Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
その他の補助金等	209,504	209,504	166,593	-	42,910	79
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	200,434,243	207,093,522	164,697,720	37,282,788	5,113,012	79
運 营 費 交 付 金	112,871,104	112,871,104	112,871,104	-	-	100
その他の補助金等	87,563,139	94,222,418	51,826,616	37,282,788	5,113,012	55
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	189,583,291	189,917,175	147,453,192	21,648,000	20,815,982	77
運 营 費 交 付 金	23,556,187	23,556,187	23,556,187	-	-	100
その他の補助金等	166,027,104	166,360,988	123,897,005	21,648,000	20,815,982	74
中小企業基盤整備機構
その他の補助金等	36,000	36,000	27,572	-	8,427	76
原子力安全基盤機構
運 营 費 交 付 金	22,506,321	22,506,321	22,506,321	-	-	100
工業所有権情報・研修館
運 营 費 交 付 金	13,658,603	13,658,603	13,658,603	-	-	100
国土交通省所管
交通安全環境研究所	1,176,331	1,176,331	1,175,143	-	1,187	99
運 营 費 交 付 金	875,896	875,896	875,896	-	-	100
施設整備費補助金	300,435	300,435	299,247	-	1,187	99
水資源機構
その他の補助金等	42,178,335	44,804,503	30,503,379	14,301,122	1	68
都市再生機構
その他の補助金等	10,243,000	14,829,483	12,446,439	2,383,044	-	83
奄美群島振興開発基金
その他の補助金等	300,000	300,000	300,000	-	-	100
自動車事故対策機構	11,710,304	12,220,304	11,853,286	-	367,018	96
運 营 費 交 付 金	8,105,149	8,105,149	8,105,149	-	-	100
施設整備費補助金	486,800	996,800	791,385	-	205,415	79
その他の補助金等	3,118,355	3,118,355	2,956,752	-	161,603	94
日本高速道路保有・債務返済機構
その他の補助金等	76,941,000	76,941,000	76,941,000	-	-	100
自動車検査	5,602,927	5,602,927	5,356,880	99,269	146,777	95
運 营 費 交 付 金	1,544,469	1,544,469	1,544,469	-	-	100
施設整備費補助金	4,058,458	4,058,458	3,812,411	99,269	146,777	93
空港周辺整備機構
その他の補助金等	1,826,740	1,826,740	1,439,810	-	386,929	78
環境省所管
環境再生保全機構
その他の補助金等	7,226,968	7,226,968	7,226,968	-	-	100
計	907,611,304	926,327,460	817,182,565	75,809,762	33,335,132	88
運 营 費 交 付 金	397,115,610	397,115,610	397,115,610	-	-	100
施設整備費補助金	20,866,207	21,441,995	20,595,885	194,807	651,301	96
その他の補助金等	489,629,487	507,769,855	399,471,069	75,614,954	32,683,830	78
(注)1 本表の計数は、予算で予定していた科目に対応する額に限って計上している。
2 独立行政法人国際協力機構については、平成20年10月1日付で国際協力銀行から移管される円借款業務について、平成20年4月1日付で移管されたものとして取り扱っている。
特別会計	収納済歳入額	支出済歳出額	差	引
交付稅及び議与稅配付金
交付稅及び議与稅配付金勘定	51,127,046,587	50,502,918,048	624,128,538
交通安全対策特別交付金勘定	80,265,787	74,277,931	5,987,856
登記	189,413,890	161,915,485	27,498,405
地震再保險	65,358,040	76,013	65,282,027
国债整理基金	194,751,644,107	178,284,150,260	16,467,493,846
財政投融資
財政融資資金勘定	42,586,889,024	40,284,621,052	2,302,267,971
投資勘定	246,719,184	171,926,759	74,792,424
外国為替資金	3,924,804,961	548,704,415	3,376,100,546
特定国有財產整備	192,150,366	73,042,614	119,107,752
工ネルギー対策
エネルギー需給勘定	2,288,852,738	2,035,847,866	253,004,872
電源開発促進勘定	383,974,872	346,147,152	37,827,720
国立高度専門医療センター	169,874,955	152,437,826	17,437,129
労働保險
労災勘定	1,447,405,042	1,083,402,587	364,002,454
雇用勘定	2,812,603,398	2,028,744,457	783,858,940
うち雇用二事業以外	2,289,577,608	1,463,835,285	825,742,322
雇用安定、雇用能力開発	523,025,790	564,909,172	41,883,382
徴収勘定	3,674,833,619	3,641,299,722	33,533,896
船員保險	67,391,644	63,360,747	4,030,896
年金
基礎年金勘定	20,844,806,031	19,252,584,958	1,592,221,073
国民年金勘定	5,414,434,546	5,834,378,289	419,943,743
厚生年金勘定	36,421,701,918	36,107,751,976	313,949,942
福祉年金勘定	9,439,410	9,367,275	72,134
健康勘定	8,810,507,623	8,175,814,970	634,692,652
児童手当勘定	484,656,523	462,011,670	22,644,852
業務勘定	534,586,146	463,376,949	71,209,197
うち特別保健福祉事業以外	515,310,309	444,379,063	70,931,245
特別保健福祉事業	19,275,837	18,997,886	277,951
食料安定供給
農業経営基盤強化勘定	19,504,536	13,630,906	5,873,630
農業経営安定勘定	210,165,606	175,316,620	34,848,985
米管理勘定	635,290,464	632,305,636	2,984,828
麦管理勘定	466,403,772	460,691,486	5,712,286
業務勘定	13,746,669	13,746,669	-
調整勘定	1,275,055,488	1,238,471,099	36,584,388
(单位 千円)

