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【主管課：研究開発局宇宙政策課】

施策目標 4 - 7 宇宙分野の研究・開発・利用の推進

【関係課：研究開発局宇宙開発利用課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
宇宙というフロンティア分野で先端科学技術に挑戦し、「人類の将来につながる知見を獲得」するとともに、「社会経済への貢献」及び「宇宙活動基盤の強化」を目指す。	月・地球型惑星、小惑星、磁気圈など太陽系科学探査技術を確立する	・H-ⅡAロケット打ち上げ数・打ち上げた衛星数(ISAS、NASDA)・運用中の衛星数(ISAS、NASDA)	太陽系探査は、惑星間探査技術を構築してきたが、今後、太陽系探査の領域を拡大し、太陽系の起源と進化を解明するため、新たな航行システム等の技術を開発・実証しつつ、小惑星探査、月内部探査等を着実に実施することが重要。天文観測の分野においても、新たな深部宇宙に関する知見を得るため、最先端のセンサー等の開発を行い、宇宙からの天文観測を着実に実施することが重要。H-ⅡAロケットについては、打ち上げ失敗からの教訓を十分に反映させると同時に、宇宙開発委員会の場において、外部専門家による詳細な技術評価等を行い、再発防止策を講じている。その結果、H-ⅡAロケット試験機1号機、試験機2号機の打ち上げに連続して成功しており、人工衛星の打ち上げを確実に実施するための技術基盤を獲得。平成13年度からは、3機関の事業等の一体的な運営を推進するため、3機関共同で「運営本部」を設置し、その下で信頼性向上やロケットエンジンに関する共同研究、人材交流等を推進。	・宇宙科学を着実に推進するため、引き続き宇宙からの天文観測等を実施。(14年度、15年度)・人工衛星の打ち上げを確実に実施するために以下の取組を実施・H-ⅡAロケットの民間移管先として三菱重工業(株)に決定し、宇宙開発事業団と基本協定を締結(14年度)・H-ⅡAロケットの信頼性向上のため、「信頼性革新プロジェクト」を実施(15年度)・3機関の事業等の一体的な運営のために以下の取組を実施・独立行政法人宇宙航空研究開発機構設置法の成立(14年度)・独立行政法人宇宙航空研究開発機構設立(15年度)・宇宙3機関の統合を機にM-Vロケットの政府としての研究開発を中止(15年度)・独立行政法人宇宙航空研究開発機構の設立に伴う、宇宙科学研究所の廃止により、288人の定員減(15年度)・総合科学技術会議及び宇宙開発委員会における評価を経て、準天頂衛星の研究を開始(15年度)・国際宇宙ステーション計画の国際的見直しを踏まえつつ、引き続き着実に推進(14年度、15年度)
施策目標 4 - 8 海洋分野の研究開発の推進

【主管課：研究開発局海洋地球課】

【関係課：研究振興局学術機関課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
地球全表面の7割を占め、多様な資源・空間を有する海洋に関する調査研究を行うことで、地球温暖化、異常気象等の地球規模での環境問題を解決し、国民生活の質の向上など経済社会への貢献を目指す。	平成17年度までに、地球深部探査船を建造し、人類未踏のマントルに到達するための掘削技術等を完成させる。
平成18年度までに、地球温暖化等の精度の良い予測を実現することを目的として、約10kmメッシュスケールの全球大気・海洋結合モデルを開発する。(環境分野の再掲)
平成16年度までにARGO計画に基づくプロートの展開を実現し、国際連携の下、地球変動予測の実施に不可欠な海洋データを全地球規模で収集する。(一部環境分野の再掲)	「フロンティア分野推進戦略」のうち海洋開発については、国際的水準の研究成果・先端技術を生かした新たな有用資源の獲得・利用を目指す必要があるとされている。科学技術・学術審議会海洋開発分科会では、「海洋を知る」「海洋を守る」「海洋を利用する」という3つの観点をバランスよく調和させながら、持続可能な利用の実現に向けた戦略的な政策を示すことが重要であるとした。
「地球深部探査船」を開発・運用し、過去から現在に至る地球環境変動の解明や、地震発生帯における破壊メカニズムの解明等の地球科学と生命科学の飛躍的進展を図る「深海地球ドリリング計画」を推進。地球深部探査船については、順調に建造を進めている。
「地球フロンティア研究システム」において、約10kmメッシュの全球大気・海洋結合モデルを開発することを目指し、高解像度の海洋モデル及び大気モデルを改良するとともに、中解像度の結合モデルの開発を行った。ARGO計画については、国際連携のもと計14ヶ国が参加しており、日本投入分も含めて350～500本が既に投入済み。	地球深部探査船については、艫装に着手する予定。引き続き、マントル到達を目標とする大深度掘削技術の確立を目指した研究開発を推進。(14年度)
地球フロンティア研究システムにおいて、目標である10kmメッシュオーダーモデルに向けて、引き続き「地球シミュレータ」を用いた高分解能化を推進(14年度)
西太平洋、インド洋に加え南大洋にも順次中層フロートの投入を実施(14年度)

