Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## スウェーデン

## (1) 援助政策等

スウェーデン国会は2003年12月、政府が提出した「共有責任:全地球的発展のためのスウェーデンの政策(PGD)」を全会一致で承認した。PGDは、公正で持続可能な全地球的開発への貢献を目標とし、人権の視点を浸透させ、貧困者の視点を基礎とすることしている。この中では、PGDの目標達成に向け、通商、農業、環境、安全保障、移民、経済等の各分野の政策における一貫性を確保することの重要性を強調し、(ア)人権の尊重、(イ)民主主義および良い統治、(ゆ)男女共同参画、(エ)天然資源の維持可能な使用・環境保護、(オ)経済成長、(カ)社会開発・社会保障、(キ)紛争防止・解決、(ク)国際公共財の各主要構成要素に関連した活動を強化することとしている。開発協力は、全地球的発展のための、特に最貧国に焦点を当てた主要な手段として位置付けられ、貧困撲滅のための自助努力を支える環境への貢献を目的とし、被援助国自身の戦略および優先度に基づいた援助を目指している。

スウェーデンの開発協力における二国間援助と国際機関を通じた援助の比率は、1980年代以降、おおむね7対3で推移してきている。国際機関を通じた援助においては、1980年代までUNDPおよびUNICEFに対する援助が国際機関に対する援助の過半を占めてきたが、最近では難民支援に力を入れており、UNHCRに対する援助の占める割合が累増している。また、贈与比率は99%以上であり、アンタイドを原則としている。

スウェーデンの開発援助は、1860年代のエチオピアへのキリスト教伝道師派遣を起源とし、1952年に政府とNGOが共同委員会を創設して本格的に開始された。その歴史的背景から、開発援助においてNGOの果たす役割は大きく、二国間援助の約8%がNGO向けに拠出されている。

スウェーデン政府は1996年、財政再建のため1997年度以降の3年間、開発協力予算を対GNI比0.7%の水準まで引き下げることを決定したが、その後の財政状況の回復を受け、対GNI比1%を開発協力に割り当てることを目標としつつ、2000年度～2005年度の間に、開発協力予算を140億スウェーデン・クローネ(SEK:1SEKは約18円)から237億SEKに増額した。この目標は、2006年10月に新政権に移行した後も継続され、2007年度予算では267億SEKを計上し、対GNI比1%の水準が維持されている。

なお、2005年のスウェーデンの政府開発援助実績（DAC統計ベース:暫定値）は、33億6,200万ドル（対GNI比0.94%）、対前年比23.5%増であった。

2007年の開発協力予算における主要な分野は、(ア)民主主義・人権、(イ)治安と開発、(ウ)経済成長、(エ)環境の持続的な発展、(オ)貿易と開発、(カ)HIV/エイズ、(キ)男女平等ーとなっており、全予算の60％に当たる159億SEKがスウェーデン国際開発協力庁(Sida)を通じて拠出される。

地域別では、長年にわたりアフリカに重点が置かれ、Sidaの予算の31％がアフリカに向けられている。対アフリカ援助は、特に、深刻な貧困状況にある国や紛争終結後の国を対象とし、経済成長を促進することにより、貧困の削減に資することを基本原則としつつ、教育、保健分野への拠出のほか、民主的な社会発展、良い統治などが重要な分野とされている。また、近年、HIV/エイズ対策についてもますます重視されている。アフリカでは、紛争、危機管理、民主主義、人権、環境、良い統治、HIV/エイズ、移民等様々な分野において国境を越えた問題を生じている状況にかんがみ、地域協力に焦点が当てられている。

アジアは、アフリカに次いで、Sidaの予算の11％が割り当てられ、主要な援助国は、ベトナム、アフガニスタン、バングラデシュなどとなっている。援助の主要な分野は、アジア地域における女性、児童および少数民族の権利保障の状況、女性や児童の人身取引の現状などを問題とし、民主的発展と人権の尊重を重要な分野としているほか、アジアにおける環境問題の増加にかんがみ、環境課題が重視されている。また、良い統治、HIV/エイズ、平和の促進、紛争防止も重点事項とされている。

環境・気候変動の分野については、前述のとおり、スウェーデンの開発協力の基本政策となるPGDにおいて、天然資源の維持可能な使用・環境保護に関連した活動を強化することとされているところ、Sidaでは、開発
援助において、温室ガスの発散を削減するための取組により、温室効果の悪化を防止することを目的とし、すべてのプロジェクトにおいて環境に与える影響を分析し、これを考慮することとしている。環境・気候変動に配慮した取組の具体例としては、教育プログラムにおける「天然資源の維持可能な使用・環境保護」の視点・課題の導入、自然災害の防止および貧困者への影響の緩和に関する被援助国の能力強化、クリーンなエネルギー源の開発等に関する支援、新たな耕作方法の開発や有機農業の促進支援、水資源を最大限に利用する手法の開発・改善等が挙げられる。環境・気候変動関連プロジェクトには、おおむね20億SEK（2006年）が拠出されている。

## (2) 実施体制

援助の担当大臣は、国際開発協力担当大臣(外務大臣とは別の開発協力担当の大臣)であり、これを外務副大臣(国際開発協力担当)、外務省開発政策局、開発協力運営・方策局、多国間開発協力局および全地球安全保障局(人道支援等)が補佐している。開発協力を含む各国ごとの外交政策は地域担当部局が調整し、開発協力政策の企画・立案および予算計上は開発政策局等が行う。

援助の実施は、外務省多国間開発協力局(国際機関を担当、職員数約35人)等およびスウェーデン国際開発協力庁(Sida:二国間援助を担当、同812人(国内624人、海外188人))が行う。国別援助戦略は、Sidaが被援助国との広範な協議に基づいて作成・提案し、外務省が承認する。現在、約50の国別援助戦略が存在するが、それぞれ被援助国との協力関係を多様な観点から検討し、一定期間内にスウェーデンが関与すべき事項が示されている。

スウェーデンの約300ある中小の開発援助関係NGOは、13の大規模開発援助関係NGOの下に事実上組織化されており、補助金、プロジェクト資金等の申請は、「アンブレラ組織」等と称される大規模NGOを通じて、Sidalに対して提出することとされている。

なお、援助評価については、2006年にスウェーデン開発評価庁(SADEW)が外庁として新たに設立され、Sidaが実施するものを含むすべての開発援助の効果を分析・評価し、政策立案者にフィードバックすることとされている。

