Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
578 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(安定所)
1.事務連絡旅費
(1)労働局雇用保険主務課連絡旅費
1日帰地区
550人 @3,430 1/2(実施率)
口 宿泊地区
301人 @21,750 1/2(実施率)
(2)隣接安定所雇用保険閑係業務連絡旅費
550人 @975
[大臣官房地方課分]
(労働局)
1 安定所連絡旅費 (3,933)
3,059人 @7,385
2 本省打ち合わせ旅費 (1,974)
1,692人 @8,300
(安定所)
1 労働局連絡旅費 (1,748)
1,311人 @7,385
2 労働局実施研修等出席旅費 (3,496)
2,622人 @7,385
3 管内活動旅費 (1,748)
1,311人 @7,385
4 管内移動旅費 (60)
59人日 30所 @975
計
1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度
予算額 88,382 (60,617) (60,081) (60,081) (59,911)
(大臣官房地方課)
(計画の大要)
労働行政に従事する職員に対し、労働行政職員としての自覚を養うとともに、その職務と責任の遂行に必要な知識、技術及び態度を付与することによって、資質の向上、業務の遂行能力の向上及び能率を図るために必要な経費である。
(労働局)
1 職員研修旅費 (本省)
1 雑役務費
(1) 会计事務関係整備費	4,752(4,752)
4,216(4,216)
943(943)
3,273(3,273)
536(536)
127,848(158,040)
87,395(104,649)
22,591(29,045)
64,804(75,604)
40,453(53,391)
9,682(12,909)
19,363(25,818)
9,682(12,909)
1,726(1,755)
135,103(165,575)
2 1年度
59,911(59,911)
59,911
(大臣官房地方課)
(計画の大要)
労働行政に従事する職員に対し、労働行政職員としての自覚を養うとともに、その職務と責任の遂行に必要な知識、技術及び態度を付与することによって、資質の向上、業務の遂行能力の向上及び能率を図るために必要な経費である。
(労働局)
1 職員研修旅費 (本省)
1 雑役務費
(1) 会计事務関係整備費	4,865	59,726	1,541,741
劳(雇) 579

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
亻省庁別財務書類作成支援業務經費(労働局)1 通信運搬費(1)新嘗庁舍等移転料亻合同庁含 1局 1/4(一般1/2·労災1/4)2 光熱水料 1/3(労災·微収負担)145,403(1)電気料113,248(2)ガス料15,877(3)水道料16,278(3 保険料1,867(1)自動車損害賠償責任保険料1,425(1,124(23)(ア)既定分50台@22,4701,124(1)規定分(軽自動車)(1)0台@18,9800(ウ)更新分(前年度限りの経費)0(その他の自動車301(22)(ア)既定分23台@12,250282(1)更新分0台@19,2900(ウ)既定分(軽貨物)1台@18,98019(2)情報公開相談員雇用保険料(56,318)56,995千円15.5/10001/2(労災負担)442(4 自動車交換差金(1)その他の自動車(貨物0台@1,350,0000(2)業務用自動車(前年度限りの経費)0(5 自動車維持費(1)業務用自動車(76)低排出車74台@134,0001.0510,412(1)ハイブリッド車7台@164,0001.051,205(1,205)
580 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
ウ 軽自動車 1台 @9,000 1.05 104(104)工 普通低排出 1台 @170,000 1.05 179(179) (2)その他の自動車 3,444(3,444)ア 貨物 23台 @134,000 1.05 3,236(3,236)イ 軽貨物 2台 @9,000 1.05 208(208) (安定所) 1,368,594(1,365,501)1 通信運搬費 (1)新営庁舍等移転料 5,794(9,417)2 光熱水料 1,276,132(1,276,132) (1)電気料 948,537(948,537) (2)ガス料 127,644(127,644) (3)水道料 199,951(199,951)3 保険料 (1)自動車損害賠償責任保険料 6,384(5,855)ア 業務用自動車 2,447(2,405) (107)(ア)既定分 102台 @2,470 2,292(2,405) (0)(イ)更新分 5台 @30,910 155(0)イ 業務用自動車 (軽自動車) (22)(ア)既定分 43台 @18,980 817(418)(イ)更新分 (前年度限りの経費) 0(0)ウ その他の自動車 3,120(3,032) (218)(ア)貨物 (継続) 219台 @2,250 2,683(2,671)(イ)貨物 (更新) 0台 @9,280 0(0)(ウ)軽貨物 (継続) 23台 @8,980 437(361)4 自動車交換差金 (1)業務用自動車 (0)ア 乗用自動車 5台 @1,350,000 6,750(0)
劳(雇) 581

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1040情報処理業務庁費	2,611	2,901	290	1,311	(205)201台@134,000 1.05	0(2)その他の自動車0台@1,350,0000(1)業務用自動車28,281(1,550)8,524(35,179)30,813)4,366(1,541,741(1,536,876)
06199-133-09-9030自動車重量税	5,054	6,365	(1)職員の健康診断・健康相談等データ管理経費2,901(1,558(1,375(18)(18)(18)(18)(1
582 劳(雇)

