校づくりを推進する。	平成22年度までに全ての学校において自己点検・自己評価を実施するとともに、評価結果を公表するようにする。	・自己点検・自己評価の実施・公表状況	学校が、確かな学力の向上や心の教育の充実等の諸課題に適切に対応し、保護者や地域社会の信頼に応えた学校教育を展開していくためには、学校の評価と情報提供の推進等により学校の自主性・自律性の確立や開かれた学校づくりに努めるとともに、地域の実情に応じた特色ある学校づくり、教員の資質向上等に取り組んでいくことが重要な課題。	・引き続き学校評議員制度の導入や学校の自己評価の適切な実施を促すとともに、新しいタイプの公立学校に関する調査研究の実施、通学区域の弾力化の促進等を通じた特色ある学校づくりを推進(14年度~))
・專科指導の充実や社会人活用の促進のための教員免許制度の改善、10年経験者研修の制度化等の教員研修の充実、優秀な教員に対する表彰制度についての調査研究の推進等に努めるとともに、各教育委員会に対し適格性等に問題のある教員に対し厳正に対処するよう引き続き指導(14年度~))
・10年経験者研修の円滑な実施のための経費を予算措置(15年度)
・教員のIT活用能力の向上等のため、e-教員プロジェクトを開始(15年度)
平成16年度までに全国の自治体の8割が学校評議員を設置するようにする。	・学校評議員を設置している自治体の割合(都道府県及び指定都市、市町村)
平成17年度までに、概ね全ての教員がコンピュータを使った指導を実施できるようにするなど教員の実践的指導力の向上や校長等のマネジメント能力の向上を図る。	・コンピュータを使った指導ができる教員の割合・教員研修の実施状況
施策目標 2 - 4 快適で豊かな文教施設・設備の整備

## 【主管課：大臣官房文教施設部施設企画課】

【関係課：初等中等教育局施設助成課／参事官】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
児童生徒が安心して学習でき、教育内容・方法の多様化や社会のニーズに対応した文教施設・設備の整備を図る。	昭和56年度(新耐震設計法の施行)以前に建築された公立小中学校建物について、安全性を確保するため、耐震診断を進め、危険な老朽校舎の解消を重点的に推進する。	・昭和56年度以前に建築された公立学校建物(非木造)における、改築・補強等の事業を行う必要がないことが明らかな面積の総面積に対する割合・公立学校における教育用コンピュータを整備する。	公立小中学校における老朽校舎の解消について、現行の耐震設計基準が施行された昭和56年以前に建てられた学校施設は全体の65％を占め、約43％の学校施設が耐震性に問題があると推計。危険な老朽校舎を解消するため、市町村等に対し耐震診断等必要な調査の実施を促し、その結果に基づき補強又は改築を計画的に実施することができるよう、あらゆる方策を通じて学校施設の耐震化を重点的に推進。新学習指導要領では、情報教育の一層の充実が図られているため、さらなる教育用コンピュータ配置等が必要。環境を考慮した学校施設(エコスクール)については、環境への負荷を低減する取組がますます重要となっていることから、学校施設(エコスクール)パイロットモデル事業を平成14年度から18年度まで5年間延長。都道府県、市町村教委に対して行ったエコスクールについての調査によると、関心の高さがわかるが、課題として予算の確保をあげている機関が約70％、参考事例の少なさをあげている機関が約46％に及んでおり、予算の確保及び情報提供が課題。	・教育用コンピュータの整備について、約1,960億円を地方交付税措置(インターネット接続経費を含む)(14年度)・エコスクールのパイロットモデル事業を5年間延長(14年度)・公立学校施設の耐震化関連分として、平成14年度補正予算に515億円を計上し、平成15年度予算案においては、内閣府分と合わせて151億円増(15.2％増)の1,149億円を計上するなど、重点的に予算を配分・平成14年度には、環境を考慮した学校施設(エコスクール)のパイロットモデル事業に88校を認定(平成15年1月現在)・都道府県・市町村教育委員会に、パンフレット「環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備推進」を配布し、情報提供
施策目標 3 - 1 大学などにおける教育研究機能の充実 【主管課：高等教育局高等教育企画課 / 大学課 / 専門教育課 / 医学教育課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
