Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	厚生労働省	組織	厚生労働本省	会計	一般会計	16年度当初予算額	17年度原案805
施 策 名	障害児タイムケア事業(仮称)	要求・要望額	1,007
施 策 の 概 要	障害のある中高生等が養護学校等下校後に活動する場について確保するとともに、障害児の持つ親の就労支援とレスパイを目的として、ディサービス事業所や養護学校等の空き教室等で中高生障害児を預かるとともに、社会に適応する日常的な訓練をする事業。	成果目標	サービスの基盤整備や利用者数及び利用者のニーズ把握(対前年度比)
成果目標を達成するための手段	ディサービス事業所、養護学校等の空き教室を活用し、土日祝日、夕方も預かりサービスを行う。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	事業実施市町村からの報告により、利用者数等を計上
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の必要性
放課後等の障害児の居場所が確保されていないため、核家族化が進んでいる状況下で、障害児への支援はもとより、障害児をもつ親の就労支援とレスパイのニーズも高まっているところであるが、中高生障害児の預かり等を行うサービスの基盤整備がなされているため、国として行う必要がある。
② 施策の有効性
中高生障害児の放課後や長期休暇中の活動の場を確保するサービスを実施することにより、これまでの制度の狭間となっていた部分について対応することができる。また、ニーズが高いにもかかわらず、既存の施策では対応が不十分であった障害児及びその家族への支援を行うことにより、地域生活支援の基盤整備を推進できる。
③ 施策の効率性
複数の障害児を対象に預り等のサービスを行うことしているため、費用対効果も高い。
所	管	厚生労働省	組織	厚生労働本省	会計	一般会計	16年度
当初予算額	17年度
要求・要望額	原案
1,700
施案名	レセプト電算処理システム普及推進に必要な経費	-	1,800	1,700
施案の概要	医療機関に導入されているレセプトコンピュータの多種多様な仕様に汎用性を持たせ、レセプト電算処理システムに接続させる仕組みを造ることでレセプト電算処理システムの普及促進を図る。	成果目標	「保健医療分野の情報化に応けてのグランドデザイン」(平成13年厚生労働省)において示されている「病院レセプトの電子化について平成18年度7割以上」という普及目標の達成。医療機関、審査支払機関等における業務の効率化。
成果目標を達成するための手段	医療機関で既に導入されているレセプトコンピュータをレセプト電算処理システム仕様に変更するためには多額のコストを要し、これがレセプトの電子化が進んでいない大きな要因。この仕組みを開発することにより、医療機関は追加的な投資を殆と行わずにレセプト電算処理システムの仕様に変換することが可能となることから、レセプトの電子化が大きく進展することが期待。あわせて、傷病名等の用語・コードの統一など電子化に係る基盤整備等、レセプト電子化による医療機関、審査支払機関等の業務の効率化効果をより高めるような規制改革にも取り組む。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	病院におけるレセプト電算処理システム普及率をもって評価する。(平成16年5月現在で10.5%)
本事業の前後の定点において、医療機関、審査支払機関等の業務量の増減(所要人員・処理時間数)をもって評価する。
要求省庁による政策評価	財務省の考え方	政策評価の活用状況
①施策の必要性
本件は「グランドデザイン」の目標を達成するために最も効果的・効率的な手法であると考えている。
②施策の有効性
レセプト電算処理システムの普及が進まない最大の理由は、「その導入負担(費用)が重いことにある」と言われていることから、この負担を大幅に軽減する必要があるが、本件は「病院における導入時の負担を軽減する」という目標のために考え得るさまざまな施策の中で最も効果が期待できるものと考えている。
③施策の効率性
これまで行ってきた「対象病院への補助金事業」は一定割合の補助(例えば半額)となっており、レセプト電算処理システム未導入の病院全てに補助することは現実的でないと考えられる。例えば導入費用を1,000万円と仮定し、その1/2を補助する場合、本事業で想定している病院は約6,000円所であるので補助金の総額を試算すると以下のとおりである。1,000万円×1/2補助=500万円→500万円×6,000病院=300億円	施策の有効性
本施策を実施することにより、医療機関は追加的な投資を殆と行わずにレセプト電算処理システムの仕様に変換することが可能となることから、レセプト電算処理システムの普及促進に向けた当該施策の有効性は認められる。
③施策の効率性
従来は各病院のレセプト電算処理システムの導入経費への直接補助を行っていたが、これに比して当該施策の方が費用対効果は高く(左記の通り)、効率性は高いと考えられる。
④その他
成果目標について、病院レセプトの電子化の普及率だけではなく、医療機関、審査支払機関等における業務の効率化効果も加えることとした。	当該施策は、従来の施策に比して費用対効果は高いと考えられるが、更に、システム開発に必要となる費用等を厳しく精査し、経費の縮減を図った。
所	管	厚生労働省	組織	厚生労働本省	会計	一般会計	16年度当初予算額	17年度要求·要望額原案額
施 策 名	移植対策の推進	2,708	3,081	2,727
施 策 の 概 要	臓器移植対策及び造血幹細胞移植(骨髓移植及びさい帯血移植)対策事業	成果目標	適正な臓器移植及び造血幹細胞移植の推進を図る。臓器移植:臓器提供意思表示力一、シールの所持率の拡大・造血幹細胞移植:骨髓バンクドナー登録者数30万人、さい帯血保存個数2万個
成果目標を達成するための手段	各機関における連携の強化を図りつつ、臓器提供意思表示力一、リフレットの配布、ドナー登録会の開催、公共広告機構等による普及啓発等を行う。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	臓器提供意思表示力一、保険証用シール・運転免許証用のシールの所持率、ドナー登録者数、保存さい帯血公開個数。
要求省 庁 による政策評価
① 施策の必要性移植対策は、「患者」と「医療機関」だけでは成立せず、「提供者(ドナー)」があって、初めて成立するものであるが、「提供者(ドナー)」は「移植希望者」に比べてまだまだ少ない状況となっていることから、ドナーを確保するためのさまざまな政策(普及啓発、関係者間の連携等)を行う必要がある。また、移植医療においては、移植機会の公平性を確保するための第三者機関である「あっせん機関」が必要不可欠であり、その安定的な運営が求められている。
② 施策の有効性(臓器移植)臓器提供意思表示力一、シールを所持する者の増は、臓器移植に関する意思表示を行なう者の増につながり、ひいては我が国における臓器移植の普及につながる。(造血幹細胞移植)骨髄に、シーラを餘者数30万人を目標としている。骨髄移植に関しては、白血球の型の一致が不可欠であるが、非血緑者間で白血球の型が一致する確率は数百分の一から数万分の一と言われており、ドナー登録数が多いほど一致する確率が高くなり、移植機会が拡大する。また、さい帯血移植については、より移植に適した細胞数の多いさい帯血保存個数2万個を目標としている。
③ 施策の効率性(臓器移植)日本臓器移植ネットワークにおいては、臓器提供意思表示力一、シール等の配付・補充について、新聞紙上での配付のアイデア募集の結果を受けて、コンビニや警察署へのカード設置の働きかけ等を行い、結果として運転免許証用シールの配付枚数は前年に比べて増加している。(造血幹細胞移植)各都道府県等で実施される移動献血の機会に併せてドナー登録会を行なうことで、より効率的な普及を図っている。
所 管	厚生労働省	組織	厚生労働本省試験研究機関	会計	一般会計	16年度当初予算額	17年度要求·要望額	原案額
