Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
質問項目(77) 在留期間更新許可申請の有無

区 分	人 員	(構成比)
総 数	103	(100.0)
永住者	36	(35.0)
更新済み	17	(16.5)
申請中	7	(6.8)
未申請又は申請なし	18	(17.5)
在留期限切れ	4	(3.9)
日本国籍所持	4	(3.9)
不詳	17	(16.5)

質問項目(78) 在院調査時の退去強制事由

区 分	人 員 (構成比)
総 数	103 (100.0)
退去強制非該当	82 (79.6)
出院までに経過予定	13 (12.6)
その他	8 (7.8)

質問項目(79) 将来の永住希望

区 分	人 員	(構成比)
総 数	103	(100.0)
日本国籍を既に取得	4	(3.9)
永住資格を既に取得	44	(42.7)
資格ないが永住希望	18	(17.5)
当面在留希望	28	(27.2)
帰国希望	1	(1.0)
未定・保留	1	(1.0)
不詳	7	(6.8)
## 単純集計表 $ ^{②} $ <出院時調査票>

出院時の状況

質問項目(1) 出院時年齢（生年月日と退所日から計算）

区 分	人 員 (構成比)
総 数	90 (100.0)
15 歳	3 (3.3)
16 歳	14 (15.6)
17 歳	15 (16.7)
18 歳	17 (18.9)
19 歳	18 (20.0)
20 歳	21 (23.3)
21 歳	1 (1.1)
22 歳	1 (1.1)

注 13 名は在院中のため除外した。

質問項目(2) 出院事由

区分	人員	(構成比)
総 数	90	(100.0)
仮退院	89	(98.9)
退院 (満齡)	1	(1.1)

注 13 名は在院中のため除外した。

質問項目(3) 在院期間

区 分	人 員 (構成比)
総 数	90 (100.0)
3 か月以内	2 (2.2)
6 か月以内	6 (6.7)
1 年以内	47 (52.2)
1 年 6 か月以内	31 (34.4)
1 年 6 か月を超える	4 (4.4)

注 13 名は在院中のため除外した。

質問項目(4) 収容継続期間

区 分	人 員	(構成比)
総 数	90	(100.0)
20 歳を超えない	68	(75.6)
3 か月以内	3	(3.3)
6 か月以内	7	(7.8)
1 年以内	10	(11.1)
1 年を超える	2	(2.2)

注 1 13 名は在院中のため除外した。

2 収容継続期間は，少年院において20歳を超えて収容した期間とした。
質問項目(5) 収容継続事由

区 分	人 員 (構成比)
総 数	90 (100.0)
収容継続なし	64 (71.1)
少年院法第11条第1項	9 (10.0)
同第4項	17 (18.9)

注 13 名は在院中のため除外した。

質問項目(6) 出院時の少年院の種別

区 分	人 員	(構成比)
総 数	90	(100.0)
初等	13	(14.4)
中等	75	(83.3)
医療	2	(2.2)

注 13 名は在院中のため除外した。

質問項目(7) 出院時の処遇課程

区 分	人 員	(構成比)
総 数	90	(100.0)
S G	5	(5.6)
O	2	(2.2)
G 1	5	(5.6)
G 2	24	(26.7)
V 1	2	(2.2)
V 2	47	(52.2)
E 1	1	(1.1)
E 2	1	(1.1)
H 1	1	(1.1)
P 1	2	(2.2)

注 13 名は在院中のため除外した。

質問項目(8) 出院時の日本語能力

区 分	人 員	(構成比)
総 数	90	(100.0)
日常会話可	78	(86.7)
簡単な会話のみ	12	(13.3)

注 13 名は在院中のため除外した。

質問項目(9) 引受人

区 分	人 員	(構成比)
総 数	90	(100.0)
父	33	(36.7)
母	40	(44.4)
その他の親族	4	(4.4)
更生保護施設	5	(5.6)
入管引渡し	7	(7.8)
母の知人	1	(1.1)

注 13 名は在院中のため除外した。
質問項目(10) 親族の面会回数

区 分	人 員	(構成比)
総 数	90	(100.0)
0 回	6	(6.7)
1～4 回	18	(20.0)
5～8 回	23	(25.6)
9～12 回	25	(27.8)
13 回以上	18	(20.0)

注 13 名は在院中のため除外した。

質問項目(11) 保護司の面会回数

区 分	人 員 (構成比)
総 数	90 (100.0)
0回	61 (67.8)
1回	26 (28.9)
2回以上	3 (3.3)

注 13 名は在院中のため除外した。

質問項目(12) 出院後の退去強制の有無

区 分	人 員 (構成比)
総 数	90 (100.0)
非該当 (退院)	1 (1.1)
非該当 (保護観察実施)	82 (91.1)
入管へ身柄引渡し (退去強制決定)	6 (6.7)
入管へ身柄引渡し (退去強制の有無未定)	1 (1.1)
注 1 13名は在院中のため除外した。