活力に富み国際競争力のある大学づくりを目指して、大学の改革を推進するとともに、大学の適切な評価システムを育成すること等によって、大学などにおける教育研究の充実を図る。	各大学におけるファカルティディベロップメント、厳格な成績評価(GPA)等の教育内容・方法の改善などに取り組む大学を増加させる。	・ファカルティディベロップメントの取組を行っている大学数・厳格な成績評価(GPA)の取組を行っている大学数・大学におけるインターンシップ(授業科目として位置付けられているものに限る。)の実施率を5割以上とする。	大学の教育内容・方法については、各大学の自主性及び創意工夫のもと、様々な取組を通じて教育研究の充実を図っているところであり、その取組数も年々増加。しかしながら、厳格な成績評価などまだ十分な取組が進んでいないものもあることから、一層の取組の促進が必要。大学におけるインターンシップは教育内容・方法の改善充実に資するとともに、自主性や創造性のある人材を育成し、高い職業観を養成する観点等から、大きな意義を有するものであり、その積極的な推進を図ることが重要。実施率は、平成9年度に対し、平成12年度は約2倍に増加。インターンシップを実施する大学を増加させるためには、大学に対する情報提供や財政的支援と併せて、インターンシップの受け入れを行う企業等を拡大することが重要な課題。大学教員の任期制については、各大学の主体的判断で任期制導入の有無やその範囲、任期の長さ等を定めるという「選択的任期制」を採用。任期制を導入している大学は、年々増加。公募制についても、その採用数は年々増加傾向。自己点検・評価を実施及び公表している大学は前年比で増加。大学評価・学位授与機構では、現在試行的に評価を行っている。臨床実施開始前の学生を適切に評価するための総合試験を各大学が共用で行う「共用試験システム」が開発され、第1回トライアルに多数の大学が参加した。	大学における教育研究機能の一層の充実のため、法科大学院を含む専門職大学院設置認可の弾力化、第三者評価制度の導入等の制度を整備し、専門職大学院の制度設計においては、ファカルティーディベロップメント及び成績評価基準の明示を義務づけ(14年度)・インターンシップの推進のための経費を計上(14年度、15年度)・各大学が社会のニーズに応じて創意工夫により充実した教育研究を行うように、審議会の答申等の提言内容を各会議等を通じて周知し、各大学のカリキュラム改革等の進捗状況に係る調査の公表、視学委員実地視察などを通じてこれらの取組を促進
平成15年度までに、各大学等による自己点検・評価の実施及び実施結果の公表が100％となるよう促進するとともに、大学評価・学位授与機構によるすべての国立大学等に対する大学評価を本格実施	・自己点検・評価の実施している大学数・実施結果の公表している大学・結果の第三者による検証の実施してい	・自己点検・評価の実施している大学数・実施結果の公表している大学・結果の第三者による検証の実施してい
する。
診療に必要な基本的な知識、技能及び態度を有する医師・歯科医師を養成するため、臨床実習開始前に行う客観的かつ総合的な試験システムを構築し、その導入を促す。	る大学数
・共用試験トライアルに参加している学部数

【主管課：大臣官房文教施設部計画課】

【関係課：高等教育局大学課／専門教育課／医学教育課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
国立大学等施設を重点的・計画的に整備し、大学などにおける教育研究基盤の整備を図る。	国立大学等施設研究整備5ヶ年計画に基づき、平成17年度までに約600万㎡の国立大学等の施設について重点的・計画的に整備を行う。
大学改革と一体となった施設の効率的・弾力的利用を図る。	・国立大学等施設緊急設備5ヶ年計画の達成状況
・全学的視点に立った施設の有効地用のための体制作りの整備状況・施設の有効利用に関する学内規定の整備状況	国立大学等施設については、大学改革等に伴う大学院生の増加、学術研究の高度化・多様化等による施設の不足、また、高度成長期に建設された施設が築後30年を経過するなど、施設の老朽・狭隘化が深刻化してきているため、科学技術基本計画において、これらの改善が国の最重要課題と位置付けられた。
これを受け策定された「国立大学等施設緊急整備5か年計画」の実施に際しては、施設の点検・評価を継続的に実施し、施設の効率的・弾力的利用に努めることが重要。これまでに約230万㎡の整備を実施。	○ 5ヶ年計画の推進を図るため、2,627億円の予算を確保(14年度当初及び補正)