要求
备号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
3 その他の自動車(大臣官房地方課)
(1)既定分(貨物車1.0t~2.0t)
(22)
23台@7,600
(2)既定分(軽貨物)1台@7,600
(3)更新分(貨物1.0t~2.0t)
0台@15,200
(安定所)4,807(1 業務用自動車(大臣官房地方課)2,640(1)既定分(小型車1.0t~1.5t)
(14)
42台@30,000
(2)更新(小型車1.0t~1.5t)
(0)
2台@45,000
(3)既定分(小型車0.5t~1.0t)
(93)
60台@20,000
(4)更新(小型車0.5t~1.0t)
(0)
3台@30,000
2 業務用自動車(軽自動車)(大臣官房地方課)
(1)既定分(22)
43台@7,600
(2)更新(前年度限1の経費)
3 その他の自動車
(1)既定分(貨物1.0t~2.0t)
(218)
219台@7,600
(2)更新(貨物1.0t~2.0t)
0台@15,200
(3)既定分(軽貨物)23台@7,600
計
6,365(200)
1 雑役務費
4,356(25,481)
004 公共職業安定所庁舎等維持管理經費
06085-123-09-1010 庁 費	4,178,044	5,229,109	1,051,065
227,583	181,327	46,256	(職業安定局雇用保険課)
(本省)
劳(雇) 583

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)下井草宿舍に係る環境污染物質(アスベスト)調査(2)上馬宿舍封鎖工事(3)境界確定及び測量(4)地図検索ソフト購入費(5)清潔磁気テーブ保管庫解体工事(前年度限りの経費)(6)下井草第2宿舍に係るフェンス撤去等工事(前年度限りの経費)(安定所)1下水道受益者負担金2不動産鑑定経費3不用庁舍等解体費及び原状回復費4廃止宿舍解体経費5庁舍・宿舍敷地測量費計176,971(1,454(1,003)23,558)83,839(136,947)14,604(0)26,267(181,327(202,102)1,003)1,003)1,0
584 劳(雇)

算
劳(雇) 585

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
586 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(雇) 587

算
588 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
040
労働行政情報化推進費	745,531	733,823	11,708	英文和訳
12月 80頁/月 @,600 1.05 1/2
1,311(
1,311)
独文和訳
(30)
12月 33頁/月 @,090 1.05 1/2
642(
584)
仏文和訳
(30)
12月 33頁/月 @,090 1.05 1/2
642(
584)
(2)翻訳アルバイト賃金(仏語・独語)
2人 77日 @10,000 1/2
770(
770)
1 7年度
1 8年度
1 9年度
2 0年度
2 1年度
予算額
322,609
329,763
274,829(
279,819(
633,669)
(統計情報部 情報企画室、雇用統計課)
(計画の大要)
これまで「厚生労働省行政情報化推進計画」(平成13年4月策定)や「IT新改革戦略」(平成18年1月策定)等に基づき、各種事務処理の効率化、効果的な遂行を目的に情報資源の整備および情報連携の強化等を実現するための情報処理環境の確保を図ってきたところであり、平成23年度においても引き続き行政の情報化を推進する。
平成23年度の概要
(1)厚生労働省本ットワークシステムの整備
①厚生労働省LANシステムの整備費(平成21年7月更改)【国債歳出化分】
②LAN設備機器の整備費(平成22年4月更改)【国債歳出化分】
③ホームページ作成費
(2)申請・届出処理システムの整備
①申請・届出処理システム機器借料(平成22年1月更改)【国債歳出化分】
②申請・届出処理システム運用費【国債歳出化分】
(3)統計業務の電子化の推進
①労働統計オンラインシステム機器借料(平成22年1月更改)【国債歳出化分】
②労働統計オンラインシステム・プログラム改修費
③電子調査票改修費
(4)電が関WAN利用料
(5)共同利用システム基盤の業務・システム最適化経費(新規)
借料及び損料
1.厚生労働省LANシステム機器一式(国庫債務負担行為歳出化分)
(1)本省分
@6,853,968円 12月 1.05 1/2
232,180(
232,180)
(2)都道府県労働局・公共職業安定所分
@22,705,870円(6,000台) 12月 1.05
286,094(
286,094)
②総務システム
@784,311円(1,000台) 12月 1.05
47,683(
47,683)
590 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-123-09-4120 通信 專 用 料	8,661	7,684	△	977	1. 共通機能經費(固定費)
計
1. 霞が関WAN利用料等
(1)霞が関WAN利用料(回線速度50 Mbps、30 km圈
增加額)
(4,080,000)
@606,000円
12月
32.73%
1/2
1.05
7,436(
2)機器經費(通信機器の二重化)
@120,000円
12月
32.73%
1/2
1.05
248(
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
予算額
185,275
183,719
183,719
(
職業安定局雇用保険課、大臣官房地方課)
(計画の大要)
官公厅会計事務データ通信システム(ADAMS)による第四次機械化計画の検討結果報告に
基づき、厚生労働本省及び都道府県労働局における労働保険特別会計の予算執行及び決算事務を
ADAMSにより行うための体制整備に必要な経費である。
06085-123-09-1040 情報処理業務庁
費	87,432	77,759	△	9,673	(本省)
新アダムス経費
(国庫債務負担行為 4年計画3年次)
1. センターシステムに係る運用経費
(1)センターシステムに係る経費
@33,278,000 1/3(徵収・労災負担)
(2)回線使用料
(前年度限りの経費)	77,759(
77,759)
77,759(
0(
9,673)
592 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 人事・給与関係業務情報システム関係経費	26,135	24,594	△	(1) 一箇所目@1,300,000 1ヶ所 1.05 1/2(労災負担)682(2) 二箇所目@1,640,000@1,760,000 1ヶ所 1.05 1/2(労災負担)924(3) 三箇所目@2,000,000 0ヶ所 1.05 1/2(労災負担)0(2) 事務経費@28,000 94台 12月 1.05 1/2(労災負担)16,582(職業安定局雇用保険課)(計画の大要)厚生労働本省及び都道府県労働局における労働保険特別会計の人事・給与等業務をシステムにより行うめに必要な経費である。(本省)24,594(26,135)1.借料及び損料4,815(4,584)1.電子計算機借料(国庫債務負担行為 5年計画3年次)1,932(2)電子計算機借料(国庫債務負担行為5年計画2年次)2,883(2,652)2.雑役務費19,779(21,551)1.アプリケーション開発等(国庫債務負担行為2年計画2年次)512(2)アプリケーション保守等(国庫債務負担行為4年計画初年次)7,815(0)3.電子計算機保守管理費(国庫債務負担行為5年3年次)1,567(1,567)4.電子計算機保守管理費等(国庫債務負担行為5年計画2年次)4,676(3,950)5.研修実施等4,035(7,027)6.人事・給与システム導入関係費1,174(1,466)7.移行工程管理経費998(1,247)1.データ作成等関係経費176(219)055 ハローワーク・コールセンター運営費779,799 930,862151,063(職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室)(計画の大要)雇用保険業務、職業紹介・職業相談、求人関係業務、助成金関係業務など利用者からの多種多様な電話による問い合わせ等一元的に対応することで電話対応の質の向上とともに安定所職員が窓口業務に専念でき、もってハローワークサービスの向上を図る。なお、平成18年度においては、先行実施事業として、国直轄の形式により、東京労働局(渋谷所、新宿所及び池袋所)を対象に1箇所設置したところであるが、平成19年度以降は、民間委託の形式により、全国主要安定所を対象として段階的に拡充を図る。(労働局)1 ハローワーク・コールセンター業務員謝金0(1)オペレータ0(19,463)
劳(雇) 593