施 策 名	国立感染症研究所に必要な経費(载量的経費)	3,179	2,735	2,612
施 策 の 概 要	·感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図るため、研究業務、感染症のレフレンス業務、感染症のサーベイランス業務、国家検定・検査業務、国際協力関係業務、研修業務等を行う。	成果目標	·エイズ、SARSなどの新興・再興感染症を制圧するため、より有効な診断法、予防法及び治療法を開発する。·未知の感染症及びバイオテロの勃発に対し、国家的危機管理として迅速に対応できる体制を強化する。
成果目標を達成するための手段	·病原体の調査研究による病原体バンクを設立し、発生時における早期解析を行う。·保健医療機関等他の施策と連携し、診断法の開発、改良及び普及による感染症への即時対応を行う。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	·診断法の開発、改良及び普及数·総合科学技術会議による研究の評価·外部の委員から構成される研究評価委員会による研究の評価
要求 省 庁 による政策評価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
その時々の国民や社会ニーズに応じた「エイズ問題」、「157問題」、「薬剤耐性菌問題」等の調査研究の実施や、感染症の予防、治療その他に関し、厚生行政に直結する総合的医学研究を行っている。
また、幅広い感染症の情報の收集、集積、解析に加えて、より正しく迅速な情報の提供、発信を行うことにより、感染症拡大の予防、国民へのより正確な科学的説明を行う。
② 施策の有効性
天然壇の撲滅、ポリオの西太平洋地区の根絶への寄与、今後は、その時々の社会ニーズ等に応じ、麻疹、ポリオの世界根絶宣言などへの寄与が期待される。
また、正確な国際的感染症情報を解析できることにより、発生している又は拡大する可能性のある感染症に対する国内対応が迅速かつ的確になり、国民への危害を未然にあるには最小限にくい止められる。	① 施策の必要性
病原及び病因等の調査研究することにより、感染症の拡大を防止すること及び病原体の根絶は、国民の健康に直接関係するものであり、施策の必要性が認められる。
② 施策の有効性
正確な国際的感染症情報を解析することにより、国外からの感染症の流入を防ぐこと及び国内の感染症への対応が迅速かつ的確に行えることの有効性が認められる。
③ 施策の効率性
引き続き施策の効率化を進める必要があると考えられる。
また、国民生活、経済に影響の大きい感染症(SARS・鳥インフルエンザ等)アウトプレイク対策については、非常に効果が大きく効率性の高いものと考えられる。
④ その他
本施策により達成しようとする目的は、感染症発生時など恒常的なものではないため、定量的な目標は困難であるが、診断法の開発数等による定量的数値を踏まえた総合的な評価方法とした。	総合科学技術会議による評価(A評価)も踏まえ、近年、国際的に猛威を振るった新興感染症(SARS・鳥インフルエンザ等)対策について重点的に所要の額を計上することとした。
③ 施策の効率性
国立試験研究機関として蓄積してきた国内外の学術情報及び関係試験研究機関との連携のもとで研究を遂行することで、より効率的な研究が可能となる。なお、各種研究に使用する研究機器、とりわけ大型機器については、その利用を国立感染症研究所のみならず関係試験研究機関との間で共同利用することで効率的な機器運用が図られているところである。
また、SARS等感染症アウトプレイク発生の影響は、経済社会生活全般に及ぶため、これを防止することの効果は非常に大きい。
所 管	厚生労働省	組 織	厚生労働本省	会 計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	若年求職者に対する能力開発支援	要求・要 望 額	原 案 額
フリーター等の若年求職者の安定就労を図るための能力開発支援として、職場体験等を通じた職業意識の啓発や自己の職業適性の把握のための短期間の講習に加え、座学訓練(3～4ヶ月)に企業実習(2ヶ月)を一体化した訓練を民間教育訓練機関等に委託して実施する。	1,302	1,365	1,312
施 策 の 概 要	① 職業訓練を行うに当たり、求職者の職業適性を把握する。
② 求職者が円滑に訓練に移行できるよう、職業訓練の導入部分において、事業所での体験就労や現職従事者とのグループワーク等を通じて、訓練受講目的を明確化するとともに就職意欲を喚起する。
③ 民間教育訓練機関で通常行われる座学訓練に加え、企業における実習訓練も組み合わせて実施する。	成果目標	平成19年度までに委託訓練修了者の就職率を60%以上とする。
成果目標を達成するための手段	要求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	成果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	事業実施主体からの報告により、受講者数、就職率を計上。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
引き続き啓しい履用失業情勢に直面する若年求職者の早期安定就労を図る本施策はセーフティネットの確保の点から公益性が高く、特定の地域に属ることなく全国的見地から実施する必要があり、国が行う必要性の高いものである。
② 施策の有効性
若年求職者の再就職の障害となっている①職業理解の乏しさや社会人意識の欠如に起因するやる気・根気の薄弱性、②実務経験で裏打ちされる实践的な職業能力の不足を克服するため、民間教育訓練機関等による座学訓練(3～4ヶ月)を中核に、職場体験等による職業理解や社会人マナー講習など訓練・就職意欲の喚起と、企業実習(2ヶ月)を一体のものとして運営し、実践的な職業能力の付与を図るものであり、委託訓練修了者の就職率は60%以上の就職率を見込んでいる。
③ 施策の効率性
本施策が予定する訓練を、仮に公共職業能力開発施設内で直接実施するとした場合、新たなキャパシティを確保するための施設・機器等の整備等で裏大な費用が想定されるとともに、将来本施策の目的が達成されたこと等によるニーズの縮小に機動的に対応しにくくなることが願念される。したがって、民間機関への委託によることが効率的である。	① 施策の必要性
若年者については、履用のミスマッチが依然として大きく、高い失業率、フリーターの増加等の問題が生じていることから、効果的な職業能力開発が必要となっている。
② 施策の有効性
企業実習と教育訓練を組み合わせることにより、実践性の高い職業訓練を行うことが可能となり、若年者の職業能力の向上が図られるとともに、履用に結びつきやすくなっている。
③ 施策の効率性
民間教育訓練機関等に委託することにより、民間のノウハウ等を活用しつつ、効率的に訓練を実施することとされている。
④ その他
成果目標をより効率的に達成できるよう、例えば事業内容や期間について、民間教育訓練機関の創意工夫に応じ柔軟な対応を可能とすることが適当である。	16年度までの訓練導入講習は、座学訓練・企業実習とは別に実施していたが、訓練のより効果的・効率的な実施を図るため、17年度より、3つの訓練を一体的に実施することとした。
委託先の民間教育訓練機関等における創意工夫により訓練導入講習と座学訓練の時間の組合せを柔軟に設定できることとし、より効果的な職業能力の修得が可能となるようになった上で、訓練導入講習の期間を圧縮し、経費を縮減した。
所 管	農林水産省	組織	農林水産本省	会計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	食品表示適正化推進事業	要求·要 望 額	原 案 額
食品表示の適正化推進のための普及啓発、国民各層からの意見の集約等	137	138	124
施 策 の 概 要	食品表示の適正化推進のための普及啓発、流通業者向け普及啓発、食品表示ウオッチャー配置等	成果目標	表示の遵守状況の確実な改善(一般調査における調査店舗の不適正表示率を2割削減(平成20年度目標))
