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## 特集

## (2) 最低賃金制度

イタリアには、法定最低賃金は存在せず、産業別労働協約の規定する賃金が、最低賃金の機能を果たしている。

産業別労働協約の賃金に関する項目は、政労使三者協定により2年ごとに改定することになっており、全国一律のものである。

## （3） 労働時間制度

労働時間に関しては、2003年4月8日立法令66号等において定められている。内容は、以下の通りである。

## a 法定労働時間

・週の法定労働時間は、40時間である。

## b 時間外労働

• 週40時間を超える労働は、時間外労働となる。

• 原則として4か月間の期間における週の平均労働時間は、時間外労働時間を含め、48時間を超えてはならない。

・時間外労働を利用できるのは、①例外的な技術上・生産上の要請があり、他の労働者の採用ではその要請に対処することができない場合、②不可抗力の場合、または時間外労働がなければ人や生産に対して危険や損害を与えることが予想される場合、③生産事業に関する博覧会・見本市・催しなどの場合である。（労働協約に異なる定めがある場合を除く。）

・時間外労働の利用は、抑制的でなければならない。

・時間外労働に対しては、労働協約で定める割増手当を支払わなければならない。ただし労働協約の定めがある場合は、割増手当に代わり、時間外労働分の休暇を与えることもできる。

・時間外労働は年間250時間を超えない範囲で、事業主と労働者との間に合意がある場合にのみ許される。

## c 深夜労働

・深夜労働は、労働協約に特別の定めがない限り、1労働日につき8時間を超えてはならない。

・民法の規定により、深夜労働に対しては、割増賃金を支払わなければならない。

## d 休息・休日

・労働者は、連続24時間の週休日を取得する権利が保障されている。

・週休日は、原則として日曜日とされている。

• 労働者は、原則として24時間以内に連続11時間休息する権利を有する。

・年次有給休暇は、4週間以上と定められている。

## （4） 解雇规制

イタリアでは、民法等により、解雇が制限されている。なお、労働者15人（農業の場合5人）未満の場合は、解雇制限の規定の一部が適用除外とされている。また、公務員、軍人、警官、家庭内労働者、管理職、スポーツ選手、ジャーナリストはこの制度の対象外である $ ^{37} $ 。

雇用契約においては、6か月を超えない範囲で労働協約により定められている試用期間を設けることが可能であり、試用期間中は解雇を制限する規定は適用されない。

現行制度の内容は、以下の通りである。

## a 個人的理由による解雇（普通解雇）

## (a) 解雇理由

解雇が認められる場合としては、「正当事由（giust caus）」または「正当理由（giustificato motivo）」がなければならない。「正当事由」とは、雇用関係を継続することができない事由を意味し、「正当事由」がある場合は、即時解雇が認められる。「正当理由」には、「主観的正当理由（労働者の契約上の債務の著しい不履行）」と「客観的正当理由（企業の生産的・技術的理由）」がある。「正当理由」がある場合は、解雇予告を行った上
での解雇が認められている。なお、「正当事由」「正当理由」についての細かい規定は特に定められておらず、判例によることが多い。

一方、以下の理由による解雇は禁止されている。

・婚姻の有無、人種、性別、性的嗜好、宗教的・政治的信条、年齢、障害の有無に基づく解雇

• 労働組合への加入及び労働組合での活動、合法的ストライキへの参加を理由とした解雇

• 休暇取得を事由とした解雇 $ ^{38)} $

## (b) 解雇通知

解雇を行おうとする事業主は、労働者に対して書面で解雇通告をしなければならない。「正当理由」による解雇の場合は、事前に通知を行う必要がある。なお、予告期間については法律ではなく、労働協約によって職位や在職期間により定められている $ ^{39} $ 。なお、予告をしない場合は、これに代わる手当を支払わなければならない。

解雇通告より15日以内に、労働者は、事業主に対して解雇理由の明示を請求することができ、事業主は、この請求に対して7日以内に、書面で解雇理由を明示しなければならない。

解雇補償金については特に規定されていない。なお、民法第2120条により退職手当（TFR：trattamento di fine rapporto）という退職金制度が定められている。(詳細は、4(4)cを参照)