## 援助実施体制図

・開発援助の効果を分析・評価
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2003年	順位	国名	2004年	順位	国名	2005年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	コンゴ民主共和国	170.97	9.61	1	タン ザ ニ ア	83.64	4.03	1	タン ザ ニ ア	91.81	4.07
2	タン ザ ニ ア	66.18	3.72	2	モ ザ ン ビ ーク	67.92	3.27	2	モ ザ ン ビ ーク	79.25	3.51
3	モ ザ ン ビ ーク	56.53	3.18	3	アフガニスタン	55.68	2.68	3	エ チ オ ピ ア	68.37	3.03
4	アフガニスタン	41.88	2.35	4	エ チ オ ピ ア	50.76	2.45	4	ス リ ラ ン カ	51.72	2.29
5	ニ カ ラ グ ア	35.92	2.02	5	ウ ガ ン ダ	42.74	2.06	5	ウ ガ ン ダ	47.93	2.12
6	ボスニア・ヘルツエゴビナ	35.40	1.99	6	ニ カ ラ グ ア	41.10	1.98	6	ボスニア・ヘルツエゴビナ	46.88	2.08
7	パレスチナ自治地域	35.18	1.98	7	セルビア・モンテネグロ	39.43	1.90	7	ス ー ダ ン	45.49	2.02
8	バングラデシュ	35.06	1.97	8	バレスチナ自治地域	39.41	1.90	8	アフガニスタン	44.22	1.96
9	セルビア・モンテネグロ	34.87	1.96	9	ボスニア・ヘルツエゴビナ	34.08	1.64	9	ケ ニ ア	42.12	1.87
10	ウ ガ ン ダ	32.92	1.85	10	ケ ニ ア	29.92	1.44	10	ベ ト ナ ム	41.93	1.86
10位の合計	544.91	30.62	10位の合計	484.68	23.35	10位の合計	559.72	24.81
二国間援助合計	1,779.36	100.00	二国間援助合計	2,075.78	100.00	二国間援助合計	2,255.90	100.00

## (2) 地域別割合の推移(外務省分類)

## (3) 分野別割合の推移
## (1) 援助政策等

## (1) 基本的方针

[1] ハーパー保守党政権は、2006年2月発足後、援助政策については目立った変更や動きを見せず、しばらく2005年4月に旧自由党政権が発表した「対外政策に関する基本方針(IPS:International Policy Statement)」を、その名称は使用することなく事実上継承する形となっていた。

IPSの開発分野部分は、限られた予算・資源の戦略的投入により援助効果を最大化すべく重点対象国と重点分野を明示した。二国間援助の3分の2を25か国に集中させるとし、貧困度、被援助国の援助活用能力、カナダによる現行援助の規模の3つをその選定基準として掲げ、自由党のアフリカ重視姿勢を反映し、25か国中14か国がアフリカから選定された。それ以外の国については、二国間援助を徐々に終了させ国際機関やNGOを通じた支援に一本化していくが、破縦国・脆弱国（イラク、ハイチ、アフガニスタン、スーダン等）や、近隣諸国やカナダにとって外交的・戦略的重要性を有する国、ないし中東欧諸国等の移行国に対しては、援助を継続するとしていた。

[2] しかし政権交代から1年以上が経過した2007年3月、ハーパー首相は議会に上程した予算において、①援助対象国を外交目的と整合するように更に絞り、カナダが関心を有するコアとなる国においてトップ5の援助国となることを目指す、②集中性、効率性、説明責任の三大要素の強化も基づき、更に成果重視を進める—との保守党の援助の基本方針を示した。

アフガニスタン、ハイチ等の脆弱国・地域における平和構築、中でも、カナダ軍を派遣し多くの死傷者を出しているアフガニスタンは、現政権の最優先事項であり、その復興・開発支援は、同国に対する3D援助アプローチ（外交・安全保障・開発）の一要素として、本年度予算にて特記されている。またハーパー首相は米州も援助対象地域として重視していく方針を示しており、アフリカからラテン・アメリカ、カリブ海諸国への援助焦点のシフトと見られている。

現在IPSに明記された重点対象25か国の見直しが行われており、年末までには、更に焦点を絞りより少数の国が重点国として閣議決定されるといわれている。新しい重点国から外れた国に対しては、即時に援助をストップするのではなく、継続中の案件は継続しつつ新規案件はなくして徐々に援助を撤収するといわれている。

## (☐) 重点分野

[1] IPSがミレニアム開発目標(MDGs)を指針として指定した5分野(「良い統治」、「保健(HIV/エイズに重点)」、「基礎教育」、「民間セクター開発」、「環境の持続可能性」)と横断的テーマとして「ジェンダー」が現政権下においても継続されている。

[2] 「統治」に関しては、2006年10月にCIDAに民主的統治事務局を設置し、自由と民主主義、人権、法の支配、透明な公共機関などの推進に注力している。

[3] 気候変動問題は「環境の持続可能性」の重点要素の1つで、旧政権下においては主にカナダ気候変動開発基金を通じて支援が実施されていた。しかし、現政権は本件が国民の最大懸念事項として脚光を浴び始めた2006年末まで温暖化否定・経済成長優先の立場をとっていたため、現在に至るまで、同基金の存続を含め気候変動に係る援助方針は不透明である。

## (八) 実績・予算等

[1] 2005年のカナダの援助実績は37億ドル、対GNI比0.34%(DAC統計ベース:確定値)であった。

[2] 援助予算は行財政改革の影響で1990年代を通じて削減傾向にあり、政府開発援助の対GNI比も1986年度に0.5%でピークに達して以来下降の一途をたどり、2001年度には0.27%まで落ち込んだ。そのため、旧自由党政権は2002年3月に国際援助を毎年少なくとも8%増額し2010年までに2001年比で倍増すると発表したほか、2005年度
予算において2008年度までにアフリカ支援を2003年度比で倍増する等、改善姿勢を表明した。

[3] これらの予算増大の意図は現政権も基本的に継承しているが、アフリカ支援については、旧政権による2005年度予算では2003年度援助支出を14億カナダ・ドルと試算し2008年度までの目標額をその倍額の28億カナダ・ドルとしていたが、その後に実際の2003年度支出が10.5億カナダ・ドルに修正されたため、現政権は2007年サミットにて28億カナダ・ドルではなく21億カナダ・ドルを倍増目標額に掲げ、約束不履行との批判を浴びた。