成果目標を達成するための手段	国民各層からの意見の集約、製造業者向け普及啓発、流通業者向け普及啓発、食品表示ウオッチャー配置等	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	調査により不適正表示を把握し、政策評価実施方針に基づき、実績評価。
要求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の必要性
平成14年1月以降、原産地の不正表示等が顕在化し、内閣府のアンケート調査によれば、食品表示が信頼できないとした意見が約80％以上るなど、食品表示に対する信頼が揺らいている。このため、事業者に対する食品表示制度の普及・啓発、巡回調査等による監視体制の強化等を実施することで、食品表示の適正化を図り、消費者の食品表示に対する信頼を早急に回復することが必要である。食品表示ウオッチャー等の活用により、国が実施する巡回調査等の監視体制が補完されるとともに、違反業者への立入検査の迅速化が図られるなど、効率的に表示の適正化が図られることとなる。
② 施策の有効性
継続的な普及・啓発、消費者の購買活動を通じての恒常的な監視体制の構築・強化等により、表示の適正化への事業者の自主的な取組が助長されるだけでなく、適正な表示を実施した店舗等が増加することにより、消費者にとっても、適切な商品選択が可能となる。
③ 施策の効率性
食品表示制度を消費者及び中間加工業者、卸売業者等を含む関係者に対して周知するには、一方的な単なる情報提供では不十分であり、消費者団体や事業者団体と常に密接な連携を保ち、これらの者についての十分な情報を有している民間団体において普及啓発を実施することが効率的である。
また、消費者の協力を得た食品表示ウオッチャーが、日常的に身分を明かさない監視を行うことにより、事業者の自主的な食品表示の適正化への取組に対する意識向上が期待されるとともに、行政コストの削減に資するものである。
所 管	農林水産省	組 織	林野庁	会 計	一般会計	16年度当初予算額	17 年度
施 策 名	木材産業の構造改革を推進する事業	187	要求・要 望 額	原 案 額
地域木材団体等が策定する「再編整備プログラム」に基づく設備廃棄費用への助成や施設整備借入金への利子助成等を通じて木材産業の構造改革を推進するもの。	成果 目 標	木材(国産材)の利用量、2,500万㎡(平成22年度目標)
施 策 の 概 要	地産業を含め森林・林業談施策を着実に実施するほか木材利用の推進に係る政策群などを活用して省庁連携を強化	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	木材(国産材)利用目標の達成度合いをすう勢値から算出
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
循環型社会の構築や地球環境問題への対応を図るためには、我が国木材産業の構造改革を緊急に推進するとともに、消費者ニーズに即した製品情報を提供する仕組み(ラベリングなど)を整備することなどにより、消費者の選択的な消費を促進する必要がある。
② 施策の有効性
木材産業の構造改革を推進し、品質・性能の明確な木材を低コストで安定的に供給し得る体制に転換することにより、製材業の生産性向上や木材(国産材)利用量の増加が見込まれる。
③ 施策の効率性
本事業により木材利用が促進(「森林・林業基本計画」による木材利用量25百万㎡(平成22年目標))されるほか、林業・木材産業全体の活性化、更には地球温暖化対策への貢献なども見込まれ効率性も高い。	① 施策の必要性
木材利用の推進は循環型社会の構築に向けて重要な政策課題となっている。このため、木材産業の構造改革を推進するとともに、ラベリングなどの仕組みを整備しようとする施策には一定の必要性が認められる。
② 施策の有効性
木材利用量は外部要因により左右されること等から、本事業のみで増加を図ることは困難ではあるが、木材(国産材)利用量が目標数値を下回っている現状を踏まえると、他事業との連携強化や既存事業の有効性についても不斷の見直しを行う必要がある。
③ 施策の効率性
木材産業を巡る状況には厳しさがみられるものの、個別企業の設備再編等は自助努力を基本とすべきである。特に、本事業は個別企業の設備廃棄や導入に当たって、昭和50年代後半から補助金を交付しているが、限られた予算を効果の高い事業に重点化する観点からも事業の見直しが必要である。
④ その他
「成果目標の達成手段」は、本事業のみにより目標達成を図ることが困難である点を踏まえ、他事業及び政策群などを活用した省庁連携強化の視点を追加するなど、上記のとおり所要の修正を行うことが適切であると考えられる。	政策評価では、「自助努力のみでは木材産業の構造改革には限界があるため予算措置が必要」としているが、既存事業の中には設備廃棄に対する助成事業のように実施実績がそしいものも存在する。
施策の必要性に記述されているように、新規事業(ラベリング)の必要性も生じていることから、既存事業については政策評価などを通じて不断の見直しを行う必要がある。
17年度予算では、既存事業について事業実績などを踏まえ、施策の有効性、効率性等の観点から、設備廃棄に対する助成措置等について予算を削減のうえ、新規事業(ラベリング)について所要額を措置した。
所 管	農林水産省	組織	水産庁	会計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年度
要求·要望額	原 案 額
施 策 名	我が国周边水域資源調査等推進対策	2,000	2,450	1,833
施 策 の 概 要	我が国周边水域の水産資源について、資源管理・回復施策の推進に不可欠な資源状況等の科学的知見を提供する。	成 果 目 標	「水産基本計画による持続的生産目標[平成24年までに682万トン(採薬・藻類養殖業を除く)を達成。
成 果 目 標を達成するための手段	資源回復計画の策定・進行管理を科学的知見に基づいて実施する等、様々な資源管理施策と連携を図る。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	持続的生産目標(平成24年までに682万トン)の達成度合いをすう勢値から算出
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の必要性
我が国周边水域の水産資源は、総じて低水準にあり、その回復等が興奮の課題となっている。このため資源調査による科学的知見に基づき、適切な保存・管理を実施するとともに、新たに大陸棚における生物資源調査などを実施する必要がある。
② 施策の有効性
本事業における調査結果は、漁獲可能量や漁獲努力量などを設定する際の重要なデータとなっており、適切な資源管理措置の実施のためには不可欠なものであり、その有効性も高い。
③ 施策の効率性
本事業が行われない場合、科学的知見に基づく資源管理が困難となり、我が国周边の海洋生態系が崩壊し、持続的生産目標の達成も困難となる。
また、調査に当たっては、水産総合研究センターを中心に、産学官の連携による効率的な体制によっている。
① 施策の必要性
我が国周边水域における水産資源調査を実施し、これに基づき適切な資源管理を実施することは重要な政策課題であり、その必要性は認められる。
② 施策の有効性
科学的知見に基づく資源管理はこれまでの事例等を踏まえると、必要不可欠であり、その有効性も極めて高いものと考えられる。
③ 施策の効率性
本事業については、上記のとおりその必要性及び有効性は認められるものの、厳しい予算事情のなかで近年予算額が増加している。調査事項については、限られた予算を効果的に活用する鍛点から、明確な優先順位づけのもとで不断に見直しを行う必要がある。
④ その他
「成果目標」で本事業により期待される成果を掲げるなど、上記のとおり所要の修正を行うことが適切であると考えられる。
要求省庁による政策評価

