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具体的には、ハローワークと市町村が連携してスペイン語、ポルトガル語等の母国語の通訳を配置した相談窓口の設置による情報提供・相談体制の構築を行っている。この取組みの中で、ハローワークにおいては、日系人就職促進ナビゲーターの活用、各種助成金や住宅確保に関するメニューを効果的に活用するほか、積極的な求人開拓の推進に取り組んでいる。また、2009（平成21）年度から、通訳・相談員の配置増など、機動的な相談・支援体制の強化、日本での再就職を希望する日系人に対し、日本語能力も含めたスキルアップを行う就労準備研修を行っている。また、帰国を希望する日系人に対しては、家族分も含めた帰国支援金の支給を行っている。

さらに、ハローワークにおいては、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針に基づく雇用管理改善及び再就職の援助のための助言、指導を計画的・機動的に実施している。具体的には、労働・社会保险や労働関係法令の周知啓発に加えて、雇用維持や安易な解雇の防止、再就職援助の努力についての指導・啓発を行っている。加えて、不就労の日系人若年者等に対する職業キャリア形成等、外国人労働者の就業環境の改善を推進している。

## 2 専門的・技術的分野の外国人の就業促進

専門的・技術的分野の外国人の就業促進の取組みについては、官房長官の下に産官学労で構成された「高度人材受入推進会議」においても、多様な価値観、経験、ノウハウ、技術を持った外国高度人材を積極的に受け入れることにより、新たなイノベーションを生み出して行くことが重要とされたところであり、留学生の国内就職支援も含め、外国人雇用サービスセンターを中心に全国ネットワークを活用して、大学や地方公共団体等と連携の上で日本国内における就職支援を行うとともに、その能力発揮及び定着促進を念頭に置き、企業における外国人の雇用管理の改善のための取組みを支援している。

また、同会議及び関係省庁により取りまとめられた「留学生30万人計画（骨子）」も踏まえ、質の高い留学生の国内就職の促進を図るために、大学、経済団体等との連携を強化し、留学生向けのインターンシップの推進等を行っている。

## 3 経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の円滑かつ適正な受入れ

経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れは、経済活動の連携強化の観点から、これまで我が国として外国人労働者の受入れを認めてこなかった分野において、二国間の協定に基づき公的な枠組みで特例的に行うものである（労働市場に悪影響を及ぼさないという観点から、受入れ人数に上限を設けている。）。

日・インドネシア経済連携協定は、2008（平成20）年7月1日に発効し、同年8月に208人のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者（看護104人、介護104人）を受け入れたところであり、2009（平成21）年については、受入れ機関との雇用契約を締結した候補者を11月に受け入れる予定である。

日・フィリピン経済連携協定は、2008年12月11日に発効したところであり、2009年5月に283人のフィリピン人看護師・介護福社士候補者（看護93人、介護190人）を受け入れたところであり、就学コースの介護福社士候補者（最大50人）を9月下旬に受け入れる予定である。

これら経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れにおいては、公正かつ中立にあっせんを行うとともに適正な受入れを実施する観点から、我が国においては社団法人国際厚生事業団が唯一の受入れ調整機関として位置づけられている。また、協定において認められる滞在の間に国家資格を取得し、引き続き我が国に滞在できるようにすることが目的であることから、外国人看護師・介護福祉士候補者に対して国家資格の取得を目標とした適切な就労・研修が実施されるよう、国際厚生事業団とともに、受入れ施設における就労・研修の支援等に努めている。
## 4 外国人研修・技能実習制度の適正化と見直し

外国人研修・技能実習制度は、労働力の確保ではなく、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とするものであるが、一部の受入れ企業・受入れ団体において、不適切な研修が行われていたり、技能実習生に対する賃金未払いなどの事案が発生していることから、受入れ企業などに対する巡回指導の強化を通じ、制度の適正な運営に努めているところである。また、従来の研修生について、労働関係法令の保護の下で技能修得活動が行われるよう措置することなどを内容とする出入国管理及び難民認定法の改正案が、平成21年通常国会に提出され、7月に成立したところである。
## 平成24年版労働経済の分析（概要）