[4] なお、カナダは1970年に表明した国連目標である対GNI比0.7%の達成期限を設定していないことで批判されてきたが、これについては現政権もこれまで同様未設定の立場をとっている。

## (二) 援助形態

一部国際金融機関向けプロジェクトを除き全額無償（資金協力と技術協力）であり、有償資金協力は1986年以降実施していない。債務救済問題に関しては債権国の中でも積極的な姿勢をとっており、多国間債務の救済を目的として1996年に世界銀行・IMFの提案で導入された重債務貧困国（HIPC）イニシアティブ、パリクラブを通じた二国間債務救済、さらにはHIPCプロセスの完了時点に到達した国（後に該当条件を緩和）の二国間債務を全額解消すべく1999年にカナダがほかの債権国に先駆け立ち上げたカナダ債務イニシアティブの3つのアプローチを活用している。

## (2) 实施体制

(イ) 政府開発援助は、在外公館を通じた小規模援助を対象とするローカル・イニシアティブ基金も含め、国際協力大臣の管轄下にあるカナダ国際開発庁(CIDA http://www.acdi-cida.gc.ca/index-e.htm)が中心となり実施しており、政府開発援助予算全体の約4分の3を計上している。その他の機関としては、世界銀行グループを管轄するとともに債務救済政策を主導する財務省(10%)、危機国における支援事業の中で国防省やCIDAの管轄外となるものを対象とする平和・安全保障基金(GPSF:Global Peace and Security Fund)を主管する外務国際貿易省(8%)、および主に開発途上国における調査研究活動を支援すべく特別法に基づき設置された公益法人であるカナダ国際開発研究センター(4%を直接計上)の3つがある。なお、政府開発援助予算の議会に対する説明責任は、年次報告書を通じて一括してCIDAが負っているほか、CIDAは毎年『歳出案詳細(Estimates)』を議会に提出している。

(☐) CIDAの職員数は、2007年3月末現在で1,852人（昨年比14人減）、うち在外勤務は132人（7人増）である。以前から、本部勤務者の割合が高すぎるとの批判があったが、2007年6月にCIDA長官が効率性向上に向け大幅な組織改革を発表したことを受け、重点対象国25か国における在外勤務職員の増員が決定された。

(八) 在外勤務の場合、通常はCIDA独自の在外事務所を設置するのではなく、在外公館に1～2名のアタッシェを派遣する形で対応している。また、現場における支援事業実施の主体はNGOであり、二国間援助の大部分を受注し実施するほか、NGOパートナーシップによる補助金事業等も行っている。しかし、現在、NGOとの二重体制を見直し、より透明な制度を構築すべく検討が行われている。

(二) 援助政策の立案や支援実施の決定に関しては、CIDAが外務国際貿易省をはじめ関係省庁と協議しつつ行っていたが、近年は、国際的に重要な事案(例:インド洋津波やパキスタン等大地震等の大規模自然災害、アフガニスタンやハイチ等の復興支援等)に関しては首相府の調整の下、外務省とCIDAが連携して企画立案に当たっている。

援助実施体制図
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2003年	順位	国名	2004年	順位	国名	2005年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	コンゴ民主共和国	74.49	5.53	1	イラク	71.99	3.62	1	イラク	385.53	13.61
2	アフガニスタン	73.13	5.43	2	エチオピア	59.48	2.99	2	インドネシア	95.89	3.38
3	イラク	47.86	3.55	3	アフガニスタン	56.24	2.82	3	アフガニスタン	89.47	3.16
4	バングラデシュ	38.42	2.85	4	バングラデシュ	48.92	2.46	4	ハイチ	81.70	2.88
5	エチオピア	38.02	2.82	5	ガーナ	48.54	2.44	5	エチオピア	64.93	2.29
6	タンザニア	34.33	2.55	6	マリ	44.14	2.22	6	モザンビーク	56.19	1.98
7	中国	28.44	2.11	7	カメルーン	43.19	2.17	7	ガーナ	51.73	1.83
8	モザンビーク	26.70	1.98	8	ハイチ	37.35	1.88	8	パキスタン	51.08	1.80
9	マリ	25.20	1.87	9	中国	34.91	1.75	9	バングラデシュ	50.75	1.79
10	ベトナム	23.23	1.72	10	インド	33.56	1.69	10	ザンビア	49.70	1.75
10位の合計	409.82	30.41	10位の合計	478.32	24.02	10位の合計	976.97	34.49
二国間援助合計	1,347.61	100.00	二国間援助合計	1,991.04	100.00	二国間援助合計	2,832.83	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

(3) 分野別割合の推移
## イタリア

## (1) 援助政策等

## (☑) 基本政策

イタリアの政府開発援助基本法(1987年法律第49号)は、開発援助を「イタリアの外交政策の一部であり、国連、および欧州経済共同体・ACP（アフリカ・カリブ・太平洋）間の諸協定の原則に従って民族間の団結、基本的人権の完全な尊重という目的を追求する（第1条）」ものと規定し、また、「基礎的ニーズの充足、人命の保護、環境保全、内発的発展プロセスの実現と強化、途上国の経済的、社会的、文化的発展を目指す（第2条）」としている。

さらに、1995年に策定された経済開発協力指針は、国際社会との協調を前面に掲げ、政治、経済、人道的な側面から、 $ ^{[1]} $ 対最貧国援助、 $ ^{[2]} $ イタリアの安全保障に直接影響し得る途上国の安定強化、 $ ^{[3]} $ 地球規模問題解決、 $ ^{[4]} $ 貧困撲滅、 $ ^{[5]} $ 経済改革、特に、市場経済化、経済の自由化支援、 $ ^{[6]} $ 人道支援—を政策目標としている。

以後、右指針に代わる政策文書は策定されていないが、現在、イタリア外務省は、開発協力の優先課題として、人間の生命と尊厳の保護、および、世界経済の相互依存強化と市場拡大・自由化を通じた成長利益の分配を挙げている。そこでは、政府開発援助は、経済、安全保障、文化等のほかの外交努力と併せて世界におけるイタリアの役割とイメージを確立するものと位置付けられている。

## (☐) 援助规模

2006年の政府開発援助実績は36億7,200万ドルとなる見込みで、対前年比で実質27.9%減。また、政府開発援助の対GNI比も前年から0.9%減少し0.2%となる。

