Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) EU諸国の情報通信政策の動向

## ア EU

## （ア）クラウド・コンピューティング戦略

EUが2010年5月に公表した情報社会政策「欧州デジタル・アジェンダ」では、七つの優先課題の一つ「研究・開発」の中でクラウド関連のアクションが提示されている。欧州委員会は欧州クラウド・コンピューティング戦略の策定に向けて、2011年5月にクラウド・コンピューティングの最適な利活用方法を検討するコンサルテーションを開始した（同年8月末まで実施）。

2012年9月27日、欧州委員会は新たなクラウド戦略「欧州におけるクラウド・コンピューティングの潜在力の解放（Unleashing the Potential of Cloud Computing in Europe：欧州クラウド戦略）」を公表した。EUはクラウド戦略を軸として経済分野におけるクラウド・コンピューティングの利用を推進し、2020年までに250万の新たな雇用創出と年間1,600億ユーロの経済成長を図っていくという方針を表明した。

## （イ）サイバーセキュリティ戦略

「欧州デジタル・アジェンダ」における、七つの優先課題の一つである「（インターネットの）信頼性と安全の向上」ではサイバーセキュリティ関連のアクションが提示されている。

欧州デジタル・アジェンダの公表以後、ENISA（欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関）の行政イニシアティブ強化、加盟各国におけるCERT（コンピュータ緊急対応チーム）の創設、欧州サイバー犯罪センターの設置（European Cybercrime Centre: EC3）といったアクションが検討・実行されてきた。

2013年2月7日、欧州委員会は、欧州連合外務・安全保障政策上級代表と共同で、ネットワーク・情報セキュリティ（Network and Information Security : NIS）関連の指令提案を盛り込んだサイバーセキュリティ戦略を公表した。

サイバーセキュリティ戦略はサイバー攻撃への対応に関するEUの包括的なビジョンを示したものであり、自由とデモクラシーの深化、ならびにデジタル経済の安定した成長の促進も狙いとしている。同戦略には、情報システムのサイバーレジリエンス（復旧）向上、サイバー犯罪の減少、域内統一のサイバーセキュリティ政策の強化などに関連する特定アクションが盛り込まれている。

## （ウ）携帯電話の国際ローミング料金の引き下げ

欧州委員会は、EU 域内の携帯電話の国際ローミング料金は高額であるという問題意識のもと、規制による料金の上限設定を行ってきた。2007年に携帯ローミング料金に上限を設ける規制が発効し、2009年には規制の改正が行われた。しかし欧州委員会は依然として携帯ローミング料金は高額であり、さらなる引下げが必要であると主張してきた。また、2009年の規制は2012年6月末が有効期限であることから早急に新たな規制を設ける必要性が指摘されてきた。

2012年3月28日、理事会と欧州議会は、携帯ローミング料金のさらなる引下げを行う規制案の採択に向けて合意した。規制案は、欧州域内移動時のモバイル通信サービスの利用に際して、ユーザーに過剰な料金負担が発生しないことを目的としている。新しい規則は2012年6月30日に官報に掲載され、翌7月1日に発効した。有効期限は2022年6月30日までとなる。

## （エ）ブロードバンド政策

「高速・超高速インターネット接続」は、「欧州デジタル・アジェンダ」における七つの優先課題の一つであり、ブロードバンド関連のアクションが提示されている。デジタル・アジェンダの目標を実現するための公的補助の促進や加盟国間の政策協調がブロードバンド戦略の中心的課題となっている。

2011年1月20日に欧州委員会は、2020年までの達成を目標としたEUのICT政策「デジタル・アジェンダ」に沿って、ブロードバンド普及への公的補助に関するEUのガイドラインに従い、18億ユーロの導入を承認した。

2012年4月27日には高速インターネット敷設費用を節減する方法に関するコンサルテーションを欧州委員会は開始した。そして6月1日、ブロードバンド網のドラフトガイドラインを発表し、ブロードバンド網整備への国費投入におけるEU国家援助ルール適用についての意見募集を開始した。

このように欧州委員会はブロードバンドの普及に積極的な姿勢を示してきたが、2013年2月8日に理事会は、EUの予算上の優先項目を決定する次期（2014～2020年）の「複数年財政枠組（MFF）」でブロードバンド・アクセス拡大のための資金額を大幅に削減した。
欧州委員会は的を絞ったインフラ投資を欧州レベルで行うことにより成長と雇用を促進し、競争力を強化していく枠組「Connecting Europe Facility (CEF)」の一環として、超高速ブロードバンド網及び汎欧州デジタルサービスへの投資を刺激するために92億ユーロの提案を行っていた。しかし、理事会の修正により、この金額がデジタルサービスのみの約10億ユーロに削減されたため、欧州委員会において今年秋の最終合意に向けた修正予算案が提出された。

## 英国

2010年5月の総選挙の結果成立したキャメロン政権下でのICT政策は、(1）行政サービスのオンライン化によるコスト削減、(2）政府資産である周波数の売却、(3）ユニバーサル・ブロードバンドの実現、(4）新たな地域密着型の放送局の創出等を推進することを明確にしている。

また、英国政府は、通信セクターによる長期的経済成長への道を確保し、デジタル時代に沿った通信規制の方向性を定めるため、新通信法の策定に向けて動き出している。

## （ア）行政サービスのオンライン化によるコスト削減「政府デジタル戦略」

英国においては、内閣府が行政サービスのオンライン化を推進する担当官庁となっている。キャメロン政権発足に伴い、内閣府は、行政情報の公開、行政コストの可視化、行政サービスのオンライン化等により積極的に行政コストの削減を図ろうとしている。

行政サービスのオンライン化に関する具体的な政策として、内閣府は2012年11月6日、政府が提供する各種サービスのデジタル化に向け、その具体的な取組の指針となる文書「政府デジタル戦略（Government Digital Strategy）」を発表した。

同戦略では、自動車免許試験の予約、税の申告、免許付与などを含め、各種行政サービス分野のデジタル化を一層推進することで、さらなるのコスト削減ができるとされている。

## （イ）政府資産である周波数の売却「4G（LTE）オークションの実施」

英国では、周波数割当等の周波数政策において経済的合理性を重視した手法が導入されており、電波の経済的価値に基づいた周波数割当ての公平化や、周波数行政管理の合理化等を進める中で、周波数オークションや周波数2次取引が実施されている。