【分析のポイント】

○ 平成24年版労働経済の分析のポイント 1

【労働経済の推移と特徴】

○ 雇用情勢の現状 2

○ 東日本大震災の影響 3

○ 円高の進行に伴う賃金・雇用面への影響 4

○ 賃金の動向 5

○ 2011年の年間収入五分位階級別にみた収入及び消費の動向 6

【貧困・格差の現状と分厚い中間層の復活に向けた課題】

○ 今後の非正規雇用者の見通し 7

○ 無貯蓄・少額貯蓄世帯比率の推移 8

○ 家計消費の伸び率変化の要因 9

○ 年間収入の分布の10年前との比較 10

【就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題】

○ 就業率向上に向けた労働力供給面の課題 11

○ 正社員、正社員以外別にみた能力開発の実施状況 12

○ 労働の質を加味した雇用者数の推移 13

○ 労働時間の推移 14

○ 死亡災害件数の推移 15

○ 入職経路の推移 16

○ 非正社員比率と雇用・賃金等の調整のしやすさ 17

【まとめ】

○ 分厚い中間層の復活を目指して 18
## 見直し案

## ◎ 見直しの方向性

本補助金は、保険財政の基盤がぜい弱なため健康保険事業の運営に支障をきたすおそれのある健康保険組合に対し、助成を行うことを目的としている。

一方、健康保険法では平成13年度より「指定健康保険組合制度」を設け、特に窮迫度の高い組合に対して3年間の財政健全化計画を作成させ、国において重点的な指導を行うこととしている。

平成24年度に交付基準の見直しを行い、指定健康保険組合に対する指導とリンクした補助事業としたところ。この見直しについて検証しつつ、平成25年度においても必要な改善を図る。

※ なお、健康保険組合連合会において健保組合間の財政の不均衡の調整を目的とした「交付金交付事業」を行っており、同事業では財政窮迫組合全般を対象とした助成を行っている。

## © これまでの見直し

<平成23年度交付基準>

① 保険料率$\cdots\cdots95.0\%$以上

② 保険給付費等所要保険料率…60‰超

③ 法定準備金等保有率水準

……法定給付費等の3ヶ月未満

④ 後発医薬品促進事業の実施

<平成24年度交付基準>

指定健保組合に指定され $ ^{※} $ 、財政健全化計画期間中の組合 $ ^{※} $ 指定健康保険組合の要件は次のとおり。

(1) 経常收支が赤字(前3カ年)

(2) 財源率が95‰超(前3カ年)

(3) 法定準備金等が3ヶ月未満(前年度)

## ◎ 今後の見直し

平成24年度の見直しを基本としつつ、今後は、指定健康保険組合への指導関与の強化や個別事情を考慮した交付方法の精緻化について検討する予定。
統計2－51暴走族少年の検挙人員(平成16、17年)

区分 年次	刑 法 犯
計	凶 憲 犯	粗 暴 犯	窃盗	その他
小計	殺人	強盗	放火	強姦	小計	暴行	傷害	脅迫	恐喝	凶準
17	1,216	70	1	63	0	6	309	34	181	4	79	11	633	204
16	1,686	124	1	117	0	6	620	44	381	5	95	95	719	223
増減数(人)	△ 470	△ 54	0	△ 54	0	0	△ 311	△ 10	△ 200	△ 1	△ 16	△ 84	△ 86	△ 19
増減数(%)	△ 27.9	△ 43.5	0.0	△ 46.2	-	0.0	△ 50.2	△ 22.7	△ 52.5	△ 20.0	△ 16.8	△ 88.4	△ 12.0	△ 8.5

注：凶準は凶器準備集合罪を表す。
## 表6-1 2012年度 第2期 特別区別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年12月31日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第2期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年4月1日～2012年12月31日

2012年度 第2期

順位	特別区	第2期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	65,350	45,834	9	41	70.1	70.2
1	中央区	879	843	0	1	95.9	96.0
2	千代田区	365	310	0	0	84.9	84.9
3	練馬区	5,785	4,601	0	1	79.5	79.6
4	江戸川区	6,001	4,505	0	5	75.1	75.2
5	墨田区	1,790	1,331	1	3	74.4	74.5
6	杉並区	3,406	2,530	1	0	74.3	74.3
7	台東区	1,115	823	0	0	73.8	73.8
8	足立区	5,126	3,703	0	0	72.2	72.2
9	世田谷区	6,343	4,552	0	15	71.8	72.0
10	豊島区	1,462	1,031	0	0	70.5	70.5
11	目黒区	1,752	1,226	0	0	70.0	70.0
12	文京区	1,494	1,030	3	0	69.1	68.9
13	江東区	4,127	2,849	0	2	69.0	69.1
14	中野区	1,679	1,141	0	0	68.0	68.0
15	渋谷区	1,313	890	0	1	67.8	67.9
16	板橋区	3,876	2,608	0	3	67.3	67.4
17	北区	2,164	1,429	2	4	66.1	66.2
18	大田区	5,204	3,371	0	3	64.8	64.8
19	葛飾区	3,536	2,249	0	0	63.6	63.6
20	品川区	2,652	1,672	0	2	63.0	63.1
21	新宿区	1,799	1,096	0	0	60.9	60.9
22	港区	1,929	1,157	2	1	60.1	60.0
23	荒川区	1,553	887	0	0	57.1	57.1

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
## 表6-2 2012年度 第3期 特別区別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年12月31日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第3期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年4月1日～2012年12月31日

