Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3－3－4図 フロントドア施策 対象者の罪種別構成比の推移

(1999年～2009年)

注 1 Kriminalstatistik 2003, Kriminalstatistik 2005 及び Kriminalstatistik 2009 による。

2 「生命及び健康に対する罪」は，刑法第3章に規定する罪（謀殺，傷害等）をいう。

3 「性犯罪」は，刑法第6章に規定する罪（強姦，強制わいせつ等）をいう。

4 「窃盗等」は，刑法第8章に規定する罪（窃盗，強盗，不法な電力使用等）をいう。

5 「詐欺等」は，刑法第9章に規定する罪（詐欺，恐喝，暴利等）をいう。

6 「公共に対する罪」は，刑法第13章から第15章に規定する罪（放火，文書偽造，偽証等）をいう。

7 「国家に対する罪」は，刑法第16章から第20章に規定する罪（暴動，贈賄，大逆罪等）をいう。

## 6 研究・評価

フロントドア施策及びバックドア施策の実施効果等については，犯罪防止委員会(Brottsförebyggande rädet (Brå) : Swedish National Council for Crime Prevention) $ ^{48} $ が，政府の依頼に基づいて研究を行っているが，再犯状況に関する研究結果の概要は次のとおりである。

## （１）フロントドア施策

フロントドア施策については，パイロットプロジェクトの対象者について再犯状況の調査が行われており，その結果は1999年の報告書 $ ^{49} $ にまとめられている。効果の検証は，フロントドア施策の対象者と，パイロットプロジェクト未実施の地域において刑務所内で自由刑が執行された者との予後を比較することによって行われた。なお，後者については，性別，年齢，犯罪歴等がフロントドア施策の対象者と同程度となるように抽出された。

フロントドア施策等を受けることとなった判決の後，3年間の追跡調査を行った結果，再
犯率 $ ^{50} $ は，フロントドア施策の対象者では26%であったのに対し，通常の自由刑が執行された者では28%であり，大きな差は見られなかった。ただし，原判決に係る犯罪が飲酒運転であった者について見ると，再犯率は，フロントドア施策の対象者では4%，通常の自由刑が執行された者では9%であり，フロントドア施策の対象者の方が低かった。これは，フロントドア施策においては，実施期間中，アルコールの摂取が禁じられ，頻繁にアルコール検査を受けていることに関係があるのではないかと思われる。

なお，パイロットプロジェクト時の対象刑期は2月以下であり，現在は6月以下まで拡大されているが，この研究以降フロントドア施策に関する評価は行われていない。

## （２）バックドア施策

フロントドア施策と同様，バックドア施策についても，開始当初の対象者について再犯状況の調査が行われている。バックドア施策は，フロントドア施策の場合と異なり，一部地域に限定されることなく全国一斉に開始されたことから，研究のために抽出されたバックドア施策の対象者 $ ^{51} $ （以下この項において「実験群」という。）と比較する者としては，バックドア施策開始前又は開始当初に同施策による処遇を受けなかった者のうち前科数，再犯リスク（犯罪防止委員会が作成した基準による。）等がバックドア施策の対象者と同程度の者 $ ^{52} $ （以下この項において「統制群」という。）が抽出された。そして，仮釈放日以降，追跡期間内に新たな犯罪により有罪 $ ^{53} $ となって登録されたことを「再犯」とし，1年以内の再犯状況 $ ^{54} $ 及び3年以内の再犯状況 $ ^{55} $ の調査が行われた。その概要は，次頁の3－3－5表のとおりである。全体の再犯率を見ると，1年以内ではほとんど差がなかったが，3年以内では実験群の方が低い。また，再犯リスク別に見ると，リスクの高い者 $ ^{56} $ よりも低い者の方が，実験群の再犯率が低く，年齢層別に見ると，38歳以上において，実験群の方が統制群よりも再犯率が低い。この結果を見ると，バックドア施策は，再犯のリスクが高くなく，また，年齢層の低い者よりは高い者に対して効果があることがうかがえる。
3－3－5表 バックドア施策 再犯率

区分	1年以内	3年以内
実験群	統制群	実験群	統制群
全体	11	15	26	38
低リスク	1	8	10	24
中リスク	11	16	27	42
高リスク	21	22	44	49
37歳以下	16	14	36	44
38歳以上	6	16	17	32

(单位：%)

注 1 1年以内の再犯率は，Swedish National Council for Crime Prevention (2005) “Effects of prison-release using electronic tagging in Sweden” Report 2005:8 により，3年以内の再犯率は，Fredrik Marklund, Stina Holmberg (2009) “Effects of early release from prison using electronic tagging in Sweden” Journal of Experimental Criminology, 5, pp.41-61, Springer による。

2 「実験群」は，バックドア施策の対象者であり，「統制群」は，バックドア施策による処遇を受けなかった者である。

バックドア施策の対象者は，開始当初は刑期2年以上の者であったが，現在は刑期6月を超える者に拡大されている。犯罪防止委員会の研究者によると，対象刑期拡大後の再犯状況の研究は，まだ報告書としてはまとめられていないものの，既に調査は実施されているとのことであり，その公表が待たれる。

## 7 近年の動向

## （１）フロントドア施策における対象刑期の拡大等

現行のフロントドア施策の対象刑期は6月以下であるが，現在，これを10～12月以下に拡大することが検討されている。対象刑期が拡大すれば，対象者の犯した罪にはより深刻なものが含まれることとなり，資質面でも精神的に問題を抱えた者等が対象となってくることも考えられる。そのため，使用する電子機器を，より緊密なモニタリングを行うことのできるGPS機器とすることが検討されており，刑務所・保護観察庁は，まず，技術面での信頼性を確認するために試行を行うこととしている $ ^{57} $ 。