○ 平成15年度予算(政府案)に1,404億円を計上
施策目標3-3 意欲ある学生への支援体制の整備 【主管課：高等教育局学生課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
教育を受ける意欲と能力のある者が確実にこれを受けられるよう奨学金の充実を図る。	学生の経済的支援に対するニーズに的確に応えるため、基準適格申請者に対する貸与率・実績貸与人員	・基準適格申請者に対する貸与率・実績貸与人員	有利子奨学金の貸与人員及び事業費を抜本的に拡充した結果、基準適格申請者に対する貸与率が大幅に上昇。育英奨学事業を円滑に実施するためにも、返還金の回収を確実に行うことが課題であり、滞納の解消へ向けて一層の努力を図っている。	・無利子・有利子合わせて86,6万人(対前年度比6,6万人増)の学生・生徒に対し、総額5,790億円(対前年度比624億円増)の奨学金を貸与予定(15年度)
・返還金回収業務の一部外部委託や定員削減等により業務の合理化・効率化を図る(15年度)
・平成14年12月の有識者による「新たな学生支援機関の在り方について」の報告を踏まえ、平成16年度の新たな独立行政法人設立に向け、より効率的、合理的な実施方案等を検討(15年度)

施策目標 3 - 4 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興 【主管課：高等教育局私学部私学行政課】

【関係課：高等教育局私学部私学助成課／参事官】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
私立学校の振興に向け、私立学校における教育研究条件の維持・向上、経営の健全性の向上を図る。	学校法人の収入構成に占める外部資金の割合を高める。	・大学法人の帰属収入における寄付金収入の割合・大学法人の帰属収入における事業収入の割合・私立大学等における経営的経費に対する経営費助成のより一層の充実を図る。	私立学校への経営費補助について、我が国の私立学校の特色ある発展に大きく貢献。しかしながら、昨今の厳しい財政状況により、私立大学の経営的経費に対する補助割合及び高等学校以下の私立学校の経営的経費に対する補助割合とも予算は増額されているものの補助割合は横ばい。今後とも、私学助成の一層の充実を図っていく必要がある。寄付金収入については、大学法人の帰属収入における寄付金収入の割合が、0.6ポイント増の2.9%であるように、学校法人が、厳しい財政状況の中で、寄付募集に努めているものと考えられる。財務状況を公開している文部科学大臣所轄学校法人は、平成11年度の63.8%から平成13年度には85.2%となっており、着実に進展。	○平成15年度概算要求において、私立大学等経営費補助金については、対前年度100億円増の3,297億5千万円を、私立高等学校等経営費助成費補助金については対前年度80億円増の1,057億5千万円を要求○これまで法人税法上「収益事業」として法人税の対象となっていた「受託研究」に係る収入が法人税の課税対象から除外(14年度)○税制改正要望において、寄付に係る税制上の優遇措置の拡充等を要望(15年度)
【関係課：研究振興局学術研究助成課／学術機関課】

対する経常費補助の割合
財務状況を公開している文部科学大臣所轄学校法人の割合を高める。	・財務状況を公開している大臣所轄学校法人の割合

施策目標4－1 基礎研究の推進 【主管課：研究振興局基礎基盤研究課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
研究者の自由な発想に基づく基礎研究を幅広く、着実に、かつ持続的に推進し、人類の知的資産の拡充に貢献するとともに、世界最高水準の研究成果や、新たなブレークスルーをもたらす優れた研究成果を生み出す。	第2期科学技術基本計画の方針に沿って、基礎研究について一定の資源を確保する。	·科学技術関連経費(文部科学省分)に占める基礎研究関連予算の割合	平成13年度の競争的資金以外の基礎研究関連予算については、科学技術関係経費(文部科学省分)に占める割合2.9%を確保し、大学共同利用機関、大学附置研究所等の基礎研究を推進。今後とも、基礎研究を推進するための研究費を確保していく必要がある。