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事前分析表〔政策目標1－3〕

○ 政策目標1-3:予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保
目標設定の考え方	国の予算の執行の責任及び権限は各省各庁の長に委ねられていますが、財政当局としても予算執行が法令の定めに則り、かつ経済的、効率的に行われるよう各省各庁への要請等を行っています。また、予算の質の向上・効率化を図るためには、予算執行の透明性の向上を図るとともに、PDCAサイクルにおける、C(=チェック)及びA(=アクション)の機能を強化する必要があります。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
1-3-1:予算執行に関する情報開示の充実
1-3-2:円滑かつ効率的な予算執行の確保
1-3-3:予算執行調査の実施
1-3-4:各府省庁等に対する予算の適正かつ効率的な執行の確保のための要請等
測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
1.定期的な予算執行に関する情報開示の確認状況	各府省庁の予算の執行等に係る情報開示を定期的に確認します。	各府省庁において開示されている予算の執行等に係る情報について、財務省ホームページから閲覧できる状態を維持するためです。
2.予算執行調査の実施状況	予算執行調査を着実に実施し、調査結果や予算への反映状況の速やかな公表等を行います。	予算執行の実態を把握し、予算の効率化が図られるようにするためです。
政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュー番号
財政健全化推進費	7,322,831千円	9,163,287千円	4,723,298千円	5,165,605千円
適正な予算執行の確保に必要な経費	36,262千円	36,147千円	36,126千円	71,804千円	行政事業レビューの対象外
会計センターに必要な経費	7,286,569千円	9,127,140千円	4,687,172千円	5,093,801千円	004
財務局業務費	197,454千円	193,246千円	192,247千円	196,984千円
適正な予算執行の確保に必要な経費	197,454千円	193,246千円	192,247千円	196,984千円	行政事業レビューの対象外
合計	7,520,285千円	9,356,533千円	4,915,545千円	5,362,589千円
担当部局名	主計局(総務課、司計課、法規課)、会計センター(研修部)	政策評価実施予定時期	平成27年6月
資料4-3

## 支出情報(第2四半期)
平成23年度予算の支出状況（総務省所管一般会計）

(单位:円)

区分	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期
4月	5月	6月	計	7月	8月	9月	計	累計
(目)国民保護訓練費負担金	82,339,000
(目)緊急消防援助隊活動費負担金	20,130,130,000
(目)防災情報通信設備整備事業交付金	1,857,031,174	241,071,822	241,071,822	9,849,000	9,849,000	250,920,822
(目)災害発生県内消防応援活動費交付金	383,041,000
(目)原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金	1,800,366,000
(項)災害対策総合推進調整費
(目)災害対策関係調査旅費	1,126,000
総務省所管計(各項の合計)	1,369,561,867,918	185,734,709,285	154,512,465,511	16,117,736,463	356,364,911,259	181,937,767,743	10,631,121,462	12,403,296,954	204,972,186,159	561,337,097,418

(注)地方交付税交付金及び地方特例交付金を除く。

(参考)

(单位:円)

区 分	藏出予算現額	第1·四半期	第2·四半期
4月	5月	6月	計	7月	8月	9月	計	累計
(項)地方交付稅交付金
(目)交付稅及び讓与稅配付金特別会計へ繰入	17,062,326,750,000	3,011,270,090,562	8,160,974,119	4,351,387,469,897	7,370,818,534,578	6,217,217,987	22,121,230,453	5,947,114,977,130	5,975,453,425,570	13,346,271,960,148
(項)地方特例交付金
(目)交付稅及び讓与稅配付金特別会計へ繰入	372,464,000,000	155,294,398,000	155,294,398,000	155,303,683,000	155,303,683,000	310,598,081,000
平成23年度予算の支出状況（交付税及び譲与税配付金特別会計）

(单位:円)