## （２）新たな領域における位置情報確認制度の活用

2010年，政府は，ストーカー行為への対策強化のため，1つの法律案（Regeringens proposition 2010/11:45 Förbättrat skydd mot stalkning）を提出した。2011年10月1日から施行される同法により，接触禁止命令（被害者を訪問したり電話やメールをすることを禁止するもの）に違反したストーカー行為の加害者については，電子機器を装着させ，被害者に接近していないかどうかを監視することができることとなった。モニタリング方法としては，GPS方式が検討されており，加害者に対する抑止力と，接近禁止の違反を証明する手段としての役割が期待されている。このモニタリングを所管するのは，刑務所・保護観察庁ではなく警察である $ ^{58} $ 。
このほか，少年による再犯を防止するため，詳細は不明であるが，18歳未満で犯罪を行った少年に対して，電子機器を装着させてモニタリングを行う制度を導入する動きもある $ ^{59} $ 。

## おわりに

スウェーデンにおける位置情報確認制度は，1990年代半ばから，試行と検証を重ねながら発展し，刑事司法制度の中で定着してきた。短期自由刑の弊害を回避し，処遇費用を削減することを目的として導入されたフロントドア施策は，再犯率の低下については効果が実証されていないものの，強化監督が中止となる者の数は増加することなく推移しており，対象者の社会とのつながりを断つことなく刑を執行し，また，処遇費用の削減に成功しているという点で，その目的を達成しているといえる。また，バックドア施策についても，犯罪防止委員会の研究によって再犯防止効果が実証されており，受刑者の社会復帰の円滑化を図るという目的が達成されているといえる。ただし，両施策とも，単に対象者に電子機器を装着させて外出を制限するだけの措置ではなく，頻繁なアルコール検査や薬物検査，家庭訪問等による対象者の生活管理を伴うものであることから，両施策の成果が電子機器の使用のみによって生じているわけではないことを念頭に置いておく必要がある。

現在，スウェーデンにおける位置情報確認制度は，新たな展開を見せつつある。まず，フロントドア施策について，その対象刑期が拡大されることが予定されており，同施策の中では初めてGPS方式の導入が検討されている。また，新たな適用領域として，ストーカー行為の加害者に対して被害者への接近状況を監視するためにGPS方式によるモニタリングを行うことが決定しているほか，18歳未満の少年に対する適用も検討されている。これまでの犯罪防止委員会の研究によると，位置情報確認制度は，再犯リスクが低い者や年齢層の高い者に対して効果があるという結果が出ているが，再犯リスクがこれまでの対象者よりも高いと考えられる刑期の長い者やストーカー行為の加害者，そして，若年層である少年に対して，同制度がどのような効果を発揮していくのか，今後の動向が注目される。

最後に，本稿の作成に当たって，資料の御提供をいただいた琉球大学法務研究科矢野恵美准教授に心から感謝申し上げたい。
鮎川潤（1999）「スウェーデン犯罪防止委員会」，犯罪と非行，No.120（229～243頁）

Brottsförebyggande rådet (1999) Intensivövervakning med elektronisk kontrol. Brå -rapport 1999:4.

Brottsförebyggande rådet (2003, 2005, 2009) Kriminalstatistik.

Brottsförebyggande rådet (2007) Utökad användning av elektronisk fotboja inom kriminalvården Rapport 2007:19.

Eva Olkiewicz (2003) The Evaluation of a Three Year Pilot Project on Electronic Monitoring in Sweden. In Mayer, M., Haverkamp, R. & Lévy, R. (Eds.). Will Electronic Monitoring Have a Future in Europe? (pp.77-80) Max-Planck-Institut.

Fredrik Marklund, Stina Holmberg (2009) Effects of early release from prison using electronic tagging in Sweden. Journal of Experimental Criminology, 5, pp.41–61, Springer.

Inka Wennerberg, Susana Pinto (2009) 6th European Electronic Monitoring Conference –Analysis of Questionnaires.

(http://www.cepprobation.org/uploaded_files/EM2009%20Questionnaire%20summary.pdf)

Kerstin Nilson(1996)「スウェーデンの更生保護制度」，犯罪と非行，No.109(130~155頁)

Kjell Carlsson (2003) Intensive Supervision with Electronic Monitoring in Sweden. In Mayer, M., Haverkamp, R. & Lévy, R. (Eds.). Will Electronic Monitoring Have a Future in Europe? (pp. 69-76) Max-Planck-Institut.

Kriminalvården (2010) Utvårdering av verksamhet med elektronisk övervakning (fotboja) vid anstalterna Kolmården, Asptuna, Skenäs och Östragård.

Ministry of Justice （政府広報資料）

大橋哲（1998）「スウェーデンにおける行刑の概況」，犯罪と非行，No.117（62～72頁）

萩原金美（2007）『スウェーデン法律用語辞典』，中央大学出版部

Swedish Government Offices Yearbook 2009

坂田仁（2007）「スウェーデンの矯正保護組織の変更」，犯罪と非行，No.151（142～153頁）

坂田仁（2006）「スウェーデン刑法典（試訳）－二〇〇六年一月一日現在の正文－」慶應義塾大学法学研究会編，法学研究，79巻10～12号

坂田仁（2004）「スウェーデンの制裁制度」，犯罪と非行，No.141（123～144頁）

坂田仁（2000）「スウェーデンにおける電子的統制を伴う強化観察 - 拘禁の施設外執行 -」，犯罪と非行，No.125（201～230頁）

Swedish National Council for Crime Prevention (2005) “Effects of prison-release using electronic tagging in Sweden” report 2005:8

横地環 (2009) 「英国及びスウェーデン王国における電子監視制度」，更生保護と犯罪予防, No. 151 (90～107頁)

<関連インターネットサイト>

Brottsförebyggande rådet 犯罪防止委员会:

http://www.bra.se/

Kriminalvården 刑務所・保護観察庁：

http://www.kriminalvarden.se/

Svensk författningssamling スウェーデン法令検索:

http://www.riksdagen.se/Webbnav/index.aspx?nid=3910
# 特集「加速するIT革命」～ブロードバンドがもたらすITルネッサンス～はじめに

