Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(雇) 639

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1040情報処理業務庁費	2,002,410	188,895	△1,813,515	1 総合的雇用情報システム業務指導旅費(前年度限りの経費)	0(	91)
(本省)	188,895(	1,983,832)
1 消耗品費	6,427(	309,590)
[労働市場センター分]	244(	4,794)
(1)テスト環境用カートリッジテーブ(前年度限りの経費)	0(	138)
(2)CS用統計データ保存用カートリッジテーブ	46(	560)
(305)	25巻@3,500 1.05 1/2(業務取扱費負担分)
(3)BS用統計データ保存用カートリッジテーブ(前年度限りの経費)	0(	560)
(4)CS用カートリッジテーブ	101(	533)
(290)	55巻@3,500 1.05 1/2(業務取扱費負担分)
(5)BS用カートリッジテーブ(前年度限りの経費)	0(	533)
(6)CMTクリーニングカートリッジテーブ(前年度限りの経費)	0(	95)
(7)サーバ用カートリッジテーブ(DAT)(前年度限りの経費)	0(	87)
(8)CD-R(前年度限りの経費)	0(	32)
(9)インターネット求人受理システム用消耗品(データカセッ	0(	48)
(10)日本語ラインブリンター用シート(前年度限りの経費)	0(	1,057)
(11)日本語ラインブリンター用シート(前年度限りの経費)	0(	190)
(12)日本語ラインブリンター用現像剤(前年度限りの経費)	0(	217)
(13)テスト環境用印刷出力帳票用紙(高速日本語ブリンター用	0(	33)
(14)紹介端末消耗品(前年度限りの経費)	0(	266)
(15)インターネット求人受理システム用消耗品(前年度限り	0(	81)
(16)データカセットDAT C T 3 6 G
(112)	100巻@1,580 1.05 1/2(業務取扱費負担分)	83(	93)
(17)トナーカートリッジ (LB 3 1 4 B)(前年度限りの	0(	21)
(18)クリーニングカセットDAT-N
(20)	15巻@1,770 1.05 1/2(業務取扱費負担分)	14(	19)
(19)外国人雇用状況報告システム用消耗品(前年度限りの経	0(	231)
費)	[労働局·安定所分]	6,183(	304,796)
1 受理端末装置·紹介端末装置用トナー等(前年度限りの経費	0(	217,305)
640 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)受理端末装置·紹介端末装置用トナ一(2)受理端末装置·紹介端末装置用ドラムキット(3)情報端末装置用トナ一(情報端末装置用E P トナ一(一体型(268)20キット ☎62,600 1.05 1/2(業務取扱費負担分)3印刷装置用トナ一等(1)印刷装置用トナ一(1,914)142キット @18,800 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)(2)印刷装置用ドラムキット(1,220)90キット @45,800 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)(3)印刷装置用定着器(426)32キット @39,100 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)(4)印刷装置用ベルトユニット(469)35キット @70,900 1.05 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)4学卒求人情報提供装置用消耗品(前年度限りの経費)0(2印刷製本費(前年度限りの経費)0(1)入力帳票0(2)出力帳票0(3受理端末装置出力用0(4紹介端末装置出力用0(532,531)6,211千円 1/2(業務取扱費負担分)3,106(266,266)(3)回線使用料(インターネット求人受理分)(前年度限りの経費)0(17,892)4雑役務費179,362(1)システム統制席運営費52,591(112,849)アSE(143,6)@1,401,60089.54人月@1,118,750 1.05 1/2(業務取扱費負担分)52,591(105,667)イOP(前年度限りの経費)0(7,182)(2)システムに係るソフトウェア改修経費55,757(389,222)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
アシステム保守等委託費(478,738)111,513千円 1/2(業務取扱費負担分)	55,757(239,369)
イプログラム修正等委託費(定常改修)(前年度限りの経費)0(8,351)
ウシステム設定変更委託費(前年度限りの経費)0(141,502)
(3)端末装置等移設費(前年度限りの経費)0(20,194)
1庁含移転0(1,892)
2庁含内移転0(4)端末撤去経費(1,137,958)57,979千円 1/2(業務取扱費負担分)28,990(568,979)
(5)LAN撤去経費(575,322)19,505千円 1/2(業務取扱費負担分)9,753(287,661)
(6)サーバー撤去費用(新規)32,271(0)
1総合的雇用情報システム48,190千円 1/2(業務取扱費負担分)24,095(0)
2インターネット求人受理システム9,087千円 1/2(業務取扱費負担分)4,544(0)
3外国人雇用状況報告システム7,264千円 1/2(業務取扱費負担分)3,632(0)
(労働局)1雑役務費(前年度限りの経費)0(9,372)
(1)庁含移転に伴う端末設置場所整備費0(1,757)
(2)庁含内移転に伴う端末設置場所整備費0(7,615)
(安定所)1雑役務費(前年度限りの経費)0(9,206)
ア庁含移転に伴う端末設置場所整備費0(1,591)
イ庁含内移転に伴う端末設置場所整備費0(7,615)
計188,895(2,002,410)
(本省)79,271(3,270,762)
1電子計算機等借料(6,440,446)158,541千円 1/2(業務取扱費負担分)79,271(3,220,223)
2電子計算機等借料(インターネット求人受理分)(前年度限りの経費)0(31,519)
642 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(雇) 643