区 分	歲出予算現額	第1·四半期	第2·四半期
4月	5月	6月	計	7月	8月	9月	計	累計
交付稅及び讓与稅配付金勘定	54,642,420,208,000	18,363,236,472,126	4,089,803,335,848	9,372,197,122,872	31,825,236,930,846	3,006,220,323,777	4,331,734,406,163	8,397,077,770,935	15,735,032,500,875	47,560,269,431,721
(項)地方交付稅交付金
(目)地方交付稅交付金	18,038,819,352,000	4,516,639,023,000	4,192,622,298,000	8,709,261,321,000	15,227,474,000	4,290,312,202,000	4,305,539,676,000	13,014,800,997,000
(項)地方特例交付金	372,464,000,000	155,294,398,000	155,294,398,000	155,303,683,000	155,303,683,000	310,598,081,000
(目)児童手当及子ども手当特例交付金	188,574,000,000	63,348,944,000	63,348,944,000	63,359,137,000	63,359,137,000	126,708,081,000
(目)減收補てん特例交付金	183,890,000,000	91,945,454,000	91,945,454,000	91,944,546,000	91,944,546,000	183,890,000,000
(項)地方讓与稅譲与金	2,174,909,000,000	81,638,477,000	171,526,111,902	253,164,588,902	309,697,818,000	13,220,817,833	322,918,635,833	576,083,224,735
(目)地方揮発油譲与稅譲与金	277,800,000,000	81,902,189,000	81,902,189,000	81,902,189,000
(目)石油力又譲与稅譲与金	11,900,000,000	2,829,960,000	2,829,960,000	2,829,960,000
(目)自動車重量譲与稅譲与金	296,800,000,000	86,793,662,000	86,793,662,000	86,793,662,000
(目)航空機燃料譲与稅譲与金	13,100,000,000	7,076,237,000	7,076,237,000	7,076,237,000
(目)特別とん譲与稅譲与金	11,200,000,000	6,144,580,833	6,144,580,833	6,144,580,833
(目)地方法人特別譲与稅譲与金	1,564,100,000,000	81,638,477,000	81,638,477,000	309,697,818,000	309,697,818,000	391,336,295,000
(目)地方道路譲与稅譲与金	9,000,000	300,902	300,902	300,902
(項)事務取扱費	231,948,000	957,564	2,884,729	4,260,073	8,102,366	3,105,790	6,883,710	2,665,972	12,655,472	20,757,838
(目)職員旅費	1,352,000	52,840	78,310	131,150	131,150
(目)地方交付稅検查旅費	3,569,000	323,780	323,780	285,810	285,810	609,590
(目)庁費	48,813,000	957,564	2,560,949	4,260,073	7,778,586	3,052,950	6,805,400	2,380,162	12,238,512	20,017,098
(目)地方交付稅算定等業務委託費	178,214,000
(項)諸支出金
(目)賠償償還及私尋金	500,000
(項)国償整理基金特別会計へ繰入
(目)国償整理基金特別会計へ繰入	34,053,395,408,000	13,691,302,093,562	4,008,161,974,119	5,008,044,452,897	22,707,508,520,578	3,006,217,217,987	4,006,802,230,453	3,938,238,402,130	10,951,257,850,570	33,658,766,371,148
(項)予備費	2,600,000,000
交通安全対策特別交付金勘定	73,414,568,000	35,395,048,000	35,395,048,000	35,395,048,000
(項)交通安全対策特別交付金
(目)交通安全対策特別交付金	73,314,568,000	35,395,048,000	35,395,048,000	35,395,048,000
(項)予備費	100,000,000

(注) 総務省における支出額を計上している。
平成 23 年度補助金等交付決定（第 2 四半期）

(单位：円)