決算上の剰余又は不足の処理
翌年度歳入に繰入	積立金へ積立	資金へ組入	一般会計へ繰入	その他
624,128,538	-	-	-
5,987,856	-	-	-
27,498,405	-	-	-
-	65,282,027	-	-
16,467,493,846	-	-	-
-	2,302,267,971	-	-
74,792,424	-	-	-
-	976,100,546	-	2,400,000,000
119,107,752	-	-	-
253,004,872	-	-	-
34,507,720	-	3,320,000	-
17,181,896	255,232	-	-
206,862,306	157,140,148	-	-
126,831,325	698,910,997	△	41,883,382	-
126,831,325	698,910,997	-	-
-	-	△	41,883,382	-
33,533,896	-	-	-
41,142	3,989,753	-	-
1,592,221,073	-	-	-
-	419,943,743	-	-
-	313,949,942	-	-
72,134	-	-	-
42,058,793	-	-	-	592,633,858
10,711,299	11,933,553	-	-
46,013,309	24,917,935	277,951	-
46,013,309	24,917,935	-	-
-	-	277,951	-
5,873,630	-	-	-
34,848,985	-	-	-
2,984,828	-	-	-
5,712,286	-	-	-
-	-	-	-
36,584,388	-	-	-
特別会計	収納済歳入額	支出済歳出額	差	引
国營土地改良事業勘定	119,127,694	108,097,652	11,030,041
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	21,766,956	-	21,766,956
農業勘定	14,921,928	6,693,212	8,228,715
家畜勘定	45,622,340	31,982,291	13,640,048
果樹勘定	5,913,567	1,380,025	4,533,542
園芸施設勘定	4,311,667	2,147,815	2,163,852
業務勘定	963,067	963,067	0
森林保險	11,067,376	2,751,726	8,315,649
国有林野事業	459,061,651	451,002,304	8,059,347
漁船再保險及び漁業共済保險
漁船普通保險勘定	7,253,627	6,806,737	446,890
漁船特殊保險勘定	47,097	-	47,097
漁船乘組員給与保險勘定	12,230	-	12,230
漁業共済保險勘定	8,135,429	7,771,568	363,861
業務勘定	963,560	963,559	0
貿易再保險	219,309,629	64,983,719	154,325,909
特許	307,267,894	109,486,180	197,781,713
社会資本整備事業
治水勘定	1,390,023,431	1,184,409,600	205,613,831
道路整備勘定	4,557,516,618	3,699,582,242	857,934,375
港湾勘定	379,685,707	346,034,636	33,651,071
空港整備勘定	630,647,213	584,186,055	46,461,157
業務勘定	262,386,257	225,141,330	37,244,927
自動車安全
保障勘定	79,060,234	17,432,223	61,628,010
自動車檢查登錄勘定	50,002,582	39,608,482	10,394,100
自動車事故対策勘定	14,935,114	14,477,939	457,174
計	387,739,529,842	359,198,223,825	28,541,306,017

(注) 1 「決算上の剰余」とは、特別会計の一会計年度における収納済歳入額から支出済歳出額を控除した残における決算上の剰余又は不足の処理状況について、その概要を取りまとめたものであり、詳細につい。

2 本表の「決算上の剰余又は不足の処理」欄のうち「翌年度歳入に繰入」は、歳出の翌年度への繰越額、「積立金へ積立」は、当該勘定へ積立て(他勘定の積立金への組入れを含む)であり、「資金へ組入」は、及び「一般会計へ繰入」以外の処理である。
翌年度歳入に繰入	積立金へ積立	資金へ組入	一般会計へ繰入	その他
11,030,041	-	-	-	-
21,766,956	-	-	-	-
98,978	8,129,736	-	-	-
11,421,499	2,218,549	-	-	-
4,533,542	-	-	-	-
766,217	1,397,634	-	-	-
0	-	-	-	-
7,718,453	597,196	-	-	-
-	-	-	-	8,059,347
77,316	369,574	-	-	-
795	46,302	-	-	-
237	11,993	-	-	-
6,201,786	-	-	-	5,837,924
0	-	-	-	-
98,390,500	55,935,409	-	-	-
196,961,713	-	-	820,000	-
205,613,831	-	-	-	-
857,934,375	-	-	-	-
33,651,071	-	-	-	-
46,461,157	-	-	-	-
33,931,912	-	-	3,313,015	-
61,414,123	213,887	-	-	-
10,394,100	-	-	-	-
-	457,174	-	-	-
21,376,421,328	4,204,181,822	△	38,285,430	2,404,133,015

額のことをいい、収納済歳入額が支出済歳出額を下回る場合には「決算上の不足」となる。本表は各特別会計いては、「特別会計に関する法律」(平19法23)等の法令及び各特別会計の歳入歳出決定計算書を参照された

未経過保険料、支払備金等に相当する金額等の翌年度歳入への繰入れ(他勘定への繰入れを含む)であり、当該勘定の資金へ組入れである。また、「その他」は、「翌年度歳入に繰入」、「積立金へ積立」、「資金へ組入」
13 平成 20 年度の経済見通しと実績