基礎研究推進のための競争的資金の拡充については、平成13年度予算において、前年度から0.8ポイント増であり、平成14年度予算については、0.4ポイント増となった。	○大学共同利用機関、大学附置研究所等が実施するニュートリノ研究、加速器科学、天文学研究等の独創的・先端的研究プロジェクトを着実に推進(14、15年度)○競争的資金の拡充について、2,212億円予算を確保し、科学技術関係経費(文部科学省分)に占める割合は9.7%(前年から0.3ポイント増)(15年度)○科学研究費補助金について、「若手研究(A)・(B)」「萌芽研究」を新設(14年度)○戦略的基礎研究推進事業、若手個人研究推進事業等の基礎研究推進事業について、再編し、「戦略的創造研究推進事業」を創設(14年度)
平成17年度までに、第2期科学技術基本計画の競争的資金の倍増を目指すとの方針に沿って、基礎研究を推進するための競争的資金(科学研究費補助金及び戦略的創造研究推進事業)の拡充に努める。
施策目標4－2 ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進 【主管課：研究振興局ライフサイエンス課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
ポストゲノム研究を戦略的・重点的に推進することにより、革新的な医療や食料、環境への対応のための基盤技術を開発し、ゲノム情報を活用した創薬や個人に合った医療等を実現し、活力ある経済社会の創造に資する。	平成18年度までにタンパク質の全基本構造の1/3(約3000種)以上の構造及び機能を解析し、解析結果の特許化を図る。ポストゲノム研究の基盤となる生物遺伝資源(バイオリソース)及びそのゲノム情報について、平成18年度までに戦略的に開発・収集・保存・提供を行う体制を確立し、米国並みの水準とする。平成18年度までに、基礎研究の成果を実用化につなげていくための実施体制や支援体制を整備し、基礎研究の臨床研究への橋渡し(トランスレーションナルリサーチ)やテーラーメイド医療の実現に向けた革新的な成果を創出する。	・タンパク質構造・機能解析データ数、特許取得件数・バイオリソースの系統保存数、分譲実績理化学研究所バイオリソースセンター保有リソース数	ライフサイエンス研究は、その成果が医療など直接応用につながること、また、想定される経済規模が極めて大であることから、世界各国でポストゲノム研究の競争が激化。我が国におけるライフサイエンス分野の公的資金による研究開発投資は、米国に比較すると約7～8分の1程度であることから、明確な戦略を定め、効果的な研究開発投資を行うことが必要不可欠。これまでは、理化学研究所や大学等において個別的に研究が実施されてきたのみであったことから、これを国レベルのプロジェクトとして実施することが求められている。マウスをはじめとするバイオリソースは不可欠であるにも関わらず、我が国においてはその供給基盤が非常に脆弱であり海外にその多くを依存している状況。国として戦略的に整備することが必要。基礎研究成果を実用化するために不可欠な臨床研究体制についても、その整備が不十分であり、海外にその多くを依存せざるを得ない状況にあるなど、臨床研究の空洞化が起こりつつある。今後は多様なデータの取得等を進めるため、より広範囲かつ大規模なトランスレーションナルリサーチを効果的に実施するための拠点や、研究試料の供給、質の良い臨床情報データベースの作成等の支援体制の整備が必要。個人に合った医療(テーラーメイド医療)の実現のためには、疾患遺伝子の探索や遺伝子多型情報などの基盤データベースの整備の整備を行うことが必要。	○ 我が国の研究ポテンシャルを結集して、平成19年度までにタンパク質の全基本構造の1/3(約3000種)以上の構造・機能解析を行う「タンパク3000プロジェクト」を推進(14年度～)。○ 国として重要なバイオリソースについて体系的に収集・保存・提供する体制の整備を図る「ナショナルバイオリソースプロジェクト」を推進(14年度～)○ 基礎研究の成果を実用化につなげるための橋渡し研究(トランスレーションナルリサーチ)等の充実を図る「21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト」を推進(14年度～)○ 経済活性化のための研究開発プロジェクトとして以下のプロジェクトに着手。(14年度補正・15年度～)・個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト(テーラーメイド医療実現化プロジェクト)・再生医療の実現化プロジェクト・細胞・生体機能シミュレーションプロジェクト・光技術を融合した生体機能計測技術の研究開発・糖鎖機能を活用した新産業育成支援(14年度補正)
