Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	内 閣 府	組 織	防 衛 庁	会 計	一 般 会 計	16年度
当初予算額	17 年 度
要求·要望額	原 案 額
施 策 名	防衛庁·自衛隊を通じた高度な統合ネットワーク環境の整備	6,081	9,662	9,250
施 策 の 概 要	統合運用の推進などに不可欠となる確実な指揮命令と迅速な情報の共有を進めるとともに、運用及び体制の効率化を図るため、高度な指揮通信システムや情報通信ネットワークを構築する。	成 果 目 標	·防衛情報通信基盤(DII)加入システムの拡大
(中期防衛力整備計画(17年度～21年度)期間中に25システム程度)
·コンピュータ·システム共通運用基盤(COE)適用システムの拡大
(同15システム程度)
成 果 目 標を達成するための手段	既存ネットワーク環境を抜本的に見直すとともに、各システムに共通のソフトウェア基盤を提供するなどにより、システムの連接性に向上を図りつつ、情報共有を可能とする高速・大容量・広域なネットワーク環境とする。	成 果 目 標の達成度合い
の事後的な評価方法	DII加入システム及びCOE適用システムの拡大状況を適切に把握する。その際、これら拡大に伴うコスト縮減効果について確認を行う。
要 求 省 庁 に 上 る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
ITの発展と普及は、経済や社会はもとより、軍事面においても劇的な変化をもたらしつつあるところであり、防衛庁・自衛隊がITのもたらす革命的な化に的確に対応し、組織全体を通じた情報化を実現するためには、全自衛隊に統一的なネットワークである防衛情報通信基盤(DII)を構築するとともに、コンピュータ・システム相互間の情報の共有化を可能とするコンピュータ・システム共通運用基盤(COE)を構築する必要がある。
② 施策の有効性
DIIの整備によって既存のネットワークが集約一体化されることにより、異なる機関、システム間におけるデータの共有や交換が可能となる。DIIIは、取り扱うデータの秘密区分に応じて、インターネット等外部と接続するオープン系と外部とは接続しないウローズ系の2系に分けて整備予定。今後、DIIIの整備が進展し、DIIIに加入するシステムや接続する基地等の増加に伴い、逐次効果が発生すると見込まれる。また、COEの整備により、コンピュータ・システムの効率的な開発・維持が可能となるとともに、コンピュータ・システム相互間の情報の共有が可能となる。
③ 施策の効率性
防衛庁・自衛隊のコンピュータ・システムは、これまで各機関毎、あるいは各業務毎に整備されてきたため、自衛隊を横断した全体としてのネットワーク化がなされておらず、①異なる機関間、システム間におけるデータの共有や交換が困難である、②データ、機能等が各システムに重視している等の問題を有している。このため、DIIIにより既存のネットワークを集約一元化するとともに、各システムに共通の基盤となるCOEの構築を行う。
所 管	内閣府	組 織	防衛施設庁	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	建設CALSの推進	要求・要 望 額	原 案	額
280	367	271
施 策 の 概 要	防衛施設庁電子入札システムについて、国土交通省が中心となって開発した電子入札基本システムの改良に伴い、改良を行う。	成 果 目 標	·建設工事業務に関する事務の合理化及びペーパーレス化の推進電子入札システム利用者(受注者)の処理速度を、従来と同接続環境下において約10%向上(平成18年度以降)
成 果目標を達成するための手段	電子入札システムの機能改良等を行い、電子入札基本システムと入力の統一性を維持し、受注者の利便性を高める。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	現状と改良後の電子入札システムの処理時間及び申請書等の電子化量を調査、比較する
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
平成15年から運用開始している防衛施設庁電子入札システムについて、国土交通省が中心となって開発した電子入札基本システムの改良に伴い、入力の統一性を維持するなど入札参加者の利便性向上を図るための機能改良等、業務の効率化のため、本施策の実施が必要である。
② 施策の有効性
本施策を実施することにより、受注者は情報收集から各種申請、入札等のインターネット上での処理率が向上し、移動時間や移動が削減、ペーパーレス化が促進することとなり、印刷費等のコスト縮減も図れる。これらにより受注者の事務的経費が削減される。
③ 施策の効率性
建設CALSに係る電子入札システムの機能改良等を行うことにより、システム利用受注者の処理スピードが向上することから、効率性が高まる。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
国土交通省が中心となって開発した電子入札基本システムの改良に伴い、防衛施設庁電子入札システムの改良を行い、機能改良等が図られるものであり、必要性が認められる。
② 施策の有効性
受注者が入札する際の統一性が維持されるとともに、インターネットでの事務処理の効率化が図られるなどの効果が期待される。
③ 施策の効率性
国土交通省が中心となって開発した電子入札基本システムをベースに防衛施設庁独自の機能を付加しており、効率的にシステムの構築が行われている。システム改良の経費について必要最小限のものとなっているか精査する必要がある。
④ その他
成果目標に定量的な指標を盛り込んだ。	受注者が入札する際の統一性が維持されるなどの効果が期待される。一部のシステム導入に係る改修等について、「公共事業支援システム」の最適化計画を踏まえ、システムの必要性・有効性・効率性を検討することになったためによる計画変更のための減額を行った。
所 管	内閣府	組 織	防衛施設庁	会 計	一般会計	16年度当初予算額	17 年度
施 策 名	防衛庁中央OAネットワーク	356	要求・要 望 額	原 案 額
防衛庁中央OAネットワーク化を図る。	成果 目 標	356	334
施 策 の 概 要	市ヶ谷地区における防衛庁各機関のネットワーク化を図る。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	・行政事務の合理化・ペーパーレス化の推進掲示板等への掲載ファイル数の増加(16年度→17年度 10%UP)
成果目標を達成するための手段	防衛庁中央OAネットワークの維持管理	掲示板掲載ファイル数の調査及び利用職員のアンケートにより評価
要求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の必要性市ヶ谷地区における各機関との円滑な運用を図る目的から引き続き必要。
② 施策の有効性市ヶ谷地区における各機関との情報の共有・交換機能の利用及び外部からのメール送受信機能強化により、円滑なコミュニケーションが図れる。
③ 施策の効率性情報の共有・交換をメール及びネットワークを利用した掲示板を利用することにより、事務処理の合理化・ペーパーレス化を図ることができる。
所 管	内閣府	組 織	防衛施設庁	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	特別調達資金事務処理システム	要求・要 望 額	原 案 額
24	133	127
