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反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
国土交通省	超電導磁気浮上式鉄道技術開発費	704	669	▲35	▲66
事業の概要	超電導磁気浮上式鉄道の技術開発を促進するため、財団法人鉄道総合技術研究所が行う基礎技術開発及び山梨実験線における実用化技術開発に対し、その費用の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助する。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

① 超電導磁気浮上式鉄道技術開発費の基礎技術開発（補助率 1/2）及び実用化技術開発（補助率 1/4）の区分について、交付要綱上は不明確であることから、交付要綱等の見直しが必要である。

② 車内電源の検討（燃料電池システムの開発）については、基礎技術開発として補助対象とするのは、18年度で終了することとする。

③ 超電導リニアの技術開発は、「実用技術評価委員会」において「実用化の基盤技術が確立」したという評価を得るまで至ったことから、補助対象経費の範囲について、維持管理経費等の附帯的な経費について補助対象とせず、真にコスト低減のための技術開発等に必要な経費（研究開発費、備品、保全点検費、電気代等）に重点化するなどの見直しを検討する必要がある。

④ 中長期的には、コスト低減のための技術開発に直接資する研究テーマへの重点化、及び実用技術評価委員会の評価の考え方を反映し、基礎技術開発の見直しを図るとともに、研究開発の進捗状況を勘案しつつ、技術開発体制の見直しについて検討する必要がある。

反映の内容等

① 実用技術評価委員会の提言を踏まえ、18年度末までに補助金交付要領の見直しを行い、超電導磁気浮上式鉄道技術開発費の基礎技術開発及び実用化技術開発の区分を具体的に明記する。

② 18 年度で車内電源の検討（燃料電池システムの開発）を終了する。

③ 維持管理費等の附帯的な経費については、真にコスト低減のための技術開発等に必要な経費に重点化することから、補助対象から除外した。

④ 18 年 12 月に開催された実用技術評価委員会の提言を踏まえ、技術的に可能な限りコストを低減するための技術開発を重点的に実施することにより、28 年度までに、他の交通機関に対して一定の競争力を有する超高速大量輸送システムとして実用化の技術を確立することを目指す。

このため、28年度までに、基礎技術開発に対する国庫補助を終了するなど超電導磁気浮上式鉄道技術開発費の見直しを行う。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18 年度予算	19 年度政府案	增▲减額	反映額
国土交通省	航海訓練事業(独立行政法人航海訓練所運営費交付金)	6,654	6,518	▲136	▲107
事業の概要	商船に関する学部を置く国立大学、商船に関する学科を置く国立高等専門学校、独立行政法人海技教育機構の学生及び生徒等に対し航海訓練を行うことにより、船舶の運航に関する知識及び技能を習得させる。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 国土交通省見直し案の反映状況·練習船の要員についても、陸上との連携強化を行うことによる事務の効率化、廚房関係乗組員の適正な人員への見直しにより、一層の効率化を進めるべきである。2. 運航経費の類似業種との比較·法律で義務づけられてなく、民間の貨物船における実施事例が少ない上架しての検査については、練習船が耐用年数を超えて運用していることによる安全性等を考慮したうえで、効率化の余地が無いか検討すべきである。3. 自己收入の充実·費用に対して適切な負担を利用者に求めるために、訓練に係る経費の負担のあり方及び方法について、今後検討していくべきである。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
国土交通省	航路標識業務運営	3,134	2,795	▲339	▲249
事業の概要	航路標識業務運営は、航路標識を維持運営するために必要な経費であり、①航路標識の運用に必要な経費（電球、電力料、燃料費、回線料）、②航路標識機能維持に必要な経費（予備品等）、③航路標識の管理に必要な経費（巡回旅費、用船料、船舶運航費）等からなる。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## 【調査結果の概要】

・光源用電球については、予備として保有している数量が年間の使用数量を上回っているものが多数あるなど在庫過剰。

・主要な航路標識用管制機器については、事故率は低い水準。

・耐用年数を超過した航路標識業務用船については、用船化（民間船への委託）の場合よりもコストが割高。

## 【今後の改善点・検討の方向性】

①光源用電球を含む全航路標識用備品・消耗品について、使用数量実績を踏まえて、在庫として保有すべき数量の見直しを検討。

②一般競争入札の導入や本庁一括調達によるスケールメリットを得る方向で検討。

③定期巡回回数の縮減を検討。

④耐用年数を超過した航路標識業務用船について、順次用船化を行い、予算・人員の効率化を検討。

反映の内容等

①光源用電球や電波標識の備品・消耗品について、性能に応じた長期使用や一括集中管理の実施等により管理体制の見直しを行い、予備品の保有数量を精査することにより、毎年の購入数を削減。