施策目標4－9 社会基盤等の重要分野の推進や急速に発展しうる領域への対応

【主管課：科学技術・学術政策局計画官】

【関係課：研究開発局開発企画課防災科学技術推進室 / 地震調査研究課 / 宇宙開発利用課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
豊かで安心・安全で快適な社会を実現する	平成16年度までに全国を概観した地震動予測地図を作成する。	日本において地震災害は極めて重要な自然災害であり、特に建物の倒壊、火災発生等による人的・物的被害が甚大。安心・安全な社会を実現するためにこのような	○地震動予測地図の作成について、残りの活断層帯の調査に着手し、また、地震調査委員会において長期評価を継続(14年度)
るために、社会の抱えているリスクを軽減する研究開発や国民の利便性を向上させ、質の高い生活を実現するための研究開発を推進する。	平成16年度までに、地震災害に負けない都市を創るため、地震による被害を最小限にするための共用の研究施設「E-ディフェンス(実大三次元震動破壊実験施設)」を完成させる。
平成18年度までに大都市圏において大地震が発生した際に人的・物的被害を半減化できることを目指した研究開発を推進し、地震防災対策に関する科学的・技術的基盤を確立する。
地球観測等への利用が可能な成層圏ブラットフォーム飛行船システムを実現するため、平成16年度までに、飛行船の成層圏到達技術及び定点滞空技術を確立する。
移動時間短縮に貢献する次世代超音速機の実現を目指して、平成18年度までに、最適機体形状設計技術を確立する。	被害を軽減出来るように地震動予測地図の作成、E-ディフェンスの完成、地震防災対策に関する科学的・技術的基盤の確立を進めている。地震防災対策に関する科学的・技術的基盤のための研究開発については実施体制の検討が終了したので、研究実施機関を選定し、14年度から研究開発を開始。
地震動予測地図の作成のため、全国主要98活断層中91ヶ所の調査に着手して86の断層帯の調査を終了。地下構造調査は4地域について終了し、8地域については調査を継続。また、地震調査委員会において順次評価を実施しつつ、強震動評価の手法を検討。
E-ディフェンスの完成に向けて、構造物破壊シミュリティの開発を進めており、また、施設・設備等の整備についても当初の計画通り着実に実施。
成層圏ブラットフォーム飛行船システムの実現に向けては、成層圏滞空飛行試験機の設計及び個別部位の製作が計画通り終了し、定点滞空飛行試験機の基本設計もほぼ終了。両試験機の開発を計画通り着実に進めている。
次世代超音速機の実現を目指して最適機体の形状設計技術の確立を進めており、ロケット実験機の製作及び飛行実験準備が当初の計画通り完了。	○ E-ディフェンスの完成に向けて、同施設の利用体制に係る検討を実施(14年度)
○ 地震防災対策に関する科学的・技術的基盤のための研究開発について、研究実施機関を選定し、研究開発を実施(14年度)
○ 成層圏ブラットフォーム飛行船システムについて、成層圏滞空飛行試験機の最終組立、地上実験を実施(14年度)
○ 次世代超音速機技術の研究開発については、ロケット実験機による第1回飛行実験が失敗に至り、原因の徹底的究明・対策の検討を実施(14年度)。現在、同研究開発の評価・見直しを含め、航空科学技术研究開発推進方案について、科学技术・学術審議会で検討中。
施策目標 5 - 1 競争的かつ流動的な研究開発システムの構築

【主管課：科学技術・学術政策局計画官】

【関係課：科学技術・学術政策局調査調整課 / 基盤政策課 / 研究振興局学術研究助成課 /

基礎基盤研究課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
競争的資金の改革及び拡充等により競争的な研究開発環境を整備するとともに、任期制の広範な普及等による人材の流動性を向上させ、競争的かつ流動的な研究開発システムを構築する。	平成17年度までに、競争的資金の倍増の方針に沿って文部科学省における競争的資金の倍増を目指す。	・競争的資金予算額(文部科学省分)・国研及び独法研究機関における任期付研究員の数及び割合の推移(文部科学省分)	研究者の研究費の選択の幅と自由度を拡大し競争的な研究開発環境を形成するため、競争的資金について各制度の目的、役割に応じて改革を行うとともに、拡充を図ることが重要。競争的資金の効果を最大限に発揮させるためには、公正かつ透明な評価の実施等が不可欠であり、その旨を「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」に盛り込んでおり、今後、同指針に基づき評価を進めることが重要。競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上も重要な要素。創造的な研究開発活動の基礎となる柔軟で競争的な研究開発環境の実現に向けては、研究者の流動制向上を図ることが重要であり、国研、独法研究機関等に研究者の任期制や公募制を普及することが効果的。任期制や公募制の普及に向けては、国研、独法研究機関等に取組を促したところであるが、自発性に委ねざるを得ず任期付研究員数は微増。科学技術振興調整費に「若手任期付研究員支援」プログラムを創設し、若手任期付研究員の任期中という流動的環境における自立な研究活動の活性化に寄与。研究者の任期制の広範な普及・定着を目指して、今後とも、その一層効果的な推進を図っていくことが必要。特別研究員制度(日本学術振興会)において、研究者の流動性を図る観点から、平成15年度採用より、原則として、出身研究室と異なる研究室で活動するもののみを採用するという方針に変更。今後、その円滑な運用を図っていくことが必要。	・科学研究費補助金について、「若手研究(A)・(B)」、「萌芽研究」を新設(14年度)・JSTの基礎的研究事業について、既存の事業を再編成し「戦略的創造研究推進事業」を創設(14年度)・科学技术術振興調整費について、「産学・産官協同研究の推進」を新たに立ち上げ(14年度)・産学官連携イノベーション創出事業について、大学発ベンチャー創出支援制度を創設(14年度)・各制度においてプログラム管理者を設置(15年度)・「若手任期付研究員支援」プログラム(科学技術振興調整費)を拡充(14、15年度)・特別研究員制度(日本学術振興会)においては、原則として、出身研究室と異なる研究室で活動する者のみを採用(15年度)
施策目標 5 - 2 評価システムの改革 【主管課：科学技術・学術政策局計画官】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
競争的な研究開発環境の実現と効果的・効率的な資源配分に向けて、研究開発に関する評価システムを改革する。	平成14年度までに、すべての自然科学関係の国立試験研究機関等において、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成13年11月内閣総理大臣決定)に対応する。	・新大綱的指針に対応した国立試験研究機関等の数・旧大綱的指針に対応した国立試験研究機関等の数・評価結果の資源配分等への反映状況を公表した国立試験研究機関等の数・科学技術関係経費(文部科学省分)占める評価予算の割合・評価予算額	「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」において、研究開発について重点的・効率的な予算、人材等の資源配分などを実現し、限られた資源の有効活用を図ることしている。本評価指針を参考に、文部科学省所管の国立試験研究機関等における研究開発の評価を適切に進めることとなっており、文部科学省としても、その進捗状況を把握し適宜助言する必要がある。国民への説明責任を果たし、評価における公正さ、透明性を確保する手段の一つである評価結果の公表については、旧大綱的指針の下で着実に実施。	「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」として策定(14年度)文部科学省評価指針を踏まえた研究開発を着実に実施するため、文部科学省本省及び関係機関を対象とした研究開発評価研修を実施(14年度)文部科学省評価指針を踏まえ、専門的知見に基づく研究評価環境の整備を図る(15年度)
平成17年度までに、すべての自然科学関係の国立試験研究機関等において、評価結果の資源配分等への反映状況を公表する。平成17年度までに、評価に必要な資源を十分確保するため、評価予算の科学技術関係経費(文部科学省分)占める比率を倍増する。平成17年度までに、適切な評価が実施されるよう評価データベースを作成するとともに、評価業務に携わる人材が評価データにアクセス可能な体制を構築する。
施策目標 5 - 3 創造的な研究機関・拠点の整備