2 本データは，調査票の結果と入国管理局のデータを結合して作成した。

質問項目(13) 退去強制事由

区 分	人 員 (構成比)
総 数	6 (100.0)
期間の経過	6 (100.0)

注　退去強制のため入国管理局へ引渡した6名についてのみ調査を実施した。

質問項目(14) 出院後の進路

区分	人員	(構成比)
総 数	90	(100.0)
日本で就職が決定	12	(13.3)
日本で就職希望	52	(57.8)
日本で復学決定	1	(1.1)
日本で復学・進学希望	15	(16.7)
入管へ引渡し	7	(7.8)
不詳・未定	3	(3.3)

注 13 名は在院中のため除外した。
質問項目(15) 少年の帰住先を管轄する保護観察所

区分	人員	(構成比)
総 数	82	(100.0)
山形保護観察所	2	(2.4)
水戸保護観察所	3	(3.7)
前橋保護観察所	9	(11.0)
さいたま保護観察所	10	(12.2)
千葉保護観察所	3	(3.7)
東京保護観察所	8	(9.8)
東京保護観察所立川支部	3	(3.7)
横浜保護観察所	7	(8.5)
横浜保護観察所小田原駐在官事務所	2	(2.4)
新潟保護観察所	1	(1.2)
甲府保護観察所	2	(2.4)
長野保護観察所	2	(2.4)
静岡保護観察所	1	(1.2)
静岡保護観察所浜松駐在官事務所	2	(2.4)
福井保護観察所	1	(1.2)
岐阜保護観察所	3	(3.7)
名古屋保護観察所	13	(15.9)
津保護観察所四日市駐在官事務所	1	(1.2)
大津保護観察所	1	(1.2)
神戸保護観察所	1	(1.2)
岡山保護観察所津山駐在官事務所	1	(1.2)
広島保護観察所	3	(3.7)
高知保護観察所	1	(1.2)
那覇保護観察所	2	(2.4)

注 入国管理局に身柄引渡しがなく，保護観察を実施した82名に限る。

質問項目(16) 出院前の最後の成績評価（規範意識）

区 分	人 員 (構成比)
総 数	90 (100.0)
a	3 (3.3)
b	28 (31.1)
c	56 (62.2)
d	3 (3.3)

注 13 名は在院中のため除外した。

質問項目(17) 出院前の最後の成績評価（基本的生活態度）

区 分	人 員 (構成比)
総 数	90 (100.0)
a	3 (3.3)
b	40 (44.4)
c	41 (45.6)
d	6 (6.7)

注 13 名は在院中のため除外した。
質問項目(18) 出院前の最後の成績評価（学習態度）

区 分	人 員 (構成比)
総 数	90 (100.0)
a	2 (2.2)
b	63 (70.0)
c	24 (26.7)
d	1 (1.1)

注 13 名は在院中のため除外した。

質問項目(19) 出院前の最後の成績評価（対人関係）

区 分	人 員 (構成比)
総 数	90 (100.0)
a	-
b	29 (32.2)
c	53 (58.9)
d	8 (8.9)

注 13 名は在院中のため除外した。

質問項目(20) 出院前の最後の成績評価（生活設計）

区 分	人 員 (構成比)
総 数	90 (100.0)
a	-
b	16 (17.8)
c	72 (80.0)
d	2 (2.2)

注 13 名は在院中のため除外した。

質問項目(22) 指導內容

区分	人員	(全体比)
問題行動指導	66	(73.3)
治療的教育	3	(3.3)
情操教育	6	(6.7)
基本的生活訓練	60	(66.7)
保護関係調整指導	9	(10.0)
進路指導	33	(36.7)
職業指導	28	(31.1)
職業訓練	39	(43.3)
院外委嘱職業補導	-
義務教育	5	(5.6)
高等学校教育	2	(2.2)
補習教育	2	(2.2)
院外委嘱教科教育	-
日本語教育	15	(16.7)
保健衛生指導	1	(1.1)
その他	1	(1.1)

注 1 13 名は在院中のため除外した。

2 複数回答可。全体比は，調査対象者90名に対する割合をいう。
質問項目(24) 院外委嘱職業補導（回数）

区 分	人 員	(構成比)
総 数	90	(100.0)
0 回	89	(98.9)
4 回	1	(1.1)

注 13 名は在院中のため除外した。

質問項目(25) 学校修了証明書

区 分	人 員 (構成比)
総 数	90 (100.0)
なし	84 (93.3)
中学校修了証明書授与	6 (6.7)