近年目覚しい発展を遂げているⅡ（情報通信技術）革命については、平成12年から13年にかけて社会的関心が大きな高まりをみせ、政府においてもⅡ革命の推進を重要な戦略課題として明確に位置付けている。具体的には、昨年7月以降矢継ぎ早に対策を進めた結果、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」の制定（本年1月施行）、高度情報通信ネットワーク社会推進本部（以下「Ⅱ戦略本部」という。）の設置（平成13年1月）、5年以内に世界最先端のⅡ国家となることを目指す「e-Japan戦略」（平成13年1月Ⅱ戦略本部決定）及び「e-Japan重点計画」（平成13年3月Ⅱ戦略本部決定）の策定、さらに同戦略等を各府省の平成14年度の施策に反映する年次プログラムである「e-Japan2002プログラム」の策定の検討など、Ⅱ革命の戦略的推進体制が整えられたところである。

その過程で、IT革命が、18世紀に英国で始まった産業革命に匹敵する歴史的大転換を社会にもたらすとの認識は、我が国においてもほぼ定着したものと思われる。ITは、まさしく新世紀の発展基盤として、経済的側面では経済構造改革の実現や産業活動の効率化を促進するとともに、国民生活の側面では多様なライフスタイルの実現や利便性の向上をもたらす鍵として、我が国社会全体から強い期待が示されている。情報と知識が付加価値の源泉となる社会、「高度情報通信ネットワーク社会」への移行が現実のものとなりつつある。

このような状況のもと、今回の白書が対象としている平成12年から平成13年初旬にかけてのITの特徴は、一言でいえば、光ファイバ網等への支援や競争促進の環境整備等によりもたらされた、DSL（Digital Subscriber Line：デジタル加入者線）やケーブルインターネットの急速な普及、常時接続サービスの普及・低廉化に象徴される本格的なブロードバンド時代の到来であり、まさしく「ブロードバンド元年」と位置付けられる。

インターネットは、我が国においても既に90年代前半から一部で普及が始まっていたが、この段階ではデータの伝送速度の遅さや従量制の料金といった事情もあり、流通する情報はテキスト情報が中心であり、また利用方法としても、電子メール交換や情報検索が主であった。また、利用者は必要なときにインターネット接続サービス事業者にダイヤルアップ接続し、料金を気にしながらインターネットを利用するという状態が最近まで続いてきた。

しかし、ブロードバンド時代において、国民の誰もが、①どんな情報でも短時間で送受信が可能となり（例えば100MbpsのFTTH（Fiber To The Home）の場合、2時間の映画を5分で伝送可能）②ネットワークに常時接続、③パソコンだけではなく、携帯電話や情報家電などさまざまな機器を用いて、多様な生活場面でインターネット活用が可能となる状況が現実のものとなりつつあり、インターネット利用に本質的な変化をもたらしつつある。流通する情報の大容量化が進み、全ての「情報」がネットワーク流通の対象となる。また、味覚や嗅覚、触覚といったこれまでネットワークで流通する情報の範囲外であったものも、ネットワーク上の流通の対象とする研究も進みつつある。全ての人々が、あらゆる場面でその「情報」を活用する時代の到来である。

こうしたブロードバンド・インターネットの個人レベルへの浸透により、いわば人間は「無限の情報空間」を自由に活用することが可能になる。これは、先に述べた企業活動の効率化や多様なライフスタイルの実現といった「変化」にとどまらず、個人の知的活動の飛躍的な向上をもたらし、国境を越えた地球規模での文化的「変革」にまで達するポテンシャルを秘めている。その意味で、プロードバンド・インターネットはちょうど、中世イタリアに端を発した「ルネッサンス」が、個人の思想活動の活性化をもたらし、「暗黒の中世」から人間中心の近代文化への転換を実現したことにも対比できるものと考える。

このような観点から、新世紀の幕開けとなる今回の白書の特集のテーマを、「加速するIT革命～ブロードバンドがもたらすITルネッサンス～」と題し、ITの我が国社会経済への浸透状況を示すとともに、インターネットのブロードバンド化の進展及びそれがもたらすコンテンツの利用動向の変貌について焦点をあて、分析したところである。

最後に、米国経済において、昨年インターネット関連株の大幅な下落などいわゆる「ネットバブル」が崩壊し、それを受けて一部IT革命の効果に対する懐疑的な議論もなされているが、IT革命の本質は、IT関連企業の業績向上や株高等にとどまるものではなく、先に述べたような、より根本的・本質的なものであることをここで改めて強調しておきたい。
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)内閣府

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平穏の確保	191,704	248,839	57,135
〈120,454,409〉の内数	〈112,825,471〉の内数	△7,628,938の内数
2 犯罪捜査の的確な推進	9,685,762	1,463,884	△8,221,878
〈120,454,409〉の内数	〈112,825,471〉の内数	△7,628,938の内数
3 組織犯罪対策の強化	210,406	93,041	△117,365
〈120,454,409〉の内数	〈112,825,471〉の内数	△7,628,938の内数
4 安全かつ快適な交通の確保	23,738,687	22,646,453	△1,092,234	74,768,246	78,381,879	3,613,633	交付税及び讓与税
配付金特別会計
〈119,823,149〉の内数	〈112,318,282〉の内数	△7,504,867の内数
5 国の公安の維持	12,952,349	13,025,443	73,094
〈120,454,409〉の内数	〈112,825,471〉の内数	△7,628,938の内数
6 犯罪被害者等の支援の充実	2,170,447	3,161,310	990,863
〈119,823,149〉の内数	〈112,318,282〉の内数	△7,504,867の内数
7 安心できるIT社会の実現	195,224	214,459	19,235
〈119,823,149〉の内数	〈112,318,282〉の内数	△7,504,867の内数
8 ITを活用した国民の利便性・サービスの向上
〈118,988,230〉の内数	〈111,467,679〉の内数	△7,520,551の内数