施 策 の 概 要	特別調達資金に関する各会計機関事務の電子化及びネットワーク化を図る。	成果 目 標	・特別調達資金における各会計機関の電子化及びネットワーク化を図り、業務量の削減(20%削減)を目標とする。
成果目標を達成するための手段	「特別調達資金事務処理システム」を構築し、財務省会計センターの「歳入歳出外現金出納官吏システム」と連携する。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	システム導入前後の業務量を調査、比較する。その際、業務量の削減に伴うコスト縮減効果について確認を行う。
要求 省 庁 による政策評価
① 施策の必要性
「e-japan重点計画」の決定により、行政運営の簡素化、効率化等を行うため、行政事務の電子化を迅速かつ重点的に実施することとされたことを受け、財務省会計センターが開発に着手している「歳入歳出外現金出納官吏システム」と連携し、特別調達資金事務処理の合理化、効率化を図るために必要。
② 施策の有効性
集計作業、帳簿への転記作業等を電子化することにより、担当事務職員を単純な事務から解放し、能力を意思決定等の判断を必要とする事務に振り向けることが可能。
③ 施策の効率性
報告書、帳簿等作成事務及び小切手振出事務等を電子データで行うことにより、事務処理の効率化が可能。
所 管	総務省	組 織	総務本省	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	総合的なワンストップサービス整備事業	要求・要 望 額	原 案
391	1,179	921
施 策 の 概 要	24時間365日いつでも、必要な案内情報の入手から複数の手続きをまとめて行えるワンストップサービスの仕組みを、平成16年度からの2カ年で整備し、国民等利用者の書類作成に要する労力、時間、コストの削減など利便性の向上に資する。	成 果 目 標	・電子政府の総合窓口(e-Gov)全体へのアクセス件数3,000万件(2006年度)・オンライン申請件数前年度比2割增加(2006年度)・2006年度において一括申請のモデルケースとして会社設立の申請所要時間を個別申請との比較で40%削減(2005年度の総合試験における状況を踏まえ、目標を再設定)
成 果目標を達成するための手段	ワンストップサービスにおけるシステム設計から、構築、試験までを着実に行う。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	・e-Govのアクセスカウンターでアクセス件数を実測・オンライン利用状況を把握して増加率を検証・e-Govにおいてアンケート画面を表示して申請に要した時間を調査
要 求 省 庁 に 上 る 政 策 評 価
① 施策の必要性
申請、届出など国民の権利義務に関わるものを取り扱うシステムであり、国として本施策を実施することが必要である。
② 施策の有効性
e-Govに、各府省の汎用受付システム等の受付機能をできる限り統合し、複数申請の一括提出を行えるワンストップサービスを実現するものであり、電子申請等に関わるシステムの整備、運用を効率化するものである。なお、システムの整備、運用はできる限り外部に委託する予定。
③ 施策の効率性
e-Govに、各府省の汎用受付システム等の受付機能をできる限り統合し、複数申請の一括提出を行えるワンストップサービスを実現することから、費用対効果、国民等利用者の利便性の向上の画面で、本施策は有効である。
① 施策の必要性
国民の権利義務に関わる手続の取扱にかかる施策であり、またインターネットを活用した取り組みでもあることから、安全管理上国が主体的に行う必要性は認められる。
② 施策の有効性
各府省間に渡る行政申請手続を、インターネット利用による一括提出を可能とすることについては、手続申請者の負担軽減が見込める等一定の有効性は認められる。
③ 施策の効率性
ワンストップサービス整備により、各府省における既存のオンライン申請に係る機器等の費用負担の軽減・業務の縮小が予想され、一定の効率性は認められるものの、申請をワンストップで処理することによる機器の負荷、安全管理等実際に業務を開始しないと見込めない要素もあり、今の段階で一概に効率的であるとはいえない。
④ その他
目標達成の指標がアクセス件数や、オンライン申請件数といった定量的なもので設定されており、また評価方法も実測数値を調査の上、目標値との比較検証といった明瞭なものであり、成果目標等の設定は、政策評価を行う上で望ましいものと考えられる。
所 管	総務省	組 繊	総務本省	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	地域の逸品発掘モデル事業	要求・要 望 額	原 案 額
地域の逸品と都市部の住民とのマッチングを行うICTを活用したモデルシステムを開発少
口ットであるが魅力的な逸品を登録し、都市部の住民とのマッチングを行うモデル事業を実
施	成果目標	都市と農山漁村相互の共生・対流を促進し、地域の活性化を推進する
二と
成 果目標を達成
するための手段	「地域の逸品」と都市部の住民とのマッチングを行うICTを活用したモデルシステムを開発
し、当該システムを用いたマッチング事業を3都道府県程度で試行的に実施する。	成果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	モデルシステムへのアクセス数と情報の受け手となる都市部住民から
の登録数
要 求 省 庁 に 上 る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
過疎地域や離島等の振興を図り、都市と農山漁村相互の共
生対流を促進させるために、当該地域の人々にさえあまり評価
されていない産品を発掘し、付加価値を高めることに重点を置く
ことが必要となる。
② 施策の有効性
地域の逸品が都市部に販路を得ることによる经济波及効果に
加え、地域の逸品を求める宿泊者や観光客など、都市から農山
漁村への交流人口の増加に伴う地域経済への波及効果も見达
まれる。
③ 施策の効率性
本事業により、発掘した地域の逸品をICTを活用し、広く世間
に紹介することによる経済波及効果は当該市町村のみならず
周边市町村にまで及ぶものであることから、事業費に見合った
効果は十分に得られると考えられる。	① 施策の必要性
あまり評価されていない産品の付加価値を高めるこ
とは過疎地域の振興に寄与すると考えられるが、その
ために当該施策が必要であるとはならない。
② 施策の有効性
ICTを活用することが直接交流人口の増加や経済波
及効果をもたらすかどうかは不明。また、民間でも類似
の事業を行っているため、民業を圧迫する可能性を否
定できない。よって経済波及効果をもたらす施策として
有効であるとは認めがたい。
③ 施策の効率性
ICTを活用することで広く認知されることは想定され
るが、経済波及効果が周辺市町村まで及ぶとは言い
がたい。事業費に見合った経済効果がもたらされると
は認められない。
④ その他
アクセス件数と登録数では共生・対流の促進効果を
測定する指標とはなりえない。	必要性、有効性、効率性いずれの観点からも当該施策を実施
しなければならない理由を見出すことができないため、事業とし
て認めないこととする。
所 管	総務省	組 織	総務本省	会 計	一般会計	16年度当初予算額	17 年度原案額
施 策 名	デジタル情報家電のネットワーク化に関する総合的な研究開発	要求・要 望 額	原 案 額
施 策 の 概 要	デジタル技術を活用しネットワーク接続機能が搭載された家電の電化機器(デジタル情報家電)のネットワーク接続方式が種類・分野の系統ごとに異なる規格となっていることから、相互に接続できない現状にあるため、相互接続性を確保し、家庭内の生活の利便性の向上に資する。	成果 目 標	デジタル情報家電の主要な通信規格のほぼ全てについて変換機能を開発する。