注 13 名は在院中のため除外した。

質問項目(26) 職業補導

区 分	人 員	(全体比)
なし	4	(4.4)
木工	20	(22.2)
窯業	3	(3.3)
建築	-
園芸	18	(20.0)
溶接	16	(17.8)
板金	1	(1.1)
職業補導	6	(6.7)
自動車整備	-
情報処理	10	(11.1)
電気工事	1	(1.1)
印刷	-
技術家庭	-
事務・ワープロ	19	(21.1)
建設機械運転	4	(4.4)
農業	43	(47.8)
土木建築	16	(17.8)
応接サービス	2	(2.2)
手工芸	6	(6.7)
配管	1	(1.1)
介護サービス	-
クリーニング	9	(10.0)
理容	-

注 1 13 名は在院中のため除外した。

2 複数回答可。全体比は，調査対象者90名に対する割合をいう。
質問項目(27) 在院中に取得した資格・取得

区 分	人 員 (全体比)
ガス溶接技能講習	12 (13.3)
アーク溶接特別教育	13 (14.4)
手アーク溶接検定	4 (4.4)
半自動溶接検定	1 (1.1)
ステンレス鋼等溶接検定	1 (1.1)
珠算検定 (3級以上)	2 (2.2)
珠算検定 (4級以下)	6 (6.7)
自動車整備士	-
基本情報技術者	2 (2.2)
電気工事士	-
危険物取扱者	19 (21.1)
パソコン検定	2 (2.2)
ワープロ検定	8 (8.9)
大型特殊自動車運転免許	1 (1.1)
車両系建設機械運転技能講習	1 (1.1)
小型車両系建設機械運転	21 (23.3)
販売士	-
簿記検定	1 (1.1)
消防整備士	-
訪問介護員 (ホームヘルパー) 養成研修	-
クリーニング師	-
その他	39 (43.3)

注 1 13 名は在院中のため除外した。

2 複数回答可。全体比は，調査対象者90名に対する割合をいう。

質問項目(28) 賞票の回数

区 分	人 員	(構成比)
総 数	90	(100.0)
0 回	33	(36.7)
1 回	15	(16.7)
2 回	12	(13.3)
3 回	11	(12.2)
4 回	7	(7.8)
5 回	5	(5.6)
6 回	5	(5.6)
8 回	1	(1.1)
10 回	1	(1.1)

注 13 名は在院中のため除外した。

質問項目(29) 懲戒の回数

区 分	人 員	(構成比)
総 数	90	(100.0)
0 回	65	(72.2)
1 回	12	(13.3)
2 回	9	(10.0)
3 回	1	(1.1)
4 回	2	(2.2)
6 回	1	(1.1)

注 13 名は在院中のため除外した。
# 平 成 元 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

(平成元年度政府関係機関暫定予算参照書添付)

第 114 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成元年度政府関係機関暫定予算

予算総則

甲号收入支出暂定予算

(添付)

平成元年度政府関係機関暫定予算参照書

平成元年度政府関係機関収入支出暫定予算予定計算書
## 平成元年度政府関係機関暫定予算目録

予 算 総 則
1
甲号収入支出暫定予算
5
国民金融公庫
5
住宅金融公庫
5
農林漁業金融公庫
5
中小企業金融公庫
6
北海道東北開発公庫
6
公營企業金融公庫
6
中小企業信用保険公庫
7
環境衛生金融公庫
7
沖縄振興開発金融公庫
7
日本開発銀行
8
日本輸出入銀行
8
## (添 付)

## 平成元年度政府関係機関暫定予算参照書目録

平成元年度政府関係機関收入支出暫定予算予定計算書

国民金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
住宅金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
農林漁業金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
中小企業金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
北海道東北開発公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
公營企業金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
中小企业信用保険公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
環境衛生金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
沖縄振興開発金融公庫
甲号收入支出暫定予算予定計算書
日本開発銀行
甲号收入支出暫定予算予定計算書
日本輸出入銀行
甲号收入支出暫定予算予定計算書
57
57
57
37
37
43
43
47
47
53
53
57
57
57
33
33
平 成 元 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算
# 平 成 元 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

## 予算総則

## ( 收入支出暂定予算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成元年度収入支出暫定予算は、「甲号収入支出暫定予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

## (暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成元年4月1日から5月20日までの期間に係るものである。

(借入金等の限度額)