169,598,988	153,678,900	△15,920,088	74,768,246	78,381,879	3,613,633

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平穏の確保	191,704	248,839	57,135
警察庁	生活安全警察費	市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	191,704	248,839	57,135
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	〈631,260〉の内数	〈507,189〉の内数	△124,071の内数
警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	〈834,919〉の内数	〈850,603〉の内数	15,684の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	〈118,988,230〉の内数	〈111,467,679〉の内数	△7,520,551の内数
2 犯罪搜查の確な推進	9,685,762	1,463,884	△8,221,878
警察庁	刑事警察費	犯罪搜查の的確な推進に必要な経費	〈120,454,409〉の内数	〈112,825,471〉の内数	△7,628,938の内数
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	9,685,762	1,463,884	△8,221,878
警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	〈631,260〉の内数	〈507,189〉の内数	△124,071の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	〈118,988,230〉の内数	〈111,467,679〉の内数	△7,520,551の内数
3 組織犯罪対策の強化	210,406	93,041	△117,365
警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策の強化に必要な経費	〈120,454,409〉の内数	〈112,825,471〉の内数	△7,628,938の内数
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	210,406	93,041	△117,365
警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	〈631,260〉の内数	〈507,189〉の内数	△124,071の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	〈118,988,230〉の内数	〈111,467,679〉の内数	△7,520,551の内数
4 安全かつ快適な交通の確保	23,738,687	22,646,453	△1,092,234
警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	〈119,823,149〉の内数	〈112,318,282〉の内数	△7,504,867の内数
警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	23,738,687	22,646,453	△1,092,234
警察庁	警察活動基盤整備費	〈834,919〉の内数	〈850,603〉の内数	15,684の内数
5 国の公安の維持	12,952,349	13,025,443	73,094
警察庁	警備警察費	国の公安の維持に必要な経費	〈120,454,409〉の内数	〈112,825,471〉の内数	△7,628,938の内数
警察庁	皇宮警察本部	護衛・警備に必要な経費	12,183,634	12,257,559	73,925
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	768,715	767,884	△831
警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	〈631,260〉の内数	〈507,189〉の内数	△124,071の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	〈118,988,230〉の内数	〈111,467,679〉の内数	△7,520,551の内数
6 犯罪被害者等の支援の充実	2,170,447	3,161,310	990,863
警察庁	犯罪被害給付費	犯罪被害給付に必要な経費	〈119,823,149〉の内数	〈112,318,282〉の内数	△7,504,867の内数
警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	2,170,447	3,161,310	990,863
警察庁	警察活動基盤整備費	〈118,988,230〉の内数	〈111,467,679〉の内数	△7,520,551の内数
7 安心できるIT社会の実現	195,224	214,459	19,235
警察庁	情報技術犯罪対策費	情報犯罪技術対策に必要な経費	〈119,823,149〉の内数	〈112,318,282〉の内数	△7,504,867の内数
警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	195,224	214,459	19,235
警察庁	警察活動基盤整備費	〈118,988,230〉の内数	〈111,467,679〉の内数	△7,520,551の内数
8 ITを活用した国民の利便性・サービスの向上	〈118,988,230〉の内数	〈111,467,679〉の内数	△7,520,551の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	〈118,988,230〉の内数	〈111,467,679〉の内数	△7,520,551の内数

計	169,598,988	153,678,900	△15,920,088
（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段く > 外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 20年度予算額は補正予算(第1号)による補正後の改予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）内閣府、総務省及び財務省（会計）交付税及び譲与税配付金特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	20年度予算額	21年度予算額	比較增△減額
4 安全かつ快適な交通の確保	74,768,246	78,381,879	3,613,633
交通安全対策特別交付金勘定	交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金に必要な経費	74,768,246	78,381,879	3,613,633

計	74,768,246	78,381,879	3,613,633

（注）政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。
## 2．予算執行調査の反映状況資料 （反映状況票）
## (目次)

1. 迎賓館管理運営経費 …… (1)
2. 独立行政法人国民生活センター運営費 …… (2)
3. 相談情報、ストーカー事犯及び苦情情報管理システム …… (3)
4. 上陸防止施設運用事業 …… (4)
5. 登記業務に係る調達 …… (5)
6. 保護観察活動 …… (6)
7. 税関監視艇整備及び運用 …… (7)
8. 貸費生貸与金制度 …… (8)
9. 洋上救難 …… (9)
10. 情報システム借料 …… (10)
11. 財団法人防衛施設周辺整備協会の事業収入 …… (11)
12. 選挙執行委託費 …… (12)
13. 国勢調査経費（周期統計調査経費） …… (13)
14. 情報通信分野のベンチャー企業等支援 …… (14)
15. 独立行政法人国際協力機構運営費交付金 …… (15)
16. 在外公館無線等整備経費 …… (16)
17. 旅券発給関連経費（電子申請システム運営経費） …… (17)
18. 大学等技術移転促進費補助金（TL0補助金） …… (18)
19. 中小企業戦略的IT化促進事業 …… (19)
20. 石油高効率エネルギーシステム導入補助事業 …… (20)
21. 工業所有権教育用教材策定普及事業 …… (21)
22. 私立大学等経常費補助（定員割れ私大等への助成等） …… (22)
23. 育英奨学金事業（滞納金の回収状況）【（独）日本学生支援機構】 …… (23)
24. 国立大学・国立高等専門学校実習船運行経費 …… (24)
25. 知的クラスター創成事業 …… (25)
26. ふるさと文化財の森センター建設事業 …… (26)
27. 原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金等 …… (27)
28. セーフティネット支援対策等事業（生活保護適正化事業等） …… (28)
29. 国連・障害者の十年記念施設運営委託費 …… (29)
30. 一次予防を中心とした健康づくり事業 …… (30)