成果目標を達成するための手段	デジタル情報家電機能について、主要な通信規格を相互に変換し通信可能とする機能及びデジタル情報家電の機器・サービスを管理する機能を開発する。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	デジタル情報家電の主要な通信規格を対象とし、研究開発された変換機能により相互に通信可能となった通信規格の種類・範囲の拡大の程度を調査する。
要求 省 庁 による 政 策 評価
① 施策の必要性現在のデジタル情報家電分野では、異なる規格の機器は相互に接続できず普及の妨げになっているため、次世代ネットワークアーキティブやの要素技術としての個別の規格と統一規格を変換する技術を研究開発し活用することにより相互接続を推進する必要がある。しかし、デジタル情報家電の分野は多岐に渡っており、民間単独では研究開発が困難であることから、国がデジタル情報家電の分野別に、パソコン・AV・白物家電製造事業者、電気通信事業者等各分野への民間委託を行いつつ、研究開発を実施する必要がある。
② 施策の有効性デジタル情報家電のネットワークを介した相互接続性が高まることにより、在宅健康管理、ホームセキュリティ、外出先や別室からの家庭内の機器の制御等より高度なサービスが容易に提供される。実験が終了する平成18年度末より各製造事業者により製品開発が行われ、平成19年度中にはプロトコル変換を使用しデジタル情報家電を相互接続するゲットウェイ装置の市販が見込まれる。
③ 施策の効率性各通信規格相互間の相互接続機能を開発する際に、特定の通信規格から他の特定の通信規格へと直接変換しようとした場合には、非常に多数の変換機能が必要となるが、中間的な通信規格(中間プロトコル)を開発し、個別の通信規格から中間プロトコルへというたん変換し、中間プロトコルから変換先の個別の通信規格に変換する方式を採用する。この場合、特定の通信規格と中間プロトコルの間毎に相互に変換できる機能を開発すればよいため効率がよい。また、分野毎の変換機能が類似していることからコスト比較し易く、結果として低コストで開発が可能。
所 管	総務省	組 織	消防庁	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	「やや長周期地震動」に係る危険物施設の技術基準に対応した合理的設計手法の開発	要求・要 望 額	原 案 額
施 策 の 概 要	浮き屋根等危険物施設の地震時の变形等の解析で活用する「やや長周期地震動」のモデル入力地震動を整理し、浮き屋根の変形等のシミュレーションと実規模施設による損傷発生等の検証試験を行うことにより、合理的な設計手法を開発する。	成果 目 標	浮き屋根の標準的な設計手法の開発により、改修が円滑に推進され、地震時における危険物施設の災害を低減することにより、安全で安心できる国民生活に寄与する。
成果目標を達成するための手段	浮き屋根等危険物施設の動的勸動解析で活用するモデル入力地震動の整理、浮き屋根等に対する動的勸動シミュレーション、実規模施設による検証、シミュレーションと健勝に基づく合理的な設計手法の検討。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	浮き屋根の標準的な設計手法に基づき、民間事業者が計画に従い実施する浮き屋根の耐震改修の進捗状況を把握することにより成果目標の達成状況を評価することを検討。
要求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の必要性
今後発生が危惧されている「東海地震」「東南海・南海地震」等の大規模地震発生に備え、浮き屋根式屋外タンクの安全性を早期に確保する必要があるが、合理的な「浮き屋根の標準設計方法」は、いまだ世界的に確立されていないため、早期に開発・導入する必要がある。
② 施策の有効性
本施策の実施により、いまだ世界的に確立されていない合理的な「浮き屋根の標準設計手法」を開発・導入することにより、浮き屋根の耐震性確保が早期に実現可能となる。
これにより、今後発生が危惧されている「東海地震」「東南海・南海地震」等の大規模地震発生に備え、浮き屋根式屋外タンクの安全性が早期に確保され、ひいては国民生活の安全安心及びライフラインである石油類の安定供給に寄与することができる。
③ 施策の効率性
本施策の実施により、いまだ世界的に確立されていない合理的な「浮き屋根の標準設計方法」を開発・導入することにより、関係する事業者が極めて多数に及ぶ浮き屋根式屋外タンクの安全性確保について早期の効率的な整備が期待され最終的には十分投資に見合う効果が得られると考えられる。	① 施策の必要性
平成15年9月の十勝沖地震において、石油タンク火災による甚大な被害が生じたこと等を踏まえると、防災上の観点から、本施策を早急に実施する必要性が認められる。
② 施策の有効性
本施策により、大規模地震等による石油タンク火災への防災対応について、早期促進の効果が期待できる。
③ 施策の効率性
標準的な設計手法が開発され、国の技術基準が早期に確立することにより、石油タンクメーカーにおける効率的な改修提案が期待できるとともに、チェックを行う行政の効率化も確保できる。
④ その他
成果目標については、技術基準の確立後に、それに適合したいタンクがいくつかあるかを把握し、民間事業者による耐震改修を期待するものであるため、定量的な目標が掲げられていないが、開発終了後に、耐震性の進捗状況等をフォローアップする必要があると考える。
また、本施策は総合科学技術会議において、優先度の高い評価を受けている。	施策の必要性・有効性・効率性の観点から検証した結果、政策的に推進を図る必要性が認められることから、官民の役割分担も踏まえつつ、必要な額を措置。
所 管	法務省	組織	地方入国管理官署	会計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年度
施 策 名	セカンダリ審査体制の導入	要求・要 望 額	原 案 額
上陸審査において、少しでも疑義のある外国人に対しては、そのまま審査ブースでの審査を継続せず、速やかに別室に移動させた上で、慎重な審査を実施するもの。	成 果 目 標	訪日外国人旅行者を2010年までに倍增させる。入国審査において、外国人が集中する空港における審査待ち時間を短縮することにより、円滑な出入国手続を促進する。
施 策 の 概 要	ビジット・ジャパン・キャンペーン、空港サービス高度化、出入国審査体制の充実・強化、地域観光づくり、訪日外国人旅行環境整備事業等の諸施策を総合的に推進することにより、国際競争力のある「観光立国日本」を実現する。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	訪日外国人旅行者数による事後的な評価となるが、その過程において、上陸審査待ち時間の迅速化が図られているか、その達成度合いの評価を行う。
成 果目標を達成するための手段	ビジット・ジャパン・キャンペーン、空港サービス高度化、出入国審査体制の充実・強化、地域観光づくり、訪日外国人旅行環境整備事業等の諸施策を総合的に推進することにより、国際競争力のある「観光立国日本」を実現する。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	訪日外国人旅行者数による事後的な評価となるが、その過程において、上陸審査待ち時間の迅速化が図しているか、その達成度合いの評価を行う。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の必要性
