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取消を求めて裁定を申請した。

## (3) 手続等の概要

裁定委員会は、平成22年5月19日付けで、裁定申請書の副本を処分庁に送達し、審理手続を開始した。その後、1回の審理期日を開催するなど審理手続を進め、平成23年5月12日付けで裁定を行い、本事件は終結した。

本件手続の経過は、次のとおりである。

平成22年4月20日 裁定申請受付

5月19日 裁定申請書の副本を処分庁に送達

平成23年2月28日 第1回審理期日

5月12日 裁定

5月20日 裁定書の正本を申請人に送達

5月20日 裁定書の正本を処分庁に送達

5月31日 裁定の官報公示（公害等調整委員会公示第3号）

なお、本裁定に対しては、申請人から東京高等裁判所に裁定取消しの訴えが提起されている。（本章第3節1参照。）

## (4) 裁定書

裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成22年(7)第1号

青森県下北郡東通村地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件

## 裁定

(当事者の表示省略)

本件裁定申請を棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 事件関係人の申立て

処分庁が申請人に対し平成22年2月17日付けでした砂利採取計画不認可処分を取り消す，との裁定を求める。

2 処分庁

主文同旨の裁定を求める。

## 第2 事案の概要

申請人が処分庁に対し，平成21年12月25日，青森県下北郡東通村大字大利字浜ノ平1番8の土地の一部の掘削に関する砂利採取計画につき，砂利採取法16条の規定による認可の申請をしたのに対し，処分庁は，この土地の所有権者全員との間の契約書の写し又は同意書が添付されていないとして，平成22年2月17日付けで不認可の処分をした。

本件は，申請人が，上記申請において，必要な契約書の写し又は同意書を添付しているにもかかわらず，これを欠くとした上記不認可処分は違法であると主張して，その取消しを求めた事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の右側2番目「終結した不服裁
## 2 熊本県天草市有明町大浦地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件

(平成22年（フ）第2号事件)

## (1) 原処分の概要

熊本県知事は、申請人からされた熊本県天草市有明町大浦地先内に係る砂利採取法第16条に基づく砂利採取計画認可申請に対し、平成22年7月22日付けで、不認可の処分を行った。

(2) 申請の概要

申請人は、県の定めた計画に基づく当該地域の砂利採取限度量の超過などを理由にした不認可処分はその理由がいずれも砂利採取法第19条所定の基準に該当せず、違法であるとして、平成22年9月2日付けで、同処分の取消しを求めて裁定を申請した。

## (3) 手続等の概要

裁定委員会は、平成22年10月15日付けで、裁定申請書の副本を処分庁に送達し、審理手続を開始した。その後、1回の審理期日を開催するなど審理手続を進め、平成23年6月30日付けて裁定を行い、本事件は終結した。

本件手続の経過は、次のとおりである。

平成22年9月2日 裁定申請受付

10月15日 裁定申請書の副本を処分庁に送達

平成23年5月18日 第1回審理期日

6月30日 裁定

7月6日 裁定書の正本を申請人に送付

7月6日 裁定書の正本を処分庁に送付

7月26日 裁定の官報公示（公害等調整委員会公示第4号）

なお、本裁定に対しては、申請人から東京高等裁判所に裁定取消しの訴えが提起されている。（本章第3節2参照。）

## (4) 裁定書

裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成22年（フ）第2号

熊本県天草市有明町大浦地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件

裁 定

（当事者の表示省略）

主 文

本件裁定申請を棄却する。

事 実 及 び 理 由

## 第1 事件関係人の申立て

1 申請人

処分庁が申請人に対し,平成22年7月22日付けでした砂利採取計画を認可しない処分を取り消す,との裁定を求める。

2 処分庁
主文同旨の裁定を求める。
第2	事案の概要
本件は，申請人が砂利採取法16条に基づいて行った砂利採取計画認可申請に対し，処分庁が不認可処分をしたことについて，申請人が，当該不認可処分は違法であると主張して，その取消しを求めている事案である。
(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の右側2番目「終結した不服裁定」と進み、該当する事件を参照）

## 第2節 係属中の不服の裁定事件

平成23年度に係属している不服の裁定事件は、次のとおりである。

## 栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件

(平成22年（フ）第3号事件)

## (1) 原処分の概要

栃木県知事は、申請人からされた栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内に係る砂利採取法第16条に基づく砂利採取計画認可申請に対し、平成22年10月20日付けで、不認可の処分を行った。

## (2) 申請の概要

処分庁は、砂利採取後の利用目的が公共の福祉に反するとして不認可の処分を行ったが、申請人は、内閣府令に基づく基準に則って射撃場を運営するものであり、他人に危害を及ぼし、公共の福祉に反するものではないとして、平成22年12月16日付けで、同処分の取消しを求めて裁定を申請した。

## (3) 手続等の概要

裁定委員会は、平成23年1月24日付けで、裁定申請書の副本を処分庁に送達し、審理手続を開始した。その後、1回の審理期日を開催し審理手続を進めている。

本件手続の経過は、次のとおりである。

平成22年12月16日 裁定申請受付

平成23年1月24日 裁定申請書の副本を処分庁に送達

平成24年3月19日 第1回審理期日

## 第3節 公害等調整委員会が行った裁定に対する取消訴訟

平成23年度における公害等調整委員会が行った裁定に対する取消訴訟の概要は、次のとおりである。
## 1 東京高等裁判所平成23年（行ヶ）第15号事件

## (1) 裁定事件の概要

青森県下北郡東通村に在住する申請人が、青森県下北地域県民局長（原処分庁）による砂利採取認可申請に係る不認可処分に対する不服裁定を申請したものである。

この裁定申請に対し、公害等調整委員会の裁定委員会は、審理の結果、平成23年5月12日、前記申請を棄却する旨の裁定を行った（平成22年（フ）第1号事件、本章第1節1参照）。

## (2) 取消訴訟の概要

申請人（原告）は、裁定委員会の本件決定を不服として、国を被告として、平成23年7月14日、東京高等裁判所に対し、その取消しを求める訴えを提起した。

## (3) 取消訴訟の経過

東京高等裁判所は、本件訴訟について審理の結果、平成24年2月1日、原告の請求を棄却するとの判決を言い渡した。判決の概要は、以下のとおりである。

原処分庁が従前の認可申請において共有者全員の押印がない賃貸借契約書を、砂利採取法第18条第2項を受けて申請書の添付書類として定められた砂利の採取計画等に関する規則（昭和43年通商産業省・建設省令第1号）第3条第2項第7号に規定する「砂利採取場で砂利の採取を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面」（7号書面）として取り扱ったことがあるとしても、本件申請の場合には、土地共有者の一人が砂利採取を目的とする原告との賃貸借契約に同意しないことを明確にしてあるのであるから、従前の認可申請とは事情が異なるというべきであり、原処分庁が土地共有者の一人の同意を示す承諾書の添付がない賃貸借契約書を7号書面として扱わないことが違法であるとはいえない。