区	分	19年度(A)
(実績見
込み)	19年度(B)
(実績)	20年度(C)
(見通し)	20年度(D)
(実績)	C/A	D/B
名目・兆円
程度	名目・兆円	名目・兆円
程度	名目・兆円	%程度	%
1 国 内 総 生 産
民間最終消費支出	294.4	291.9	297.8	290.6	1.2	△	0.4
民間住宅	16.7	16.6	18.5	16.5	10.8	△	0.6
民間企業設備	82.4	82.7	85.6	75.7	3.9	△	8.5
民間在庫品增加	2.3	3.0	3.0	2.3	-	-	-
政府支出	111.5	113.7	111.8	114.6	0.3	-	0.8
最終消費支出	91.1	93.1	92.2	94.3	1.2	-	1.3
固定資本形成	20.2	20.4	19.3	20.1	△	4.5	△
財貨・サービスの輸出
(控除)財貨・サービスの輸入	91.6	92.2	97.5	78.3	6.4	△	15.1
82.9	84.2	87.2	80.2	5.2	△	4.8
国内総生産	516.0	515.9	526.9	497.7	2.1	△	3.5
(同実質対前年度比)	1.3	1.9	2.0	△	3.2	-	-
2 労働・雇用
労働力人口	万人程度
6,665	万人
6,668	万人程度
6,675	万人
6,650	%程度
0.2	-	%
0.3
就業者総数	6,410	6,414	6,425	6,385	0.2	△	0.5
雇用者総数	5,525	5,523	5,565	5,524	0.7	-	0.0
3 生産活動
鉱工業生産指数・増減率	%程度
2.4	%
2.6	%程度
2.2	%
12.7	-	-	-
4 物価
国内企業物価指数・騰落率	%程度
1.8	%
2.3	%程度
0.6	%
3.2	-	-	-
消費者物価指数・騰落率	0.2	0.4	0.3	1.1	-	-	-
5 国際収支
経常収支	兆円程度
25.1	兆円
24.5	兆円程度
26.1	兆円
12.3	%程度
-	-	-
貿易・サービス収支	9.7	9.1	11.2	△	0.9	-	-
貿易収支	12.1	11.7	13.2	1.2	-	-	-
輸出	80.2	80.9	85.4	67.7	6.5	△	16.3
輸入	68.1	69.3	72.1	66.6	5.9	△	3.9

(注) 1 (A)、(C)欄は、「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成20年1月18日閣議決定)による。

2 (A)、(B)、(C)、(D)欄の「民間最終消費支出」から「国内総生産」までの計数は、平成12年基準である。

3 (B)欄は、「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成21年1月19日閣議決定)による。
## 1 概况

## - 平成12年度の郵便事業損益は赤字額が453億円縮小

郵便事業財政は、平成5年度末に大幅な累積赤字が見込まれたため、平成6年1月に料金の改定を実施するとともに、合理化等の経営努力を行い、平成6年度は単年度損益が黒字に転じた。しかし、平成9年度に戦後初めて郵便業務収入が前年度実績を下回り、単年度利益は大幅に減少した。また、平成10年度も引き続き郵便業務収入が減少したことから、5年ぶりの単年度赤字となった。平成12年度は100億円の赤字となっているが、郵便業務収入が減少した中、人件費及び物件費等の費用を圧縮するなどの経営努力により、平成11年度に比べ赤字額が453億円縮小している。なお、平成12年度末における累積利益金は1,226億円となっている（図表）。

郵便事業財政は依然として厳しい状況にあるが、各種郵便サービスの改善や情報化・効率化等、経営基盤の強化を図ると同時に、増収と経費節減に積極的に取り組み、健全な事業財政の確保に努めていくこととしている。

総務省「日本の郵便」より作成
## 2 取极数

## - 総引受郵便物数が過去最高を更新

平成13年度における総引受郵便物数（内国郵便物数と国際引受郵便物数の合計）についてみると、267億通（対前年度比0.7%増）と昨年に引き続き過去最高を更新している（図表 $ ^{①} $ ）。

内訳についてみると、内国郵便物数では、通常郵便物が262億通（対前年度比0.4%増）と7年連続の増加となり、小包郵便物も4億1,100万個（同32.4%増）と2年ぶりに増加となった（図表②）。他方、国際郵便物数では、国際引受郵便物数が9,850万通（対前年度比7.1%減）到着物数が2億8,650万通（同3.9%減）といずれも減少している（図表③）。

図表① 引受郵便数の推移

図表② 内国郵便物数の推移

【通常郵便物】?

【小包郵便物】

(百万個)
平成12年度における各国の総引受郵便物数を比較すると、我が国は米国・フランスに次いで世界第3位である（図表④）。しかし、平成12年度における国民一人当たりの年間差出郵便物数でみると、我が国は世界第18位であり、第1位である米国の約28.2％となっている（図表⑤）。

図表③ 国際郵便物数の推移

図表④ 各国・地域の引受郵便物数

図表④、⑤ UPU（万国郵便連合）「郵便業務統計（2000年）」より作成

図表⑤ 各国・地域の年間国民一人当たりの差出郵便物数

ベルギー及びフンランドは1999年、オーストリア及びシンガポールは1997年、スウェーデン及びアイスランドは1996年、カナダは1993年の資料
## 3 サービス

## - 高度化・多様化する利用者ニーズに対応

郵便事業では、ITの活用による社会経済の変化、物流・情報・決済の機能を統合したトータルサービスへのニーズその他利用者ニーズの高度化・多様化等に対応するため、サービスの利便性向上を目的として、各種サービス改善や新たなサービスの開発を進めており、概要は下記のとおりである。

## （１）ゆうパックに均一の特別料金を新設

通信販売業者等の多品目の荷物を大量に差し出す利用者にとって、2kg刻みである郵便小包（ゆうバック）料金は、個々の荷物について厳密な重量測定が必要となるため、事務的な負担が大きいものであった。そこで、利用者の利便性向上を図るため、従来の料金区分に加え、平成14年5月に図表①の条件を満たした10kgまでの荷物について均一の特別料金を新設した。