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	5,738	4,979	(2) スーパーパイザ(本省)	0(	3,663)
4	759	(45,280)
1 会議・視察用旅費(3人×年2回×6(3)ヶ所=36(18)人)(労働局)	1,379(	1,630)
1 本省会議用旅費(2人×年1回×47(23)局=94(92)人)	3,600(	4,108)
計	4,979(	5,738)
06085-122-08-6010 委員等旅費	20	0	(労働局)
06085-123-09-1010 庁費	4,997	0	1 オペレーター研修等旅費(労働局)	0(	20)
1 消耗品費(1) ファイル(2) コピー用紙(3) ハローワークインターネット閲覧端末消耗品	0(	4,997)
2 通信運搬費(1) 業務用電話(2) 電話基本料(3) 下水道(4) ガス料(5) 保険料	0(	1,886)
(2) ハローワークインターネット閲覧端末	0(	27)
3 光熱水料(1) 電気料(2) 上水道(3) 下水道(4) ガス料	0(	682)
4 借料及び損料(1) コピー機借料(2) FAX借料	0(	392)
5 保険料(1) 社会保障料	0(	1,279)
ア 平成22年8月まで(1) 平成21年1月以降(前年度限り)料率の内訳(8月まで)	0(	0)
・健康保険 46.70/1,000・介護保険 7.50/1,000	0
594 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-123-09-1040情報処理業務庁
費	6,484	0	6,484	|·厚生年金 78.52/1,000	|
(2)労働保険料(雇用保険料:月11日以上稼動の場合のみ適
用)(前年度限)	0(0)
6 児童手当拠出金	0(30)
(本省)	0(4,384)
1 借料及び損料
(1)サ-パ等機器賃貸借料 一式	0(2,883)
2 雑役務費	0(1,501)
(1)サ-パ-等機器保守料 一式	0(708)
(2)近畿プロックシステム改修費用 一式	0(793)
(労働局)
1 雑役務費
(1)オペレ-ク-研修等費用 一式	0(2,100)
計	0(6,484)
(本省)	925,883(739,434)
1 ハローワ-ク・コ-ルセンター業務の委託(国庫債務負担行為
5年計画5年次分)	105,607(211,214)
2 ハローワ-ク・コ-ルセンター業務の委託(国庫債務負担行為
5年計画4年次分)	304,820(304,820)
3 ハローワ-ク・コ-ルセンター業務の委託(国庫債務負担行為
5年計画3年次分)	219,293(219,293)
4 ハローワ-ク・コ-ルセンター業務の委託(国庫債務負担行為
2年計画2年次分)	50(4,107)
5 ハローワ-ク・コ-ルセンター業務の委託(国庫債務負担行為
5年計画1年次分)	296,113(0)
(職業安定局雇用保険課)
(計画の大要)
「国有財産関係業務(官庁営績業務を除く。)の業務・システム最適化計画」(平成18年3月31日
CIO会議決定)に基づき、各府省等が共通して行っている国有財産関係の業務の大幅な合理化・効率化
を図るための府省共通システムの整備に必要な経費である。
(本省)
1.雑役務費	15,166(20,883)
(1)ハ-ド賃借・保守1
(国庫債務負担行為 5年計画4年次)	3,208(3,208)
(2)ハ-ド賃借・保守2
(国庫債務負担行為 4年計画3年次)	4,957(4,957)
(3)ハ-ド賃借・保守3(国庫債務負担行為2年計画1年次)	1,114(0)
(4)運用保守及び改修業務	5,887(12,718)
劳(雇) 595