②光源用電球等について一般競争入札の導入、本庁一括調達へ移行。

③航路標識機器及び備品・消耗品等の信頼性・耐久性向上にともない、定期巡回周期の延伸を実施（定期巡回回数の縮減）。

定期巡回回数：12 回／年

→ 航路標識の設置環境等に応じ、8回又は4回／年

④耐用年数の超過した航路標識業務用船 11 隻を廃船することとし、新たに船舶の建造は行わない。代替措置として、民間船の活用（用船化）又は「国の行政組織等の減量・効率化の推進について」に基づく民間委託（9 部署）を実施。
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
国土交通省	半期地価動向調査	73	0	▲73	▲73
事業の概要	全国の地価動向に関する情報を確実に把握・提供する観点から、地価公示（1月1日現在）を補完する情報を得るため、重要な地点について7月1日現在の価格を調査・判定し、必要最低限の時点修正のための情報を得るための経費。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】都道府県地価調査は、地価公示とは根拠法令や目的が異なるものの、地価公示との共通地点も調査しており、共通地点数は毎年増加傾向にある。都道府県地価調査において、地価公示と共通地点を調査することが都道府県にとっても必要との認識に傾斜しつつある。【今後の改善点・検討の方向性】各都道府県との間で、共通地点を半期ごとに継続調査する重要性や選定の考え方が一致してきていることから、都道府県地価調査の中で実施（代替）することが適切である。半期地価動向調査は廃止の方向で検討する。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
国土交通省	直轄河川の維持・修繕のコスト縮減	102,368	102,738	370	▲61
事業の概要	一級河川109水系の大臣管理区間（ダム区間除く）について、河川管理施設の機能を維持するため、堤防、護岸及び排水機場・樋門・水門等の維持修繕・管理や堤防除草、高水敷伐開等を行うものである。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
国土交通省	道路の除雪費補助	14,658	13,844	▲814	▲814
事業の概要	積雪寒冷特別地域における道路交通の確保を図り、産業の振興、民生の安定に寄与することを目的として、地方公共団体が行う①除雪機械による雪の排除、②ダンプトラックによる路側に堆積した雪の運搬排雪、③凍結防止剤散布に対し、道府県管理道路に対しては例年、また、市町村道については降雪の著しい年で、地方財政全体の措置だけでは間に合わない場合には補助を行っている。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○調査結果の概要• 8割～9割の地方自治体で随意契約となっている。• 契約単価に大きなばらつきが見られる。• 降雪量による車道除雪の出動基準を設けて、監督職員の指示又は委託業者の判断により除雪を開始する契約を結んでいる。• 除雪費用の削減のため、様々な運用・工夫を行った事例があった。○今後の改善点・検討の方向性• 地域の特殊性や作業の特殊性も考慮しつつ、競争入札を原則とすべき。• 単価の内容を精査し、適切な単価設定に努めるべき。• 出動基準について、柔軟な運用を行うなど現場状況に即した臨機応変出動を行うべき。• 住民協力による除雪等、経費を縮減している事例等を参考に除雪費の縮減に取り組むべき。• 補助金の配分にあたり、地方公共団体の除雪の効率化の努力が反映される仕組みと、降雪量、道路延長や標準的な単価等に基づき配分額を算定する仕組みについて検討する。	反 映 の 内 容 等
·除雪事業の契約方式をはじめ、除雪事業の効率的な執行のための取組みなどについて、予算執行調査を踏まえ地方公共団体へ周知及び依頼。·凍結防止剤の購入にあたっての積算単価について、市場での取引実績等を専門の調査機関を通じて特別に調査し、その単価を積算に取り入れ、実勢価格をより適切に反映することにより効率化を図る。·除雪作業の実施にあたり、降雪状況や気象予報などを総合的に勘案し、出動基準を弾力的に運用する（例えば、パトロールにより走行に支障がないと判断した場合や日中の気温が上昇すると予想される日は、基準以上の降雪であっても出動を控える等）ことなどによる効率化の実施について、地方公共団体へ周知及び依頼。·補助金の地方公共団体への配分について、その地域に1年間に降った雪の総量（累加降雪深）と除雪作業を実施する延長等を用いて配分額を算定することにより、地方公共団体の除雪の効率化の努力が反映される仕組みを導入。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
国土交通省	特 定 優 良 賃 貸 住 宅 制度	①地域住宅交付金の内数 152,000 百万円の内数 ②公営住宅建設費等補助の内数 34,130 百万円の内数 ③公的賃貸住宅家賃対策補助の内数 15,824 百万円の内数	187,000 百万円の内数 6,165 百万円の内数 15,824 百万円の内数	7,035	-
事業の概要	中堅所得者（収入分位25～50%）向けの居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するため、国及び地方公共団体が、民間事業者等に対し、賃貸住宅の建設費及び家賃の減額に要する費用を助成するもの。平成4年の住宅宅地審議会建議等を受けて、5年度に創設。【交付先：地方公共団体 補助率：民間建設の場合、共同施設等整備費について国1/3、地方1/3】

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

住宅ストックが量的に充足し、中堅所得者の居住水準が向上してきている中で、広く中堅所得者層全般を対象としてファミリー向け賃貸住宅を大量供給していく必要性は低下している。

こうした状況を踏まえると、特定優良賃貸住宅制度について、廃止を含め、以下の観点から、抜本的な見直しを行う必要がある。

（１）政策目的の限定・重点化

（２）新規事業の抑制・厳格化

（３）既存ストックの有効活用

反映の内容等

特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編し、高齢者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、整備費助成及び家賃低廉化助成を通じて良賃な賃貸住宅の供給を促進する地域優良賃貸住宅制度を創設する。

その際、新規整備事業に対する助成については、地方公共団体が地域住宅計画等に設定する地域優良賃貸住宅の整備を促進すべき地域のみで行うこととする。また、既存の特定優良賃貸住宅ストックをより有効に活用するため、一定期間空き家が発生した際に、通常の入居資格者以外の者の入居を可能とする配慮入居者制度等について、賃貸の期間の上限を現行の2年から5年へと拡大することとする。
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
国土交通省	都市公園事業	110,702	104,873	▲5,829	—
事業の概要	レクリエーション需要への対応、文化的資産の保存・活用、地震災害時の避難地や復旧拠点の確保、地球温暖化対策、地域の活性化等の国民の多様なニーズに対応するため、都市公園等を整備するもの。広域的観点等から国が設置する都市公園（国営公園）と、地方公共団体が設置する都市公園（広域公園、総合公園、地区公園等、国庫補助率：用地1/3、施設1/2）がある。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

### 1. 事業評価の見直し

公園利用者の実績等を反映した評価手法の改善、間接利用価値の評価手法の厳格化を行うべき。

一定規模以上の計画見直し、公園利用者が想定を大幅に下回る場合など、再評価の実施時期等について基準を定めるべき。

### 2. 事業評価の予算への反映

費用対効果分析の結果を受けて、総事業費の見直し等、事業評価が予算に的確に反映できる仕組みを整えるべき。

### 3. コスト縮減策と歳入確保策の検討

受益者負担の観点から、公園施設の利用料金等の水準を点検し、適正な価格設定により歳入確保を推進するべき。

- 受益者負担の観点から、公園施設の利用料金等の水準を点検し、適正な価格設定により歳入確保を推進するべき。

国及び地公共団体において、コスト縮減や新たな財源確保の推進を図るべき。

反映の内容等

都市公園の事業評価において、以下の改善を実施。

大規模公園の費用対効果分析手法において、直接利用価値について公園利用者の実績を反映した算出方法を導入するとともに、間接利用価値について防災価値及び環境価値の算出方法の見直しを実施。