また、本件砂利採取計画では、砂利採取現場より発生する表土を客土とし、牧草播種するという本件計画の掘削跡地の処理方法が、本件共有者多数の要望に沿うものであるとしているが、砂利採取の規模及び掘削の程度からみて、これを原告のいう共有物の管理とみることには無理があり、共有物の物理的な状態を変更する共有物の変更にあたるとする、本件裁定の判断は相当である。

さらに、本件裁定は、本件計画による砂利採取及び掘削跡地の处理方法が、共有物の変更にあたり、共有者全員の同意が必要なところ、それについて土地共有者の一人の同意を示す書面がないために、本件砂利採取計画の認可申請に7号書面の添付がないと、合理的に説明している。

以上のことから、本件裁定に、原告が主張する法令解釈の誤り、事実誤認及び理由不備があるとは認められず、原告の本訴は理由がないから、これを棄却する旨判示された。（同年2月21日確定。）

## 2 東京高等裁判所平成23年（行ケ）第20号事件

## (1) 裁定事件の概要

熊本県天草市に在住する申請人が、熊本県知事による砂利採取認可申請に係る不認可処分に対する不服指定を申請したものである。
この裁定申請に対し、公害等調整委員会の裁定委員会は、審理の結果、平成23年6月30日、前記申請を棄却する旨の裁定を行った（平成22年（フ）第2号事件、本章第1節2参照）。

## (2) 取消訴訟の概要

申請人（原告）は、裁定委員会の本件決定を不服として、国を被告として、平成23年8月31日、東京高等裁判所に対し、その取消しを求める訴えを提起した。

## (3) 取消訴訟の経過

平成24年1月16日、訴えは取り下げられた。
## 災害救助と被災者への支援

## 概要 災害救助と被災者への支援の仕組み

※「応急救助の内容」：避難所の設置及び運営、応急仮設住宅の供与、食事及び生活必需品の給与、飲料水の供給、医療等

## [災害救助法]

災害救助法は、一定規模以上の災害が発生した場合に、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的として、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体や国民の協力の下に応急救助を実施することとしている。

## [災害弔慰金の支給等]

一定規模以上の災害の被災者に対しては、災害救助法による救助のほか、災害弔慰金の支給等に関する法律により、市町村から、災害弔慰金や災害障害見舞金が支給され、また、災害援護資金の貸付けが行われることとなっている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 災害救助法適用状況（過去10年間）

年度	2000
(平成12)	2001
(13)	2002
(14)	2003
(15)	2004
(16)	2005
(17)	2006
(18)	2007
(19)	2008
(20)	2009
(21)	2010
(22)
法適用都道府県延数	9	2	2	4	22	7	7	5	5	4	15
法適用市区町村延数	48	4	2	14	150	38	21	15	11	7	229

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $ 災害弔慰金等一覧

災害弔慰金	災害障害見舞金	災害援護資金
(対象災害)下記のいずれかに該当する自然災害·1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害·都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害·都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害·災害救助法が適用された市町村をその区域に含む都道府県が2以上ある場合の災害	(対象災害)自然災害であって、都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害
(支給対象者)対象災害により死亡した者の遺族(配偶者、子、父母、孫及び祖父母)	(支給対象者)対象災害により重度の障害を受けた者	(貸付対象者)対象災害により世帯主が負傷を負い、または住居、家財等に相当程度の被害を受けた世帯主(注)所得制限がある。
(支給額)·生計維持者の死亡 500万円·その他の者の死亡 250万円	(支給額)·生計維持者 250万円·その他の者 125万円	(貸付限度額の最高額)350万円(注)貸付限度額は被害状況によって異なる。
ている。一方、高齢者は疾病リスクが高いことを反映し、保健医療支出額は世帯平均並みである。

母子世帯について見ると、収入は収入階級1分位世帯より多い。一方、支出額はいずれの支出項目においても収入階級1分位世帯の支出額よりも少なかった $ ^{83} $ 。

最後に、母子世帯のうち若年母子世帯に限って見ると、収入は収入階級1分位世帯並みであるが、支出については、食費支出額は世帯平均の半額、収入階級1分位世帯の3分の2程度にとどまっており、旅行・宿泊にはほとんど支出していない。

## ●社会的に排除されやすい状況にある若年母子世帯と所得水準の低い高齢者世帯

以上の結果をまとめると、第一に、若年母子世帯は、食料支出額が世帯平均の半分程度、収入階級1分位世帯の3分の2程度にとどまっており、人間の「基本ニーズ」の欠如の可能性もある。また、旅行・宿泊にはほとんど支出していない。第二に、高齢者無職世帯は、年金に依存しているため収入額は世帯平均より少ないが、消費支出額は世帯平均と比較して多い。一方、低所得・高齢者無職世帯についてみると、収入は収入階級1分位と同程度の水準にあり、消費額も食料支出額、旅行・宿泊支出額とも低い水準にある。このように、若年母子世帯と低所得・高齢者無職世帯は「基本ニーズ」、「レジャーと社会参加」の欠如の可能性があり、社会的に排除されやすい状況にあると考えられる。

## (3) 所得再分配機能

## 所得再分配機能の現状

近年では、厳しい雇用環境等から、中間層から低所得層への転落も見られる上、防貧機能から抜け落ち、生活保護を受給する世帯が増加している。この点で、社会保障制度の所得再分配機能が重要度を増している。所得再分配機能は、高所得者から低所得者への所得移転を通じ、社会全体の貧富の差を縮小させることで、社会全体の厚生の向上を狙うものである。

まず、厚生労働省「所得再分配調査」により、我が国における所得再分配前後のジニ係数の動向を見ると、高齢化等を背景に、再分配前の所得の不平等度は年々拡大傾向にある。しかし、この不平等度は租税・社会保障による所得再分配により改善しており、その改善度も年々拡大する傾向にある。さらに、所得の不平等度の改善度を、社会保障を通じた改善度と租税負担を通じた改善度に分けて見る（第3－3－7図）。