① 施策の必要性

・国民や社会のニーズに照らした妥当性

国内農水産業の健全な発展や消費者に対する食料の安定供給を図るためには、生産・流通におけるコスト削減が喫緊の課題となっており、とりわけ生鮮食品流通の物流業務においては労働集約的作業体系を是正し、業務の効率化を図るとともに、あわせて食の安全・安心に寄与するため、食の情報を確保できるトレーサビリティを卸売市場などに整備することについては、社会的な課題となっており、早急な対応が必要となっていて

ふ。

・官民、国と地方の役割分担を踏まえた国の関与と必要性

生鮮食品流通の効率化による事業成果は生産者や消費者に及ぶとともに、流通事業者は多段階かつ中小零細規模の事業者が多く占めることから、国がその効率化と食の安全・安心の確保のために必要となるユビキタス・コンピューティング技術を活用した物流効率化の確立を支援する必要がある。

· 緊急性の有無

不況が続く食料産業において流通面での合理化・効率化を推進し、高コスト構造を是

正するとともに、食品の安全・安心の確保は喫緊の課題となっている。

② 施策の有効性

② 施束の有効性

国内農林水産業の健全な発展や消費者に対する食料の安定供給を図るためには、生産、流通を通じた低コスト化が必要であり、とりわけ卸売市場を中心にトレーサビリティシステムの普及を図るとともに、流通業務における物流業務の効率化が重要である。そのため、ユビキタス・コンピューティング技術による電子タグの活用により、卸売市場を中心に、検証した八井笹井総合日物販売の総合ルーキー可能性を

、検品、分荷等生鮮食品物流業務の効率化を図ること可能となる。

本事業は、卸売市場における物流作業の時間削減を実現するための効率的物流システムの確立を事業手段としており、指標を作業時間の短縮化による物流作業コストの削減に設定していることから、成果指標と達成手段の間に直接的な因果関係を有してお

③ 施策の効率性

・効果とコストの関係に関する分析

本事業は、次世代技術であるユビキタス・コンピューティング技術を活用した電子タグを導入し、統合コードの策定や効率的物流体系の実証実験や普及活動等を推進することとしているため、最新の電子タグ技術や食品の商品コード、食品流通の実態に知見を有する民間団体が実施することで効率的な事業実施が可能となる。

・手段の妥当性

本事業は、生鮮食品流通の基幹的流通機構である卸売市場において次世代技術を活用した効率的物流体系とトレーサビリティの有効性について実証・検証を図るものであり、食料の安定供給と食の安全・安心への対応の面からみて公共性が非常に強いことから、国の補助により行うことが妥当である。

所 菅	農林水産省	組 織	農林水産本省	会 計	一般会計	16年度当初予算額	17 年度
施 策 名	壬子儿事業物流管理効率化新技術確立事業費	要求・要 望 額	原 案 額
一	二	三	四	五	60
施 策 の 概 要	卸売市場の作業体系に電子タグを導入するため、①統合コードの策定、②導入実証実験、③人材育成を行うもの	成果 目 標	電子タグを活用した作業体系を導入した市場における物流コストを4分の1程度削減可能とすること
成果目標を達成するための手段	事業を通じた電子タグを活用した効率的作業プロセスの形成	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	専門家等第三者グループによる分析委員会による実証実験結果の分析・評価

財 務 省 の 考 え 方

① 施策の必要性

经济構造改革の観点からも物流効率化は重要な課題であり、また、食の安全・安心が重視される中、生鮮食料品のトレーサビリティの整備には必要性が認められる。このための電子タグの活用に当っては、単に個々の市場参加者の取組みに委ねるのみでは、商品コード体系及び利用技術の標準化が図られる見込みがなく、国が一定の関与をすることに必要性が認められる。

却売市場の各段階で従来書面との照合が無線ICタグの活用により瞬間的に行われることとなること等により、物流に要する作業時間が縮減する効果は期待しうる。本事業はその効果の測定を通じて最適な活用方法の検討に資するものである。

事業実施主体は、標準コードの核をなす生鮮EDIコードの策定を行ってきている等、事業分野についての知見の蓄積があると認められる。また、事業のうちコード体系の策定と実証実験については、国が財政支援すべき分野として認められることができる。但し、実証実験に当ての費用負担については、電子タグの試作等の費用は国負担が相当としても、卸売業者等が通常業務に利用している機材（通い容器・コンペア等）は業者等の無償提供を期すべきところ、これらレンタル料を国負担としている点は肯んぜな

但し、実証実験の他に、人材育成事業として、電子タグについてのセミナーの実施等が要求されているが、具体的活用の目処のない現在、セミナーの内容は一般教養の提供にとどまると考えられ、物流効率化等に資するとは考えられない。