第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 54,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政 府 办 ら の 借 入 金 241,500,000
公 庫	限 度 額
政府以外の者からの借入金	14,200,000千円
政府引受債以外の住宅金融公庫財形住宅債券	22,100,000
農林漁業金融公庫	借 入 金	53,000,000
中小企業金融公庫	借 入 金	81,000,000
北海道東北開発公庫	借 入 金	5,900,000
北海道東北開発債券	4,000,000
公営企業金融公庫	公 営 企 業 債 券	356,910,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金	28,000
政府以外の者からの借入金	176,000
2 前項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(保険契約等の限度額)
第4条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」	保険価額の総額 60,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額 1,638,000,000
「機械類信用保険法」第7条	贷付金の総額 500,000
保険価額の総額 383,600,000
(流用の制限)
第5条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」又は「日本輸出入銀行法」の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。(1)役職員に対して支給する給与に要する経費(2)交際費に要する経費(補 則)
第6条 第1条に掲げる政府関係機関が発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外
国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、昭和63年11月1日から同年11月30日までの問における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)とする。
甲号 收入支出暂定予算
政府 関係 機関	収	入	支
款	項	金額(千円)	項
国民 金融 公庫	事業 益 金	事業 益 金	44,428,047	事業 損 金	10,023,470
雑 収 入	運 用 収 入	1,189,966
雑 収 入	372,204
合計	817,762
事業 益 金	45,618,013	合計	10,023,470
住宅融資保険料収入	245,083,000	事業 損 金	10,493,797
雑 収 入	住宅融資保険料収入	245,083,000	保険金	342,193
貨付手数料収入	176,418
運 用 収 入	2,336,846
雑 収 入	49,261
合計	247,596,264	合計	10,835,990
事業 益 金	10,986,352	事業 損 金	3,296,385
雑 収 入	事業 益 金	10,986,352
159,680
6 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	合計	運用収入	145,079
事業益金	雑収入	14,601	3,296,385
雑収入	事業益金	11,146,032	合計	12,289,809
合計	運用収入	43,554,835	事業損金
事業益金	雑収入	43,554,835
北海道東北開発公庫	合計	事業益金	36,186	12,289,809
事業益金	事業益金	15,304	4,886,719
雑収入	事業益金	20,882
公營企業金融公庫	合計	運用収入	43,591,021	合計	4,886,719
事業益金	事業益金	2,974,158	事業損金
雑収入	事業益金	2,974,158
合計	事業益金	113,571
事業益金	事業益金	109,910
雑収入	事業益金	3,661
合計	事業益金	3,087,729	合計	4,886,719
事業益金	事業益金	100	事業損金	6,104,075
雑収入	事業益金	100
合計	運用収入	360,783
事業益金	事業益金	292,587
雑収入	事業益金	68,196
合計	事業益金	360,883	合計	6,104,075
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
中小企業信用保險公庫	事業益金	2,322	事業損金	保險金	697,653
保險料収入	事業益金	2,322
収金	保險料収入	5,118,138
収金	収金	5,118,138
基金収入	収金	12,718,851
雜収入	基金収入	12,718,851
合計	運用収入	225,156
事業益金	事業益金	225,156
雜収入	運用収入	88,729
合計	収金	84,000
環境衛生金融公庫	事業益金	事業益金	4,729
雜収入	運用収入	18,153,196
合計	収金	4,626,852
沖繩振興開発金融公庫	事業益金	事業益金	4,626,852
雜収入	事業益金	12,071
合計	収金	2,110
事業益金	事業益金	9,961
合計	収金	4,638,923
事業益金	事業益金	5,645,000
雜収入	事業益金	5,645,000
合計	収金	31,290
8 甲号 收入支出暂定予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本開発銀行	合計事業益金	住宅資金貸付手數料収入運用収入雑収入	24,3814,4332,4765,676,29038,373,41238,373,412190,982169,20921,77338,564,39443,744,18743,744,1873,878,210522,4173,355,79347,622,397	合計事業損金	792,6119,319,349
雑収入	事業益金
合計事業益金
雑収入
合計事業益金
雑収入
合計事業益金
雑収入
合計事業益金
合計事業益金
合計事業益金
合計事業益金
(添 付)

平成元年度政府関係機関暫定予算参照書
平 成 元 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	45,618,013
2 支 出	10,023,470
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	44,428,047	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0200-00 雑 収 入	1,189,966
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	372,204	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑 収 入	817,762
0203-02 労働保険料被保険者負担金	22,296	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
10 国民金融公庫

款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-03 受 託 手 数 料0203-01 雑 収 入	751,75843,708	環境衛生金融公庫からの受託手数料の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支 払 利 息	7,242,990481,2481,397,490901,742	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入れ等に伴う支払利息
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-00 運 用 収 入
0100-00 事 業 益 金	0202-01 運 用 収 入	372,204
0101-00 事 業 益 金	0203-00 雑 収 入	817,762
0101-01 貨 付 金 利 息	44,428,047	0203-02 労働保険料被保険者負担金	22,296
0200-00 雑 収 入	1,189,966	0203-03 受 託 手 数 料	751,758
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
0203-01 雑 収 入	43,708	5-06 諸 支 出 金	1,081,649
収 入 合 计	45,618,013	2-07 旅 費	166,923
支 出	3-08 業 務 諸 費	1,596,187
01 事 業 損 金	10,023,470	9-09 交 際 費	165
1-01 役 員 給	15,771	9-10 債 権 保 全 費	25,326
1-02 職 員 基 本 給	3,527,678	3-11 税 金	481,248
1-03 職 員 諸 手 当	165,360	5-12 業 務 委 託 費	1,397,490
1-04 超 過 勤 務 手 当	360,756	9-13 支 払 利 息	901,742
1-05 退 職 手 当	303,175
# 国 民 金 融 公 庫