再評価の実施時期について、公園整備計画の大幅な変更、公園の利用者の実績の変化等、費用対効果分析に影響を与える変化があった場合には再評価を実施。

都市公園事業の費用対効果分析手法マニュアルを改訂し、地方公共団体等に通知。

国営公園においてコスト縮減及び歳入確保を図るため、以下の取組みを推進。

・ 受益者負担の観点から、利用料金を設定する公園施設を追加し、今後整備する施設についても、周辺施設等との比較を行い料金を設定。

財源確保を図る観点から、樹木等の寄附の募集を実施。
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(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
国土交通省	地方港湾整備費(地方港湾統合の推進)	(国費)38,663	(国費)31,769	(国費)▲6,894	▲1,837
事業の概要	地方港湾の統合を一手法として港湾連携を推進することにより、重複投資・分散投資の解消等を図り、重点的・効率的な港湾投資・運営を目指す。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 調査結果の概要• 17年度は、184地域210港で地方港湾整備を実施。このうち、18地域44港において、同一地域内の複数の地方港湾で港湾整備事業を実施。(参考)全地方港湾502地域 888港)• 48%の港湾管理者が港湾連携を図るために港湾統合が有効と回答。• 港湾統合を実施しあいは手続きを進めている17ケース70港湾で今後の整備コストが事業費で▲98億円の削減と回答2. 今後の改善点・検討の方向性• 港湾統合も一手法としながら、港湾連携により、重複投資・分散投資の排除、更新施設の選別を図り、地方港湾の新規投資・更新投資の一層の重点化・効率化を行うべき。
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所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
国土交通省	航空管制情報に係るネットワーク整備	22,139	22,896	757	—
事業の概要	航空機との無線通信（全国38箇所の対空通信サイトと4管制部を結ぶ地上専用線）やレーダー情報（全国20箇所のレーダーサイトと4管制部を結ぶ地上専用線）等を伝送するためのネットワーク設備の更新事業。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

(調査結果の概要)
① 現行ネットワークは、航空局が回線多重化設備を所有し、これに高速デジタル専用線(NTT)を接続することにより、個別専用線よりもコストを縮減させているが、増加する回線を新たにネットワークに収容するためには、設備の設定変更が必要なため、収用見直し周期が長く柔軟性に欠ける。また、既存の回線多重化設備の収容量が限界にあるため、新たな専用線増に対応するためには、高額な設備コストが必要。
② 近年の安価な専用線サービスを導入するには、ネットワーク全体の信頼性の確保や航空管制に支障を与えない伝送遅延の解消といった課題がある。
(今後の改善点・検討の方向性)
① 伝送遅延や信頼性に関する課題については、技術的な検討を行うことにより、要件を満足しつつ安価なサービスへの移行を検討すること。
② ネットワーク設備を通信事業者からレンタルするなど、技術変化に応じた対応が可能な契約形態への移行を検討すること。
③ ネットワークに収用されていない個別専用線についてもコスト縮減に努めること。

反 映 の 内 容 等
◎ 航空管制情報に係るネットワーク整備は、全国にまたがる航空管制システムの回線整備であり規模が非常に大きいため19年度から段階的に回線整備を実施する。20年度より一部の運用を開始し、22年度に全回線の移行が終了する予定である。
① 音声回線 : 航空局要件を満たす音声変換装置を導入することにより伝送遅延を解消(160ms→100ms)し、イーサネット専用線へ移行。
効果例: 東京～大阪6Mbps(384万円→288万円＋レンタル費)
データ回線 : 装置及び回線の二重化により信頼性を確保し、広域イーサネットへ移行。
効果例: 東京～大阪6Mbps(384万円→150万円＋レンタル費
② ネットワークに必要となる各種ノード装置は全てレンタルとし、設備の導入に必要となる事業費を大幅に低減。また、将来的なノード類の更新についてもレンタル契約のため柔軟に対応可能。
当初事業費 48 億円 → 次期ネットワーク事業費 10 億円
③ 現状の個別専用線(約1,000回線)については、システムのIP化を進めることとし、22年度までに少なくとも500回線程度を新ネットワークへ収用する。
◎ したがって、新ネットワーク整備によるコスト縮減効果は、20年度以降となり、19年度予算への反映額は発生しない。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
農林水産省国土交通省	海岸事業(海岸保全施設の耐震化)	71,440の内数	69,164の内数	▲2,276	-
事業の概要	本事業は、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など大規模地震の発生が危惧される地域において、海岸保全施設の崩壊や沈下により発生する甚大な浸水災害を防ぐことを目的に、海岸保全施設の耐震化を推進するものである。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○ コスト縮減等による耐震化事業の推進今後は、各種のコスト縮減策や技術情報等の普及・定着に向けて、実効性のある方策を検討する必要がある。○ 「緊急耐震対策計画(仮称)」の策定厳しい財政事情の下で海岸保全施設の耐震化を効率的・効果的に推進するには、今回の調査を踏まえつつ、各海岸管理者間における優先度を考慮し、5年程度で緊急に実施すべき箇所を定めた「緊急耐震対策計画(仮称)」を策定する必要がある。
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名	18年度予算	19年度政府案	增▲减額	反映額
環境省	超低硫黄轻油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業	197	0	▲197	▲197
事業の概要	ディーゼル自動車の排ガス対策やCO2排出削減対策として、平成19年度より超低硫黄轻油の使用が義務化するが、一方で、超低硫黄化の過程が加わったことでその製造においてより多くのエネルギー使用が必要となる（CO2排出量が多くなる。）。このため、CO2排出削減対策として、石油精製事業者等が廃熱利用等の省エネ（CO2排出抑制）技術を導入して当該製造設備の関連設備を整備した場合には、国がその費用の1/3を補助するもの。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
·超低硫黄石油製造プラントの省エネ対策については、採算性を考慮しつつ、各社は既に相当の取組を進めていると認識。·本件補助事業については、各社の省エネ対策推進という点に関する波及効果は限定的となっている。
以上により
当該補助事業は廃止
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（单位：百万円）