い。

人材育成事業(セミナー)については、関係者がシェアすべき技術体系が確立していない現段階で行うことが効率的とは考えられない。

政 策 評 価 の 活 用 状 況

④その他

市場における物流コストを4分の1程度削減可能とするとの成果目標には具体性・検証可能性が認められる。また、専門家等第三者グループにより評価することとしていることは適切である。

17年度要求・要望については、政策評価を参考としつつ、左記の考えの下、人材育成事業を認めない、実証実験の費用につき卸売業者からの無償協力を期すべき部分を減額する等の査定減を行うこととした。
所 管	農林水産省	組織	農林水産本省	会計	一般会計	16年度
当初予算額	17年度
要求·要望額	原案額
施 策 名	広域連携アグリビジネスモデル支援事業	—	2,000	1,200
施 策 の 概 要	川上の生産者サイドと川下の食品産業等の実需者サイドとの連携や、生産者間の連携を通じた広域的なアグリビジネスへの取組みに対し、生産·加工·流通·販売施設等の整備をモデル的に支援。	成果目標	連携作物の取組量の増加、農家所得の向上、連携作物の取引割合の増加
成果目標を達成するための手段	生産·加工·流通·販売施設等の整備	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	実施要領に定める毎年度の実績評価報告
要求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の必要性
農業生産を核とした加工·流通·販売等のアグリビジネスの取組みは、競争力のある担い手の育成や新たな地域産業の形成等に大きな効果をもたらすと考えられる。また、都道府県域を超えるアグリビジネスへの支援は、従来の都道府県·市町村を通じた間接補助事業の方式では適切に対応できず、国が全国的な視点から支援を行うことが必要。
② 施策の有効性
アグリビジネスに積極的に取り組む農業法人、食品産業等を緊急的·重点的に支援することによって、新たなビジネスモデルの創出·展開が図られ、消費者·実需者ニーズを踏まえた農畜産物の生産が進められる。
③ 施策の効率性
川上から川下まで一体となった事業計画による取組みにより、効率的な施設整備や効果的な事業運営が可能となると考えられる。また、事業採択に当たっては費用対効果分析を行い、効率的な事業実施に努めることとする。
所 管	農林水産省	組織	農林水産本省	会計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	アジア地域の農業分野における復興支援	要求・要望額	原 案 額
一	153	151
施 策 の 概 要	持続可能な農業開発による地域の食料自給達成を目的とした復興支援の実施。	成 果 目 標	復興が求められている地域の食料自給の達成
成 果目標を達成するための手段	小規模農家を対象とした①灌溉施設等の農業生産基盤の整備、②農業資櫓材の供給による農業開発及び農業経営の確立を目指したワークショップの開催。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	①食糧需給の安定への貢献度及び我が国農業政策等への理解度等に関する事後アンケート調査②事業対象地域における生産力等諸指標の評価
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の必要性
世界では8億人以上が栄養不足に苦しんでおり、食料安全保障の確立は、国際社会における重要な課題となっている。中でも、政治情勢、紛争、災害等により損害を被った開発途上国は、社会经济基盤が破壊され、深刻な飢餓・貧困に陥っている。こうした地域の復興支援に資することは、我が国の安全保障の確保と我が国に課された国際的な貢務を果たす観点から重要である。
② 施策の有効性
本事業は、単に物資を支援するのではなく、受益農民を農業・農村開発事業へ参加させるとともに必要な農業技術の移転等を行うことで、持続可能な開発に必要な土台を整備するものであり、内戦等により、ハード(施設)、ソフト(組織や技術)とも失われた復興支援対象国において有効な事業である。
③ 施策の効率性
農業技術支援は、広く国際社会に受け入れられるように中立性のある国際機関を通じた支援が効果的かつ経済的であり、特にFAOは数多くの現地事務所と農業開発に関する知見を有していることから、効率的な支援が期待される。
所 管	経済産業省	組織	経済産業本省	会計	一般会計	16年度
当初予算額	17年度
要求·要望額	原案額
施 策 名	技術経営人材育成プログラム導入促進事業	749	600	505
施 策 の 概 要	我が国のイノベーションを促進し、産業競争力を強化するためには、技術を経営の中心において企業等の付加価値を創出していく技術経営人材育成に必要な知の的·人的資源を質·量ともに拡充するなどの環境整備を行う。	成果目標	平成14年度から5年間、本事業を実施することにより、未整備であった我が国における技術経営人材育成の教育基盤の確立を図り、技術経営(MOT)人材1万人/年体制の構築を目指す。
成果目標を達成するための手段	提案公募形式による、産学連携型の実践的技術経営プログラムの開発·实证/教育の質の向上のための講師等の人材育成/技術経営教育の有効性に対する理解促進のための企業幹部向け普及啓発研修事業/教育の質向上を図るためのアクレティーシン袋討	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	大学等の教育機関及び企業での技術経営教育の実施数及び技術経営人材審出数の把握·評価
要求 省 庁 による 政 策 評価
① 施策の必要性
我が国は、高い科学技術力及びインフラを有するものの、その成果が十分に事業化に結びついていないと指摘されている。企業が限りある経営資源の中で研究開発を行い、その成果を基に効率的に事業を展開していくためには、技術の予測・評価を容観的に行い、市場ニーズに基づき最適な投資領域を見極めた上で適切な規模の投資を行ったり、研究開発から生産までの事業化計画を立案したりする等の技術経営(MOT:Management of Technology)能力が不可欠である。本施策では、この技術経営能力を効果的に取得するための教材等の開発及びこの人材が活躍し、经济活動に貢献できるような基盤整備を行う。
② 施策の有効性
技術経営人材の育成が求められる一方で、我が国ではOJTを中心とした企業内教育が主流であったため、技術経営人材育成に必要な英知を形式知化する勤きはほとんどなかったところ。しかしながら、90年代以降、厳しい経済環境の下、我が国企業の人材政策は減少しており、OJTのみに依存するのではなく、産学連携により人材育成を行うことの重要性が高まってきている。そこで、本事業は、技術経営人材育成に必要なソフト基盤等の整備を支援するものであり、当該人材の育成機能強化という観点から極めて有効。
なお、技術経営教育の一層の普及のためには、全国各地で質の高いプログラムを受けることができる体制整備が必要であり、全国の大学や民間機関の高等教育機関にて地域の産業の特色等に基づいた開発を行うことは有用である。