【主管課：研究振興局研究環境・産業連携課】

【関係課：科学技術・学術政策局調査調整課科学技術振興調整費室】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
優れた成果を生み出す研究開発システムを実現するため、機関のマネージメントの改革等を促進し、国際的に一流の研究開発拠点を構築する。	拠点として育成対象とされた研究開発機関において、平成17年度までに研究費に占める外部資金の割合を30%以上にさせる。拠点として育成対象とされた研究開発機関において、平成17年度までに発表論文のインパクトファクターの平均値を30%以上向上させる。	・研究費に占める外部資金の割合・インパクトファクターの平均値の伸び率	組織の長の優れた構想とリーダーシップにより、研究開発機関の組織運営改革を進め、国際的に魅力のある卓越した研究拠点の創出を図るため、東大、阪大の2機関を選定。両機関において卓越した研究拠点の構築に向けた取組は着実に進められている。	・戦略的研究拠点育成の対象機関について、開始3年目に有識者による中間評価を行う予定(東大、阪大は15年度に、14年度に採択された京大、産総研は16年度に行う予定)

施策目標 5 - 4 優れた研究者・技術者の養成・確保

【主管課：科学技術・学術政策局基盤政策課】

【関係課：研究振興局振興企画課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
我が国の将来の研究活動等を担う優れた研究者・技術者の養成・確保	政府全体として優れた若手研究者に対する1万人規模の支援を行う「ポストドター等1万人支援計画」の趣旨を踏まえ、優れた若手研究者に対する支援制度の拡充を図ることを目指す。技術士資格を欧米の同種資格と同程度に活用することを目指し、年間の技術士新規登録者数の増加を達成する。	・若手研究者支援制度による政府全体の支援人数・うち文部科学省の支援人数・技術士登録数の推移	「ポストドター等1万人支援計画」に基づき、平成13年度において、計9,690人に対する支援措置を講じ、優れた若手研究者が研究に専念し、その能力が最大限に発揮できる環境整備が着実に図られている。今後は、研究者の流動性確保への対応等、研究者を取り巻く情勢変化や社会的ニーズに配慮するなど、現行のポストドター等の若手研究者に対する各種支援制度の質的充実を図ることが必要。平成13年度には、科学技術振興調整費に「若手任期付研究員支援」プログラムを創設。今後とも、その一層の推進を図っていくことが必要。技術革新による産業フロンティア創出と産業の国際競争力の強化の観点から、我が国の技術力の強化を図ることが重要であり、このため、質が高く、かつ、十分な数	・日本学術振興会の特別研究員事業において、特別研究員(SPD)を創設。(14年度)特別研究員(PD)の受け入れ機関を拡大。(14年度)「21世紀COE」プログラム選定拠点に特別研究員(DC)の採用枠を設定。(15年度)「若手任期付研究員支援」プログラム(科学技術振興調整費)を拡充。(14、15年度)技術士資格に相当する欧米の資格と同様に普及び拡大するよう、その活用推進を図るとともに、技術部門の見直しや試験制度の改善を進める(14・15年度)
の技術者を養成・確保することが必要。技術士制度を推進し、本制度に基づく技術士の登録者数は毎年確実に増加。一層の普及が着実に図られている。APEC エンジニアの具体的審査を開始し、海外の技術者資格との相互承認に向けた展開が着実に図られている。

施策目標 5 - 5 研究開発基盤の整備

【主管課：研究振興局研究環境・産業連携課】

【関係課：研究振興局情報課／基礎基盤研究課、大臣官房文教施設部計画課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
独創的・先端的な研究開発を進めるため、施設整備はもとより、知的基盤、研究情報基盤などの研究開発基盤の整備を図る。	先端的研究機関を最速10Gbpsの回線で接続するスーパーSINETのノード(接続拠点)数を平成13年度中に11機関、平成17年度までに25～30機関の整備を行う(再掲)。2010年を目途に、知的基盤整備計画に記載された重点的に整備する知的基盤の整備について、整備目標を達成する。国立大学等施設緊急整備5ヶ年計画に基づき、平成17年度までに約600万㎡の国立大学等の施設整備を重点的・計画的に行う(再掲)。大型共同利用施設(SPring-8)の利用者数が前年度に比べて拡大するよう運用を図る。	・スーパーSINETのノード数(接続拠点)	解決すべき課題が増大し、研究対象が複雑化・高度化する中、我が国における先端的・独創的・基礎的な研究開発を積極的に推進するとともに、研究開発成果の経済社会での活用を円滑にするために知的基盤の整備が必要。国立大学等においては、施設の老朽化・狭隘化が大きな課題となっており、重点的・計画的な整備を行っている。大型共同利用施設(SPring-8)は、世界最高性能の放射光施設であり、産官学の研究者による幅広い利用により、優れた研究成果が期待されることから、整備を進めることが必要。産業界が抱えている問題の解決のためのトライアルユースにおいて、製品開発における技術的なブレークスルーにつながる成果が得られた。今後も利用者数の更なる拡大を図るため、利用分野の拡大に努めるとともに、利用者の多様なニーズに応えることができる施設・設備の整備を継続していくことが必要。	○知的基盤整備計画のフォローアップと見直しの検討・取りまとめ(14年度実施、平成15年度以降も実施予定)○国内のバイオリソースの提供体制等の整備を図るナショナルバイオリソースプロジェクトを実施(平成14年度~)○SPring-8は、供用開始から4年半が経過したことから、SPring-8の中間評価を行い(14年度)本格的利用期に入るSPring-8で多くの成果をあげるべく、運用体制の改善を実施(14年度~)また、産業界が抱えている問題解決等に資するトライアルユース制度を定常化し、産業利用促進を図る(15年度)
施策目標 5 - 6 科学技術活動の国際化の推進 【主管課：科学技術・学術政策局国際交流官付】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
国際的な取組が必要とされている研究を国際協力プロジェクトとして推進すると、研究者交流の拡充を目指す。	平成17年度末までに、国際協力プロジェクトを推進するとともに、研究者交流の拡充を目指す。	·研究者国際交流状況調査(受け入れ)
·研究者国際交流状況調査(派遣)
·文部科学省が開催を支援する国際シンボジウムの件数
·国際研究集会派遣研究員等による海外で開催される国際会議への派遣者数	国際約束に基づく活動を推進するため、研究者の派遣、国際研究集会等の開催を実施し、科学技術国際協力を総合的に推進。また、国際共同研究事業(ICORP)等による諸外国との共同研究事業が進められており、OECDにおいても、リーダーシップを発揮している。また、我が国の研究者の海外派遣、外国人研究者の受け入れを積極的に推進。
政府間合意に基づく重要政策課題の解決に向けての国際的協力を推進する上で、我が国がイニシアチブを発揮するため、我が国の明確な政策形成を行い、国際共同研究の実施等を機動的に進めるためのシステムが不可欠。
研究者の国際交流による人的ネットワークは、研究の国際協力・交流を支える上で、我が国の研究活動とその成果が、国際的に正当に評価され、認知されていることが極めて重要。
国際的に開かれ、国内外の優秀な研究者が集まる世界水準の研究環境の構築のため、国際的に開かれ、国内外の優秀な研究者が集まる世界水準の研究環境の構築が必要。	○合意された国際協力を確実に実行に移すため、関係府省との連携の下に、国際会議の開催、国際共同研究の実施、専門家派遣等を機動的に進めるなど、措置できるシステムの確立(15年度予定)
○我が国の研究に関する情報の海外への発信を、国際会議等を通じ積極的に推進(14・15年度)
○研究の国際協力・交流を支えるため我が国研究者の国際交流による人的ネットワークを確立(15年度)
○国際的に活躍できる人材の育成や、大学、研究機関の国際活動を日常化すること及び外国人研究者の受け入れ体制の整備(14・15年度)
平成17年度末までに、外国人研究者が我が国の研究社会で活躍できるよう、国内の研究環境を国際化する。