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成元年 4 月 1 日から 5 月 20 日までの期間における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び進学資金貸付として総額 557,500,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 40,600,000 千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金 6,900,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 6,500,000 千円、貸付回収金等 503,500,000 千円、計 557,500,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成元年4月1日から5月20日までの期間において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	557,500,000	前 期 末 现 金 预 付 金	34,032,106
普 通 贷 付	516,100,000	借 入 金	54,000,000
恩 给 担 保 贷 付	23,800,000	资 金 运 用 部 借 入 金	40,600,000
记 名 国 债 担 保 贷 付	200,000	簡 易 生 命 保 险 及 郵 便 年 金 借 入 金	6,900,000
進 学 资 金 贷 付	17,400,000	一 般 会 計 借 入 金	6,500,000
借 入 金 償 還	贷 付 回 收 金	447,200,000
簡 易 生 命 保 险 及 郵 便 年 金 借 入 金 償 還	3,500,000	普 通 贷 付 回 收 金	407,300,000
事 業 損 金	10,023,470	恩 给 担 保 贷 付 回 收 金	34,500,000
事 務 費	7,724,238	記 名 国 債 担 保 贷 付 回 收 金	200,000
業 務 委 託 費	1,397,490	進 学 資 金 贷 付 回 收 金	5,200,000
借 入 金 利 息	892,500	雑 勘 定	7,000
受 託 金 支 拉 利 息	9,242	事 業 益 金	44,428,047
国民金融公庫 13

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
翌 日 へ 現 金 預 け 金 線 越	9,833,649	受 託 手 数 料	751,758
雑 収 入	438,208
合 計	580,857,119	合 計	580,857,119
(備考) 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 元 年 度 2020 住 宅 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	247,596,26410,835,990
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 住宅融資保険料収入0201-00 住宅融資保険料収入0201-01 住宅融資保険料収入0300-00 雑 収 入0304-00 貨 付 手 数 料 収 入	245,083,000	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
176,4182,336,846	最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し収入見込額を算出
收入支出暂定予算予定额科目别表

科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	1-02 職 員 基 本 給	840,196
0100-00 事 業 益 金	1-03 職 員 諸 手 当	61,567
0101-00 事 業 益 金	1-04 超 過 勤 務 手 当	84,897
0101-01 貨 付 金 利 息	245,083,000	1-05 退 職 手 当	42,377
0200-00 住宅融資保険料収入	5-06 諸 支 出 金	302,614
0201-00 住宅融資保険料収入	2-07 旅 費	75,864
0201-01 住宅融資保険料収入	176,418	3-08 業 務 諸 費	402,399
0300-00 雑 収 入	2,336,846	9-09 交 際 費	166
0304-00 貨付手数料収入	9-10 債 権 保 全 費	11,544
0304-01 貨付手数料収入	1,447,710	3-11 税 金	98,982
0302-00 運 用 収 入	5-12 業 務 委 託 費	7,515,128
0302-01 運 用 収 入	839,875	9-13 支 払 利 息	477,142
0303-00 雑 収 入	49,261	9-14 債券発行差金償還金	501,780
0303-02 労働保険料被保険者負担金	4,774	9-15 債 券 発 行 諸 費	58,022
0303-01 雑 収 入	44,487	9-16 賠償償還及払戾金	3,500
収 入 合 計	247,596,264	02 保 険 金
支 出	9-01 保 険 金	342,193
01 事 業 損 金	10,493,797	支 出 合 計	10,835,990
1-01 役 員 給	17,619
# 住 宅 金 融 公 庫

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成元年4月1日から5月20日までの期間における住宅資金融通事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、個人住宅資金貸付 1,218,666,000 千円、賃貸住宅資金貸付 54,372,000 千円、産業労働者住宅資金貸付 629,000 千円、再開発住宅等資金貸付 35,277,000 千円、復旧改良資金貸付 63,204,000 千円、関連公共施設等資金貸付 1,250,000 千円、宅地造成資金貸付 40,040,000 千円、財形住宅資金貸付 75,000,000 千円、総額 1,488,438,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、昭和６３年度及び昭和６２年度の貸付契約金額のうち８３９,３３９,０００千円を予定している。

（3）上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 237,300,000 千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金 4,200,000 千円、民間からの借入金 14,200,000 千円、住宅金融公庫財形住宅債券の発行による収入 22,100,000 千円、貸付回収金等 561,539,000 千円、計 839,339,000 千円を予定している。