③ 施策の効率性
当該施策は専業を担うからの者にとって有用な人材育成基盤の整備を行うものであり、大学発ベンチャーの創出拡大や既存企業の活性化等に大きく資するため、事業の効率性は長期的にも極めて高い。
なお、当該施策により、平成14年度8コース、190人だったMOT育成規模が、平成16年度には77コース、約2000人に増加、この施策により人材育成が着実に成果をあげており、効率的に実施されている。
所 管	経済産業省	組織	経済産業本省	会計	一般会計	16年度当初予算額	17年度原案額
施 策 名	広域的新事業支援ネットワーク等補助金	623	2,210
施 策 の 概 要	地域経済を支え世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積(産業クラスター)を形成するため、①産学官の広域的な人的ネットワーク形成、②地域の特性を活かした技術開発の推進(地域技術の実用化支援策)、③起業家育成施設(ビジネス・インキュベータ)の整備等インキュベータの機能の強化等の施策を総合的・効果的に投入する。	成果目標	新事業の創出を増大させ(平成14年度から平成18年度の5年間で累積5万件)、雇用を創出するなど地域経済の活性化を図る。
成果目標を達成するための手段	広域的新事業支援ネットワーク等補助金等を活用し、広域的な産学官の人的ネットワークを形成。そのネットワークに、地域新生コンソーシアム研究開発事業や地域新規産業創造技術開発資補助事業などの地域技術の実用化開発支援策、大学連携型起業家育成施設整備事業などのインキュベーション機能の強化策等を総合的・効果的に投入。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	新事業開始件数、産業クラスター参加企業等のへのアンケート
要求 省 庁 による 政策 評価
① 施策の必要性我が国経済が当面の不済から脱し、中長期的に発展していくためには、新規産業の育成が必要であるが、今後の成長産業は、新新なアイデアに基づく新商品、新サービス、新技術等の開発が必要な、先行者利益が非常に高いイ
所	管	経済産業省	組織	経済産業本省	会計	一般会計	16年度当初予算額	17年度要求-要望額	原案額	475
新事業支援施設整備費補助金	790	573	475
施 策 の 概 要	起業家育成施設(ビジネス・インキュベータ)等を整備する地方公共団体等に対し、国が1/2を上限に補助金を交付する。	成果目標	入居率90%以上とし、一分所当たりの共同研究件数及び商品化・事業化件数、入居企業の商品等販売額伸び率の対前年比増を達成する。
成果目標を達成するための手段	限られた予算で最大限の効果を発揮するよう、補助事業箇所の選定に当たっては、地域の産業振興政策上の位置付け、当該地域における新規事業分野開拓、地域経済活性化のポテンシャル、周辺の類似施設との頼合関係、事業規模の適正性、入居者に対するソフト面支援計画の充実度等を総合的に勘案し、より効果の見込まれる事業を審査し選定する。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	各施設に対して、年1回程度、アンケート・ヒアリング調査等を実施するとともに施設利用者にヒアリングを行う。
要求省 庁 による政策評価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性地域における新事業の創出を通じた地域経済の活性化のために、技術シーズやアイデアを迅速に事業化することを支援し、将来の地域経済の牽引役である中小・ベンチャー企業を効果的・効率的に育成する新事業支援施設(ビジネス・インキュベータ)等を整備することが必要である。	① 施策の必要性資金に乏しい中小・ベンチャー企業に対して、効率的に事業を行う勅務環境を提供するものであり、一定の必要性が認められる。しかしながら、他のインキュベータコン支援施策と併せ、本施策は2002年度から実施しており、施設整備は一定程度進んでいることから、以前よりも必要性は低下していると考えられる。
② 施策の有効性施設運営者である地方自治体等が、中小・ベンチャー企業創出のためのインセンティブを有することから、目標の達成の可能性が高まる。また、施設改修等における地方自治体の自己負担額の軽減による低廉な資料設定、地域振興の観点からの入居企業の業種設定、産業支援機関によるソフト支援により、有望卒業企業の創出が可能となる。	② 施策の有効性・効率性施設整備が一定程度進んだ中で、インキュベーション施策の予算効率を上げていくためには、企業に対する経営指導や他の企業・機関とのネットワーク形成など、ソフト面での機能充実に取り組むことが必要と考えられる。
③ 施策の効率性独立行政法人中小企業基盤整備機構の整備したビジネス・インキュベータの実績(インキュベータ入居企業約300社に対する全数調査、1社当たり毎年約1,400万円の売上増を達成)に基づけば、ビジネス・インキュベータ施設整備に1,000億円を投入すると5年後の生産誘発額は4,700億円、誘発就業者は28,000人、税収見込みは1,150億円となり、高い生産・雇用誘発効果が期待される。	③ その他入居率90%以上等という定量的な指標を盛り込むことで、事後的な評価方法についても定量的に評価が可能なものとした。
所 管	経済産業省	組織	中小企業庁	会計	一般会計	16年度当初予算額	17年度要求-要望額原案額2,0292,029
施 策 名	中小商業活性化総合補助事業
施 策 の 概 要	中心市街地・商店街の活性化のために、商店街振興組合等が行う商業集積の活性化を図るために効果的なイベント広場の整備、空き店舗対策、コンセンサスの形成、中心市街地活性化を担うTMOの自立支援を図るための事業等を支援する。	成果目標	商業基盤施設の増加、来街者数の増加、空き店舗の減少等により中心市街地・商店街の魅力や賑わいを取り戻すこと。
成果目標を達成するための手段	商店街振興組合等が行う、イベント広場や商店街のテナントミックス店舗の整備、空き店舗を活用したコミュニティ施設の設置・運営などの事業に係る費用の一部を補助する。また、フォーラムの開催やTMO等構想の策定に必要な調査研究、経営基盤の確立に資する事業など、TMO等が行う各種事業に必要な経費の一部を補助する。なお、17年度からは、上記支援策とともに、中小企業基盤整備機構の専門的ノウハウを活用した「実効性確保診断・サポート事業」を併せて行い、事業効果を高める。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	支援対象TMO数、来街者数及び来街者によるアンケート調査等を指標とする。
要求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の必要性中心市街地・商店街は、人、モノ、情報が集積する「街の顔」であり、その地域における経済、文化、治安、防災、地域コミュニティの形成といった商業機能及び都市機能を有している。しかし、モーターリセーションや大型店の郊外への出店、消費者ニーズの多様化等により、地域経済・社会の核である中心市街地等における商店街の衰退が全国的に顕著となり、空洞化が益々深刻化している。中心市街地・商店街は、地域経済の発展にとって重要な役割を有しているため、国としても、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に基づき、市町村等の取組を尊重しつつ、各種支援措置の整備等に努めることしている。