通信庁（Ofcom）は2013年1月23日に、4G（LTE）サービス向け800MHz及び2.6GHz帯のオークションを開始した。その結果同年2月20日に、既存の移動体通信事業者4社（Everything Everywhere、Huchison 3G UK、Telefonica UK、Vodafone）とBTの子会社（Niche Spectrum Ventures Ltd）1社の合計5社が総額23億4,000万ポンドで落札した。この総額は、英国が2000年に実施した3G周波数のオークションの落札総額（225億ポンド）の10%程度にとどまる結果となった。

英国政府は、次世代ワイヤレス・モバイル・ブロードバンドの早期構築を目指しており、この4Gオークションにおいて800MHz帯の一部周波数帯を落札した移動体通信事業者1社に対しては、カバレッジ義務を課している。内容は、2017年12月までに、全英における人口カバー率98%（屋内受信）、英国を構成する4地域それぞれにおける人口カバー率95%（屋内受信）を達成することとされている。

## （ウ）ユニバーサル・ブロードバンドの実現

キャメロン政権下において、2010年12月に「英国の超高速ブロードバンドの未来（Britain's Superfast Broadband Future）」が発表された。その目標は「2015年までに欧州最良の超高速ネットワークを構築し、国民の誰もがブロードバンドにアクセスできる体制を目指す」とされており、具体的には「90％の世帯・事業所に対し超高速ブロードバンドへのアクセスと、全世帯に対して最低2Mbpsのブロードバンド・サービスへのアクセスの提供」を目指しており、①ルーラル地域へのブロードバンド敷設、②「超接続都市（Superconnected Cities）」構築、③移動体通信サービスカバレッジの改善の3点がポイントとなっている。

## ウ フランス

## （ア）デジタル化に関する政府活動ロードマップ

フランスでは2011年まで、サルコジ前大統領の下、超高速ブロードバンド推進やデジタル・コンテンツ産業育成等、ICT関連技術の普及と発展が経済成長のキーファクターの一つであるという認識に基づき、デジタル経済計画「フランス・デジタル2012（2008～2012）」、「フランス・デジタル2012～2020」が策定された。また、2010年に開始された先端産業育成プログラム「未来への投資」では、「デジタル経済」分野に2017年までの国債収入から45億ユーロの助成予算を設定、国家超高速ブロードバンド計画のほか、デジタルコンテンツ・サービス開発、スマートグリッド等のR&Dプロジェクトへの助成を実施している。
2012年5月に就任したオランド大統領も、前政権が2025年と設定した全国土への超高速ブロードバンド展開の目標年を2022年に前倒しする等、デジタル技術活用に積極的な姿勢を見せ、2013年2月、今後数年間にわたる政策要綱である「デジタル分野における政府活動ロードマップ」(Feuille de Route du Gouvernement sur le Numérique)を発表した。ここには、①デジタル技術活用による若年層の教育・就業機会増大、②デジタル技術活用による国内企業の競争力強化、③デジタル社会・経済におけるフランスの価値の促進、の三つの目標の下で、18の具体的政策が提示されている。この要綱の特徴として、企業・政府のICT利活用推進が中心であった「フランス・デジタル」に比べ、デジタル教育や個人情報保護等、住民の生活に直接関係する事柄が重要視されていること、政策の実現目標年や実現手段が明確化されていることが挙げられる。

## （イ）国家超高速ブロードバンド計画の進展

仏政府は2010年、光ファイバインフラの地域間ディバイド解消を目的に、「国家超高速ブロードバンド計画」を発表した。これは先端産業育成計画「未来への投資」の一環とされ、2017年までに国債収入を財源とする20億ユーロの助成予算を設定、通信事業者間の共同投資によるカバー地域拡大、地方自治体の光ファイバ網整備計画等を対象に、プロジェクトの公募、審査が実施されている。

オランド政権においても、上記「デジタル分野における政府活動ロードマップ」で提示された18の政策のうち、第9は「10年間で国土全体にブロードバンドを展開」と題されており、前政権の計画を継続発展させる内容となっている。

## エ ドイツ

ドイツのICT戦略は、2010年10月に閣議決定された「デジタルドイツ2015」(Deutschland Digital 2015)に基づき実施されている。同戦略は、2015年までを期限とするICT分野におけるドイツ産業界のイノベーションと競争力を推進するための包括的な取組である。戦略的優先分野として、クラウド・コンピューティング、スマートグリッド、電気自動車、モノのインターネット、3D技術、教育、グリーンIT、Eヘルスなどを設定している。また、電子政府促進策やブロードバンド普及促進策、エネルギー政策、科学技術関連政策等の個別政策とも連携が取られている。

## （ア）電子政府政策

ドイツの電子政府普及促進策は、2010年9月に連邦経済技術省内のIT計画協議会（IT Planning Council）が取りまとめた「全国電子政府戦略」(National E-Government Strategy）に基づき、着実に実行されている。2011年6月に同協議会がまとめた覚書では、2011～2015年までに実施すべき優先課題を特定している。政府及び行政活動の透明性の向上、情報セキュリティの確保、電子IDカードの普及促進、連邦・州・地方自治体間のITシステム及びインフラ統合などが指摘されている。

## （イ）ブロードバンド戦略

ブロードバンド戦略については2009年2月に策定された「連邦政府のブロードバンド戦略」に基づき実施されている。2014年までに全世帯の75％で、50Mbps以上の接続を可能とし、できるだけ早期にドイツ全域において可能とすることを目標としている。

2012年末現在の普及状況としては、50Mbps以上のブロードバンド・ネットワークに接続可能な世帯は54.8％に達した。このうち、LTE方式によるブロードバンド接続は51.69％である。

## （ウ）クラウド・コンピューティング研究開発助成プログラム

「デジタルドイツ2015」に基づき、2010年9月から連邦経済技術省が主体となり「Trusted Cloud」研究開発プログラムが開始されている。同プログラムは、中規模企業及び公的機関のための安全・信頼性を確保したクラウド・コンピューティングの実現に向けた産学官連携の研究開発プログラムで、14のパイロットプロジェクトが採択され、2014年末まで実施される。

## （エ）サイバーセキュリティ戦略

ドイツ連邦内務省は2011年2月に、「サイバーセキュリティ戦略」を発表した。同戦略は、サイバー攻撃から重要インフラおよび情報システムを保護することを目的とし、官民パートナーシップに基づく情報共有体制の推進や、サイバー防護センター（Cyber-Abwehrzentrum）の設立などを柱に、10項目の戦略分野を定めたものである。