## (八) 対象分野・実施方針

イタリア政府は、G8サミットの結果を受け、サブ・サハラ・アフリカを最優先支援地域とし、同時に南東欧、中東、中南米への支援も継続する。国別ではアフガニスタン、レバノン、スーダンを重視している。分野としては国連ミレニアム開発目標(MDGs)達成にコミットしており、女性の役割向上、保健、農業、環境を優先分野とする。

特に、債務救済については、拡大HIPCイニシアティブの実施に積極的に取り組み、1991年から2000年の間に32億7,600万ユーロを、2000年から2007年までに81億3,600万ユーロの債務免除を行った。また、世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対しては、2005年までに3億8,000万ユーロを拠出して主要な拠出国となっており、2006年、2007年に年間1億3,000万ユーロずつ追加拠出する予定である。

イタリア政府は、援助実施に当たっての指導的原則として、[1]「良い統治」、[2]市場開放、投資促進、債務の持続性等を含めた各種政策の整合性、[3]重複を避けるためのドナー間の調整、[4]保健、教育、人材育成等々の分野別援助の相互補完性、さらに中央政府以外の実施主体による援助をも重視する立場から、[5]様々な援助主体(NGO、地方自治体、民間企業、大学)間の協力・協調を掲げている。なお、2007年予算ではNGO支援に1億ユーロが計上されており、233案件を支援する見通しである。

## (2) 实施体制

実施体制は1987年の政府開発援助基本法により規定されており、二国間援助（有償、無償・技術協力、食糧援助、文化・教育関係）および国連関係機関に対する拠出は、外務省開発協力総局が一元的に管理・実施し、世界銀行等国際金融機関に対する拠出については、経済・財政省が管轄している。両省で政府開発援助予算の3分の2を管轄しており、残りはNGO、地方自治体、他省庁等に配分される。関係政府機関の調整メカニズムとしては、外務大臣が主催する経済開発協力運営委員会があり、100万ユーロ以上の援助案件は同委員会が審査し実施の可否を決定する。

外務省開発協力総局は13課2室(中央技術ユニットおよび評価ユニット)から構成され、職員数は462名(2007年7月)である。案件実施のための独立した政府機関は存在せず、外務省開発協力総局内の中央技術ユニットに60名の経済協力専門家が配置されており、同ユニットが実施を担当する。現地での案件実施のために、中央技術ユニットの在外部門(在外技術ユニット)が19か国の在外公館内に設置されている。在外技
術ユニットが設置されていない国では、現地大使館員が本国外務省内の専門家の支援を受けつつ、実施を担当する。

有償資金協力に関する借款契約締結、貸付実行、回収業務は、かつては政府機関の中期信用金庫が外務省の指示の下でこれを行っていたが、1997年に入札制度が導入され、民間銀行がこれらの業務を行っている。

援助実施体制図
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国 名	2003年	順位	国 名	2004年	順位	国 名	2005年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	コンゴ民主共和国	428.98	40.42	1	コートジボワール	49.73	7.06	1	イ ラ ク	953.71	42.02
2	ギニアビサウ	70.10	6.61	2	マダガスカル	43.31	6.15	2	ナイジエリア	529.62	23.34
3	エチオピア	47.57	4.48	3	アフガニスタン	37.31	5.30	3	エチオピア	86.93	3.83
4	ニカラグア	45.87	4.32	4	アルジエリア	29.69	4.22	4	ニカラグア	80.96	3.57
5	パレスチナ自治地域	38.39	3.62	5	イ ラ ク	28.73	4.08	5	コンゴ共和国	61.24	2.70
6	アフガニスタン	38.16	3.60	6	モザンビーク	26.99	3.83	6	マダガスカル	51.00	2.25
7	ア ン ゴ ラ	28.07	2.64	7	シエラレオネ	24.93	3.54	7	モ ロ ッ コ	39.43	1.74
8	ザ ン ビ ア	27.46	2.59	8	コンゴ民主共和国	23.80	3.38	8	アフガニスタン	27.39	1.21
9	モ ロ ッ コ	21.94	2.07	9	チュニジア	20.00	2.84	9	エリトリア	25.00	1.10
10	アルバニア	20.80	1.96	10	ホンジュラス	19.62	2.79	10	ホンジュラス	23.51	1.04
10位の合計	767.34	72.30	10位の合計	304.11	43.19	10位の合計	1,878.79	82.78
二国間援助合計	1,061.27	100.00	二国間援助合計	704.17	100.00	二国間援助合計	2,269.54	100.00

## (2) 地域別割合の推移(外務省分類)

## (3) 分野別割合の推移
## (1) 援助政策等

ノルウェーは、2002年の開発援助開始50周年に際し、今後のノルウェーの開発援助に対する取組の基本的な姿勢を示すものとして、同年3月に「貧困削減に関する行動計画」を発表した。本行動計画の中で、ノルウェーは、2015年までに世界の貧困を削減するというMDGs達成のため、政府開発援助の大幅な増額、具体的には2005年までに援助額の対GNI比率を1%まで引き上げることを目標に掲げている（注：前政権時以来の目標であり、現ストルンテンベルグ政権（2005年10月～）も踏襲しているが未達成）。また、資金援助のみでは、貧困から抜け出すことはできないとの認識の下で、持続的な経済成長を達成するための多国間貿易システムおよび債務救済策の向上、投資に関する法制度の確立、途上国産品の市場アクセスの向上等が必要であるとしている。さらに、貧困撲減および開発の前提として、平和と生命および財産の安全が保障されていることが必要不可欠であり、このため紛争の解決および予防に努力するとともに、紛争終結後の移行期における市民の利益保護、人権の促進にも引き続き尽力するとしている。

ノルウェーは開発援助の実施に当たり、現政権は、(ア)「平和構築、人権および人道」、(イ)「女性、男女共同参画」、(ウ)「環境および持続的開発」、(エ)「統治の改善および腐敗対策」、(オ)「石油・エネルギー分野」を優先分野として掲げ、援助予算を優先的に配分している。また2007年予算ではこれらに加えて、特に「幼児死亡率削減」の取組を強化するとともに、「アフリカ援助」強化として(ア)〜(オ)の優先分野のアフリカ向け予算を倍増することとしている。(ウ)の「環境」については、貧困撲滅と世界の開発問題解決のためには環境問題の解決が必要であり、かつノルウェーがこの点で世界をリードしたいとして、2006年6月に、今後10年間のノルウェーの環境に係る開発援助の方向性を示した「環境開発行動計画」を策定、その中で[1]生物多様性および天然資源、[2]水と衛生・水資源管理、[3]気候変動問題およびクリーン・エネルギー、[4]危険物質—の4つを優先事項として掲げている。また、石油生産国のノルウェーとしては、自らの経験に基づき、優先分野(エ)および(オ)を組み合わせた「開発のための石油(Oil for Development)イニシアティブ」と銘打った援助方針を構築、天然資源を保有する開発途上国において、国の資産である石油を中心とする天然資源からの収入を国の賀困対策資金に充てる等国民の利益とするよう、資源収入の適切な管理・運用システムを構築するための支援に力を入れている。この一環として、ノルウェーは2006年10月に「採取産業の透明性イニシアティブ(EITI)」第3回の総会を主催するとともに、ノルウェー政府の誘致により現在英国にあるEITIの国際事務局が2007年9月に首都オスロに移されることとなっている。