## （２）郵便追跡サービスの改善

郵便追跡サービスでは、小包郵便物、書留郵便物及び国際スピード郵便物等について、引受日、配達局到着日、配達日等の追跡情報を提供している。平成14年4月からは、配達完了時刻の入力機能を追加した新たな携帯端末10万台強を配備し、配達職員が配達時に携帯・入力することによって、情報提供の迅速化を図るとともに新たに配達完了時刻情報の提供を開始している。

## (３)「ゆうびんホームページ」の充実

「ゆうびんホームページ」(http://www.post.yusei.go.jp)では、差し出した郵便物の配達状況を確認できる「郵便追跡システム」のほか、「新郵便番号検索」、「新郵便日数表」及び「郵便局検索システム」による各種検索サービスの提供や郵便事業に関する情報提供を行っている。また、携帯電話インターネットの普及等、インターネット接続端末の多様化の進展に伴い、平成13年12月にはすべての携帯電話端末等からのインターネット接続に対応した「ゆうびんホームページ」を開設し、一層のサービス向上を図っている。なお、サービス内容は、各種検索サービスのほか、お年玉付郵便はがき等の当せん番号の情報提供を行っている。

## （４）ビジネス地域における通常郵便物の午前中配達

ビジネス地域において、午前中に郵便物を配達してほしいというニーズに応えるため、一日4時間勤務を行う郵政短時間職員等を活用し、午前・午後にわたって配達していた通常郵便物の午前中配達を、平成13年10月より実施している。なお、平成14年3月末におけるサービス対象都市は37都市となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

## （５）サービスドライバーの試行

ビジネス地域において、郵便利用の多い企業・商店等を中心に、従来は配達・営業及び集荷等と業務ごとに分かれていた担当を一人の職員が担当する新しい集配形態を平成13年10月より試行している。なお、試行対象地域は、全国の中央郵便局等で事業所が多く、郵便需要の拡大が期待できる郵便局46局となっている（図表③）。

（6）e内容証明（電子內容証明）サービス

「e內容証明サービス」は、専用のホームページ（http://www3.hybridmail.go.jp）を通じて、職場や自宅に居ながら内容証明を差し出せるサービスである。パソコンで作成し、ホームページに送られた内容証明を希望する文書は、電子的に内容証明の処理が行われ、正本が受取人へ、謄本が差出人へ配達される。平成13年2月の利用開始から平成14年3月末までの約1年間で、約3万6,000件、約11万8,000通が利用されている。なお、郵便料金の支払は、クレジットカード決済のほか、料金後納も可能となっている。（7）国際スピード郵便（EMS）

「国際スピード郵便（EMS）」は、海外への書類や物品を引受から配達まで最優先で取り扱う国際郵便サービスであり、平成14年3月末におけるサービス対象国・地域は117となっている。また、主要国・地域については、「ゆうびんホームページ」から配達状況の確認が可能であり、サービス対象国・地域はサービス開始時の31から平成13年11月には37に拡大されている。さらに、平成12年3月から香港及びシンガポール、平成12年5月から韓国（ソウル）と
の間で「EMS配達時間保証（タイムサーテン）サービス」を実施している。

（８）ハイブリッドめーる

「ハイブリッドめーる」は、24時間いつでも手軽に、パソコンで作成した文字・写真・イラスト等の通信文を、専用のホームページ（http://www.hybridmail.go.jp）を通じて、郵便として差し出せるサービスである。ホームページに送られた通信文は郵便局で印刷（カラーも可能）、封入され、全国に配達される。平成12年2月の利用開始から平成14年3月までの約2年間で、約6万件、約45万通が利用されている。なお、郵便料金の支払は、クレジットカード決済のほか、料金後納も可能となっている。

図表① 特別料金制度の利用条件

①一個の重量が10kg以下のもの♦
②月間1,000個以上の差出♦
（月間の差出個数が1,000個未満の場合は、重量が8kgを超え10kgまでの一般小包郵便の料金を適用）♦
③利用の際は前月末日までに差出郵便局への届出が必要♦

図表② ビジネス地域における通常郵便物の午前中配達のサービス対象都市

札幌市、青森市、盛岡市、仙台市、秋田市、さいたま市、千葉市、横浜市、東京都区、八王子市、富山市、金沢市、岐阜市、静岡市、浜松市、沼津市、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、津市、京都市、大阪市、東大阪市、堺市、神戸市、尼崎市、西宮市、奈良市、松江市、岡山市、広島市、呉市、松山市、福岡市、長崎市、熊本市

※ サービス対象地域は、上記の都市のうち、都市計画法（昭和43年法律第100号）に定める商業地域において、会社・企業等が集中し、一日2,000通以上の配達物数がある配達区

図表③ サービスドライバーの試行局

区別	局数	試行局名
北海道	2	札幌中央、札幌白石
東 北	2	仙台中央、仙台東
関 東	2	浦和中央、千葉中央
南関東	2	横浜港、川崎中央
東 京	17	神田、麹町、日本橋、京橋、芝、麻布、赤坂、上野、浅草、小石川、本郷、渋谷、新宿、新宿北、牛込、落合、豊島
信 越	2	新潟中央、新潟中
北 陸	2	金沢中央、金沢南
東 海	4	名古屋中央、名古屋中、名古屋東、千種
近 畿	6	大阪中央、大阪東、大阪西、大阪南、淀川、天王寺
中 国	2	広島中央、岡山中央
四 国	2	松山中央、高松中央
九 州	2	福岡中央、博多
沖 縄	1	那覇中央
## 4 郵便料金