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 ハローワークシステム運営費	0	21,787,412	21,787,412	イ 総合的雇用情報システム(計画の大要)職業安定行政機関で取り扱う求人求職に関するデータを処理し、雇用や職業に関する総合的な情報を求職者、求人者等に提供するとともに、雇用保険に関するデータを処理する等ハローワークシステムの運営に必要な経費。	0(695)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	0	291	291	[本省]1 委員会出席謝金72回 @8,100	1/2(業務取扱費負担分)	291(0)
06085-122-08-2608 情報処理業務旅費	0	4,473	4,473	[本省]1 ハローワークシステム指導旅費69回 @53,050	1/2(業務取扱費負担分)	1,830(0)
[労働局]1 システムの利用に関する報告会138回 @38,300	1/2(業務取扱費負担分)	2,643(0)
計[本省]1 委員等出席旅費72回 @3,430	1/2(業務取扱費負担分)	123(0)
06085-122-08-6010 委員等旅費	0	123	123	[本省]1 備品費2 消耗品費3 印刷製本費(1)事務処理要領作成費等4 通信運搬費(1)事務処理要領発送費等5 雑役務費(1)事務処理要領發送費等(1)設置·据付205,643千円	11,134,586(6,948)221,
644 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(4)地方LAN保守·借入
727,146千円 1/2(業務取扱費負担分) 363,573(0)
(5)統合ネットワーク移設經費
146,088千円 1/2(業務取扱費負担分) 73,044(0)
(6)地方LAN移設經費
206,172千円 1/2(業務取扱費負担分) 103,086(0)
(7)サーバ設置場所借料(その2)
543,738千円 1/2(業務取扱費負担分) 271,869(0)
(8)サーバ設置場所借料(若年系システム)
6,804千円 1/2(業務取扱費負担分) 3,402(0)
(9)仕様追加のための開発經費
6,912,648千円 1/2(業務取扱費負担分) 3,456,324(0)
(10)システム環境面に係る経費
1,821,118千円 1/2(業務取扱費負担分) 910,559(0)
(11)データ外部保管のための経費
10,284千円 1/2(業務取扱費負担分) 5,142(0)
(12)緊急雇用対策サーバ設置場所借料
630,000千円 1/2(業務取扱費負担分) 315,000(0)
(13)緊急雇用対策統合ネットワーク増設
537,428千円 1/2(業務取扱費負担分) 268,714(0)
(14)緊急雇用対策地方LAN増設
59,828千円 1/2(業務取扱費負担分) 29,914(0)
(15)本格稼働後の運用業務(統合運用監視)
3,052,224千円 1/2(業務取扱費負担分) 1,526,112(0)
(16)センター設備移設経費
46,314千円 1/2(業務取扱費負担分) 23,157(0)
(17)窓口受付サーバ増強
543,117千円 1/2(業務取扱費負担分) 271,559(0)
(18)最適化計画評価(システム監査)
33,002千円 1/2(業務取扱費負担分) 16,501(0)
(19)要件定義支援·工程管理·開発支援
450,085千円 1/2(業務取扱費負担分) 225,042(0)
(20)端末利用継続のための設定変更
97,163千円 1/2(業務取扱費負担分) 48,581(0)
(21)相談員の増員による端末増設に伴う経費
183,253千円 1/2(業務取扱費負担分) 91,627(0)
劳(雇) 645