## (c) 救济

解雇の有効性を争う訴訟は、解雇理由の通知を受けてから60日以内に提起しなければならず、正当事由、正当理由の説明責任は事業主側にある。違法な解雇（正当理由・正当事由を欠く場合、手続上の不備がある場合、差別的理由により無効となる場合）がなされた場合には、裁判所は事業主に対し、解雇された労働者の解雇の日から現職復帰の日までの実質総賃金に相当する賠償金（ただし、月給の5か月分を下回らないものとされる）を支払うことを命じる。労働者側は現職復帰の代わりに代替手当の受給を選択することもできる。ただし、同一事業所における労働者が15人未満（農業においては5人未満）かつ企業内の全労働者が60人未満の場合には別の規定が適用される。

## b 経済的理由による解雇（整理解雇）

集団的解雇については、1991年7月23日法律223条により規定されており、15人を超える労働者を雇用する企業において、

・事業活動又は作業の短縮・変更を行う場合であり、

各事業所又は同一県内での複数の事業所において5

人以上の労働者に対して行われる解雇

## ・事業の廃止による解雇

が行われる場合を規制の対象としている。

なお、手続などは移動手当（詳細は、3(3)bを参照）の手続規定が適用されている。

## c 退職手当

年間総賃金の一定割合（年間総賃金を13.5で割った額を上回らないとされている）を事業主が毎年積み立てるもので、毎年末に積立額に年間の消費者物価上昇率の75%に1.5%を加えた率が乗じられるものである。退職手当は、退職時に一時金として支払われるほか、8年以上同じ事業主の下で働いた労働者は医療費の支払いなど特別な目的の場合にのみ、その時点で支給できる退職手当の70%を線上げ受給することができる。

なお、イタリア政府では、公的年金を補完する制度として、一種の企業年金としての補足的年金制度の導入を進めており、1993年以降の新規就業者で、補足的年金制度へ加入した労働者への退職手当の積立額を、全額補足的年金制度に充当するものとしている。また、2004年のベルルスコーニ・マローニ改革では、2008年以降、就労開始年を問わず、労働者が補足的年金制度への加入を明示的に拒否しない限りは、退職手当から補足的年金制度へ半ば自動的に移行する措置がとられ
ている。

## （5） 出産休暇及び育児休暇制度等

働く母親のための休暇制度は、1971年12月30日法律1204号（母親労働者保護法）によって整備され、その後、何度も立法により保護の範囲が拡大され、2001年3月26日立法令151号により出産休暇や育児休暇に関する法規定が統合された。現行制度の内容は、以下の通りである。

## a 出座休暇等

労働者や一定の条件を満たす失業者である母親は、手当付きの出産休暇を取得することができる。期間は、産前2か月から産後3か月までの間であり、労働者の場合は同期間中の就業は禁止されている。ただし、医学的に問題が無ければ、休暇の開始時期を産前1か月までずらすこともできる。この場合、産後には、3か月に加えて産前2か月以降働いた期間が休暇期間とされる。母親が死亡、重病等の場合は、父親が産後3か月間の休暇を取得できる。

手当は、全国社会保险機構（INPS）から給付され、給付額は総賃金の80%である。（労働契約によっては残りの20%を事業主が負担する場合も多く見られる。）なお、この給付の財源は国庫の他、事業主負担の保険料 $ ^{40} $ である。また、休暇後は、休業直前に行っていた職務か同等の職務に復帰する権利を有する。

## b 育児休暇

子どもが8歳になるまでの間に、両親で合わせて10か月間の育児休暇を取得できる。分割して取得することも可能である。10か月間の育児休暇のうち、父親、母親がそれぞれ取得できるのは6か月間までである（父親が6か月間取得すると、母親は4か月間しか取得できない）。片親の場合は、単独で10か月間取得できる。父親が3か月間以上の育児休暇を取得した場合は、父親が取得できる休暇が7か月間までとなり、両親で合わせて取得できる休暇の上限が11か月間までに引き上げられる。

両親で合わせて6か月間は、全国社会保险機構(INPS)から、賃金の3割に相当する手当が給付される。ただし、子供が3歳以上の場合には、休暇を取得する者の個人年間所得が一定額未満 $ ^{41} $ である場合のみ給付される。また、休暇後は、休業直前に行っていた職務か同等の職務に復帰する権利を有する。