所 管	事 業 名（取りまとめ財務局名）	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
総務省	地上デジタル放送等の円滑な普及に向けた情報提供活動等の推進	関東財務局	720	533	▲187
事業の概要	地上テレビジョン放送等のデジタル化の円滑な普及を図るため、国民視聴者に対して行う2011年のアナログ放送停波にかかる周知広報活動。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○予算の執行状況を踏まえて、以下の改善点を検討① 新聞・雑誌等の広報については、17年度の執行において多額の不用が生じているため、必要性を精査の上、実績に見合った予算額とする。なお、予算外の用途に流用執行しているものがあるため、目的（予算）に沿った予算執行を行うよう徹底する。② 受信相談センター業務については、17年度において多額の人件費不用額が生じているため、不用実績、相談件数の伸率等を考慮して適切な人件費・事務費規模とする。③ 受信対策組織業務については、17、18年度の執行状況（17’7件/年 18’0件/4月）を踏まえ、費用対効果を考慮して廃止も含めた検討を行う。
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所 管	事 業 名（取りまとめ財務局名）	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
経済産業省	原子力発電施設等緊急時安全対策交付金（防災活動資機材等整備事業等）	関東財務局	2,264	1,950	▲314
事業の概要	原子力発電施設等の緊急事態における地方自治体の防災体制の強化を図る観点から、原子力発電施設等立地道府県等に対し原子力防災対策に係る交付金を交付し、防災資機材等の整備を図る。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・道府県においては、資機材等の更新を勘案し、必要な資機材等整備を維持するための方策をあらかじめ検討できるように、中長期的な整備計画を作成することが必要である。・資機材等購入後の維持・管理に係る取扱いについては、一定のルール化を図るなど、統一的な対応が必要である。・消耗品の管理は、原子力防災対策に必要な範囲で管理すべきであり、一定の考え方が必要である。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名（取りまとめ財務局名）	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
文部科学省	①幼稚園就園奨励費補助金②私立高等学校等 經常費助成費補助金（私学助成）	近畿財務局	①18,145②103,850の内数	①18,453②103,850の内数	①308②0
事業の概要	幼稚園就園奨励費補助金：就園奨励事業を実施する地方公共団体に対して所要経費の一部を国が補助するもの。 私立高等学校等経常費助成費補助金（私学助成）：私立の幼稚園等の経常的経費（一般補助）や特定の取組み（特別補助）に対 して都道府県が補助する場合に国が予算の範囲内で補助するもの。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・園児一人当たりの総費用に対する公的助成割合は53.6%。・就園奨励事業と私学助成を合わせた公的助成総額に占める国の負担 割合は約17%。（実態は地方中心）・公費投入額と合計特殊出生率との分析では、①園児一人当たりの就園奨励補助額が増大しても出生率に影響が ない、むしろ一人当たり補助額が大きい都道府県ほど出生率が低 い、②私学助成を合わせて、園児一人当たりの公的助成額で見ても、助 成額が大きい都道府県ほど出生率が低い、 との傾向が観察された。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名（取りまとめ財務局名）	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
文部科学省	科学研究費補助金のうち研究成果公開促進費	中国財務局	189,500のうち2,300	191,300のうち1,220	▲1,080
事業の概要	学会が、学術の国際交流に資するために定期的に刊行する学術誌の助成。個人又は研究者グループ等が作成するデータベースで、学術情報システム等を通じ公開利用を目的とするものの助成
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性	反 映 の 内 容 等
1. コスト縮減策学術定期刊行物の積算部数の適正化等を図る。2. 計画と実績申請時と終了時の金額の精査を行い、審査の厳格化を図る。3. 契約及び管理状況競争入札の導入、補助金の管理体制の強化を図る。4. 監査体制外部監査、内部監査体制の確立を図る。	·学術定期刊行物のバックナンバーの必要部数の見直し及びデータベースの入力委託作業費等のコスト削減を行う。·日本学術振興会等における監査体制等の強化及び、大学等の機関管理の義務化、機関ルールに従った管理・監査体制への移行を行う。
反映状况票

所 管	事 業 名（取りまとめ財務局名）	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
厚生労働省	若者自立塾創出推進事業	北陸財務局	1,067	1,007	▲60	▲309
事業の概要	近年社会問題化している所謂「ニート」と呼ばれる若年者の雇用問題に対応するため、合宿形式による集団生活の中での就労体験を通じて、働くことに対しての自信と意欲を付与するために平成17年度に創設された事業で、若者自立塾の設立及び同塾による「ニート」への支援を推進するため、塾の設置・運営を実施する者に対し若者自立塾特別奨励費の支給等を行うもの。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名(取りまとめ財務局名)	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
農林水産省	輸入急增農産物対応特別対策事業(野菜)(17年度農業·食品産業強化対策整備交付金へ統合)	福岡財務支局	36,827の内数	30,646の内数	▲6,181
事業の概要	国際競争にも耐え得る体質の強い国内産地体制を確立することを目的に、生産・流通・消費にわたる総合対策の一層の推進を図るため、輸入急增野菜(わき、トマト、たまねぎ、ピーマン、にんにく、なす等)を対象とした施設・機械を整備する農業団体等を支援する事業である。事業実施に当たっては、①低コスト化(省力化機械等の整備)、②契約取引の推進(用途別需要に対応した生産・流通体制の整備等による契約取引の拡大)、③高付加価値化タイプ(新技術の導入等)を内容とする成果目標を設定した事業計画を策定する必要がある。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(1)事業計画達成及び事業効果発現の確実性の確保①数値目標達成の確実性を図るための仕組みを整備事業実施に当たって設定する数値目標の達成率が低い事業が見受けられる。適切な数値目標や利用計画を設定するよう審査体制を整備することにより、事業効果発現の確実性を確保する必要がある。②輸入急增野菜の利用割合基準の設定17年度において輸入急增野菜の利用割合が50%未満の事業が19.8%あり、当該補助事業の趣旨・目的から望ましくない状況となっている。輸入急增野菜の利用割合について一定の基準を設けることが必要である。(2)販路等の審査販売先との契約の達成率(実績/計画)については、17年度で70%未満となっている事業が42.2%ある。要綱・要領上、補助金等の採択時において、販路見込みを確認する具体的な審査規定等がないことから、達成率向上のために審査規定等を整備する必要がある。
反映状况票