ノルウェー資金援助は、すべてがアンタイド、かつそのほとんどが無償援助である。また援助政策の基本原則は、具体的援助活動は相手国が何に重点を置いているかを念頭に行われ、ノルウェーからの援助資金の使い方を相手国にすべて任すこととなっている。これは、援助供与国がノルウェーだけとは限らない援助相手国の行政負担を減らすことにつながり、また限られた資金を有効活用する手段となっている。

ノルウェーの政府開発援助予算は、2004年の150億ノルウェー・クローネ(NOK)、2005年166億NOK、2006年185億NOKと毎年拡大を続けており、2007年予算でも、208億NOKと大幅な増加(前年比約112%)が行われ、予算上対GNI比は0.97%となる。援助実績では、2004年150億NOK、2005年180億NOK、2006年187億NOKで、それぞれ予算額を上回っているが、GNI比では予想以上の経済成長を背景に2005年は0.93%、2006年は0.88%となっている。

ノルウェーの政府開発援助は伝統的に国際機関、特に国連を通じた援助を重視しており、2005年の実績値で、179億NOKのうち、国際機関への一般的拠出は51億NOK(29%)、国際機関を通じた二国間援助は41億NOK(23%)、直接の二国間援助は79億NOK(44%)となっている。

二国間援助の対象地域を見ると、2005年実績においては、アフリカ地域が最大の援助先として全体の39％を占める。次いでアジア・大洋州地域27%、ヨーロッパ諸
国7%、中東6%、中南米5%となっている。国別では、合計110か国に援助を供与、スーダン、パキスタン、パレスチナ地域が上位3か国となっている。国別援助方針としては、現在マラウイ、タンザニア、モザンビーク、ウガンダ、ザンビア、バングラデシュおよびネパールの計7か国を「主要援助国(Main Partner)」と定め、これらの国に対し長期的計画に基づく継続的かつ重点的な援助を実施している。またこのほかにも人道的観点を重視、スーダン、アフガニスタン、スリランカ等に対する援助を行っている。

## (2) 实施体制

ノルウェーにとって、対外援助は重要な外交政策となっており、国会が政策・予算の策定に大きく関与している。主要援助国の選定を含めた援助政策は外務大臣および開発援助大臣と議会の協議を経て決定されるほか、対外援助予算も国別、地域別割当てを国会が決議し、内容の変更には国会の承認が必要となっている。

外務省はかつての開発協力省をその機構に取り込んでおり、外務大臣および開発援助大臣の2大臣が1つの省(外務省)内に存在、両大臣の協議の下、外務省によって援助政策の立案、国ごとの援助戦略の策定、多国間援助および二国間援助を実施している。かつて多国間援助は外務省、二国間援助は外務省の下部機関であるノルウェー開発協力庁(NORAD: The Norwegian Agency for Development Cooperation)と役割分担がなされていたが、2004年の機構改革で、二国間援助も原則外務省、主在向外公館で実施されることとなった。2006年7月の外務省内の更なる機構改革の結果、援助関係業務は、現在同省では「地域問題および開発局」および「国連・平和・人道問題局」にて扱われている。外務省における援助関係者は在外のノルウェー大使館における援助関係要員も含めて2006年3月時点で504人である。

一方NORADは、2004年以降、二国間援助の一部をノルウェー援助政策の重要なパートナーであるNGOsを通じた資金支援(2005年の実績は18.6億NOK)という形で実施しつつ、援助に関する専門技術の育成について中心的な役割を担うとともに、援助が効率的に運営されるよう専門的な助言、特定分野の専門的情報を提供する機関となった。NORADは、情報局、市民社会局、環境・インフラ・エネルギー局、保健・エイズ局、経済・行政組織局、品質保証局、平和・男女共同参画・民主化局、教育・研究局、民間セクター開発局、評価局および人事・管理局の11の部局で構成されており、2006年3月時点で226人を擁する。

また関連機関としては、途上国の経済成長と貧困削減のため、高収益で持続性ある途上国事業に投資、融資および融資保証を提供するノルウェー開発途上国投資資金(NorFund: Norwegian Investment Fund for Development Countries)があり、2006年12月末現在の資本金は34億NOK(資本金は毎年国の政府開発援助予算から繰り入れられる。2006年の繰入額は5億NOK)、投融資案件は50件(アフリカ地域38%、アジア太平洋地域37%、アメリカ地域18%、その他7%)となっている。

援助実施体制図
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2003年	順位	国名	2004年	順位	国名	2005年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	アフガニスタン	68.78	4.70	1	アフガニスタン	67.73	4.41	1	スーダン	98.69	4.86
2	タンザニア	67.37	4.61	2	モザンビーク	61.06	3.97	2	パキスタン	82.68	4.07
3	イラク	58.68	4.01	3	タンザニア	59.60	3.88	3	パレスチナ自治地域	74.00	3.64
4	モザンビーク	54.11	3.70	4	スーダン	57.19	3.72	4	モザンビーク	67.94	3.34
5	パレスチナ自治地域	53.54	3.66	5	パレスチナ自治地域	53.83	3.50	5	スリランカ	65.98	3.25
6	セルビア・モンテネグロ	43.79	3.00	6	ウガンダ	41.67	2.71	6	タンザニア	60.30	2.97
7	ソマリア	40.02	2.74	7	ザンビア	37.36	2.43	7	アフガニスタン	59.95	2.95
8	ウガンダ	38.37	2.62	8	セルビア・モンテネグロ	37.04	2.41	8	マラウイ	49.09	2.42
9	エチオピア	37.18	2.54	9	エチオピア	34.04	2.22	9	ザンビア	48.97	2.41
10	ザンビア	35.60	2.44	10	ソマリア	33.69	2.19	10	ウガンダ	45.53	2.24
10位の合計	497.44	34.02	10位の合計	483.21	31.45	10位の合計	653.13	32.13
二国間援助合計	1,462.00	100.00	二国間援助合計	1,536.48	100.00	二国間援助合計	2,032.52	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