2012年度 第3期

順位	特別区	第3期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	64,731	43,973	4	42	67.9	68.0
1	葛飾区	3,623	2,840	0	0	78.4	78.4
2	台東区	1,043	798	0	0	76.5	76.5
3	文京区	1,386	1,014	0	1	73.2	73.2
4	中央区	657	475	0	0	72.3	72.3
5	板橋区	3,992	2,864	0	0	71.7	71.7
6	渋谷区	1,114	794	0	0	71.3	71.3
7	杉並区	3,434	2,442	1	3	71.1	71.2
8	北区	2,056	1,452	0	3	70.6	70.8
9	墨田区	1,747	1,227	0	3	70.2	70.4
10	豊島区	1,436	1,000	0	0	69.6	69.6
11	中野区	1,640	1,131	1	1	69.0	69.0
12	世田谷区	6,238	4,298	0	14	68.9	69.1
13	足立区	5,766	3,893	1	1	67.5	67.5
14	千代田区	390	263	0	0	67.4	67.4
15	江戸川区	6,640	4,448	0	3	67.0	67.0
16	江東区	3,403	2,253	0	2	66.2	66.3
練馬区	6,282	4,156	1	1	66.2	66.2
18	大田区	5,212	3,361	0	2	64.5	64.5
19	荒川区	1,490	939	0	3	63.0	63.2
20	品川区	2,261	1,419	0	1	62.8	62.8
21	目黒区	1,768	1,093	0	2	61.8	61.9
22	新宿区	1,726	1,034	0	0	59.9	59.9
23	港区	1,427	779	0	2	54.6	54.7

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
## 表6-3 2012年度 第4期 特別区別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年12月31日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第4期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年4月1日～2012年12月31日

2012年度 第4期

順位	特別区	第4期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	63,555	33,275	33	75	52.4	52.5
1	練馬区	5,841	3,782	3	8	64.8	64.9
2	中央区	547	351	1	0	64.4	64.2
3	千代田区	339	214	0	0	63.1	63.1
4	文京区	1,292	779	1	1	60.4	60.4
5	墨田区	1,646	948	2	3	57.7	57.8
6	豊島区	1,506	865	0	0	57.4	57.4
7	台東区	1,052	590	1	1	56.2	56.2
8	北区	2,055	1,144	1	3	55.7	55.8
9	江戸川区	6,021	3,320	1	5	55.2	55.2
10	中野区	1,840	1,003	2	6	54.6	54.8
11	板橋区	3,949	2,148	1	0	54.4	54.4
12	渋谷区	1,107	600	0	0	54.2	54.2
13	杉並区	3,666	1,967	2	6	53.7	53.8
14	目黒区	1,789	954	0	2	53.3	53.4
15	葛飾区	3,760	1,972	0	0	52.4	52.4
16	港区	1,240	649	0	0	52.3	52.3
17	大田区	5,205	2,649	2	3	50.9	51.0
18	新宿区	1,802	865	3	3	48.2	48.2
19	荒川区	1,494	709	0	7	47.5	47.9
20	足立区	5,840	2,744	0	3	47.0	47.0
21	江東区	3,275	1,524	1	4	46.6	46.7
22	品川区	2,044	938	1	2	45.9	46.0
23	世田谷区	6,245	2,560	11	18	41.2	41.3

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
健康保険組合給付費等臨時補助金
## 健康保険組合の概要

## 健康保険組合とは

① 健康保険法に基づき、国に代わって健康保険事業（保険給付及び保健福祉事業）を行う公法人。（平成25年5月1日現在：1，421組合）

② 健康保険組合は、その組織形態により 2 つの種類に分けられる。

・単一組合：1企業により組織された組合（被保険者数：700人以上）

・総合組合：同種同業の多数事業主等（主に中小企業）で組織された組合（被保険者数：3,000人以上）

③ 健康保険組合の事業運営に必要な費用は、基本的に被保険者及び事業主の負担する保険料によって賄われている。

④ 健康保険組合の保険料率は、標準報酬月額及び標準賞与額に対し、30～120‰の範囲内で設定し、一般保険料率については、厚生労働大臣の認可を受けて、個々の組合ごとに定められている。

⑤ 保険料率をはじめとして、組合の運営は労使からなる組合会により決定される。

※S63～H24年度の年度末日に存続していた組合数であり、H25年度は直近(H25.5.1現在)の組合数である。
## 健康保険組合の財政状況

平成25年度の組合予算における財政状況（平成25年4月22日健康保険組合連合会公表）

・平成25年度は4,573億円の赤字

・赤字組合は全組合の8割超

・平均保険料率は、83.1‰（24年度）→86.4‰（25年度）に上昇

・保険料率を引き上げた組合は、3年連続で全組合の約4割

・協会けんぽの平均保険料率（100‰）以上の組合は185組合

経常収支状況と保険料率引き上げ組合数の推移

（注）平成14～23年度までは決算、平成24～25年度は予算の数値である。
## 健康保険組合給付費等臨時補助金の概要

## (1) 根拠法令

予算補助(ただし、次の附带決議が契機)

