Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等
(受)	財務省他	5,218	土地	他省庁からの所管換
財務省等	29	建物	他省庁からの所管換
財務省等	8	工作物	他省庁からの所管換
財務省等	2	立木竹	他省庁からの所管換
財務省等	12	航空機	他省庁からの所管換
小計	5,271
財産の無償所管換等
(渡)	財務省等	△5,571	土地	他省庁への所管換
財務省等	△532	建物	他省庁への所管換
財務省等	△250	工作物	他省庁への所管換
財務省等	△2	立木竹	他省庁への所管換
財務省等	△161	航空機	他省庁への所管換
小計	△6,518
財産の財務省への引継	財務省	△1,470	土地	用途廃止に伴う引継
財務省	0	立木竹	用途廃止に伴う引継
財務省	△125	建物	用途廃止に伴う引継
財務省	△55	工作物	用途廃止に伴う引継
小計	△1,652
特定国有財産整備特別
会計への未渡不動産	財務省	△1,500	その他の債権
等	処分財産の所管換
小計	△1,500
公共用財産の受入
(特別会計)	社会資本整備事業特別会計	366,218	公共用財産
(用地)	事業完了に伴う受入
社会資本整備事業特別会計	3,216,670	公共用財産
(施設)	事業完了に伴う受入
地方公共団体等	189,262	公共用財産
(用地)	事業完了に伴う受入
地方公共団体等	1,038,350	公共用財産
(施設)	事業完了に伴う受入
小計	4,810,503
その他	△694	土地、建物等	期首残高を誤謬修正したため
919	たな卸資産	期首残高を誤謬修正したため
3,478	物品	期首残高を誤謬修正したため
2,654	退職給付引当
金	退職給付引当金算定において適
用する割引率等の変更に伴う差
額
331	たな卸資産等	売却を前提として保有している
国有財産の計上に伴う、国有財
産の取得価額と帳簿価額の差額
△52,303	未払金	会計処理の誤謬修正を行い、P
F I 事業(BTO方式)による
過年度未払金を新たに計上した
ため
5,024	誤謬等	誤謬等
小計	△40,588
合計	4,765,514

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 5,272	6,137	864
(市場価格のないもの)	△ 5,272	6,137	864	国有財産台帳の価格改定
出資金	△ 1,546,969	1,505,727	△ 41,242
(市場価格のないもの)	△ 1,546,969	1,505,727	△ 41,242	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 1,552,242	1,511,865	△ 40,377
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分収入	国有財産売払収入	596
有償管理換収入	0
回收金等収入	貸付金等回収金収入	1,402
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	1,313
国有財産使用収入	2,339
利子収入	0
諸収入	特別会計受入金	3,352
公共事業費負担金	20,709
許可及手数料	7
受託調査試驗及役務収入	137
懲罰及沒収金	15
弁償及返納金	12,140
物品売払収入	152
雑入	3,114
合計	45,280

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	136
本年度受入	621
本年度払出	136
本年度末残高	621
## 参考情報

## 1 ．国土交通省の所掌する業務の概要

(1) 国土交通省の所掌する業務の概要

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とし、この任務を達成するために必要な事務をつかさどる。

(2) 国土交通省の会計間の財政資金の流れ

以下のとおり、一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

① 社会資本整備事業特別会計の事業に要する経費の財源の各特別会計への繰入

② 自動車検査登録特別会計における自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の同特別会計への繰入

## 2 ．国土交通省の組織及び定員

人数计（人）
国土交通省一般会计	34,980
本省	4,925
地方支分部局	12,395
外局	17,660

（注）平成21年度予算定員である。
3．国土交通省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

国土交通省における会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ
4．平成21年度一般会計の歳入歳出決算の概要

<一般会计>

(1) 歲入

(单位：百万円)

区 分(部·款)	藏入予算額	収納済歲入額	差 引 額	備 考
(部)政府資產整理収入	1,591	1,998	407
(款)国有財產処分収入	188	596	407
(款)回収金等収入	1,402	1,402	-
(部)雜収入	48,258	43,282	△ 4,976
(款)国有財產利用収入	3,043	3,652	608
(款)諸収入	45,215	39,629	△ 5,585
国土交通省主管計	49,849	45,280	△ 4,569

(2) 歲出

(单位：百万円)

区 分(組織)	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額
(組織) 国土交通本省	8,933,349	7,687,196	995,558	250,594
(組織) 国土技術政策総合研究所	3,778	3,652	16	110
(組織) 国土地理院	14,789	11,902	617	2,268
(組織) 海難審判所	912	892	-	19
(組織) 地方整備局	35,222	34,317	51	853
(組織) 北海道開発局	60,576	57,541	530	2,503
(組織) 地方運輸局	23,595	22,848	63	683
(組織) 地方航空局	1,825	1,807	-	18
(組織) 観光庁	8,961	8,600	77	283
(組織) 気象庁	75,954	71,308	3,515	1,130
(組織) 運輸安全委員會	2,069	2,045	-	23
(組織) 海上保安庁	210,445	202,060	4,410	3,974
国土交通省所管計	9,371,481	8,104,174	1,004,841	262,465
### 5. 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,724,047 億円

・当該年度に発行した公債額 519,549 億円

・当該年度の利払費 72,234 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,572,514 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 74,246 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 20,765 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,866,539 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 74,246 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 24,608 億円
# 平成20年版労働経済の分析(「労働経済白書」)のポイント

## 分析テーマ: 働く人の意識と雇用管理の動向

「働く人の意識と雇用管理の動向」を分析テーマとし、働きがいのある社会の実現に向けた課題を検討。

取り組むべき課題として、

・正規雇用化に向けた支援など働くことを希望する人々に対する雇用機会の確保、

・高い意欲の発揮と職業能力の開発に向けた適切な雇用管理の実現、

・高度な産業構造の実現に向けた総合的な取組など、を指摘。

## 第1章 労働経済の推移と特徴

## 変化する経済環境と勤労者生活の充実に向けた課題を分析

我が国経済は、2008年に入り景気回復は足踏み。新規学卒者の就職状況は改善しているが、小規模事業所での賃金低下は継続。

## 持続的な経済発展に向けて

賃金は低下し消費支出も力強さを欠く中で、経済回復を着実なものとし、その成果を雇用の拡大、賃金の上昇、労働時間の短縮へとバランス良く配分することによって勤労者生活を充実させ、持続的な経済発展を実現することが重要。

