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いて情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第7回関係省庁連絡会議を開催（6月20日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

いて情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第9回関係省庁連絡会議を開催（6月26日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・福田内閣総理大臣による現地調査を実施(6月18日)

## （４）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日～15日）

## （5） 災害救助法関係

①災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用（適用日6月14日）

## ②応急仮設住宅等の設置

・栗原市で仮設住宅等入居希望個別相談会の実施(6月21日)

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:8月1日現在)

建設戸数	着工日	完成日	入居開始日
宮城県栗原市合計65戸	10戸	6月23日	7月10日	7月11日
36戸	6月28日	7月16日	7月17日
19戸	7月8日	7月29日	7月29日
岩手県奥州市	8戸	7月11日	7月31日	8月1日

・応急仮設住宅の建設に代えて、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用(宮城県)

・ホテル・旅館等を避難所として活用するため、被災地近辺のホテル・旅館等を借り上げて、被災者を受け入れ(宮城県)

## （６）被災者生活再建支援法の適用

・宮城県は栗原市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：6月14日）

## （７）激甚災害の指定

・「平成20年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害」を局地激甚災害に指定し、岩手県奥州市、一関市及び宮城県栗原市（一部は旧市町村のみ）について、「公共土木施設」及び「農地等」の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（7月4日閣議決定、7月9日公布）

「平成20年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」において、「公共土木施設」の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等の適用対象区域に秋田県雄勝郡東成瀬村を追加し、宮城県栗原市に係る「農地等」の災害復旧事業等に係る補助の特別措置の適用対象区域を旧鶯沢町及び旧花山村から栗原市全域
## （８）岩手・宮城内陸地震の復旧・復興対策に関する関係省庁会議の開催

・泉防災担当大臣の出席の下、関係省庁会議を開催（7月10日16:00）、地元地方公共団体からの要望を踏まえ、政府一体となって復旧・復興対策に取組むため、各省庁における復旧・復興対策についての情報を共有

## （9） 自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援及び道路啓開等を実施

・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。その他の活動は継続

・6月27日 岩手県知事から撤収要請があり、岩手県における活動を終了

・8月2日 宮城県知事から撤収要請があり、宮城県における活動を終了〔派遣規模〕

(延べ数)

人員約 26,290 名、車両約 7,950 両、航空機 606 機

## (10) 広域応援

①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊 331 人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

## ②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## (11) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～28日)

・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施(6月24日)

## ②警察庁の対応

·災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（6月14日～）
・宮城県警察では、「地域警戒警ら隊」を臨時編成し、被災地域における警戒活動を実施。また岩手県警察においても、管轄警察署による警戒活動を実施（6月14日～）

・岩手県警察では、女性警察官5人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（6月16日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

・岩手県、宮城県に対して、雨に備え関係市町村に対し適切な対応を行うよう要請（6月19日）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[対応勢力]

(延べ数)

巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

・岩手県内の3市2町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の2市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018百万円）を繰り上げて交付（6月23日）

・岩手県奥州市において、被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設（6月25日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）

## ⑨財務省の対応

・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知・広報（6月15日）
・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等について周知・広報（6月16日）

・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舍について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6月16日）

## ⑩文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

・関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日 9:40）

・文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日 11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

・岩手県奥州市、金ヶ崎町及び宮城県大崎市からの要請を受け、学校施設(39校)の安全点検（応急危険度判定調査）を実施。調査結果を各教育委員会に示し適切な対応を要請（6月20日）

## ⑪厚生労働省の対応

## 【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMAT 計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（6 月 14 日～15 日）【こころのケア対策】

・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び担当官を現地対策本部に派遣（6月15日）

## 【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（6月14日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（6月15日）

・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6月15日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等におけ
る受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（6月15日）

## 【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知（6月14日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（6月14日）

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Ｑ＆Ａ」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（6月14日）

・姪産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知（6月16日）

## 【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（6月15日）

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことが出来る旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡（6月16日）

## 【物資調達関係】

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出（6月16日）

【労働・雇用関係における対応】

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（6月16日）

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）
## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施（岩手県一関市祭時地区）、供用開始（6月24日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（宮城県大崎市岩入地区）、供用開始（6月18日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

・岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事に着手（6月20日～）

・孤立化した集落（栗原市耕英地区）への通行確保にも資する市道（馬場駒の湯線）の崩土除去を実施（6月21日）

・「農地・農業用施設復旧支援室」を現地に設置(7月1日)

## ⑬経済産業省の対応

· 原子力安全 · 保安院対策本部設置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置(6月14日10:20)

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

921 班 1,499 名

・照明車22台、衛星通信車3台、遠隔操作式バックホウ4台等を派遣（6月14日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～20日）

※応急危険度判定結果 判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件（国土交通省調べ:7月30日11:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日、6月30日）