施策目標6－1 産業を通じた研究開発成果の社会還元の推進 【主管課：研究振興局研究環境・産業連携課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
産学官連携を強化し、大学発の研究成果の産業化を拡	大学発特許取得数を10年間(平成22年度)で15倍に増加する。	・国立大学における特許出願件数	共同研究の実績は過去10年間で約5倍に増加し、また、大学発ベンチャーについても過去3年間で160社以上設立されるなど、着実な成果が現れている。特許取得支援の強化を図るため、コーディネーターの	・大学発ベンチャー創出支援、共同研究の推進など大学を核としたイノベーション創出を積極的に推進(14年度~) 国立大学等の研究成果のうち国有のものにつ
充することにより、研究成果の社会還元を実現する。	大学発特許実施件数を5年後(平成17年度)に10倍に増加する。	・大学等発成果に基づく特許の実施件数	配置、「知的財産権セミナー」の開催等の取組、科学技術振興事業団による特許化支援の推進や、技術移転機関(TLO)の支援を積極的に実施。成果は着実に上がっているが、さらに、大学における主体的・戦略的な特許の取得・活用を行い得る体制整備が不可欠。	いては特許出願に要する経費を増額措置(15年度予算案)
大学等の研究成果の特許化及び活用に向けた体制整備を図るため、大学における知的財産本部整備のための事業やTLO等の特許取得支援のための事業を実施する予定(15年度予算案)

施策目標6－2 地域における科学技術振興のための環境整備

【主管課：科学技術・学術政策局基盤政策課地域科学技術推進室】

【関係課：研究振興局研究環境・産業連携課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
地域の研究開発に関する資源やポテンシャルを活用や地域における科学技術振興のための環境整備を行うことにより、我が国の科学技術の高度化・多様化、ひいては当該地域における革新技術・新産業の創出を通じた我が国経済の活性化を図る。	平成18年度までに、知的クラスターを10拠点程度、産学官連携の拠点となるエリアを20ヶ所程度育成する。	・拠点数(知的クラスター)	今後の地域における科学技術振興においては、大学等の「知恵」を活用し、産学官連携を強力に進めていくことが必要不可欠。産学官共同研究の実施件数は平成9年度から平成13年度にかけて順調に増加し、特許出願件数においても順調な増加。しかし、数量的な意味での増加が本質的な目標ではなく、地域における革新技術・新産業の創出を通じたわが国経済の活性化を図るというのが基本目標。	○「知的クラスター創成事業」「都市エリア産学官連携促進事業(仮称)」を実施(14年度)○地域科学技术技術振興に必要な職員の増員を図った(15年度)○文部科学省「知的クラスター創成事業」と経済産業省「産業クラスター計画」両事業の連携を深めるための、地域クラスター推進協議会、合同成果発表会を各地域で開催。(平成14年度)○知的クラスター創成事業において、6試行地域から3地域を本格実施地域へ移行。(平成14年度)○都市エリア産学官連携促進事業において、新規に9地域を選定。(平成14年度)○知的クラスター創成事業においては、平成16年度に厳正な中間評価を実施。(平成15年度以降)
平成18年度までに、各種事業を通じた大学等の産学官連携による研究開発を3割程度増加させる。	・産学官共同研究(実施件数)
平成18年度までに、地域施策を通じた大学等の特許権の出願件数を3割程度増加させる。	・特許出願件数
施策目標6-3 国民の科学技術に対する理解の増進及び信頼の獲得 【主管課：科学技術・学術政策局基盤政策課/計画官】

【関係課：生涯学習政策局社会教育課、初等中等教育局教育課程課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
我が国において科学技術創造立国の実現を果たすために不可欠である国民の科学技術に対する関心の喚起、理解の増進及び信頼の獲得を図る。	我が国では、青少年をはじめとする国民の「科学技術離れ」「理科離れ」が指摘されており、この状況に対処し、今後実施される国際比較調査において、青少年をはじめとした国民の科学技術や理科に対する関心の程度が国際平均レベルに改善されるようにする。	·IEA(国際教育到達度評価学会)による国際数学・理科教育調査における青少年の理科に対する意識·OECDによる国際調査における国民の科学技術に対する関心の比較指数	我が国の児童生徒の理科の成績は国際的に見て上位に位置。しかし、科学技術・理科に対する関心は最低レベルであり、また、国民の科学技術に対する関心も国際的に見て最下位。児童生徒をはじめとする国民の「科学技術離れ」「理科離れ」が指摘されている。理科・数学に重点を置いたカリキュラムの研究開発や先進的な科学技術・理科教育プログラムの実施等は、青少年に最先端の科学技術の体験等発展的な科学技術・理科・数学教育の機会を提供するとともに、科学技術に対する志向を喚起し、創造性・独創性の高い科学技術系人材を養成する観点から極めて有効。国民が体験しやすいメディアを活用した科学技術情報発信や科学館や科学系博物館の活動強化は、青少年をはじめとする国民が科学技術を楽しみ、体験する機会を拡充する観点から極めて重要。科学技術の進歩が人間や社会との間で、さまざまな問題を惹起している。科学技術関係者の社会的責任意識及び倫理観の醸成に努めている。	○科学技術・理科大好きプラン(14・15年度)○「日本科学未来館」の運営や科学技術に関するTV向け映像コンテンツの制作、科学館と学校との連携の推進等による科学館活動の強化等の取組(14・15年度)