## 事業所規模別所定内給与の推移

○今回の景気回復過程全般を通じて小規模事業所での賃金低下が大きい。

○経済成長の成果は、今回の景気回復過程において勤労者生活に十分行きわたっていない。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」
## 第2章 働く人の意識と就業行動

## 働く人々の意識と仕事に対する満足感について分析

1990年代以降、就業形態や賃金制度は大きく変化し、正規以外の従業員が増加するとともに、業績成果主義的賃金制度も拡大。企業の経営環境が厳しかったことから企業の対応は人件費抑制的な視点に傾きがちで、労働者の満足感は長期的に低下。

働く人の意欲の発揮に向けて

正規従業員として就職したいと思っている人々の正規雇用化に取り組むとともに、就業形態間の均衡処遇を着実に推進。また、業績成果主義的賃金制度を有効に機能させるために評価基準の明確化、評価結果の説明なども企業の課題に。

## 仕事の満足度の推移

○仕事に関する満足感は、1990年代には、すべての項目で悪化。特に、雇用の安定に対する満足感は大きく低下。

○近年は景気回復のもとで、雇用の安定に対する満足感は改善したが、収入の増加や仕事のやりがいに対する満足感の改善は小さく、休暇の取りやすさに対する満足感は、むしろ悪化。
## 第3章 雇用管理の動向と課題

## 産業構造の高度化に向けた企業経営と雇用管理の課題を分析

労働力配置の観点から見た産業構造の高度化の動きは停滞。製造業など高生産性分野では人員が削減される一方、サービス業、小売業などでは正規以外の従業員が増加。生産性の低い産業分野に労働力が集中する傾向。

産業構造の高度化に向けて

着実な労働生産性の向上に裏付けられた所得の拡大と雇用の質の向上が課題。長期的な視点に立った計画的な採用、配置、育成を通じて企業に人材を蓄積していくことで、労働生産性の向上と人々の働きがいをともに実現することが重要。

## 産業構造の変化と労働生産性

○我が国の労働生産性は、2000年代に入って伸びを高めているが、製造業などの高生産性分野の生産性向上に牽引されたもので、サービス業、卸売・小売業などの低生産性分野の生産性は停滞。

○産業構造の変化をみると、1990年代までは、生産性の高い分野に人材が集まり、産業構造の変化自体が社会全体の生産性を高める方向に作用していたが、2000年代に逆転し、生産性の低い分野に労働力が集中する傾向。

○長期的な視点に立った計画的な採用、配置、育成によって企業に人材を蓄積し、付加価値創造能力を高め、労働生産性の向上と人々の働きがいをともに実現することが重要。
# 3 スウェーデン

研究官 藤 原 尚 子
## 目次

第1 スウェーデンの概況・刑事司法制度
1 概況
2 刑事司法制度の概要

第2 スウェーデンの犯罪情勢等
1 認知件数・発生率・検挙率
2 処分状況

第3 スウェーデンにおける位置情報確認制度
1 制度導入の背景・歴史
2 制度の概要
3 位置確認の方法
4 実施体制
5 運用実績
6 研究・評価
7 近年の動向

おわりに

引用・参考文献等
## はじめに

本稿では、スウェーデン王国（以下「スウェーデン」という。）における位置情報確認の制度や実務等を紹介する。

スウェーデンは,短期自由刑の代替措置及び受刑者の社会復帰の準備のための措置として,刑務所外で刑を執行する制度を有しているが,両措置の実施条件の一つに,外出制限（許可された目的や時間以外に定められた場所を離れることを禁止するもの）がある。電子機器を用いた位置情報確認制度は,その条件の遵守状況を確認する手段として用いられており,在所確認型無線電波（Radio Frequency）方式（以下この章において「RF方式」という。）によってモニタリングが行われている。1994年,短期自由刑の代替措置である電子機器の装着を伴う緊密な監督が,パイロットプロジェクトとして一部地域において始まった。1997年には全国的に実施されるようになり,2001年からは,受刑者の社会復帰の準備のための釈放措置においても活用されるようになった。両措置とも,対象者を拡大しながら今日に至っており,今後も更に適用範囲を広げていくことが計画されている。

本稿では、第一に、スウェーデンの概況及び刑事司法制度を概観し、第二に、犯罪情勢や刑事処分状況を紹介する。そして、第三に、位置情報確認制度の運用状況について述べ、同制度に関する研究のほか近年の動向について紹介する。また、スウェーデンにおいては、2005年から、一部の開放型刑務所において、電子機器を用いた受刑者の所在管理システムを導入していることから、その概要についても、ここで若干触れることとする。

なお，本稿のスウェーデンにおける状況は，断りのない限り，現地調査を実施した2010年12月上旬時点のものであり，本稿中，意見にわたる部分は，筆者の私見であることを申し添える。

## 第 1 スウェーデンの概況・刑事司法制度

## 1 概况

スウェーデンは, 面積約45万平方キロメートル (日本の約1.2倍), 人口約930万人 (日本の約7%) の, 立憲君主制の国家である $ ^{1} $ 。

スウェーデン政府は，首相府，12の省及び行政府で構成されている。中央政府は，政策の基本方針の決定や予算の配分，法律に関する業務等を行うが，実際の行政事務については，各省が所管している庁（Agency）が行っている。省は，所管庁の運営に係る各種の命令を発出したり，各庁から提出される年次報告やその他の報告書を分析するなどして，所管庁の業務を管理しているが，各庁が行う個別具体的な事案の決定に関与することはない $ ^{2} $ 。

中央政府の中で刑事司法制度に関する責任を有しているのは, 法務省であり, 検察, 矯正,
保護のほか，警察，裁判所も同省の所管である $ ^{3} $ 。

## 2 刑事司法制度の概要

## （1） 刑罰等

スウェーデンの刑法典（Brottsbalk。以下この章において「刑法」という。） $ ^{4} $ においては、罪に対する処分として、刑である罰金（böter）及び自由刑（fängelse）のほか、条件付判決（villkorlig dom） $ ^{5} $ ，保護観察（skyddstillsyn） $ ^{6} $ 及び特別保護への委託（överlämnande till särskild värd） $ ^{7} $ が規定されている。以下では、位置情報確認制度に関連のある自由刑について説明する。

自由刑（刑法第26章）には，有期及び無期があり，自由刑は，処分の中で最も重いものとされている（刑法第1章及び第30章）。有期自由刑の刑期は，14日以上10年以内で定められるが，併合罪の場合や，重大な再犯を犯した者については，各罪について定められている刑期の上限を超えて定めることができるとされており，科すことのできる刑期の最長は，18年である。無期自由刑に処せられた者は，刑の執行が最低8年間終了したとき，裁判所に対して刑期を定めるよう申請することができる $ ^{8} $ 。裁判所は，通常，25年から35年の間で刑期を定めるが，40年を超える刑期が設定される場合もある。