- 手紙・はがきの郵便料金は、不採算地域を含め全国均一料金

内国郵便料金は、独立採算制で収支相償の原則に基づき定められている。

通常郵便物の料金についてみると、全国均一料金制を特徴としており、第三種郵便物、第四種郵便物については、社会政策的な観点から低廉な料金を設定している。なお、通常郵便物の主な料金は図表 $ ^{①} $ のとおりである。

他方、小包郵便物の料金についてみると、あて先に応じた地帯や重量等によって料金が定められている。また、心身障害者用冊子小包郵便物等については、通常郵便物と同様に、社会政策的な観点から低廉な料金を設定している。

図表① 通常郵便物の主な郵便料金（平成14年4月1日現在）※1

内容♦	重量 × 2	料金 × 2
第一種郵便物(封書)♦
定形郵便物♦	25g まで♦	80 円♦
定形外郵便物♦	50g まで♦	120 円♦
郵便書簡♦	- ♦	60 円♦
第二種郵便物(はがき)♦
♦	通常はがき♦	- ♦	50 円♦
往復はがき♦	- ♦	100 円♦
第三種郵便物(認可を受けた定期刊行物・開封)♦
下記以外のもの♦	50g まで♦	60 円♦
毎月3回以上発行する新聞紙一部又は一日分を内容とし、発行人又は売りさばき人から差し出されるもの♦	50g まで♦	40 円♦
心身障害者団体の発行する定期刊行物を毎月3回以上発行する新聞紙内容とし、発行人から差し出されるものその他のもの♦	50g まで♦	8 円♦
50g まで♦	15 円♦
第四種郵便物(開封)♦
通信教育のためのもの♦	100g まで♦	15 円♦
盲人用点字♦	3kg まで♦	無料♦
盲人用録音物、点字用紙 × 3♦
農産種苗等♦	50g まで♦	70 円♦
学術刊行物 × 4	100g まで♦	35 円♦

※ 2 定形外郵便物の最大重量は4 kg、第三種郵便物及び第四種郵便物（盲人用点字等を除く。）の最大重量は1 kgであり、上表中の重量及び料金は、最も安い場合の重量区分と料金である。

※ 3 「盲人用録音物、点字用紙」は、郵政事業庁長官が指定する施設において発受するものに限る

※ 4 「学術刊行物」は、郵政事業庁長官が指定するものに限る
平成14年における我が国の手紙・はがき内国料金について、欧州主要国（英国、フランス及びドイツ）と比較すると、手紙がおおむね割高、はがきが割安の傾向がみられる。他方、米国と比較すると、我が国は手紙・はがきとも割高となっている（図表②）。ただし、日米における料金格差の背景には、米国が原則2～3日後配達であるのに対し、我が国は原則1～2日後配達であり、配達のスピードが異なるなどの事情がある。

図表② 主要国における手紙・はがき内国料金の比較

※ 1 日本の郵便料金のみ消費税が含まれている金額

※ 2 為替レートは、平成14（2002）年3月末東京三菱銀行TTSレート

※ 3 購買力平価とは、日本と比較国との物価水準を等しくするような為替レートのこと。なお、計算に当たっては、Purchasing Power Parities for GDP（2002年3月、OECD「Main Economic Indicators」）を使用

(参考)為替レート・購買力平価

米国♦	英国♦	フランス♦	ドイツ♦
1 ドル (100 セント)♦	ポンド (100 ペンス)♦	1 ユーロ♦	1 ユーロ♦
為替レート♦	134.25 円♦	193.85 円♦	117.64 円♦	117.64 円♦
購買力平価♦	150.00 円♦	231.12 円♦	156.90 円♦	158.56 円♦
## コラム 4 平成14年用寄附金付お年玉付郵便はがき

総務省は、平成14年用の寄附金付お年玉付郵便はがきを、全56種類（絵入り55種類、無地1種類）5億325万6,000枚発行した。
# 平成 25 年度 東北地方太平洋沿岸地域 植生・湿地変化状況等調査

調 查 報 告 書

平成 26（2014）年 3 月

環境省自然環境局生物多様性センター
# 平成 25 年度東北地方太平洋沿岸地域植生・湿地变化状況等調査 調査報告書

## 要 約

### 1. 調查目的

2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う津波（東日本大震災）は、特に東北地方太平洋沿岸の自然環境に大きな影響を与えた。本調査では、「東日本大震災からの復興の基本方針（東日本大震災復興対策本部）」を受け、東日本大震災が自然環境に与えた影響および変化状況を把握するため、地震等の影響を受けたと思われる植生や新たに出現した湿地等を対象にモニタリング調査を行った。

### 2. 調査結果

## (1) 植生調査

昨年度調査で作成した津波浸水域の植生図をもとに、今年度の植生図および震災後の変化を示した植生改変図を作成した（図化面積：577km²）。その結果、荒地化や造成地化などの改变箇所が津波浸水域全体の面積の約54%を占めることがわかった。特にこの1年間では、水田雑草群落（2,198ha増加）造成地（1,559ha増加）畑雑草群落（597ha増加）など、農業の再開や復興のための土地利用が増加した。また、植物群落追跡調査では、681地点で植生調査を実施し（植生景観調査：568地点、組成調査：113地点）、津波浸水域において攪乱環境に依存した希少種の生育が確認された他、改变地の大部分を占める二次草本群落では、湿性の草本群落の減少に伴い、乾性の草本群落が増加していること、空地雑草群落を中心に多年生の外来生物が増加していることがわかった。

## (2) 重点地区調查

昨年度に実施した3地区のほか、震災の影響が大きかった地区から新たに10地区を選定し、生態系を横断的に把握するためベルトトランセクト、環境区分ごとの動植物調査、生態系模式図の作成等を行った。環境区分および調査地区毎に確認種を整理した結果、仙台湾を中心とした平野部に比べ、三陸地域の河口部において確認種数が多い傾向がみられた。