② 施策の有効性商店街・中心市街地等においてイベント広場や公園等の商業基盤施設を整備する等のハード事業による、願客や地域住民等の利便性の向上並びに、空き店舗対策等のソフト事業を実施することによる商店街の魅力の向上により、集帯力が高まる。結果としての、当該商店街における売り上げ増加等により、当該中心市街地における商店街の活性化が図られ、商店街・中心市街地の賑わいを取り戻すことができる。
③ 施策の効率性事業者等の自己負担を導入し、民間企業等の自己責任とイニシアチブの下でその活力を活かすことができる補助制度が有効である。
所 管	国土交通省	組織	国土交通本省	会 计	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
要求·要 望 額	原 案 額
施 策 名	都市鉄道利便增進事業(仮称)	-	1,019	626
施 策 の 概 要	既存ストックを有効活用した都市鉄道ネットワークの利便増進
① 短絡線、駅配線等を改良等のプロジェクトに対し、国が支援(補助率1/3)。
② プロジェクトの形成にあたり、国が関係者間の裁定行為を実施。	成 果 目 標	既存の都市鉄道における移動時間の短縮及び乗換時間の短縮等(具体の短縮時間は、事業ごとに設定)
成 果目標を達成
するための手段	既存の都市鉄道間を結ぶ短絡線を整備することにより、路線間の移動時間を短縮。
都市計画と一体となって大規模販構内の動線等を改良することにより、路線間の乗換時間を短縮。	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	対象事業に係る移動時間の短縮等の統計調査等
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性
· 我が国の都市鉄道は世界に類をみない規模·頻度で利用されているところであり、移動時間、乗線時間の短縮などの利便増進を図ることにより、都市の集積メリットが生かされ、極めて大きな傾益が生み出されると見られるところである。
· このため、短絡線の整備や周辺整備と一体となった駅整備などにより、利用者利便の増進を図ることが有効であるが、こうした利便増進型のプロジェクトは、必ずしも鉄道事業者の増収に直結するものではないため、自然体では進展が望める状況にはない。このため、鉄道事業者の投資を効果的に引き出すためには、国と地方公共団体による公的負担が必要である。
② 施策の有効性
· 目標実現に向けての主な障害は、輸送需要の頭打ちによる鉄道事業者の投資抑制、都市部における多数の関係者の利害錯綜等である。
· このため、関係者間の利害調整制度(裁定)と利便増進事業に対する財政的な支援制度を「車の両輪」として組み合わせることにより、こうした障害に有効に対処することが可能となる。
③ 施策の効率性
· 新線建設ではなく、既存線間の短絡線整備など、既存ストックの有効活用を図るとする施策であり、新線建設などの他の施策に比べ、効率的な施策と考えられる。	① 施策の必要性
· 短絡線の整備や、駅の動線改良等は、鉄道事業者の増収に直結するものではないため、公的負担の必要性は認められる。
· 但し、本件事業により、事業者側にも一定の収益改善効果が見达まれるところであり、事業者側に適切な受益者負担を求めることが必要である。
· また、あくまで既存ストックを活用するものであるため、利用者一人一人の時間短縮等の便益向上度合いには一定の限度があることに鑑みれば、特に集積メリットが著しい大規模都市部における事業に絞り込みを図る必要があると考えられる。
② 施策の有効性
· 都市部におけるプロジェクトであるため、多数の利害関係者が錯綜すると見込まれるところ、国による裁定制度を設けることは、プロジェクト遂行のために有効であると認められる。
③ 施策の効率性
· 大規模な投資を要する新線建設ではなく、既存ストックを活用することにより、利便性を向上させるものであるため、効率的な施策と認められる。
· 事業者側に全く受益が生じないプロジェクトを採択した場合には、後々財政負担を増加させる恐れがあるところ、採択前に十分に事業者の収益改善効果等を精査する必要がある。
④ その他
· 当初の成果目標は、「都市鉄道の快適性・利便性の向上」という定性的なものであったため、より具体化し、数値でも把握できるよう移動時間の短縮及び乗換時間の短縮等」に是正した。
· また、事後的な評価方法について明記されていなかったため、交通センサス等の統計調査手法を利用し、時間短縮の実地調査等を行うこととした。
所 管	国土交通省	組織	国土交通本省	会 计	一般会計	16年度
当初予算額	17 年 度
施 策 名	海事保安強化のための基盤システムの構築(船員テータの電子化)	要求・要 望 額	原 案 額
80	155	126
施 策 の 概 要	船員手帳等につき、船員テータの電子化、バイオ情報搭載を図ることにより、関連手続きの効率化、海事保安の強化を図る。	成果 目 標	①船員手帳交付手続の所要時間10分以内、②バイオストリクス情報登録の所要時間45秒以内、③バイオストリクス認証に要する時間10秒以内④バイオストリクス認証の誤認率を一定以下(他人受入率0.001%以下、本人拒否率0.5%以下)
成果目標を達成するための手段	平成16年度にシステム設計を行った上で、平成17年度に地方運輸局において試行的導入を行うことしている。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	実際に1,000人の船員に対して試行的に船員手帳を発行し、バイオストリクス情報の登録や認証を行うことにより、各所要時間の測定、認証誤認率の算出等を行い、結果を検証する。
要求 省 庁 による 政策 評価
① 施策の必要性
• 本施策は、ILO185号条約(15年6月)を契機とするものであり、我が国においても、海事保安の強化、関連行政の効率化の観点から早急に本施策を推進していく必要がある。
• 海事保安の強化及び行政の効率化の公益性等を踏まえれば、民間及び地方公共団体ではなく、国自らが取り組んでいく必要がある。
② 施策の有効性
• 電子化による関連手続きのオライン化、ワストップ化等により行政効率化が期待される。
• バイオ情報の活用については、成りすまし防止等に一定の効果は期待されるものの、a.技術的精度等をより一層高めること、b.我が国治安担当機関の諸施策等との連携を強化すること、といった課題が残されている。
③ 施策の効率性
• 17年度は、試行的導入、実証試験段階に過ぎないことに鑑みれば、事業規模等につき一層スリム化を図る余地がある。
④ その他
• 定量的な成果目標を設定しており、施策実施後において客観的な事後的評価が可能と考える。