自由刑に処せられた者は，他に特別な定めのない限り，刑の執行のために矯正施設に収容される。有期自由刑の執行を受けている者は，刑期の3分の2以上（ただし最低1月）の執行が終了したときに仮釈放（villkorlig frigivning）される。仮釈放後は，残存する刑期に相
当する期間が観察期間（prövotid）となり $ ^{9} $ ，同期間中，仮釈放となった者（以下この章において「仮釈放者」という。）は，善行を保持し，能力に応じて生活を維持することが求められる。また，刑務所・保護観察庁からの呼び出しに応じて出頭することが義務付けられるほか，損害賠償の義務が課されている場合は，その遂行に努めなければならない。さらに，必要に応じて監督委員会（övervakningsnämnd） $ ^{10} $ から言い渡される特別遵守事項（住居，就職，治療，禁酒等に関するもの。依存性薬物の使用状況の確認のため，血液，尿又は呼気を提供する義務が定められることもある。）にも，従わなければならない。

なお，観察期間中，さらに監督（övervakning）が必要とされる場合には，刑務所・保護観察庁（Kriminalvården） $ ^{11} $ がこれを言い渡す。監督を受けている間，仮釈放者は，同庁の監督の下，選定された保護司（övervakare）に対して自らの住居，就職の状況等を通知し，呼び出しに応じて出頭するほか，その他保護司の指示に従って接触を確保しなければならない。監督がもはや必要ではないと判断された場合，監督委員会が，監督を終了すべき旨の決定を行うが，行状不良等を理由とする特段の決定がない限り，監督は，1年で終了する。

仮釈放者が各種の指示や遵守事項に従わない場合，監督委員会は，警告や監督期間の延長などを決定することができる。また，仮釈放者が新たな犯罪を行ったことが認められた場合，裁判所は，仮釈放を取り消すことができる（刑法第34章）。

## （2） 執行機関等

自由刑及び保護観察の執行を担当しているのは,法務省所管の刑務所・保護観察庁である。次頁の3－1－1図のとおり，本庁の下に6つの管区が置かれており，各管区が，所管地域内の刑務所，拘置所及び保護観察所を統括している。

監督委員会は，委員長（裁判官経験者），副委員長及びその他の3人の委員によって構成され（刑法第37章），全国に30設置されている。同委員会は，前記のとおり，保護観察の対象者（仮釈放者を含む。）に関する様々な決定を行うほか，対象者からの請求を受けて，執行に当たって刑務所・保護観察庁が決定した事項についての審理も行う。

刑務所・保護観察委員会（Kriminalvårdsnämnden）は，裁判官又はその経験者である委員長及びその他4人の委員で構成される委員会であり（刑法第37章），監督委員会が決定した事項（遵守事項の言渡しや行状が悪い場合の警告等）について対象者に不服がある場合，その審理を行う。
3－1－1図 刑務所・保護観察庁組織図

注 1 刑務所・保護観察庁ホームページ（http://www.kriminalvarden.se）による。

2 （）内は，所在地である。

## 第2 スウェーデンの犯罪情勢等

## 1 認知件数・発生率・検挙率

次頁の3－2－1図は，刑法犯及びその他の法令違反による認知件数及び検挙率の推移（1980年から2009年までの30年間）を見たものである。認知件数の総数は，1980年以降，漸増傾向にあり，2009年には約141万件となった。同年における認知件数を刑法犯とその他の法令違反の別に見ると，刑法犯では約117万件，その他の法令違反では約23万件であった。

なお，2009年における発生率（人口10万人当たりの認知件数）は，刑法犯では12,588，その他の法令違反では2,513である。

罪名等別の認知件数の動向を見ると，認知件数の大半を占める窃盗等が，1997年をピークとして減少しており，損壊の罪，詐欺等のその他の犯罪は増加傾向にある。

検挙率は, 1990年代半ばに25%程度まで低下したが, その後回復し, 2009年においては38%であった $ ^{12} $ 。
3－2－1図 認知件数・検挙率の推移

注 1 Kriminalstatistik 2009 による。

2 「生命及び健康に対する罪」は，刑法第3章に規定する罪（謀殺，傷害等）をいう。

3 「性犯罪」は，刑法第6章に規定する罪（強姦，強制わいせつ等）をいう。

4 「窃盗等」は，刑法第8章に規定する罪（窃盗，強盗，不法な電力使用等）をいう。

5 「詐欺等」は，刑法第9章に規定する罪（詐欺，恐喝，暴利等）をいう。

6 「損壊の罪」は，刑法第12章に規定する罪（不動産又は動産の破壊又は損傷等）をいう。

7 「その他の法令違反」は，道路交通法違反，麻薬法違反等である。

## 2 処分状況

## （1） 処分別人員

次頁の3—2—2図は，主な処分別人員の推移（1980年から2009年までの30年間）を見たものである。2003年以降，罰金が増加傾向にあるほか，2006年以降，自由刑がやや減少傾向にあり，条件付判決 $ ^{13} $ がやや増加傾向にある。
3－2－2図 主な処分別人員の推移

(1980年～2009年)

注 Kriminalstatistik 2009 による。

次頁の3—2—3図は，2009年に各処分を受けた者について，その罪種別構成比を見たものである。自由刑では，他の処分に比べて，道路交通法違反の構成比が最も高く，保護観察及び条件付判決と比べると，人に対する罪及び財産に対する罪の構成比が低い。
3-2-3 図 罪種別構成比 (処分別)

(2009年)

注 1 Kriminalstatistik 2009 による。

2 「人に対する罪」は，刑法第3章から第7章に規定する罪（謀殺，傷害，人身取引，強姦等）をいう。

3 「財産に対する罪」は，刑法第8章から第12章に規定する罪（窃盗，強盗，詐欺，橫領等）をいう。

4 「公共に対する罪」は，刑法第13章から第15章に規定する罪（放火，文書偽造，偽証等）をいう。

5 「国家に対する罪」は，刑法第16章から第22章に規定する罪（暴動，贈賄，大逆罪等）をいう。

## （2） 刑期等

次頁の3—2—4図は，自由刑により刑務所に収容された者の刑期別構成比の推移（1993年から2009年までの17年間）を見たものである。構成比が最も高いのは，2月以下であり，1997年に大きく低下しているものの，それ以降は30％前後で推移している。また，近年，刑期が2年を超えるものの構成比が上昇しており，刑期が6月を超えるもの全体の構成比が高くなる傾向が見られる。