## (3) 新たに出現した湿地の調査

震災後新たに出現した湿地の中から12地区の湿地において、湿地環境の特性や変化を把握するための動植物調査を実施した。その結果、新たに出現した湿地には、埋土種子から発芽した湿性草本や水草が繁茂し、希少な水生昆虫類等が生息していることがわかった。今後、これらの湿地が希少な生物の再生産の場となる可能性がある。

## (4) 特定植物群落の調査

津波浸水域が含まれる市町村に存在する126件について、地震等による影響を含む変化を調査した。この結果、地震等による影響は7件で認められ、これを含め全体の約1/3で第5回自然環境保全基礎調査以降の変化を確認した。昨年度からの結果を含めると、津波浸水域に含まれる23件の特定植物群落で地震等による影響が認められた。

## (5) 重要湿地调查

東北地方太平洋沿岸を含む地域で「ラムサール条約湿地潜在候補地」および「日本の重要湿地500」に該当する169湿地について、文献の収集整理、情報の少ない地域の現地調査を行った。この結果、69湿地93項目について、現地調査にもとづく文献情報を302件収集した。津波浸水域を含む重要湿地18箇所では、17箇所37項目について震災後の文献情報を収集した。
# 2013 Report on the Survey Project for Changes in Vegetation and Wetlands on the Pacific Coastal Area of the Tohoku Region

## Summary

### 1. Objectives

The earthquake and accompanying tsunami that occurred off the Pacific coast of the Tohoku Region on March 11 $ ^{th} $ , 2011 (Great East Japan Earthquake) had a tremendous impact on the natural environment especially on the Pacific coast of the Tohoku Region. In this project, based on the Basic Guidelines for Recovery in Response to the Great East Japan Earthquake (Reconstruction Headquarters in Response to the Great East Japan Earthquake), a monitoring survey was conducted of the vegetation thought to have been affected by the earthquake and the newly created wetlands to grasp the impact of the Great East Japan Earthquake on the natural environment and the resulting changes.

### 2. Survey results

## (1) Vegetation survey

2013 vegetation maps and vegetation change maps showing the post-earthquake changes were created based on vegetation maps of the tsunami flooded area created in the 2012 survey (mapped area: $ 577km^{2} $ ). The results showed that, in the whole tsunami flooded area, change sites such as transformation into wasteland or developed land accounted for approximately 54% of the entire area. During the past year in particular, use of land for resumption of agriculture or reconstruction has increased, including lowland weed communities (increase of 2,198ha), developed land (increase of 1,559ha) and upland weed communities (increase of 597ha). In addition, vegetation was surveyed at 681 sites (vegetation landscape survey: 568 sites, composition survey: 113 sites). In the tsunami flooded area, growth of rare species that rely on disrupted environment was confirmed. Xerophyte communities were increasing with decrease of hydrophyte communities in secondary herbaceous communities which occupies large part of the land cover changed area, and luxuriant growth of perennial alien species was confirmed centered on open-space weed communities.

## (2) Focal survey

In addition to the three zones studied in 2012, 10 new zones were selected from among the zones that were greatly affected by the earthquake, and belt transects and surveys of the fauna and flora in each environmental classification were conducted and ecosystem schematic diagrams were created to grasp the ecosystem in a cross-sectorial manner. As a result of sorting species by environmental unit and survey plot, there were more identified species in river mouth area of Sanriku zone rather than the ones in the planes of Sendai bay zone.
## (3) Survey of newly created wetlands

A survey of the fauna and flora was conducted in the new wetlands in 12 zones to grasp the characteristics of and changes in the wetland environment. The growth of marsh and aquatic plants sprouted from buried seeds was observed and that rare aquatic insects were found in the new wetlands, hence there is the possibility of the new wetlands becoming a reproduction ground for these animals and plants.

## (4) Survey of specific plant communities

126 changes including the effects of the earthquake etc. in municipalities containing tsunami flooded areas were surveyed. As a result, seven effects of the earthquake were recognized, and changes since the $ 5^{th} $ National Survey on the Natural Environment were confirmed in approximately one-third of the survey records. When the results from last year are included, 23 effects of the earthquake were recognized in specific plant communities contained in the tsunami flooded areas.

## (5) Survey of important wetlands

With regard to 169 wetlands in the area including the Pacific coast of the Tohoku Region, corresponding to potential candidate sites for wetlands under the Ramsar Convention and “500 important wetlands in Japan”, a field survey of the areas where little documentation or data has been gathered and arranged was conducted. As a result, with regard to 93 items for 69 wetlands, 302 documents based on the field survey were collected. Also, post-earthquake information on 37 items for 17 wetlands were collected, among 18 wetlands with the tsunami flooded area.
## 平成 25 年度東北地方太平洋沿岸地域植生・湿地変化状況等調査 調査報告書

## 目次

1. 調査概要.....1-1
1.1 調査目的.....1-1
1.2 調査範囲.....1-1
1.3 調査内容.....1-2
(1) 植生調査.....1-2
(2) 重点地区調査.....1-2
(3) 新たに出現した湿地の調査.....1-2
(4) 特定植物群落の調査.....1-2
(5) 重要湿地調査.....1-2