## c 子供の看護休暇

子供が3歳になるまでは、両親ともに、病気の子供を看護するための休暇を、疾病の間は日数の制限なく取得できる。また、子供が3歳以上8歳未満の場合は、両親ともに、それぞれ年間5日まで、病気の子供を看護するための休暇を取得できる。いずれの場合も、両親が、同時に取得することはできない。看護休暇を取得する労働者は、医師の証明書を提出する必要がある。なお、休暇中は無給である。また、休暇後は、休業直前に行っていた職務か同等の職務に復帰する権利を有する。

## d 育児休憩時間

子供が1歳になるまでは、母親は、1日2回、各1時間ずつ育児休憩時間を取得することができる。（母親が死亡した場合などの場合は、父親が取得できる。）全国社会保险機構（INPS）から、休憩時間相当分の賃金の100%が給付される。

## （6） 劳災保險制度

## a 制度の概要

イタリアで強制的な労災保険制度が創設されたのは、1898年である（1898年3月17日法律80号）。同法は、工業部門の事業主に対し、保険団体と労災保険契約を締結することを義務づけた。しかし、事業主が契約を締結しなかった場合や、締結しても保険料を支払わなかった場合は、保険給付が行われず、自動給付の原則は欠如していた。

その後、適用範囲が拡大し、憲法第38条では労働災
害被災者への給付が労働者の権利として認められている。既存の法令を統一して整備された1965年6月30日大統領令1124号（労災保険統一法）が、従来の労災保険制度の基本法となっていたが、2000年2月23日立法令38号により、大規模な制度改正が実施された。

対象については労災保険統一法の制定以降、個別法により適用範囲が拡大されており、労働者以外（例えば聖職者や職業訓練の受講生など）を含むようになっている。

給付の対象となるのは業務災害（infortunio sullavoro） $ ^{42} $ ）、職業病のほか、通勤災害 $ ^{43} $ 、生物学的損害 $ ^{44} $ に対する補償である。

## b 根拠法令

1965年6月30日大統領令1124号（労災保険統一法）、2000年2月23日立法令38号等

## c 管理運營主体

保険の運営は、一部の労働者（漁業関係者等）を除き、全国労災保険公社（INAIL）が行っている。金銭給付は、全国労災保険公社（INAIL）が行っているが、医療給付は、国民保健サービス（SSN）が行っている。

## d 財源

保険料によって運営されている。保険料は、一部の被保険者（農業部門の自営業者、主婦・主夫等）を除き、事業主が負担することとなっている。保険料率は職種により総賃金の0.5～16%で、メリット制が導入されている。

## e 制度の対象者・対象業務

労災保険統一法においては、対象者は、「永続的又は臨時的に、他人の指揮命令下で従属して、報酬を受けて肉体労働（opera manuale）を提供する者」及び「実質的に労働に参加せずとも他人の労働に参加する者」と定められていた。その後、個別法などにより対象者が拡大された結果、労働者のほか、自営業者、農業学校の生徒、職業訓練コースの受講生や聖職者なども対象となっている。

対象業務についても、労災保険統一法において限定されているが、現在では、多くの業務に拡大されている $ ^{45} $ 。なお、個別法において拡大された対象者については、業務の限定はなされていない。

## f 給付の内容

給付内容は、以下の通りである。

## アーー時的絶対的労働不能の場合の日額手当

災害（職業病）の発生日から4日目以降 $ ^{46} $ 、一時的絶対的労働不能状態が継続する間、支給される。日額手当の額は、労働不能となってから90日目までは、被災する直前の15日間に得ていた平均総賃金の60%、91日目以降は75%である。他の給付と異なり、労働災害、職業病、通勤災害に対してのみ支給され、生物学的損害に対しては支給されない。

## イ 永続的労働不能の場合の障害年金

労働能力の損失の場合は、後遺症の程度が16％未満であれば給付の対象とならない。16％以上であれば、年金形式で支給される。年金額は、被災する直前12か月に支給された賃金、労働能力減少の程度および扶養家族の数によって決まる。生物学的損害の場合は、後遺症の程度に応じて一時金または年金が支給される。後遺症の程度が6％未満であれば、給付の対象とならな
い。後遺症の程度が6％以上16％未満の場合には、一時金で支給される。一時金の額は、後遺症の程度によって決まり、労働者の賃金は影響しない。後遺症の程度が16％以上の場合には、労働能力の損失の場合と同様に、年金形式で支給される。年金額は、身体の損傷の程度による。ただし、当該生物学的損害が、財産上の損失も同時にもたらす場合には、この年金に一定の額が付加される。付加分の額については、身体の損傷の程度と労働者の賃金額、扶養家族の数が考慮される。