なお，無期刑となる者は少なく，実人員で見ると，1993年においては14人，最も多かった2005年においては19人であり，2009年においては10人であった。
3－2－4図 刑務所入所者の刑期別構成比の推移

(1993年～2009年)

注 Kriminalstatistik 2003 及び Kriminalstatistik 2009 による。

## 第3 スウェーデンにおける位置情報確認制度

## 1 制度導入の背景・歴史

スウェーデンにおいて位置情報確認制度が導入されるきっかけとなったのは，1993年に作成された，自由刑の代替措置の必要性を示した政府報告書であった。同国においては，以前から，自由刑が刑罰の一つとして欠かせないものであるということについては異論がなかったものの，その使用については抑制的であるべきだということもまた，意見の一致するところであった。それは，自由刑が，犯罪者の社会適応能力に負の影響を与えるものだと考えられていたことに加え，非常に費用のかかる刑罰であるという事実があったためである。同報告書は，既に位置情報確認制度を導入していたアメリカ合衆国における活用状況に関する調査から，同制度が，犯罪者を刑事施設に収容することなくその自由を制約し，保護観察よりも自由刑に近いといえるほどの緊密な監督を行うことを可能にするとして，自由刑の代替措置となり得ることを示した。当時のスウェーデンにおいては，悪化する犯罪情勢に対応する必要があり（3－2－1図参照），刑事施設外で自由刑を執行することの利点も認められたことから，導入に向けての検討が開始された $ ^{14} $ 。

スウェーデンにおける位置情報確認制度には，現在，短期自由刑の執行を電子機器の装着を伴う緊密な監督措置により刑事施設外で行うもの（以下この章において「フロントドア施策」という。）と，刑事施設内で自由刑が執行されている受刑者を，社会復帰の準備のため，仮釈
放前に電子機器を装着させた上で刑事施設外において生活させるもの（以下この章において「バックドア施策」という。）があるが，先に導入されたのは，フロントドア施策であった。

フロントドア施策は,「電子的管理を伴う強化監督に関する法律 (Lag om Intensivövervakning med elektronisk kontrol [Act on intensive supervision with electronic monitoring])」(1994年法律第451号。以下この章において「強化監督法」という。)に基づき,1994年から,スウェーデンの一部地域において,2月以下の自由刑を言い渡された者を対象に,試行プロジェクト $ ^{15} $ として開始された。1997年には,同法の改正により,全国で実施されることとなり,対象刑期も3月以下に拡大された。そして,2005年には,更に同法が改正され,対象刑期が拡大されて現行の6月以下となった。

バックドア施策は，刑務所から釈放された者の大半が再犯に及ぶという事実を背景に，受刑者の社会復帰の準備を体系的に行うことを目的として，2001年10月1日から，全国一斉に開始された $ ^{16} $ 。根拠法は，「刑務所処遇法（Lag om kriminalvård i anstalt [The prison treatment act]）」（1974年法律第203号。以下この章において「処遇法」という。）であり，刑期2年以上の者を対象として，仮釈放前の最長4月間，釈放措置が実施されることとなった。2005年には，同法の改正により，対象者の刑期が1年6月以上に拡大され，釈放措置の実施期間は，刑期1年6月以上2年以下の者については仮釈放前の最長4月間，刑期2年を超える者については仮釈放前の最長6月間となった。2007年には，同法が更に改正され，対象者の刑期が6月を超えるものに拡大され，釈放措置の実施期間は，刑期の半分の執行が終了してから仮釈放までの期間（ただし，最長1年間）となり，現在に至っている。

## 2 制度の概要

以下では, フロントドア施策及びバックドア施策のそれぞれについて, 対象者の選定条件, 実施方法等を紹介する。

## （１）フロントドア施策

フロントドア施策は，刑期6月以下の自由刑を執行するに当たって，その言渡しを受けた者からの申請がある場合，電子機器によって在宅状況の確認を行うなどの条件を付した上で，刑事施設外において刑の執行を行うものである。単に対象者に電子機器を装着させて外出を制限するだけでなく，その他の行状についても緊密な監督を実施することが特徴であり，通常，「IÖV (intensivövervakning：強化監督）」（以下この章においてフロントドア施策の具体的な実施手続について述べるときは，同施策を「強化監督」という。）と略記される。

実施目的は，制度導入の背景において述べたとおり，刑事施設へ収容することによる社会復帰上の弊害を回避すること及び処遇費用の削減であり，同施策の概要は，次頁の3—3
3－3－1表 フロントドア施策の概要

根拠規程	1 「電子的管理を伴う強化監督に関する法律」（1994年法律第451号）2 「電子的管理を伴う強化監督に関する刑務所・保護観察庁規則及び一般的指針」（2008年第6号）
対象刑期[法第1条]	6月以下の自由刑（保護観察の併科刑を除く。）
申請の許可条件	1 当該申請に係る刑の執行とは別の理由で刑事施設に収容されていないこと。〔法第2条〕2 以前にフロントドア施策の対象となったことのある者については，その後，罰金以上の刑罰が科せられるような罪を犯していない期間が3年以上継続していること。〔法第2条〕3 刑事施設外での刑の執行がふさわしくない特別な理由がないこと。〔法第2条〕＜「特別な理由」の具体例＞〔規則第1条〕・強制送還又は国外退去を命ぜられている外国人である場合・刑事施設において申請に係る刑の執行が開始されている場合（ただし，執行開始後，経過したのが数日間であれば，承認される可能性がある。）・申請者が深刻な薬物依存症である場合や脅迫的な態度をとる者である場合等，強化監督の遂行が明らかに不可能であると判断された場合・犯罪の性質から，今後も自宅において又は自宅からその違法行為を継続するであろうと考えられる場合（酒類の密造等）・同居人に対して犯罪を行っていた場合・申請に係る刑の裁判において，被害者に対する再犯の危険性が高いと審理された場合・同居する子どもへ悪影響を及ぼすことが予想される場合＜その他の条件＞〔規則第5条〕・18歳以上の同居予定者全員の同意書があること。・電気が引いてあり，できれば固定電話が設置してある一般家屋に住んでいること。
実施条件	1 特定の時間及び一定の目的（仕事，教育，医療，必需品の購入等）以外の住居からの外出の制限と，その遵守状況の電子機器による確認〔法第3条〕2 アルコール及びし癖性のある薬物等の摂取禁止（アルコール検査・薬物検査のための血液，尿，呼気，唾液，汗又は毛髪の提出義務を含む。）〔法第4条〕3 執行手数料の支払〔法第5条〕4 刑務所・保護観察庁等への重要事項の報告，出頭要請への対応及び指示の遵守〔法第7条〕
対象者が守るべき細則に盛り込まれる事項〔法第8条〕	1 刑の執行期間中に居住する住居2 就労，教育，その他の仕事及び課業3 対象者が住居の外に出ることを許される時間及び目的4 刑務所・保護観察庁及び監督補助者との連絡方法・内容5 執行手数料の支払額及び支払時期6 診療，アルコール依存症及びその他の治療，その他必要なプログラム・活動への参加