2. 植生調査.....2-1
2.1 調査目的.....2-1
2.2 植生調査の流れ.....2-2
2.3 植生改変図作成調査.....2-3
(1) 震災後植生図（2012）以降の改変地の抽出.....2-3
(2) 凡例および範囲の現地確認.....2-6
(3) 震災後植生図（2013）の作成.....2-9
(4) 植生改変図（2013）の作成.....2-13
(5) 考察.....2-18
2.4 植物群落追跡調査.....2-25
(1) 調査地点の選定.....2-25
(2) 現地調査の方法.....2-25
(3) 植生景観調査.....2-28
(4) 組成調査.....2-32
(5) 注目すべき種の抽出.....2-34
(6) 優占種の経年変化.....2-37
2.5 まとめ 〜津波水域における植生変化〜.....2-39
2.6 今後の課題.....2-40
(1) 現地調査における課題について.....2-40
(2) 植生図および植生改変図の作成上の課題について.....2-40
3. 重点地区調査.....3-1
3.1 調査目的.....3-1
3.2 重点地区の選定.....3-1
3.3 調査方法.....3-3
(1) 調査内容.....3-3
(2) ベルトトランセクトの設置方法.....3-4
3.4 調査結果.....3-5
(1) 調査実施日.....3-5
(2) 各重点地区における調査結果.....3-6
(3) 出現種数の比較.....3-61
(4) 環境区分毎の確認種.....3-62
(5) 生態系模式図からみた地形的、環境的な特徴.....3-72
3.5 まとめ.....3-80
3.6 今後の課題.....3-80
4. 新たに出現した湿地の調査.....4-1
4.1 調査目的.....4-1
4.2 調査地点の選定.....4-1
4.3 調査方法.....4-3
(1) 調査内容.....4-3
(2) 調査結果のとりまとめ方法.....4-4
4.4 調査結果.....4-5
(1) 調査実施期間.....4-5
(2) 調査票.....4-6
(3) 震災後に新たに出現した湿地における確認種の状況.....4-22
(4) pH と EC （電気伝導度）の比較.....4-25
4.5 まとめ.....4-26
4.6 今後の課題.....4-26
5. 特定植物群落の調査.....5-1
5.1 調査目的.....5-1
5.2 調査方法.....5-1
(1) 調査対象群落.....5-1
(2) 調査内容.....5-5
5.3 調査結果..... 5-6
(1) 平成 25 年度調査結果概要..... 5-6
(2) 地震等による影響が確認された群落（平成 25 年度）..... 5-9
(3) 地震等による影響以外の影響がみられた群落（今年度）..... 5-11
(4) 地震等による影響はみられないが変化状況が不明であった群落（今年度）..... 5-11
5.4 まとめ（平成 24-25 年度調査結果）..... 5-12
(1) 地震等による影響がみられた群落（23 件）..... 5-12
(2) 地震等による影響がみられなかった群落（169 件）..... 5-12
(3) 不明群落（2 件）..... 5-12
5.5 今後の課題..... 5-20
重要湿地調査..... 6-1

【資料編】
資料 1 植生調査 震災後植生図 (2013)
資料 2 植生調査 植生改変図 (2013)
資料 3 植生調査 面積集計結果
資料 4 植生調査 重点地区調査・新たな湿地調査 確認種一覧
### 1. 調査概要

### 1.1 調查目的

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびそれに伴う津波（東日本大震災）は、東北地方太平洋沿岸を中心とする地域の自然環境、生活環境、社会環境にきわめて大きな影響を与えた。この東日本大震災を契機とした「東日本大震災からの復興の基本方針」（東日本大震災復興対策本部）では、「津波の被害を受けた自然環境の現況調査と経年変化状況のモニタリングを行う」こととしている。

昨年度調査では、震災直後から約1年半後の自然環境の状況を広く面的に把握したが、被災地の自然環境は自律的に再生している一方で、新しく出現した環境において震災前とは違う遷移や人為的な改変など、様々な変化が生じている。このような変化を把握することは今後の復興を考える上で重要である。

本調査では、このような背景のもと、環境省が東日本大震災に関連して行う一連のモニタリング調査の一環として、昨年度に引き続き自然環境の調査を実施した。今回は、地震等による影響が大きく、自然環境の要素として重要な植生や、新しく出現した湿地等を対象として調査を行い、東日本大震災後3年次時点の自然環境への影響および変化状況を把握することを目的とした。また、平成27年に予定している総合とりまとめ（地震等による自然環境への環境影響評価）への反映、グリーン復興ビジョンに資することを目的として実施した。

### 1.2 調查範囲

青森県六ヶ所村～千葉県九十九里浜

· 植生調査：津波浸水域（約 577km²）

· 重点地区調查：13 箇所

・新たに出現した湿地の調査：12箇所

· 特定植物群落調查：126 箇所

· 重要湿地調查：169 箇所

図 1.1 植生調査対象範囲
### 1.3 調査內容

## (1) 植生調査

昨年度調査の植生調査対象範囲（図1.1）において、昨年度調査で作成した震災後植生図（2012）を更新し、震災後植生図（2013）を作成した。また、本年度調査で作成する震災後植生図（2013）と昨年度調査で作成した震災後植生図（2012）を重ね合わせ、震災後の変化状況を把握するための植生改変図（2013）を作成した。また、昨年度に実施した植生景観調査ならびに組成調査の追跡調査を実施し、植生の経年変化を把握した。

## (2) 重点地区調查

昨年度調査で実施した3地区について、森里川海の観点や生態系サービスの観点を踏まえた、生態系を横断的に把握するための調査を行った。その他、昨年度の調査結果を踏まえ、特に震災の被害の大きかった10地区において同様の調査を行い、とりまとめを行った。

調査の実施に当たっては、森里川海、生態系サービス等に詳しい有識者2名に、調査開始前に調査手法等について、調査実施後に調査結果のとりまとめ手法について、それぞれヒアリングを実施した。