## ウ 継続援助手当

継続的な介護が不可欠とみなされる場合に支給される手当である。具体的な要件は、永続的絶対的労働不能の場合で後遺症の程度が100％とされた場合で、支給額は月額475.99ユーロである。

## 工就労不能手当

後遺症の程度が34％以上で、労働者の年齢が65歳以下であり、障害のために就職できないときに支給される手当である。支給額は、年額157.38ユーロである。

## オ 死亡の場合の遺族年金および一時金（葬祭手当）

労働災害で死亡した場合は、被災者の年間総賃金に対して一定の比率を乗じた遺族年金が支給される。この比率は、配偶者は50%、子 $ ^{47)} $ は1人当たり20%である。ただし、遺族年金の総額の上限は被災者の年間総賃金の100%とされており、さらに所得による上限がある。なお、配偶者、子がいない場合には同居して扶養されている直系尊属や兄弟も受給権者となる。

以上に加えて、被災者の遺族又は葬祭料を負担した者には、葬祭手当が一時金として支給される。

## 力医療給付

医療給付は原則国民保健サービス（SSN）により提供され、労働能力の回復に必要な限り行われる。なお、医療給付は、労働者の権利であると同時に、義務でもあり、正当の理由なく療養を拒否することはできない。

## 5 劳使関係施策

## （1） 労使関係法の概要

労働者憲章法（Statuto dei Lavoratori）（1970年5月20日法律第300号）が、組合関係法の基礎となっている。

## a 企業内での自由の保障

労働者憲章法は、以下のような規定を定め、企業内における思想・表現の自由、組合の自由を保障している。

・労働者は、労務を提供する場所において、自己の思想を自由に表明する権利を有する。

・採用前後を問わず、事業主が、労働者の意見・思想調査を行うことを禁止する。

・労働者全てに、労働場所において、組合を結成する権利、組合に加入する権利、組合活動を行う権利を保障する。

・労働者の雇用の際に、組合への加入、非加入、組合からの脱退を条件とする行為を禁止する。

• 組合への加入、組合活動またはストライキへの参加を理由とした、解雇、異動、懲戒などの不利益扱いを無効とする。

## b 事業所組合代表

労働者憲章法19条は、事業所内での労働者代表機関として、「事業所組合代表」の設置を認め、一定の権利を保障している $ ^{48} $ 。

## c 組合活動を行う権利

労働者憲章法は、以下のような規定を定め、企業内において組合活動を行う権利を保障している。

・労働者が事業所内で、勤務時間外に全員集会を行う権利を保障する。勤務時間内に行う場合も、年間10時間以内であれば有給である。

・労働者が、事業所内で、勤務時間外に直接全員投票を行う権利を保障する。
## (2) 劳使団体

## a 労働組合員数及び組織率

イタリアの労働組合の組織率は35.6%（退職者を除く）、使用者団体の組織率は50%である（いずれも2008年現在）。なお、イタリアの労働組合には、労働者ではない年金生活者が多く加入しているという特徴がある $ ^{49} $

## b 労働者団体

労働組合は、産業別に組織されており、その多くが、イタリア労働総同盟（CGIL）、イタリア労働組合連盟（CISL）、イタリア労働連合（UIL）の三大総連合のどれかに加盟している。三大総連合は、それぞれ国際労働組合総連合（ITUC）に加盟している。

## c 使用者团体

産業部門ごとに、使用者団体が組織されている。

工業部門には、イタリア工業連盟（Confindustria）があり、これが使用者団体の中で最も有力な組織となっている。この他、中小企業の団体であるイタリア中小工業連盟（Confapi）がある。

商業部門には、イタリア商業連盟（Confcommercio）があり、農業部門には、イタリア農業連盟（Confagricoltura）がある。

## （3） 労働争議の発生件数等

〈表1-2-11〉イタリアの労働争議件数等の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008
争議件数	746	616	710	745	654	587	667	621
參加人員	1,125	5,442	2,561	709	961	467	906	669
勞動損失日數	1,026	4,861	1,962	699	907	555	930	723