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
596 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	5,296	0	4 5,296	1.雑役務費(職業安定局雇用保険課)(計画の大要)公共調達におけるより一層の経費削減を図ることを目的として、一定額以上の契約案件の随意契約及び調達数量等の妥当性について事前審査を行う'労働保険特別会計雇用勘定公共調達委員会'を運営するための経費。
095 公共調達委員会運営費	564	564	0
06085-129-06-0110 諸 謝 金	482	482	0	(本省)1.諸謝金1人 12ヶ月 2回 @20,100	482(482)
06085-122-08-6010 委員等旅費	82	82	0	(本省)1.委員等旅費1人 12ヶ月 2回 @3,430	82(82)
100 労働市場センター管理運営費	物D031.7年度 18年度 19年度 20年度21年度
06085-123-09-1010 庁 費	372,500	305,593	4 66,907	予算額 178,754 176,895 152,715 126,540 (職業安定局労働市場センター業務室)(計画の大要)労働市場センター業務室(上石神井庁舍)の管理運営に必要な経費である。(本省)305,593(372,500)1.備品費電算機器冷却用空調機の導入(新規)81,074(0)2.光熱水料140,985(148,071)(1)電気料(277,169,445)260,246,589円0.5(センター負担分)1.05136,629(145,514)(2)上水道(3,478,145)5,421,224円0.5(センター負担分)1.052,846(1,826)(3)下水道(1,392,077)2,875,288円0.5(センター負担分)1.051,510(731)3.消耗品費(1)管理維持関係988(940)489(1)電気関係消耗品@85,085 0.5(センター負担分)1.0545(86)(1)電気関係消耗品@54,500 0.5(センター負担分)1.0529(100)(2)清掃関係消耗品(上石神井庁舍全体)(577,530@817,450 0.5(センター負担分)1.05429(303)
劳(雇) 597

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
新電算棟分(7)機械關係消耗品(386,500)@450,390 0.5(センター負担分) 1.05(1)電気関係消耗品(473,132)@474,900 0.5(センター負担分) 1.054 通信運搬費(1)電話料7 基本料 36 本 @1,700 1.0564(1)內線使用料508(12 月 @80,580(3回線) 0.5(センター負担分) 1.057 冊通話料1,194(17)都道府県労働局連絡 564 通話 @160 1.0595(1)安定所連絡 6,540 通話 @160 1.051,099(2)郵便料等 5,640 通 @140790(3)電が関連絡経費(1,353)1,232回 @90480(2)雑役務費79,510(29,950)33,114(1)設備関係保守料(前年度限りの経費)0(884)7 エレベータ保守料0(115)1 消防用設備保守料0(99)2 空調機保守料0(579)1 自動扉保守点検0(44)1 電気湯減器オーバーホール0(47)2 清掃料2,936(3,486)7 庁舎清掃料12 月 @50,425 0.5(センター負担分) 1.05948(1,273)1 ガラス清掃料3回/年 @8,300 0.5(センター負担分) 1.0529(102)1 受水槽·高架水槽清掃料(前年度限りの経費)0(72)1 屋外排水管清掃料@87,000 0.5(センター負担分) 1.05203(203)
598 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
才 屋内排水管清掃料
@32,000 0.5(センター負担分) 1.05 122(122)
力 構内除草(上石神井庁舍全体)
(586,000)
2 回/年 664,000 0.5(センター負担分) 1.05 592(615)
キ 構内樹木剪定(上石神井庁舍全体)
(906,000)
@97,000 0.5(センター負担分) 1.05 366(476)
ク 一般廃棄物処理料(上石神井庁舍全体)
(1,187,260)
@1,286,900 0.5(センター負担分) 1.05 676(623)
(3)飲料水水質検査
@106,500 0.5(センター負担分) 1.05 56(56)
(4)ガードマン委託費
(155,499)
5 人 @146,000 12月 0.5(センター負担分) 1.05 4,599(4,898)
(5)庁舍維持管理費(新電算棟分も含む)
12 月 @3,150,000
(3,150,000)
@3,549,000 0.5(センター負担分) 1.05 22,359(19,845)
(6)PCB廃棄物処理料(前年度限りの経費)
(新電算棟分)
1 設備関係保守料
(1)エレベータ保守料
12 月 @38,000
(43,875)
@38,000 0.5(センター負担分) 1.05 239(276)
(2)消防用設備保守料
@1,582,000 0.5(センター負担分) 1.05 831(831)
(3)新ガス(窒素ガス)消火設備保守料
(1,287,000)
@1,308,600 0.5(センター負担分) 1.05 687(676)
(4)受変電設備保守料
(3,890,000)
@3,100,000 0.5(センター負担分) 1.05 2,678(2,042)
(5)空調・電気等監視システム保守料
@10,750,000 0.5(センター負担分) 1.05 5,644(5,644)
(6)定周波定電圧装置保守料
(311,761,090)
@3,500,000 0.5(センター負担分) 1.05 1,838(163,675)
(7)非常用蓄電池保守料
(920,000)
@20,000 0.5(センター負担分) 1.05 116(483)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(8)ネットワークシステム保守料(8,820,000)@,148,000(9)空調機保守料ア電算用パッケージ(汎用パッケージ分含む)(2,500,000)@6,180,000(10)免震層点検@850,000(11)超高感度煙検知システム保守料@30,000(12)自家発電機保守点検(9,400,000)@43,000(13)自動扉保守点検(80,000)@64,000(14)セキュリティゲート点検(120,000)@98,400(15)シャッター点検@140,000(16)照明制御装置保守点検@187,500(17)庁舎清掃料(180,500)@150,425(19)庁舎清掃料(160,500)@150,425(20)庁舎清掃料(165,000)@18,300(21)污水槽、雑排水槽清掃料@40,000(22)受水槽清掃料@3,000(23)屋外排水管清掃料@44,000(24)屋内排水管清掃料@192,000	0.5(センター負担分)	1.05	4,803(4,631)
600 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	對前年度比較增△減	備考
110 上石神井庁舎の整備に関する經費	196,579	90,085	106,494	3 飲料水水質検査
@106,500	0.5(センター負担分)	1.05
(職業安定局 労働市場センター業務室)
(計画の大要)
上石神井庁舎の耐震強度については、「官庁施設の総合耐震計画基準」に基づく調査が行われた結果、同庁含事務棟及び電算棟は改修等の措置を講ずる必要があるとされており、上石神井庁舎の整備等を実施する。
06085-123-09-1010 庁費	127,625	32,506	95,119	(本省)
1 雑役務費	32,506(	127,625)
(1)旧事務棟解体工事に係る費用(前年度限りの経費)	0(	62,494)
(2)車庫解体工事に係る費用(前年度限りの経費)	0(	7,113)
(3)新事務棟移転に係る費用(前年度限りの経費)	0(	34,374)
ア センター専有部分	0(	22,685)
イ 3室共有部分	0(	11,689)
(4)新事務棟間ゲート入退館ゲートの整備に係る費用(前年度限りの経費)	0(	23,644)
(5)外構等整備に係る費用(新規)	32,506(	0)
ア 外構
5,973.5m² @6,640 1/2(センター負担分)	1.05	20,824(
イ 構内緑化
1,472m² @4,580 1/2(センター負担分)	1.05	3,539(
ウ 構内舗装
302.5m² @7,350 1/2(センター負担分)	1.05	1,167(
エ 構内外灯
13灯 @350,000 1/2(センター負担分)	1.05	2,389(
オ 構内配電線路
200m @38,880 1/2(センター負担分)	1.05	4,082(
カ 屋外給水管
100m @9,610 1/2(センター負担分)	1.05	505(
(本省)
1 プレハブ事務棟の借入れに係る費用
(国庫債務負担行為 5年計画 3年次)
(137,908)
115,158千円 1/2(センター負担分)	57,579(	68,954)