支出元
会计区分	会计区分	事業名
(施策名)	交付决定
組織	項	目	交付决定日	交付决定額	交付先名
一般会计	総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	過疎地域等自立活性化推進事業	平成23年7月1日
平成23年8月9日	298,978,000	北海道標津町 ほか29市町村
一般会计	総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	過疎地域集落再編整備事業	平成23年7月14日
平成23年8月10日	22,250,000	北海道鹿追町 ほか1市町村
一般会计	総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	過疎地域遊休施設再整備事業	平成23年9月12日	17,666,000	福岡県上毛町
一般会计	総務本省	地方行政制度整備費	市町村合併体制整備費補助金	平成23年8月3日	3,795,315,000	北海道釧路市ほか166市町村
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業
(携帯電話等エリア整備事業)	平成23年7月1日	19,481,000	長崎県
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業
(携帯電話等エリア整備事業)	平成23年7月4日	181,915,000	宮崎県ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業
(携帯電話等エリア整備事業)	平成23年7月7日	24,621,000	岐阜県ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業
(携帯電話等エリア整備事業)	平成23年7月13日	7,680,000	福井県
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業
(携帯電話等エリア整備事業)	平成23年7月15日	417,867,000	北海道ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業
(携帯電話等エリア整備事業)	平成23年7月19日	839,706,000	宮城県ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業
(携帯電話等エリア整備事業)	平成23年7月26日	54,433,000	奈良県ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業
(携帯電話等エリア整備事業)	平成23年7月27日	227,358,000	KDDI(株)
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業
(携帯電話等エリア整備事業)	平成23年8月2日	842,072,000	福島県ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業
(携帯電話等エリア整備事業)	平成23年8月5日	780,294,000	京都府ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業
(携帯電話等エリア整備事業)	平成23月8月9日	321,552,000	愛媛県ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業
(携帯電話等エリア整備事業)	平成23年8月19日	124,664,000	岩手県ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)	平成23年8月20日	7,400,000	北海道
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)	平成23年8月24日	27,866,000	徳島県
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)	平成23年8月29日	16,612,000	福井県
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	電波遮へい対策事業(トンネル)	平成23年7月4日	636,537,000	(社)移動通信基盤整備協会
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	電波遮へい対策事業(トンネル)	平成23年7月19日	62,160,000	(社)移動通信基盤整備協会
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	電波遮へい対策事業(トンネル)	平成23年7月26日	63,000,000	(社)移動通信基盤整備協会
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	電波遮へい対策事業(トンネル)	平成23年7月28日	15,750,000	(社)移動通信基盤整備協会
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	電波遮へい対策事業(トンネル)	平成23年8月2日	582,295,000	(社)移動通信基盤整備協会
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	電波遮へい対策事業(トンネル)	平成23年8月24日	133,402,000	(社)移動通信基盤整備協会
一般会計	総務本省	情報通信技術高度利用推進費	情報通信技術高度利用推進費	デレクタ回訂通信・広送役務提供・開発推進助成金交付業務	平成23年7月14日	3,725,898	独立行政法人情報通信研究機構
一般会計	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術利用環境整備費補助金	情報通信基盤災害復旧事業	平成23年8月5日	2,253,000	長野県栄村
一般会計	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信基盤災害復旧事業費補助金	情報通信基盤災害復旧事業	平成23年8月23日	36,628,000	茨城県常陸太田市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	平成23年8月1日	22,923,000	連携主体(日本テレビ放送網株式会社、株式会社TBSテレビ、株式会社フジテレビジョン、株式会社テレビ朝日、株式会社テレビ東京)代表株式会社テレビ東京ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	平成23年7月6日	27,761,000	株式会社アイビーシー岩手放送ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	平成23年7月22日	69,787,000	株式会社アイビーシー岩手放送ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備·支援)	平成23年7月22日	59,854,000	株式会社テレビ岩手ほか
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年7月19日	△ 622,000	岐阜県可茂消防事務組合
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年7月19日	△ 1,546,000	埼玉県埼玉西部広域事務組合
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年7月19日	△ 106,000	埼玉県越谷市
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年7月19日	△ 131,000	埼玉県熊谷市
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年8月19日	△ 10,000	埼玉県春日部市
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年8月19日	△ 1,921,000	埼玉県深谷市
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年8月19日	△ 1,427,000	神奈川県横須賀市
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年8月19日	△ 927,000	岐阜県岐阜市
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年8月19日	△ 1,138,000	愛知県海部南部消防組合
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年8月19日	△ 5,674,000	滋賀県湖南広域行政組合
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年8月19日	△ 233,000	大阪府茨木市
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年8月19日	△ 704,000	山口県下関市
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年8月19日	△ 86,000	高知県幡多中央消防組合
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年8月19日	△ 26,000	福岡県久留米広域市町村圏事務組合
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年8月19日	△ 397,000	熊本県八代広域行政事務組合
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年9月20日	△ 1,453,000	青森県八戸広域市町村圏事務組合
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年9月20日	△ 675,000	千葉県船橋市
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年9月20日	△ 1,450,000	千葉県成田市
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な經費	平成23年9月20日	△ 259,000	神奈川県藤沢市
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な經費	平成23年9月20日	△ 665,000	新潟県佐渡市
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な經費	平成23年9月20日	△ 61,000	新潟県五泉市