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）

労働争議件数は、年によって若干上下するが、2001年以降減少傾向にある。

## （4） 労働協約の位置付け

労働者の労働条件を決定する上で、産業別全国労働協約が最も重要な役割を果たしている。産業別労働協約には、労使関係に関するルールや基本的な労働条件のほとんどが規定されている。この他、個々の企業・事業所の状況に応じて、企業協約や事業所協約が締結される。

労働協約を締結した使用者団体に加入している事業主は、労働者の中に非組合員がいても、通常は組合員と同様の労働条件を適用することが多い。労働協約を締結した使用者団体に加入していない事業主であっても、個別の契約に、労働協約の規定内容を採用することが少なくない。

また、イタリアには法定最低賃金が存在せず、産業別労働協約の定める賃金規定が、最低賃金の機能を果たしているおり、組合員だけでなく非組合員にとっても、労働協約の規定する賃金が、最低賃金となる。（最低賃金については、「4(2)最低賃金制度」を参照）

## 6 外国人労働者対策

## (1) 概要

1970年代の石油ショックを契機に、主要な移民受け入れ国であったイギリス、ドイツ、フランスが移民規制を強化したため、イタリアへの移民が増加した。政府は移民受入れに関する法整備を開始し、最初の移民法となる1986年12月30日法律第943号が制定された。同法は、不法就労者を追認して合法化することや、合法滞在の外国人には、イタリア人労働者と同等の権利を保障すること、不法就労に対する雇用主の処罰等を内容とするものであった。

1989年の外国人労働者に対する人種差別事件 $ ^{50)} $ を契機として、1990年2月28日法律第39号（通称「マルテッリ法」）が制定された。同法は、政治亡命者の身分について地理的限定をなくすこと、計画的な外国人労働者の受入れ等を目的とするものであった。

その後、冷戦終結で不安定化した東欧諸国からの不法移民が増加し、社会問題化したことから、1998年3月6日法律第40号（通称「トゥルコ・ナポリターノ法」）
# 特集

が制定された。同法は、限定的で計画的な合法的入国政策の実現、不法移民及び不法移民を搾取する犯罪の取締り、合法移民の社会統合を柱としている。また、受入机制限措置として、移民の出身国別入国割当制が導入された。

2002年には、入国及び滞在許可に関する規則を厳格化する2002年7月30日法律第189号（通称「ボッシ・フィーニ法」）が成立した。同法は、労働目的の滞在許可取得要件の厳格化、家族呼び寄せの制限、不法就労に対する罰則強化、などの内容が盛り込まれている。

現行の移民統一法典は、2002年7月30日法律第189号を含め、その後制定された関連法規により、更新されている。

イタリアの外国人人口は、全人口の4.5％となっている(2008年現在)。出身国別では、アルバニア、モロッコ、ルーマニア、ウクライナ、チュニジア等、東欧とアフリカ地域の出身者が多くなっている。

〈表1-2-12〉イタリアの全人口及び外国人人口（2006年）

(人、%)
実 数	率
全人口	59,131,287	100.0%
外国人人口	2,670,514	4.5%
男	1,350,588	2.3%
女	1,319,926	2.2%
出身国	アルバニア	348,813
モロッコ	319,537
ルーマニア	297,570
中国	127,822
ウクライナ	107,118
フィリピン	89,668
チュニジア	83,564

资料出所：ILO."LABORSTAlnternet"

注：率は「実数」より、厚生労働省大臣官房国際課試算

## (2) 外国人労働者受入制度

## a 滞在許可

• EU域外の外国人は、入国後8日以内に、滞在県の警察で滞在許可証を申請しなければならない。

・滞在許可証は、労働目的とそれ以外（観光、留学、家族呼び寄せなど）で区別されている。

・労働目的の滞在許可証を取得するためには、入国前に職を確保していることが条件となっており、労働許可証、滞在契約書（事業主が住宅と帰国費用負担を保障する契約書）、住居証明書などを提出する必要がある。