注〔〕内は，根拠規定を示し，「法」は「電子的管理を伴う強化監督に関する法律」（1994年法律第451号）であり，

「規則」は「電子的管理を伴う強化監督に関する刑務所・保護観察庁規則及び一般的指針」（2008年第6号）である。

## ア 対象者の決定

フロントドア施策の対象者は，本人の申請（強化監督法第2条）と，刑務所・保護観察庁の審査（強化監督法第9条）により決定される。具体的な手続は，次のとおりである。

まず，6月以下の自由刑の判決を受けた者に対しては，保護観察所から，強化監督に関する資料が送付される（「電子的管理を伴う強化監督に関する刑務所・保護観察庁規則及び一般的指針（Kriminalvårdens föreskrifter och allmänna råd om intensivövervakning med
elektronisk kontrol)」(2008年第6号 $ ^{17} $ 。以下この章において「強化監督規則」という。)2.1「電子的管理を伴う強化監督に関する案内」）。資料の送付を受けた者は，説明会に参加するなどして申請するかどうかを決め $ ^{18} $ ，申請する場合は，本人の居住地を管轄する保護観察所に申請書を提出する（強化監督規則第2条）。

申請書を受領した保護観察所は，申請者について，申請を許可するための諸条件（3－3－1表「申請の許可条件」参照）が整っているかどうかを調査する。調査に当たっては，家庭環境や，居住予定地が電子機器を設置できる環境にあるかどうかを確認するために，少なくとも1回は家庭訪問が実施される（強化監督規則第3条）。申請の許可条件の一つである同居予定者の同意書は，通常，同居予定者との面談の際に，身分証明書により本人確認をした上で受領する。居住予定地については，ホテル住まいは認められないが，親戚や友人の家等，暫定的な住居でも承認され得る。また，居住地には，在宅状況を把握するために電話回線を用いる電子機器を設置する必要があり，固定電話があることが望ましいとされている。ただし，電気が使用できる環境であれば，携帯電話無線通信（GSM: Global System for Mobile Communication）を使用する型の電子機器を設置することで対応できるため(詳細は3参照)，船舶やキャンピングカーを居住地とすることも認められる。なお，実施期間中は，ファックス，ナンバーディスプレイ，モデム，留守番電話等，在宅状況を把握するための電子機器を不安定にさせる設備を用いることはできないことから，その旨，本人及び同居予定者に説明される（強化監督規則第5条）。

申請者は，保護観察所の作成した調査書を確認し，自分自身の適性について考え，このまま手続を進めるかどうかを判断する $ ^{19} $ 。そして，申請者が手続の続行を希望した場合，保護観察所は，申請者と話し合いながら，刑執行計画を作成する。刑執行計画には，刑執行開始時期，執行期間のほか，強化監督法第8条に規定する事項（外出が許される時間やその目的等）が盛り込まれ，申請者は，その刑執行計画の内容についても確認する（強化監督規則第3条）。

申請の承認の可否の決定は，刑務所・保護観察庁 $ ^{20} $ が行う。承認決定は，直ちに口頭により申請者に伝えられ，遅くとも刑執行開始までには書面でも通知される。申請者は，同庁の決定について不服がある場合，同庁に対して再審査を求めることができる。また，その再審査による決定に納得できない場合は，更に行政裁判所に不服の申立てを行うことができる（強化監督法第9条～第9d条，強化監督規則第13条）。
## 実施方法

刑執行開始日は，承認決定後，できるだけ間を置かず，調査終了から1か月以内に設定をすることが望ましいとされている（強化監督規則第3条）。刑執行開始日には，保護観察官が対象者の居住地に赴き，対象者の足首への電子機器の装着及び居住地への電子機器の設置を行うとともに，対象者に対し，電子機器に関する説明や，強化監督及び刑執行計画の意義について説明を行う（強化監督規則第14条）。

執行期間中，対象者は，刑執行計画に従って生活することが求められ，その遵守状況は，様々な方法で確認される。外出制限については，電子機器によってモニタリングが行われ（詳細は3参照），就労状況については，対象者の職場において任命されるコンタクトパーソンから情報が提供される $ ^{21} $ （強化監督規則第6条）。また，対象者の生活を管理するため，平日の夜や週末には，刑務所・保護観察庁の職員や外部の監視員 $ ^{22} $ により，週2回程度抜き打ちの家庭訪問も行われる（強化監督規則第8条）。さらに，執行期間中は，アルコール及び薬物等の摂取が禁止されていることから，その使用が発見できるような頻度及び時間に検査が実施される（強化監督規則第16条）。アルコール検査を行うのは，刑務所・保護観察庁の職員，外部の監視員又は外部の医療機関であり，家庭訪問時，保護観察所への来所時，更生プログラムへの参加時等に実施する（強化監督規則第17条）。薬物検査は，原則として刑務所・保護観察庁の職員が行い，対象者に薬物使用歴がある場合は，最低週1回は抜き打ちで尿検査を行うべきであるとされている（強化監督規則第18条）。

## ウ強化監督の取消し

強化監督が執行中に取消しとなるのは，次の場合である（強化監督法第14条，第15条及び強化監督規則第20条）。

① 対象者が強化監督法又は強化監督規則に基づく義務を怠り，その非が重大である場合対象者が，アルコールやし癖性のある薬物等を摂取していることが判明した場合や，薬物検査を拒否した場合，許可されていない場所へ無断で外出した場合，特段の理由もなく帰宅が数時間遅れた場合，特段の理由もなく大幅な遅れではないものの帰宅時間の違反を繰り返した場合，家庭訪問を拒否した場合，電子機器を故意に破壊した場合や執行手数料の支払を期限内に行わない場合などは，監督委員会の決定により，強化監督が取り消される。