施策目標 4 - 3 情報通信分野の研究開発の重点的推進 【主管課：研究振興局情報課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
先端的な情報科学技術の研究開発及び研究開発に関する情報化を推進する。	世界最高の計算処理速度を有する地球シミュレータ(最大性能40Tflops)を平成13年度に開発し、平成18年度までに高精度の地球環境変動予測を実現する地球シミュレータ計画、モバイル、光、デバイス技術を核としたプロジェクト研究等、融合領域の研究やその基盤となる技術開発を推進する。	スーパー-SINETのノード数(接続拠点)	地球シミュレータ(最大性能40Tflops)については、平成14年2月に開発を終了し、同年3月より本格的運転を開始。地球シミュレータの最大性能については、ピーク性能40Tflopsの達成を確認。スーパー-SINETについては、平成14年1月より運用を開始し、平成13年度中に11機関のノード(接続拠点)を整備。平成17年度までに全国25～30か所の大学等において整備を行う予定。地球シミュレータ、スーパー-SINETともに、当初計画通り、融合領域の研究やその基盤となる技術開発、研究情報基盤の充実とその活用を推進。情報通信分野は、科学技術基本計画、「e-Japan重点計画」、総合科学技術会議情報分野推進戦略において、必要性が示され、重点化すべきとされている。	○地球シミュレータについて、地球環境の変動現象の解明と予測に向けた取組を実施(14年度)○スーパー-SINETについては、6大学・1大学共同利用機関・5大学附置研究所において整備(14年度)引き続き、3大学・2大学共同利用機関において整備(15年度)○ITプログラムとして、「世界最先端IT国家実現重点研究開発プロジェクト」、「eサイエンス」実現プロジェクト」を開始(14年度)○経済活性化のための研究開発プロジェクトとして、「e-Society基盤ソフトウェア総合開発」、「超高速コンピュータ網形成プロジェクト(ナショナル・リサーチグリッド・イニシアティブ)」を推進(15年度)
施策目標4－4 環境分野の研究開発の重点的推進 【主管課：研究開発局海洋地球課】

【関係課：研究振興局学術機関課／基礎基盤研究課／量子放射線研究課、研究開発局宇宙開発利用課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
地球温暖化、有害化学物質等の地球環境問題は、我々人類の社会生活と密接な関連を有し、重大な影響を及びぼす恐れがあることから、総合科学技術会議環境分野推進戦略の下、その現象を科学的に解明し、適切な対応を図るための研究開発を推進する。	世界最高の計算処理速度を有する地球シミュレータ(最大性能40Tflops)を平成13年度に開発し、平成18年度までに高精度の地球環境変動予測を実現。平成18年度までに、地球温暖化等の精度良い予測を実現することを目的として、約10kmメッシュスケールの全球大気・海洋結合モデルを開発する。平成16年度までにARGO計画に基づいたフロートの展開を実現し、海洋データを全地球規模で収集。平成16年度に衛星ALOSを打ち上げ、地球変動予測に不可欠な観測データを取得。	「フロンティア分野推進戦略」のうち海洋開発については、国際的水準の研究成果・先端技術を生かした新たな有用資源の獲得・利用を目指す必要があるとされている。科学技術・学術審議会海洋開発分科会では、「海洋を知る」「海洋を守る」「海洋を利用する」という3つの観点をバランスよく調和させながら、持続可能な利用の実現に向けた戦略的な政策を示すことが重要であるとした。「地球深部探査船」を開発・運用し、過去から現在に至る地球環境変動の解明や、地震発生帯における破壊メカニズムの解明等の地球科学と生命科学の飛躍的進展を図る「深海地球ドリリング計画」を推進。地球深部探査船については、順調に建造を進めている。「地球フロンティア研究システム」において、約10kmメッシュの全球大気・海洋結合モデルを開発することを目指し、高解像度の海洋モデル及び大気モデルを改良するとともに、中解像度の結合モデルの開発を行った。ARGO計画については、国際連携のもと計14ヶ国が参加しており、日本投入分も含めて350～500本が既に投入済み。	地球深部探査船については、艹装に着手する予定。引き続き、マントル到達を目標とする大深度掘削技術の確立を目指した研究開発を推進。(14年度)地球フロンティア研究システムにおいて、目標である10kmメッシュオーダーモデルに向けて、引き続き「地球シミュレータ」を用いた高分解能化を推進(14年度)西太平洋、インド洋に加え南大洋にも順次中層フロートの投入を実施(14年度)