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
44	06085-123-09-4210電子計算機等借料	0	10,647,939	10,647,939	[労働局]1消耗品費2雑役務費(1)地方LAN移設經費86,572千円1/2(業務取扱費負担分)43,286(0)(国庫債務負担行為5年計画4年次769,406)(国庫債務負担行為5年計画3年次8,592,022)(国庫債務負担行為4年計画2年次1,188,612)(国庫債務負担行為3年計画1年次97,899)	1,542,044(0)0)
(1)電子計算機等借料(各種機器その1)1,535,839千円1/2(業務取扱費負担分)767,919(0)(2)電子計算機等借料(ADAMS接続用サーバ)2,974千円1/2(業務取扱費負担分)1,487(0)(3)電子計算機等借料(各種機器その2)14,856,116千円1/2(業務取扱費負担分)7,428,058(0)(4)電子計算機等借料(第2次開発分)2,327,929千円1/2(業務取扱費負担分)1,163,964(0)(5)電子計算機等借料(緊急雇用対策端末の增設)729,723千円1/2(業務取扱費負担分)364,862(0)(6)電子計算機等借料(緊急雇用対策サーバ等機器の借入)1,647,500千円1/2(業務取扱費負担分)823,750(0)(7)電子計算機等借料(若年系システム)84,200千円1/2(業務取扱費負担分)42,100(0)(8)電子計算機等借料(サーバ(增設·增強))105,201千円1/2(業務取扱費負担分)52,601(0)(9)電子計算機等借料(相談員の增員による端末增設に伴う経費)6,396千円1/2(業務取扱費負担分)3,198(0)
50-06職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費	20,776,931	0	20,776,931
005職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費	20,776,931	0	20,776,931
06085-129-06-0110諸謝金	146	0	146	(本省)1委员会出席謝金(前年度限りの経費)0(本省)1ハローワークシステム指導旅費(前年度限りの経費)0(労働局)0(24,727)
06085-122-08-2608情報処理業務旅費	25,355	0	25,355
646 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	62	0	1 雇用保険サブシステム職員研修旅費(前年度限りの経費)	0(	3,851)
2 職業紹介サブシステム職員研修旅費(前年度限りの経費)	0(	14,039)
3 総合統計共通基盤(前年度限りの経費)	0(	1,990)
4 電子申請(前年度限りの経費)	0(	995)
5 雇用管理改善指導(前年度限りの経費)	0(	2,568)
6 助成金(前年度限りの経費)	0(	1,284)
計	0(	25,355)
06085-123-09-1010 庁費	224,886	0	(本省)
1 委員等出席旅費(前年度限りの経費)	0(	62)
(前年度限りの経費)
(本省)
1.雑役務費
労働保険番号と雇用保険適用事業所番号の共有化の為の経費
(徵収勘定折半)	0(	224,886)
06085-123-09-1040 情報処理業務庁費	12,185,087	0	(本省)	0(	12,185,087)
1 消耗品費(前年度限りの経費)	0(	1,587,703)
2 印刷製本費(前年度限りの経費)
(1)事務処理要領	0(	20,115)
3 通信運搬費(前年度限りの経費)
(1)事務処理要領発送費	0(	31,998)
4 借料及び損料(前年度限りの経費)	0(	1,537)
5 雑役務費(前年度限りの経費)	0(	10,543,734)
(1)プログラム開発	0(	919,321)
(2)工程管理	0(	607,310)
(3)設置・据付	0(	3,025,275)
(4)センターLAN借入	0(	37,170)
(5)統合ネットワーク分担金	0(	958,590)
(6)地方LAN保守・借上	0(	363,573)
(7)日本標準産業分類の改定に伴う開発費	0(	6,231)
(8)船員保険の統合に伴う開発費	0(	11,982)
(9)工程管理(第二次開発分)	0(	196,494)
(10)運用経費	0(	910,452)
(11)プログラム開発(2次開発分)	0(	867,300)
(12)テスト環境構築費	0(	42,925)
(13)総合ネットワーク移設経費	0(	7,943)
(14)地方LAN移設経費	0(	146,387)
(15)データ移行準備費	0(	755,079)
劳(雇) 647

要求
番号	事項	前年度
算額	2 3 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-123-09-4210電子計算機等借
料	8,341,395	0	8,341,395	(1 6) サ-パ設置場所借料
(1 7) 仕様追加のための開発經費
(1 8) ソフトウェア保守
(1 9) 運用の追加
(2 0) コンサルティング
(2 1) データ外部保管のための経費
(2 2) 新システム用DVD制作
(2 3) 緊急雇用対策カード設置場所借上料
(2 4) 緊急雇用対策統合ネット增設
(2 5) 緊急雇用対策地方LAN增設
(本省)
1 電子計算機等借料(各種機器その1)
2 電子計算機等借料(ADAMS接続用サーバ)
3 電子計算機等借料(各種機器その2)
4 電子計算機等借料(第2次開発分)
5 電子計算機等借料(緊急雇用対策端末の增設)
6 電子計算機等借料(緊急雇用対策サーバ一等機器の借入)	0(344,326)
0(140,633)
0(545,167)
0(237,913)
0(42,361)
0(7,905)
0(4,994)
0(157,500)
0(179,143)
0(27,760)
0(8,341,395)
0(787,626)
0(1,487)
0(6,342,214)
0(615,762)
0(182,431)
0(411,875)
648 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
45	245 施設整備費01-06 施設整備に必要な経費	4,833,750	4,207,179	626,571	20年度	21年度
予算額	(4,792,460)	(4,761,262)
決算額	3,893,538
001 都道府県労働局庁含新営等經費	(大臣官房 地方課) (計画の大要)	都道府県労働局の庁含の新営等を実施する。
15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
予算額 1,573,135	851,331	508,466	704,801	813,460
06085-202-08-2360 施設施工旅費	0	0	0	1 設計監督等旅費(前年度限りの経費)	0(	0)
06085-203-09-2031 施設施工庁費	0	0	0	1 設計監督等庁費(前年度限りの経費)	0(	0)
2 設計・監理料(前年度限りの経費)	0(	0)
計	0(	0)
06085-204-15-0010 施設整備費	0	0	0	1 労働局庁含新営	0(1)局(前年度限りの経費)	0(	0)
006 公共職業安定所庁含新営等經費	4,742,006	3,654,843	1,087,163	(大臣官房 地方課) (計画の大要)
公共職業安定所の庁含の新営等を実施する。
15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
予算額	3,802,504	3,575,192	4,497,381	4,162,680	3,897,405
06085-202-08-2360 施設施工旅費	10,013	8,912	1,101	1 設計監督等旅費	8,912(	10,013)
06085-203-09-2031 施設施工庁費	308,497	274,562	33,935	1 設計監督等庁費	10,617(	11,929)
2 庁含新営等に係る設計・監理料	246,945(	279,568)
3 特別耐震診断費	17,000(	17,000)
計	274,562(	308,497)
06085-204-15-0010 施設整備費	3,778,733	3,210,275	568,458	環 A11
1 安定所庁含新営	8(9)所	1,822,034(	1,799,410)
(內訳)
①札幌東所	262,137千円(4年計画3年次)
②高崎所	496,287千円(4年計画3年次)
③阿南所	252,870千円(3年計画3年度)
④土浦所	276,538千円(3年計画2年度)
⑤新宿労働総合庁含	145,463千円(3年計画2年度)
⑥阿倍野所	225,818千円(3年計画2年度)
⑦銚子所	1,427千円(3年計画初年度)
⑧加世田所	161,494千円(2年計画初年度)
2 庁含特別修繕費	27(44)所	829,421(	1,541,329)
3 庁含增築	2(1)所	159,483(	100,351)
4 地球温暖化対策関係改修費	40(21)所	399,337(	332,845)
5 下水道法による便所水洗化	0(	4,798)
劳(雇) 649