(3) 分野別割合の推移
## デンマーク

## (1) 援助政策等

デンマークは、国連ミレニアム開発目標(MDGs)で掲げられた「政府開発援助の対GNI比0.7%」を既に達成している国の1つである。2005年2月に発足した第2次フォー・ラスムセン内閣(自由党・保守党連立)は「政府開発援助予算が対GNI比0.8%を下回ることはないことを保証する」との方針を示しており、国内経済の好調さに伴うGNIの伸び等も影響して対GNI比は低下傾向にあるものの(2004年0.85%、2005年0.81%、2006年0.8%)、2006年度も0.8%を堅持した。

援助政策の中長期方針に関し、2003年6月、フォーラスムセン内閣は2004年～2008年の政府開発援助新方針「別なる世界を求めて」を策定した。この方針では、貧困が世界の安定と開発の脅威になっているとの認識の下、貧困削減をデンマーク開発援助の主要目標に掲げ、援助の重点分野として(ア)人権、民主化、良い統治、(イ)安定、安全保障、テロとの闘い、(ウ)難民、人道援助、(エ)環境、(オ)社会経済開発—の5つを挙げている。

その後、政府は今後5年間を展望しつつ、翌年度の重点分野と予算配分を示す新方針を毎年策定している。2006年8月に発表した2007年～2011年の新方針「開発へのコミットメント」では、アフリカにおける貧困との闘い、アラブ諸国へのコミットメント強化、国連ミレニアム開発目標達成への貢献を主要目標とし、2007年度の重点分野として(ア)良い統治、(イ)女性、(ウ)HIV／エイズーの3つを掲げた。

また、年度ごとの重点分野以外にも、長期戦略の一環として、(ア)経済成長と市場アクセスを促すための自助支援、(イ)中東イニシアティブ(改革・民主化支援)、(ウ)復興・紛争管理支援、(エ)人道支援、難民の出身地域帰還支援、(オ)環境ーの5つの課題を掲げ、世界的課題の解決に向けた積極的な姿勢を示している。

対象地域については、アフリカ支援が最優先課題となっている。2005年1月、政府は公開討論等を経てアフリカ政策を見直し、新政策「アフリカ:開発と安全保障」を発表した。この政策では、(ア)アフリカのグローバル経済への統合、(イ)ビジネス開発、(ウ)発展の前提としての平和と安定、(エ)難民の出身地域帰還支援、(オ)人権、民主主義、良い統治、(カ)最賀困層の保健、教育、水および持続可能な環境—の6分野が優先目標に設定された。2006年度政府開発援助予算における二国間援助と国際機関を通じた援助の比率は約65対35であり、二国間援助の約60%がアフリカ諸国に充てられている。

二国間援助については、デンマークは途上国16か国（バングラデシュ、ベナン、ブータン、ボリビア、ブルキナファソ、エジプト、ガーナ、ケニア、マリ、モザンビーク、ネパール、ニカラグア、タンザニア、ウガンダ、ベトナム、ザンビア）を「プログラム・カントリー」に指定し、援助プログラムを各国ごとの状況に応じて2～4分野に絞り込み、集中的な援助を実施している（二国間援助予算のうちの約66%）。

国際機関を通じた援助については、国連諸機関、世界銀行グループ、各地域の開発銀行、EUなどの国際機関を通じ、(ア)貧困の削減と良い統治、(イ)人口およびHIV/エイズを含めた保健、(ウ)農業と食糧、(エ)環境問題、(オ)人道支援—に重点を置いて活動を行っている。

また、先進国の市場開放を通じた途上国支援、企業の社会的責任(CSR)に関連した民間部門との協力も多国間支援の柱の1つである。さらに、近年では国際テロ対策に関する国際協力にも積極的に取り組む姿勢を示しており、2004年2月に新政策「新たなテロとの闘いに向けた開発援助政策」を発表した。この政策では、途上国の国際テロ対策能力向上に向けた技術支援(司法・警察力強化、マネー・ロングリング監視機能強化等)や、テロの根源にある貧困の削減に向けた中長期戦略が主眼となっている。

こうしたデンマークの高いレベルでの開発援助は、同国外交の基本姿勢である人道主義、人権尊重主義に基づくものであり、1971年には援助基本法たる「国際開発協力法」が制定されている。これは、政府開発援助の目的、実施機関、議会との関係、技術協力、資金協力、広報活動、文化協力、開発研究などに関し、援助のガイドラインを簡潔・簡略かつ広範に定めたものである。
## (2) 実施体制

外務省南総局が開発途上国全般の業務を担当しており、その中で開発援助にかかわる業務を実施している。これらのデンマーク政府による国際開発援助活動はDANIDA(Danish International Development Assistance)と呼称されている。DANIDAは、従来援助の実施機関であった国際開発協力庁(外務省南総局の前身)の略称であったが、1991年の組織改編により同庁が廃止されたのに伴い、「Agency」を「Assistance」に改め、デンマークの開発援助システムを指すものとして使われるようになった。

1993年～2001年のニューロップ・ラスムセン内閣(社会民主党・急進自由党連立)時代に外務省は外務大臣および開発協力大臣の2大臣制を採用した。2001年に発足した第1次フォー・ラスムセン内閣では外務大臣が開発援助についても担当したが、2004年の内閣改造で2大臣制を復活させた。

特徴としては、効果的な援助を実施するため、意思決定プロセスにおいて外務本省による中央集権化を避け、プログラム・カントリーの在外公館に分権化することが2003年に決定された。これにより、ドナー諸国間の援助協調、緊急援助の初期支援等の権限が在外公館に移行され、人的削減および効率性の向上につながった。また、2004年1月からは、EU調達令に沿い、公開入札方式を取り入れることで援助のアンタイド化を図り、資金の有効活用を目指している。二国間援助の約15%（主人道支援等）は、デンマークのNGOを通じて行われているが、2000年に発表された市民社会戦略に沿って、少数の大規模NGOから、小規模でも現地事情に精通している団体へ幅広く資金を提供していく方向に転換中である。さらに、外務省南総局内に実施中の援助事業の質を確認する部署および事業実施後の評価報告を行う事業評価事務局が置かれていることもデンマークの開発援助実施体制の特徴の1つである。