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な經費	平成23年9月20日	△ 464,000	石川県奥能登広域圏事務組合
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な經費	平成23年9月20日	△ 663,000	岐阜県高山市
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な經費	平成23年9月20日	△ 492,000	愛知県大府市
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な經費	平成23年9月20日	△ 55,000	滋賀県湖南広域行政組合
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な經費	平成23年9月20日	△ 251,000	長崎県五島市
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な經費	平成23年9月30日	△ 6,618,000	東京都東京消防庁
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な經費	平成23年9月30日	△ 111,000	大阪府豊中市
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	消防防災施設整備費補助金	消防防災施設整備に必要な經費	平成23年8月19日	△ 496,000	北海道釧路北部事務組合
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	消防防災施設整備費補助金	消防防災施設整備に必要な經費	平成23年8月19日	△ 90,000	岩手県盛岡地区広域消防組合
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	消防防災施設整備費補助金	消防防災施設整備に必要な經費	平成23年8月19日	△ 112,275,000	愛知県知多中部広域事務組合
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	消防防災施設整備費補助金	消防防災施設整備に必要な經費	平成23年9月20日	△ 37,666,000	福島県会津若松地方広域市町村圏整備組合
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	消防防災施設整備費補助金	消防防災施設整備に必要な經費	平成23年9月20日	△ 168,000	千葉県旭市
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	消防防災設備災害復旧費補助金	消防防災設備の災害復旧に必要な經費	平成23年8月5日	2,824,000	育森県八戸地域広域市町村圏事務組合
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	消防防災設備災害復旧費補助金	消防防災設備の災害復旧に必要な經費	平成23年8月5日	108,533,000	岩手県釜石市
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	消防防災設備災害復旧費補助金	消防防災設備の災害復旧に必要な經費	平成23年8月5日	75,000	岩手県住田町
一般会计	消防厅	消防防災体制等整備費	消防防災設備災害復旧費補助金	消防防災設備の災害復旧に必要な經費	平成23年8月5日	9,126,000	岩手県山田町
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	消防災災設備の災害復旧に必要な経費	平成23年8月5日	47,361,000	宮城県 塩竈市
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	消防災災設備の災害復旧に必要な経費	平成23年8月5日	122,585,000	宮城県 多賀城市
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	消防災災設備の災害復旧に必要な経費	平成23年8月5日	1,332,000	宮城県 大崎市
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	消防災災設備の災害復旧に必要な経費	平成23年8月5日	49,090,000	宮城県 七ヶ浜町
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	消防災災設備の災害復旧に必要な経費	平成23年8月5日	7,263,000	宮城県 大郷町
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	消防災災設備の災害復旧に必要な経費	平成23年8月5日	14,665,000	福島県
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	消防災災設備の災害復旧に必要な経費	平成23年8月5日	43,817,000	福島県 いわき市
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	消防災災設備の災害復旧に必要な経費	平成23年8月5日	209,996,000	福島県 南相馬市
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	消防災災設備の災害復旧に必要な経費	平成23年8月5日	24,077,000	福島県 新地町
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	消防災災設備の災害復旧に必要な経費	平成23年8月5日	424,000	福島県 郡山地方広域消防組合
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	消防災災設備の災害復旧に必要な経費	平成23年8月5日	11,810,000	茨城県
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	消防災災設備の災害復旧に必要な経費	平成23年8月5日	35,030,000	茨城県 鹿嶋市
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	消防災災設備の災害復旧に必要な経費	平成23年8月5日	209,000	茨城県 那珂市
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	消防災災設備の災害復旧に必要な経費	平成23年8月5日	468,000	茨城県 神栖市
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	消防災災設備の災害復旧に必要な経費	平成23年8月5日	2,060,000	新潟県 津南町
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災施設災害復旧費補助金	消防災災施設災害復旧に必要な経費	平成23年8月5日	3,047,691,000	青森県八戸市 他47団体
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	国民保護訓練（国と地方とか共同して行うもの）の経費負担	平成23年8月29日	13,275,575	北海道
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	国民保護訓練（国と地方とか共同して行うもの）の経費負担	平成23年8月29日	2,897,772	山形県
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	国民保護訓練（国と地方とか共同して行うもの）の経費負担	平成23年8月29日	2,245,475	新潟県
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	国民保護訓練（国と地方とか共同して行うもの）の経費負担	平成23年8月29日	3,014,652	福井県
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	国民保護訓練（国と地方とか共同して行うもの）の経費負担	平成23年8月29日	5,060,170	兵庫県
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	国民保護訓練（国と地方とか共同して行うもの）の経費負担	平成23年8月29日	5,320,000	徳島県
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	国民保護訓練（国と地方とか共同して行うもの）の経費負担	平成23年8月29日	3,069,754	愛媛県
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	国民保護訓練（国と地方とか共同して行うもの）の経費負担	平成23年8月29日	3,155,479	福岡県
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	国民保護訓練（国と地方とか共同して行うもの）の経費負担	平成23年8月29日	2,775,460	北九州市
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	国民保護訓練（国と地方とか共同して行うもの）の経費負担	平成23年8月29日	8,832,590	佐賀県
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	国民保護訓練（国と地方とか共同して行うもの）の経費負担	平成23年8月29日	18,276,395	長崎県
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	国民保護訓練（国と地方とか共同して行うもの）の経費負担	平成23年8月29日	3,265,194	宮崎県
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金	緊急消防援助隊に要する経費	平成23年7月26日	50,000,000	米沢市
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金	緊急消防援助隊に要する経費	平成23年7月26日	48,081,041	双葉地方広域市町村圈組合
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金	緊急消防援助隊に要する経費	平成23年7月26日	78,000,000	郡山地方広域消防組合
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金	緊急消防援助隊に要する経費	平成23年7月26日	39,318,620	会津若松地方広域市町村圈整備組合