・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（6月18日）

・緊急対策に引き続き、今後実施すべき対策について技術的助言を得ることを目的に専門家からなる「岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会」を開催（6月28日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）
·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調查班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開ロレーダーデータを用いて岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（6月25日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(6月14日〜)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日、19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：平成21年６月11日１６:００現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用（7月19日まで）
②宮城県栗原市内に特設公衆電話を設置（9月2日まで）
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出（返却済み）
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に携帯電話等を貸出（返却済み）。また、岩手県庁等に衛星携帯電話等を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出（返却済み）

（２）放送関係（総務省調べ：平成21年６月11日１６:００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施
## （３）郵便関係（総務省調べ：平成２１年６月１１日１６:００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③宮城県栗原市、岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（宮城県栗原市：6/17～H22/6/16 等）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月27日13:00現在）

## （５）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（6月24日～）

## （６）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （7） ボランティア関係

岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （8） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）
平成23年12月

山名主計官
# 平成 24 年度予算 説明資料 (内閣、復興、外務・経済協力係)

<目次>

○ 予算全体（計数） ___ 1

○ 内閣・内閣本府等

内閣・内閣本府等関係予算のポイント ___ 2

○ ODA関連予算について ___ 7

○ 参考资料 ___ 10

○ 特別会計関係 ___ 13
平成 24 年度一般会計蔵出予算（内閣、復興、外務・経済協力係）

(单位：億円、%)

区 分	平成23年度当初予算額	平成24年度当初予算額	対前年度増△減額	備考
皇室費	63	62	(▲1.6%)▲1
国会	1,396	1,384	(▲0.9%)▲12
会計検査院	170	166	(▲2.5%)▲4
内閣・内閣本府等	10,131	12,642	24.8%2,511
内閣	1,003	985	(▲1.8%)▲18
内閣本府等	9,127	11,657	27.7%2,530
外務省	6,262	6,173	(▲1.4%)▲90
財務省	947	863	(▲8.9%)▲84
文部科学省	353	351	(▲0.3%)▲1
厚生労働省	114	110	(▲3.2%)▲4
農林水産省	37	32	(▲11.6%)▲4
経済産業省	330	307	(▲7.0%)▲23
計	19,801	22,090	(11.6%)2,289

（注）計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。

平成24年度東日本大震災復興特別会計蔵出予算（内閣、復興、外務・経済協力係）

(单位：億円、%)

区 分	平 成 2 3 年度当 初 予 算 额	平 成 2 4 年度当 初 予 算 额	对 前 年 度增 △ 减 额	備 考
国 会	-	9	9
内 閣 · 内 閣 本 府 等	-	149	149
復 興 庁	-	20,433	20,433
外 務 省	-	7	7
# 内閣・内閣本府等 関係予算のポイント

24 年度予算編成の基本的な考え方 (復興庁を除く)

1. 24 年度は現行の「沖縄振興特別措置法」の期限到来後の新たな沖縄振興のスタートを切る重要な年度。

沖縄振興予算については、総額 2,937 億円 (対前年度比 636 億円増、27.6% 増) を確保。沖縄独自の一括交付金を創設し、1,575 億円を計上。

2．「日本再生重点化措置」に関する施策については、①地域活性化として沖縄振興予算、地域自主戦略交付金、②安心・安全社会の実現として情報収集衛星の整備、③新たなフロンティアとして実用準天頂衛星システムの整備等の予算を計上。

3．行政の無駄を徹底的に排除する一方でこれらの重要政策に予算を措置することにより、内閣・内閣本府等の予算（復旧・復興事業除くベース）は対前年度2,511億円増（注）。

（注）2,511 億円増加のうち 2,231 億円は各省庁の事業から地域自主戦略交付金に新たに拠出されたもの。

O要求・要望（復興庁を除く）

(单位：億円)

項目	23年度	24年度	23'→24'
增減額	增減率
·東日本大震災復興事業を除く
内閣·內閣本府等	10,131	12,642	+2,511	24.8%
内閣	1,003	985	▲18	▲1.8%
内閣本府等(注1)	9,127	11,657	+2,530	27.7%
·東日本大震災復興事業(注2)	-	149	149	-

（注1）公共事業関係費（1,594億円）、文教施設費（19億円）等を含む。

（注2）公共事業関係費（86億円）、文教施設費（31億円）等を含む。
## ◆ 内閣・内閣本府等関係予算のポイント

### 1. 沖縄振興予算

○ 沖縄振興予算（内閣本府） 2,301 億円 → 2,937 億円（636 億円増、27.6%増）（うち、重点化措置 773 億円）

· 対 24 年度概算要求（2,437 億円）比 500 億円増（20.5%増）※重点化措置要望 273 億円⇒配分額 773 億円（500 億円増）

・沖縄における一括交付金 1,575 億円

うち経常一括交付金 803 億円、投資一括交付金 771 億円

24 年度は現行の「沖縄振興特別措置法」の期限到来後の新たな沖縄振興のスタートを切る重要な年度。引き続き、沖縄の置かれた歴史的・地理的・社会的な特殊な諸事情を配慮。