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-944-15-8010不動産購入費	644,763	161,094	483,669	計1不動産購入費(內訳)①銚子所②加世田所	3,210,275(161,094)70,362千円90,732千円	3,778,733)644,763)
011 公務員宿舍新營等經費	9,161	8,053	1,108	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	422,838	297,365	(50,544)(50,544	49,698)49,698
(職業安定局雇用保険課、大臣官房地方課)(計画の大要)「国家公務員宿舍法」に基づいて労働保険特別会計雇用勘定職員に貸与する宿舍の整備等を実施する。
06085-202-08-2360施設施工旅費	110	97	13	(安定所)1設計監督等旅費(安定所)1設計監督等厅費2設計·監理料(安定所)1公務員宿舍特別修繕0(0)力所2宿舍環境整備費(1)流し台取替工事(1)0户@9,334	97(110)5,709(117)5,592(2,247)0(0)2,247(2,247)0(0)2,247(2,247)0(0)2,247(2,247)0(0)2,2
650 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-204-15-0010 施設整備費	81,074	538,566	457,492	1 電算機器冷却用空調機の導入(前年度限りの経費)2 電気工事負担金(新規)3 538,566(1) 特別高压整備978,000千円 1/2(センター負担分) 1.05513,450(2) 特別高压管路敷設工事47,840千円 1/2(センター負担分) 1.0525,116(計)538,566(81,074)
劳(雇) 651

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
46	260 保険料返還金等徵収勘定入線入01-06 保険料返還金等の財源の徵収勘定入線入れ必要な経費06085-306-22-8530 徵収勘定入線入	24,191,752	23,917,970	273,782	(說明)「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく徵収勘定入の線入れ(労働保険徵収課要求書参照)1 諸支出金4,382,968(3,643,038)2 業務取扱費19,485,002(20,498,714)3 予備費50,000(50,000)計23,917,970(24,191,752)
652 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 贖 費01-98 予 備 費98110- 959-99-4090 (予 備 費)	2 3 年 度 贖 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
47	208,000,000	157,000,000	4 51,000,000	1. 失業等給付費予備費112,000,000(139,000,000)2. 雇用安定事業費等予備費45,000,000(69,000,000)
## 2 民間組織の指導育成

海難防止思想の普及と海難防止対策の実効を期するため，海難防止を目的とする海難防止協会，小型船安全協会，外国船舶安全対策連絡協議会等の各民間組織の自主的活動が，着実かつ活発に推進されるようその指導育成の強化に努める。

## 3 海難の原因究明結果の活用

海難の原因や態様についての詳細な分析，裁決事例や防止策を紹介する情報誌の充実を図り，これらを活用した海難防止に関する講習会等の広報・啓発活動を積極的に行う。

## 第 3 節 船舶の安全な運航の確保

## 1 船員の資質の向上

「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（ST CW条約）に対応し，船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭26法149）に基づく海技士試験の際，一定の乗船実務経験を求めつつ，最新の航海機器等に対応した知識・技能の確認を行うとともに，5年ごとの海技免状の更新の際，一定の乗船履歴又は講習の受講等を要求することにより，船舶職員の知識・技能の最新化を図る。

また，船員を取り巻く環境変化を踏まえ，船舶の運航に関する学術等の教授や航海実習等を行う各船員教育機関の実習内容等について，行政の減量・効率化の要請にもの確に対応しつつ，長期的視野に基づいた見直しを行う。