社会保障による改善度は、前述のように高齢化にともない社会保障の比重が上昇している状況に対応して、拡大している。

他方、租税負担による改善度は横ばいで推移している。特に、我が国の所得税については、
## 第3－3－7図 社会保障・税を通じた所得再分配効果

## 社会保障による所得再分配効果は年々上昇

## （1） 所得再分配前後のジニ係数の推移

(2) 年齢階級別の所得再分配前後のジニ係数 (2008年)

（備考）１．厚生労働省「所得再分配調査」により作成。等価所得のジニ係数。

2．ジニ係数とは、所得などの分布の不平等度を示す指標であり、0～1までの値を取る。0に近いほど分布が平等であり、1に近いほど不平等度が高い。

3.（2）の社会保障は、医療、介護、保育の現物給付を除く。

中堅所得者層の負担累増感を解消する等の観点から、1980年代後半以降、税率構造の大幅な累進緩和を実施してきた。他方で、近年の給与所得者の所得構造の実態を見ると、1997年以降、構造変化が認められる。すなわち、前述のとおり、平均的な所得水準が下落するとともに、その分布についても全体として下方へシフトしている上、格差が拡大する傾向が見られる。このように所得構造が変化する一方で、税率構造の累進性が低下したままであることにより、所得税による所得再分配機能は、近年、低下している。

このように社会保障制度の所得再分配機能は、ジニ係数という切り口で見れば、年々効果を高めてきている。また、年齢階級別のジニ係数を所得再分配前後（2008年）で見ても、高齢世代を中心に社会保障（医療、介護、保育の現物給付を除く）による再分配効果が高いことが確認できる（第3－3－7図（2））。

## 現役世代と高齢世代の受益と負担の格差は大きい

次に、2009年の年齢階級ごとに一人当たりの受益と負担の関係を見る（第3－3－8図）。

受益については、警察・消防や公衆衛生などの公共サービスや、道路サービス等の社会資本の提供するサービスは、生涯を通じて受益が及ぶものと捉えられる。また、公的年金の給付は、主として高齢者が受け、医療は年齢ごとの受診度合に応じて受益しているものと考えられる。
第3－3－8図 個人のライフサイクルにおける受益と負担

（備考）１．厚生労働省資料による。

2. 平成21年度（データがない場合は可能な限り直近）の実績をベースに1人当たりの額を計算している。ただし、「子ども手当」「公共事業＋防衛＋その他」については平成22年度予算ベースとした。

3. 直接税及び消費税は、国税及び地方税の合計である。

4．負担という観点からは、将来世代の負担として、公債金（平成22年度予算ベースで約44兆円、国民1人当たり約35万円）がある点についても留意が必要である。

負担については、税は社会共通の費用を賄うためのものであり、社会保险料は医療保険などの社会保障という特定給付を受けるために行う負担である。年金保険料は、保険料負担時点では給付を受けていなくても、老後の年金給付を前提に行う負担である。

このため、現在の社会保障制度は、負担は現役世代中心、受益は高齢世代中心という構造となっている。

こうした現役世代と高齢世代の受益と負担の格差は、高齢になるほど、所得稼得能力が低下する一方で、疾病・要介護状態等に陥るリスクが高まることから、公的部門を通じた受益と負担の関係が高齢世代において受益超となることは当然である $ ^{84} $ 。

しかしながら、人口構成の変化が一層進んでいく社会（ピラミッド型の人口構成が崩れる社会）にあっては、社会保障給付費が増加する一方、税負担や社会保险料負担が減少することから、その給付超過分は現役世代と将来世代の負担となる。実際、高齢世代（65歳以上）1人当たりの現役世代（20〜64歳）の支え手は、①出生率は2005年の1.26で底を打ったものの、
2010年は1.39と低水準で推移している上、②平均寿命は1990年の78.84歳から2010年の80.10歳まで上昇傾向にあることから、1965年に9.1人であったが、2012年には2.4人に、2050年には1.2人で支えることになることが予測されている。

そのため、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直していく必要がある。

## ●生涯を通じた受益と負担＜生涯純負担額＞は、現役・将来世代に不利

社会保障制度の見直しに当たっては、その過程において、世代間公平に適切な配慮が払われるようにするために、政府は国民に対して、世代間の受益と負担の関係についての正確でわかりやすい情報を伝えることが求められる。その方法として、現行制度を前提とした場合の各世代の生涯純負担額 $ ^{85} $ (政府を通じた個人の生涯にわたる受益と負担を一時金換算し、く負担－受益＞でみたもの）を可視化することが重要である。さらに、政策変更が世代間の生涯純負担額に及ぼす影響の把握も有用であろう。

そのための一つの手段として、「世代会計」が考えられる。世代会計は、高齢世代、現役世代、将来世代が、社会保障、その他の行政サービスを通じて政府からどれだけ受益し、どれだけ負担することになるかを示すとともに、政策変更が各世代の生涯純負担額に及ぼす影響を分析する手法である。

世代会計の手法を用いた、現行の社会保障制度について、世代毎に過去から将来にかけての生涯を通じた受益と負担の関係（生涯純負担額）についての分析によれば、一般的に、世代間で格差が生じているとされている。さらに、高齢世代では受益超である一方、現役世代と将来世代は負担超となる、との結論が多い。

このように高齢世代に対して現役世代・将来世代が不利となることについては、社会保障制度をそれまで私的に行われてきた親孝行（老親の扶養）を「社会化する仕組み」であるとの見方や、現役世代は、これまで残された資本ストックその他のおかげで、同時期の引退世代よりも高い実質賃金を得るという形で受益しているなどの視点 $ ^{86} $ からは、一定程度正当化されよう。また、年金について言うと、生活水準が持続的に上昇する経済においては、現役時代に拠出した分だけしか高齢者になってから受益できないとすると、その時点での現役世代との格差が大きくなってしまうことから、世代間の所得移転は一定程度正当化されよう。

しかし、高齢化がより一層進み、経済が低調に推移する中で、年金制度などの社会保障制度の持続可能性に関心が高まってきた。例えば、従前の年金制度の下では、現役世代の平均的な収入に対する標準的な年金額比率である（受給者一人当たりの受給額を各年の平均賃金で割っ
## 第 4 章 検査

## 第 1 概 説

## 1 検査の意義及び検査の対象

委員会は，証取法，外証法及び金先法により大蔵大臣から委任された権限に基づき，証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するため，証券会社等に対して臨店等により検査を行う。

委員会の検査は，公益及び投資者の保護を図ることを目的とし，大蔵大臣の証券会社等に対する必要な措置及び施策に資するものである。

なお，委員会は，検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし，必要があれば，委員会は，自らその権限を行使することができる）。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

証券会社及び証券会社の親銀行等 (証取法 第56条)