所 管	国土交通省	組織	気象庁	会計	一般会計	16年度
当初予算額	17 年度
要求・要望額	原案額
施 策 名	海洋の健康診断表提供による海洋環境の保全
施 策 の 概 要	海洋環境に関する対策策定・実施に資するため、海洋観測を強化し、定期的かつ総合的な海洋の診断情報を海洋環境保全関係機関や一般国民に提供する。	成 果 目 標	「海洋の健康診断表」をホームページ等で提供することにより、海洋環境保全対策及び地球温暖化防止対策等を推進するとともに、国民のライフスタイルの見直し等による省エネ・環境保全行動の促進を図る。
成 果目標を達成するための手段	海洋環境保全及び地球温暖化防止対策等の各種施策を行うとともに、海洋の二酸化炭素、海洋污染、水温・塩分・海流等の海洋環境を定期的かつ総合的に診断し、「海洋の健康診断表」として取りまとめホームページ等により情報提供する。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	「海洋の健康診断表」を継続的に作成し、経年変化の動向を把握することにより成果目標の達成度合いの事後的な評価が可能
要 求 省 庁 に よる政 策 評 価
① 施策の必要性
地球温暖化に伴う海面上昇、海水温の上昇による漁業資源の変動、エチセンクラデやオニトテなどの水産業に悪影響を及ぼす生物の大量発生、珊瑚の白化、さらには海洋污染など国民生活に起因した海洋環境の悪化が顕著なものとなっている。国民の安全・安心な暮らしの実現において、海洋環境を健全な状態に保っていくことが必要である。このため、海洋環境に関する様々な要素の総合的評価・解説情報を国民等に提供する必要がある。
② 施策の有効性
「海洋の健康診断表」を作成することにより、海洋環境の状況が極めて容易なものとなり、容韻的基準のもとでの海洋環境保全対策の策定・実施が可能となるとともに、海洋の利用・保全に関する国民の意識の普及・啓発が促される等、海洋環境保全に関する有効な取り組みが可能となる。
③ 施策の効率性
気象庁では、従来から観測船やプイ・衛星等の観測データを取得・蓄積しており、また、気象、気候及び海洋に関する各種数値モデルの開発・運用の実績があることから、これらを活用することにより、効率的に実施することが可能。	① 施策の必要性
地球温暖化、海洋污染の防止のため各種観測データを総合的に提供することは、各機関等での対策の実施のためには重要であり必要性は認められる。
② 施策の有効性
有用性については、各種データを総合的に提供するだけでは認められず、総続的にデータを収集・解析しその結果を公表することが必要。
③ 施策の効率性
気象庁において、既存の観測データを活用することでの効率性は認められるものの、他機関（海上保安庁、文部科学省、大学、独法等）ですでに得ているデータについても、活用することで効率化が図れないか検討する必要がある。また、「海洋環境監視・診断装置」を新たに整備する予定であるが、平成12年度に整備された「全球海洋データ解析・提供システム」と処理データ内容等が類似していることから、同システムによる対応が可能か検討する必要がある。
④ その他
気象庁においては、観測データ等の総合的な情報提供が業務となるが、情報提供に止まらず、地球温暖化・海洋污染の防止のための各種施策を効率的に展開していくため、得られた各種データを解析すること等により地球温暖化・海洋污染の防止に関する評価についても行うことができないか検討すべき。	政 策 評 価 の 活 用 状 況
所 管	国土交通省	組織	河川局	会計	治水特別会計	16年度
当初予算額	17年度
要求·要望額	原案額
施 策 名	災害に強い都市の構築	254,366	279,194	P
施 策 の 概 要	近年、都市部において水害・土砂災害等による被害が頻発している地域やその恐れの高い地域等において、同規模の災害を再び発生させないための対策を緊急的、重点的に実施する。また、河川と下水道との連携による都市水害対策、都市用水の安定供給を図る緊急渓水対策、幹線道路、主要な鉄道等の被災による社会経済的に極めて重大な被害を防止するため、重要交通網集中地域等にかかる土砂災害対策等を推進し、災害に強い都市の構築を推進する。	成果目標	·洪水によるに濫からすられる区域の割合約58%(H14)→約62%(H19)
·床上浸水を緊急に解消すべき戸数約9万戸(H14)→約6万戸(H19)
·土砂災害から保全される戸数約120万戸(H14)→約140万戸(H19)
成果目標を達成するための手段	床上浸水対策事業等に引き続き重点投資するとともに災害関連情報の提供等ソフト対策を連携して効果的に実施	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	「洪水によるに濫からすられる区域の割合及び「床上浸水を緊急に解消すべき戸数」並びに「土砂災害から保全される戸数」について「政策チェックアップ(業績測定)方式」により評価。
要 求 省 庁 に よる政 策 評 価
① 施策の必要性
都市部では、近年、水害・土砂災害等により激甚な被害を受けたり、床上浸水が頻発している。また、ひたたび水害・土砂災害が発生すると極めて甚大な被害が発生し、その影響が広域的に及ぶ。これらのことから早期の対策が必要である。
② 施策の有効性
施策の効果は施策の展開に応じ、適宜発現されることになる。
③ 施策の効率性
新規採択に当たっては、治水経済調査マニュアル(案)に基づく費用対効果分析を含む総合的な評価を実施しているところ。また、継続事業についても、国土交通省の「公共事業再評価実施要領」に従い、再評価を実施してきているところ。	① 施策の必要性
本年、合風23号を始めとして相次いで襲来した合風や、新潟、福井等における梅雨前線蒙雨によって全国各地で甚大な水害・土砂災害が多発したことを踏まえると、国民の生命・財産を守るための治水事業を推進するため、効果を早期に発現させるための重点投資が必要である。
② 施策の有効性
当該事業により、再度災害や激甚な被害等を未然防止することで、豊かで快適な、かつ、経済活力に満ちあふれた都市の再生に寄与するものと考えられる。
③ 施策の効率性
水害対策と土砂災害対策について、河川事業者と砂防事業等のソフト・ハード対策の連携を強化することにより、流域における蒙雨からの住民の安全性をより効率的・効果的に向上させることが必要である。
④ その他
「洪水によるに濫からすられる区域の割合」及び「床上浸水を緊急に解消すべき戸数」は定量的なアウトカム目標になっている。他方で「土砂災害から保全される戸数」は定量的ではあるがどこまで戸数を増加させるべきなのか相対的な目標達成戸数が不明となっている。	政策評価の活用状況
地域の水害対応力強化のための床上浸水解消対策や、短期集中で実施する土砂災害対策等に引き続き重点投資する。
また、流域単位を原則として、大規模な事業や緊急に整備が必要な事業を除く水害・土砂災害対策の施設整備等(河川改修、砂防設備・地すべり防止施設・急傾斜地崩壊防止施設の整備、堤防の質的強化対策、雪崩対策等)や、災害関連情報の提供等のソフト対策(情報基盤整備、浸水想定区域図・ハザードマップ調査、砂防基礎調査等)に係わる助成を一括して行う制度を創設する。