データ移行経費	14,355(	71,775)
劳(雇) 601

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
031 雇用保険業務諸調查費	107,183	92,339	484	予算額	207,503	197,371	166,387	153,528	115,655
011 雇用動向調查費	54,465	54,949	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	104,029	102,175	91,905	90,326	63,094
(統計情報部雇用統計課)
(計画の大要)景気は持ち直してきているものの、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。また、雇用情勢には地域差が見られるともに、雇用のミスマッチが依然として大きくなっている。これらを解消することが厚生労働行政の大きな政策課題となっている。本調査は、主要産業における常用労働者の入職・離職の状況並びに、入職・離職者について、個人別に前職及び入職職事情、失業期間等を調査し、雇用労働力の地域間、産業間、規模間及び職業間の異動の実態を明らかにする。
1.調査対象16大産業(鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業、小売業、金融業,保険業、不動産業,物品質貨業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活閑連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの))
規模5人以上の事業所事業所数規模30人以上5～29人計入職・離職者数入職者離職者計2.調査回数及び時期年2回平成23年7月(23年1月～6月)平成24年1月(23年7月～12月)3.調査方法実地自計調査4.調査機関厚生労働本省-都道府県労働局-公共職業安定所-統計調査員-調査対象事業所
06085-122-08-6010 委員等旅費	1,779	1,630	4	149	(安定所)
06085-123-09-1010 庁費	52,686	53,319	633	1.調査員実地調査旅費	(3,356)3,076人日	630	1,630	1,779)25)25)25)
602 劳(雇)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
印刷製本費
(本省)
1.調查票等
(1)調查票
(2)個人票A(入職者票)
(3)個人票B(離職者票)
(4)挨拶状
(5)事業所名簿
(6)調查員証
(7)調查員必携
(8)調查手引書
2.報告書
(1)結果速報
(2)結果報告書
通信運搬費
(本省)
1.調查票等発送費
(1)調查用品発送費
(2)速報郵送費
(3)報告書郵送費
(4)芳働局
(5)安定所
(芳働局)
1.調查票等発送費
(1)芳働局→安定所
(874)
1,748個
@70
(2)芳働局→本省	1,756(1,756)
168(920)
168(168)
168(12)
9)
93)
218)
1,375)
228)
1,147)
5,774)
807)
537)
71)
199)
50)
149)
1,750)
1,077)
673)
404)
404)
604 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	45,254	29,963	15,291	把握し、また、過去の調査結果との比較によってパートタイム労働法の改正(平成20年4月施行)前後の実態の変化も把握することで、パートタイム労働者に関する諸問題に的確に対応した施策の立案に資する。1.調査対象事業所調査16大産業(鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業、小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃資業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業 サービス業(他に分類されないもの))常用労働者5人以上を雇用する民营事業所17,000事業所個人調査上記事業所において就業しているパートタイム等労働者30,000人2.調査回数及び時期年1回 平成23年10月3.調査方法通信調査4.調査機関厚生労働本省-調査対象事業所消耗品費1.磁気テープ2本 @4,800 1.0510(2.プリンタ用紙1箱 @5,000 1.055(印刷製本費1.調査票等6,252(1)調査票(616,000)491,000枚 @2.731.119(2)調査対象者名簿3,133枚 @5.85 1.0519(3)挨拶状(77,000)47,000枚 @2.86112(4)記入要領(77,000)47,000部 @51.053,208(5)事業所票発送用封筒17,000枚 @9.816 1.05286(6)個人票発送用封筒10,200枚 @10510.05450(7)事業所票返信用封筒17,000部 @12.8 1.05228(107)
劳(雇) 605