証券業務の認可を受けた金融機関 (証取法 第66条)

証券業協会 (証取法 第79条の15)

証券取引所 (証取法 第154条の2)

外国証券会社国内支店及び特定金融機関 (外証法 第21条の2)

金融先物取引所及びその会員 (金先法 第52条の2)

金融先物取引業者 (金先法 第77条の2)

金融先物取引業協会 (金先法 第90条の2)

(注)（）内は，委員会への検査委任規定である。

## 2 検査の範囲

検査の範囲は，政令（証取法施行令第16条，第17条の5，第18条
の２，第19条の２，外証法施行令第14条，金先法施行令第3条，第4条，第7条，第10条）において定められており，例えば，証券会社については，証券会社，役員又は使用人の禁止行為（取引一任勘定取引の契約の締結，断定的判断を提供した勧誘，特別の利益提供を約した勧誘等），損失保証・補てんの禁止，相場操縦の禁止，内部者取引の禁止等についての規定に関するものを検査することとされている（附属資料１－３参照）。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画

検査に係る事務の運営は，毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる1年間を検査事務年度として行われる。

委員会は，検査事務年度毎に，委員会自らが行う検査及び財務局長等が行う検査を計画的に管理・実施するため，検査基本方針及び検査基本計画を策定する。

検査基本方針においては，当該検査事務年度の検査の重点事項，その他検査の基本となる事項を定め，検査基本計画においては，国内証券会社，外国証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関等のうち当該検査事務年度の検査の対象とするものの種類，数等を定めている。

平成7検査事務年度（以下「本事務年度」という）については，平成7年6月27日，検査基本方針及び検査基本計画を以下のとおり定めた。

平成7検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

1 檢查基本方針

金融・资本市场の自由化・国際化等の進展に伴い，証券会社等の
業務が複雑・多様化してきている中で，急激な円高の進行による企業業績の悪化懸念等から株式市場は低調に推移しているなど，証券会社を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。一方，証券市場活性化のための各種の規制緩和により新しい営業の展開などが図られている。

これまでの検査結果をみると，一部に投資者の意向を軽視したとみられる投資勧務や不適切な取引とともに証券会社又はその役職員個人による法令違反行為等が認められた。また，内部管理体制についても，全般的には改善の傾向にあるものの，一部に法令遵守意識や内部管理に対する認識の不足が認められ，必ずしもその機能が十分に発揮されていない。

このような状況を踏まえ,平成7検査事務年度(平成7年7月~平成8年6月)における証券会社等検査の実施に当たっては,次の諸点を検査の重点事項とするとともに,前回検査における問題点の改善状況の点検に努めることとし,官房金融検査部等と連携しつつ,検査の厳正かつ的確実施を図ることとする。

なお，深度ある検査を実施するため，引き続き検査体制の整備・強化に努めることとする。

(1) 証券会社等検査の重点事項

① 証券取引の公正確保の観点から，各種市場ルールの遵守状況を多角的に点検する。

② 証券会社等の健全な経営姿勢を維持する観点から，投資勧誘の実情等営業姿勢を十分に点検する。

③ 証券業務の信頼性確保の観点から，各証券会社等における内部管理体制の仕組み・機能発揮の状況を十分に点検する。

(2) 金融先物取引業者等検査の重点事項

金融先物取引業者等の取引の公正確保の観点から，市場ルール
の遵守状況を点検するとともに，投資勧誘の実情等営業姿勢の実態把握に努める。

## 2 檢查基本計画

· 国内証券会社 81社

· 外国証券会社 2社

（注1）国内証券会社については，上記のほかに，支店のみを対象とした検査を18支店実施することとする。

(注2) 具体的な検査対象会社は,前回検査からの経過期間や前回検査の結果等を総合的に勘案して選定するとともに,引き続き機動的な検査の実施にも配意することとする。

(注3) 検査の実施に当たっては，原則として，官房金融検査部等と同時検査を行う。

(注4) 上記検査対象会社数は現時点での予定であり, 今後諸要因により変動する場合がある。

·証券業務の認可を受けた金融機関 原则として，金融検査の際併せて実施する。

(2) 金融先物取引業者等検査

・金融先物取引業者

原則として，証券検査の

際併せて実施する。

## 第 3 檢查実績

## 1 検査の実施状況

本事務年度における委員会及び財務局等の検査の実施状況は，以下のとおりである。

## (1) 証券会社等検査
委員会及び財務局等が，本事務年度において検査に着手した件数は，証券会社86社，証券業務の認可を受けた金融機関10機関である。

これらの内訳は，委員会が検査に着手したものが国内証券会社9社，外国証券会社2社4支店であり，財務局等が検査に着手したものが国内証券会社75社，証券業務の認可を受けた金融機関10機関である。

本事務年度において着手したもののうち，国内証券会社60社，証券業務の認可を受けた金融機関9機関について，本事務年度末（平成8年6月30日）までに被検査会社に対し検査結果通知書を交付し，検査が終了している（第1表参照）。なお，前事務年度（平成6検査事務年度）において着手し，前事務年度末（7年6月30日）までに検査が終了していなかった国内証券会社36社，外国証券会社3社5支店及び証券業務の認可を受けた金融機関1機関については，本事務年度中に全て検査が終了している。

本事務年度中に検査が終了したもののうち，証券会社又はその役員及び使用人に重大な法令違反が認められた2社9人については，大蔵大臣に対し勧告を行い，これを受けて業務停止の行政処分等が実施されている（7頁参照）。

なお，検査において認められた問題点については，行政担当部局にも連絡され行政担当部局から被検査会社に対して改善指示が行われている。

## (2) 金融先物取引業者等検査

本事務年度においては，証券検査の際に，併せて実施している。
第 1 表 検査実施状況

区 分	検 査 計 画	検 査 着 手	検 査 終 了
1 証券会社	83社	86社	60社
国内証券会社	81社	84社	60社
委 員 会	81社	9社	7社
財務局等	2社	75社	53社
外国証券会社	2社	0社
2 証券業務の認可を受けた金融機関	10機関	9機関
委 員 会	-	-
財務局等	10機関	9機関

(注 $ ^{1} $ ) 外国証券会社は，全て委員会が検査を実施している。

（注2）上記のほか，本省監理証券会社に対して財務局等が単独で支店の検査を実施したものが15支店（うち，検査を終了したものは13支店）ある。

（注3）検査終了欄は，本事務年度末までに被検査会社に対し検査結果通知書を交付し，検査が終了したものである。

(注4) 証券業務の認可を受けた金融機関の検査については，検査基本計画において，原則として，金融検査の際併せて実施することとしている。

## 2 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

本事務年度における1検査対象当たりの延べ検査投入人員（臨店期間分）は，国内証券会社107人・日，外国証券会社105人・日，証券業務の認可を受けた金融機関14人・日となっている（第2表参照）。