健康保険法等の一部を改正する法律案附帯決議(二)(昭和32年3月11日)

（二）政府は医療の国民皆保険の完全な実現を期するため、健康保険に対する国庫負担制度の根本理念を明確にし、これに伴い組合管掌の健康保険に対しても、国庫負担の途を考慮すべきである。

## (2) 補助の目的

保険財政の基盤がぜい弱なため健康保険事業の運営に支障をきたすおそれのある健康保険組合に対し、その事業の執行に要する費用のうち、保険給付費等に要する費用につき補助を行い、その事業の円滑な運営を図る。

## (3) 補助金額の推移

平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
要 求 額	39.7億円	35.1億円	18.4億円	16.4億円	16.4億円
予 算 額	28.4億円	24.4億円	18.4億円	16.4億円	14.6億円
対象組合数	33組合	15組合	26組合	10組合
交 付 額	28.4億円	15.5億円	12.6億円	16.2億円
交付組合数	19組合	8組合	9組合	10組合
不 用 額	0億円	8.9億円	5.8億円	0.2億円
## 健康保険組合給付費等臨時補助金と交付金交付事業の比較

健康保険組合給付費等臨時補助金(24年度)	交付金交付事業(24年度)(組合財政支援交付金)
根拠法令	予算補助(昭和32年3月11日衆:附帯決議が契機)	健康保険法附則第2条
補助目的	保険財政の基盤がぜい弱なため健康保険事業の運営に支障をきたすおそれのある健康保険組合に対する財政支援	健康保険組合間における医療給付費等の財源不均衡の調整
実施主体	国	健康保険組合連合会
財源	国庫(裁量経費)	全健康保険組合からの拠出金
交付基準	財政健全化計画中の指定健康保険組合※指定の基準・経常収支が赤字(前3カ年)・財源率が95‰超(前3カ年)・法定準備金等が3か月未満(前年度)	保険料率:95.0‰以上所要保険料率:90.0‰超資産保有月数:当該年度末3ヶ月未満
対象組合数	10組合	125組合
交付決定額	16.2億円	322.6億円
各保険者の比較

(參考資料)

市町村国保	協会けんぼ	組合健保	共済組合	後期高齢者医療制度
保険者数
(平成24年3月末)	1,717	1	1,443	85
(平成23年3月末)	47
加入者数
(平成24年3月末)	3,520万人
(2,036万世帯)	3,488万人
被保険者1,963万人
被扶養者1,525万人	2,950万人
被保険者1,555万人
被扶養者1,395万人	919万人
被保険者452万人
被扶養者467万人
(平成23年3月末)	1,473万人
加入者平均年齢
(平成23年度)	50.0歳	36.3歳	34.1歳	33.4歳
(平成22年度)	81.9歳
65～74歳の割合
(平成23年度)	31.3%
(平成22年度)	4.7%	2.5%	1.6%
(平成22年度)	2.8%
(※2)
加入者一人当たり医療費
(平成23年度)	29.9万円
(平成22年度)	15.9万円	14.2万円	14.4万円
(平成22年度)	91.8万円
加入者一人当たり
平均所得(※3)
(平成23年度)	84万円
一世帯あたり
145万円
(平成22年度)	137万円
一世帯あたり
(※4)
242万円	198万円
一世帯当たり
(※4)
374万円	229万円
一世帯当たり
(※4)
467万円
(平成22年度)	80万円
加入者一人当たり
平均保険料
(平成23年度)
(※5)
<事業主負担>	8.1万円
一世帯あたり
14.2万円
(平成22年度)	9.9万円
<19.7万円>
被保険者一人あたり
17.5万円
<35.0万円>	10.0万円
<22.1万円>
被保険者一人あたり
18.8万円
<41.7万円>	11.2万円
<22.4万円>
被保険者一人あたり
22.7万円
<45.5万円>
(平成22年度)	6.3万円
保険料率	-	10.0%	8.6%
(平均)
(25年度予算早期集計)	-	-
公費負担
(定率分のみ)	給付費等の50%	給付費等の16.4%	財政窮迫組合に対する
定額補助	なし	給付費等の約50%
公費負担額(※6)
(平成25年度予算^-又)	3兆4,392億円	1兆2,186億円	15億円	6兆5,347億円

（※1）市町村国保の加入者数、加入者平均年齢、協会けんぽ、組合健保及び後期高齢者医療制度については速報値である。

（※2）一定の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けた者の割合である。

（※3）市町村国保及び後期高齢者医療制度においては、「総所得金額（収入総額から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除を差し引いたもの）及び山林所得金額」に「雑損失の繰越控除額」と「分離譲渡所得金額」を加えたもの。

市町村国保は「国民健康保険実態調査」、後期高齢者医療制度は「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」によるもので、それぞれ前年の所得である。