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(8)個人票返信用封筒	(60,000)	(6)	473(	378)
30,000部	@15	1.05
(9)プレプリント	17,000事	@20	1.05	357(
2.報告書	1,203(	1,203)
(1)結果速報	265部	@203	1.05	56(
(2)結果報告書	628部	@1,739	1.05	1,147(
通信運搬費
1.調查票等発送費	6,473(	8,903)
(1)調查用品発送費
ア事業所票	17,000通	@140	2,380(	2,380)
(2)調查票返信費	3,807(	6,237)
ア事業所票	10,200通	@135	1,377(	1,377)
イ個人票	(36,000)	@135	2,430(	4,860)
(3)報告書郵送費	286(	286)
ア労働局	47個	@90	28(	28)
イ安定所	437個	@90	258(	258)
賃金	3,361(	2,993)
1.臨時集計員手当	(516)	@800	3,004(	2,993)
2.通勤手当(新規)	518人	@90	357(	0)
雑役務費	12,659(	20,612)
1.穿孔委託料
(16,632,000)	@0.35	1.05	2,076(	6,112)
5,649,000タッチ
2.封入封緘	(35)	@4	1.05	607(
3.外部委託	9,976(	13,875)
(1)調查準備費	8人日	@40,000	1.05	336(
(2)調查実施費	8,733(	12,278)
ア報告確認業務	44人日	@40,000	1.05	1,848(
606 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(雇) 607

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
2
.
ブリ
タ
用
紙
印刷製本費
1
.
調查票等
(1)
調查票
(2)
事業所用說明資料
(3)
調查票発送用封筒
(4)
返信用封筒
(5)
督促状
2
.
報告書
(1)
結果速報
(2)
結果報告書
通信運搬費
1
.
調查票等発送費
(1)
調查用品発送費
(2)
調查票返信費
(3)
督促状
発送費
(4)
速報郵送費
(5)
報告書郵送費
雑役務費
1
.
穿孔委託料
計
1
7
年度
755,489
1
7
年度
1
8
年度
529,086
1
256,377
1
212,948
1
212,948	1箱
@,000
1.05
2,667
1,286
(109,388)
108,228枚
@4.84
1.05
550
359
(21,878)
21,646枚
@9.8
1.05
223
(21,878)
21,646枚
@6
1.05
136
18
1,381
350
1,031
4,280
(21,878)
21,646通
@120
2,598
1,322
174
154
32
435
7,427
2
0年度
1,430,322
1,430,322
2
0年度
2
1年度
1,001,960
1,001,960
033
雇用保険活用援助事業費	956,931	288,263	4
668,668	1
7
年度
755,489
1
7
年度
1
8
年度
529,086	1
9
年度
1
9
年度
1
9
年度
534,399	1
9
年度
1
9
年度
1
9
年度
1,256,377	1
9
年度
1
9
年度
1
9
年度
1,256,377	1
9
年度
1
9
年度
1
9
年度
1,256,377	1
9
年度
1
9
年度
1
9
年度
1,256,377	1
9
年度
1
9
年度
1
9
年度
1,256,377
001
雇用保険活用援助事業費	予
算
额	529,086	534,399	1,256,377	1,212,948	1,001,960
1,001,960
608 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-125-14-9550雇用保険活用援助事業委託費	800,354	288,263	△512,091	(職業安定局雇用保険課)
(本省)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	203,604	217,649	217,606	217,313	206,099
(前年度限りの経費)
(本省)	0	156,505
1出席謝金	(3)	(2)
0人	@,100	0回	0	49)
(本省)
1出席旅費	(1/3)
3人	@,430	2回	1
(本省)
1会議費	(1)茶菓代	0	2
(5)	@50	0回
0人	@50	0回
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	16,726	18,215	33,753	18,989	16,571
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	8,972	8,595	7,353	6,681	6,347
(職業安定局雇用保険課)
(計画の大要)
政府が加入している国際社会保障協会の会議等に出席するために必要な旅費及び分担金である。
(本省)
1.OECD雇用保険作業部会出席旅費
1人	@559,500	560	560)
(本省)
610 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	2,722	1,254	△	1,468	(1)6級(1人 5日間 口ド)	(515,500)	528(516)
航空機	@627,500 1回	528(516)
宿泊費	438,000(426,000) 日 当 = 28,600	516)
雑費	3,000 支度料 = 0	515,000(515,500)
(2)6級(1人 5日間 口ド)	(41,500 1回	442(442)
航空機	@352,000 日 当 = 28,600	442(442)
宿泊費	352,000 支度料 = 0	442(442)
雑費	3,000 合 计 = 441,500	442(442)
4 世界公共雇用サービス協会主催アジア太平洋地区ワークショッブ出席旅費	738(738)
(1)6級(1人 5日間 メルボルン)	369(369)
航空機	@69,300 1回	369(369)
宿泊費	307,000 日 当 = 20,600	369(369)
雑費	38,700 支度料 = 0	369,300
(2)6級(1人 5日間 メルボルン)	369(369)
航空機	@69,300 1回	369(369)
宿泊費	307,000 日 当 = 20,600	369(369)
雑費	38,700 支度料 = 0	369,300
(本省)	1,254(1,254)	2,722)
1 世界公共雇用サービス協会理事会等出席に係る通訊経費	604(604)	1,248)
(1)雑役務費	604(604)	1,248)
ア 通訊雇上経費(ジュネーブ)	314(314)	471)
(3)	1人 2日 @157,000	314(314)
イ 通訊雇上経費(ブリュッセル)	1人 2日 @145,000	290(290)
(3)	1人 2日 @145,000	290(290)
ウ 通訊雇上経費(メルボルン)	0(0(0)	342(342)
2 世界公共雇用サービス協会等出席に係る乘用車借上経費	0(0(0)	824(824)
(1)借料及び損料	0(0(0)	684(684)
ア 乘用車借上経費(ヨーロッパ地域)	0(0(0)	140(140)
イ 乘用車借上経費(その他地域)	0(0(0)	140(140)
3 世界公共雇用サービス協会提出資料翻訳料	0(0(0)	140(140)
(1)雑役務費	0(0(0)	140(140)
100枚(400字/1枚) @6,500 1	650(650)	650(650)
分担金(加盟行政機関の国の1人当たりのGDP及び人口に応じて負担する。)	0(0(0)	140(140)
日本: 1人当たりGDPが15,000米ドル以上かつ人口3,000万人以上	0(0(0)	140(140)
分担金: 15,000コーロ	0(0(0)	140(140)
(本省)	0(0(0)	140(140)
劳(雇) 611