重要インフラの対象として、エネルギー、情報通信、輸送・交通、医療、水道、食品、金融・保険、政府・行政、メディア・文化を挙げている。
## （3） 中国の情報通信政策の動向

## ア 基礎通信サービス分野への民間資本による参入を緩和へ

工業・情報化部は2012年6月、「民間資本の通信市場への参入を奨励・誘導する実施意見」を発表し、八つの重点領域への民間資本参入に関する実施意見を取りまとめた。

これら八つの重点領域のうち、特に注目度が高いのは、移動通信の再販業務（MVNO）への参入緩和で、2013年5月に工業・情報化部は「移動通信再販売業務（MVNO）試行の展開に関する通告」を発表し、試行申請の受理を開始した。

MVNOの導入はまず期間限定のテストケースとされ、申請の受理期間は2014年7月1日まで、試行は2015年末までとされている。また申請資格も外資等の企業は除かれている。さらに基礎通信サービスを提供する3事業者（中国移動、中国電信、中国聯通）がそれぞれ少なくとも2社との契約を義務付けられているため、最低でも6社の参入が見込まれる。

## イネット利用者の身分管理を強化

「ネットワーク情報セキュリティ保護強化に関する決定」が2012年12月に全人代常務委員会で可決され、ネット利用者の身分管理が一層強化されることになった。

これまで国務院はインターネット管理に関する行政規定を9件、中央省庁はインターネット管理に関する通達を10件以上策定しており、今回の可決を受け、国務院法制弁公室は今後、関係部門と協力してこれらの規定の統合を推進するとしている。

また、国務院は当該決定にあわせて、2000年に策定した「インターネット情報サービス管理弁法」の改正を進めており、決定の内容を具体化するとしている。具体的には、北京市・上海市・天津市・広州市・深セン市の5都市での試行経験に基づき、ネット上の身分管理制度を具体化することが想定されている。

さらに、工業・情報化部は今後ネットワーク情報セキュリティの保護について、①ユーザーの電子情報保護やスパム情報の処理、携帯電話ユーザーの身分管理等に関する命令の策定、②ユーザーの電子情報保護等に関する技術標準等の規定の具体化、③監督の強化及び通信事業者とインターネット企業の該当決定への指導、④研究開発の奨励によるユーザーの電子情報セキュリティ水準の向上、⑤情報セキュリティやスパム情報の配信等の違法行為に関する苦情受理制度の改善及び苦情提出の奨励といったことを推進するとしている。

政府は、一連の取組で国家安全・公共利益・民衆権益の確保やネットワーク情報セキュリティの保護、ネット秩序の維持を推進しようとしている。

ウ 国務院、「国家戦略的新興産業発展の第12次5か年計画（2011-2015）」を発表。クラウド・コンピューティングを重要プロジェクトに指定

国務院は2012年7月に、「国家戦略的新興産業発展の第12次5か年計画（2011-2015）」を発表した。この中において、情報通信分野関連では五つの重要プロジェクトが指定されており、そのうちの一つはクラウド・コンピューティングである。

具体的な取組として、既存の各種のコンピューティング資源を統合し、各領域の情報共有、業務協同を推進するとともに、環境にやさしいクラウドセンター、公共サービスプラットフォームの構築を支援し、SaaS、PaaS、IaaSといったビジネスモデルを推進する。2015年までには国情に合った利用モデル、標準、信頼性の高い産業体系を形成させるとしている。

さらに、支援措置として、財政、税、金融の支援策のほか、重点領域と重要プロセスの改革を加速させるなどの内容が盛り込まれている。

## （4） 韓国の情報通信政策の動向

2013年2月に新政権が発足した韓国では省庁再編が実施された。朴槿惠政権は、科学技術と産業、文化と産業の融合を進める「創造経済」を主導する省庁として、科学技術分野と情報通信分野を所掌する未来創造科学部（「部」は省に相当）を新設し、前政権よりもICT分野を重視する姿勢を見せている。

## ア 李明博政権までのICT政策

1995～2008年までは、情報通信部がICT政策の司令塔の役割を果たしたため、韓国ではブロードバンドインフラ整備、電子政府、CDMA携帯電話サービス等、政府の主導力を生かして短期間でICT分野が発展した。
しかし、放送政策は放送委員会が所掌したため、通信・放送融合分野では省庁間の管轄争いで、IPTV等の融合サービス開始が大きく遅れるという弊害があった。また、情報通信部が機能を拡大するにつれ、他省庁との管轄を巡る摩擦も増えていた。李明博政権はICT分野を重要視しなかったとの指摘もあるところ、政権発足時に情報通信部を解体して放送通信委員会に再編し、情報通信部のICT機能を4省庁に分散した。

## イ ICT政策機能の未来創造科学部への移管

今回の省庁再編で朴槿惠大統領が最もこだわりを見せたのが、未来創造科学部の新設である。未来創造科学部は、李明博政権発足時に廃止された科学技術部と情報通信部を合わせた大型省庁で、5省庁から科学技術とICT関連の機能を未来創造科学部に移管することになった。

省庁再編は新政権発足と同時に実施の予定であったが、未来創造科学部への放送政策機能移管をめぐって国会での論議が難航を極めたため、政権発足から1か月後の3月後半まで大幅にずれ込んだ。なお、未来創造科学部の機能は与野党間合意により、周波数政策は未来創造科学部が総括するが、通信周波数管理は未来創造科学部、放送周波数管理は放送通信委員会の所掌とされたために、原案よりも縮小された。

未来創造科学部が4月に発表した2013年度政策方針には、新政権の国政課題に沿った内容が盛り込まれた。主な政策として、2017年までに科学技術とICT融合（衛星映像ビッグデータ処理等）の10プロジェクト推進による新産業創出、クラウド法制定、ビッグデータ分析・活用センター構築、M2M試験事業推進を通じたインターネット新産業育成等がある。また、国家情報化のため、文化・医療等民間の活用度が高いDB構築、社会各分野でのICT実装、伝統産業のICT化も推進する。世界進出を視野に入れたコンテンツ育成のためのファンドも設定する。通信インフラ政策では、2017年までに全国90％の地域にギガビット級ブロードバンドを普及する計画である。一方、通信料金引き下げ政策として、2015年までに携帯電話加入費を段階的に廃止する計画も盛り込まれた。