施策目標7-1 生涯スポーツ社会の実現 【主管課：スポーツ・青少年局生涯スポーツ課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる。	平成22年度までに、成人の週一回以上のスポーツ実施率を50%以上とする。
平成22年度までに、全国の各市町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成する。	成人の週一回のスポーツ実施率
総合型地域スポーツクラブを設置する市町村数	国民の誰もが身近な地域社会の中で継続的にスポーツに親しめるよう、地域住民の自主的な運営を目指した総合型地域スポーツクラブ育成の全国展開を推進。
総合型地域スポーツクラブについては、着実に育成されつつあるが、総合型地域スポーツクラブの運営のノウハウの蓄積やクラブマネージャーの養成が課題。引き続き育成・定着に向けた施策を実施していくことが重要。
総合型地域スポーツクラブの運営のノウハウの蓄積や指導者の養成等、重要な役割を担う広域スポーツセンター	広域スポーツセンター育成モデル事業やクラブマネージャー養成講習会を引き続き実施(15年度)
スポーツ振興投票の収益配分による、総合型地域スポーツクラブの創設やその活動拠点となるクラブハウスの整備、モデル事業が終了した広域スポーツセンターに助成(15年度)
とができる生涯スポーツ社会を実現する。	平成22年度までに、各都道府県において少なくとも一つは広域スポーツセンターを育成する。	広域スポーツセンターを設置する都道府県数	一育成のためのモデル事業を積極的に推進していくことが必要。

施策目標7-2 我が国の国際競技力の向上 【主管課：スポーツ・青少年局競技スポーツ課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
平成20年までにオリンピック競技大会におけるメダル獲得率3.5%を実現する。	平成17年までにトッブレベルの競技者を組織的・計画的に育成するため、一貫指導システムを構築する。平成20年までにハード・ソフト両面において充実した機能を有するナショナルレベルの本格的なトレーニング拠点を整備する。平成20年までに高度な専門的能力を有する指導者を養成・確保するための研修制度を確立する。	・実施競技団体数・メダル獲得率	国際競技力については、過去のオリンピック競技大会におけるメダル獲得状況を主要先進国と比較した場合、長期的・相対的に低下傾向。トップレベルの競技者の育成・強化のための諸施策を総合的・計画的に推進する必要がある。トップレベル競技者の育成・強化のためには、一貫した指導理念に基づき、世界で活躍できるトップレベル競技者へと組織的・計画的に育成されるシステムを競技ごとに構築する必要がある。また、集中的・継続的にトレーニングを行う拠点の整備も必要。競技者各人の特性に応じた専門的な技術指導を行うことができる指導者を十分に確保する必要があるが、我が国では専門性の高い指導者を計画的に養成する仕組みが確立されていない。国際競技力の向上を図るためにはアンチ・ドーピング活動やスポーツ医・科学の活用も必要。スポーツ振興投票の収益による助成が開始され、将来性を有する選手の発掘及び育成強化やスポーツ活動推進事業等に助成されることになっており、こうした助成の効果的活用を図っていくことも必要。	・競技者育成プログラム策定のためのモデル事業を引き続き実施(14年度限り)・ナショナルトレーニングセンターの設置準備調査の実施(15年度継続)・専任コーチの設置(15年度継続)・スポーツ指導者養成事業の実施(15年度継続)・ナショナルコーチ等育成プログラム策定のためのモデル事業の実施(15年度新規)・アンチ・ドーピング活動の推進、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)への資金の拠出(15年度継続)・国立スポーツ科学センター(JISS)におけるトータルスポーツクリニック(TSC)事業等の実施(15年度継続)
施策目標 7 - 3 学校体育・スポーツの充実

【主管課：スポーツ・青少年局企画・体育課】

【関係課：スポーツ・青少年局生涯スポーツ課／参事官（体力づくり担当）】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
たくましく生きるための健康や体を培うため、児童生徒の運動に親しむ資質・能力を育成し、体力を向上させるとともに、学校体育指導者・施設を充実し、運動部活動を改善・充実する。	平成22年度までに、児童生徒の体力の低下傾向を上昇傾向に転じさせる。
平成22年度までに、平成12年度水準より地域のスポーツ指導者を学校体育に積極的に活用されている状況を確立する。
平成22年度までに、複数校合同チームが中学校や高等学校の全国体育大会に参加できるようになるなど、複数校合同運動部活動の取組が現在より推進されている状況を確立する。	・児童生徒の体力の状況
・学校体育実技指導における外部指導者の活用状況・運動部活動における外部指導者の活用状況
・複数校合同運動部活動	子どもの体力・運動能力は、昭和60年ごろから現在まで低下傾向が続いており、運動する子どもとしない子どもの二極化の傾向が指摘されている。体力は、人間の発達、成長を支え、「生きる力」の重要な要素となることから、子どもの体力の向上を図ることが必要。
運動部活動については、少子化による生徒数の減少、運動以外の活動への興味・関心などによる運動部活動への参加生徒数の減少、指導者の高齢化や実技指導不足などのために、競技種目によっては、チーム編成ができない、あるいは、十分な指導ができなくなる状況にある。	○ 新教育課程説明会、実技を伴う学校体育の教員講習会、体育の授業において、地域のスポーツ指導者を教諭の補助者として活用、学校の実態等に応じて屋外運動場の芝生化を促進、等を引き続き実施(15年度)
○ 「スポーツエキスパート活用事業」による地域のスポーツ指導者の活用人数を拡充し、新たに、複数校合同運動部活動や運動部活動と地域スポーツの連携を推進するための実践的な取組を支援(15年度)