## (3) 新たに出現した湿地の調査

昨年度の成果をうけて、震災後新たに出現した湿地から12地区を選定し、自然環境の変化状況を把握するための調査を行い、これらの結果のとりまとめを行った。

調査の実施に当たっては、湿地生態系等に詳しい有識者2名程度に、調査開始前に調査手法等について、調査実施後に調査結果のとりまとめ手法について、それぞれヒアリングを実施した。

## (4) 特定植物群落の調査

昨年度調査では、津波浸水域および近傍に存在する特定植物群落（78箇所）について現地調査を実施した。その結果、完全に（または大部分）消失（6箇所）、被害はあるが残存（9箇所）、大きな影響なし（51箇所）、津波等による影響かどうか判断不能（12箇所）という結果が得られた。今年度は、対象範囲をより広めに設定し、津波浸水域を含む市町村に存在する特定植物群落126箇所を対象に、地震等による特定植物群落への影響を把握することを目的として調査を実施した。

## (5) 重要湿地调查

震災による「重要湿地 500」への影響を把握するため、東日本を中心に震災の影響を受けた可能性のある 169 箇所について既存資料調査を実施した。このうち、情報が不足していた 10 箇所の湿地について現地視察を行った。
### 2. 植生調査

### 2.1 調查目的

東日本大震災より3年目となる今年度の植生調査は、昨年度（震災後2年目）以降の植生の変化を把握するとともに、震災後の自然環境変化の変遷をとらえることを目的とした。

図 2.1 今年度調査の位置づけ（イメージ）

昨年度は、震災前植生図と震災後植生図（2012）、植生改変図（2012）を作成しており、今年度はこれらを更新し、震災後植生図（2013）、植生改変図（2013）を作成した（図2.1）。また、津波浸水域における経年変化を詳細に把握するために、昨年度の現地調査地点の追跡調査を新たに実施した。
### 2.2 植生調査の流れ

今年度の植生調査の流れを図 2.2 に示す。今年度は植生改変図作成調査と植物群落追跡調査の 2 種類の調査を実施した。

植生改変図作成調査では、植生図および植生改変図の作成を通して、植生の分布の変化を面的に把握することを目的とした。一方、植物群落追跡調査では、昨年度実施した植生景観調査と組成調査の追跡調査を実施し、群落あるいは種レベルでの変化を把握することを目的とした。

植生改変図作成調査では、震災後植生図（2012）以降の改変地を事前に抽出し、凡例や範囲の現地確認を実施したうえで、震災後植生図（2012）を更新し、震災後植生図（2013）を作成した。また、震災後植生図（2012）と震災後植生図（2013）とを比較することにより植生改変図（2013）を作成した。なお、震災後植生図（2013）の作成にあたっては、植物群落追跡調査の結果を活用した。作成した植生図ならびに植生改変図の面積を集計し、過年度の成果と経年比較を行い、面的な植生変化を把握した。

植物群落追跡調査では、昨年度の調査地点のうち、特に改変の大きかった地点において、昨年度と同様に植生景観調査と組成調査を実施した。これらの植物群落追跡調査で得られた確認種から注目すべき種の抽出を行ったほか、優占種の経年比較を通して植物群落の変化を把握した。

本調査では、これらの２つの視点から得られた知見を元に、津波浸水域における植生の変化を把握した。

図 2.2 植生調査の流れ
### 2.3 植生改变図作成調査

植生改変図作成調査の項目を表2.1に示す。

表 2.1 植生改変図作成調査の項目

項目	内容
(1) 改变地の抽出	現地調査を効率的に進めるため、調査のポイントとなる改变地を2時期の衛星画像から抽出し改变地画像を作成した。
(2) 凡例および範囲の現地確認	改变地画像を携行し、改变地を中心に現地確認を行い、震災後植生図(2012)の更新のための情報(凡例と範囲)を取得した。
(3) 震災後植生図(2013)の作成	現地調査の結果を受けて、今年度使用する凡例を整理し、震災後植生図(2012)を更新した。
(4) 植生改変図(2013)の作成	震災後植生図(2012)と震災後植生図(2013)における変化箇所を抽出し、植生改変図(2012)を更新した。

## (1) 震災後植生図（2012）以降の改変地の抽出

### a. 目的

植生改変図（2013）の作成のためには、広大な津波浸水域における植生変化を短期間で把握する必要がある。本調査では、事前に2時期の衛星画像を用いて、震災後植生図（2012）以降の改変地を抽出することで、現地調査のポイントとなる改変地が図示された改変地画像を作成し、現地調査を効率的に進めることを目的とした。

### b. 使用する衛星画像の選定

震災後植生図の作成時期から今回実施する植生調査までの期間が約1年と短いことから、使用する衛星画像の選定に際しては、特に取得頻度を重視した。さらに、対象範囲が広域におよぶことから、地上分解能と観測可能範囲とのバランスが良いRapidEye衛星を使用した。

改変地の抽出には震災後植生図（2012）の作成年である2012年と2013年の同一季節に撮影された2時期のRapidEye衛星画像を使用した。データの取得時期に関しては、季節変化による改変地の誤抽出を軽減するため、植生のフェノロジーが安定する夏季に撮影されていること、2時期の画像の撮影日が近いことを条件とした。

### c. 改变地の抽出

変化抽出の手法はクラスタリング法を採用した。クラスタリング法は、2 時期の画像を合成して 1 枚の画像を作成し、画像分類を行う手法である。本調査では、5 バンドの各画像を合成した 10 バンドの画像に対し、ISODATA 法による教師なし分類を適用して 80 カテゴリに分類したうえで、改変地に該当するカテゴリを抽出した（図 2.3）。