31. 原爆被爆者保健福祉施設運営費補助金 …… (31)
32. 医薬品等購入費 …… (32)
33. 年金電話相談センター事業 …… (33)
34. 国立試験研究機関研究費 …… (34)
35. 中小規模事業場健康づくり事業 …… (35)
36. 高年齢者等共同就業機会創出助成金 …… (36)
37. 簡易水道等施設整備事業 …… (37)
38. 死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業 …… (38)
39. 森林整備地域活動支援交付金 …… (39)
40. 漁業共済掛金の国庫補助 …… (40)
41. 政府倉庫運営のアウトソーシングほか …… (41)
42. 政府米の寄託保管 …… (42)
43. 農山漁村地域活性化整備交付金（環境関連事業） …… (43)
44. 農地保全整備事業 …… (44)
45. 自動車事故医療体制整備事業（うち救急医療機器整備費） …… (45)
46. 超電導磁気浮上式鉄道技術開発費 …… (46)
47. 航海訓練事業（独立行政法人航海訓練所運営費交付金） …… (47)
48. 航路標識業務運営 …… (48)
49. 半期地価動向調査 …… (49)
50. 直轄河川の維持・修繕のコスト縮減 …… (50)
51. 道路の除雪費補助 …… (51)
52. 特定優良賃貸住宅制度 …… (52)
53. 都市公園事業 …… (53)
54. 地方港湾整備費（地方港湾統合の推進） …… (54)
55. 航空管制情報に係るネットワーク整備 …… (55)
56. 海岸事業（海岸保全施設の耐震化） …… (56)
57. 超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業 …… (57)
## Ⅱ 財務局調査

1. 地上デジタル放送等の円滑な普及に向けた情報提供活動等の推進……(58)
2. 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金（防災活動資機材等整備事業等）……(59)
3. 幼稚園就園奨励費補助金、私立高等学校等経常費助成費補助金（私学助成）……(60)
4. 科学研究費補助金のうち研究成果公開促進費……(61)
5. 留学生受入れ事業……(62)
6. 若者自立塾創出推進事業……(63)
7. 輸入急増農産物対応特別対策事業（野菜）……(64)
8. 林業・木材産業構造改革事業……(65)
9. 経営体育成基盤整備事業……(66)
10. 沿岸波浪観測施設……(67)
11. 都市公園等事業……(68)

（注）（）内の数字はページを示す。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
内閣府	迎賓館管理運営経費	946	915	▲31	▲16
事業の概要	国賓及びこれに準ずる賓客に対して宿泊その他の接遇を行うために設けられた赤坂迎賓館と京都迎賓館の管理運営に必要な経費

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 　　清掃・機械設備維持管理については、赤坂迎賓館は作業内容ごとに個別契約し、京都迎賓館は施設管理会社に一括で委託契約をしているが、京都の方が低コストとなっている。
また、赤坂迎賓館・京都迎賓館とも国公賓等の接遇を行う施設としての特殊性から、入札の際に設備内容等を全て公表することは困難であるが、京都迎賓館においては、情報開示しても支障の無い範囲において一般競争入札としている。
→ 赤坂迎賓館についても、施設管理会社のノウハウを活用する観点から、清掃・機械設備維持管理をできる限り包括的に委託すべきである。
その際、京都の取扱いにならい、一般競争入札へ移行すべきである。
2. 　　庭園管理については、京都迎賓館は純粋な日本庭園であることもあり、面積当たりのコストは京都迎賓館の方が高くなっている。
→ 庭園管理については、地元との連携のあり方を含めて管理方法等を見直し、一般競争への移行の可能性を検討すべきである。
3. 　　一般参観については、赤坂迎賓館は十分なノウハウが蓄積されており殆どの準備作業を職員のみで対応することが可能なことから、作業内容ごとに個別に契約している。
他方、京都迎賓館は開館後初めての一般参観であること等から会場設営・運営要員等各種経費が必要となっており、参観者1人当りのコストが高くなっている。
→ 一般参観については、迎賓施設に対する国民の理解を深める意義を有するものではあるが、一部の希望者の無料参観に対して多額の費用をかけることは適当とは思われない。
特に京都迎賓館については、初年度でノウハウが蓄積されていないとはいえ、参観者1人当りのコストが多額となっており、地域全体の協力体制を図るシステム作りを行うなど参観のあり方を見直すとともに、一般競争に移行すること等により、コストの縮減を最低限図るべきである。

1. 赤坂迎賓館は20年3月まで改修工事を実施しており、清掃・維持管理にかかる項目・経費が従来の半分程度になっていることから、包括的な委託契約については、20年度から実施予定。