第 2 表 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区分	1検査対象当たりの延べ検査投入人員
国内証券会社	107
外国証券会社	105
証券業務の認可を受けた金融機関	14
## 第 4 証券会社に対する検査結果の概要

## 1 検査において認められた問題点

本事務年度の証券会社に対する検査は，前回検査において指摘された問題点の改善状況の点検とともに，取引ルールの遵守状況，営業姿勢及び内部管理体制の点検を重点事項として実施した。

多くの証券会社が内部管理の充実・強化に努めており前回検査の問題点については概ね改善が図られていたが、本事務年度中に終了した検査（前事務年度着手分を含む）の結果、以下に記述するような問題点が認められた（第2章でその概要を記述したものを含む）。

(1) 取引ルールの遵守状況については，一部の証券会社において，以下のような問題点が認められた。

① 向い呑み及び呑行為（法令違反）

(注) 向い呑み及び呑行為（9頁参照）

② 有価証券の価格が騰貴することの断定的判断を提供した勧誘（法令違反）

③ 取引一任勘定取引の契約の締結（法令違反）

④ 特別の利益提供を約した勧務（法令違反）

⑤ 作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等を受託する行為（法令違反）

⑥ 投機的利益の追及を目的とした有価証券の売買（法令違反）

⑦ 元引受証券会社による安定操作期間内の自己の計算による買付け（法令違反）

(注) 安定操作取引（10页参照）

⑧ 元引受証券会社となっている有価証券の募集又は売出しの発行決議日の翌日から価格決定日までの間の自己又はその関係会社の計算による株式の買付け（自主規制ルール違反）
⑨ 元引受証券会社となっている有価証券の募集又は売出しの発行決議日の翌日から申込期日までの期間内の当該有価証券の発行会社が発行する株式の積極的な投資勧務（自主規制ルール違反）

(注) 自己等の買付及び積極的な投資働誘の規制期間

⑩ 値幅制限を超えた価格での債券の売買(自主規制ルール違反)

⑪ 有価証券取引における名義等の貸借（自主規制ルール違反）

⑫ 仮名取引の受託（自主規制ルール違反）

⑬ 顧客との金銭等の貸借（自主規制ルール違反）

(2) 営業姿勢については，一部の証券会社において，以下のような問題点が認められた。

① 積極的に取り組んだ転換社債や外国債等の営業における顧客の属性等を軽視した投資勧誘

② 証券会社が相手方となった顧客の益出し売買において生じた同社の売買損益を同顧客との他の益出し売買によって調整した取引

(3) 内部管理体制については，一部の証券会社において，以下のような問題点が認められた。

① 社内の管理システムの活用が不十分

$ ^{⑥} $ 役職員の法令遵守意識の不足
## 2 問題点の事例

検査において認められた上記問題点に関する事例は以下のとおりである（勧告を行ったものについては，第2章で記述した）。

## (1) 取引ルールの遵守状況関係

① 特別の利益提供を約した勧務（証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第2号違反）

A証券会社は，同社の保有する株式による益出し売買を同社の関係会社を相手方として多数回にわたって行っているが，これら一連の益出し売買を始めるに当たって，同社の役員は関係会社の役員に売買にかかる関係会社の経費を同社が負担することを約束して，売買の相手方となるよう勧誘を行った。

なお，A証券会社は，これらの益出し売買の多くについて，当初の売買（同社の売・顧客の買）の価格よりも戻しの売買（顧客の売・同社の買）の価格を高くし，顧客である同社の関係会社に売買益を得させている。当該関係会社は，これによって得た売買益を一連の益出し売買に要した経費（手数料，有価証券取引税，借入金利）にあてている。

② 元引受証券会社となっている有価証券の募集又は売出しの発行決議日の翌日から価格決定日までの間の自己又はその関係会社の計算による株式の買付け（東証・大証「正会員の自己計算による株券の売買取引等についての定款第59条に関する理事会決定」第1項第1号違反，日本証券業協会公正慣習規則（以下「日証協公慣規」という）第1号「店頭における有価証券の売買その他の取引に関する規則」第20条第2項違反）

証券会社は自主規制ルールにより，自己又はその関係会社が元引受証券会社となっている有価証券(以下，「ファイナンス銘柄」という）の発行（売出し）の取締役会決議が行われた日の
翌日から当該有価証券の発行（売出し）価格が決定される日までの間の当該有価証券の発行者が発行する株券等について、自己又はその関係会社の計算による買付けを禁止されている。

B証券会社は，元引受したファイナンス銘柄のリストを売買審査部門が作成して株式部門に配付し，株式部門の運用担当者自らが当該ファイナンス銘柄の自己買付けを行わないよう規制することとなっていた。しかし，売買審査部門から株式部門へのファイナンス銘柄の連絡が発行決議日の翌日であったことや事務処理の不徹底によりコンピューター上のロックがかからなかったため，株式部門の運用担当者はファイナンス銘柄であることを知らずに発行決議日の翌日に自己買付けを行った。

また，C証券会社は，自主規制ルールでは関係会社の計算による買付けは禁止されていないと誤解していた上，同社の関係会社（海外現地法人）からの売買注文の内容を売買管理部門が審査していなかったことから，同社の関係会社の計算によるファイナンス銘柄の買付けが行われた。

③ 元引受証券会社となっている有価証券の募集の発行決議日の翌日から申込期日までの期間内の当該有価証券の発行会社が発行する株式の積極的な投資勧務（日証協公慣規第9号第8条第4項違反）

D証券会社のa支店は，同社の海外現地法人が元引受証券会社となったワラント偵の募集の発行決議日の翌日から申込期日までの期間内に，ファイナンスに関して価格形成への関与の意図がなければ当該自主規制ルール違反にはならないと誤解し，当該ワラント偵の発行会社の株式を同支店の注目銘柄として取り上げ，顧客に対し積極的な投資勧務を行った。

また，同社売買審査部門も当該株式の買付けの株価への影響
度が大きくなければ当該自主規制ルール違反にならないと誤解し，同支店において積極的な勧誘が行われていないかの検討を怠った。

④ 値幅制限を超えた価格での債券の売買（東証理事会決定「債券の市場外売買における適正な値段について（定款第23条第2項に関する解釈）」違反，日証協公慣規第3号「公社債の店頭気配等の発表及び売買値段に関する規則」第13条違反）