所 管	事 業 名（取りまとめ財務局名）	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
農林水産省	林業・木材産業構造改革事業	東北財務局	6,923の内数	6,369の内数	▲554
事業の概要	需要構造の変化に対応した林産物の供給・利用の確保を強力に推進する観点から、都道府県ごとに策定されている林業・木材産業構造改革プログラムに即し、競争力のある木材産地の形成と地域材の安定的な供給を目的として施設整備を実施。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1.規模の小さい事業主体において生産コスト高により目標生産量が達成できていないほか、素材生産業者・製品需要者との連携が不十分な事業主体において目標生産量を達成できていない。また、目標設定やフォローアップが適切に行なわれていない都道府県がある。2.事業の予算配分に当たっては、事業効果が高い一定の規模の大きい事業主体に重点化する必要がある。3.都道府県は、本事業の採択基準である林業・木材産業構造改革プログラムについて、計画期間中の具体的な取組等を基にした精度の高い目標値を設定する必要がある。また、事業採択に当たり、事業主体の事業計画において素材生産業者及び製品需要者との連携が持続的に可能なものかどうかについて十分に審査する必要がある。4.都道府県等は、少なくとも施設整備完了から5年間（事業計画の目標年度まで）は、採択要件に基づく実績報告の検証を行う必要がある。
反映状况票

所 管	事 業 名（取りまとめ財務局名）	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
農林水産省	経営体育成基盤整備事業	関東財務局	80,010	74,600	▲5,410
事業の概要	優良農地の確保を図るとともに、基盤整備を契機として担い手の育成・確保や担い手への農地の利用集積を推進するため、地域農業の展開方向を勘案しつつ、所要の農業生産基盤の整備を農村生活環境整備等と一体的に実施。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 認定農業者の増加要件等について(調査結果の概要)事業を契機に設立される農業生産法人を認定農業者数の増加と評価して採択している地区が1地区あった。(今後の改善点・検討の方向性)現行の採択要件では個人農業者であっても農業生産法人であっても一律に1人と捉えているが、更なる認定農業者の育成に資するため、採択要件の設定については、事業の実施状況や農業者が組織する農業生産法人などの組織形態についての認定状況等地域の実態も勘案しつつ、本調査結果を踏まえて、20年度までに見直しを行うべき。
2. 中間審査の活用について(調査結果の概要)調査時点（18年3月）において、「地域関係機関との連携」や「生産組織等の設立や推進等地域の担い手への協力推進」など、中間審査結果を活用していた地区は102地区のうち33地区あった。(今後の改善点・検討の方向性)今後中間審査対象地区が増加し、事業の着実な達成を図るためにも、農林水産省は中間審査結果が有効活用されるよう都道府県を指導すべき。
反映状况票

所 管	事 業 名(取りまとめ財務局名)	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
国土交通省	沿岸波浪観測施設	北海道財務局	38	20	▲18
事業の概要	沿岸海域における海難防止、船舶の安全運航及び沿岸施設の安全管理等に寄与するため、超音波を利用した波浪計(全国11箇所)を設置し、精度の高い波浪データを常時取得するために必要な経費。このデータを基にきめ細かい沿岸波浪実況及び予報を提供。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
沿岸波浪観測については、同一海域において、気象庁以外の他機関(国土交通省港湾局、海上保安庁)でも実施しているものがある。【調査結果の概要】·全国11施設のうち5施設(尻羽岬、温海、鹿島、佐喜浜、喜屋武岬)が海底ケーブルの障害により稼動を休止している。·国土交通省港湾局から波浪観測データの提供をリアルタイムで入手。海上保安庁の波浪観測データは必要に応じてHPから入手。·全国11箇所中5箇所が稼動休止(17年10月以降)となっているが、同一海域内で海域代表性のある複数の観測地点から波浪に関するデータをリアルタイムで入手しており、実況監視・予報等の業務に特段の支障は見受けられない。【今後の改善点・検討の方向性】·現在の沿岸波浪実況及び予報のために11施設全てを稼動させる必要性は認められないことから、稼動休止となっている5箇所の観測施設を廃止することによる維持管理等予算の削減が可能である。
反映状况票

所 管	事 業 名（取りまとめ財務局名）	18年度予算	19年度政府案	増▲減額	反映額
国土交通省	都市公園等事業	近畿財務局	121,957	115,718	▲6,239	—
事業の概要	都市の災害に対する安全の確保、活力ある長寿・福祉社会の形成、都市環境の保全・改善、自然との共生に資するとともに、我が国固有の優れた文化的資源等の保全及び活用や広域レクリエーション活動等、国民の多様なニーズに対応する都市公園等の整備を推進。補助対象先:地方自治体・(独)都市再生機構・(独)環境再生保全機構 補助率:用地1/3、施設1/2

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

・借地公園の活用、公共用地の活用、他事業との連携による先行取得等により、用地費抑制を一層推進すべき。

・16 年度の都市公園法改正に伴う、立体都市公園制度の活用を更に推進すべき。

・他用途からの転用による都市公園等に対し国庫補助を行う場合について、15年度の予算執行調査以降に採択された事例は確認されなかったが、引き続き、国として緊急性が特に高いものであることなどを徹底する。

・用地取得の国庫補助対象は時価評価額としつつも、公社が先行取得した用地の取得については、原則として土地取得単価は公社の先行取得額を上限とするなどの措置を検討する必要がある。

・都市公園の事業評価に当たっては、より的確な評価に向けた取組みを引き続き進める必要がある。

反映の内容等

緑とオープンスペースの効率的・効果的な確保の観点から、以下の支援措置を講じる。

·借地公園については、契約期間が10年以上の場合に国庫補助が行えることとしており、緑地環境整備総合支援事業の採択要件を拡充し、借地公園の整備促進を図る。

・立体都市公園については、通常の用地取得方式と比較して効率的整備が可能となる場合に限り、人工地盤整備費、地上権取得費等に対する国庫補助が行えることとしており、土地の有効利用と都市公園の効率的な整備を推進しているところ。