2. 京都迎賓館の庭園管理について、19年度から一般競争入札等へ移行し、20年度要求へ反映する予定であるが、17年度実績額にあわせて削減。

3. 京都迎賓館の一般参観に要する費用については、18年度から一般競争入札を実施したことにより19年度要求時点で削減。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
内閣府	独立行政法人国民生活センター運営費	2,972	2,803	▲168	▲50
事業の概要	消費生活相談情報の収集、消費生活相談、商品テスト、消費生活情報の提供、教育研修、専門相談員資格認定試験、調査研究等
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
① 全国消費生活情報ネットワーク・システム(P I O-N E T)
消費生活相談内容のセンターまでの通知が遅いなどにより、情報提供及び情報分析等が迅速にでき
ていない。
そのため、当センター及び地方消費生活センターへの苦情相談が多発・複雑・多様・広域化する中で
情報提供の迅速化の確保は重要であり、そのため、平均50日となっている現在の現状を大幅に改善す
る必要がある。
また、システムの刷新にあたっては、システムのライフサイクルコストについて、大幅に圧縮できるよう
システム構成全体を見直す必要がある。
なお、見直しに当たっては、当システムと地方消費生活センターの相談員が使用している直接入力機
との連携強化を図り情報処理の迅速化に努める必要がある。
② 消費生活情報提供業務
テレビ番組は、平均視聴率が低迷、出版事業は、インターネット情報の充実等の影響で出版収
入の大幅減収が発生している。
そのため、テレビ番組は、3%台で低迷している視聴率や現在の番組内容の現状について、費用
対効果の観点から早急に検証する必要がある。
また、発行部数が大幅に減少している月刊誌「たしかな目」と「国民生活」は、改廃を含めそ
のあり方を早急に再検討するとともに、情報提供媒体全体について一から見直し、再構築を図る
必要がある。
③ 商品テスト
商品テストのための施設・測定機器が多岐に渡っており、また、その施設・機器等が老朽化し使用不
可能なものが多く発生している。
そのため、今後は、商品テストの企画・調査・結果公表の事務に重点化するなど、大幅な外部化を通
じ、事業を効率的・効果的に進める必要がある。
そのため、新たなテスト用の施設整備及び高価な測定機器等の更新は基本的に行わないこととし、費
用の縮減に努める必要がある。
© 総括
以上のように、当センターの基幹業務については、さまざまな検証が必要であり、国民の二一
ズに応えるという観点から、当センターの事業について、改善できるものから早急に見直すとと
もに、現在、行われている多種多様な事業について再構築を図り、真に必要な事業に思い切った
重点化を図る必要がある。
反 映 の 内 容 等
① 全国消費生活情報ネットワーク・システム(P I O-N E T)
イ）情報提供の迅速化
パロマ事故、シュレッダー事故を契機に、消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、死
亡・重篤事故情報については、地方消費生活センターの相談受付から3日以内に当センターに
情報を送付。当センターはそれらの情報を取りまとめたうえ、関係府省に対し迅速に情報提供
を開始済み。
なお、その他の一般の情報提供についても、大幅な短縮を図れるよう、18年度中に検討を終
了し、19年度から実施する。
ロ）システムのライフサイクルコストの低減
20年度から開始される次期システムの開発にあたっては、現行システムのライフサイクルコ
ストに対し、大幅なコスト削減を図ることとする。そのため、19年度において、新システムの
見直し方針・最適化計画の策定を行う。
② 消費生活情報提供業務
テレビ番組関係の経費については、19年度から大幅に圧縮することとする。
また、月刊誌「たしかな目」と「国民生活」については、19年度中に廃刊することとし、これ
らの月刊誌を統合した新たな情報提供誌の発行に切り替える。
なお、テレビ番組や月刊誌等の情報提供媒体全体のあり方については、費用対効果の観点から
一から見直すこととし、その結果について、20年度の概算要求に反映させる。
(運営費交付金5千万円減)
③ 商品テスト
イ）商品テストの外部化
商品テストについては、19年度以降、大幅な外部化を図ることとし、経費の削減を図る。
ロ）高額施設・機器等の更新
高額施設・機器等については、19年度以降、新規設置及び更新は一切行わないことにする。
© 総括
その他の多種多様の事業についても、真に必要な事業に重点化を図るため全ての事業について
再検証を実施し、その結果について、20年度の概算要求に反映させる。
反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
警 察 庁	相談情報、ストーカー事犯及び苦情情報管理システム	1,751	1,662	▲89	▲1
事業の概要	ストーカー行為等の規制等に関する法律の施行とあわせ、女性・子どもを被害者とする凶悪犯罪を始め、各種犯罪を未然に防止するため、警察庁及び都道府県警察本部にサーバ及び端末装置を整備してネットワークシステムを構築し、ストーカー事犯対策や相談業務等の適切な実施を図る。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・ストーカー事犯の累犯性、他府県への波及等を考慮すると、データベース管理により事案の検索、情報提供の迅速化に寄与。ストーカー規制法の運用に一定の貢献。一方、府県設置のサーバ（データベース）について、各県によって差異はあるが、許容量に対するデータの蓄積率は概ね60%程度。これまで伝送路（通信網）の狭隘から府県毎にサーバを設置しているが、通信回線の改善等を考慮すれば、中央（警察庁）での一元管理とするなど、より効率的なシステム構成を図る必要。・次期更新に当たっては、他システムのサーバとの共用を視野に入れ、全体の見直しにより効率化を図る必要。・その際、都道府県警察のニーズを踏まえ、登録データの有効活用に資するべく、適正な情報管理を前提としつつ、他府県データの検索・照会を可能とするなどの改善等を図り、効率的な業務運営に繋げる必要。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
法務省	上陸防止施設運用事業	118	95	▲23	▲23
事業の概要	上陸防止施設は、外国人の上陸手続において、上陸のための条件に適合しないため上陸を許可されず、退去命令を受けた者のうち、航空機の運航等の都合で直ちに出国できない者を出国するまでの間一時的にとどめ置き、確実な送還を実施するために、その上陸を防止する施設であるところ、平成元年の出入国管理及び難民認定法の一部改正以降、成田、関西及び中部国際空港に順次設置され、運用されているものである。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 各上陸防止施設では入所者の動向把握や入出所の際の対応等の業務を民間警備会社へ業務委託しているところ、1日当たりの平均入所者数は各施設によってばらつきがあり、かつ、各空港とも深夜から早朝における航空機の離発着がほとんどないことから、上陸防止施設の入出所もほとんどない状況である。時間帯によっては、委託人数を効率化する余地が存在。保安上の問題に適切に対処しつつ、深夜から早朝にかけての勤務時間を中心に配置人員の削減を図る方向で早急に検討。2. 毛布カバー等寝具の調達について、各施設がそれぞれ必要に応じ個別に調達しているところ、同一の規格品でも差し支えないことから、更なる経費の削減余地が存在。一定以上まとめて調達することなどの手段を採用することで、更なる経費の削減を進めるべく早急に検討。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
法務省	登記業務に係る調達	2,269	2,224	▲45	▲157
事業の概要	登記情報システムの運用に伴う各種機器に係る消耗品の調達
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 登記情報システムに関連する消耗品については、一般競争入札の徹底により調達コストを低減すべき。 また、従来、少額随契を行っていたケースについても複数品目を一括調達するなどにより、極力一般競争入札を実施すべき。2. 証明書用紙(地紋紙)については、規格の統一が図られておらず、一括調達を阻害している。 ① 規格(仕様)の統一 ② 現在、企画競争による随意契約を実施しているが、これについても、総合的な評価・検証を行い、競争入札への移行を検討し、調達コストの削減を図ることが必要。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
法務省	保護観察活動	5,265	5,955	690	▲59
事業の概要	保護観察対象者の改善更生、地域の犯罪予防等のための活動
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
保護司実費弁償金については、保護観察対象者の改善更生、地域活動等のために、近年、予算額の充実が図られているが、その実績（費用対効果）を踏まえた運用の実態調査と更なる改善点等を検証。1.保護司が保護観察事件等を担当した場合に支出される補導費及び環境調整費に関する保護司の実負担額（単価）は、その約6割が交通費であり、さらに交通費の約5割はタクシー代となっている。保護司は非常勤の国家公務員と位置づけられており、保護司実費弁償金の執行に当たっても、タクシー以外の公共交通機関の利用を基本に算定すべきである。2.保護司の研修や地域活動については、補導費からの予算充当を避け、予算額の範囲内で年間の実施計画を策定すべきである。
反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
財務省	税関監視艇整備及び運用	1,255	1,406	151	▲2
事業の概要	漁船等を使用した、「けん銃、麻薬、覚せい剤等のいわゆる社会悪物品」の密輸入に係る大口の洋上取引や全国各地において発生している地方港、不開港をねらった同事犯への対応及び、国内におけるテロ未然防止のため、税関監視艇を使用した水際取締りの強化を図る。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