証券会社は自主規制ルールにより，債券の市場外売買に関しては定められた値幅の範囲内の価格で行わなければならないが，E証券会社は，担当者が値幅制限を超えることを知りながら，その乖離が小幅であることから顧客の要望に沿った条件で取引を行ったことなどが原因で，値幅制限を超える顧客との入替売買を多数行っていた。

また，F証券会社は，例えば上場債券であれば証券取引所の約定値段が値幅制限の基準となる価格であるにもかかわらず，それを同社の売買での実勢価格が基準価格となると誤解していたことなどから値幅制限を超える顧客との入替売買を行っていた。

⑤ 有価証券取引における名義の貸借（日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第23号違反）

G証券会社の営業員は，売出し株式の当選通知を受けた顧客からもう1株欲しいと要請されたため，買付けを放棄した他の当選顧客の口座を使用させて，買付けさせた。

⑥ 仮名取引の受託（日証協公慣規第8号第9条第3項第24号違反）

H証券会社の営業員は，株式の売出しの際に顧客から当選確率を高めるために多くの名義で申込みできないかとの照会を受
け，これをて承し，売出しの申込みを受託した。

## ⑦ 顧客との金銭の貸借（日証協公慣規第8号第9条第3項第29号違反）

I 証券会社の営業員は，顧客が同営業員に株式取引を発注するという条件で，口座開設時から同顧客に無利息で金銭を貸し付けていた。

## (2) 営業姿勢関係

## ① 顧客の属性等を軽視した投資勧誘（その1）

J 証券会社の顧客は，投資信託，償券中心の取引を行った後，一時取引を中断していたが，交代した担当営業員に元本割れの投資信託から転換社債への乗換を勧められてからは転換社債，株式へと取引内容が変わり，取引量も増加し，これらの取引において額面割れ転換社債の損切り乗換之が多数回にわたり行われていた。

これは，担当営業員が同顧客に，元本割れ投資信託を売却して償還まで保有すれば利益の確保ができる状況にあった額面割れ転換社債に乗り換えれば2年程度の保有により予想期間収益で投資信託の損失を埋められると勧誘したことから顧客は当該転換社債を購入した。しかし，その後営業員が顧客に当該転換社債の短期損切り乗換その勧誘を行ったものであった。

同社では、同顧客の他にも多くの顧客が償還時まで保有すれば利益の確保ができる状況にあった額面割れ転換社債を短期で損切り売却していたが、これらは概ね、商品性格の説明が十分なものではなかったことに加え、顧客の資金量や基本的な投資意向といった顧客の属性に対する配慮も不十分なまま次々に短期間で売買益を追求する売買を積極的に勧誘したことによるものであった。
② 顧客の属性等を軽視した投資勧誘（その2）

K証券会社は，平成4年度以降，償還期間が長く信用リスクはあるが高利回りで為替リスクがないとの理由で円建外国償を積極的に販売していた。

同社顧客の担当営業員は，銀行預金を上回る利回りを確保できる安定的な商品に投資したいとの同顧客の意向に沿うものとして円建外国償の買付けを勧誘した。その後，担当営業員は，最終利回りの高さよりも償還までの残存期間の長さをセールス・トークに，あるいは逆に償還までの残存期間の長さよりも最終利回りの高さをセールス・トークに買付け勧誘した結果，同顧客は類似の円建外国償間での短期の乗換を繰り返し，その中には損切り乗換えもみられた。

同社では，同顧客の他にも多くの顧客が円建外国債を短期に損切り売却して他の円建外国債に乗換えていたが，これらは概ね，証券投資の知識，経験が十分とは言えない顧客に商品性格の説明が十分でなかったことや，追加資金が望めない顧客に類似商品等の買付けを勧誘したことによるものであった。

③ 顧客の属性等を軽視した投資勧誘（その3）

L証券会社は，平成7年4月以降，個人向け債券販売の重点を内国債から外貨建外国債に移して積極的に取り組んでいた。顧客は，営業員の勧誘により外貨建外国債を7年7月に買い付けたが，翌8月には当該債券を売却して同一通貨，同一クーポンでほぼ同様の商品性格の他の外貨建外国債に同一日に乗り換え，更に9月には再び，他のほぼ同様の商品性格の外貨建外国債に同一日に乗り換えた。同顧客は，円安で為替の含み益が発生していたことから外貨建外国債の売却により利益を得たが，同一通貨，同一クーポンでほぼ同様の商品性格の外貨建外国債
間の乗換えは，乗換えをしない場合に比べ為替コスト等が顧客にとって負担となっている。

同社では，同顧客の他にも多くの顧客が，ほぼ同様の商品性格の外貨建外国偵間で，同一日の乗換えや買付資金に充当するために後日，手持ちの外国偵を売却する乗換えを行っていた。これらは概ね，営業員が，外貨建外国偵について売却益が出ることから顧客は十分満足できると考え，為替コスト等の負担を軽視し，外貨建外国偵間の乗換え売買を勧誘したことによるものであった。

④ 顧客の属性等を軽視した投資勧誘（その4）

M証券会社は，平成7年4月からいわゆるブル・ベア型の追加型株式投資信託を積極的に販売していたが，同社の営業員から，株式相場の先行きが不透明であるため当該投資信託のブル・ベアの両コースを購入し，相場が動いた時点で利益の出たコースから他のコースに移ればよいとの勧務を受けて，ブル・ベアの両コースを購入した同社顧客は，その2日後に両コースとも損切り売却していた。同顧客はその後も同一日に購入した両コースを短期間のうちに同一日に売却するという取引を繰り返した。

同社では，同顧客の他にも多くの顧客がブル・ベアの両コースを同一日に購入後，両コースを同一日に売却していたほか，同一日にブルかべアの同一コースの売付けと買付けを行っていた顧客なども多く認められたが，これらは概ね，営業員が顧客の知識や経験に対する配慮に欠け，各コースの商品性格や各コースを組み合わせた投資手法等についての説明が勧務時に十分でなく，かつ，顧客の同商品に対する理解が不足していたことによるものであった。

(注) ブル・ベア型の追加型株式投资信託
ブル・コースは，投資信託の純資産総額のほぼ1.5倍程度の約定金額になるように日経平均株価先物の買建てを行うことにより，日経平均株価が上昇した場合に上昇率の1.5倍程度の投資成果を追求するファンドであり，ベア・コースは，投資信託の純資産総額とほぼ同額の約定金額になるように日経平均株価先物の売建てを行うことにより，日経平均株価が下落した場合に下落率と同程度の投資成果を追求するファンドである。