援助実施体制図

（政府開発援助年次報告書、評価報告書等閱覽可能）
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2003年	順位	国名	2004年	順位	国名	2005年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	タンザニア	85.48	8.29	1	タンザニア	93.93	7.81	1	タンザニア	84.73	6.24
2	ベトナム	69.80	6.77	2	モザンビーク	67.42	5.61	2	ベトナム	72.46	5.34
3	モザンビーク	66.43	6.44	3	ウガンダ	61.31	5.10	3	モザンビーク	64.87	4.78
4	ガーナ	56.70	5.50	4	ガーナ	59.72	4.97	4	ウガンダ	63.72	4.69
5	ウガンダ	53.01	5.14	5	ベトナム	59.40	4.94	5	ガーナ	56.07	4.13
6	バングラデシュ	45.27	4.39	6	バングラデシュ	45.67	3.80	6	バングラデシュ	50.36	3.71
7	エジプト	41.15	3.99	7	ザンビア	45.10	3.75	7	ブルキナファソ	48.79	3.59
8	ネパール	40.05	3.88	8	ニカラグア	37.70	3.14	8	ザンビア	48.43	3.57
9	ニカラグア	32.04	3.11	9	ネパール	34.25	2.85	9	ニカラグア	36.67	2.70
10	ザンビア	30.21	2.93	10	ブルキナファソ	32.84	2.73	10	ベナン	35.87	2.64
10位の合計	520.14	50.42	10位の合計	537.34	44.70	10位の合計	561.97	41.40
二国間援助合計	1,031.59	100.00	二国間援助合計	1,202.05	100.00	二国間援助合計	1,357.48	100.00

## (2) 地域別割合の推移(外務省分類)

## (3) 分野別割合の推移
## (1) 援助政策等

1996年3月に13年ぶりに政権を獲得して以来、第4期目となる保守連合政権(なお、2007年11月の総選挙において、ハワード保守連合政権からラッド労働党政権に交代した。)は、援助政策の目標を「開発途上国の貧困削減、持続可能な開発を達成することによる国益増進」に据えつつ、援助政策の見直し・強化を進めてきた。2002年9月に「成長、安定および繁栄への投資」と題する政策文書を発表し、貧困削減のための経済成長の重視、そのための人材育成の強化という考え方を鮮明に打ち出して、ともすると網羅的だった前回の援助方針をより理論立ったものに精ち化した。

さらに、9.11事件（米国同時多発テロ）、バリ島爆破事件、ソロモンの治安悪化等を受け、貧困削減のためには地域の平和と安定が不可欠、地域の不安定化は直接オーストラリアの安全保障を脅かす要因になるとの認識を深め、政策指針として（ア）良い統治、（イ）開かれた貿易経済体制、ITへのアクセス向上と恩恵を受けられるような環境作り、（ウ）基本的サービスの提供、（エ）地域の安全保障強化、（オ）持続可能な資源管理—の5分野を特定し、特に（ア）に重点を置くようになった。

重点地域は、アジア太平洋地域、特に近隣諸国に焦点を当てることを明言している。対近隣諸国外交は、上記の認識に基づき、従来「新植民地主義」の批判を恐れて内政への関与をできるだけ避けていたものから介入主義へ大幅に転換させ、ソロモンへの多国籍警察部隊(後方支援者を含む)による「協調的介入」、パプアニューギニアおよびソロモンへの警察・財政・司法・国境管理等重点行政分野におけるオーストラリア人行政官派遣(各分野数十人～数百人規模)、インド洋津波災害を受けたインドネシアへの10億オーストラリア・ドルの復興支援、東ティモールへのオーストラリア軍・警察・人道支援部隊の派遣等、集中投入型援助手法をとるようになった。

2005年9月の国連首脳会議においてハワード首相は2010年までにオーストラリアの政府開発援助年間支出を倍増し、約40億オーストラリア・ドルとすることを発表した。さらに、2006年4月に発表された政府開発援助白書では(ア)経済成長の加速、(イ)機能的かつ効果的な国家の育成、(ウ)人々への投資、(エ)地域の安定と協力の促進—の4つを主眼とし、効率的な援助を実施するためとして、(ア)事業指導の強化、(イ)腐敗の撲滅、(ウ)アジア・大洋州地域への関与の強化、(エ)パートナーとの協力—という4つの戦略を掲げている。

2007/2008年度予算の援助総額は31億5,530万オーストラリア・ドルで前年度比9.5%増である。これは、森林と気候に関するグローバル・イニシアティブに対する向こう5年間で2億オーストラリア・ドルの拠出を含むものである。セクター別では、良い統治分野が最大の25%を占めている。援助重点地域は、アジア太平洋地域であり、国別では、インドネシア、パプアニューギニア、ソロモンの順である。

## (2) 実施体制

1946年の援助開始以降援助部門は各省庁の下に個別に存在していたが、1974年にこれらを統合してオーストラリア開発援助庁（ADAA:Australian Development Assistance Agency）を設置、1976年に外務省の外局となり（ADAB:Australian Development Assistance Bureau）、1987年に2省が統合されて設立された外務貿易省の下で名称変更（AIDAB:Australian International Development Assistance Bureau）を経て、1995年3月に現行のオーストラリア国際開発庁（AusAID:Australian Agency for International Development）となる。

AusAIDは、行政上は独立した機関であるが、AusAID長官は援助政策策定・実施において外務大臣の直接の指示を仰ぐ立場にある（前労働党政権時代は開発協力大臣（閣外大臣）がAusAIDを所管していたが、現政権においては外務大臣が所管している）。なお、同長官は組織運営の観点からは外務貿易次官の指揮下に入る。AusAIDは対外援助政策の企画・立案を所掌しているが、対外援助の最終的な責任大臣は外務大臣であるため、外交政策と政府開発援助政策の一貫性が確保されている。AusAIDが対外援助政策を策定するに当たっては、機微な問題や政
策的な問題については外務貿易省に報告し、助言を得ている。関係省庁との関係では、定例の省庁横断的な調整会議は存在しないが、必要に応じて省庁間会議(Inter Departmental Committee)を開催し、連携を保っている。また、実際の援助実施を円滑にするため、AusAIDと主要省庁(農業・漁業・林業省、財務省、連邦警察、司法省、予算・行政省、公共サービス省、保健・高齢化省)との間で戦略的パートナーシップ協定(Strategic Partnerships Agreements)が締結されている。援助活動におけるパートナーとしてNGOを積極的に取り込むために、一定の要件を満たしたNGOに対し資金援助を行うプログラム(ANCP)を実施している。