沖縄独自の一括交付金（全国制度の一括交付金にない「経常的経費」「市町村事業」をも対象）を創設するなど、概算要求額2,437億円に対し500億円の増査定となる2,937億円を措置。

（参考）平成24年度予算の概算要求組替え基準について（23年9月20日閣議決定）（抄）

3. その他の予算編成過程検討事項

(4) 沖縄振興予算については、一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する。

### 2. 地域活性化

## 23 年度 24 年度

○地域自主戦略交付金（沖縄分を除く） 4,772 億円 ⇒ 6,754 億円（1,982 億円増、41.5%増）

（内閣本府）

（うち、重点化措置 277 億円）

地域の自由裁量を拡大するため、23年度に各府省所管の地方向け補助金等の一部を内閣府予算として計上する「地域自主戦略交付金」を創設。

24 年度は、都道府県分の対象事業を拡大（9 事業→16 事業）したほか、政令指定都市に本交付金を導入（都道府県と共通 9 事業、政令指定都市独自 2 事業）。

地方向け一括交付金は、沖縄における一括交付金（1,575 億円）とあわせ、合計 8,329 億円となり、23 年度（5,120 億円（沖縄分含む））から大幅に増加。

23 年度 24 年度

○総合特区調整費（内閣本府） 151.0 億円 ⇒ 138.4 億円（12.6 億円減▲8.3%）

（うち、重点化措置 5 億円）

総合特区制度は、地域が先駆的なプロジェクトを実現するための政策的自助努力（地方税減税・自前の補助金の活用等）により「本気度」を示すことを前提とした、規制・制度改革を基軸とした取組み。総合特区調整費は、このような取組みの潤滑油としての財政支援。

（参考）総合特別区域の第一次指定（23年12月22日）（内閣総理大臣決定）

国際戦略総合特区7地域 地域活性化総合特区26地域
### 3. 安心・安全社会の実現

☐ 情報収集衛星の整備・運用（内閣官房） 669.6 億円 → 630 億円（39.6 億円減、▲5.9%）

（うち、重点化措置 40 億円）

安全保障及び危機管理に必要な情報収集の確実性を高めるため、光学5号機・6号機、レーダ4号機・5号機・予備機の整備を進めるとともに、光学衛星の精度を高めるため大型光学センサの地上実証の取り組みを進めるもの。

## 4 ．新たなフロンティアの開拓

24年度（新規）

○ 実用準天頂衛星システムの整備（内閣本府）

106億円

（うち、重点化措置41億円）

測位衛星の補完機能（測位可能時間の拡大）、補強機能（測位精度の向上）等を有する実用準天頂衛星システムの整備を行うもの。24年度において内閣府に宇宙政策の司令塔部局とあわせて、準天頂衛星の開発・運用を担当する部局を創設。

(参考)「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」（23年9月30日閣議決定）(抄）諸外国が測位衛星システムの整備を進めていることを踏まえ、我が国として、実用準天頂衛星システムの整備に可及的速やかに取り組むこととする。

具体的には、2010年代後半を目途にまずは4機体制を整備する。
24 年度予算編成の基本的な考え方 (復興庁関係)

1. 復興庁の予算については、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するため、2兆433億円を措置。

※ 復興庁が復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費を一括して計上。

2. 復興に係る国の資金の流れの透明化や、復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的として平成24年度より「東日本大震災復興特別会計（仮称）」を創設。

### 1. 復興庁予算のポイント

復興庁は、東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図るため、

・東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整

・関係地方公共団体からの要望や復興特区を含む各種申請の受理のワンストップ窓口業務

・東日本大震災からの復興に係る必要な予算の一括要求及び確保並びに関係行政機関への予算の配分

・関係地方公共団体への各種情報提供

・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の監督

等を行うこととしている。

## 復興庁所管予算 20,433億円

【概要】

☐ 東日本大震災復興交付金 2,868 億円

（注1）地方負担を含む事業費ベース:3,584億円

（注2）23年度3号補正で15,612億円措置。同事業費ベース:19,307億円

23 年度 3 号補正で創設された復興交付金について、被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを引き続き支援するため、著しい被害を受けた地域の復興地域づくりに必要となる事業に係る所要の予算を措置。

☐ 東日本大震災復興調整費 50 億円

（注）23年度3号補正で50億円措置

本格的な事業実施に向け、モデル事業や実証検証事業等の被災各県の施策を推進するため、地域の柔軟な発想に基づく効果的・効率的な地域の復興を支援するため所要の予算を措置。

☐ 福島避難解除区域生活環境整備事業 42 億円

福島第一原子力発電所事故による避難区域等の解除に伴い、長期避難のために放置されていた
公共施設の機能回復等を進め、住民の速やかな帰還を実現するため、所要の予算を措置。