【調査結果の概要】
① 主要仕様（主機関、補機関等）の一部に同型艇と比較し過大となっているものや費用対効果の検討が不十分なものがあった。
② 一般競争入札後の追加工事内容の一部に必要性の観点からの検討が不十分なものがあった。
③ 用船化については、税関自らが建造して運用した方が用船化を実施する場合に比し、トータルコストが抑えられるとの分析結果が得られた。
④ 同一年度に調達する同型艇について、基本設計の共通化が可能。
【今後の改善点・検討の方向性】
① 真に必要な機能は何かといった観点から、監視艇の仕様の見直しを徹底的に行うべき。
② 一般競争入札後の追加工事は航海及び業務に真に必要・やむを得ないものに限るべき。
③ 用船化の導入については、広範囲な市場調査を行うなど、引き続き実現可能性について検討すべき。
④ 同一年度に建造する監視艇（同型艇）の基本設計について、共通化することにより、仕様書作成費の削減が可能。
上記指摘等により、船舶建造費及び運用経費の縮減を図るべき。

反 映 の 内 容 等
① 新規建造艇（大型艇）につき、同型艇と仕様の比較を行うとともに、活動海域からみて、真に必要な機能について検討。その結果、搭載船および揚降装置については装備の必要性が乏しいため、認めないこととした。
(船舶建造費)
18年度	19要求	査定	対前年増減	対要求増減
船舶建造費	496	500	497	1	▲3
(参考) 国庫債務負担行為
要求 1,000 百万円	査定	994 百万円（対要求増減▲6）
② 船舶運航費のうち、船舶修繕費の大幅増要求については、実績を踏まえ、縮減した。(船舶運航費)
18年度	19要求	査定	対前年増減	対要求増減
燃料費	278	373	430	152	57
修繕費等	481	998	479	▲2	▲519
計	759	1,371	909	150	▲462
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
防衛省	貸費生貸与金制度	10	10	▲1	▲1
事業の概要	大学又は大学院に在学し、医学、歯学、理学又は工学を専攻する学生を、本人からの応募に基づき選考し、毎月定額（5.4万円）の学資金を貸与することによりその修学を助成し、卒業後に陸・海・空自衛隊の幹部候補生として採用している。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・近年の一般幹部候補生（一般・技術）の採用環境を、制度発足当初をはじめ過去と比較してみると、相当向上してきているといえること等から、技術貸費学生制度についても、新規採用を縮小・中止する方向で検討すべきである。・ただし、自衛官の募集環境が経済動向等により左右され得ることなどを踏まえると、当面、制度そのものを存続させることについて一定の合理性は認められる。・陸上自衛隊及び航空自衛隊においては、一般幹部候補生の採用試験において理工系（技術）、人文系（一般）の区別が設けられていないのは、試験制度として合理的・効率的なものになっているとはいい難いと考えられる。・このため、両自衛隊においては、一般幹部候補生試験等により所要の技術系幹部を確保するため、より効果的な試験制度の在り方等について検討すべきである。
反 映 の 内 容 等
・新規採用の縮小・中止については、現在の少子高学歴化、雇用環境の改善などにより、自衛官の募集環境が悪化していることを勘案しながら、引き続き検討を実施。・陸上自衛隊及び航空自衛隊において、より効果的な試験制度の在り方について検討、航空自衛隊においては一般幹部候補生の採用試験において「技術」の区分を設けることとした。・陸上自衛隊においては、19年度の新規採用予定者1名の削減を実施する。
反映状况票