協会けんぽ、組合健保、共済組合については「加入者一人あたり保険料の賦課対象となる額」(標準報酬総額を加入者数で割ったもの)から給与所得控除に相当する額を除いた参考値である。

（※4）被保険者一人あたりの金額を表す。

（※5）加入者一人当たり保険料額は、市町村国保・後期高齢者医療制度は現年分保険料調定額、被用者保険は決算における保険料額を基に推計。保険料額に介護分は含まない。

（※6）介護納付金及び特定健診・特定保健指導、保険料軽減分等に対する負担金・補助金は含まれていない。
## 平成24年度における健康保険組合給付費等臨時補助金の交付基準変更について

## ○平成24年度における給付費等臨時補助金については、以下の通り交付基準を変更する

## <平成23年度交付基準>

① 保険料率・・・

② 保険給付費等所要保険料率・・・60‰超

③ 法定準備金等保有率水準・・・・・・・法定給付費等の3ヶ月未満

④ 後発医薬品促進事業の実施

保険給付費等とは、法定給付費、病床転換支援金、日雇拠出金、及び老人保健拠出金である。

## <平成24年度交付基準>

指定健保組合に指定され、財政健全化計画期間中の組合

※指定の基準

①経常収支が赤字（前3カ年）

②財源率が95%超（前3カ年）

③法定準備金等が3ヶ月未満（前年度）

## ※基準を満たさなかった場合は補助金返還（③については超えた部分のみ返還）

## <補助対象部分>

## ＜補助対象部分（対象を指定組合に限定）＞

## ※交付基準の見直しについて
各保険者の比較

市町村国保	協会けんぼ	組合健保	共済組合	後期高齢者医療制度
保険者数
(平成24年3月末)	1,717	1	1,443	85
(平成23年3月末)	47
加入者数
(平成24年3月末)	3,520万人
(2,036万世帯)	3,488万人
被保険者1,963万人
被扶養者1,525万人	2,950万人
被保険者1,555万人
被扶養者1,395万人	919万人
被保険者452万人
被扶養者467万人
(平成23年3月末)	1,473万人
加入者平均年齢
(平成23年度)	50.0歳	36.3歳	34.1歳	33.4歳
(平成22年度)	81.9歳
65～74歳の割合
(平成23年度)	31.3%
(平成22年度)	4.7%	2.5%	1.6%
(平成22年度)	2.8%
(※2)
加入者一人当たり医療費
(平成23年度)	29.9万円
(平成22年度)	15.9万円	14.2万円	14.4万円
(平成22年度)	91.8万円
加入者一人当たり
平均所得(※3)
(平成23年度)	84万円
一世帯あたり
145万円
(平成22年度)	137万円
一世帯あたり
(※4)
242万円	198万円
一世帯当たり
(※4)
374万円	229万円
一世帯当たり
(※4)
467万円
(平成22年度)	80万円
加入者一人当たり
平均保険料
(平成23年度)
(※5)
<事業主負担>	8.1万円
一世帯あたり
14.2万円
(平成22年度)	9.9万円
<19.7万円>
被保険者一人あたり
17.5万円
<35.0万円>	10.0万円
<22.1万円>
被保険者一人あたり
18.8万円
<41.7万円>	11.2万円
<22.4万円>
被保険者一人あたり
22.7万円
<45.5万円>
(平成22年度)	6.3万円
保険料率	-	10.0%	8.6%
(平均)
(25年度予算早期集計)	-	-
公費負担
(定率分のみ)	給付費等の50%	給付費等の16.4%	財政窮迫組合に対する
定額補助	なし	給付費等の約50%
公費負担額(※6)
(平成25年度予算^-又)	3兆4,392億円	1兆2,186億円	15億円	6兆5,347億円

（※1）市町村国保の加入者数、加入者平均年齢、協会けんぽ、組合健保及び後期高齢者医療制度については速報値である。

（※2）一定の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けた者の割合である。

（※3）市町村国保及び後期高齢者医療制度においては、「総所得金額（収入総額から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除を差し引いたもの）及び山林所得金額」に「雑損失の繰越控除額」と「分離譲渡所得金額」を加えたもの。

市町村国保は「国民健康保険実態調査」、後期高齢者医療制度は「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」によるもので、それぞれ前年の所得である。

協会けんぽ、組合健保、共済組合については「加入者一人あたり保険料の賦課対象となる額」(標準報酬総額を加入者数で割ったもの)から給与所得控除に相当する額を除いた参考値である。

（※4）被保険者一人あたりの金額を表す。

（※5）加入者一人当たり保険料額は、市町村国保・後期高齢者医療制度は現年分保険料調定額、被用者保険は決算における保険料額を基に推計。保険料額に介護分は含まない。

（※6）介護納付金及び特定健診・特定保健指導、保険料軽減分等に対する負担金・補助金は含まれていない。
# 芦ヶ池

## (あしがいけ)

全景

池の護岸の様子

隣接する農業公園の様子

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 愛知県田原市

## □ ため池の特徴

芦ケ池は、豊川用水の調整池として造られた貯水量200万トンの大規模なため池で、272haの農地に直接水を配るとともに、豊川用水と連絡し渥美半島の農地を潤す重要なため池となっています。