⑤ 証券会社が相手方となった顧客の益出し売買において生じた同社の売買損益を同顧客との他の益出し売買によって調整した取引

N証券会社は，顧客から3銘柄の株式による益出し売買の要請を受け，市場において執行（顧客の売・同社の買）したが，翌日，うち1銘柄の株価が寄付きの状況からして前日の売買価格を上回り，同社に売買益の発生が見込まれた。

そのため，同社は他の2銘柄について当初の売買（顧客の売・同社の買）価格を下回る，直近の市場価格とは異なる価格で戻しの売買（同社の売・顧客の買）を執行し，当該3銘柄の売買で同社に損益を生じないよう調整した。

(3) 内部管理体制関係

① 社内管理システムの活用が不十分（その1）

O証券会社では、ハイリスク商品である株価指数オプション取引の開始に当たっては社内規則により営業員が顧客面談を行い、顧客の知識や経験を確認し、部店長等の承認を受けることになっているものの、部店長による承認が形式的であったため、顧客の属性等の把握が不十分なまま取引が開始されていたほか、株価指数オプション取引の取引量が極端に多い個人顧客の取引内容のチェックが十分に行われていなかった。

② 社内管理システムの活用が不十分（その2）
P 証券会社では，営業部店において取引実態を確認させるために，短期売買等の一定の基準に該当する小口取引のリストを営業部店に配信していたが，同制度の趣旨が十分に徹底せず，そのリストの活用が図られていなかったことから，顧客の属性等を軽視した問題のある取引の実態把握が行われていない状況が認められた。

## ③ 社内管理システムの活用が不十分（その3）

Q 証券会社では、いわゆるアテンションシステムで指摘された顧客の取引について問題がないかを検討するため、これらの顧客の知識、経験、財産の状況等を営業部店において把握することとされている。しかしながら営業部店においては、これらの状況が十分に把握されていない。また、営業部店は、指摘された顧客に対する改善策を本社管理部門に報告しているが、その後の同顧客の取引内容が、改善策に則っていないものがあるなど、指摘顧客の取引内容の検討やその後の取引の状況把握が不十分なものが認められた。

## (注) アテンションシステム

証券会社では，多数の顧客に対し，多数の営業員が売買等の勧務を日常的に行っており，それらの勧務行為の適否について，基本的には営業店等の現場において個別に管理している。これを補完するため，本社管理部門において顧客の売買頻度や損益状況等の外形的要素に一定の監視基準を設計，一定基準を超える顧客については，営業員からヒアリングを実施（場合によっては顧客面談）するなどして，不適切な投資勧務の未然防止に努めている。これらのシステムは，アテンションシステム，アラームシステムなどと称され，最近ではコンピューター化された小証券でも採用が増えてきている。

## ④ 役職員の法令遵守意識の不足（その1）

R証券会社では，内部管理部門の担当者が管理データにより把握した安定操作期間内の自己の買付けについて注意喚起をしていたが，その注意喚起を受けた売買部門は，当該買付けは価
格関与を意図したものではないことから例外的に許されていると誤って解釈していた。このような両部門の解釈の食違いが長期間是正されず放置された結果，ルール遵守を励行するための措置が速やかに講じられず，違反行為が繰り返されていた事例が認められた。

## ⑤ 役職員の法令遵守意識の不足（その2）

S 証券会社で発生した証券事故の大半は，一般に営業力が弱い比較的若年の営業員によるもので，その内容をみると，商品の良い面を強調しリスク等の説明が不十分なことに起因する誤認勧誘や顧客の意思確認が不十分な未確認売買等が多く，これら営業員には法令・諸規則の理解や遵守意識が不足しているほか，商品内容の理解等も不十分な傾向が認められた。

## 第 5 証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査結果の概要

証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査も，証券会社に対する検査と同様，取引ルールの遵守状況等を重点項目として実施したが，特に問題点は認められなかった。

## 第 6 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要

金融先物取引業者等に対する検査においては，証券取引検査の際に，取引ルールの遵守状況の点検，投資勧誘の実情等営業姿勢の実態把握を行ったが，特に問題点は認められなかった。
## 航空機への鳥衝突（バードストライク）防止に向けた取組

平成21年1月15日（日本時間16日），米国ニューヨークにおいてUSエアウェイズ航空機がラガーディア空港を離陸直後に2台のジェットエンジンが停止した結果，ハドソン川に不時着水する事故が発生した。2台のエンジンからは鳥を吸い込んだ痕跡が確認されている。このように，航空機が鳥と衝突することを「バードストライク」と呼び，航空の発達とともに世界的に問題となっている。

## ◇ 我が国におけるバードストライクの現状

我が国においても，年間1,000件を超えるバードストライクが発生しており，特に離着陸回数の多い東京国際空港（羽田空港）においては，我が国における発生件数の約1割を占めている。

図1に示すとおり，バードストライク発生件数はここ数年増加傾向にある。増加の原因は，明確でないものの，①航空需要の増大による飛行回数の増加，②空港周辺の鳥の増加の可能性などが考えられる。

図1 バードストライク発生件数（平成16年～平成20年）

## ◇ 我が国におけるバードストライク対策

現在，国土交通省において取り組んでいるバードストライク対策は，次のとおりである。

### 1. バードストライク情報の収集

定期航空運送事業者の協力を得て，バードストライク（衝突の可能性があって衝突に至らなかった事例（ニアミス）を含む）のデータを収集し，分析するとともに，各空港における鳥衝突対策のための基礎資料として全国の空港管理者に配布している。

### 2. 空港における防除作業

主として国が管理する空港のうち，バードストライクが多く発生している空港においては，バードパトロール（定期巡回）方式 $ ^{*} $ による防除を実施し，それ以外の空港においては随時防除を実施している。

### 3. 鳥衝突防止対策検討会の開催

鳥の生態に関する専門家，航空会社等で構成する鳥衝突防止対策検討会（委員長：樋口広芳東京大学大学院教授）を航空局に設置し，概ね年1回バードストライクの分析と対策を検討している。

## ◇ バードパトロール方式による防除の効果

国が管理する空港では，昭和57年からバードパトロール方式による鳥の防除を行っており，平成21年度中に導入を予定している鹿児島空港を

バードパトロールによる防除

加えると，導入空港は計18空港となる。バードパトロール方式は，最も効果がある防除方法とされており，実施空港と未実施空港の衝突率（離着陸1万回あたりの衝突回数）を比較すると，実施空港においては約半
第2章 航空交通安全施策の現況