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
防衛省	洋上救難	341	120	▲221	▲46
事業の概要	主として洋上において発生する救難所要に対処するため、海上自衛隊及び航空自衛隊が全国に救難部隊を設置・運用するための経費。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1.救難部隊の配置等○海・空自衛隊の救難部隊は、全国に17個部隊が配置されているが、一部に地理的に近接しているものがある一方、個々の部隊の出動実績についてはバラツキが認められた。○地理的に近接している海・空自衛隊の救難部隊（下総救難飛行隊、厚木救難飛行隊及び百里救難隊等）については、救難所要等への適切な対処能力を確保しつつ、部隊の配置の在り方を見直し、部隊の統廃合等による効率化について検討すべきである。
2.救難部隊等に係る整備体制○救難へリ及び哨戒へリについては、機体、部品等について共通するものがあるが、整備部隊の体制について、一部の基地については地理的に近接しているものがある。○地理的に近接している救難へリ部隊等（徳島航空基地及び小松島航空基地等）の整備体制については、必要最小限の整備体制は各部隊で確保しつつ、一定レベル以上の整備については可能な限り集約して実施するなど、整備体制の効率化について検討すべきである。
反 映 の 内 容 等
1.救難部隊の配置等○海上自衛隊の厚木基地及び下総基地所在の救難へリ部隊を廃止し、海上自衛隊哨戒へリ部隊が所在する館山基地に救難へリ部隊を新編する。○従来、厚木及び下総の救難へリ部隊が対応していた洋上救難等については、館山基地所在のへリ部隊に加え、航空自衛隊百里基地に所在する救難へリ部隊が対応する。○19年度においては、このように海上自衛隊へリ部隊の配置を見直すことなどにより、救難能力の低下を招くことなく効率化。20年度以降についても海・空自衛隊の救難部隊の態勢等について見直しを行い、さらに効率化を推進。
2.救難部隊等に係る整備体制○海上自衛隊哨戒へリ部隊が所在する基地に救難へリ部隊の整備基盤を集約することにより、共通の整備用器材、補用品等を共用化。○19年度においては、整備用器材の調達の抑制を反映。また、共用化の結果生じた余剩の整備用器材については、他の整備事業に転活用。20年以降についても他の整備用器材の転活用等を行い、さらに効率化を推進。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
防衛省	情報システム借料	85,203(契約ベース)	75,111(契約ベース)	▲10,092(契約ベース)	▲4,373(契約ベース)
事業の概要	防衛庁・自衛隊においては、情報システム構築に際し、民間企業よりサーバー、端末等の関連機器等の借上げを行っている。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・契約形態の見直し 複数年度継続して情報システムの借上げを行う際には、中途解約の可能性等の各システムの特性を踏まえつつ、国庫債務負担行為により予算計上を行い、従来のレンタル契約ではなく、リース契約に近い方式での複数年度契約を追求する方向で検討する。
・更新期間の延長 情報システムを導入する際には、当該システムの特性を勘案しつつ、出来る限り長い更新期間を設定する。
・サポート内容の見直し 現在のレンタル方式の契約では、包括的な保守・サポートを前提としたレンタル料を設定しているが、保守・サポートについてもシステムの特性等を勘案して、必要最小限のサービスのみを受け、借料の低減を図るよう検討する。
反映状况票

(单位：百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
防 衛 省	財団法人防衛施設周辺整備協会の事業収入	1,928	—	—	—
事業の概要	①防衛施設周辺整備協会が受託して行う住宅防音事業の事務手続き②防衛施設周辺整備協会が国からの委託を受けて実施する調査等の業務

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 住宅防音事業の事務手続き
(調査結果の概要)
- 住宅防音事業を実施する個人（補助事業者）からの委託先は結果として周辺整備協会のみ。
- 当該事務手続きは特段の資格が不要で、工務店、設計事務所等による実施も可能であり、個人の他こうした業者等の参入により、事務費全体を節減できる可能性。
- 現地調査の省略などによる事務手続きの効率化や作業内容を踏まえた人件費単価の見直しにより、事務費の効率化の可能性。
(改善点・検討の方向性)
- 他の事業主体の参入等を進め、事業の効率化を図るため、個人や他の事業主体も事務手続きの事業を行いうることを示すほか、他の事業主体に対し、事業の概要や事務費の限度額等について周知・説明するべき。
- 他の事業主体の単価の状況を踏まえて、事務費の上限額に設定し、それを超過する支払いは個人負担とすることも検討すべき。
- 事務手続きの簡素化・効率化を徹底するとともに適切な人件費単価を設定すべき。
2. 委託契約の契約方法
- これまで随意契約により行われてきた国からの委託業務については、委託事業を行いうる主体が周辺整備協会しかないかという点について、予断を持って判断することなく、一般競争入札等の手続きを行った上で判断すべきであり、一般競争入札とすべきである。

反 映 の 内 容 等

1. 住宅防音事業の事務手続き
(他の事業主体の参入促進について)
当該事務手続きは第三者に委託することができ、特段の資格を要するものではなく、個人の他、整備協会、行政書士事務所及び設計事務所等も実施し得ることをパンフレット等により周知することとした。
(事務費の上限額を設定し、超過する支払いは個人負担とするについて)
他の事業主体の参入促進に併せて、従来、整備協会に委託した場合に限定し適用してきた上限額を、個人も含め全ての場合において適用する旨を規定（長官通達H.18.8）し予算の効率化を図った。
(事務手続きの簡素化・効率化の徹底について)
事務手続きについて改めて検討した結果、交付申請等に必要な各種書式を可能な限り統合した。
(適切な人件費単価の設定について)
人件費単価の積算上、「高度な作業」と位置付けた作業を厳選することにより、積算単価の低減を図った。
また、既に整備協会以外の事業主体に事務手続きを委託した事例があることから、今後これらの参入状況を引き続き注視するとともに、経費の一層の削減を検討する。
(事務費の上限額の改正等について)
以上の諸検討を踏まえ、本件事務費の上限額について見直し、現行の8.2万円を8.0万円へ減額することとした。また、他の事業主体の参入促進や個人向けの各書式作成手引き（マニュアル）を掲載したパンフレット配布等により、更なる事務手続きに係る経費節減を行なう。
[地方事務費の見直し]
現行 82,000円 → 見直し 80,000円
2. 委託契約の契約方法
18 年度から、周辺整備協会との委託契約を一般競争入札とすることとした。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
総務省	選挙執行委託費	-	52,629	52,629	▲3,052
事業の概要	国政選挙等の執行事務のうち、地方公共団体へ委託している事務に係る経費。本委託費については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「基準法」という。）に基づき算定された額を基準に交付。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1．事務従事者について、執行実態を踏まえ、基準法の基準の引下げが必要。その際、執行状況等を踏まえ、非常勤職員の比重を高めるべき。2．物件費についても実態を踏まえた見直しが必要だが、必要性・効率性の観点から疑問と思われる支出も見受けられることから、見直しに当たっては、全体の水準を引き下げるべき。