元々は、条里制の遺構から古代に国司により造られたと考えられており、江戸時代（承応年間）には、田原藩によって浚渫されたという記録も残されています。

現在、芦ヶ池を核に、田原農業公園 (サンテパルク田原)が整備され、農業の紹介、体験、農産物の販売等が行われており、地域を代表する観光地となっているほか、地元の夏祭りの会場にもなっています。

また、池はカモ等の渡り鳥の飛来地にもなっています。

豊川用水ホームページ

サンテパルク田原ホームページ

## 関連情報

http://www.water.go.jp/chubu/toyokawa/

http://www.ecoline.ne.jp/SantePark/
六月十四日午前八時四十三分頃、岩手県内陸南部を震源とする、マグニチ

まず、この災害により、不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。

「平成二十年岩手・宮城内陸地震」の被害状況及びその対応につきましてご報告いたします。

平成二十年六月十七日（火）衆・災害対策特別委員会

内閣府特命担当大臣（防災）発言要旨

「平成二十年（二〇〇八年）岩手・宮城内陸地震」の被害状況並びにその対応について
ユード七・二の地震が発生しました。この地震により、岩手県奥州市と宮城県栗原市において震度六強が観測されました。

この地震による被害は、今朝の時点で、死者十名、行方不明者十二名、負傷者二百六十六名などとなっております。

ライフラインにつきましては、電力では最大で約二万九千戸の停電が発生しましたが、現在はほぼ復旧しております。水道では約五千戸の供給停止が発生し、現在も約三千五百戸の断水が続いております。

このほか、土砂災害による道路の寸断や河道の閉塞などの被害に加え、現在も余震が断続的に続いていることから、二次災害の危険もあります。

また、道路の寸断のため現在も避難所での生活を余儀なくされている方々がおります。

政府の対応ですが、地震発生後直ちに、緊急参集チームが官邸の危機管理
センターに参集し、情報収集等に当たるとともに、総理の指示のもと、政府一体となって被災者の救出・救助活動を始めとする災害応急対策活動に取り組んできたところです。

私自身も政府調査団の団長として、直ちに現地に入り、被災状況の調査等を行い、山間部に被害が集中している様子などを直接確かめてまいりました。

現地では、発災以来、警察広域緊急援助隊や緊急消防援助隊、海上保安庁等が被災者の救助活動等に当たっているほか、岩手県知事及び宮城県知事からの災害派遣要請に基づき、自衛隊が救助活動や給水支援、道路啓開等の活動を行っております。

また、昨日、関係閣僚会合を開催し、総理から政府の対応方針について重ねて指示をいただき、今後の対応について関係閣僚間で確認したところです。

さらに、発災当日より関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間で情報の
共有や対応状況の確認を行うとともに、宮城県の栗原市に政府現地連絡対策室を設置し、また、岩手県に情報連絡要員を派遣するなど、被災地の情報収集や被災地方公共団体の要望把握などに努めております。

なお、この地震による被害につきましては、災害救助法が岩手県一関市、宮城県栗原市など七市町において適用されております。

現地では、現在もなお余震が続いておりますが、政府といたしましては、引き続き、被災された方々が一日も早く安心して生活ができるよう、被災者への支援や被災地の速やかな復旧・復興に向けて、一体となって全力を挙げて対応してまいる所存であります。