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金	緊急消防援助隊に要する経費	平成23年7月26日	64,380,000	さいたま市
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金	緊急消防援助隊に要する経費	平成23年8月15日	41,385,541	いわき市
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金	緊急消防援助隊に要する経費	平成23年9月30日	39,658,595	須賀川地方広域消防組合
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金	緊急消防援助隊に要する経費	平成23年9月30日	25,431,171	双葉地方広域市町村圈組合
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金	緊急消防援助隊に要する経費	平成23年9月30日	734,516,615	東京都
一般会計	消防庁	消防災災体制等整備費	原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金	緊急消防援助隊に要する経費	平成23年9月30日	67,234,172	新潟市
一般会計	消防庁	消防災仮体制等整備費	原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金	緊急消防援助隊に要する経費	平成23年9月30日	10,482,410	大阪市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月12日	8,520,000	富良野市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月5日	4,564,000	士別市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月1日	△ 420,000	柴田町（額の確定による減額）
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月5日	1,522,000	仙台市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月5日	1,343,000	仙台市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月5日	1,575,000	仙台市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月11日	△ 274,000	鶴岡市（額の確定による減額）
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月11日	△ 117,000	横手市（額の確定による減額）
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月14日	△ 427,000	北秋田市（額の確定による減額）
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月14日	△ 38,000	仙台市（額の確定による減額）
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月14日	△ 266,000	零石町（額の確定による減額）
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月14日	△ 27,000	仙台市（額の確定による減額）
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月19日	1,495,000	南会津町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月25日	△ 731,000	棚倉町（額の確定による減額）
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月28日	△ 367,000	盛岡市（額の確定による減額）
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月28日	6,286,000	宮古市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月28日	1,470,000	石巻市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月28日	745,000	大船渡市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月28日	5,527,000	大船渡市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月28日	4,935,000	大船渡市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月28日	10,076,000	大船渡市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月28日	2,541,000	大船渡市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月29日	3,255,000	山田町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年8月4日	△518,000	朝日町（額の確定による減額）
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年8月4日	9,327,000	陸前高田市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年8月10日	8,211,000	栗原市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年8月18日	△133,000	仙北市（額の確定による減額）
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年8月18日	△168,000	仙北市（額の確定による減額）
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年8月22日	12,640,000	朝日町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月2日	△160,000	喜多方市（額の確定による減額）
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月2日	△1,667,000	喜多方市（額の確定による減額）
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月2日	△4,218,000	零石町（額の確定による減額）
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月2日	△978,000	喜多方市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月5日	△2,205,000	石卷市（事業廃止）
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月6日	21,455,000	羽後町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月6日	9,961,000	羽後町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月12日	3,465,000	田村市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月12日	△ 2,047,000	岩泉町(事業見直しによる減額)
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月16日	12,670,000	羽後町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月16日	2,257,000	古殿町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月16日	2,940,000	古殿町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月30日	1,399,000	大槌町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月12日	153,300,000	千葉県長南町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月2日	27,692,000	広島市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月20日	△ 191,000	高知県仁淀川町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月26日	△ 292,000	高知県香美市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年7月26日	△ 342,000	香川県小豆島町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年8月3日	△ 3,845,000	高知県香美市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年8月9日	△ 42,000	高知県大豊町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月7日	△ 2,679,000	愛媛県内子町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月26日	△ 120,000	愛媛県久万高原町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月26日	△ 78,000	愛媛県大洲市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月26日	△ 1,703,000	愛媛県大洲市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月26日	△ 2,102,000	愛媛県大洲市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年9月26日	△ 67,000	愛媛県大洲市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年8月2日	14,933,000	伊佐市
平成23年度 委託調査費の支出状況（第2四半期）