・他用途からの転用により都市公園を整備する場合は、事業の必要性の検証、手続きの適正な実施等について引き続き周知、徹底を図る。

・公社が先行取得した用地の取得への国庫補助採択を行う場合について、用地取得単価の適正などの審査の徹底を図る。

・より的確な事業評価の実施を図るため、都市公園事業の費用対効果分析手法マニュアルを改訂。
# 平成22年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第3四半期分）

平成23年4月18日

予算執行計画に基づく取組	第3四半期の進捗状況
1	公正取引委員会予算監視・効率化チームの定例会合の実施	【第4回】平成22年12月17日開催
• 第2四半期に係る予算執行に関する情報の公表について
• 第2四半期の取組に対する自己評価について
2	支出負担行為に関する計画の進捗管理	• 第3四半期の支出負担行為実績の集計・分析
• 第3四半期の支出負担行為実績の公表（平成23年2月22日）
3	行政事業レビューの実施	• 行政事業レビュー対象となる全3事業中，1事業を廃止，1事業を抜本的に改善することとし，平成22年8月末，平成23年度概算要求に適切に反映させ，平成22年12月24日，平成23年度予算政府案として取りまとめられた。
4	予算執行に関する国民の声の受付・対応	ホームページ上の「予算執行・事業に関する御意見箱」にて国民の声を受付中（平成23年4月13日現在，受付なし）
5	予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上の取組	• 職員の声を専用メールアドレスにおいて募集中（第3四半期受付1件（平成23年4月13日現在3件））
• 職員研修のカリキュラムの中に，「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に取組中
6	予算執行に関する情報開示の充実	第3四半期分（10～12月）の情報について，平成23年2月22日に公表
# 第8章

# 国際社会への貢献と外国人 労働者問題等への適切な対応

## 第1節 国際機関活動等への積極的参加・協力

近年、厚生労働行政の多くの分野で、国際社会での動きと国内政策が連動するようになってきている。例えば、鳥・新型インフルエンザなどの感染症対策は、国境を越えて世界の経済社会に大きな影響を与えることが懸念され、金融危機下での雇用システムの安定にどう取り組んでいくかは、各国共通の課題となっている。このため、日本国民の健康と生活の安定を守るには、WHOやILOを始めとする国際機関、二国間交渉などの場面で、的確に対応することが重要となってきているのである。

## 1 WHO等を通じた活動

世界保健機関（World Health Organization:WHO）は、すべての人々が可能な最高の健康水準に達することを目的とし、感染症対策、医薬品・食品安全対策、健康増進対策等を行う国際機関である。我が国は、WHO総会や執行理事会における審議や決定等に積極的に関与しており、2009（平成21）年5月から2012（平成24）年5月までの3年間、34の執行理事国のうちの一つとして任期を務めている。なお、現在の事務局長は、2007（平成19）年からマーガレット・チャン氏が就任している。

2009年6月12日、豚由来の新型インフルエンザA（H1N1）の世界的拡大を受け、WHOはその感染段階をフェーズ6（パンデミック：世界的まん延状況）と宣言した。国内での感染が発生した後も迅速な対応を図った我が国は、WHOを通して我が国における対策・取組みを迅速かつ的確に情報発信し、国際的な協力の推進に取り組んでいるところである。

2005（平成17）年5月のWHO総会において採択された、疾病の国際的な伝播を最大限防止することを目的とした改正国際保健規則（International Health Regulation: IHR）が、2007年6月に発効したことを受け、「原因を問わず、国際的な公衆衛生上の脅威となりうる、あらゆる事象」を評価後24時間以内にWHOに通報し、その後も引き続き詳細な公衆衛生上の情報をWHOに通報することとなった。新型インフルエンザA（H1N1）が国内発生した際には、本規則に基づきWHOに通報した。

このほか、喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぼす影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とする「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が2005年2月に発効し、我が国は2004（平成16）年6月に受諾した。2007年6月から7月にかけて開催された第2回締約国会合では、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択された。
## I LOを通じた活動

国際労働機関（International Labour Organization：ILO）は、労働条件の改善を通じて社会正義の実現等に寄与することを目的として、雇用・労働の分野における国際的な取組みを行う機関であり、労働組合や使用者団体も交えた政労使三者構成を特徴としている。

近年ＩＬＯは、「ディーセント・ワーク・フォー・オール（すべての人に働きがいのある人間らしい仕事を）」を目標に掲げ活動を行っている。我が国では、2006（平成18）年8月及び9月のアジア地域会合で「アジアにおけるディーセント・ワークの実現に向けた10年」が宣言されたことを受けて、ディーセント・ワークは、人々が働きながら生活している間に抱く願望の集大成としての概念であり、厚生労働行政の目指すべき仕事及び働き方の在り方の総体を示すものであると整理し、労使と協力して、その実現に向けて活動することとしているところである。

また、ＩＬＯでは、例年６月にジュネーブにおいて総会を開催し、労働条件の向上等を目的としたＩＬＯ条約等の策定及び各種労働問題に関する議論を行っている。2008（平成２０）年の総会においては「公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」等が採択された。このほか、定期的に地域会合や産業部門別会合を開催している。

なお、現下の経済・金融危機に対する雇用及び社会政策の対応を議論するため、2009（平成21）年6月のILO総会では、雇用危機に関するサミット等が開催された。

## 3 OECDを通じた活動

経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development : O E C D）は、先進諸国が共通する経済・社会問題について意見交換等を行い、経済成長に貢献することを目的とした国際機関である。厚生労働省では、保健医療、社会保障及び雇用労働問題等の会合に積極的に参加している。

現在は、2006（平成18）年6月に公表された「OECD新雇用戦略」（1994（平成6）年）に取りまとめられた「OECD雇用戦略」の改訂版）に基づきフォローアップ作業が進められている。また、昨今の経済危機への対応について情報交換・政策分析を進めているところである。我が国も国別研究作業に携わるなど積極的に貢献している。

上記フォローアップの結果及び労働市場、社会政策における経済危機への対応については2009 (平成21)年9月に開催されるOECD雇用労働大臣会合において議論される予定である。