2. 平成元年 4 月 1 日から 5 月 20 日までの期間における住宅融資保険事業の事業計画は、保険価額の総額 60,000,000 千円の 100 分の 90 に相当する保険金額 54,000,000 千円を予定している。

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	839,339,000	前 期 末 现 金 预 付 金	58,823,999
借 入 金 償 還	贷 付 回 收 金	360,978,000
簡易生命保険及郵便年金借入金償還	750,000	借 入 金	255,700,000
債 券 償 還 金	4,390,900	資 金 運 用 部 借 入 金	237,300,000
財 形 住 宅 債 券 償 還 金	1,218,000	簡易生命保険及郵便年金借入金	4,200,000
住 宅 宅 地 債 券 償 還 金	3,172,900	民 間 借 入 金	14,200,000
事 業 損 金	10,493,797	債 券
支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
事 務 費	1,941,725	財 形 住 宅 債 券	22,100,000
業 務 委 託 費	7,515,128	事 業 益 金	245,083,000
借 入 金 利 息	367,187	住 宅 融 資 保 險 料	176,418
財 形 住 宅 債 券 利 息	109,955	貨 付 手 数 料 收 入	1,447,710
債 券 発 行 差 金 償 還 金	501,780	雑 収 入	889,136
債 券 発 行 諸 費	58,022
保 險 金	342,193
翌 日 冊 金 預 付 金 線 越	89,882,373
合 計	945,198,263	合 計	945,198,263
平 成 元 年 度 2030 農 林 漁 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	11,146,032
2 支 出	3,296,385
[收入支出暫定予算予定額內訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0300-00 雑 収 入0302-00 運 用 収 入0302-01 運 用 収 入0303-00 雑 収 入0303-02 労働保険料被保険者負担金0303-01 雑 収 入	10,986,352159,680145,07914,6014,8449,757	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上職員宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費	1,512,67560,6741,723,036	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等
収 入 支 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	支 出
0100-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	3,296,385
0101-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	21,910
0101-01 貸 付 金 利 息	10,986,352	1-02 職 員 基 本 給	748,124
0300-00 雑 収 入	159,680	1-03 職 員 諸 手 当	43,800
0302-00 運 用 収 入	1-04 超 過 勤 務 手 当	88,874
0302-01 運 用 収 入	145,079	1-05 退 職 手 当	56,312
0303-00 雑 収 入	14,601	5-06 諸 支 出 金	164,850
0303-02 労働保険料被保険者負担金	4,844	2-07 旅 費	59,949
0303-01 雑 収 入	9,757	3-08 業 務 諸 費	324,351
収 入 合 計	11,146,032
農林漁業金融公庫 23

科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
9-09 交際費	165	3-11 税金	60,674
9-10 債権保全費	4,340	5-12 業務委託費	1,723,036
# 農 林 漁 業 金 融 公 庫

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成元年 4 月 1 日から 5 月 20 日までの期間における貸付計画額は、82,320,000 千円を予定している。

2. 平成元年 4 月 1 日から 5 月 20 日までの期間における資金の貸付けは、上記貸付計画額のうち 45,523,000 千円及び昭和 63 年度の貸付計画額のうち、事業計画上資金交付未済となっている 90,692,000 千円、計 136,215,000 千円を予定している。

3. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 46,300,000 千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金 6,700,000 千円、貸付回収金等 83,215,000 千円、計 136,215,000 千円を予定している。

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	136,215,000	前期 末 現 金 預 付 金	39,895,354
事 業 損 金	3,296,385	借 入 金	53,000,000
業 務 費	1,573,349	資 金 運 用 部 借 入 金	46,300,000
業 務 委 託 費	1,723,036	簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金	6,700,000
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	3,370,946	貸 付 回 収 金	38,840,945
事 業 益 金	10,986,352
雜 収 入	159,680
合	計	142,882,331	合	計	142,882,331
平 成 元 年 度 2040 中 小 企 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暂定予算予定计算書
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	43,591,021
2 支 出	12,289,809
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0203-00 運 用 収 入 0203-01 運 用 収 入 0204-00 雑 収 入 0204-02 労働保険料被保険者負担金 0204-01 雑 収 入	43,554,835 36,186 15,304 20,882 8,448 12,434	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金支払利息及び債券発行諸費	2,784,460129,8999,375,450	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払1 簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入れに伴う支払利息2 中小企業債券の利息及びその発行諸費
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0204-01 雑 収 入	12,434
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	43,591,021
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貸 付 金 利 息	43,554,835	01 事 業 損 金	12,289,809
0200-00 雑 収 入	36,186	1-01 役 員 給	16,259
0203-00 運 用 収 入	1-02 職 員 基 本 給	1,320,601
0203-01 運 用 収 入	15,304	1-03 職 員 諸 手 当	81,764
0204-00 雑 収 入	20,882	1-04 超 過 勤 務 手 当	133,713
0204-02 労働保険料被保険者負担金	8,448	1-05 退 職 手 当	36,014
科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
5-06 諸 支 出 金	452,986	9-10 債 権 保 全 費	17,135
2-07 旅 費	95,131	3-11 税 金	129,899
3-08 業 務 諸 費	630,692	9-13 支 払 利 息	9,347,972
9-09 交 際 費	165	9-14 債 券 発 行 諸 費	27,478
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成元年 4 月 1 日から 5 月 20 日までの期間における貸付金ほ 373,300,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 59,000,000 千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金 22,000,000 千円、貸付回収金等 292,300,000 千円、計 373,300,000 千円を予定している。