☐ 復興関係事業費の一括計上 17,429 億円

復興庁が復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、被災地の復興と関連の低い全国防災対策費等を除き、原則として一括計上。

☐ 以上の業務を通じて東日本大震災からの復興を迅速に推進するため、本庁のほか、地方復興局(岩手県、宮城県及び福島県)及び支所を設置するとともに、これらに必要な常駐職員を約250名確保。

（参考）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の業務に資するため、5,000 億円の政府保証を計上。

## 2 ．東日本大震災復興特別会計(仮称)

復興に係る国の資金の流れの透明化や、復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的として平成24年度より「東日本大震災復興特別会計（仮称）」を創設。主な歳入歳出予算は以下のとおり。

○ 歳入	24 年度予算
・ 税収	37,754億円
・ 一般会計から受入	5,305億円
・ 復興債収入	5,507億円
・ その他(公共事業負担金等)	26,823億円
118億円
○ 歳出	37,754億円
・ 復興庁所管予算	20,433億円
・ 各府省所管計上予算(全国防災対策費等)	6,577億円
・ 地方交付税交付金(復興特別交付税)	5,490億円
・ 国債整理基金特別会計へ繰入れ	1,253億円
・ 予備費	4,000億円

(注) それぞれの端数を四捨五入しているので合計額は一致しない。
## ＯＤＡ関係予算のポイント

24 年度予算編成の基本的な考え方

1. 一般会計ＯＤＡ予算は、厳しい財政事情の中、途上国の活力を取り込む日本の中小企業等の海外事業展開を支援する観点、過去のコミットメントを誠実に実施するといった観点等を踏まえ、「日本再生重点化措置」の活用等により、新成長戦略に掲げられているパッケージ型インフラ海外展開やグリーン成長の促進に資する無償資金協力・技術協力、アフガニスタン支援等の分野へ重点化。

2．行政刷新会議の「提言型政策仕分け」における評価結果等を踏まえ、在外公館の運営体制の見直し等により経費節減。

3．国際的な評価の対象であるODA事業量見込み（一般会計ODAのほか、補正予算、円借款事業、国際機関向け拠出等の合計）は、プラス2%程度の増を確保。

（注）リーマンショックを踏まえた時限措置（緊急財政支援円借款）を除くベース。

(单位：億円)

項目	23年度	24年度	23'→24'增減
一般会计ODA	5,727	5,612	▲116（▲2.0%）
うち外務省ODA	4,170	4,180	+10（+0.3%）

## ◆ 一般会計ＯＤＡ予算のポイント

## 1 「日本再生重点化措置」を活用した重点化

「日本再生重点化措置」を活用し、我が国にとって経済、資源、外交上重要とされる開発途上国・地域に対し、我が国の強みが発揮できるパッケージ型インフラ分野やグリーン成長分野で、中小企業を含む我が国企業の海外事業展開を支援。途上国に対する工業用品等の供与にあたっては、東日本大震災による被災地の企業からの調達も含めることで被災地の経済活動も支援。

○ 「日本再生重点化措置」における「新たな成長への取組」措置額：301 億円

・パッケージ型インフラ海外展開の促進 184 億円

・グリーン成長の促進 116 億円

○ 上記を含め、二国間協力の柱となる外務省の「無償資金協力」「技術協力」は以下の通り。

23 年度 24 年度

<無償資金協力> 1,519 億円 ⇒ 1,616 億円 (+6.4%)
<技術協力>

· JICA 技術協力 1,457 億円 $ \Rightarrow $ 1,454 億円 ( $ \blacktriangle0.2\% $ )

· ODA による途上国支援と中小企業等の海外展開とのマッチングに資する調査等委託事業 0 億円 ⇒ 20 億円（新規）

一この他、「日本再生重点化措置」関連項目については、以下の通り措置。

○ 日本とフィリピン及び日本とインドネシアの間の経済連携協定（EPA）に基づ

き、訪日後６か月間の日本語研修を実施 8億円

(注)訪日前の日本語研修については、国際交流基金による日本語講座事業の一環として両国で実施（要求で4.5億円措置）。

○ 海外での日本語の普及を図るため日本語講座を拡充 1.3 億円

(うち途上国分は1.1億円)

(注)講座数を24か所から27か所に増設（モンゴル、ラオス、ウズベキスタンに新規開設。なお、米国(ロサンゼルス)、ベトナムについては拡大）。

○ アフガニスタン支援（「概ね5年間で最大約50億ドル程度までの規模の支援」とのコミットメントを着実に実施するための経費） 73億円

（注）別途、要求で269億円、第4次補正予算で521億円を措置。

〇 ハーグ条約関連経費（子どもの返還請求窓口、連絡調整の事務等） 1.1 億円

○ 第6回太平洋・島サミット開催に係る経費（24年5月 於沖縄） 1.1 億円

○ 我が国のインフラ関連技術に関する相手国の理解促進、インフラ案件の獲得等に資する人材育成を開発途上国において実施（注：経済産業省事業） 7億円

## 2 提言型政策仕分けの評価結果等を踏まえた歳出の見直し

一行政刷新会議の提言型政策仕分けにおける「外交戦略における在外公館の役割について」の評価結果等を踏まえ、在外公館等の運営経費を見直し。

◇ 在外公館の運営経費 23 年度 24 年度

491 億円 $ \Rightarrow $ 466 億円 ( $ \blacktriangle $ 4.9%)