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 諸 支 出 金	82,057	85,267	3,210	分担金:15,000-15,000-15,000-15,00
612 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(雇) 613

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
614 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
[ 532所 * 13册 *1.0 = 6,916册 ]
口 日雇 3,079(	3,953)
( 亻 ) 諸帳簿
( 22,000) 23,000枚 @54.10 1.05	1,307(
[ 日雇被保険者数 (22,000) (1.0) (22,000) 23,000人 * 1.0 = 23,000枚 (17.30) 日雇支給台帳 13.80円 (29.50) 被保険者手帳 23.54円 (21.00) 被保険者手帳力パー 16.76円 (67.80) 計 54.10円	1,566)
( 口 ) 被保険者手帳表紙シール (44,000) (20.00) 46,000枚 @15.96 1.05	771(
[ 日雇被保険者数 (22,000) 更新回数 (23,000人 * 2回 * 1.0 = 46,000枚	924)
( 八 ) 休祝日等及び不就労日に関する届書 (14,560) (95.70) 12,480冊 @76.37 1.05	1,001(
[ 受給者実人員 (14,000) 12,000人 * 52日 * 1.0 ÷ 50枚 = 12,480冊	1,463)
八 就職促進給付 1,153(	1,590)
( 亻 ) 常用就職支度手当支給申請書 外 2 件 (4,000) (7.45) 5,000枚 @5.95 1.05	31(
[ 对象人員 (4,000) 5,000人 * 1.0 = 5,000枚	31)
( 口 ) 再就職手当支給申請書 (394,000) (2.90) 369,000枚 @2.31 1.05	895(
[ 对象人員 (394,000) (1.0) (394,000) 369,000人 * 1.0 = 369,000枚	227(
( 八 ) 就業手当支給申請書 (110,000) (3.11) 87,000枚 @2.48 1.05	359)
「	「
616 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
618 劳(雇)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
劳(雇) 619

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
620 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
劳(雇) 621

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
624 劳(雇)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
劳(雇) 625

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
626 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(雇) 627

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
安定所数	月あたり初回説明会回数	月	午前・午後	借上率	1,044回
435	10	12	2	0.01	=
435	10	12	2	0.01	=
435	10	12	2	0.01	=
435	1
628 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(8,769)9,778件	*	0.3	=	(2,631)2,933件
(2,631)2,933件	*	0.7	÷	1回14件	=	(132)147人
(2)宿泊地区	(36)40人	@21,750	870(	783)
宿泊率
(2,631)2,933件	*	0.3	÷	1回22件	=	(36)40人
(安定所)
1.不良債権実態調査及び整理旅費
(319)356人	@975
収納可能件数(5,583)6,226件	20%当初調査で収納(4,466)(4,466)(14)(319)4,981件	0.8	=	(4,466)(4,981)(319)356件
2.資格取得內容及び債金調査費
(11,668)11,638人	@975
一般事業所適用事業所	建設事業所
(2,020,686)2,023,397所	-	(305,211)302,160所	=	(1,715,475)1,721,237所
4人以下
(1,029,971)1,035,152所	*	(1/5)1/5	÷	1回15所	=	(13,733)13,802回
5~29人
(523,906)526,526	所	(1/5)1/5	÷	1回12件	=	(8,732)8,775回
30~99人
(107,389)107,405	所	(1/5)1/5	÷	1回10所	=	(2,148)2,148回
100~499人
(43,230)43,375	所	(1/5)1/5	÷	1回5所	=	(1,729)1,735回
500人以上
(7,377)7,573	所	(1/5)1/5	÷	1回1所	=	(1,475)1,515回
630 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
632 劳(雇)