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	成H	成果物P	公U	表L
2-1	過疎地域における集落対策及びソフト事業の実施状況に関する調査業務の請負	株式会社シンクタンクみらい	一般競争入札	9,408	平成23年7月22日
2-2	「電波の医療機器等への影響に関する調査」のうち調査検討の請負	株式会社三菱総合研究所	一般競争入札	22,680	平成23年9月12日
2-3	「電波の医療機器等への影響に関する調査」のうち測定業務の請負	エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社	一般競争入札	92,400	平成23年9月12日
2-4	特定無線設備に係る市場調査の請負	株式会社トーキンEMCエンジニアリング	一般競争入札	8,820	平成23年8月1日
2-5	相互承認の円滑な実施を図るための各国基準認証制度の調査の請負	有限会社未来オピニオン研究所	一般競争入札	2,625	平成23年9月14日
2-6	アクコラ共和国におけるISDB-T（8MHz）を活用した地上波デジタル放送及びデータ放送システム普及のための調査検討	双日株式会社	一般競争入札	54,400	平成23年8月10日
2-7	アクコラ共和国におけるワイヤレス通信を活用した新交通情報基盤システム普及のための調査検討	株式会社三菱総合研究所	随意契約（競争性有）	98,983	平成23年8月30日
2-8	デリ共和国におけるISDB-Tを活用した地上波デジタルテレビ放送システムと緊急警報システム普及のための調査検討	日本電気株式会社	一般競争入札	294,000	平成23年9月6日
2-9	おけるISDB-Tを活用した地上波デジタル放送システム普及のための調査検討	株式会社東芝	一般競争入札	297,150	平成23年9月6日
2-10	高度ICT利活用人材育成力リキュラム（コア部分）の開発等の請負	日本サード・パーティ栄式会社	一般競争入札	121,275	平成23年7月8日
2-11	コンテンツの不正流通防止に向けた効率的・効果的なシステムに関する調査研究の請負	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	随意契約（競争性有）	119,000	平成23年7月15日
2-12	グリーンICT関連技術及び環境影響評価手法等の調査研究に係る請負	富士通株式会社	一般競争入札	21,000	平成23年7月19日
2-13	「教育分野におけるICT利活用推進のための調査研究」の請負	株式会社三菱総合研究所	一般競争入札	13,640	平成23年7月27日
2-14	金融市場及び銀行・生命保険会社の動向等に関する調査研究の請負	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社	一般競争入札	3,137	平成23年7月29日
2-15	新興国における固定受信機向け地上デジタル放送方式の展開に関する調査研究の請負	一般社団法人電波産業会	一般競争入札	51,450	平成23年7月29日
2-16	地域情報化に向けた人的支援の在り方に関する調査研究の請負	財団法人全国地域情報化推進協会	一般競争入札	12,547	平成23年8月12日
2-17	JGN-Xを用いた小・ベンチャー企業向けクラウドサービス開発支援に関する調査研究に係る詰須	株式会社三菱総合研究所	一般競争入札	34,650	平成23年9月2日
2-18	郵便局における金融サービスに関する調査の請負	株式会社矢野経済研究所	一般競争入札	5,400	平成23年9月9日
2-19	ASP・SaaS利用高度化のための実証に関する調査検討の請負	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	随意契約(競争性有)	64,999	平成23年9月9日
2-20	ASP・SaaS適用分野拡大のための調査検討の請負	特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリコンソーシアム	一般競争入札	35,595	平成23年9月20日
2-21	国際放送業務に関する調査研究の請負	ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社	一般競争入札	12,600	平成23年9月22日
2-22	地理空間情報を用いた業務プロセス改革及び住民サービス向上実現に関する調査研究の請負	株式会社パスコ	一般競争入札	9,398	平成23年9月26日
2-23	宮古島市における海中公園工事箇所周辺サンゴ類生息状況調査	いであ株式会社	一般競争入札	4,200	平成23年7月1日
2-24	葛飾区における電気通信設備からの騒音等に係る騒音・低周波音等測定・分析調査	株式会社アイ・エヌ・シー・エンジニアリング	一般競争入札	5,628	平成23年7月29日
2-25	文京区におけるマンション工事振動に係る常時微動測定・分析調査	株式会社アイ・エヌ・シー・エンジニアリング	一般競争入札	1,785	平成23年9月20日
2-26	給油取扱所に係る可燃性蒸気滞留等測定試験分析業務	危険物保安技術協会	一般競争入札	15,507	平成23年7月25日
2-27	火災危険性を有するおそれのある物質に関する調査及び危険性評価	株式会社住化分析センター	一般競争入札	10,343	平成23年8月18日
2-28	給油取扱所に係る可燃性蒸気対流シミュレーション分析業務	株式会社インターリスク総研	一般競争入札	3,465	平成23年8月22日
2-29	危険物に係る事故事例（平成22年）火災編・流出編データ処理等業務	大進印刷株式会社	一般競争入札	1,394	平成23年8月24日
平成23年度 タクシー代の支出状況