施策目標７－４ 学校における健康教育の充実 【主管課：スポーツ・青少年局学校健康教育課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
児童生徒が健康で安全な学校生活を送れるような条件整備を行うと	平成17年度までに、全中学・高校における薬物乱用防止教育について、実施割合を改善する。	学校における薬物乱用防止教育の機会や内容の充実を図っているが、中・高生の覚せい剤事犯検挙者数が高水準で推移しており依然として予断を許さない状況であり、引き続き薬物乱用防止教育の一層の充実が求められている。	○ 薬物乱用防止教室の指導者のためのビデオを新たに作成・配布する(14年度)
○ 化学物質の教室等の濃度や、シックハウス症候群の児童生徒の現状等について実態調査を行い、その結果について分析・研究を行う(14年)
ともに、生涯にわたって健康で安全な生活を自ら営んでいくための知識や態度を養う。	平成17年度までに、全ての学校における安全管理に係る取組を進め、学校における重大な事故件数を減らす。
平成17年度までに、全小・中学校における食に関する指導の取組状況を改善する。	・死亡見舞金支給件数
・障害見舞金支給件数
「シックハウス症候群」の対策のため、「学校環境衛生の基準」を改訂。
学校の管理下における児童生徒の事件・事故等の発生状況については、全体として減少傾向にあるが、学校における殺傷事件等を受け、学校における安全管理の一層の徹底や児童生徒の心のケアの一層の充実が求められている。
人々の食行動の多様化が進む中で、食に関する健康問題が引き起こされており、食に関する知識を教えるだけでなく、正しい知識を望ましい食習慣の形成に結びつけられるような実践的な態度を育成するなど、その一層の充実が求められている。	度)
○シックハウス対策参考資料を作成・配布する(15年度)
○学校安全及び心のケアの充実について、子ども安心プロジェクトを実施(14年度、15年度)
○新たに食生活に関する個別指導事例集を作成・配布する(14年度)
○新たに小学校低学年用の食生活学習教材を作成する(15年度)

施策目標７－５ 青少年教育の充実と青少年健全育成の推進 【主管課：スポーツ・青少年局青少年課／参事官】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
青少年の豊かな人間性をはぐくむため、自然体験活動について、青少年の体験機会を意図的に提供するとともに、当該体験活動の指導者を養成すること等により、自然体験活動を充実させる	平成17年度末までに、自然体験機会を得た青少年の割合を、平成14年度の割合を基準として、維持し又は増加させる。
平成17年度末までに、自然体験活動に係る指導者の養成及び登録制度を構築する。
平成17年度末までに、自然体験活動に資する場所の登録件数を増加させる。	·自然体験機会を得た青少年の割合
·自然体験活動の指導者の養成・登録制度
·初級指導者の登録人数
·自然体験活動に資する場所の登録件数	青少年が自然体験をする機会の拡大については、適当な既存の資料が無いため、調査を実施する。
自然体験活動指導者の養成については、指導者養成の拡充が図られているなど一定の効果をあげているところである。登録された指導者のより一層の活用促進を図るため、自治体、企業等とのネットワーク化を図る必要があり、また、一層の指導能力の向上を図るため、中級、上級の指導者養成プログラムを開発する必要がある。
自然体験活動に資する場所の整備については、全体としては増加傾向にあるが、都道府県によっては、登録数の伸びが低いところもあり、その原因としては、担当者の認知度や意識が十分でないこと等が考えられる。	·自然体験機会を得た青少年の割合を測る調査を実施(14年度)
·自然体験活動指導者の活用促進及び指導力向上に関する調査研究(14年度)
·自然体験活動に資する場所の整備について、省庁連携子ども体験型環境学習推進事業において、登録された場所における事業への支援、都道府県教育委員会に対する登録状況の定期的な調査、及び登録制度の簡略化を実施(14年度)
·新たに、地方自治体関係者等に対して、登録制度について周知を図るフォーラムを開催する予定。(15年度)
施策目標８－１芸術文化活動の振興【主管課：文化庁文化部芸術文化課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
我が国の芸術文化活動水準の向上を図るとともに、国民全体が、芸術文化活動に参加できる環境を整備する。	平成17年度までに、トップレベルの芸術創造活動への支援を継続し、芸術創造活動を活性化させる。	·直接的な牽引力となることが期待され、支援を受ける芸術団体の自主公演数
·新進芸術家海外留学制度における派遣者数	我が国が世界水準の芸術家を輩出するためには、我が国の芸術文化等の重点支援等芸術創造活動が充分に行うことができる環境の整備が重要である。それが、我が国の芸術文化活動の振興につながる。
文化芸術創造プラン(新世紀アーツプラン)では、芸術団体の新たな創造活動の拡大、より充実した舞台芸術の提供、芸術家在外研修などを終了した若手芸術家の活躍などの成果ができた。今後は、映画・伝統芸能等の団体に対する重点支援や、新進芸術家の養成、子どもの文化芸術体験活動の推進などの振興が課題。	○新世紀アーツプランを実施(14年度)
○平成15年度も新世紀アーツプランを引き続き実施。
平成17年度までに、子どもに対する芸術文化普及活動等への支援を継続し、芸術文化の普及活動水準を向上させる。	·子どものための公立文化施設における公演機会の提供数
·子どものための学校における芸術文化に触れる機会の提供数