## 4 G8、ASEAN等を通じた活動

先進国首脳会議（G8サミット）の関連閣僚会合の一つとして、G8労働大臣会合がお互いの知見を持ち寄って雇用失業問題に対処するために開催されている。2009（平成21）年は3月にイタリア・ローマにて、2008（平成20）年秋以降の世界的な金融危機が労働市場に与えた影響を議題として開催された。なお、2008年5月には日本・新潟で開催され、「長寿化と調和したバランスよい人生の実現、労働弱者・地域差に対する政策的寄与、労働と地球環境」について話し合われた。

2008 年 7 月に開催された G8 北海道洞爺湖サミットでは、ミレニアム開発目標（MD G s）のうち、特に保健に焦点をあて、保健分野の行動原則を盛り込んだ「洞爺湖行動指針」の中で、感染症対策、母子保健、保健医療従事者育成等を含む保健システム強化に取り組むことに合意した。日本は 2008 年 5 月に三大
感染症に関する国際会議 $ ^{1} $ 、11月に保健システム強化に関する国際会議 $ ^{2} $ を開催するなど、様々な取組みを通じて国際的な議論を牽引してきている。

また、東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations : A S E A N）と日本、韓国、中国の3か国との連携強化の流れの中で、A S E A N + 3（日中韓）の保健大臣会合、労働大臣会合及び社会福祉担当大臣会合が下記のようなテーマでそれぞれ開催されている。

2007 (平成19) 年12月にA S E A N + 3保健大臣会合社会福祉大臣会合 (ベトナム・ハノイ：テーマ「開発における障害のメインストリーム化：将来に向けた教訓と行動」、2008年5月にA S E A N + 3保健大臣会合労働大臣会合（タイ・バンコク：テーマ「脆弱な部類の労働におけるディーセント・ワークの促進」、同年10月A S E A N + 3保健大臣会合（フィリピン・マニラ：テーマ「貿易自由化：ボーダーレスな保健の問題に対する負の影響」）が開催された。また、世界的な広がりを見せている新型インフルエンザ問題にA S E A N + 3諸国で協力して対応するため、2009年5月にA S E A N + 3保健大臣新型インフルエンザ緊急会合がバンコクで開催された。さらに、厚生労働省はこれらの分野にA S E A N + 3の枠組みを活用して積極的に協力を行っている（後述）。

さらに、アジアと欧州間で対話・協力関係を構築することを目的としたアジア欧州会合（Asia-Europe Meeting：A SEM）における労働・雇用大臣会合への参加等を行っているところである。

このほか、2007年以降日中韓三国保健大臣会合が開催され、2008年11月に北京で第二回会合が開催され「新型インフルエンザ対策における日中韓三国共同行動計画」に署名し、2009年には、同会合の東京での開催が予定されている。

## 第2節 人づくりを通じた国際社会への貢献

## 1 厚生労働分野における技術協力

厚生労働省では、保健医療、水道、社会福祉、雇用環境整備、職業能力開発の各分野において、我が国の知識・経験をいかして、WHO、ILOを始めとする国際機関等を通じ、また外務省や国際協力機構（Japan International Cooperation Agency：JICA）と協力して、ワークショップ開催、専門家派遣、研修員受入れ、プロジェクト計画作成指導などの技術協力を行い、開発途上国の人づくり、制度づくりに貢献している。

## 2 厚生労働省における主な国際協力事業

## （1） WHO等を通じた保健医療分野における国際協力

WHO等を通じて、鳥・新型インフルエンザ等の新興・再興感染症対策を強化するため、WHOを中心とするグローバル感染症警報・対応ネットワーク（Global Outbreak Alert and Response Network：GOARN）の強化に努め、国立感染症研究所や国立国際医療センターを中心に専門家の派遣や技術協力を行っているほか、エイズ等の感染症拡大に対応するため、UNAIDS（Joint United Nations Programme on HIV/AIDS）等を通じて保健医療分野の国際協力を行っているところである。
## (2) ILOを通じた労働分野における技術協力

労働分野において、各種専門技術や幅広い人材等を有するＩＬＯに任意の資金拠出を行い、ＩＬＯを通じて特定国あるいは地域を対象とした技術協力事業（マルチ・バイ事業）を実施している。現在、若年者の雇用対策に関する事業、国境を越えて移動する労働力の適正管理に関する事業、日本人技術協力専門家育成事業に加え、WHOとＩＬＯの協働事業として健康確保対策事業等を実施している。

また、A S E A N 諸国からの協力要請を受け、2002（平成14）年度より健全な労働関係の構築を支援すべく行ってきたA S E A N 労使関係プロジェクトは、2008（平成20）年度からは、I L O を通じた技術協力事業として実施している。

## （3） 職業能力開発分野における国際協力

開発途上国において人材育成を重視する機運が一層高まっていることから、我が国との経済的相互依存関係が拡大・深化しつつある東アジアを中心に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、「技能評価システム移転促進事業」等の事業を通じて、日系企業と連携しつつ、技能評価システムの構築・改善のための協力を行うとともに、民間の製造現場における指導者層の育成・確保を積極的に支援している。

また、外務省及びJICAと連携し、開発途上国における職業能力開発関係施設の設置・運営に対する協力、職業能力開発関係専門家の派遣、職業能力開発関係研修員の受入れなどを行っている。

さらに、A S E A N、アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation：A P E C）及びアジア太平洋地域技能就業能力計画（S K I L L S-A P）の枠組みを通じて各種研修事業等の国際協力事業を実施している。

このほか、開発途上国における職業訓練指導員の養成を支援するため、職業能力開発総合大学校に当該国からの留学生を受入れている。

## （4） ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合

2003（平成15）年度より、社会福祉と保健医療の分野における人材育成の強化及び日本との協力関係の

強化を目的として、ASEAN10 か国から社会福祉と保健医療政策を担当する高級実務行政官を招聘し、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催している。2008年（平成20）9月には、東京で第6回会合を開催し、「次世代健全育成」を中心に、社会福祉・保健・医療サービスの連携と人材育成・地域開発をテーマとして情報・経験の共有を図った。また、2009（平成21）年8月末には東京で、第7回会合を開催することとしている。