外交上の戦略や領事業務のニーズに基づき、合理化・効率化を図りながら、在外公館や人員の配置など実施体制について見直し。

◇ 広報文化センターを通ずる情報発信活動 23 年度 24 年度

4.7 億円 $\Rightarrow$ 3.7 億円（▲21.2%）

上海の同センターの総領事館への統合を前倒し。また実施事業の内容を見直し。今後各センターの賃借料契約更新のタイミングで賃借料引下げ、縮小、移転等を検討。

(注)仕分けにおける「在外公館の業務の一部について独立行政法人や民間法人等にアウトソーシング化を進めるべき」「『広報文化センター』について(独)国際交流基金『日本文化センター』との業務を整理した上で、配置・内容の見直しを進めるべき」との評価結果を踏まえ、今後も予算への反映を実施。
一東北を中心とする地方の魅力発信、震災の教訓の国際社会との共有のため、以下の通り計1.3億円を措置。

☐ 海外における日本の魅力発信事業 0.6 億円

◇ 大規模自然災害に関する国際会議開催 0.7 億円

## （参考）24 年度一般会计 ODA 予算（所管別）

(单位：億円)

23年度	24年度	增減
外務省	4,170	4,180	+10(+0.3%)
財務省	947	863	▲84(▲8.9%)
文部科学省	287	287	+0.3(+0.1%)
厚生労働省	67	61	▲6(▲8.6%)
経済産業省	191	171	▲20(▲10.3%)
その他	66	49	▲17(▲25.8%)
合計	5,727	5,612	▲116(▲2.0%)

(注)文部科学省分については、新規の途上国向け事業等の措置により微増。

## O DA事業量見込み

## 平成 23 年 1 兆 8,128 億円 $ ^{(注)} $ ⇒ 平成 24 年 1 兆 8,500 億円程度 (+2%程度)

一国際的な評価の対象である平成24（2012）年ODA事業量見込み（一般会計ODAのほか、補正予算、円借款事業、国際機関向け拠出等を合計したもの）は、一般会計ODAが▲116億円(▲2.0%)となる中、+2%程度の増。

（注）リーマンショックを踏まえた時限措置（緊急財政支援円借款（21～23年度））を除くベース。

## （参考）外務省予算の概要

(单位：億円)

項目	23年度	24年度	23'→24'增減
外務省	6,262	6,173	▲90（▲1.4%）

（注）復興除く一般会計ベース。復興込みでは6,179億円（▲83億円▲1.3%）。

非ODAを含む復興分全体は、6.7億円。

上記の計数は概算であり、今後変動がありうる。
# 參考資料
## 復興庁の組織について

復興庁

内閣総理大臣

復興大臣

副

大

臣

2人( $ ^{※1} $ )

政

務

官 $ ^{※2} $

事務次官

統括官2人

審議官3人(※4)

参事官9人( $ ^{※5} $ )

復興推進会議

復興推進委員會

岩手復興局

(※3) (支所含)

宮城復興局

(※3) (支所含)

福島復興局

(※3) (支所含)

職員数(復興庁設置時見込み)

職員:約250人(常駐のみ)(※6)

(うち定員:118人)
## 東日本大震災復興特別会計(仮称)のイメージ

<全省厅共管>

【財源】

復興特別稅收

·復興特別所得稅

·復興特別法人税

一般会计（歲出削減分）

·子ども手当

·高速道路無料化 等

一般会计(税外收入)

·国有地壳却收入等

歲入

復興債発行収入（26,823億円）

復興財源收入

(10,931億円)

歲出

復興費用

(36,500億円)

※予備費を含む。

各事業特別会計へ繰入れ

国債整理基金特別

会計へ繰入れ

(1,253億円)

JT·外口株式売却収入等

復興事業

歲入

<国债整理基金特别会计>

歲出

復興債償還費

償還

$ _{12} $ (注)日本郵政株式についても郵政改革法案の成立後、できる限り早期に処分。
參 考 資 料

(特別会計関係)

(平成 24 年度政府案)

※計数については、精査の結果、異動を生ずる場合がある。
## 東日本大震災復興特別会計(仮称)

歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
37,754	28,536	28,536

(対23当初)
## 外国為替資金特別会計

歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
15,889( $ ▲160 $ )	3,339(+31)	3,339(+31)

〈主な歳出増減の内訳〉

(対23当初)