施策目標 8 - 2 文化財の次世代への継承・発展 【主管課：文化庁文化財部伝統文化課 / 美術学芸課 / 記念物課 / 建造物課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
文化財の保存・活用に関する専門職員等の資質向上を図り、社会状況の変化、時代の要請などを踏まえた文	平成18年度までに、文化財の保存・活用の取組を充実させて、文化財に携わる人材の確保と資質の向上を図るため、文化財の保存・活用に関する研修・講習会の実施を推進する	・文化財の保存・活用に関する研修・講習会の受講者数	文化庁及び関連機関において実施されている文化財の保存・活用に関する研修・講習会については、地方公共団体や民間による人材育成等の取組に対して、専門的立場からの支援を行うことが必要。近代の文化財に対しては、開発の発展、技術革新や情報化の進展、生活様式の変化等により消滅や散逸等の危機にさらされているものが多く、文化財としての評価が定着していないため、保護措置が十分に講じられていな	○ 文化財の保存・活用に関する講習会を、5年間で延べ1,500人以上の参加者を目標として実施(14年度)○ 近代分野の文化財の指定の拡充(14年度)
化財の範囲の見直し、文化財に関する情報化の推進を図る。	る。
平成 18 年度までに、国が新たに指定する文化財のうち近代の分野のものの指定を積極的に行う。
平成 18 年度までに、国指定文化財について、文字情報及び画像情報をデジタル化し、その公開の促進を積極的に進める。また国及び国立博物館・美術館等の所蔵する国指定の文化財に関しては、そのすべてをデジタルジタル化し、公開することを進める。	い状況にあることが比較的新しい問題。
貴重な財産である文化財をその特性に応じて適切に保存し、次世代に継承するために、その積極的な公開・活用を図っていくことが極めて重要であり、このためには博物館・美術館における公開を進めるとともに、多様な手法による公開・活用の工夫を図っていくことが課題。平成 13 年度までに国指定の文化財約 2 万件について現在、文字情報(基礎データ及び解説)の 42 %、画像情報の 3 %をデジタル化し、公開。
施策目標８－３ 文化振興のための基盤整備 【主管課：文化庁長官官房政策課／著作権課、文化庁文化部芸術文化課／国語課／伝統文化課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
高度化、多様化しつつある国民の文化への関心の高まりに応えるため、新たな文化拠点等の整備を行うほか、文化に関する総合的な情報システムの構築を進める。また、文化活動を支える基盤である国語及び著作権制度の普及・啓発を図る。	新国立美術展示施設(ナショナル・ギャラリー)(仮称)、九州国立博物館(仮称)を開設する。	·新国立美術展示施設(ナショナル・ギャラリー)(仮称)建設工事の進捗状況·九州国立博物館(仮称)建設工事の進捗状況·情報提供システムへのアクセス数	文化拠点の整備においては、全国的公募展や大型企画展などへの施設の提供を行うとともに、国内外の展覧会情報などの収集・提供や教育普及活動を行うことにより、我が国の美術の振興と国民の美術鑑賞機会の充実を図り、もって文化の向上に寄与。文化庁ホームページへのアクセス数は年々増加しており、国民の文化に対する関心が高まってきていることがうかがえる。今後もコンテンツの充実を図り、文化に関する情報を国内外に総合的に提供。「親と子のためのワークショップ」や国語に関する問題について協議する研究協議会の開催により参加者の意識の高揚は図られたが、さらに国語の普及・啓発を図るためには、外来語の増加に対する対応など内容の充実や開催箇所数、参加者層の拡大を進めていくことが必要。著作権に関しては、講習会等を開催してきたが、他方でインターネットバソコンの普及など「情報化」の急速な進展により、著作権に関する知識や感覚は全ての人々にとって必要不可欠なものとなってきており、普及・啓発事業を拡大することが必要。	○新国立美術展時施設(仮称)の建設に着手(14年度)○九州国立博物館(仮称)は、平成15年度に「建設工事」を完了させるとともに、平成14年度の「展示実施設計」を踏まえて、平成15年度からの「展示工事(2年計画)」に着手するなど、展示をはじめとする各種博物館機能の整備を実施○伝統芸能や現代舞台芸術のデジタルアーカイブ化を通じ、インターネットで提供できるコンテンツを作成し、インターネット等で提供(14年度)○「親と子のためのワークショップ」や国語に関する問題について協議する研究協議会の開催箇所の増に取り組む(14年度)○引き続き著作権の普及・啓発のための講習会等の拡充を図る。(15年度)
平成17年度までに、国民の国語に関する意識の把握に努めるとともに、国語の普及・啓発を図るため、より広範に、国語に関する協議会等を開催する。平成17年度までに、著作権の普及・啓発を図るため、より広範に、著作権に関する講習会等を開催する。	·国語の普及を図るための協議会等の開催箇所数·著作権の普及び・啓発を図るための講習会等の開催箇所数
## 施策目標 8 - 4 国際文化交流の推進による芸術文化水準の向上、文化を通じた国際貢献、諸外国との相互理解の増進

【主管課：文化庁長官官房国際課】

【関係課：文化庁文化部芸術文化課、文化庁文化財部伝統文化課／美術学芸課／記念物課／建造物課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
我が国の文化芸術活動の水準を向上し、文化を通じた国際貢献を行うとともに諸外国との相互理解の増進を図るために、文化芸術振興、文化財保護における国際文化交流を推進する。	海外の芸術家・文化財専門家の招へい、我が国芸術家の海外派遣等により、芸術家等相互の交流や研修の機会を設け、国際文化交流のためのネットワークを構築する。	・ハイレベルの芸術家・文化財専門家の招へい人数	現在、文化芸術の水準を向上させるため国際交流の重要性が増し、人類共通の財産である文化財の保護に関する国際的な貢献が求められている。このため国は、文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進を図るとともに、我が国の文化芸術を総合的に世界に発信するよう努めている。また、我が国の国際文化交流はこれまで各芸術家・芸術団体等の努力により個別に行われることが中心であったため、分野的あるいは地域的偏りが生じ、継続性に欠ける傾向があると言われている。	・国際文化交流懇談会において、「今後の国際文化交流の推進について」報告書を作成(14年度)・新進芸術家留学制度、海外新進芸術家招へい事業等のための経費を措置し、特に若手芸術家の交流について機会を拡充(14年度)・舞台芸術の国際フェスティバル、優れた芸術の国際交流を実施し、「日本年」「中国年」及び「日韓国民交流年」等の二国間交流について支援(14年度)・「文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案」及び「文化財保護法の一部を改正する法律案」を第154回国会に提出(14年度)
文化発信を通じて我が国の顕在性を高めるとともに、異なる文化的刺激により文化芸術活動の水準を向上する。	・我が国の芸術団体による海外公演数・海外の芸術団体と我が国の芸術団体との共同制作公演数・文化財修復等に関する招へい者数
施策目標 9 - 1 日本人の心の見える国際教育協力の推進