不法滯在企図者やテロリストの入国を阻止するため、これまで以上に水際における厳格な出入国審査を実施しなければならないところ、審査ブースでの審査に時間をかけることは、多くの問題のない外国人の円滑な受入を阻害することになりかねない。そのため、厳格に対応すべき者と円滑に受け入れるべき者を切り分けて厳格化と円滑化を両立させる新たな工夫として、別室での慎重審査方式が必要不可欠である。
② 施策の有効性
セカンダリ審査の導入により、問題のない外国人の審査待ち時間の短縮が図られる。また、厳格に対応すべき者を今まで以上に慎重に審査することから、新たな不法滯在者等の発生を阻止することができる。
その結果、外国人旅行者の利便性が向上し、新たな旅行ニーズを創出することが期待でき、かつ、国内における治安回復にも寄与することができる。
③ 施策の効率性
セカンダリ審査の導入により、メリハリのついた出入国審査の実施が可能となり、審査処理時間全体での効率化が見込まれる。	① 施策の必要性
海外からの観光客を倍増するためには、空港における待ち時間の短縮を含めた円滑・迅速な上陸審査が必要である。
② 施策の有効性
セカンダリ審査を導入することにより、真に我が国の観光等を目的とする問題のない外国人については、ブース審査での停滞が解消し、待ち時間の短縮が可能となり、上陸審査手続きの円滑・迅速化が図られる。加えて、上陸条件に疑念のある者については入念な事情賬取・旅券盤定を実施し、好ましくない外国人の水際阻止が一層堅固になる。
③ 施策の効率性
ブース審査時に問題のない外国人と慎重な審査を要する外国人を振り分けることで効率的な審査が可能である。
④ その他
訪日外国人旅行者数による事後的評価だけでなく、上陸審査待ち時間の迅速化が図られているか、あわせて評価することとした。	セカンダリ審査の特徴であるメリハリのついた出入国審査の実施を、より効率的かつ効果的に実施するため、主要空港である成田、関西及び中部空港の外国人上陸審査場において、新たな審査方式であるセカンダリ審査を実施するための審査室を設置することとした。
所 管	法務省	組 織	矯正局	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	矯正施設における業務の民間委託(アウトソーシング)の促進	要求・要 望 額	原 案 額
786	2,651	2,068
施 策 の 概 要	これまで官主導で行ってきた矯正施設の運営に民間活力を導入し,官民協働による透明性の向上を図り,矯正施設の適正な運営を確保	成果 目 標	民間活力を活用した矯正施設の適正な運営の確保
成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	職員一人当たりの受刑者負担率(被收容者数/民間委託・職員数)
成 果目標を達成するための手段	矯正施設における業務の民間委託(アウトソーシング)の促進	成 果 目 標	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	職員一人当たりの受刑者負担率(被收容者数/民間委託・職員数)
要 求 省 庁 に 上 る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
刑務所等の被收容者が急増し,職員の負担が増加している
ことから,再犯防止のための処遇の実施が困難な状況にある
ため,民間委託による業務の合理化・効率化が喫緊の課題で
ある。
② 施策の有効性
民間活力の活用により,矯正施設の適正な運営が確保でき
るとともに,民間の雇用創出による経済効果も見込まれる。
③ 施策の効率性
民間活力を導入することにより,効率的に矯正施設運営を
実施することができる。	① 施策の必要性
矯正施設における被收容者の急増と職員の業務負担
の増大に対処するため,可及的速やかに処過体制の強
化,処遇手法の向上を図る必要。
② 施策の有効性
矯正施設における総務系業務をはじめとする民間委
託の拡大により,矯正施設職員を被收容者の処遇業務
に重点化することが可能。
また,過酷となっている矯正職員の業務負担を緩和
する効果が発生。
③ 施策の効率性
民間委託の活用により,收容人員の増加に対応した
適切な体制整備を柔軟かつ効率的に行うことが可能。
職員の業務負担を軽減させるためには,これまで実
施していなかった分野(総務系のみならず,処遇部門
の事務や警備業務補助など)への積極的拡大が必要。
④ その他
単に民間委託のポスト数を増やすのではなく,職員
の増員や今後の被收容者の伸びを勘案しつつ,適正な
矯正施設の運営を確保するための民間委託の導入を図
る必要。	政 策 評 価 の 活 用 状 況
所 管	外務省	組 織	外務本省	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	国際機関邦人職員ロスター登録制度関連経費	要求・要 望 額	原 案 額
国際機関における日本人職員の増強のための施策として、ロスター登録制度を設計国際機関への就職希望者がインターネット上で関連の最新情報を入手し、ロスター登録を行うことが可能。本システムを運用することにより、国際機関への就職情報をいち早く提供することができ、国内外を問わず日本人の応募を高いレベルで促進・支援していくことが可能となっており、今後ともシステムの改善を図り運用を継続。	19	18	18
施 策 の 概 要	国際機関における日本人職員の増強のための施策として、ロスター登録制度を設計国際機関への就職希望者がインターネット上で関連の最新情報を入手し、ロスター登録を行うことが可能。本システムを運用することにより、国際機関への就職情報をいち早く提供することができ、国内外を問わず日本人の応募を高いレベルで促進・支援していくことが可能となっており、今後ともシステムの改善を図り運用を継続。	成果 目 標	国連関係機関における邦人職員数(専門職以上)は、平成16年1月現在610名のところ、今後5年間で(平成21年1月までに)10%増加させる。
成果目標を達成するための手段	本施策において実施するオンラインを通じての国際機関への就職に関する情報提供やロスター制度による応募促進。その他、アソエート・エスパート等(AE/JPO)派遣制度の実施や国際機関幹部・人事担当者への働きかけの強化及び国際機関からの日本人採用を目的とした採用ミッションの受入並びに日本人採用・昇進に向けた支援等。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	各年1月における各国連関係機関の邦人職員在籍状況について、関係在外公館にて調査を実施する。
要求 省 庁 に 上 る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
一層効率的な邦人職員の増強や国際機関就職希望者への応募支援を図るため、ロスター登録手続の簡素化を図り登録者を増やすとともに、応募機会を逃さないように国際機関就職者希望者への迅速かつ的確な情報提供を行う必要がある。このためには、時差、地域による影響を受けないインターネットなどの情報システムの整備を引き続き行っていく必要がある。
② 施策の有効性
国際機関就職希望者の相当数(例えば、AE/JPO等試験応募者では約3割)は、海外に在留しており、空席ポストへの募集期間が限られている中では、テーダース検索システムの運用による希望者への適当な空席ポスト等に関する迅速な情報提供と応募促進が有効である。
③ 施策の効率性