## （5） インドの情報通信政策の動向

インドの情報通信分野は、1991年以降の経済自由化政策の流れに従い、規制緩和、外資活用等による自由化路線がとられた。その結果、2000年以降、特に移動体通信分野において加入者が爆発的に増加した。2010年後半より、成長率はやや鈍化したものの、2012年12月末の加入者数は8億6,472万で人口普及率は70.82%となり、世界的には中国に次ぐ規模の市場となった。その一方で、固定通信サービスの加入者数は微減傾向を示しており、同じく2012年12月現在では3,079万で人口普及率2.52%にとどまっており、投資とサービス普及が移動体通信分野に集中している状況である。固定インターネットの加入者は2,533万（人口普及率5,49%）、そのうちブロードバンドは1,498万（3.25%）で増加傾向を示しているもののまだ普及率は低いといえる。

情報通信産業、特に通信分野は、電力、交通、水力等と同様にインドの経済成長にとって重要な基礎的インフラと考えられている。インターネット加入者が10%増加すると、GDPは1.08%増加し、移動体通信サービス加入者が10%増加するとGDPが1.5%増加するとの調査結果が出ている $ ^{*1} $ 。

## ア 2012年国家電気通信政策

インド内閣は2012年5月31日、今後約10年間のインド情報通信分野の方向性を決定付ける新たな規制・政策の枠組である「2012年国家電気通信政策（National Telecom Policy-2012）」を承認した。

2012年国家電気通信政策の目標は「安心安全で信頼でき、手ごろな価格で利用でき、高品質で融合された電気通信サービスが、いつでもどこでも利用できるようにし、それが社会経済全体の発展を加速させること」となっている。また、電気通信サービスが経済全体に乗数効果と変革をもたらすような影響を与えることをも目指している。

この政策は、今後制定される各種のガイドラインによって実施されることになり、現在のサービス・プロバイダが新しい自由で公平な政策枠組に迅速に移行できるよう、適切な対策が推進されることになる。

## 2012 年国家IT政策

インド内閣は2012年9月20日、「2012年国家IT政策 (National Policy on Information Technology 2012)」を承認した。同政策は、情報通信が人々の生活を変革する力を有するという確信の下、国家の経済的、
開発上の課題に対処するため ICT を活用することを目的としている。

## 2012 年国家電子機器政策

インド内閣は2012年10月25日、「2012年国家電子機器政策 (National Policy on Electronics 2012)」を承認した。インドでは電子機器産業が急速に発展しており、同政策は、電子システム・設計・製造（Electronic System and Design and Manufacturing : ESDM）分野において国内需要を満たすと同時に国外輸出を増やし、インドがESDM分野の国際的なハブとなると同時に、同分野の雇用を増大させることにより、さらなる経済成長を達成するという内容となっている。

また、海外製品に頼るのではなく、国内製品を普及させることによって、安全保障の面だけでなく、民間のインフラ部門（通信、電力、鉄道、航空等）においてもサービスの連続性を確保することが重要としている。

インド政府は、ESDM分野の強化のため、2012年2月に主管庁である通信IT省傘下の情報技術局（Department of Information Technology : DIT）を「電子情報技術局（Department of Electronics and Information Technology : Deity）」に名称変更している。さらに今後、同政策目標達成のために産業界からの人材登用により「国家電子機器本部（National Electronics Mission）」が設立されることとなっている。
# 公正取引委員会環境配慮の方針

平成18年1月4日

公正取引委員會地球環境問題对策推進委員會決定

## 1 はじめに

政府は，環境政策の基本的な方向と取組の枠組みを明らかにするため，平成12年12月22日に「環境基本計画－環境の世紀への道しるべ－」（以下「環境基本計画」という。）を閣議決定した。

環境基本計画では，持続可能な社会の実現のためには，社会の構成員であるすべての主体が環境に対する自らの責任を自覚し，それぞれの立場に応じた公平な役割分担の下に，自主的かつ積極的に環境負荷を可能な限り低減させていくことが必要とされており，特に関係府省は，環境基本計画を踏まえながら，自主的に環境配慮の方針を明らかにするとともに，その推進を図ることとされている。

これを受け，公正取引委員会としても，以下のとおり「公正取引委員会環境配慮の方針」を明らかにし，環境に配慮した取組を推進していくこととする。

## 2 環境に配慮した取組の推進

公正取引委員会はこれまで，地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第110号）に基づく政府の実行計画を推進するとともに，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）に基づき，環境への負担が少ない物品等を調達（グリーン調達）してきた。今後とも以下のような環境に配慮した取組を推進していくこととする。

## (1) 物品等の購入や使用に当たっての取組

① グリーン調達の推進

グリーン購入法に基づき公正取引委員会において毎年定める「環境物品等の調達の推進を図るための方針」に従い，グリーン調達を推進する。

② 公用車等の効率的利用

・事務連絡等の業務において，自転車の積極的な利用を図る。

③ E SCO事業の推進

庁舎の光熱水費を削減するため，庁舎管理官庁と連携してESCO事業（Energy Service Company = 企業が提供するビルなどの省エネ改善・実現事業）の検討等を進める。

## (2) 環境に配慮した省資源の取組

① エネルギー使用量の抑制
庁舎管理官庁と協力して冷房の場合は28度程度，暖房の場合は19度程度に，冷暖房温度の適正管理を徹底するとともに，夏季においては軽装での執務を促すこととする。

 O A 機器，照明のスイッチの適正管理（O A 機器の節電，昼休み中の消灯，残業時の不要な箇所の消灯に努める。）等によりエネルギー使用量の抑制を図る。

• 夜間の残業削減や有給休暇の計画的消化を図る。

近隣階へのエレベーター使用を自粛し，極力階段を利用する。

## ② 資源の節約

電子メールや電子掲示板の積極的な活用，文書・資料等の磁気媒体での保存等によるペーパーレス化を推進する。

• 両面印刷，両面コピーの徹底等により，可能な限り用紙類の使用量の削減に努める。

・ 節水を推進する。

廃棄物の量を減らすため，廃棄物の発生抑制（Reduce），再利用（Reuse），再使用（Recycle）を極力図る。

電子政府の推進に関する取組として，公正取引委員会所管の申請，届出等の手続について，可能な限りオンライン化を実施する。

## (3) 職員に対する環境についての周知等

① 職員に対する環境保全関連行事への参加を奨励する。

② 全職員に対し，庁内電子掲示板や新人研修等において，本方針の周知を図る。

## 3 推進体制

公正取引委員会地球環境問題対策推進委員会において，本方針の推進を図るとともに，毎年度，進捗状況の点検を行い，本方針の必要な見直しを行う。その結果については，公正取引委員会ホームページで逐次公表する。
18 英国	United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland
<2003年>
人口	5,952万人
(日本の約1/2)
一人当たりGDP	30,134 ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業 1.0%
2次産業 25.5%
3次産業 73.5%