分の衝突率となっている。

## ◇ 今後の取組（更なる防除体制の強化）

国土交通省では，USエアウェイズの事故を受け，平成21年2月13日に臨時の鳥衝突防止対策検討会を開催し，また，同3月11日に定例（平成20年度）の鳥衝突防止対策検討会を開催した。

2回の検討会においては，バードストライク監視体制の強化，夜間における鳥防除体制の強化，全国空港

衝突率（離着陸1万回あたりの衝突回数）

図2 鳥衝突率の比較（バードパトロール実施空港及び未実施空港）

の鳥防除対策のレベル向上が提案され，国土交通省では，平成21年度に次の施策について検討することとした。

鳥類の生態に関する監視体制の強化

防除体制の強化

鳥衝突情報データベースの構築及び情報提供

夜間における防除機器に関する調査・導入

DNA等による鳥類特定調査

指導体制の強化

鳥検査知機器の調査・導入

全国空港の防除レベルの向上

### 1. 鳥類の生態に関する監視体制の強化

## （１）鳥衝突情報データベースの構築及び情報提供

鳥衝突情報の迅速な収集及び関係者による情報共有を図るため，インターネットを使用したデータベースを構築する。また，現在は，特定の航空運送事業者に限って鳥衝突の報告を求めているところであるが，幅広く鳥衝突情報を収集するため，対象を全ての運航者に拡大する。

## (2) DNA/羽毛鑑定による鳥種特定調査

衝突の約6割において鳥の種類が不明であるが，鳥の生態に応じた防除方法を開発するため，衝突した鳥を新技術（DNA鑑定等）により可能な限り特定する方策について検討する。

## （３）鳥検知機器の調査・導入

諸外国で導入されている検知機器（鳥検知レーダー等）について，運用要件，効果，安全面等に関する調査を行い，導入へ向け検討を行う。

USエアウェイズの事故航空機から採取された鳥の羽毛

## 2 ．防除体制の強化（夜間における鳥防除体制の強化）

バードストライクの全体の発生件数のうち約4割が夜間に発生していることを踏まえ，夜間に使用可能な防除機器の導入について検討する。なお，平成22年度から深夜便が増大する東京国際空港（羽田空港）においては，夜間における鳥類の生態調査を行い，より効果的なバードパトロールの実施計画を策定する。

## 3 ．指導体制の強化（全国空港の鳥防除レベルの向上）

各空港における鳥衝突防止計画が効果的に機能するよう，諸外国の事例や国内各空港の有効対策等を参考に，鳥衝突防止計画策定のためのガイドラインを作成し，現状分析を踏まえた適切かつ効果的な防除計画の策定を推進する。また，各空港における鳥防除対策を強力に支援するため，国土交通省と鳥衝突防止対策検討会が連携し，空港管理者に対する直接指導を行う。
## 第11節 海外の動向

## 1 海外の情報通信政策の動向

## （1） 米国の情報通信政策の動向

米国では、従来から実施しているブロードバンド普及促進策や個人情報保護、サイバーセキュリティ対策政策について、政策の内実を拡充しているところである。

ブロードバンド普及促進については、これまで2010年3月の「国家ブロードバンド計画 (National Broadband Plan)」に基づき、連邦通信委員会（FCC）は、遠隔地における固定ブロードバンド敷設に対する補助金交付を実施したほか、モバイル・ブロードバンドの普及に向けた周波数の割当てを進めてきた。こうした普及促進策に加えて、敷設したブロードバンドを活用したアプリケーション開発にも力を入れているところであり、2012年6月には、次世代ブロードバンド網普及促進策として「US Ignite」イニシアティブを発表、多数の機関や組織が同イニシアティブに参加している。個人情報の保護についても、2012年2月に発表した政策大綱「ネットワーク社会における消費者データプライバシー (Consumer Data Privacy in a Networked World)」に基づいて、具体的な取組が実施されている。

なお、オバマ政権でFCC委員長を務めたジュリアス・ジェナカウスキー委員長は、2012年3月に任期を残しつつ辞任することを発表した。2013年5月には、オバマ大統領は、次期FCC委員長にトム・ウィーラーを指名した。FCCでは、ネット中立性規則は裁判所の判決待ちの状態であるほか、メディア所有規制の見直しを実施しているところである。また、周波数帯の効率的な利用に向けたインセンティブ・オークションの実施も控えており、次期FCC委員長の手腕が注目されている。

## ア次世代ブロードバンド網普及促進策「US Ignite」

大統領府科学技術政策局（OSTP）及び国立科学財団（NSF）の発案により2012年6月13日に公表された、ギガビット級の超高速ブロードバンド政策である「US Ignite」イニシアティブは、①「行政命令13616号」による連邦政府が所有する土地・建物上にブロードバンド網を構築する際の手続きの整備と、②超高速ネットワークとそのネットワーク向けの次世代アプリケーション開発を支援する団体「US Ignite Partnership」の立ち上げの二つで構成されている。「US Ignite Partnership」では、今後5年間で主要な六つの公共分野（教育と人材開発、高度製造業、ヘルス分野、交通、公衆安全、クリーン・エネルギー）における60の次世代アプリケーションの開発を達成することが目標となっている。

## イモバイル・アプリのプライバシー保護

スマートフォンやタブレット端末上から利用されるモバイル・アプリが収集する個人情報をどのように保護していくかについて具体的な検討が行われている。その契機となったのは、2012年2月に発表、オバマ大統領が署名した政策大綱「ネットワーク社会における消費者データプライバシー」である。米国では、同文書を受けて、国家電気通信情報庁（NTIA）が主催する会合の場において、2012年7月から、モバイル・アプリのプライバシー保護対策として、事業者における行動規範（Code of Conduct）の開発のため、関係事業者を一同に介した協議がもたれている。

また、連邦取引委員会（FTC）では、2012年9月に、モバイル・アプリ開発事業者向けのガイドラインとして、「モバイル・アプリのマーケティング (Marketing Your Mobile App: Get It Right from the Start)」を公表している。同ガイドラインでは、アプリの提供開始時点から、誇大広告を行わず、真実に基づいた情報提供を行うことや、プライバシーに配慮することが重要だとしている。また、プライバシー設定等、消費者に選択肢を用意することや、提示したプライバシー保護対策を忠実に実施すること、子供のプライバシーに配慮することを挙げている。その他、医療情報や金融情報、正確な位置情報等、センシティブな個人情報を収集する際には、利用者から同意を取得しなければならないことや、データのセキュリティに配慮することが必要であるとしている。