以上です。

よろしくお願いいたします。
再任用職員以外の職員	41	198,700	255,700	298,700	345,600	370,600	398,200	441,700	475,300	537,700
42	200,000	257,100	300,400	347,500	371,500	399,400	442,400	476,000
43	201,300	258,500	302,100	349,400	372,600	400,600	443,100	476,800
44	202,600	259,900	303,800	351,300	373,700	401,800	443,800	477,400
45	203,800	261,100	305,500	352,800	374,500	402,500	444,600	478,200
46	205,100	262,500	307,200	354,300	375,400	403,200	445,400
47	206,400	263,900	308,900	355,800	376,300	403,900	446,100
48	207,700	265,300	310,600	357,300	377,200	404,600	446,900
49	208,800	266,600	311,800	359,000	378,200	405,200	447,500
50	209,900	267,800	313,400	359,800	379,000	405,900	448,200
51	211,000	269,100	315,000	361,000	379,800	406,600	449,000
52	212,100	270,400	316,600	362,000	380,600	407,300	449,800
53	213,300	271,500	318,300	362,900	381,300	408,000	450,400
54	214,300	272,700	319,900	364,000	382,000	408,700	451,200
55	215,300	274,000	321,500	365,000	382,700	409,400	452,000
56	216,300	275,300	323,100	366,100	383,400	410,000	452,600
57	217,100	276,400	324,600	367,000	383,900	410,600	453,200
58	218,100	277,500	325,800	367,700	384,500	411,200	454,000
59	219,000	278,600	327,000	368,400	385,200	411,800	454,800
60	220,000	279,700	328,200	369,100	385,900	412,400	455,600
61	220,800	280,900	329,000	369,600	386,300	412,900	456,200
62	221,800	281,900	329,900	370,200	387,000	413,600
63	222,800	282,900	330,700	370,900	387,600	414,200
64	223,800	283,900	331,500	371,600	388,200	414,800
65	224,500	284,700	332,400	371,900	388,700	415,100
66	225,500	285,600	332,800	372,600	389,300	415,700
67	226,500	286,500	333,600	373,300	389,900	416,400
68	227,600	287,400	334,400	374,000	390,500	416,900
69	228,400	288,400	335,200	374,400	390,900	417,400
70	229,200	289,200	335,900	375,000	391,500	418,100
71	230,000	290,000	336,600	375,700	392,200	418,800
72	230,800	290,800	337,300	376,300	392,800	419,500
73	231,600	291,600	337,800	376,700	393,100	420,000
74	232,300	292,100	338,400	377,300	393,800	420,700
75	233,000	292,600	339,000	378,000	394,500	421,400
76	233,700	293,100	339,600	378,600	395,000	422,100
77	234,400	293,200	339,900	379,000	395,400	422,600
78	235,200	293,600	340,400	379,500	396,100
79	236,000	293,800	340,800	380,100	396,800
80	236,800	294,200	341,300	380,600	397,500
81	237,500	294,400	341,700	381,100	398,000
82	238,200	294,600	342,200	381,700	398,700
83	238,900	295,000	342,700	382,300	399,400
84	239,600	295,300	343,200	382,700	400,100
85	240,300	295,600	343,600	383,300	400,600
86	241,000	295,900	344,000	383,900
87	241,700	296,200	344,500	384,500
88	242,400	296,600	344,900	385,100
89	243,100	296,900	345,200	385,800
90	243,600	297,300	345,600	386,400
91	244,100	297,700	346,100	387,000
92	244,600	298,100	346,500	387,600
93	244,900	298,200	346,700	388,300
94	298,500	347,100
95	298,900	347,600
96	299,300	348,000
97	299,500	348,100
98	299,800	348,600
99	300,200	349,100
100	300,600	349,400
101	300,800	349,700
102	301,100	350,100
103	301,500	350,500
104	301,800	350,900
105	302,000	351,400
106	302,300	351,800
107	302,700	352,200
108	303,000	352,600
109	303,200	353,100
110	303,600	353,500
111	304,000	353,900
112	304,300	354,200
113	304,400	354,700
114	304,700
115	305,000
116	305,400
117	305,600
118	305,800
119	306,100
120	306,400
121	306,800
122	307,000
123	307,300
124	307,600
125	308,000
再任用職員	185,800	213,400	257,600	277,800	293,200	319,100	361,600	395,400	447,500	529,500

備考(一) この表は、他の俸給表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。

（二）2級の1号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなった職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、181,200円とする。
口 行政職俸給表(二)