さらに，船舶の安全な運航を確保するため，船員法（昭22法100）に基づき，発航前検査の励行，操練の実施，航海当直体制の確保，船内巡視制度の設定，救命設備の使用方法に関する教育・訓練等について指導を行うとともに，これらの的確な実施を図るため，運航労務監理官による監査を行う。

## 2 運航管理の適正化及び安全管理体制の構築等

(1) 船舶運航事業者に対する指導監督等の充実強化

船舶運航事業者に対して，運航管理業務等の実施

## 4 外国船舶に対する情報提供等

外国船舶の海難を防止するため，我が国周辺海域の地理や気象・海象の特性等に不案内な外国船舶に訪船し，外国語によるリーフレット（ちらし）を配布・説明するなどして，航行安全上必要な情報等について周知・指導を図る。

## 5 台風等特異気象時における安全対策の強化

海事関係者等に対し，訪船指導及び海難防止講習会の開催等あらゆる機会を活用して，気象・海象情報の早期把握，荒天時における早期避難等の安全指導や注意喚起を徹底し，各種船舶の特性に応じた台風等特異気象時における安全対策を推進する。

状況について監査を行うとともに，監査手法の改善に努め，その充実強化を図る。特に，運航中止基準，航海当直体制や酒気帯び当直の禁止，旅客・車両の乗下船時の作業基準等安全管理規定の遵守状況及び運航管理者が主体となった運航管理の実施状況等については重点的に監査を行う。

また，経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を引き続き推進するとともに，その構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」の着実な実施により，更なる輸送の安全の確保を図る。

## (2) 事故再発防止対策の徹底

船舶運航事業に関する事故の発生時には，その原因の究明に努め，船舶運航事業者における安全管理体制等の再構築等その再発防止策を講じる。また，他の船舶運航事業において類似の事故が再発するおそれが大きいものについては，国において，ハード及びソフト面から総合的かつ効果的な対策を検討し，速やかに監査体制に反映させるとともに，全国の船舶運航事業者に周知徹底を図る。

## (3) 水中翼型超高速船の事故防止対策の実施

最近，水中翼型超高速船が流木や鯨類等と衝突する事故が発生している状況にかんがみ，その防止を図るため，シートベルトの着用徹底等を図るととも
に，これらとの衝突の防止及び被害の軽減に資する

中長期的な技術開発を推進する。

## (4) 船舶運航事業者に対する研修等の充実

船舶運航事業者の安全統括管理者及び運航管理者に対する研修を実施するなど，様々な機会を捉えて運輸安全マネジメント制度の周知や事故防止対策の徹底を図る。研修の実施に当たっては，最新の事故事例の分析結果を活用するなど研修水準の向上に努める。

## (5) 安全情報公開の推進

船舶運航事業に関する安全情報については，運輸安全一括法の改正に伴いその公開が法律上義務づけられたところであり，これに基づき，船舶運航事業者と国がそれぞれの役割に応じた安全情報の適切な公開を推進する。

## 3 船員災害防止対策の推進

第8次船員災害防止基本計画（5か年計画）の効率的かつ具体的な実施を図るため，平成19年度船員災害防止実施計画を作成し，安全衛生管理体制の整備とその活動の推進，死傷災害の防止を図るとともに，生活習慣病を中心とした疾病予防対策及び健康増進対策などを，船舶所有者，船員及び国の三者が

## 第 4 節 船舶の安全性の確保

## 1 船舶の安全基準等の整備

船舶の安全性確保のため，国際的には国際海事機関（IMO）において技術基準が検討されるとともに，我が国では船舶安全法（昭8法11）及びその関係省令に基づき所要の技術基準を策定している。

現在IMOでは，目標指向型の新造船構造基準や次世代の航海支援システム構築に向けたe-Navigation戦略などの検討が進められており，これらの船舶の安全性向上に向けた議論に我が国より積極的に参画する。

我が国周辺では，海難の約4割を占めている衝突・座礁事故対策が喫緊の課題であることから，先進の航海機器を十分に活用した次世代の航海支援システムによる安全対策の検討を進める。また，我が一体となって強力に推進する。

## 4 水先制度の抜本改革

平成19年4月に施行された改正水先法に基づき，水先人の確保を図るための水先人養成や船舶交通の安全確保のための水先免許更新時の更新講習受講の義務化等の新制度の着実かつ適確な運用を図る。

## 5 海難原因究明体制の充実

海難の徹底した原因究明と再発防止に向けて，引き続き迅速な調査・審判に努めるとともに，深く掘り下げた科学的な原因究明を行うための調査・審判体制の充実を図る。また，海難調査の国際協力体制を構築するため，国際海事機関（IMO）等における検討に積極的に対応する。

## 6 外国船舶の監督の推進

ST CW条約及び海上人命安全条約（SOLAS条約）に基づき，我が国に入港する外国船舶に対し，乗組員の資格証明書，航海当直体制及び操作要件（乗組員が機器等の操作に習熟しているかどうか）等のソフト面に関して的確に外国船舶の監督（PSC）を推進する。