## <2004年の経済>

2004 年の経済成長率は、3％台前半となる見込みである（政府見通し 3.0～3.5%、民間機関 28 社の平均値 3.3%（2004 年 10 月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2004 年 4 月 2.9%）と比べ上方修正されている。良好な雇用環境や、住宅価格の上昇による資産価値の増加を背景に、個人消費や住宅投資が堅調に増加し、1～3 月期の成長率は前期比年率 2.7%、4～6 月期は同 3.6% と、潜在成長率の 2.5% を上回る成長が続いている。年後半は、政策金利引上げの影響等により住宅市場の沈静化が見込まれることから、個人消費の増加も緩やかになると予想される。
英国の主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	3.0	2.2	3.0~3.5	3.4	3.0~3.5	2.5	実質GDP
個人消費	同上	3.4	1.6	3.0~3.25	2.7	2.25~2.75	2.3	2004年
固定投資	同上	4.3	2.2	5.5~5.75	6.3	6.5~7.0	3.5	平均 3.3
鉱工業生産	同上	1.2	▲ 0.1	—	—	—	—	最大 3.8
消費者物価	同上	1.8	1.4	1.75	1.6	2.0	1.9	最小 3.0
失業率	%	5.7	3.0	—	4.8	—	4.8
経常収支	億ポンド	▲ 204	▲ 328	—	▲ 320	—	2005年
(GDP比)	%	(▲ 1.9)	(▲ 2.75)	(▲ 2.0)	(▲ 2.5)	(▲ 1.9)	平均 2.7
財政収支	億ポンド	▲ 350	▲ 300	—	▲ 300	—	最大 3.6
(GDP比,年度)	%	(▲ 3.2)	(▲ 2.6)	(▲ 3.0)	(▲ 2.4)	(▲ 2.9)	最小 2.0
政府債務残高	億ポンド	4,374	4,810	—	5,160	—
(GDP比,年度末)	%	(39.8)	(40.9)	(39.9)	(41.5)	(40.9)	(28社)

（備考）1．英国統計局統計による。政府見通しは、“Budget 2004”(2004年3月)による。IMFは“World Economic Outlook”(2004年9月)による。

2．財政収支と政府債務残高は、2003年は暦年ベース、2004年、2005年の政府見通しは年度ベース、IMF見通しは暦年ベース。

3. IMF 見通しの失業率は ILO 基準。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は、2％台後半となる見込みである（民間機関28社の平均値2.7%（2004年10月時点））。成長を支える要因としては、住宅投資と個人消費の緩やかな増加や、引き続き公共サービス充実のため政府消費の増加が見込まれることなどが挙げられる。失業率は低水準で推移する見込みである。消費者物価上昇率は、生産余力の縮小等により上昇し、2005年末にはインフレターゲットの2％に近づく見通しである。

下方リスクとしては、家計債務が増加しているなか、住宅価格の急激な調整が起きれば、個人消費が抑制されるおそれがあること、原油価格の高騰が、ユーロ圏をはじめとする主要貿易国の需要を減少させ、輸出の回復が遅れる可能性があることなどが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2004年度の財政収支は、GDP比2.6%の赤字となる見込みである。政府は、7月に、2005～07年度の中期歳出見直し（Spending Review）を発表した。医療、教育、交通等政府の重点分野についての配慮は続けるものの、全体的な歳出額の伸びは年平均3.2%（2003～05年度の歳出見直しでは同4.2%）と伸び率が抑えられ、財政赤字削減を意識した計画となった。また、2008年までに公務員10万人を削減、2万人を配置転換し、公共部門の効率化による年間200億ポンド以上の歳出削減を目指すこととしている。

金融政策については、イングランド銀行は、政策金利を2003年11月から5回、計1.25%ポイント引き上げ、4.75%とした。これは、個人消費、政府消費、企業投資の増加により経済成長が力強く続いていること、住宅市場が好調であること、雇用市場がさらに引き締まっていることなどを背景に、消費者物価上昇率は2％のターゲットを下回っているものの、生産余力の縮小等により将来的なインフレ圧力が強まることに対して予防的に措置したものである。
# 政策評価の活用状況 (17 年度財務省原案)

平成16年12月

主計局
(对前年度比 19百万円增)

(要求・要望の概要)

臓器移植対策及び造血幹細胞移植（骨髓移植及びさい帯血移植）対策事業

①成果目標：適正な臓器移植及び造血幹細胞移植の推進を図る。(1)臓器移植：臓器提供意思表示カード、保険証用シール等の所持率の拡大。(2)造血幹細胞移植：骨髓バンクドナー登録者数30万人、さい帯血保存個数2万個

②成果目標を達成するための手段：各機関における連携の強化を図りつつ、臓器提供意思表示カード、リーフレットの配布、ドナー登録会の開催、公共広告機構等による普及啓発等を行う。

③成果目標の達成度合いを事後的に評価するための具体的な方法：(1) 臓器提供意思表示カード・保険証用シール等の所持率、(2) 骨髄バンクドナー登録者数、保存さい帯血公開個数の把握・評価。

【政策評価の活用状況】臓器移植等でしか命を助けることができない患者が多数存在する一方でドナー数が圧倒的に不足していること等から施策の必要性は認められる。臓器移植に関しては、効率化・効果的な普及広報活動を行うため、新たに公共広告機構を活用したメディア媒体による多角的な普及広報を認める一方で、従来のパンフレットの作成・配付については査定減を行った。また、造血幹細胞移植については、骨髓移植推進財団が幅広いネットワークを有する日本赤十字社と連携して行う普及啓発事業を拡大するとともに、ドナー登録に関する既定予算の見直し（検査の単価減等）を行なうことにより、施策のメリハリ付けを行った。