·外国為替資金証券の発行割引料の増による国債整理基金特別会計へ繰入の増（+2,117億円）

（参考）政府短期証券（為券）発行等限度額は195兆円

·一般会計へ繰入の皆減（▲2,309億円）
## 3 ．財政改革とその背景 - 歳入構造強化に向けた取組み

## ● 拡大する財政赤字

中国の財政赤字は、アジア通貨危機後の98年以降拡大する傾向にある。97年のアジア通貨危機による輸出減少の影響等により景気が減速したため、公共投資や社会保障の拡大、公務員給与引上げ等景気刺激策による財政支出が拡大したことが原因である。

国家財政赤字（中央、地方の合計）は、90年から97年までの平均でGDP比0.9%だったが、98年に同1.2%、99年同2.1%、2000年には同2.8%と急速に拡大した。2001年にはやや縮小して2.6%となっているものの、2002年は赤字額の拡大が見込まれている（トピック3-1図）。

しかし、東アジア諸国の財政収支赤字をみると、中国だけが突出して高いわけではない。最近赤字の増大に関心が高まっているが、単純に赤字の大きさだけが問題なのではなく、歳入構造に中国財政の根本的な問題がある。

トピック3-1図 アジア各国の財政収支の推移

拡大傾向にある中国の財政赤字

（備考）1．中国統計年鑑、中国財政年鑑、IMF "International Financial Statistics"、"World Economic Outlook"、Korea National Statistics Office "Monthly Statistics of Korea"、Bank Indonesia "Annual Report 2001"、Bank Negara Malaysia ホームページ、国民经济計算年報（平成14年版）より作成。

２．中国及び日本のデータは中央・地方政府の合計。その他は中央政府ベース。

3. 韓国、インドネシア、タイは社会保障基金を含む。

4．日本はSNA統計付表6の「貯蓄投資差額」(中央政府＋地方政府)を使用。
## ・歳入構造のぜい弱

中国の財政の問題点として重要なのは、歳入構造の弱さである。

図に示したように、各国の歳入をGDP比でみると、中国は最近改善してきているものの、相対的に低かったことがわかる（トピック3-2図）。また、歳入の伸びと同様に歳出の伸びも低かった。国家財政がその国の経済に占める比率が低いということは、国家のマクロ経済を調整する機能が弱いことを意味する。

トピック3-2図 歳入のGDP比（90～2001年平均）

歳入構造の弱い中国

（備考）1．中国統計年鑑、中国財政年鑑、IMF "International Financial Statistics"、"Government Financial Statistics"、Korea National Statistics Office "Monthly Statistics of Korea"、Bank Indonesia "Annual Report 2001"、Bank Negara Malaysia ホームページ、国民経済計算年報(平成14年版)より作成。

２．中国及び日本のデータは中央・地方政府の合計。その他は中央政府ベース。

3．インド及び日本は90～2000年の平均。

4. アメリカ、韓国、インドネシア、タイは社会保障基金を含む。

5．日本はSNA統計付表6より中央政府と地方政府のデータを用いて以下により算出。

「生産・輸入品に課される税」＋「所得・富等に課される経常税」＋「財産所得(受取)」

中国の財政制度は、改革開放政策の下で税制の整備を中心に数回の制度改正が行われ、歳入構造の強化が図られてきた。しかし歳入構造は改革開放以降ぜい弱なままで、90年代後半からようやく歳入のGDP比が上昇し始めている。以下に中国の主要な財政制度改正と歳入の状況についてまとめる。

## 80 年代の税制

中国では83、84年にわたりそれまでの国有企業の利潤上納制に代えて企業所得税を導入する制度改正が行われ、企業の所得税や付加価値税などの税収が予算収入の大部分を占めるようになった。しかし税の徴収については、国税を徴収する機関はなく、
地方政府が徴収した税のうち国税として請け負った分を中央政府に納める制度となっていた。地方政府の請け負う税額については中央・地方政府の交渉によって決められた。請け負った額を達成すれば残りは地方の収入となったため、地方政府は自己資金を拡大させようと、収入に関する情報を隠すといった手段を講じるようになった。その結果、中央財政収入が国家財政に占める比重は80年代後半から低下を続け93年には22%にまで下がった。

また、各地方政府は自らが所管する国有企業や郷鎮企業の利潤を企業所得税として徴収する替わりに、そうした利潤の一部を予算外資金の形で自らの収入として組み入れることが可能であった。そのため、中央政府と分け合う形になる税金はできるだけ減少させて企業の手元に資金を残そうと、諸種の減免措置を行って企業所得税を減少させたと言われる。予算外資金は政府の財政資金でありながら国家予算に組み入れられず、各政府や政府関係機関などがそれぞれ徴収・使用している資金（各種料金、経費など）で、インフラ整備や社会福祉等公的な支出に充てられる。地方政府の徴収するものの方が圧倒的に多い。地方政府は税法や税率を決定する権限を与えられていないために税収入を増やすのは容易ではない。そのため、任意に徴収・使用が可能な予算外資金を大幅に増大させた。その結果、予算外資金は税収を上回る伸びを示し、その規模は一時期国家財政に匹敵するほどになった（トピック3-3図）。こうした地方政府の行動は中央財政収入ばかりか国家の税収そのものを圧迫し、国家財政がGDPに占める比重も低下したと考えられる。