施策目標4－5 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進 【主管課：研究振興局基礎基盤研究課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
ナノテクノロジーに関して、我が国における産学官の英知を結集した戦略的な取組みを行うとともに、物質・材料に関して、重点的に投資を行うことにより、総合的かつ戦略的な研究開発を進め、世界に先駆け技術革新を先導する。	平成19年度までに、分野別バーチャルラボによって、10～20年後の実用化・産業化を展望した挑戦的な研究に関して研究者の緊密な連携の下に効果的な研究を行う。平成18年度までに、情報収集・発信や大型・特殊施設・設備の共同利用促進をはじめとした、我が国のナノテクノロジー研究を総合的に下支えするナノテクノロジー総合支援プロジェクトを推進する。平成19年度までに、強度2倍かつ寿命2倍の超鉄鋼材料技術を実現する。	平成18年度までに、情報収集・発信や大型・特殊施設・設備の共同利用促進をはじめとした、我が国のナノテクノロジー研究を総合的に下支えするナノテクノロジー総合支援プロジェクトを推進する。	ナノテクノロジー・材料分野は、広範な科学技術分野の基盤となる研究開発分野であり、多様な主体により、ナノテクノロジー・材料に係る多岐にわたる研究を実施。しかしながら、これまで行われてきた取組は、いわば結果的に「ナノテクノロジー・材料分野」に分類されるにすぎず、戦略的にメリハリをつけて推進がなされてきてはいなかったため、第2期科学技術基本計画において重点4分野の一つとして位置付けられたことを受け、戦略的に取組を行うとともに、メリハリをつけて重点的な推進を図ることが必要。超鉄鋼材料技術については、平成9～13年度に行われた「新世紀構造材料の研究開発(超鉄鋼材料研究)」において「強度2倍、寿命2倍」の基礎シーズの成果を当初の目標通り達成。	○ 科学技術振興事業団の戦略的創造研究推進事業を活用し、分野別バーチャルラボとして、有識者による検討で戦略目標の設定を行い、研究領域を定め、研究課題を募集・選定、事業を開始(14年度、10領域、90課題)○ RR2002の一環としてナノテクノロジー総合支援プロジェクトを立ち上げ、有識者からなる審査委員会における検討を踏まえ、実施機関を選定し、支援事業を開始。(14年度予算:38億円、14年度補正予算:22.5億円、15年度予算:29億円)○ 経済活性化のための研究開発プロジェクト(リーディングプロジェクト)として、ライフサイエンス、情報通信、環境・エネルギーの各分野との融合分野及び共通基盤技術分野において5テーマのプロジェクトを開始(14年度補正予算:134億円、15年度予算:26億円)○ 超鉄鋼については、独立行政法人物質・材料研究機構において引き続き研究開発を行うとともに、その成果の実用化・普及のための取組を産業界との連携の下に実施
施策目標 4 - 6 原子力分野の研究・開発・利用の推進

【主管課：研究開発局原子力課】

【関係課：科学技術・学術政策局原子力安全課、研究振興局量子放射線研究課、研究開発局開発企画課立地地域対策室／核燃料サイクル研究開発課／原子力課核融合開発室】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
原子力を社会が受容できるような安全に制御、管理する技術と社会的制度を確立しながら、長期的なエネルギーの安定供給、原子力を利用する先端科技の発展、国民生活の質の向上に向けて、原子力の多様な可能性を最大限引き出す研究開発を行う。	平成17年度までに、FBRサイクルの炉・再処理・燃料製造の実用化候補の更なる絞り込みを行う。平成18年度までに、世界最高レベルのビーム強度を持った陽子加速器を建設する(大強度陽子加速器計画)。平成19年度までに、全元素のRIを世界最大の強度でビームとして発生させ、実験を開始する(RIBF)。平成16年度までに、重粒子線がん治療臨床試験の高度先進医療としての承認申請を厚生労働省に対し行う。