本施策による情報システムの整備は、僕秀な人材の発掘と応募促進・支援支援の強化を可能にするものであり、国際機関における日本人職員数の増加及び我が国の国際機関へのさらなる人的貢献を促進するものである。国際機関就職希望者と空席ポストのマッチング作業は、テーダース検索システムの運用により、効率性と正確性が飛躍的に高まり、より多くの国民に対し、各個人の国際機関への就職に役立つ情報の提供が可能になる。	① 施策の必要性
国際機関における邦人職員の増強は、直接的にも間接的にも我が国の国際社会におけるプレゼンスを強めることに貢献することから、国としてもこれを促進することが必要と認められる。
② 施策の有効性
国際機関の求人は各機関毎、かつ不定期に行われており、また、就職希望者の多くが世界各地に散らばっていることを踏まえれば、インターネットを活用したデータベースの整備は有効と認められる。
③ 施策の効率性
上記のような国際機関の採用状況及び就職希望者の偏在状況を踏まえれば、国際機関の邦人職員の増強策として、本施策の効率性は高いと認められる。
④ その他
成果目標及び成果目標の達成度合いの事後的な評価方法が具体的であることから、今後の進展状況を目標と対比し、分析することにより、更なる否定への活用が可能になると期待される。	本政策評価により、本施策には一定の必要性・有効性・効率性が認められたことから、要求・要望どおりの否定としたところ。
所 管	外務省	組織	外務本省	会計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
要求·要 望 額	原 案 額
施 策 名	国際会議參加費(ロンドン条約関連会議)	7	2	2
施 策 の 概 要	ロンドン条約関連会議(科学的観点から議論する科学者グループ及び同議論を踏まえ政策的な議論を行う締約国協議会議がロンドンにおいて各々1回)への参加を通じ、海洋環境の保護を目的として廃棄物等の海洋投業の規制を主たる内容としたロンドン条約の遵守の促進、及び同条約をより強化することを目的したロンドン条約議定書(1998年に採択。現在未発効)(以下、議定書)の我が国の締結に向けての対応。	成 果 目 標	地球規模での海洋環境の改善に貢献すること。
成 果 目 標を達成するための手段	ロンドン条約関連会議への参加を通じ、ロンドン条約の遵守の促進及び本議定書が求める国内制度の整備等を図ること。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	ロンドン条約関係省庁会議において、国内制度の整備状況に関し、定期的に確認・評価している。
要 求 省 庁 に 上 る 政 策 評 価
① 施策の必要性
生態系の保全、漁業資源等の生物資源の持続可能な利用のため、海洋環境の改善を図ることは急務であり、環境先進国である我が国としては、本件関連会議等の参加及びそれを通じ得られた結果等を踏まえ、ロンドン条約の遵守の促進に努めるとともに、早急に本議定書を締結する必要がある。
② 施策の有効性
本議定書の国内実施に係るガイダンスや、本議定書が投棄を例外的に許可している廃棄物等の投棄許可手続に係るガイダンス計8案を作成したこと等。今後、途上国を対象とした、議定書の遵守を阻害する要因を解決するための中長期プロジェクトを検討し、実施する予定。
③ 施策の効率性
海洋投棄規制の施策に関する重要な決定権限を有する本件関連会議への出席は必要かつ不可欠なものであり、海洋投棄に関する国際的ガイドライン等ルール作りに積極的に参加するとともに、諸外国と意見交換を行い情報收集することは効率的。	① 施策の必要性
海洋に周囲を囲まれる我が国としては、海洋環境の改善は極めて重要であり、本ロンドン条約会議への出席を通じて情報收集を行い、我が国のロンドン条約議定書締結の促進を図る必要は認められる。
② 施策の有効性
本議定書は、これまで対応が遅れてきた海洋環境に関する国際的な法的枠組みの整備を目指すものであり、今後締結国が増加することにより、有効性が向上するものと認められる。
③ 施策の効率性
本条約及び議定書が我が国にとって有益なものとなるためには、ルール作成に積極的に参加することが必要であり、そのためには、国内より担当官を出張させることは不可欠であり、本施策は効率的なものと認められる。
④ その他
本施策により達成しようとする目的は数量的に把握が困難であるとともに、本施策以外の要因に大きく左右されるものであることから、定性的な目標となることもやむを得ない。	本政策評価は具体性・客観性等に欠けることから、十分な活用は困難であったものの、左記のような考え方に基づき、上記の查定額としたところ。
所 管	外務省	組 織	外務本省	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	水資源·環境無償資金協力	要求·要 望 額	原 案 額
地球の温暖化、酸性雨、砂漠化の進行、森林の減少等に代表される地球環境問題の解決に資するため、平成13年度から、従来実施してきた「植林無償資金協力」及び「地球環境無償資金協力」を統合するとともに、大気汚染・療薬処理等の解決のための支援も含めたスキームとして「地球環境無償資金協力」を創設。更に、安全な水供給を行うための施策「水資源無償資金協力」を統合し、「水資源・環境無償資金協力」とする。	成果目標	開発途上国を対象に、地球環境問題解決、安全な水供給のために支援を行うこと。
施 策 の 概 要	地球温暖化、酸性雨、砂漠化の進行、森林の減少といった地球規模の問題に対応するため、二酸化炭素排出量の削減・抑制に資するエネルギー関連施設・設備の整備及び植林等による温暖化がスの排出抑制・吸収の画面における支援に加え、大気汚染・水質汚染等其他の環境問題に対応するための施設整備(植林を含む)や機材供与の実施等。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	第三者評価の実施
要 求 省 庁 に 上 る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
我が国が國際的に表明した支援策の一環として、我が国の技術が活かされる分野であり、地球環境問題解決、安全な水供給のための施策として必要性は高い。
② 施策の有効性
ソフト面での支援と連携することにより、効果が高い。
③ 施策の効率性
費用対効果・費用対広報効果は高い。	① 施策の必要性
地球環境問題は、一国にとどまらず世界全体に悪影響を与えかねない。また、水資源の人々の生活の質及び地域経済にとっての重要性は言うまでもないが、人口増加の中で、水資源の貴重性は国際的にもまずすす高まっているところ。したがって、これらの問題について、我が国が無償資金を用いて途上国に対し支援を行うことは、非支援国の発展の観点からも、我が国の国益の観点からも、必要と認められる。
② 施策の有効性
無償資金の効果については、事前の計画、事後のフォローアップ等の執行上の対応により、有効性を高めることが必要であるが、我が国の援助政策の手法の一つとして、無償資金供与の有効性は認められる。
③ 施策の効率性
無償資金の効率性全般を一概に判断することは困難であるが、他の施策とあいまって実施することにより、効率性を高めることが可能と認められる。
④ その他
本施策により達成しようとする目的は数量的に把握が困難であるとともに、本施策以外の要因に大きく左右されるものであることから、定性的な目標となることもやむを得ない。	本政策評価は具体性・客観性等に欠けることから、十分な活用は困難であったものの、左記のような考え方に基づき、上記の否定額としたところ。
所 管	外務省	組 織	外務本省	会 計	一般会計	16年度当初予算額	17 年度
施 策 名	「外交講座」、「高校講座」の開催経費	要求・要望額	原 案 額