## ② 実施に必要な条件を欠いた場合

強化監督を実施するに当たって様々な条件を満たしていることが必要であることについては，既に述べたとおりであるが（ア参照），執行期間中に対象者の生活状況等に変化があり，
必要な条件を満たさなくなった場合は,監督委員会の決定により,強化監督が取り消される。具体的には，対象者の同居人が中止を求めた場合，対象者が被害者と同居を始めた場合，住宅が焼失したり電気が長期間使用できなくなるなど電子機器による管理を維持することができなくなった場合や,対象者自身が刑事施設内での刑の執行への移行を要求した場合がある。

## ③ 再犯等により，強化監督の実施期間中に新たに執行すべき判決があった場合

対象者が, 再犯等により, 新たに執行すべき判決を受けた場合, 監督委員会の決定により, 強化監督は取り消される。ただし, 被疑者として身柄を拘束されたとしても, それだけで取消しになるとは限らず, 犯行を否認していたり, 犯罪を行った時期が強化監督の執行開始前であるなどした場合は, 特別な事情がない限り強化監督の執行を継続すべきであるとされている。

取消しに関する正式決定は，前記のとおり，監督委員会が行うが，重大な問題が発生した場合の暫定的な取消決定は，刑務所・保護観察庁 $ ^{23} $ が行う。監督委員会は，正式な決定に関する審理を遅くとも次の就業日までに行う（強化監督法第16条）。強化監督の取消決定（暫定的な取消決定を含む。）がなされた場合，対象者は刑事施設に出頭しなければならない（強化監督規則第23条）。強化監督の取消決定を行った場合，監督委員会（暫定的な取消決定の場合は保護観察所）は，警察に対して対象者の刑事施設への収容を要請するべきであるとされており，対象者は，最寄りの拘置所又は刑務所に収容される（強化監督規則第21条）。

## （２）バックドア施策

バックドア施策は，受刑者の再犯リスクの低減及び社会復帰の円滑化を目的として行われている仮釈放前の釈放措置（utslussning）の中で実施されている。釈放措置には，社会復帰訓練（frigång），治療施設入所（vårdvistelse），ハーフウェイハウス入所（vistelse i halvvägshus）及び長期社会復帰訓練（utökad frigång）があり，これらの釈放措置を実施するに当たって，刑務所・保護観察庁が対象者に外出制限に関する条件を付す場合に，その遵守状況を確認する手段として電子機器を用いることができるとされている（処遇法第54条～第60条）。バックドア施策の概要は，次頁の3—3—2表のとおりである。

ただし，電子機器を用いた位置情報の確認は，処遇法上は，すべての釈放措置において可能とされているものの，釈放措置規則におけるその実施に関する規定ぶりは一様ではない。社会復帰訓練においては，電子機器の使用は例外的に認められるべきであるものであり（釈放措置規則第33条），治療施設入所については，「必要に応じて対象者を電子機器によって管理することが可能である」といった規定に止まっている（釈放措置規則第19条）。また，ハーフウェイハウス入所についても，対象者には外出の制限が義務付けられるが，電子機器を装着させることは，可能ではあるが義務ではない（釈放措置規則第41条）。電子機器の装着が必須であるのは長期社会復帰訓練のみであり（釈放措置規則第60条），実務上も，電子機器の使用実績があるのは，長期社会復帰訓練のみとなっている $ ^{24} $ 。そこで，以下では，長期社会復
帰訓練の運用状況について紹介することとする。

3－3－2表 バックドア施策の概要

根拠規程	1「刑務所処遇法」(1974年法律第203号)
2「特別な积极措置に関する刑務所・保護観察庁規則及び一般的指針」(2008年第5号)
积放措置の内容及び対象者	1 社会復帰訓練(法第55条)
【内 容】就労,教育,訓練等のため,日中,刑務所外で生活させる。
【対象者】社会復帰を促進する活動を行う必要がある受刑者であって,再犯のおそれがなく,
积放措置を完遂する見込みがあり,かつ深刻な不良行為を行うおそれがない者
2 治療施設入所(法第56条)
【内 容】薬物依存等の治療や処遇のため,治療施設に収容して治療を受けさせる。
【対象者】薬物依存等の治療や処遇を受ける必要がある受刑者であって,再犯のおそれがなく,积放措置を完遂する見込みがあり,かつ深刻な不良行為を行うおそれがない者
3 ハーフウェイハウス入所(法第57条)
【内 容】受刑者の支援及び監督のために設置された刑務所・保護観察庁所管の宿泊所(
ハーフウェイハウス)で生活させる。なお,受刑者は,定められた時間以外は同所
から外出してはならない。
【対象者】特別な支援及び監督が必要な受刑者であって,次の事項に該当する者
①刑務所において刑期の半分(少なくとも3月)の執行を終了した者
②再犯のおそれがなく,积放措置を完遂する見込みがあり,かつ深刻な不良
行為を行うおそれがない者
③仕事や,受けるべき教育,訓練等のある者
4 長期社会復帰訓練(法第58条)
【内 容】監督の下,日中は就労,教育,訓練等に従事させ,自宅で生活させる。
【対象者】①刑務所において刑期の半分(少なくとも3月)の執行を終了した者
②再犯のおそれがなく,积放措置を完遂する見込みがあり,かつ深刻な不良
行為を行うおそれがない者
③住居がある者
④仕事や,受けるべき教育,訓練等のある者
対象者の義務
[法第59条]	1 善行を保持すること
2 アルコール・し癖性のある薬物等の摂取禁止
3 アルコール検査・薬物検査のため,血液,尿又は呼気を提出すること。
4 刑務所・保護観察庁に対して重要な事項を報告すること。
5 指示に従い,刑務所・保護観察庁と接触を保つこと。
6 遵守事項や実施条件に従うこと。
実施条件
[法第60条]	1 あらかじめ定められた時間以外に居住地を離れることの禁止
2 定められた区域に滞在する義務
3 指定された区域に入ることの禁止及び特定の人物との接触禁止
4 1～3を管理するための電子機器の使用
5 その他必要と認められる事項