AusAIDは国内事務所1か所、海外事務所25か所を有し、定員はオーストラリア国内448名、在外68名の合計516名(2006年6月現在、2005/2006年度年次報告)である。海外においてAusAIDの海外事務所と在外公館が併存する場合には、AusAIDが一義的に援助を担当するが、AusAIDの事務所が存在しない国においては、在外公館の職員が援助を担当する。

援助実施体制図
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2003年	順位	国名	2004年	順位	国名	2005年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	パプアニューギニア	208.88	21.43	1	パプアニューギニア	242.31	20.35	1	パプアニューギニア	233.71	16.13
2	インドネシア	86.50	8.88	2	インドネシア	106.11	8.91	2	インドネシア	184.67	12.74
3	ソロモン	69.01	7.08	3	ソロモン	102.16	8.58	3	ソロモン	143.02	9.87
4	イラク	41.12	4.22	4	ベトナム	48.35	4.06	4	ベトナム	50.85	3.51
5	ベトナム	40.00	4.10	5	中国	37.54	3.15	5	スリランカ	43.27	2.99
6	フィリピン	32.08	3.29	6	東ティモール	35.25	2.96	6	フィリピン	43.10	2.97
7	中国	31.83	3.27	7	フィリピン	33.63	2.82	7	東ティモール	38.02	2.62
8	東ティモール	28.87	2.96	8	イラク	30.73	2.58	8	中国	34.75	2.40
9	カンボジア	19.88	2.04	9	カンボジア	25.01	2.10	9	カンボジア	28.39	1.96
10	ナウル	15.76	1.62	10	バングラデシュ	24.60	2.07	10	イラク	24.56	1.69
10位の合計	573.93	58.89	10位の合計	685.69	57.59	10位の合計	824.34	56.89
二国間援助合計	974.52	100.00	二国間援助合計	1,190.55	100.00	二国間援助合計	1,449.00	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

(3) 分野別割合の推移
## 12 ブラジル

## (1) 援助政策等

(イ) 外交の一部としての政府開発援助政策とその目標

ブラジルでは、外交政策上援助協力の重要性は高く、その政策上の優先課題としては、被援助国の住民の社会正義・生活水準の向上および持続的開発に重点を置き、それを達成するためのツールとして南南協力が重視されている。ブラジル政府は技術協力の定義として「被援助国の国民に対し、生活水準の向上・改善、持続的開発および社会開発に貢献する上でポジティブなインパクトを与える重要な戦略的パートナーシップのオプション」であるとしている。

ブラジルの場合、政府開発援助政策というより途上国間協力といった意味合いが強い。その目的としては、ブラジルと開発途上国間の関係緊密化を促進し、両国実施機関の能力強化、人材育成、技術の開発、普及および活用を掲げている。

ブラジルの途上国支援における実施指針として、次の事項が2004年に設定された。 $ ^{[1]} $ ブラジル外交政策上の重要国家等に対するブラジルとの関係強化を促進する技術協力プログラムの実施、 $ ^{[2]} $ 被援助国の国家開発優先課題およびプログラムに即したプロジェクトの支援、 $ ^{[3]} $ 協力成果のインパクトの観点から相乗効果が見込める案件への集中、 $ ^{[4]} $ より大きなインパクトが期待できるプロジェクトの集中実施、 $ ^{[5]} $ 可能な限りブラジル側実施機関の実効的参加の促進、 $ ^{[6]} $ 国内機関との連携優先。

## (☐) 援助政策における特徴

ブラジルは現在新興工業国(BRICs)の一角としてぽっ興しつつある一方で、先進国ドナーの被援助国でもある。援助国としてのブラジルは1987年に南南協力に特化した部署を外務省国際協力庁(ABC)内に設置したが、開発途上国間の協力といった意味合いが強く、現ルーラ政権になると、中南米におけるブラジルの主導的な役割、アフリカへの積極外交を背景として、社会経済開発を目的とした地域コミュニティの能力強化に係る技術支援を国際協力の具体的な柱とするようになった。

これらの支援にブラジル政府は貿易等の見返りは期待せず、開発途上国との新たなビジョンに基づく相互扶助を基本としている。

また、温帯地域に属する先進国ドナーにはない熱帯・亜熱帯など多様な気候風土、南米における元植民地国家、ポルトガル語国家であるなどの特性をいかした支援を行っている。具体的には、[1]近隣諸国・ラテン・アメリカ諸国への協力、[2]ポルトガル諸国への協力（ポルトガル語圏アフリカおよび東ティモール）、[3]広域協力：メルコスール諸国と共同で設置した技術協力審議会(CCT)等を通じた、メルコスール諸国共同での協力の模索、[4]同様に、ポルトガル語圏諸国共同体(CPLP)レベルでの広域協力の推進（実質的には上記[2]と同義の内容になっている）、[5]インド・ブラジル・南アフリカ共和国合同フォーラム(IBSA)の開催（科学技術、保健、貧困対策等についての技術協力実施検討）一等。

援助における重点セクターとしては、[1]農牧業、[2]エネルギー・バイオ燃料、[3]環境、[4]保健、[5]社会開発、[6]教育・職業訓練、[7]公共行政・運営、[8]IT・電子ガバナンス、[9]防災、[10]都市開発、[11]運輸交通—が挙げられている。

ブラジルはMDGs批准国であり、MDGの理念に沿った活動を前提としてはいるが、特に優先とする活動は持っていない。今後日本との協力連携において日本側と優先項目設定に向け検討を行いたいとしている。

援助協調については、ドナー間連携といったスタンスは有しておらず、メルコスール、IBSA等ブロック間諸国の協調を優先している。

## (八) 三角協力

技術協力の実施に当たり、近年ブラジルは新しい三角協力の枠組みを模索してきている。三角協力を推進することで、予算面・プロジェクト実施面においてパートナー国からサポートを得ることが可能となり、ブラジルの援助国としての技術移転能力を強化するための重要な手段となることが期待されている。

## [1] 日本との連携

① 過去の日本による技術協力で受け皿となったブラジルの機関が、その技術を第三国に普及