平成15年に、国際熱核融合実験炉(ITER)の建設活動を開始する。	原子力の研究開発利用の推進に当たっては、安全確保に万全を期すとともに、国民の原子力に対する理解を深めることが重要。日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構は、原子力研究開発利用の進展に大きく寄与してきた一方で、硬直化や肥大化、非効率化、目標達成の遅延といった批判があったため、最良の原子力研究開発体制の構築を目指して、原子力二法人統合準備会議を開催し検討。R I・研究所等廃棄物処分事業の実施体制の早期確立は、原子力開発利用上の重要課題。高速増殖炉及び関連する核燃料サイクル技術については、将来のエネルギー問題を解決する最も有力な技術的選択肢であり、随時評価を行いつつ、研究開発を着実に進めることが重要。素粒子・原子核、物質、生命科学等の研究のための加速器は、大強度陽子加速器計画、RIBF計画ともに、運営体制を確立し、着実に建設が進められている。重粒子線を用いたがん治療研究については、骨・軟部腫瘍等に重粒子線が有効であることが明らかになった。今後、重粒子線がん治療が早期に高度先進医療の承認を受けられるように努めるとともに、重粒子線治療の普及に努めることが重要。核融合は、原研、核融合科学研究所、大学等の連携・協力により、着実にその研究開発が進められている。ITER計画については、国際協力によって推進することを基本方針とし、青森県六ヶ所村を国内候補地として、閣議了解に沿って進められている。21世紀を展望すると次世代軽水炉とともに、高い経済性と安全性を持ち、熱利用等の多様なエネルギー供給	原子力の研究開発利用の推進に当たっては、安全確保に万全を期すとともに、国民の原子力に対する理解を深めることが重要。日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構は、原子力研究開発利用の進展に大きく寄与してきた一方で、硬直化や肥大化、非効率化、目標達成の遅延といった批判があったため、最良の原子力研究開発体制の構築を目指して、原子力二法人統合準備会議を開催し検討。R I・研究所等廃棄物処分事業の実施体制の早期確立は、原子力開発利用上の重要課題。高速増殖炉及び関連する核燃料サイクル技術については、将来のエネルギー問題を解決する最も有力な技術的選択肢であり、随時評価を行いつつ、研究開発を着実に進めることが重要。素粒子・原子核、物質、生命科学等の研究のための加速器は、大強度陽子加速器計画、RIBF計画ともに、運営体制を確立し、着実に建設が進められている。重粒子線を用いたがん治療研究については、骨・軟部腫瘍等に重粒子線が有効であることが明らかになった。今後、重粒子線がん治療が早期に高度先進医療の承認を受けられるように努めるとともに、重粒子線治療の普及に努めることが重要。核融合は、原研、核融合科学研究所、大学等の連携・協力により、着実にその研究開発が進められている。ITER計画については、国際協力によって推進することを基本方針とし、青森県六ヶ所村を国内候補地として、閣議了解に沿って進められている。21世紀を展望すると次世代軽水炉とともに、高い経済性と安全性を持ち、熱利用等の多様なエネルギー供給	日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の統合については、副大臣を座長とする原子力法人統合準備会議を開催し、平成14年8月に「原子力二法人の統合に関する基本報告」を取りまとめたところ。現在、本報告に基づき、個別事業の評価・見直し等の検討を行っている。(15年度)「R I・研究所等廃棄物の処分事業に関する懇談会」を開催し検討(14年度)FBRサイクル技術開発を継続して実施。「もんじゅ」については、原子炉設置変更許可が経済産業省よりおりた。(なお、原子炉設置許可無効確認訴訟(名古屋高裁金沢支部)で、国側敗訴の判決が下りた。これを受け、経済産業省が最高裁へ上訴。)大強度陽子加速器計画、RIBF計画の着実な推進(14年度)重粒子線を用いたがん治療研究について、厚生労働大臣に対して高度先進医療の承認申請(14年度)閣議了解に基づき、ITER政府間協議において、青森県六ヶ所村を我が国の候補地として提案するなど、協議を実施している(14年度)国際的なITER事業体の発足及びITER建設活動に向け、必要な準備活動を行う(15年度)公募による競争的環境の下、革新的原子力システム研究開発を推進(14年度)