## 平 成 元 年 度 暂 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金	额(千円)
貸 付 金	373,300,000	前期 末 現 金 預 付 金	73,051,126
借 入 金 償 還	借 入 金	81,000,000
簡易生命保険及郵便年金借入金償還	13,696,000	資 金 運 用 部 借 入 金	59,000,000
債 券 償 還 金	2,584,200	簡易生命保険及郵便年金借入金	22,000,000
事 業 損 金	12,289,809	貸 付 回 收 金	213,103,000
事 務 費	2,914,359	公 庫 貸 付 回 收 金	210,893,000
借 入 金 利 息	3,080,000	設 備 貸 与 機 関 貸 付 回 收 金	2,210,000
債 券 利 息	6,267,972	事 業 益 金	43,554,835
債 券 発 行 諸 費	27,478	雑 收 入	36,186
翌日へ現金預付金繰越	8,875,138
合 計	410,745,147	合 計	410,745,147
平 成 元 年 度 2050 北 海 道 東 北 開 発 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	3,087,729
2 支 出	4,886,719
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 雑 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 運 用 収 入0202-00 雑 収 入0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑 収 入	2,974,158113,571109,9103,6611,4612,200	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金支払利息及び債券発行諸費	546,49839,0744,301,147	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払北海道東北開発債券の利息及びその発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-01 雑 収 入	2,200
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	3,087,729
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨付金利息	2,974,158	01 事 業 損 金	4,886,719
0200-00 雑 収 入	113,571	1-01 役 員 給	14,580
0201-00 運用収入	1-02 職 員 基 本 給	226,196
0201-01 運用収入	109,910	1-03 職 員 諸 手 当	13,128
0202-00 雑 収 入	3,661	1-04 超 過 勤 務 手 当	26,328
0202-02 労働保険料被保険者負担金	1,461	1-05 退 職 手 当	68,131
北海道東北開発公庫 31

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
5-06 諸 支 出 金	78,741	9-10 債 権 保 全 費	1,037
2-07 旅 費	20,739	3-11 税 金	39,074
3-08 業 務 諸 費	97,453	9-12 支 払 利 息	4,249,170
9-09 交 際 費	165	9-13 債 券 発 行 諸 費	51,977
# 北海道東北開発公庫

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成元年 4 月 1 日から 5 月 20 日までの期間における貸付金は 22,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 4,000,000 千円、産業投資特別会計からの借入金 1,900,000 千円、北海道東北開発債券の発行による収入 4,000,000 千円、貸付回収金等 12,100,000 千円、計 22,000,000 千円を予定している。

## 平 成 元 年 度 暂 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	22,000,000	前期 未 現 金 預 付 金	13,987,058
債 券 償 還 金	4,073,100	借 入	金	5,900,000
事 業 損 金	4,886,719	資 金 運 用 部 借 入 金	4,000,000
事 務 費	585,572	庠 業 投 資 借 入 金	1,900,000
債 券 利 息	4,249,170	北海 道 東 北 開 発 債 券	4,000,000
債 券 発 行 諸 費	51,977	貸 付 回 収 金	10,980,064
翌 日 入 現 金 預 付 金 線 越	6,995,032	事 業 益 金	2,974,158
雑 収 入	113,571
合	計	37,954,851	合	計	37,954,851
平 成 元 年 度 2060 公 营 企 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暂定予算予定计算書
区 分	平成元年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入2 支 出	360,8836,104,075
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0201-00 運用収入0201-01 運用収入0203-00 雑収入0203-02 労働保険料被保険者負担金0203-01 雑収入	100360,783292,58768,19647267,724	貨付金に係る利息収入見込額を計上有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上受託手数料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金支払利息及び債券発行諸費	139,80510,1675,954,103	事務運営に必要な人件費及び事務費地方税の支払公営企業債券の利息及びその発行諸費
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0203-01 雑 収 入	67,724
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	360,883
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨 付 金 利 息	100	01 事 業 損 金	6,104,075
0200-00 雑 収 入	360,783	1-01 役 員 給	9,861
0202-00 運 用 収 入	1-02 職 員 基 本 給	52,978
0202-01 運 用 収 入	292,587	1-03 職 員 諸 手 当	4,774
0203-00 雑 収 入	68,196	1-04 超 過 勤 務 手 当	5,553
0203-02 労働保険料被保険者負担金	472	1-05 退 職 手 当	4,094
公营企業金融公庫 35