経済産業省 技術経営人材育成プログラム導入促進事業・・・

(对前年度比 244百万円减)

(要求・要望の概要)

技術を経営の中心に位置付け企業等の付加価値を創出していく技術経営人材育成に必要な知的・人的資源を質・量ともに拡充するなどの環境整備を行う。

①成果目標：平成14年度から5年間の本事業の実施により技術経営（MOT）人材1万人／年体制の構築を目指す。

②成果目標を達成するための手段: 提案公募形式による産学連携型の実践的技術経営プログラムの開発・実証／教育の質の向上のための講師等の人材育成／技術経営教育の有効性に対する理解促進のための企業幹部向け普及啓発研修事業等。

③成果目標の達成度合いを事後的に評価するための具体的な方法:大学等の教育機関及び企業での技術経営教育の実施数及び技術経営人材輩出数の把握・評価。

【政策評価の活用状況】MOT輩出の成果目標と現状にはなお乖離があり（本事業開始前の13年度：全国で100名余⇒16年度：2,000名程度の見込み）、一定の政策支援を行う必要はあると考えられるが、これまでの取り組みにより我が国においてもMOT教育がある程度導入されてきていること、また、今後教育機関自らが効果的で実践的な優れた教育プログラムの開発等に自主的に取り組んでいくことを期待すべき段階に入っていると考えられることに鑑み、国による支援を縮減。
海事保安強化のための基盤システムの構築(船員データの電子化)・・・

(对前年度比 46百万円增)

(要求・要望の概要)

船員手帳等につき、船員データの電子化、バイオ情報搭載を図ることにより、関連手続きの効率化、海事保安の強化を図る。

①成果目標：(1)船員手帳交付手続の所要時間10分以内、(2)バイオメトリクス情報登録の所要時間45秒以内、(3)バイオメトリクス認証に要する時間10秒以内、(4)バイオメトリクス認証の誤認率を一定以下(他人受入率0.001%以下、本人拒否率0.5%以下)

②成果目標を達成するための手段：平成16年度にシステム設計を行った上で、平成17年度に地方運輸局において試行的導入を行う。

③成果目標の達成度合いを事後的に評価するための具体的な方法：実際に1,000人の船員に対して試行的に船員手帳を発行し、バイオメトリクス情報の登録や認証を行うことにより、各所要時間の測定、認証誤認率の算出等を行い、結果を検証する。

【政策評価の活用状況】進歩が目覚しいバイオメトリクス等の技術については新技術を適切に採用して精度を高めていく必要があること、また、治安諸機関における関連施策との連携を強化する必要があること等に鑑みれば、引き続きシステムそのもののあり方を改善していく必要があることから、システム構築体制の強化を図ることとした。

他方、試行実験等に係る体制については、あくまで試行段階にあることを踏まえ、できる限り体制のスリム化を図り査定減を行うこととした（臨検労務監査等につき監査を簡略化等）。

(計数については精査の結果、異動を生じる場合がある)

## 今後の課題

## $ x^{2}+y^{2}=r^{2} $

以上のように、17年度予算編成に当たっては、政策評価の予算への適切な活用に努めてきたところであるが、「政策評価調書」については、

・可能な限り定量的な成果目標の明示を求め、上記活用事例のように定量的な記述がされたものもあったが、定性的・抽象的な記述にとどまるものも多く見受けられる、

・予算要求のための自己評価をまとめたものであり、客観性・中立性が担保されていない側面がある、

・継続施策にもかかわらず過去の実績の評価が十分になされていないなど、評価の質が乏しいものが見受けられる、

といった問題があり、活用が困難なものも依然として多い。

こうした点を踏まえ、今後とも引き続き、定量的な成果目標の設定など政策評価の客観性の向上や精度の向上に取り組む必要があると考えられる。
（参考資料）政策評価の活用状況（財務省原案）事例
頁	府省名	施策名	頁	府省名	施策名
内閣府	26	厚生労働省	障害児タイムケア事業(仮称)
1	本府	災害に強い地域づくりモデル事業	27	レセプト電算処理システム普及推進に必要な経費
2	ＩＴ活用によるＮＰＯ法人情報の提供・利用の高度化	28	移植対策の推進
3	警察庁	「地域安全安心ステーション」モデル事業	29	国立感染症研究所に必要な経費
4	被害者対策の推進	30	若年求職者に対する能力開発支援
5	防衛庁	防衛庁・自衛隊を通じた高度な統合ネットワーク環境の整備	31	農林水産省	食品表示適正化推進事業
6	防衛施設庁	建設ＣＡＬＳの推進	32	木材産業の構造改革を推進する事業
7	防衛庁中央ＯＡネットワーク	33	我が国周辺水域資源調査等推進対策
8	特別調達資金事務処理システム	34	モデル事業物流管理効率化新技術確立事業費
9	総務省	総合的なワンストップサービス整備事業	35	広域連携アグリビジネスモデル支援事業
10	地域の逸品発掘モデル事業	36	アジア地域の農業分野における復興支援
11	デジタル情報家電のネットワーク化に関する総合的な研究開発	37	経済産業省	技術経営人材育成プログラム導入促進事業
12	「やや長周期地震動」に係る危険物施設の技術基準に対応した合理的設計手法の開発	38	広域的新事業支援ネットワーク等補助金
13	法務省	セカンダリ審査体制の導入	39	新事業支援施設整備費補助金
14	矯正施設における業務の民間委託(アウトソーシング)の促進	40	中小商業活性化総合補助金
15	外務省	国際機関邦人職員ロスター登録制度関連経費	41	国土交通省	都市鉄道利便増進事業(仮称)
16	国際会議参加費(ロンドン条約関連会議)	42	海事保安強化のための基盤システムの構築(船員データの電子化)
17	水資源・環境無償資金協力	43	海洋の健康診断表提供による海洋環境の保全
18	「外交講座」、「高校講座」の開催経費	44	災害に強い都市の構築
19	財務省	国有財産総合情報システム(国有財産情報公開を含む)の構築	45	洪滯対策の推進
20	貿易統計ネットワークの強化・充実に係る経費	46	交通事故対策の重点的実施
21	文部科学省	新家庭育成手帳の作成・配布	47	下水道事業による浸水被害の軽減
22	生徒指導の充実	48	スーパー中枢港湾プロジェクトの推進と物流拠点の形成
23	国公私を通じた大学教育改革支援	49	関西国際空港の整備
24	新世紀重点研究創生ブランの推進のうち環境プログラム	50	東南海・南海、東海地震等大規模地震・津波対策の推進
25	オペラ、バレエ、演劇等の重点支援による最高水準の芸術の創造	51	環境省	経済活動における環境配慮の徹底
52	環境リスクの評価