外務省職員を全国各地の大学及び高校に派遣し、国際情勢及び外交政策等につき講演を行い、学生及び生徒と幅広い意見交換を行う。	成果目標	次世代を担う若年層の外交政策に対する理解・支持の充実及び国際感覚の涵養
施 策 の 概 要	外務省職員による講演実施、学生・生徒との意見交換や資料配布。外務省職員による講演実施、学生・生徒との意見交換や資料配布。外務省職員による講演実施、学生・生徒との意見交換や資料配布。外務省職員による講演実施、学生・生徒との意見交換や資料配布。外務省職員による講演実施、学生・生徒との意見交換
所 管	財務省	組織	財務本省、財務局	会計	一般会计	16年度当初予算額	17年度原案額
施 策 名	国有財産総合情報システム(国有財産情報公開システムを含む)の構築	要求・要望額	2,172	2,096
1,545
施 策 の 概 要	国有財産に関する情報を一元的に管理するとともに、国有財産の諸手続きのペーパレス化及び国有財産の情報提供の推進。	成果目標	国有財産情報公開システム利用者の増加及び未利用国有地の電子入札の実施
成果目標を達成するための手段	未利用国有地の電子入札の実現(他のシステムと連携した入札管理機能の開発)。現在、データベース化されている国有財産に関する情報(財務局が管理している普通財産)への機能追加。一般競争入札に係る新聞広告にホームページをPRすることによる周知。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	国有財産情報公開システムへのアクセス件数の年度比較及び電子入札申込割合
所 管	財務省	組 織	財務本省、税関	会 計	一般会計	16年度当初予算額	17 年度
施 策 名	貿易統計ネットワークの強化・充実に係る経費	要求・要 望 額	原 案 額
関税局が公表している貿易統計の機能強化等、情報提供機能の強化による、利用者の利便性の向上を図る。	713	765	643
施 策 の 概 要	貿易統計情報の電子データ化、システムの最適化計画の策定等を実施し、国民に対して質の高い情報を効率よく提供する。各税関の広報誌等を活用した貿易統計情報の周知。	成果目標	貿易統計情報利用者の増加
成 果目標を達成するための手段	要求省 庁 による政策評価	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	税関ホームページへのアクセス件数の年度比較
① 施策の必要性e-Japan重点計画2004においても、国民に対する質の高い情報を効率良く提供するための行政サービスの向上の実現並びに情報システムの安全性・信頼性を確保するためのセキュリティ対策の充実が求められている。② 施策の有効性貿易統計情報の電子データ化は、貿易統計情報利用者の利便性を高める。③ 施策の効率性貿易統計情報の電子データ化は、データの保存を容易にし、さらに劣化・損失防止にもつながる。	① 施策の必要性貿易の統計データを公表し、国民に情報を提供することは迅速かつ継続的に安定して行われる必要がある。② 施策の有効性貿易統計情報の過去の電子データ化は、貿易統計情報利用者の利便性向上に資するものと認められる。③ 施策の効率性貿易統計情報の電子データ化は、データの保存、劣化防止にも役立つこと及び利用者にとってデータの取得が容易になる。④ その他成果目標について定性的なものから定量的なものに変更させるとともに、事後的な評価方法についても定量的に評価が可能なものに変更した。	政 策 評 価 の 活 用 状 況
所 管	文部科学省	組織	文部科学本省	会計	一般会計	16年度当初予算額	17年度原案額
施 策 名	新家庭教育手帳の作成・配布	309	303
施 策 の 概 要	一人一人の親が家庭を見つめ直し、それぞれ自信をもって育てに取り組んでいく契機となるよう、家庭教育に関する冊子を作成し、乳幼児や小学生等を持つ全国の親に配布する。	成果目標	該当するすべての家庭に「家庭教育手帳」を配布する。配布先における利活用率の向上を目指す。
成果目標を達成するための手段	母子健康手帳交付時、また、学校を通じて小学校1年生、5年生の子を持つすべての親にそれぞれの機会を通じて配布する。また、当該手帳が配布先の親に有効に活用されるよう、手帳配布後にアンケート調査を行い、利活用方法について分析・検討を行う。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	利用者等に対するアンケート調査を行い、配布先における利活用状況等を把握する。
要求省 庁 による政策評価
① 施策の必要性
一人一人の親が家庭を見つめ直し、それぞれ自信を持って育てに取り組んでいく契機となるよう、該当するすべての親へ配布することにより、児童虐待の防止や青少年の問題行動の抑制などが期待される。
② 施策の有効性
平成16年度から配布を開始したばかりであり、本事業の効果を得るためには、ある程度継続的な配布が必要であり、効果の把握は来年度以降。なお、対象となる親に広く行き渡ったと考えられる時点でアンケート調査の実施を検討している。
③ 施策の効率性
家庭教育手帳、家庭教育ノート(H15で終了した当該事業の前身事業)について、一般の親を対象としたアンケート調査を実施したところ、「役立つ。」、「これからも配布すべきである。」等の意見が多数を占めていることを踏まえるとともに、子どもの発育段階に応じた内容とするなどの充実を図った上で、新家庭教育手帳を作成し、該当する親へ配布することとしたものである。
所 管	文部科学省	組織	文部科学本省	会 計	一般会計	16年度当初予算額	17 年度要求·要 望 額	原 案 額
施 策 名	生徒指導の充実	1,257	2,109	1,459
施 策 の 概 要	○依然として深刻な、不登校、暴力行為、いじめ等の問題に適切に対処するために、「生徒指導総合推進事業」や子どもと親の相談員等の配置」を実施する○不登校児童生徒の早期発見・早期対応をはじめ、より一層きめ細やかな支援を行うため、教員や教育支援センター(適応指導教室)指導員の研修、家庭への訪問指導など不登校対策に関する中核的機能を充実し、学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備する「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業」を実施する○不登校児童生徒等に多様な支援を行うため、実績のあるNPO、民間施設、公的施設に対し、効果的な学習カリキュラム、活動プログラム等の研修を委託する	成果目標	不登校やいじめ、暴力行為などに対し、生徒指導上の諸問題への対応を充実させ、学校と関係機関の連携の教科、家庭への支援、早期発見・早期対応などを図る
成果目標を達成するための手段	①生徒指導総合推進事業②スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業③子どもと親の相談員等の配置④不登校への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	各学校における生徒指導の取組の実践状況を考察する
要求 省 庁 による 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性 児童生徒の問題行動等は、依然として裏慮すべき状況にあり平成14年度における暴力行為の発生件数は学校内外で3万4千件、いじめ発生件数は約2万2千件、不登校児童生徒数は約13万1千人となっている。さらに、最近の重大な少年事件等からも、児童生徒の問題行動等への対応は與緊の課題である。こうした状況を踏まえ、地域ぐるみでの取組、不登校児童生徒に対する早期発見・早期対応などのきめ細やかな対応が求められている。	① 施策の必要性 最近の重大な少年事件等からも、児童生徒の問題行動等への対応は與緊の課題であり、本事業の必要性については、施策の有効性や効率性も考慮した上で検討されるべき。