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
5-06 諸 支 出 金	19,875	3-10 税 金	10,167
2-07 旅 費	6,467	9-11 支 払 利 息	878,354
3-08 業 務 諸 費	36,026	9-12 債 券 発 行 諸 費	5,075,749
9-09 交 際 費	177
# 公 营 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成元年 4 月 1 日から 5 月 20 日までの期間における貸付金は 148,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、公営企業債券の発行による収入等 148,000,000 千円を予定している

3. 別に、平成元年4月1日から5月20日までの期間中に償還期日の到来する昭和54年度発行の公営企業債券の償還に充てるため、公営企業債券の発行による収入110,200,000千円を予定している。

4. 平成元年 4 月 1 日から 5 月 20 日までの期間において、農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付契約額は 3,178,000 千円を予定している。

## 平 成 元 年 度 暂 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	148,000,000	前 期 末 現 金 預 付 金	89,932,087
債 券 償 還 金	110,200,000	公 営 競 技 納 付 金	4,935,680
事 業 損 金	6,104,075	公 営 企 業 債 券	356,910,000
事 務 費	149,972	事 業 益 金	100
支 払 利 息	878,354	雜 収 入	360,783
債 券 発 行 諸 費	5,075,749
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	187,834,575
合 計	452,138,650	合 計	452,138,650

（注）農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 元 年 度 2070 中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平 成 元 年 度 暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	18,153,196
2 支 出	26,281,956
(收入支出暫定予算予定額內訳)
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平 成 元 年 度 暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 保 険 料 収 入0201-00 保 険 料 収 入0201-01 中小企業信用保険保険料収入0201-02 機械類信用保険保険料収入	2,322	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
5,118,138
4,029,901	最近までの収入実績を勘案し引受保険金額を基礎として収入見込額を算出
1,088,237	保険対象機械類の予想生産額、保険加入率等を基礎として収入見込額を算出
款 · 項 · 目	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0300-00 回 収 金
0301-00 回 収 金	12,718,851
0301-01 中小企業信用保険回収金	12,548,605	最近までの支払保険金に係る回収実績を基礎として回収見込額を算出
0301-02 機械類信用保険回収金	170,246	支払保険金に係る回収見込額を計上
0400-00 基 金 収 入
0401-00 基 金 収 入
0401-01 基 金預託利息収入	225,156	中小企業信用保険準備基金等の資金運用部預託による利息収入見込額を計上
0500-00 雑 収 入	88,729
0502-00 運 用 収 入
0502-01 運 用 収 入	84,000	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0501-00 雑 収 入	4,729
0501-02 労働保険料被保険者負担金	2,518	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0501-01 雑 収 入	2,211	宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 処 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成元年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	657,220	事務運営に必要な人件費及び事務費
項	事項	平成元年度暫定予算予定額(千円)	說明
02 保 険 金	税 金中小企業信用保險保險金機械類信用保險保險金	40,43324,373,5181,210,785	地方税の支払「中小企業信用保険法」第5条の規定による支払保険金「機械類信用保険法」第5条の規定による支払保険金
收入支出暫定予算予定額科目別表
科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予定額(千円)
収 入	0401-00 基金収入
0100-00 事業益金	0401-01 基金預託利息収入	225,156
0101-00 事業益金	0500-00 雑収入	88,729
0101-01 貸付金利息	2,322	0502-00 運用収入
0200-00 保険料収入	0502-01 運用収入	84,000
0201-00 保険料収入	5,118,138	0501-00 雑収入	4,729
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	4,029,901	0501-02 労働保険料被保険者負担金	2,518
0201-02 機械類信用保険保険料収入	1,088,237	0501-01 雑収入	2,211
0300-00 図収金	収入合計	18,153,196
0301-00 図収金	12,718,851	支出
0301-01 中小企業信用保険図収金	12,548,605	01 事業損金	697,653
0301-02 機械類信用保険図収金	170,246	1-01 役員給	12,197
0400-00 基金収入	1-02 職員基本給	283,164
40 中小企業信用保險公庫

科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成元年度暫定予算予 定額(千円)
1-03 職員 諸 手 当	26,018	3-11 税 金	40,433
1-04 超 過 勤 務 手 当	28,931	5-42 業 務 委 託 費	2,073
1-05 退 職 手 当	9,738	9-13 賠償償還及払戾金	57,872
5-06 諸 支 出 金	101,456	02 保 険 金	25,584,303
2-07 旅 費	7,131	9-01 中小企業信用保険保険金	24,373,518
3-08 業 務 諸 費	128,475	9-02 機械類信用保険保険金	1,210,785
9-09 交 際 費	165	支 出 合 計	26,281,956