注 1 [ ] 内は，根拠規定を示し，「法」は「刑務所処遇法」（1974年法律第203号）である。

2 フロントドア施策と異なり、対象者に執行手数料の支払義務はない。
## ア 対象者の決定

一般的に，受刑者の刑の執行に当たっては，受刑者の意見も参考にしながら，刑事施設入所後１か月以内に，処遇の基礎となる刑執行計画が作成される（処遇法第3条）。釈放措置は，その一環として計画され，この段階において既に，実施する予定の釈放措置の内容や，釈放措置のための調査の開始時期等が定められる $ ^{25} $ 。なお，釈放措置の選択に当たっては，刑務所及び保護観察所が協議を行うことが義務付けられている。（「特別な釈放措置に関する刑務所・保護観察庁規則及び一般的指針（Kriminalvårdens föreskrifter och allmänna råd om särskilda utslussningsåtgårder）」（2008年第5号。以下この章において「釈放措置規則」という。）第4条）。

対象者の条件は, 前頁の3－3－2表（「釈放措置の内容及び対象者」4）のとおりであり, 決定に当たっては, これらの事項に関する調査が行われる。また, 本人に関しては, 刑務所における生活態度や, 受刑中に一時帰宅制度を利用した際の行状も判断材料とされる。さらに, フロントドア施策の場合と同様, 家庭の状況に関する調査が行われ, 同居予定の18歳以上の家族全員の同意や, 居住予定地が電子機器を設置できる状況にあるかどうか等の確認が行われる $ ^{26} $ 。調査を実施するのは, 保護観察所であり（釈放措置規則第4条） $ ^{27} $ , 調査結果は, 釈放措置開始予定日の8週間前までに文書にまとめられ, 提出されなければならず, 決定のための審査の前に, 受刑者自身が調査内容を確認する（釈放措置規則第5条）。

長期社会復帰訓練の実施の可否の決定は，刑務所・保護観察庁 $ ^{28} $ が行う（処遇法第68条）。

## イ 実施方法

長期社会復帰訓練の実施方法は，強化監督の場合とほぼ同じである。対象者の生活状況の管理のため，保護観察所によって就労状況の確認が行われ（釈放措置規則第72条），週2回は抜き打ちの家庭訪問も行われるほか（釈放措置規則第73条），アルコール検査・薬物検査も行われる（釈放措置規則第74条）。ただし，強化監督の場合と異なり，行状に応じて，同訓練期間の3分の2（最短2か月）が経過したとき，電子機器の装着義務が解除される（釈放措置規則第69条）。電子機器は，仮釈放の開始日又はそれ以前に装着条件が解除された場合はその日に，取り外される（釈放措置規則第76条）。

## ウ長期社会復帰訓練の許可の取消し

長期社会復帰訓練の許可の取消しが検討されるのは、次の場合である。

## ① 対象者による不良行為が疑われる場合

長期社会復帰訓練の許可の取消しが検討される対象者の不良行為には，所在不明，軽くないとみなされる内容・程度の再犯，アルコールや薬物の摂取による酢酊，薬物検査の拒否，保護観察所等への連絡義務違反，決められた訓練・治療への不参加，脅迫的な態度，正当な
理由のない数時間の帰宅の遅れ，正当な理由のない短時間の帰宅の遅れの反復，刑務所・保護観察庁担当者の居住地への立入りの拒否，故意による電子機器の破損がある（釈放措置規則第13条）。

## ② 実施に必要な条件を欠いた場合

長期社会復帰訓練を実施するに当たっては，様々な条件を満たしていることが必要であることについては前記のとおりであるが（ア参照），その実施中に対象者の生活状況等に変化があり，必要な条件を満たさなくなった場合は，長期社会復帰訓練の許可の取消しが検討される。具体的には，対象者の同居人が釈放措置の中止を求めた場合や対象者が被害者と同居を始めた場合，電子機器を装着するという条件を解除できない段階で電子機器の管理が維持できない状態になった場合（居住地の焼失等）である（釈放措置規則第14条）。

前記のような状況となった場合，刑務所・保護観察庁は，早急にその事実に係る資料を作成し，監督委員会 $ ^{29} $ に対し長期社会復帰訓練の許可の取消しの請求を行う（処遇法第70条，釈放措置規則第14条）。取消しが決定した場合，その旨は警察に伝えられ，対象者は直ちに刑務所に送還される（釈放措置規則第17条）。

## 【刑務所内における電子機器を用いた位置情報把握システム】

スウェーデンにおいては，現在，警備レベルの低い開放型刑務所のうち4箇所で，刑務所の敷地内における受刑者の所在を電子機器を用いて把握するシステムが導入されている。導入の目的は，刑務所の保安体制の強化と，それによる開放型刑務所の一般社会からの信頼の確保にある。開放型刑務所は，他の刑務所と比べて警備レベルが低いことから，逃走が多く，また，逃走ではないものの受刑者が職員に無断で刑務所を離れるという問題も発生していた。そのため，開放型刑務所にとっては，その特徴である開放的な環境を維持したままで保安事故を減少させ，一般社会からの信頼を回復することが重要な課題となっていたのである。そうした状況を背景に，電子機器を用いた受刑者の管理システムは，2005年4月からコールモーディング刑務所において試験的に導入され，2008年春から，アスプトウーナ刑務所，シェーネース刑務所及びエストラゴード刑務所にも拡大されることとなった。

位置情報の把握は，受刑者の足首に装着させた発信機（個人識別が可能なもの）と，刑務所内の各所に設置されたトランシーバーの間の無線送信によって行われており，発信機からの信号をトランシーバーが受信することで，受刑者の位置が確認される。トランシーバーが受信した情報は，刑務所・保護観察庁の本庁に設置されているメインコンピュータに送られ，そこで変換された情報が各施設の端末のモニター画面に表示される。受刑者は，施設の見取図が映されたモニター画面上に点として表示され，受刑者に特段の問題がない場合は緑の点，機器の接触不良等で受刑者をうまく認識できない場合は青の点，受刑者がトランシーバーの受信範囲外に出た場合や不許可区域（刑務所内は，侵入許可区域と侵入不許可区域に区分されており，各区域の侵入許可・不許可の区分は，必要に応じて変更できる。）に侵入した場合，発信機が破壊された場合などは赤の点で表示される。そして，赤の表示に
切り替わるような事態が発生した場合は，モニター上に，該当者の氏名，発生した事態の内容等の情報が表示されるほか，職員の携帯電話や無線機にも警報が転送され，職員が現場に急行できるようになっている $ ^{30} $ 。