・失業した場合、6か月以内に新しい職に就くことができなければ、帰国しなければならない。

## b 労働許可

• EU域外の外国人の雇用を希望する事業主は、県労働担当部局に労働許可を申請する。

• 県の労働担当部局は、労働許可申請を受領後、労働市場テストを行う。労働市場テストは、ホームページ等の求人募集（20日間）で、国内労働者で必要な人材を確保できないかどうかを確認する方法で行われる。

## c 出身国別入国割当制

・1998年3月6日法律第40号（通称トゥルコ・ナポリターノ法）により、移民の出身国別入国割当制が導入された。

・出身国と職種によって、年間の入国者数が制限されている。

## d 家族呼び寄せ

・合法滞在の外国人には、家族呼び寄せの権利がある。

・家族呼び寄せは、入国割当制の範疇外となっている。

・子どもは、18歳未満（未成年）であれば呼び寄せできるが、18歳以上（成人）の場合は、親がイタリアで働いていても、自身が職を得て滞在許可を取得しなければならない。

## （3） 社会统合政策

## a 社会統合政策における国と地方の役割

1998年3月6日法律第40号（通称トゥルコ・ナポリターノ法）に基づき、社会統合政策は、国の支援の下で、地方政府が主体的な役割を担っている。地方政府は、非営利団体や教会などとも連携し、社会統合政策の政策立案やモニタリング、運用を行っている。例えば、外国人専用の相談窓口の設置、イタリア語やコンピューター操作等の教育、異文化交流事業の支援などを行っている地方もある。

## b 社会保障

合法滞在の外国人は、選挙権を除き、イタリア人と
## 第1章

ほぼ同等の権利があり、社会保障制度の対象となっている。医療については、不法滞在者であっても、基本的な医療サービスを受けることができる。

## 7 労働施策をめぐる最近の動向……

2011年11月に就任したモンティ内閣は赤字削減策として、2011年12月6日法律命令第201号「成長、公正及び財政再建のための緊急措置」を発令し、2011年12月22日に国会の承認を受けた。この法律命令の3つの柱は歳出削減、歳入増加、成長促進である。成長促進の手段として、女性及び若年労働者雇用に対する税制上の優遇措置が盛り込まれている。また、歳出削減の手段として、年金制度改革が盛り込まれており、その概要は、以下の通りである。

• 2012年及び2013年については年金額のスライドを凍結。但し、最低保障額の3倍（月額1,402ユーロ）以下の年金については例外的に凍結の対象外。

・年金受給開始年齢を引き上げるとともに、現在設けられている退職後年金を受け取れるまでの待機期間は廃止する。男性（公的セクターの女性を含む）の年金受給開始年齢は2012年から66歳（ただし、現在は65歳＋待機期間12か月なので変化なし。）となり、民間部門の女性に関しては2012年から62歳（現在は60歳＋待機期間12か月なので1歳の引き上げ）となり、その後順次引き上げられ、2018年から66歳となり、男女で同じ年齢となる。2022年には、男女とも67歳に引き上げられる。

・年功年金の見直し：保険料納付期間が男性の場合42年1か月、女性の場合41年1か月あることに厳格化される。（現在は60歳以上であり、保険料納付期間と年齢の合計が96であること又は保険料納付期間が40年以上。）

## 参考文献

· 全国社会保险機構（INPS）HP

· 全国劳災保険公社（INAIL）HP

• 大内伸哉（2003年）「イタリアの労働と法ー伝統と改革のハーモニー」日本労働研究機構

・小島晴洋他（2009年）「現代イタリアの社会保障 ユニバーサリズムを越えて」旬報社

・島田陽一他（2005年）「欧米の社会労働事情ーイギリス・フランス・ドイツ・イタリア・EU・アメリカ－欧米人の仕事と暮らし－」（財）日本ILO協会

・日本労働研究機構（1993年）「イタリアの労働事情」

• 大内伸哉（2005年）「フィールド・アイイタリアから一①」（独）労働政策研究・研修機構「日本労働研究雑誌（No.541）」

・女性と仕事の未来館 事業報告No.19（2004年）「イタリアにおける働く女性とそのサポート体制 —2003年度先進国派遣調査報告書—」

• T. Treu (2007年), “Labour Law and Industrial Relations in Italy” Kluwer Law International