## トピック3-3図 歳入、歳出、予算外資金、GDPの伸び

予算外資金が歳入を圧迫

（備考）中国統計年鑑2002年版、中国財政年鑑2001年版より作成。
## · 分税制改革

中央財政収入の増加及びマクロ経済コントロール能力の強化、また中央 - 地方財政関係改善を目指して、1994年に大規模な財政制度改革が行われた。財政請負制は廃止され、税の種類別に国税、地方税、国と地方の共有税収入に分類し、国・地方それぞれの税務機構を設置して別々に歳入を得る分税制が導入された。関税や奢侈品への消費税等が国税とされ、個人所得税は地方税とされた。国家税収に占めるシェアが最も大きい増値税（付加価値税）は共有税とされ、75％が国税、25％が地方税とされた。また、企業所得税については中央政府が所管する企業のものは国税、地方政府所管のものは地方税とされた。財政収入の配分とともに、財政支出についても、中央と地方の支出責任が明確に定められた。

また、付加価値税や企業所得税に加え、個人所得税制度等の税制も整備された。

この改革以降、国家財政に占める中央政府のシェアは大きく回復し、93年の22%から改革直後の94年には56％となった。

## ・引き続く財政改革の必要性

歳入のGDP比は1995年を境に上昇している。しかし、まだ問題が残されている。根本的な問題は、分税制の本来の目的とされた中央政府のマクロコントロール能力は改善したとは言えないことである。中央政府の財政収入比率は上昇したが、収入増分は税収返還によって地方政府にもどされてしまうため、財政支出の比率は分税制導入前から変わらず小さいままであることが理由である。これについては、2002年に新たな制度改革が始まっている（「地方財政における地域間格差」参照）。

その他、税制についてもさまざまな問題点があるが、特に重要なのは所得税に関するものである。中国では税収の60%程度が付加価値税などの流通税で占められており、企業所得税や個人所得税の割合は相対的に小さい。しかし、市場経済化が進展するなかで企業部門の発展や個人所得の増加はめざましく、歳入の増加には所得税の増収が不可欠である。特に以下の点が課題である。

(i)企業所得税の伸び悩み：国有企業所得税は85年から2000年までの間に4割程度、集団企業所得税は7割程度しか増加していない。名目GDPは同期間に10倍になっている。上述したような地方政府による国有企業への減免措置により税収が抑制されたことや、国有企業部門の経営不振等により税収の伸びが抑制されたものと考えられる。企業部門が経済全体に占める比重から考えても、今後は国有企業・民間企業等からの企業所得税の税収増加が必要である。

(ii)企業所得税法の整備：企業所得税については外国資本企業への優遇が大きく税
負担に大きな差があるため、不公平であると言われていた。ＯＥＣＤによれば、最高33％の税率に対し、経済特区等にある外資企業が実際に課されているのは15～24％程度である。近く税法の改正が行われ、国内企業と外国資本企業とで別になっている法人所得税法及び税率が統一される見通しである。

(iii)個人所得税はウェイトが小さい：個人所得税が税収に占めるシェアは2000年で5％と小さいものの、最近になって収入源として重視されるようになり、今後の税収増加が見込まれている。

(iv) 征税制度整備と不正摘発：90年代後半以降歳入のGDP比が上昇した大きな理由は征税面での努力であったといわれ、中国政府の財政政策において征税システムの整備などの強化策は引き続き重点的に実行されている。また、個人所得税、企業所得税の脱税が横行しており、中国政府は不正の摘発に力を入れている。

以上のように、中国の財政にはまだ解決すべき問題が山積している。中国政府は他にも増値税や営業税、消費税等付加価値税の整備、予算外資金の管理強化や予算資金化、地方財政と地域格差の是正等、多くの改革を進めている。
各地方農政局 整備部 防災課長

沖縄総合事務局 農林水産部 土地改良課長

殿

# 農林水産省農村振興局整備部防災課 災害対策室 災害第2班長

大雨等に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の

応急対策の実施等について

台風第9号及び第10号の接近等により大雨等が予想される地域においては、農地農業用施設に被害が想定されます。また、梅雨前線豪雨及び九州北部豪雨等による被災から早期の復旧を目指している地域にも大雨が予想されることから、下記の点に留意して万全の対策が取られるようお願いします。

特に、下記１、２について貴局管内の都府県、市町村に対し周知徹底方よろしくお願いします。

なお、本日、6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨による災害を激甚災害として指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置について閥議決定されたことを申し添えます。

（農林水産省 HP http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/saigai/120731.html）