政策評価の活用状況事例一覧表
所 管	内閣府	組 織	内閣本府	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	災害に強い地域づくりモデル事業	要求・要 望 額	原 案 額
施 策 の 概要	災害時には地域の災害対策活動の拠点として機能し、平常時には防災に対する地域住民の意識の発発のために機能する地域防災拠点のうち、的確な運用が図られる等、地域のモデルとなるものについて補助を行うことにより、周辺地域における的確な地域防災拠点の整備を誇導し、全国的に効果的な災害対策活動の充実・強化が図られることを目的とする。	成果 目 標	477	430	425
成果目標を達成するための手段	地域性を考慮しつつ、適切に分布するようにモデル事業を展開するとともに、本事業により過去整備された施設についてフォローアップ調査を行い、その結果に基づき地域での優良なモデル事例となるよう個別に助言を行う。また、パンフレットによる地方公共団体へのPR活動を実施。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	毎年度、全国における地域防災拠点施設の整備状況を調査し、総合的な地域防災拠点施設の整備割合を確認する。また、あわせて、モデル事業を活用して整備した地域防災拠点施設における毎年度の利用状況・運営状況等を調査する。
要求 省 庁 による 政策 評 価
① 施策の必要性
地震等災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図るために、全国において総合的な地域防災拠点施設の普及が求められて、特に、いつ起こってもおかしくないとされている東海地震等の海溝型の大規模地震の発生による人的被害を極力減らすために、津波避難機能を有した総合的な地域防災拠点施設の普及が急がれている。
② 施策の有効性
全国における総合的な地域防災拠点施設の整備数は、当事業の進掛に伴い清棄に増加している。今後も引き続き、各都道府県に1箇所の総合的な地域防災拠点施設の整備促進を図ることにより、各地において総合的な地域防災拠点施設の普及を図ることが可能となる。
③ 施策の効率性
限られた予算の範囲内で普及効果を狙う観点から、モデルとなる優良事例の整備促進が求められており、事業採択に当たっては地域における自主的な防災活動の状況や事業主体の防災に対する取組みを重視するなど、効率的・効果的な事業実施を図ることとして。	① 施策の必要性
地震等の災害時の国民の安全確保の観点から地域防災拠点を確保する必要性は認められる。
② 施策の有効性
事後評価を踏まえると、モデル事業の開始以降に整備された地域防災拠点については、監理機能だけでなく防災教育機能や備蓄機能等を有する総合的防災拠点施設の割合がそれぞれ以前よりも増加していると思われる(平成7年度38.5%〜平成15年度66.6%)。しかし、15年度には、モデル事業数は概ねそれまでと同様であるが、地域防災拠点施設の整備総数は減少している。
今後、監理機能を中心としたモデル事業を更に実施する必要があるか否かは、これが一時的要因によるものなのか、監理機能を中心とした地域防災拠点施設の整備が進んだ結果なのか、見極める必要がある。
③ 施策の効率性
15年度予算執行調査において、対象地域人口が過小なものや事業採択前の平常時の防災活動への取組みが活発でない箇所、助成せずとも自主財源での施設整備が可能な箇所については採択対象から除外するなどの箇所採択の厳格化等が必要な旨指摘した。これを踏まえ、16年度より採択要件の厳格化が図られており、効率的な事業実施に向けた取組みがなされている。
④ その他
成果目標については、単に「地域の防災安全性の向上」であったものをより具体的な目標に設定。
また、事後的な評価方法については、「モデル事業を活用して整備した地域防災拠点施設における毎年度の利用状況・運営状況等を調査する」とのみ規定されていたものをよりモデル事業にふさわしい事後的な評価方法を追加。
所 管	内閣府	組 織	内閣本府	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	IT活用によるNPO法人情報の提供・利用の高度化	要求・要 望 額	原 案 額
施 策 の 概 要	内閣府で公開を行っている内閣府認証のNPO法人情報に全国のNPO法人情報を追加し、関係情報が一元的に入手できる「NPO法人情報ポータルサイト」を構築する。	成 果 目 標	•NPO法人に係る情報開示の促進及びシステム整備の着実な実施・ホームページアクセス件数月平均5万件(18年度目標)
•利用者による满足度評価の向上(対前年度比)
成 果目標を達成
するための手段	(1)全国のNPO法人情報の一元的入手・検索可能機能追加
(2)省厅、地方公共団体実施のNPOへの施策の情報収集
(3)報告書未提出法人、未登記団体等への自動督促機能追加	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	•NPO法人情報ポータルサイトの機能等に関する有識者(NPO関係者等)の評価
•アクセス件数の把握
•利用者の満足度調査
要 求 省 庁 に よる政 策 評 価
① 施策の必要性
市民の利便性やチェック機能の向上といった観点に立てば、NPO
法人に関する情報について一元的に入手できる環境整備を図る
とが必要である。
② 施策の有効性
平成16年4月の「NPO情報管理・公開システム」の本格運用後、毎
月約3万件のアクセスがあり、一定の効果を得ている。今後、全国
のNPO法人情報が一元的に入手できることで、当該システムの一
層の活用、市民等によるNPO活動への参加・支援の促進及び市民
等によるチェック機能が一層発揮され、NPO法人制度の健全な発
展が見込まれる。
③ 施策の効率性
既存システムの機能抗応で対応するものであり、ハードウェアを有
効活用することで運用経費の低廉化が図られる。また、インター
ネット人口普及率も6割を超えている中、効率的な手段である。
① 施策の必要性
市民の利便性やチェック機能の向上といった観点に立てば、NPO
法人に関する情報について一元的に入手できる環境整備を図る
とが必要である。
② 施策の有効性
平成16年4月の「NPO情報管理・公開システム」の本格運用後、毎
月約3万件のアクセスがあり、一定の効果を得ている。今後、全国
のNPO法人情報が一元的に入手できることで、当該システムの一
層の活用、市民等によるNPO活動への参加・支援の促進及び市民
等によるチェック機能が一層発揮され、NPO法人制度の健全な発
展が見込まれる。
③ 施策の効率性
既存システムの機能抗応で対応するものであり、ハードウェアを有
効活用することで運用経費の低廉化が図られる。また、インター
ネット人口普及率も6割を超えている中、効率的な手段である。
① 施策の効率性
インターネットでの情報公開は効率的と認められるが、機能