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

組織	支出金額
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月及び出納整理期間	合計
総務本省(※1)	14,311	32,424	46,735
消防庁等(※2)	1,872	1799	3,671
管区行政評価局等	30	22	52
総合通信局等	77	195	272
計	16,290	34,440	50,730

※ 1）総務本省等：本省、統計局、人事・恩給局（若松）、公害等調整委員会、自治大学校及び情報通信政策研究所

※ 2）消防庁等：消防庁、消防大学校、消防研究センター
# 毎年世界中で3万5千人から5万人が死した人が。 毎年5千人から5万人が死した人が。 4月から6月は、 狂犬病予防注射期間です。

お問い合わせは最寄りの保健所または市町村窓口まで。

ホームページ「動物由来感染症を知っていますか？」http://www.forth.go.jp/mhlw/animal/
## 第2章 鉄道交通安全施策の現況

## 第1節

## 鉄道交通環境の整備

## 1 鉄道施設等の安全性の向上

鉄道交通の安全を確保するためには，基盤である線路施設について常に高い信頼性を確保する必要があり，土砂崩壊，落石，雪崩等による施設の被害を防止するため，防災設備の整備を促進するとともに，鉄道事業者に対し，適切な保守及び整備を実施するよう指導した。

また，地方中小鉄道については，平成14～15年度に実施した安全性緊急評価の結果に基づき策定した保全整備計画により，施設，車両等の適切な維持・改修等を実施するよう指導した。

## 2 運転保安設備等の整備

JR 西日本福知山線列車脱線事故を踏まえて改正した技術基準に基づき，曲線，分岐器，線路終端，その他重大な事故を起こすおそれのある箇所への自動列車停止装置（ATS）等の整備促進を図った。