国近海において超高速船が漂流物等に衝突する事故が相次いでいることから，同種事故への安全対策の一つとして，より衝撃吸収効果の高い座席・シートベルトの技術基準の検討を進める。

平成18年度，交通バリアフリー法とハートビル法とを統合・拡充したバリアフリー新法が公布・施行されたことを踏まえ，旅客船事業者等が円滑に旅客船のバリアフリー化に対応できるよう普及啓もうを図る。

## 2 重大海難の再発防止

平成12年の沖合底びき網漁船「第五龍寶丸」転覆沈没事故と同種事故の再発防止対策として，「漁船の復原性の明確化」，「船体構造設備の改善」及び「操
## (牛肉)

牛肉については、平成12（2000）年の国内消費仕向量は155万t、1人当たり消費量7.6kgまで増加しましたが、平成13（2001）年に国内、平成15（2003）年に米国で発生したBSE $ ^{1} $ の影響により減少し、平成17（2005）年以降は国内消費仕向量120万t、1人当たり消費量5.6～5.7kgで推移しています（表2－18）。平成21（2009）年は、景気が低迷しているなか、比較的安価な輸入牛肉の需要が強まったこともあり、前年に比べ輸入牛肉の消費量が増加したこと等から、全体の需要はわずかに増加しました。

国内生産の動向をみると、肉用牛の飼養戸数は大幅に減少してきており、平成22（2010）年には7万4千戸となりました。飼養頭数は、需要の増加に伴い平成7（1995）年までは増加し、その後は横ばいで推移していますが、1戸当たり飼養頭数は着実増加しています。平成22（2010）年の飼養頭数は、飼養戸数の減少により、3万1千頭減少し、289万2千頭となりました（図2－35）。なお、牛肉生産量は平成21（2009）年で51万6千tとなっています。

表2－18 牛肉の消費量、生産量等の推移

昭和55年
(1980)	平成2
(1990)	7
(1995)	12
(2000)	17
(2005)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	32(目標)
(2020)
1人当たり消費量 (kg/年)	3.5	5.5	7.5	7.6	5.6	5.7	5.9	-	5.8
国内生産量 (万t)	43.1	55.5	59.0	52.1	49.7	51.8	51.6	-	52
輸入量 (万t)	17.2	54.9	94.1	105.5	65.4	67.1	67.9	-
飼養頭数 (万頭)	215.7	270.2	296.5	282.3	274.7	289.0	292.3	289.2	296
飼養戸数 (万戸)	36.4	23.2	17.0	11.7	9.0	8.0	7.7	7.4
1戸当たり飼養頭数 (頭)	5.9	11.6	17.5	24.2	30.7	35.9	37.8	38.9

資料：農林水産省「畜産統計」、「食料需給表」

注：1) 1 人当たり消費量は精肉ベースであり、国内生産量、輸入量は枝肉ベース。なお、枝肉とは、と畜場において肉畜を食用に供する目的でと畜し、放血して、はく皮またははく毛し、内臓を摘出した骨付きの肉

2) 飼養頭数と飼養戸数は、各年2月1日の数値

「食料・農業・農村基本計画」では、牛肉について、平成32（2020）年度の生産数量目標を52万tと定めています。これに向け、今後、肉用牛の産肉・繁殖能力 $ ^{2} $ の向上、ヘルパーやコントラクター等の支援組織の育成・活用の推進を図るとともに、消費者の多様なニーズに対応した牛肉生産等が課題となっています。

なお、生産現場では、市場評価の高い脂肪交雑の多い霜降り牛肉の生産に重点を置く傾向があります。しかし、健康志向の高まりを背景に、脂肪交雑が多くない牛肉に対するし好もふえて

図2－35 肉用牛の飼養頭数の都道府県別割合

資料：農林水産省「畜産統計」

注：平成22（2010）年2月1日現在
いることから、今後、適度な脂肪交雑の和牛肉等の生産を促すとともに、消費者の視点に立った「おいしさ」に関する味・香り等の指標化、牛肉の販路の確立のための取組を進めていくこと等が重要です。

## (豚肉)

豚肉については、昭和55（1980）年の国内消費仕向量165万t、1人当たり消費量9.6kgから一貫して増加し、平成7（1995）年には、国内消費仕向料は200万t、1人当たり消費量は10kgを超え、以降は横ばいで推移しています。その後、国内外のBSEや高病原性鳥インフルエンザ $ ^{1} $ の発生に伴う牛肉・鶏肉の代替需要、景気の低迷による消費者の低価格志向等から増加傾向にあります（表2－19）。平成21（2009）年度は、前年に比べ国産豚肉の消費量は増加したものの、輸入豚肉の消費量が大きく減少したことから、全体の需要はわずかに減少しました。

国内生産の動向をみると、豚の飼養戸数は大幅に減少しており、平成21（2009）年には7千戸となりました。飼養頭数は、平成2（1990）年までは増加傾向にありましたが、その後、平成12（2000）年までは減少し、以降は横ばいで推移しており、平成21（2009）年は989万9千頭となりました（図2－36）。一戸当たり飼養頭数は、大幅に増加し、平成21（2009）年では1,400頭を超えています。なお、豚肉生産量は平成21（2009）年で131万8千tとなっています。