職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
1	円	円	円	円	円
2	123,900	175,000	197,000	249,500	281,000
3	124,800	176,500	198,400	250,900	282,900
4	125,800	178,000	199,800	252,200	284,700
5	126,700	179,500	201,200	253,500	286,600
6	127,700	180,900	202,600	254,600	288,500
7	128,700	182,400	204,100	255,900	290,400
8	129,700	183,900	205,500	257,200	292,200
9	130,700	185,400	207,000	258,500	294,100
10	131,500	186,900	208,500	259,600	295,800
11	132,500	188,100	210,100	260,900	297,600
12	133,500	189,400	211,700	262,200	299,400
13	134,600	190,600	213,300	263,500	301,200
14	135,400	192,000	214,700	264,600	302,800
15	136,400	193,100	216,400	265,800	304,500
16	137,400	194,300	218,100	267,000	306,200
17	138,400	195,500	219,700	268,100	307,800
18	139,500	196,700	221,100	269,200	309,400
19	140,700	197,900	222,300	270,400	311,100
20	141,900	198,900	223,500	271,500	312,800
21	143,100	200,000	224,700	272,600	314,500
22	144,200	201,000	226,000	273,600	315,800
23	145,400	202,200	227,600	274,700	317,200
24	146,600	203,400	229,200	275,800	318,600
25	147,800	204,500	230,800	276,900	320,100
26	149,000	205,700	232,400	278,000	321,600
27	150,500	207,000	233,900	279,100	323,100
28	152,000	208,300	235,400	280,200	324,600
29	154,900	210,900	238,300	282,400	327,600
30	156,400	212,200	239,700	283,500	328,900
31	157,900	213,500	241,100	284,500	330,200
32	159,400	214,800	242,400	285,500	331,400
33	160,900	215,500	243,600	286,400	332,500
34	162,700	216,900	245,000	287,500	333,500
35	164,500	218,200	246,300	288,600	334,600
36	166,300	219,600	247,700	289,700	335,800
37	168,100	220,700	249,000	290,400	337,000
38	169,800	222,000	250,400	291,300	338,200
39	171,500	223,300	251,800	292,200	339,400
40	173,200	224,500	253,200	293,200	340,600
41	174,800	225,600	254,400	294,100	341,700
42	176,200	226,800	255,700	295,100	342,900
43	177,600	228,000	257,000	296,100	344,100
44	179,000	229,200	258,300	297,000	345,300
再任用職員以外の職員	45	180,500	230,400	259,300	297,800	346,200
46	181,900	231,600	260,400	298,700	347,300
47	183,300	232,800	261,600	299,600	348,400
48	184,700	233,900	262,800	300,500	349,500
49	186,000	235,100	264,100	301,200	350,600
50	187,200	236,300	265,300	301,900	351,600
51	188,300	237,500	266,500	302,700	352,600
52	189,500	238,700	267,500	303,500	353,600
53	190,600	239,800	268,600	304,100	354,500
54	191,700	240,800	269,800	304,900	355,400
55	192,800	241,800	271,000	305,600	356,300
56	193,900	242,800	272,200	306,300	357,200
57	195,000	243,800	273,200	307,000	358,000
58	196,000	244,800	274,300	307,800	358,900
59	197,100	245,800	275,400	308,600	359,800
60	198,100	246,800	276,400	309,300	360,700
61	199,200	247,800	277,500	309,900	361,500
62	200,100	248,700	278,600	310,600	362,400
63	201,000	249,600	279,700	311,300	363,300
64	201,900	250,500	280,800	312,000	364,200
65	202,600	251,500	281,700	312,500	364,800
66	203,400	252,300	282,500	313,100	365,400
67	204,200	253,100	283,300	313,700	366,000
68	205,000	253,800	284,200	314,300	366,600
69	205,500	254,600	285,100	314,900	367,000
70	206,100	255,200	285,900	315,300
71	206,500	255,800	286,700	315,800
72	207,100	256,300	287,400	316,300
73	207,700	256,600	288,200	316,600
74	208,400	257,000	289,000	317,100
75	209,100	257,500	289,800	317,600
76	209,900	258,000	290,600	318,100
77	210,200	258,600	291,200	318,300
78	210,900	259,000	291,800	318,700
79	211,600	259,500	292,300	319,100
80	212,300	260,000	292,700	319,500
81	213,000	260,300	293,100	319,900
82	213,700	260,600	293,600	320,300
83	214,400	260,900	294,100	320,700
84	215,100	261,200	294,600	321,100
85	215,800	261,400	295,000	321,400
86	216,500	261,800	295,600	321,800
87	217,200	262,100	296,200	322,200
88	217,900	262,400	296,800	322,500
89	218,400	262,600	297,100	322,800
90	219,000	262,800	297,600	323,200
91	219,600	263,200	298,100	323,500
92	220,200	263,400	298,600	323,900
93	220,600	263,700	299,000	324,100
94	221,100	264,100	299,500	324,400
95	221,600	264,500	300,000	324,700
96	222,100	264,900	300,500	325,100
97	222,700	265,100	300,800	325,400
98	223,200	265,400	301,200	325,700
99	223,700	265,600	301,700	326,000
100	224,200	265,900	302,200	326,300
101	224,800	266,200	302,600	326,600
102	225,300	266,400	303,000
103	225,900	266,700	303,400
104	226,500	267,000	303,800
105	226,900	267,200	304,100
106	227,400	267,400	304,500
107	227,900	267,700	304,900
108	228,300	267,900	305,300
109	228,500	268,200	305,600
110	228,900	268,500	306,000
111	229,400	268,800	306,400
112	229,900	269,000	306,800
113	230,300	269,200	307,000
114	230,800	269,500	307,400
115	231,300	269,700	307,800
116	231,800	269,900	308,100
117	232,100	270,200	308,400
118	232,500	270,500	308,800
119	232,900	270,800	309,100
120	233,300	271,100	309,400
121	233,700	271,200	309,600
122	271,500	310,000
123	271,800	310,300
124	272,100	310,600
125	272,200	310,800
126	272,500	311,200
127	272,800	311,500
128	273,100	311,800
129	273,200	312,000
130	273,500	312,400
131	273,800	312,800
132	274,100	313,200
133	274,200	313,400
134	274,500
135	274,800
136	275,100
137	275,200
再任用職員	191,700	202,900	225,000	246,200	277,900

備考 この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。