なお、本会合は、AS EAN + 3保健大臣会合及び社会福祉大臣会合を支える事業として実施しているところである。

## (5) ASEAN・日本HIV/AIDSワークショップ

2003 年より A SEAN 地域の HIV/AIDS 対策の促進を支援すべく、ASEAN 諸国から HIV/AIDS 対策行政官、拠点病院の医療従事者等を招 聘し、ワークショップを開催している。2008 年度は、2 月に国立国際医療センターで、近年の各国の HIV/AIDS 対策の進展を共有するとともに抗 HIV 薬治療や小児の HIV 感染における新たな課題について理解を深める 3 日間のワークショップを開催した。

## （6） 労働関係指導者等の招聘研修

しょうへい

中国を始めとしたアジア諸国の行政官、労働関係指導者又はその候補たる中堅幹部等を我が国に招 聘し、日本国内の企業において我が国の産業・労働事情、経営システムについて研修するとともに意見交換等を行うことにより、人事・労務管理能力、労使関係、労働環境の整備改善能力等の向上を図り、アジア諸国における労働分野の自立的な発展に寄与している。
## 第3節 二国間政策対話の推進

## 1 社会保障・保健福祉分野における政策対話

世界で最も急速に高齢化が進展している我が国においては、共通の課題に取り組む諸外国との国際比較の中で我が国制度の特性や問題点等について検証し、我が国の政策立案の参考とすることが重要である。このため、2007（平成19）年はノルウェーにおいて、北欧諸国との間で「認知症と技術・論理」についてセミナーを開催した。また、2008（平成20）年は、オーストラリアとの間で生活習慣病対策について双方が抱える問題点等について、意見交換を行った。

## 2 雇用・労働分野における政策対話

経済の国際化の進展等に伴い、先進国が抱えるようになった雇用・労働分野における共通の課題を解決するため、労使を交えた政策対話が重要となっている。このため、2006（平成18）年4月に韓国政労使との間で、11月にはドイツ政労使との間で、雇用問題に係る共通の課題について交流を行った。また、2007（平成19）年11月にフランスで日仏セミナー（テーマ「女性の就労促進と家庭生活の両立」）を、2008（平成20）年1月に東京で日EUシンポジウム（テーマ「雇用・就労形態の多様化」）2009（平成21）年2月に東京で日独仏三カ国シンポジウム（テーマ「介護制度」）を行ったところである。

## コラム 日独仏三カ国シンポジウムについて

日本、ドイツ及びフランスが共通に抱える少子化・高齢化問題について、各国の経験、課題、対策等について情報交換、討議を行うことを目的として、2009（平成21）年2月に東京で「日・独・仏三カ国シンポジウム」が開催された。介護をメインテーマに、(1)認知症高齢者のケアの在り方、(2)国民が安心して介護を受けられる制度の構築、(3)「要介護」の定義及びアセスメントの方法、(4)高齢者一人一人の状況に最適なサービスの提供について闊達な意見が交わされた。

このシンポジウムはドイツ及びフランスから「日本の介護システムを学びたい」という打診があり、企画された。今や、高齢化対応先進国とも言うべき日本の制度が他の先進国に影響を与える時代になったことを示している。

2009 年 2 月、日独仏三カ国シンポジウムの様子。左からフランス、日本 (大村副大臣)、ドイツの出席者。
# 第4節 経済活動の国際化への対応

## 1 WTOを通じた活動

経済活動が国際化し、ヒト・モノ・カネの国境を越えた動きが活発化する中で、厚生労働省においても対外経済問題は重要となっている。世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）は、2001（平成13）年の第4回閣僚会議において合意された「ドーハ開発アジェンダ」に基づく交渉（ドーハラウンド）を行っており、厚生労働省としても、経済活性化の観点とともに国内に与える影響を十分に考慮しながら、サービス貿易交渉などの場でWTOの活動に積極的に関与している。

## 2 経済連携協定（EPA）

WTOの多国間貿易体制における自由化を補完する二国間の経済連携協定（Economic Partnership Agreement: EPA）等の締結により1990年代以降世界各地で経済連携が加速・拡大されてきた流れを受けて、現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体及びフィリピンとの協定が発効し、ベトナム及びスイスとの協定が署名に至っている。さらに、オーストラリアやインド等数か国・地域と交渉を行っている。

これらの交渉では、物品貿易の自由化促進や投資規制等について交渉が行われているが、厚生労働分野では、サービス貿易の自由化や「自然人の移動」も対象となっている。特に日フィリピン経済連携協定及び日インドネシア経済連携協定では、フィリピン人及びインドネシア人の看護師・介護福祉士の候補者に対し、一定の条件の下で入国し、我が国の国家資格を取得するための研修・就労等を認めている。

## 3 その他の厚生労働分野の経済交渉について

日米間では2001（平成13）年6月の首脳会議で発表された「成長のための日米経済パートナーシップ」の下に設置された「規制改革及び競争政策イニシアティブ」において、日E U間では1994（平成6）年に開始された「日・E U規制改革対話」において、また、日中間では2002（平成14）年に開始された「日中経済パートナーシップ協議」において、医薬品、医療機器、食品等の分野を始めとした経済協議を行っている。

## 第5節 外国人労働者問題等への適切な対応

## 1 日系人を始めとする定住外国人に関する就労環境の改善及び離職した場合の支援

2008（平成20）年秋以来、派遣・請負等の不安定な雇用形態にある日系人を始めとする定住外国人労働者の解雇・雇止めが相次ぎ、集住地域のハローワークに多数訪れるなどの動きが見られる。また、これらの者は日本語能力の不足や我が国の雇用慣行の不案内に加え、職務経験も十分ではないため、いったん離職した場合には、再就職が極めて厳しい状況にある。

このため、日系人が集住している地域を中心に、外国人雇用状況の届出制度により把握した情報に、ハローワークや市町村の窓口で得られた情報を加味し、ハローワークと市町村が共同で日系人の的確な雇用失業情勢の把握・分析を行っている。

ハローワークや市町村は、これらにより把握・分析した情報を基に、地域の実情を的確に反映した就労支援、生活支援を行っている。