抵抗については、将来の運用経費等後年度負担の増につ
ながらないよう、公開情報の内容も過度にならないよう必要
最小限の項目に留めることが必要。
④ その他
定量的な達成目標として、ホームページのアクセス件数の
みでなく、利用者の満足度評価も設定しており、効果の検
証もより実質的に把握することができると考える。
所 管	内閣府	組 織	警察庁	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	「地域安全安心ステーション」モデル事業	要求・要 望 額	原 案 額
住民参加型の自主防犯活動が推進されるようにするため、自主防犯活動の拠点・基盤として、地域住民やボランティア団体が管理・運営する「地域安全安心ステーション」の整備をモデル事業として行うもの。	-	230	225
施 策 の 概 要	全国で100地区を選定し、自主防犯パトロール活動等地域における安全と安心の確保に資する活動に必要な物品の整備等の支援を実施。また、総務省の「地域安全安心ステーション整備モデル事業」(防災・防犯等に幅広く対応する地域拠点の創出と展開)と連携し、地域全体として地域住民による自主的防犯活動の活性化を推進。	成果目標	地域住民等による自主防犯活動を活性化し、犯罪の発生を抑止して公共の安全を確保。
成果目標を達成するための手段	要求 省 庁 による 政 策 評 価	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	「地域安全安心ステーション」を核とした自主防犯活動について、事後的な意識調査をすることにより、自主防犯活動に参加していない地域住民の自主防犯活動に対する関心度合を検証。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
平成15年の刑法犯認知件数は279万件で、10年前に比べて100万件以上増加しており、特に、街頭犯罪や侵入犯罪といった国民の身近で発生する犯罪が多発(63.6%)している。一方で、同年の刑法犯検挙率は、23.2%と犯罪の発生に検挙が追いついてない状況にある。
治安を回復するためには、良好な治安は警察のパトロールや犯罪の取締りのみによって保たれるものではなく、地域住民が自主防犯活動に取組み、自ら犯罪の発生を抑止することが必要である。そのため、自主防犯活動の拠点・基盤となる「地域安全安心ステーション」を整備し、自主防犯活動に取り組む地域住民等の自主防犯活動を支援することにより、その活動を活性化し、犯罪の発生を抑止して公共の安全を確保していくことが必要である。
② 施策の有効性
本モデル事業の実施により、モデル地区内の地域住民の防犯意識及び連帯意識の向上並びに犯罪の発生の減少の効果が見込まれる。
③ 施策の効率性
地域住民や防犯ボランティア団体の自主防犯活動の支援策として、犯罪情報の提供や防犯パトロール・防犯診断等についての防犯講習・訓練等を実施しているところであるが、地域住民等による自主防犯活動をより一層推進するためには必要な物品の貸与等の財政的な支援が不可欠である。
所 管	内閣府	組 織	警察庁	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	被害者対策の推進	要求・要 望 額	原 案 額
支援を実施するための施策を推進する。	1,718	1,881	1,850
施 策 の 概 要	犯罪被害者(遺族を含む。以下同じ。)に対して、犯罪被害者の視点に立ったきめ細やかな支援を実施するための施策を推進する。	成果 目 標	被害者の精神的、经济的負担の軽減を図る。
成果目標を達成するための手段	犯罪被害者等給付金の増額、被害者対策用車両の増強整備、犯罪被害者等早期援助団体への直接支援業務の委託等を行うとともに、被害者対策推進計画を策定し、被害者対策の一層の推進を図る。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	個々の具体的事案において犯罪被害者等給付金をはじめとした各種被害者支援施策による効果を把握し、検証する。
要求 省 庁 による 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
犯罪被害者は、生命・身体・財産等に対する直接的被害だけでなく、二次的被害を被る場合があるなど、様々な場面において支援・保護を必要としていることから、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の適正な運用、関係機関・団体等との連携、施設等の整備、犯罪被害者に対する情報提供やカウンセリングの実施等の施策による、きめ細かな犯罪被害者支援を推進していくことが必要である。
② 施策の有効性
今後、犯罪被害者支援のための体制等の整備・充实を一層推進することによって、被害者支援が一層効果的に実施されるようになり、犯罪被害者の精神的、经济的負担の軽減等が確実に図られることが期待される。また、犯罪被害者等給付金は、制度発足から平成16年6月末までに約6,500人の犯罪被害者に対し、約148億円が支給されており、今後も重要な役割を果たすことが期待される。
③ 施策の効率性
平成13年度に拡充された犯罪被害給付制度に適切に対応するためには、犯罪被害者等給付金の増額は必須である。また、民間の犯罪被害者等早期援助団体に対し、犯罪被害者の直接支援業務の委託を行うことは、民間活力を有効活用するものであり、警察の限られた人的資源の効果的・効率的な運用に資するものである。	① 施策の必要性
犯罪被害者への支援については、犯罪被害者等基本法の制定を踏まえ、警察をはじめとした関係機関が連携してこれに取り組んでいくことが必要である。警察は犯罪被害者に第一義的に対応する機関であることをも踏まえ、本施策の充実を図っていくことが重要。
② 施策の有効性
犯罪被害給付金制度のみならず、犯罪被害者の精神的な支援等の充実を通じて、多面的な被害者対策の支援を実施するものであり、その目的達成のためにこれらの施策は有効。
③ 施策の効率性
警察は、被害発生当初から継続的に、その時点において必要な各種支援措置を行うものであることから、効率的に被害者の支援が可能。
各種支援活動のために新たに整備する資機材については、初年度として整備すべき範囲を精査することが必要。
④ その他
成果目標の達成度合いの事後的な評価方法については、犯罪被害者等給付金の運用状況を把握するだけでなく、犯罪被害者等給付金を含めた支援策による効果を個々具体的事案から検証。	被害者対策として掲げられている諸施策はその必要性が認められ、また、被害者の不安感情等を緩和するといった面において一定の有効性が認められることから、犯罪被害者等給付金の増額等により施策の充実を図り、17年度においても継続実施。
新規要求のあった被害者支援活動用携帯電話は、その効果・効率性を検証してこれを進めることとし、精査。