1．二次災害による増破防止、あるいは、作物被害を防止するために緊急に着工する必要のある箇所については、災害復旧事業の応急仮工事、応急本工事（査定前着工）を積極的に活用するなど万全の対策を取ること。

2．被災調査（施設の見回り等）においては、人命が最優先であり、危険な箇所の調査は無理に実施せず、安全が確認された後に行うなど、被災地の状況を十分判断し実施すること。

3．貴局管内の都府県等から緊急報告を受けた場合は、「災害発生時における災害情報の連絡の徹底について（平成22年6月11日付け事務連絡）」に基づき、迅速かつ確実に災害対策室まで報告を行うこと。

4．農地等に係る被災状況の把握、被害の拡大防止、災害復旧計画の策定等の迅速かつ円滑な実施が必要な場合は、水土里災害派遣隊による緊急派遣調査を実施し、早期復旧に向けた支援を行うこと。
## 査定前着工の活用

趣旨

査定前着工は、災害査定を待たずに復旧工事に着手できる制度です。復旧を急げば次の作付けに間に合う農地・農業用施設の復旧や、集落排水施設のように生活に直結した施設を早急に復旧する必要がある場合には積極的に活用して下さい。

査定前着工の

実施手続き

被 害 報 告

復旧計画の樹立

災害復旧事業

計画概要書の提出

災 害 查 定

災害発生

応急仮工事

事業主体の判断で仮設的な応急工事の実施が可能

1箇所に要する費用が20万円以上のもので、応急仮工事を除く復旧工事に要する費用が40万円以上のものは、国庫補助対象となり得ます。

查定前着工（応急本工事）

工事着工

事業主体

都道府県

農政局等

財務局

都道府県を通じて農政局等に申請し、承認（早ければ即日）後に工事着工

工事完了後、都道府県へ報告

査定前着工の申請資料

資申

料請

申請書（被災概要、復旧方針、着工理由、概算工事費）、概略図、被災写真（最小限の資料で申請でき、FAXやメールでの送付と電話による対応も可能です）

査定前着工の

留意事項

災害査定時までに工事実施中の写真、出来形管理図書、出役人夫・購入資材・工事費支払額等が確認できる証拠書類、請負契約関係書類を整理しておく必要があります。

査定前着工の実施例

## 農地の復旧

集落排水施設の復旧

地震により被災した集落排水施設
## 第3章 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定

本制度が施行された昭和26年1月から平成23年度末までに144件の不服の裁定事件が係属し、143件が終結している。これを関係法律別に見ると、採石法関係が最も多く、砂利採取法関係がこれに次いでいる（表2－3－1、付録4（165ページ）参照）。

平成23年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件は、前年度に受け付けた3件である（表2−3−2）。

表 2－3－1 関係法律別不服の裁定事件処理状況

(平成24年3月31日現在)

(单位：件)

処分区分関係法律	認容	棄却	却下	取下げ	計
鉱業法採石法森林法農地法海岸法自然公園法河川法砂利採取法都市計画法その他	14

(注) 1 集計対象期間は、昭和26年 1 月 31 日～平成24年 3 月 31 日である。

2 関係法律が 2 以上重複する場合は、主な関係法律に区分した。

3 鉱業法の認容の1件は、一部認容・一部却下のものである。

4 採石法の棄却のうち3件は、一部棄却・一部却下のものである。

5 自然公園法の棄却のうち1件は、一部棄却・一部却下のものである。

6 都市計画法の棄却のうち2件は、一部棄却・一部却下のものである。

7 森林法の棄却の1件は、一部棄却・一部却下のものである。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－3－2 平成23年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件一覧

事件番号	事 件 名	申 請 人	处 分 庁	申 請 受付年月日	処理状況
平成22年(7)第1号	青森県下北郡東通村地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	青森県業者1社	青森県下北地域県民局長	平成22.4.20	23.5.12 棄却
平成22年(7)第2号	熊本県天草市有明町大浦地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	熊本県業者1社	熊本県知事	平成22.9.2	23.6.30 棄却
平成22年(7)第3号	栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	栃木県業者1社	栃木県知事	平成22.12.16	係属中

（資料）公害等調整委員會事務局

## 第 1 節 平成23年度において終結した不服の裁定事件

平成23年度に終結した不服の裁定事件は、次のとおりである。

## 1 青森県下北郡東通村地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件（平成22年（フ）第1号事件）

## (1) 原処分の概要

青森県下北地域県民局長は、申請人からされた青森県下北郡東通村地内に係る砂利採取法第16条に基づく砂利採取計画認可申請に対し、平成21年2月17日付けで、不認可の処分を行った。

## (2) 申請の概要

処分庁は、本件土地所有権者らのうち1人の同意がないことを理由に不認可の処分を行ったが、申請人は、ほかの共有者全員の同意があるのだから賃貸借契約に基づく砂利の採取について要件を満たしているとして、平成22年4月20日付けで、同処分の