• 欧州生活・労働条件改善財団（Eurofund）HP

• 国立国会図書館調査及び立法考查局「外国の立法 No.238-1」（2009年1月）

• 国立国会図書館調査及び立法考查局「外国の立法 No.239」(2009年3月)（萩原愛一「イタリアの移民法」）

• 国立国会図書館調査及び立法考查局「外国の立法 No.250-1」（2012年1月）

• JAPAN-ITALY Business Online（ジャパンイタリア・ドットコム社HP）

• U.K. Sweet Maxwell (2010年) “Doing Business in Europe”

• EUホームページ“Living and working conditions”

アメリカ社会保障庁 "Social Security Programs Throughout the World"

（財）海外職業訓練協会（OVTA）HP「各国·地域情報」

• 労働政策研究・研修機構HP「海外労働情報」

• 労働政策研究・研修機構（2006年）「欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合」（労働政策研究報告書No.59）

• 財団法人年金シニアプラン総合研究機構「年金と経済」

Vol.28 No.4
対象別	総数	母親	父親	兄弟姉妹	同居の親族	家財道具等	その他
件数(件)	1,294	800	129	72	130	140	23
構成比(%)	100.0	61.8	10.0	5.6	10.0	10.8	1.8

統計1－52 家庭内暴力の対象別状況(平成18年)
今後、高度情報通信ネットワーク社会への移行を進め、また、それを真に効果的かつ有効なものとするためには、その社会を構成し、あるいは支える人材の育成・確保が不可欠である。

ここで、その人材としては、情報通信技術の専門家としてIT企業において研究開発に携わる人々のみならず、その他の一般の企業等において情報通信技術を様々な企業活動などに導入し、その組織や活動を活性化させていくのに欠かせない技術者の人々が挙げられる。しかし一方で、情報通信の活用による社会の活発化を図っていくためには、インターネット利用の普及・拡大等により各世代にわたる国民全体が高度情報通信ネットワーク社会に参加し、その恩恵を最大限に享受していくことが重要である。そして、このためには全ての国民の情報リテラシー向上に向けた取組が欠かせない要素となる。

現在、学校教育の現場における高度な情報通信機能の導入や高齢者等を含む国民各層の情報リテラシー向上のための取組が官民において進められている。しかし郵送アンケート調査の結果では、インターネットを利用するに当たっての情報リテラシーについて、特に年齢別や世帯年収別などでみた場合に大きな格差が認められた。これは、比較的高い割合でインターネット利用がなされている20歳代の人や高年収世帯、パソコンやインターネット等に接することが多い勤務者・学生においては、内容的にもある程度使いになしている状態に達しつつある一方で、特に高齢者等に対して引き続き積極的な取組が必要であることを示唆していると考えられる。その具体的な取組については、インターネット活用に必要な施策として、多くの人々が「無料で体験できる場所の充実」や「相談窓口や講習会の充実」の必要性を指摘しており、情報リテラシーが十分でない人々にとって、講習会等のインターネット利用が体験できる場の提供が引き続き図られていくことへのニーズ・期待感が大きい状況がうかがえる。

また、上場企業等に対して実施された民間アンケート調査では、社内に情報通信ネットワークを構築し、運用するに当たってネットワーク担当の技術者が不足している状況と、今後の対応策として社内の再教育を進める方向性が多くの企業から示されている。

このような技術者不足の状況や社内教育の重要性については、今回実施した企業に対するヒアリング調査においても指摘されており、また特にIT企業におけるUNIX技術者等の需要に対して、大学など教育機関からの新卒者の供給だけでは対応しきれない状況にある。

企業等においてそのネットワーク資源を運用・管理する優秀な人材の育成・確保が急ぎ求められていることを踏まえ、国においてもIT分野の専門的知識及び技能の向上を目的とした人材研修事業を実施する団体に対し財政的援助を行うなど、企業等のIT化を支援しているところである。
## 1 情報リテラシーの現状分析

## インターネット利用拡大に向け、身近な相談相手や体験スペースなどに高いニーズ

Ⅱの急速な普及・進展の中で、国民が等しく情報化の恩恵を享受するためには、利用者においても、それらを自由自在に使いこなす能力、すなわち情報リテラシーを習得していることが重要である。具体的には、情報機器の操作取扱いに加え、主体的に情報源やそこから得られる情報を取捨選択し、収集・活用できる能力などが情報リテラシーの要素として考えられる。