表2－19 豚肉の消費量、生産量等の推移

昭和55年(1980)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	21(2009)	32(目標)(2020)
1人当たり消費量(kg/年)	9.6	10.3	10.3	10.6	12.1	11.7	11.5	12
国内生産量(万t)	143.0	153.6	129.9	125.6	124.2	126.0	131.8	126
輸入量(万t)	20.7	48.8	77.2	95.2	129.8	120.4	103.1
飼養頭数(万頭)	999.8	1,181.7	1,025.0	980.6	972.4	974.5	989.9	919
飼養戸数(千戸)	141.3	43.4	18.8	11.7	8.9	7.2	6.9
1戸当たり飼養頭数(頭)	70.8	272.3	545.2	838.1	1,095.0	1,347.9	1,436.7

資料：農林水産省「畜産統計」、「食料需給表」

注：1) 表2—18の注1）参照

2) 飼養頭数と飼養戸数は、各年2月1日の数値であるが、平成17（2005）年は調査を休止したため、平成16（2004）年の数値

「食料・農業・農村基本計画」では、豚肉について、平成32（2020）年度の生産数量目標を126万tと定めています。これに向け、今後、豚の産肉・繁殖能力の向上、飼養管理技術の高度化、国産豚肉の加工・業務用仕向量の拡大等が課題となっています。

図2－36 豚の飼養頭数の都道府県別割合

資料：農林水産省「畜産統計」

注：平成21（2009）年2月1日現在
●イラクに対する直接支援等（約5億3,000万ドル）

（うち草の根・人間の安全保障無償、草の根文化無償）

●国際機関経由の支援（約9,000万ドル）

●NGO経由の支援（約2,500万ドル）

・その他、イラク復興関連基金（5億ドル）

●移動式変

イラク全土

●移動式変電設備整備計画

●ゴミ・下水処理特殊車両整備計画

●警察車両1,150台の供与（27都市に配備予定）

●緊急人道支援

●教育分野のニーズアセスメント

イラク北部（モスル、ドホーク、エルビル、スレイマーニーヤ、キルクーク、ディヤーラ）

● ジャパン・プラットフォームを通じた医療活動及び生活物資配給

● 病院等応急修復及び国内避難民の越冬支援

(ジャパン・プラットフォーム)