② 施策の有効性 国において当該事業をおこない、その成果を普及させることにより、各学校における不登校、暴力行為などの問題行動等への対応に資することが期待できる。	② 施策の有効性 本事業の成果の普及等により、児童生徒の問題行動等の改善効果を上げることができているか否かについては客観的な指標による効果測定が行われておらず、施策の有効性を未だ確認することができない。
③ 施策の効率性 国において不登校、暴力行為などの問題行動等に応じた生徒指導の充実のため、当該事業を、各自治体等との協力ものとに実施し、その成果の普及・提供を行うことにより、効率的・効果的に生徒指導上への対応に資する	③ 施策の効率性 事業運営に際し、学校・家庭・関係機関など地域ぐるみの連携により実施が図られており、事業効果は得られるが、全国的に確実に実施させるには、期間限定で研究委託先を絞り込む方法が効率的であると考える。
④ その他 当該事業などにより形成されるネットワーク同士の連携、情報の共有・提供など、より連携を深めるなど有効的かつ効果的な実施方法を検討するべきである。
所 管	文部科学省	組 織	文部科学本省	会 计	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	国公私を通じた大学教育改革支援	特色ある優れた大学教育の一層の展開
「魅力ある大学院教育」イニシアチブ(仮称)
資質の高い教員養成を目指す高度実践的な取組支援	要求・要 望 額	原 案
資質の高い教員養成を目指す高度実践的な取組支援	8,313	29,855	11,313
施 策 の 概 要	国公私立大学(短期大学を含む)等における大学教育改革への種々の取組に対して、特色ある優れたものを選定し、広く社会に情報提供することや、国公私を通じた财政支援を行うことにより、高等教育の更なる活性化を図る。	成 果 目 標	·国公私を通じた高等教育政策における諸課題の解決に向けた各大学の教育改革の取組を推進し、その定着を図る。
成 果 目 標を達成
するための手段	·各大学における学内議論を経た上での課題に対する取組を募集・選定し、高等教育政策における諸課題の解決に向けた優れた取組に対して重点的な财政支援を行う。
·選定された取組について各種メディアを用いて情報提供を実施し、他の大学への波及を図る。	成 果 目 標の達成度合い
の事後的な評価方法	·選定された取組の実施状況、各大学における教育研究の質的向上を評価する。(具体的な評価手法は各課題ごとに選定委員会等において設定することと、その際には極力定量的な目標を設定する。)
要求 省 庁 による政策評価
① 施策の必要性
個性輝く大学づくり、国際競争力の強化、教養教育の充実等が求められる中、大学における教育の質の充実や世界で活躍し得る人材の養成は重要な課題であり、各大学における教育面での改革の取組を一層推進し高等教育の活性化を促進する必要がある。
② 施策の有効性
(検証の手順)
本事業に対する応募と選定の状況、また、作成した事例集や開催したフォーラムへの社会的反響及び各大学の活用状況の調査等を通じて把握。(判断基準)
大学教育改革への種々の取組のうち、特色ある優れたものを選定して広く社会に情報提供することや、国公私を通じた補助金により選定された取組に対し必要な財政支援を行うことにより、得ようとする効果の達成は可能と判断。
③ 施策の効率性
大学教育改革への種々の取組のうち、特色ある優れたものを選定して広く社会に情報提供することや、国公私を通じた補助金により選定された取組に対し必要な財政支援を行うことなどで、高等教育の活性化を促進することができる。
所 管	文部科学省	組織	文部科学本省	会 计	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	新世纪重点研究創生プランの推進のうち環境プログラム	要求・要 望 額	原 案
環境分野における研究開発課題を効率的に推進するため,IPCC第4次評価報告書に寄与できる地球温暖化予測を目指した温暖化予測「日本モデルミッションとアジア・モンスーン地域における陰水循環過程の解明に向けた「水循環変動予測ミッション」の2つを推進する。	4,127	3,827	3,597
施 策 の 概 要	環境分野における研究開発課題を効率的に推進するため,IPCC第4次評価報告書に寄与できる地球温暖化予測「日本モデルミッションとアジア・モンスーン地域における陰水循環過程の解明に向けた「水循環変動予測ミッション」の2つを推進する。	成果 目 標	高精度の温暖化予測モデル及び高解像度の水循環モデルの開発を行う。
成果目標を達成するための手段	我が国が取り組むべき国家的な課題を設定して,実施機関を公募し,大学をはじめとした各研究機関等の研究資源を活用し,環境分野における研究開発を効率的に推進する。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	「国の研究開発評価に関する大綱的指針について」(平成13年11月)等に基づき、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会において、外部有識者による研究成果の評価を行うこと等により検証する。
要求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
地球温暖化等の地球環境問題は、人類の将来的な生存基盤に深刻な影響を与える重要な問題であり、これらを解決するための研究開発は高い公共性を有していることから、国が主導的かつ喫緊に取り組む必要がある。
② 施策の有効性
地球温暖化や水資源についての精度の高い予測ができれば、必要な対策を講じ被害の軽減が期待できるため、人々の健康が維持され生活環境が保全される。
③ 施策の効率性
本プロジェクトは、高い公共性を有し、かつ研究の性格上、他の施策においては実施することが難しいことから、国が主導的に取り組む必要がある。また、地球温暖化等の自然災害によってもたらされる被害は甚大であることから、それらを事前に予測し、必要な対策を講ずることが可能となれば、被害の軽減、対策費の縮減等への効果が期待できる。	① 施策の必要性
地球規模の環境問題の解決は非常に公共性が高く、国内の研究機関の資源を有効に活用し研究開発を実施することは不可欠。
② 施策の有効性
プロジェクトの推進により、温暖化や水資源変動についての予測が加速されることが期待できる。
③ 施策の効率性
実施体制等については引き続き国が効率性に配慮しつつ主導的に取り組む必要がある。
④ その他
本施策のような研究開発プログラムについては、あらかじめ定量的なアウトカム目標を設定することは非常に困難であることから定性的な目標となることもやむを得ない。	政策 評 価 の 活 用 状 況
本施策については、本年度に実施された中間評価において、計画自体は妥当であり、継続して着実に推進すること等が指摘されているところであるが、欧米の研究開発レベルと対比した成果の自己評価や特徴の明確化の観点から更に計画を重点化して進めるべきであり、これに則して研究内容の一部見直しをすることにより全体の事業規模を効率化して減額。(△530百万円)
なお、「平成17年度概算要求における科学技術関係施策の優先順位付け等について(報告)(平成16年10月21日科学技術政策担当大臣、総合科学技術会議有識者議員)において「A」評価を受けており、継続して着実に実施すべきであると指摘されている。
要求省庁による政策評価