## 3 鉄道の地震対策の強化

新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱について耐震補強の促進を図った。

また，今後発生が予測される大規模地震に備え，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅において耐震補強の緊急的実施を進めた。

## 4 地下鉄道の火災対策の推進

地下鉄道の火災対策基準に適合していない地下駅等については利用者の安全を確保するため，早期に火災対策施設を整備する必要があり，火災対策施設の整備促進を図った。

## 第2節

## 鉄道交通の安全に関する知識の普及

踏切事故防止について，ポスターの揭示等によるキャンペーンを実施し，学校，沿線住民，道路運送事業者等に対し，踏切道の安全通行や鉄道事故防止に関する知識の普及及び意識の高揚を図った。

また，児童等を対象に鉄道利用に係る安全教育を効果的に行うために必要な事項を調査し，作成した教材について，鉄道事業者等に出前講座等に活用するよう促した。

## 第3節

## 鉄道の安全な運行の確保

## 1 運転士の資質の保持

動力車操縦者の資質の確保を図るため，動力車操縦者運転免許試験を適正に実施した。また，乗務員の資質が保持されるよう，運転管理者が教育等について適切に措置を講ずるよう指導した。

## 2 リスク情報の分析・活用

重大な列車事故を未然に防止するため、リスク情報を関係者間において共有できるよう、インシデント等の情報収集を行っている。さらに、国への報告対象となっていないリスク情報について、鉄道事業者による情報共有化を図っている。

## ③気象情報等の充実

鉄道交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7(3)で述べた施策を講じた。また，地震発生時に走行中の列車を減速・緊急停止等させることにより列車転覆等の被害の防止に活用されるよう，鉄道事業者等に対
平 成 26 年 度 法 務 省 所 管

# 一般会计发出予算各目明细书

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

法	務	本	省	1
法	務	総合	研究	20
検	察	庁	25
矯	正	官	署	34
更	生	保	護	53
法	務	官	署	62
地	方	入 国 管 理 官 署	83
公	安	審 查 委 員 会	92
公	安	調 查 庁	94

## 次
法 務 省 所 管 一 般 会 計
嚴 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 項	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
法 務 本 省	181,843,861	特 別 職	8人
001 法務本省共通費	124,693,462
95 法務本省一般行政必要な経費	124,505,555
95014-2111-02 職 員 基 本 給	4,970,265
02-01 職 員 俸 給	4,078,978
大 臣	1
副 大 臣	1
大 臣 政 務 官	1
大 臣 補 佐 官	1
中央更生保護審查	1
会委員長	2
中央更生保護審查	2
会委員	2
秘 書 官	1
一 般 職	810人
指定 職 倖 給 表	12
行政職倖給表(一)	767
行政職倖給表(二)	24
医療職倖給表(二)	1
医療職倖給表(三)	4
專門スタッフ職倖	2
給表
432人
02-02 扶 養 手 当	116,070
02-03 地 域 手 当	775,217
95014-2111-03 職 員 諸 手 当	2,259,253
03-01 管理 職 手 当	73,818
2 法務省所管 法務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	03-03 通勤手当	133,907	802人
03-07 期末手当	1,128,870	818人
03-08 勤勉手当	683,871	811人
03-11 住居手当	40,608	116人
03-12 单身赴任手当	12,468	28人
03-13 管理職員特別勤務手当	167	950人
03-19 本府省業務調整手当	185,544	時間外手当	733,922千円
95014-2111-04 超過勤務手当	733,922	審查会等委員手当	6,559千円
95014-2111-05 委員手当	19,827	特別顧問手当	9,684
試験委員手当	3,584
医医	長長2人
95014-2111-05 非常勤職員手当	18,761	業別師	9
30人
95014-2111-05 休職者給与	699,208
95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	144,879
95014-2151-05 公務災害補償費	562,030
95014-2111-05 退職手当	34,730,416
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	73,980
95014-2129-06 諸謝金	29,678	依頼謝金	19,742千円
会議出席謝金	9,524
講演等謝金	412
功労者報償	1,570千円
95014-2959-07 報償費	1,570	内国旅費	67,863千円
95014-2122-08 職員旅費	119,011	会議及び連絡旅費	15,273