【主管課：大臣官房国際課国際協力政策室】

【関係課：国際統括官付】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
開発途上国の貧困削減を進めるための最重要分野の一つである国際教育協力認談会における議論を踏まえつつ、我が国の経験を生かした効果的な協力を推進することにより、国際社会の平和と安定の確保に積極的な役割を果たし、また、我が国の内なる国際化」を促進する。	協力経験の豊富な理数科教育、教員養成制度、学校運営、職業教育の諸分野において、開発途上国における協力経験を分析・蓄積し、協力関係者に伝達するための拠点システムを整備する。協力経験の浅い他の分野においては、本邦におけるワークショップの開催や開発途上国における現地調査などにより、我が国の協力経験に関する情報提供と対話プロセスの強化を行う。青年海外協力隊をはじめとする国際協力事業への現職教員の参加体制を整備・強化し、参加人数を、毎年度100人以上を目標に増加させる。行政から草の根までを含めた幅広い協力を実現するため、NGOや地方自治体との会合を定期的に開催する。1万人のための教育」	·理数科教育、教員養成制度、学校運営の諸分野における拠点システムへの参加数(会合等への参加延べ人数)·上記以外の分野における現地調査やワークショップ等の協力の実施数·現職教員の青年海外協力隊への参加人数·地方自治体やNGOとの公式会合開催数	国際教育協力の推進について、国際教育協力認談会の中間報告を受け、我が国の教育経験が国際協力にどのように活用できるのか、関係者間でフィージビリティー・スクディーを行ってきた結果、開発途上国への協力経験が豊富な分野と、そうでない分野において異なった対応が必要であり、協力経験の豊富な分野においては経験の共有化が、協力経験の浅い分野においては相手国との対話プロセスの強化が課題であることが明らかになった。また、現職教員の国際開発協力事業への参加については、都道府県教育委員会と教育NGO等の関係者間で意見交換の結果、現職教員の教育協力活動への参加に関するPR活動の充実、協力内容の明確化とサポート体制の整備、教員の高齢化に対応した派遣の拡充、といった今後の課題が明らかになった。加えて、政府の支援の届きにくい地域で協力活動を行っている教育協力NGO等の草の根レベルの活動への協力することが必要である。国際機関であるユネスコを通じた我が国の協力がアジアの非識字率の改善に間接的に貢献しているものと推察される。「万人のための教育(EFA)」達成のために、引き続き積極的に貢献していくことが重要。このためには、万人の教育達成のために、2000年の世界教育フォーラムで採択された「ダカール行動枠組み」に掲げられた、非識字率の改善、初等教育の完全普及などの目標への包括的協力が必要。	○国際教育協力認談会最終報告(平成14年7月)提言に基づき、初中等教育分野等における協力強化のための「拠点システム」構築に向けた準備活動を開始。この「拠点システム」を通じ、協力経験の豊富な分野における協力経験の共有化と、現職教員サポート体制の充実、協力経験の浅い分野における相手国との対話プロセスの強化を図ることする(14年度、15年度)○教育協力NGOに協力する形で、全国にアフガニスタン教育支援のための学校募金を呼びかけ(14年度)○識字教育・コミュニティ識字センターの各信託基金を「万人のための教育(EFA)信託基金」に統合・拡充(14年度)○国際教育協力の重要性、「拠点システム」を含む知的インフラの構築による協力の強化の必要性及び現職教員による青年海外協力隊への参加促進を国民からの理解を得るために、国際協力認談会・シンポジウムを全国各地で開催してる(14年度)○現職教員の国際教育協力事業(青年海外協力ムで採択された「ダカール行動枠組み」に掲げられた、非識字率の改善、初等教育の完全普及などの目標への包括的協力が必要。
を主導するユネスコへの協力を通じて、開発途上国における教育水準向上に貢献する。

【主管課：大臣官房国際課】

【関係課：高等教育局留学生課】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
諸外国との人材交流等をとおして、国際的人材育成を推進するとともに、諸外国の人材養成への協力、我が国と諸外国の相互理解の増進、我が国の経済・社会構造の国際化等を図り、豊かな国際社会を構築する。	平成16年度を目途に、10万人の留学生を我が国に受け入れる。留学生が日本留学に満足するように留学環境の充実を行う(奨学金の充実、留学生宿舍の整備、渡日前入学許可の推進等)。	・我が国が受け入れている留学生数・公的宿舍に入居している留学生数、割合	留学生数は78,812人であり、目標の10万人の達成に近づいてきている。また、国費留学生の数は約9,200人であり、1万人という目標に向けて計画的に整備を進めている。私費留学生等に対する学習奨励費の給付の充実にも努めているが、給付数の増加より私費留学生数の増加が大きいため、給付割合は低下傾向であり、留学生の受け入れ拡大のため各種の施策を講じている。留学環境の整備の観点から、奨学金制度のほかに、国立大学、公益法人等による留学生宿舍の整備等の施策等を推進し、留学環境の整備を図ることが重要。引き続き、留学生受け入れの拡大を図るとともに、留学生が日本に留学して良かったと思えるような留学環境の充実を図っていくことが重要と考えられる。	・全体として新規の留学生受け入れに対する支援(政府による奨学金の支給)を対前年度400人増とする(14年度)。平成15年度においても、新規の留学生受け入れを推進。
・引き続き留学生のための公的宿舍の整備等を進め、渡日前入学を可能とする「日本留学試験」を開始する等により、留学受け入れ環境の整備を図る(14年度)。平成15年度においても充実を図る。
施策目標9－3 大学等による国際協力活動の推進及び国際協力に携わる人材の育成・確保 【主管課：大臣官房国際課国際協力政策室】

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況(平成14年度以降の取組)
大学が有する「知」を活用した国際協力を効果的・効率的に進めるために、国際教育協力懇談会における議論を踏まえつつ、大学が組織として国際協力活動を行うための、基盤を整備する。また、国際協力に携わる人材の質と量の確保のため、大学における協力人材の育成体制を強化する。	大学が組織として国際開発協力活動に参画しやすくするため、平成14年度において国際開発協力のための大学協議会の設置に向けた準備活動や、人材データベースの構築などを行う。	・大学等からの専門家、調査団員の推薦数・協議会設置等のための準備会合への参加延べ人数・人材データベース登録数	大学による国際協力活動への参加を推進するため、今後、大学関係者が国際協力に必要なスキルを身につける機会の提供や、民間コンサルタントとの意見交換の場の設定が課題である。また、国際開発協力を推進する大学教官等に関する人材データベースの構築が急務であると同時に、援助人材の連携が図られるためのリエゾン機能の整備が重要である。大学による国際協力活動への参加が促進されれば、若手の援助人材の育成についても、大学の開発援助人材養成研究科等においてより実践的な教育環境が整備され、質の高い人材の輩出が期待される。	・国際教育協力懇談会最終報告(平成14年7月)提言に基づき、大学による国際開発協力を促進するためのサポートセンターの整備に向けた準備活動を開始。この「サポートセンター」により、国内大学の国際開発協力のための基盤を成や、大学の実務能力向上、大学と援助機関等との関係構築・強化を図ることとする。(14年度、15年度)
・国際開発協力を推進する大学教官等に関する人材データベースの構築(14年度)
・国際開発協力の重要性、「サポート・センター」を含む知的インフラの構築による協力の強化の必要性及び大学の国際開発協力の参加促進を国民から理解を得るために、国際協力懇談会・シンポジウムを各地の大学とともに全国各地で開催している。(14年度)
・アジア開発銀行と共催で、大学を対象とした特別セミナーを開催(14年度)