開放型刑務所における位置情報確認制度については, 2010年, 運用実績や効果を評価した報告書 $ ^{31} $ がまとめられている。同報告書によると, この管理システムにかかる費用は, 1 施設当たり年間約70万クローネ (約875万円: 1 クローネ=12.5円で計算), 受刑者1人一日当たりでは約15クローネ (約188円: 同上) であり, このシステムが提供するのと同程度の安全性を別の手段で確保するためには, 大幅な職員の増加や各種警備機器の設置が必要となるとの分析がなされている。また, 同報告書は, 導入による効果として, 逃走が著しく減少したことや, これまで警備に充てていた職員を他の業務に配置することができるようになったことなどを挙げ, 今後は, 他の開放型刑務所にも導入するべきことや閉鎖型刑務所においても応用していくべきことを提案しており, 全体として積極的な評価がなされていた。

## 3 位置確認の方法

フロントドア施策及びバックドア施策において使用されているモニタリング方式は，RF方式であり，2010年11月末現在，GPS機器を用いたモニタリング（以下この章において「GPS方式」という。）は用いられていない。

位置情報を確認するために必要な機材・設備としては, 対象者の足首に装着する発信機 (次頁写真1)，居住地に設置する受信機（次頁写真2），刑務所・保護観察庁にあるメインコンピュータ，保護観察所に設置されている端末等がある $ ^{32} $ 。受信機は，発信機からの信号を受信し，その情報を刑務所・保護観察庁にあるメインコンピュータに送信する。対象者が受信機の受信可能な範囲にいれば「在宅」，範囲外にいれば「不在」と認識され，メインコンピュータは，事前に登録されている外出時間・帰宅時間との一致状況を確認する。そして，対象者が予定時間を過ぎても帰宅していない場合や，仕事等のために外出しているべき時間に自宅にいるなどした場合は，メインコンピュータがスケジュールとの不一致を認識し，各端末や職員携帯用のショートメッセージ受信機に警報を送る。そして，その警報を受けたモニタリング担当の保護観察官 $ ^{33} $ は，電話等により当該対象者に事情を確認する。

メインコンピュータで把握できる情報は，在宅状況のほか，発信機の装着状況，発信機のバッテリーの電圧の低下等がある。発信機のベルトが切れるなどの事態が発生すれば，メインコンピュータを通じて各端末に，当該機器のＩＤや異状の内容等が警告として表示され，
モニタリングの担当者が本人に連絡を取るなどして状況を確認する。

位置情報の確認に関するデータは，刑の執行終了後6か月間保存することとなっており，警察からアリバイの確認のためなどで要請があった場合には，証拠として提出することも可能である $ ^{34} $ 。

【写真 1 $ ^{35} $ 】：発信機】

【写真2：受信機 $ ^{36} $ 】

## 4 实施体制

## （1） 人的体制

全国の保護観察所において，電子機器を用いた位置情報確認制度を担当している保護観察官 $ ^{37} $ の数は，約60人であり，端末のモニタリングのほか，強化監督の申請の受付，許可条件に係る調査，実施期間中の家庭訪問等，同制度に係る様々な業務を行っている。

なお，前記のとおり，フロントドア施策及びバックドア施策の実施に当たっては，保護観察官のほか，刑務所職員，外部の監視員等，多くの者が関わっているが，そのうちの何人が両施策に携わっているかを特定することは困難である(刑務所・保護観察庁全体の職員数は，約9,800人であり，うち刑務所職員が約5,700人である $ ^{38} $ )。

## （2） 費用

位置情報確認制度の維持にかかる費用は，人件費や装置の購入費用等を除いて，毎年約250万クローネ（約3,100万円：1クローネ=12.5円で計算）であり，対象者1人一日当たりの費用は，約800クローネ（約1万円：同上）である。開放型刑務所における受刑者1人一日当たりの拘禁にかかる費用は，約1,600クローネ（約2万円：同上）であり，位置情報確認制度の
費用は，自由刑にかかる費用の約半分である $ ^{39} $ 。

なお，対象者の費用負担は，フロントドア施策の場合，1人一日当たり50クローネ（約600円：同上）であり，執行期間全体で6,000クローネ（約7万5000円：同上）を上限としており，徴収金は犯罪被害者基金に納められる（強化監督法第5条）。一方，バックドア施策の場合，受刑者の円滑な社会復帰のために行われているものであるため，受刑者の経済状態によって受けられるかどうかが決まるという事態が生じないよう，対象者は費用を負担しなくてもよいこととなっている $ ^{40} $ 。

## 5 運用実績

次頁の3—3—3図は，フロントドア施策（強化監督）の各年における開始人員，中止人員等の推移（1999年から2009年までの11年間）を見たものである。申請人員及び開始人員は，2000年，2001年と減少し $ ^{41} $ ，申請人員は2002年から，開始人員は2003年から増加に転じ，2005年以降はおおむね横ばいの状態にある。

なお, 2005年に申請人員が大きく増加しているのは, 2005年4月1日から, 対象者の刑期が, それまでの3月以下から, 6月以下に拡大されたことによると思われる。

申請人員に比べて開始人員が少ないのは，申請が棄却されていることによるが，棄却の理由で多いのは，適当な住居がないこと及び仕事がないことである。

中止人員は, 150～260人で推移しており, 2009年は220人であった。中止となる者の比率は, 男性より女性の方がやや高くなっているが, それは, 女性の方が, 薬物等に関してより大きな問題を抱えていることが多いためである $ ^{42} $ 。
3－3－3図 フロントドア施策 開始人員等の推移

注 1 刑務所・保護観察庁ホームページ（http://www.kriminalvarden.se/sv/Statistik/Fotboja/Statistik-over-Fotboja/）による。

2 「申請人員」は，各年に強化監督を申請した人員である。

3 「開始人員」は，各年に強化監督を開始した人員である。

4 「中止人員」は，各年に強化監督の執行を中止した人員である。

次頁の3－3－4図は，フロントドア施策対象者の罪種別構成比の推移（1999年から2009年までの11年間）を見たものである。構成比が最も高いのは，道路交通法違反であり，生命及び健康に対する罪，麻薬法違反が次いでいる。道路交通法違反の態様では飲酒運転が多く，その約9割を占めており，全罪種に占める飲酒運転の比率は，1999年以降，おおむね5割前後で推移している $ ^{43} $ 。

次に, バックドア施策については, 2009年において, 長期社会復帰訓練を開始した者は827人であり $ ^{44} $ , 同年における1日平均の対象者数は34人であった $ ^{45} $ 。

フロントドア施策とバックドア施策を合わせた一日の実施人員（各年10月末日現在）は，2006年が544人，2007年が590人，2008年が650人であり $ ^{46} $ ，現地調査を行った2010年11月29日現在の対象者数は521人であった。両施策の対象者数の比率は，フロントドア施策が約75%，バックドア施策が約25%である $ ^{47} $ 。