6,646)
634 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
30人	*	1回	=	30人
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	243,212	221,943	85,532	73,097)	52,213
(職業安定局雇用保険課)(計画の大要)雇用保険法第79条及び雇用保険監察官規程(昭31.2.1労働省訓令第1号)に基づき、1.中央雇用保険監察官は、都道府県労働局雇用保険主務課及び公共職業安定所に対して監察を行う。2.地方雇用保険監察官は、次の業務を行う。(1)一般雇用保険適用事業所の監察(2)新規適用事業所の監察(3)循環解雇事業所の監察(4)日雇雇用保険適用事業所の監察(5)公共職業安定所の監察(6)労働保険事務組合の監察3.全国雇用保険監察官会議の開催(本省)1.中央雇用保険監察官監察旅費2,546(2,679)45,642(46,340)12,390(12,390)
(労働局)1.一般雇用保険適用事業所監察旅費
監察数
区 分	事 業 所 数	監察率(%)	対象事業所数(所)	①×85%	1回当た1)	延回数	①×15%	1回当た1)	延回数
29人以下	(1,837,218)1,834,135	(1.5)1.5	(27,558)27,512	(23,425)23,385	15	(1,562)1,559	(4,134)4,127	20	(207)206
30人~99人	(127,777)126,706	(1.5)1.5	(1,917)1,901	(1,629)1,616	7	(233)231	(287)285	15	(19)19
100人~499人	(51,093)51,114	(1.5)1.5	(766)767	(651)652	5	(130)130	(115)115	5	(23)23
500人以上	(8,634)8,731	(1.5)1.5	(130)131	(110)111	2	(55)56	(19)20	2	(10)10
計	(2,024,722)2,020,686	(30,371)30,310	(25,815)25,764	(1,980)1,976	(4,555)4,547	(259)258
劳(雇) 635

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
636 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
B級所	(91)	*	(7)	(637)
91所	7人	=	637人
C級所	(176)	*	(4)	(704)
176所	4人	=	704人
(15)	15所	*	(15)
稼動日数
(2,021)	*	月15日	*	(363,780)
1,921人	*	月15日	*	(345,780人日
(安定所)
1.相談員活動旅費	(3,638)
3,458人	@75	3,372(	3,547)
(2,021)	実施率	実施月
1,921人	*	0.15	*	(3,638)
(安定所)
1.保険料
労働保険料(雇用保険料:月11日以上稼動の場合のみ適用)
(相談員謝金年額)	(料率)
(2,873,134)	2,763,820千円	15.5/1,000
2.職員厚生経費
(2,021)	(3,637)
1,921人	@3,472	1.05	7,004(	7,718)
10,878,698
予算額	24,792,474	23,488,084	(22,747,888)	21,684,046)	19,599,116)
(職業安定局労働市場センター業務室)
(計画の大要)
昭和42年度から全国実施をみた労働市場センター業務の実施体制を引き続き強化し、その効率的運用を図るために必要な経費である。
物D03
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	10,775,664	9,790,390	(9,446,291)	9,313,102)	8,685,481)
(職業安定局労働市場センター業務室、雇用保険課)
(計画の大要)
全国の公共職業安定所等で行っている雇用保険の各種業務を機械化して、即時処理を可能とすることにより、雇用保険加入者の利便の向上を図るとともに、事務の効率化を図るためのシステムの構築及び運用を行う経費である。
10電子計算機の維持管理に要する経費	2,724,801	0	2,724,801
638 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-123-09-1040情報処理業務庁
費	407,134	0	407,134	(本省)
1 雑役務費(前年度限りの経費)
(1)プログラム開発費
アプログラム修正等委託費(定常改修費)
イ育介法の改正に伴う改修費
(本省)
1 電子計算機等借料(前年度限りの経費)
(1)CS7802	0(	407,134)
251,246)
155,888)
06085-123-09-4210電子計算機等借
料	2,317,667	0	2,317,667
20 一般関係業務処理経費	151,220	26,250	124,970
(本省)
1 業務指導旅費(前年度限りの経費)
(本省)	0(	2,317,667)
06085-122-08-2608情報処理業務旅
費	136	0	136
06085-123-09-1040情報処理業務庁
費	151,084	26,250	124,834
1 消耗品費(前年度限りの経費)
(1)磁気力-トリッジテ-プ
(2)高速日本語印書装置用トナ-
(3)高速日本語印書装置用デベロッパ-
(4)ワ-クステ-シヨン用トナ-カ-トリッジ
(5)システム用磁気媒体(CMT)
2 印刷製本費(前年度限りの経費)
(1)プリンク-用紙
(2)あて名シ-ル作成
3 雑役務費
1 電子計算機操作作業委託費(前年度限りの経費)
2 システム支援(SE費)(前年度限りの経費)
3 稼働時間延長に伴うシステム支援(SE費)(前年度限り
の経費)
4 HOST-A撤去費用(新規)	0(	4,670)
3,982)
424)
107)
113)
44)
1,893)
895)
998)
008 総合的雇用情報システム
推進費	1 7年度	18年度	20年度
予算額	8,611,326	8,507,348
(計画の大要)
最新のエレクトロニクス技術を全面的に活用して、公共職業安定所で取り扱う全ての
求人求職に関するデータをコンピュータで処理し、求人・求職に関する情報や労働市場
の動向に関する情報等、雇用や職業に関する総合的な情報を求職者・求人者等に提供す
る総合的雇用情報システムを運用するために必要な経費である。
(平成19年度より、業務取扱費1/2、職業紹介事業等実施費1/2の割合で負担)
(職業安定局労働市場センター業務室、首席職業指導官室)	6,913,618)
6,768,621
10 総合的雇用情報システム
維持運営費	5,273,263	268,166	5,005,097
06085-122-08-2608情報処理業務旅
費	91	0	91	(本省)