① 施策の必要性

文化芸術は社会的機能・役割を有し、極めて公益性が高いが民間のみで振興することは困難であり、また、全国的な観点での支援策は国で担うことが必要である。特に舞台芸術活動の特殊性として、「①舞台での一回性の表現が本質であり、他の商品と比較して、大量生産・貯蔵ができない。②公演と鑑賞が一つの劇場で同時に行われ、劇場の収容観客数に限界がある。③新技術等による合理化の余地がない。④出演料、舞台装置費、楽器購入費、劇場等使用料など多額の経費が必要である。⑤特にオペラ等では、大規模な舞台装置の製作、組立て、補修、保管が必要となる。⑥複数の専門家による総合芸術である。⑦芸術家がプロとして自立するまでには相当の時間と多額の経費が必要である。⑧特に、新作公演、実験的公演・先駆的公演等の挑戦的公演は、採算がとれない。など市場经济のメカニズムに委ねることができず、国の積極的支援が必要である。

② 施策の有効性

文化芸術の水準の向上の結果等を数値で図ることは困難であり、すぐに効果が出るものではないが、自主公演数、世界初演及び本邦初演数、海外公演数等が、事業開始前と後を比べると増加した。本事業の実施により、優れた芸術を国民に提供することが可能となり、芸術文化の水準の一層の向上が見込まれる。

③ 施策の効率性

本施策の実施により、効果的に国民に文化芸術に触れる機会をより多く提供することができ、国民の心のゆとりや豊かさを与えることができる。特に芸術団体重点支援事業は、これまでの実態を踏まえつつ、団体の総体の活動ではなく、芸術創造活動重点支援事業として、公演ごとに支援を行うことにより、一層の効率化を図り、実施するものである。

所 管	文部科学省	組 織	文化庁	会 計	一般	16年度当初予算額	17年度
施 策 名	オペラ、バレエ、演劇等の重点支援による最高水準の芸術の創造	要求・要望額	原 案 額
9,875	11,999	9,926
施 策 の 概 要	最高水準の舞台芸術公演・伝統芸能等に対しての重点支援や音楽、舞踊、演劇の国際フェスティバル、芸術による国際交流を推進し、世界水準の芸術家を養成する。	成 果 目 標	音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能の分野において我が国の優れた公演を支援することを通じて、芸術活動をより活性化させ、我が国における芸術の創造の振興に資する。
成 果 目 標を達成するための手段	音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能の分野において我が国の優れた公演を支援するとともに、国民に優れた舞台芸術を鑑賞する機会を提供する。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	公演活動数、海外公演数、初演数、受賞数、入場者数、新聞掲載数等の評価指標により、成 果目標の達成度合いを把握するとともに、事業実施後に実績報告・自己評価を提出させ、その効果を把握する。

財務省の考え方

① 施策の必要性

文化芸術活動については、全く市場経済のメカニズムに

委ねることができないとは考えにくいものの、中には探算性

等の問題から支援を必要とする活動が存在することも事実

である。したがって、国の関与の在り方として、我が国にお

ける芸術の創造に資する観点から、市場経済を補完する役

割を担うこと自体には一定の合理性が認められる。

② 施策の有効性

芸術団体に対する支援については、従来の「芸術団体重点支援事業」により支援を行った結果、自主公演数や海外公演数等の増加が見られることには留意すべきであるものの、これらの結果と本施策との間の因果関係については、外部要因の排除など、より廃密な分析が必要である。また、今後、施策の有効性をより的確に判断するためには、施策の効果に関する基礎データの長期的・継続的な蓄積が求められる。

③ 施策の効率性

芸術団体への支援を行う従来の「芸術団体重点支援事業」を廃止し、個々の公演への支援を行う「芸術創造活動重点支援事業」を新たに実施するという抜本的な見直しを行った結果、より少ない資源でより多くの成果を挙げることが可能になるものと見込まれ、事業の費用対効果の向上が期待される。

④その他

「成果目標を達成するための手段」として当該施策により展開する行政活動の内容を記述するとともに、「成果目標の達成度合いの事後的な評価方法」の記述を明確化・具体化するよう是正。

政 策 評 価 の 活 用 状 況

従来に比べて費用対効果が高まることが期待される「芸術創造活動重点支援事業」については、より少ない資源でより多くの成果を挙げることが可能になるものと見込まれることから、経費の大幅な合理化を行った。（△18.1億円）

## (要求·要望额) (財務省原案) 8,513百万円 → 6,699百万円

なお、評価への取組みそのものに関しても、支援対象を個々の公演（プロジェクト）とすることで、今後より厳格な事前評価（審査）が可能となるため、例えば、新たな芸術創造プロジェクト、地域交流プロジェクト、普及目的のプロジェクト等市場経済活性化に資するものが選定できるなど、事業の費用対効果を高めることが可能となる。また、個々の支援事業終了後に事後評価を実施し、その結果を次回以降の審査に活用することにより、評価の厳格性がさらに高まることが期待される。（事後評価のための評価委員会開催経費3百万円を新規計上）