● イラク復興雇用計画Ⅱ

ムサンナー県（サマーワ及びその周辺）

●防弾車両供与計画

●消防車整備計画

●ムサンナー県水道局への給水車供与

●サマーワ総合病院に対する医療品の供与

●ムサンナー県青年スポーツ局に対する

●サッカー器材供与

●ムサンナー県安全な水へのアクセス改善計画支援

●ルメイサ病院及びヒドゥル病院に対する機材供与

●ムサンナー県水道局への浄水装置の供与

●ムサンナー県水道局への給水タンクの供与

●南部地域主要病院整備計画

●イラク復興雇用計画Ⅱ

●コミュニティ再建事業

●学校再建事業

●「日本・イラク医学協会」を通じた

●サマーワ母子病院への医療材料供与

●「東京財団」を通じた

●サマーワ住民への毛布配布
平成 21 年度

国土交通省 一般会计省厅别財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)
< 資産の部>
現金・預金	136	621	未払金
有価証券	8,833	9,698	保管金等
たな卸資産	3,805	7,571	賞与引当金
未収金	660	293	退職給付引当金
前払費用	39	21	他会計繰戻未済金
貸付金	11,155	9,752	その他の債務等
他会計繰戻未収金	235,485	289,654
その他の債権等	1,344	1,752
貸倒引当金	△12	△1
有形固定資産	135,832,304	137,796,660
国有財産(公共用財
産を除く)	1,154,138	1,158,608
土地	611,900	615,342
立木竹	10,112	10,332
建物	159,244	150,749
工作物	212,730	209,617
船舶	124,296	143,965
航空機	21,710	18,747
建設仮勘定	14,143	9,853
公共用財産	134,575,006	136,523,572
公共用財産用地	36,557,050	37,095,135
公共用財産施設	98,010,302	99,424,064
建設仮勘定	7,654	4,373	負 債 合 計 1,121,673 1,132,961
物品	103,159	114,479
無形固定資産	5,657	5,785	<資産・負債差額の部>
出資金	2,237,273	2,761,231	資産・負債差額 137,215,011 139,750,080
資産合計	138,336,685	140,883,042	負債及び資産・負債差額合計 138,336,685 140,883,042
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)
人件費	278,657	280,895
賞与引当金線入額	18,902	18,903
退職給付引当金線入額	30,533	24,108
補助金等	1,764,889	2,887,974
委託費等	132,398	149,855
独立行政法人運営費交付金	33,022	32,447
社会資本整備事業特別会計への線入	3,298,720	3,639,658
自動車安全特別会計への線入	885	823
食料安定供給特別会計への線入	18,494	23,416
国有林野事業特別会計への線入	9,852	10,790
庁費等	216,053	194,613
その他の経費	9,872	9,923
減価償却費	2,887,219	2,961,773
貸倒引当金線入額	2	-
貸倒引当金戻入額	-	△ 6
支払利息	-	2,078
資産処分損益	29,712	38,196
出資金評価損	7,951	12,967
本年度業務費用合計	8,737,168	10,288,422
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)	平成21年4月1日)
平成22年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	135,904,739	137,215,011
Ⅱ	本年度業務費用合計	△8,737,168	△10,288,422
Ⅲ	財源	6,164,304	8,098,353
主管の財源	34,374	39,460
配賦財源	6,129,929	8,058,893
Ⅳ	無償所管換等	4,118,354	4,765,514
Ⅴ	資産評価差額	△235,218	△40,377
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	137,215,011	139,750,080
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支	前会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)	本会計年度平成21年4月1日)平成22年3月31日)
1 財源
主管の収納済歳入額	40,188	45,280
配賦財源	6,129,929	8,058,893
財源合計	6,170,118	8,104,174
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 344,091	△ 342,860
補助金等	△ 1,765,807	△ 2,890,267
委託費等	△ 218,898	△ 169,856
独立行政法人運営費交付金	△ 33,022	△ 32,447
社会資本整備事業特別会計への繰入	△ 3,298,918	△ 3,697,140
自動車安全特別会計への繰入	△ 885	△ 823
食料安定供給特別会計への繰入	△ 18,494	△ 23,416
国有林野事業特別会計への繰入	△ 9,852	△ 10,790
出資による支出	△ 146,051	△ 578,168
庁費等の支出	△ 280,277	△ 282,060
その他の支出	△ 9,837	△ 9,923
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 6,126,136	△ 8,037,754
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 518	△ 2,172
建物に係る支出	△ 7,567	△ 3,389
その他の支出	△ 35,896	△ 53,868
施設整備支出合計	△ 43,981	△ 59,430
業務支出合計	△ 6,170,118	△ 8,097,185
業務収支	-	6,989
II 財務収支
リース債務の返済による支出	-	△ 850
P F I 債務の返済による支出	-	△ 4,059
利息の支払額	-	△ 2,078
財務収支	-	△ 6,989
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	136	621
本年度末現金・預金残高	136	621
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。ただし、売却を前提として保有している国有財産は、国有財産台帳価格により評価し、燃料については、総平均法による原価法によっている。

## (3) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

公共用財産については、施設の耐用年数にわたる過去の事業費等の累計額を取得原価とし、施設の耐用年数に基づく定額法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価格をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

国有財産である特許権等は取得時点における取得価格は0円で計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金のうち一般債権及び履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額等を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月
国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 ： 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割引率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 偶発債務

(1) 保争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	1,959	東京地裁平成20年（り）11195	原告に対して行った行政処分により被った損害の賠償請求を求めたもの
その他 18 件	1,867
合計	3,827

(注) 訴訟の見込み、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 779,204 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 250,750 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金の減少額）6 百万円が計上されている。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券（東京地下鉄株式会社株式）を計上している。
・「たな卸資産」には、売却を前提として保有している国有財産及び工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、個人債務者等に対する損害賠償金債権、返納金債権及び延滞金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、成田国際空港株式会社、財団法人神戸港埠頭公社及び地方公共団体等に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「特別会計に関する法律」第201条第5項の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定における都市開発資金貸付金の財源として繰り入れた額を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産の額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係る樹木等を計上している。

・「建物」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係る門扉等を計上している。

・「船舶」には、主に巡視船を計上している。

・「航空機」には、主に飛行機を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産）には、主に会計年度末に未完成の庁舎等に係る前払金相当額を計上している。

・「公共用財産」には、用地部分については施設の耐用年数分の用地費等を累計（累積）した価額で、施設部分については過去の事業費等を累計（累積）することにより推計される資産価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「公共用財産用地」には、海岸、港湾、道路、治水に係る用地を計上している。

・「公共用財産施設」には、海岸施設、港湾施設、道路施設、治水施設を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、主に会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品及びファイナンス・リース取引に伴うリース物件について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額等で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度の6月に支給される賞与（期末手当・勤勉手当）の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により、将来的に自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定又は保障勘定に繰戻すことが規定されている繰戻未済額を計上している。

・「その他の債務等」には、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務、「独立行政法人住宅金融
支援機構法」附則第9条に基づく交付金、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費、交付金（独立行政法人運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、補給金、拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項、第2項、第3項、第4項及び第5項の規定に基づく社会資本整備事業特別会計への繰入額を計上している。

・「自動車安全特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第215条第1項及び第2項の規定に基づく自動車安全特別会計への繰入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第129条の規定に基づく食料安定供給特別会計への繰入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定に基づく国有林野事業特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、リース債務の支払利息及びPF I事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、海岸整備等に係る公共事業負担金収入等を計上している。

・「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「無償所管換等」には、有形固定資産の無償所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书