ここでは、「インターネット利用に関する調査」の結果に基づき、各回答者について「情報基礎リテラシー」(0～4点)「パソコンリテラシー」(0～3点)「インターネットリテラシー」(0～8点)「情報に対する意識」(0～5点)「タイピング能力」(0～3点)の5項目について点数化し、さらにこれらを合計して「総合情報リテラシー」(0～23点)を算出して、これらの点数について分析を行うこととする(注)。①情報リテラシーの概況

## ア 情報リテラシーの総合得点

情報リテラシーについて総合的にみると、23点満点で平均点は8.58点であった（図表①）。これをインターネット利用者・非利用者別に集計した場合、インターネット利用者は平均で13.29点であったのに対して、インターネット非利用者では5.48点となっており、インターネット利用の有無と情報リテラシーの高さにおける強い相関性を示している。同様に、携帯・PHSによるインターネット利用・非利用及びパソコンの世帯所有・非所有についても情報リテラシーとの関連がみられる。

## イ 個人属性と情報リテラシー

個別の情報リテラシーについて、まず性別でみると、男性の方がインターネットリテラシー等において高い傾向がみられるが、全般的に差異はそれほど大きくない（図表②）。

年齢層別に情報リテラシーをみると、「20歳代」が最も情報リテラシーが高く、年代間のばらつきも大きくなっている（図表③）。特にインターネットリテラシーに関しては、極端に大きな差がついている。また世帯年収別についても、年齢層別と同様にインターネットリテラシーでは比較的大きな格差がみられる（図表④）。第1章第5節において、個人属性では「年齢」「世帯年収」とインターネット利用の有無との関連性が比較的大きく、特に20代の人や高年収の世帯においてインターネット利用の割合が高い傾向がみられたが、これらの人々のインターネットリテラシーの高さは、インターネット利用の内容についても比較的成熟しつつあることを示し
ていると考えられる。

職業別に情報リテラシーをみた場合には、パソコンリテラシーやインターネットリテラシーについて、勤務者と学生が他の職業と比較して特に高くなっている(図表⑤)。これは、インターネットの企業普及の拡大や、学校、特に高等教育においてインターネットが広く導入されてきた状況を背景として、職場や学校においてインターネット利用等の機会が得られることが、これらの人々の情報リテラシー向上に影響していると考えられる。

以上の結果から、国民全体が参加する高度情報通信ネットワーク社会の形成に向けて、インターネットに接する機会が比較的少ない高齢者層や主婦層などに対する情報リテラシー向上のための取組を、引き続き積極的に進める必要性が示唆される。

②インターネット利用の拡大に向けた要因分析

次に、情報リテラシーの総合点が4点以下の回答者（以下、「低得点者」という。）に注目し、全体と比較することにより、このような情報リテラシーが比較的低い人々がインターネットを利用するために必要となる要因を検討する。

先ず、「インターネットの利用に関してわからないことが

図表① 総合情報リテラシーとインターネット利用

図表② 性别と情報リテラシー

※ グラフは各情報リテラシーに関する属性別の平均得点の全体平均点との比を示す。

図表①、②（出典）インターネット利用格差に関する調査
図表③ 年齢と情報リテラシー

※ グラフは各情報リテラシーに関する属性別の平均得点の全体平均点との比を示す。

図表④ 世帯年収と情報リテラシー

※ グラフは各情報リテラシーに関する属性別の平均得点の全体平均点との比を示す。

図表③、④（出典）インターネット利用格差に関する調査
あったときに最初に行う行動について」の設問を見ると（図表⑥）全回答者における回答率では「詳しそうな知り合いに聞く」(62.1%)、「マニュアルを読む」(47.0%)の回答が特に多くなっている。しかし、低得点者では、「詳しそうな知り合いに聞く」との回答が5割以上で突出しており、全体の回答比率とも大差ないが、「マニュアルを読む」等自ら書籍、電話等を用いて調べることを内容とする項目については、いずれも全体の回答者の回答比率を大きく下回っている。このことから、情報リテラシーが比較的低い人々に対してインターネット利用を促進するためには、詳しい人に容易に聞くことができる環境の整備がより強く求められると考えられる。

さらに、「インターネット活用に必要な施策」についての設問をみると、低得点者は、「無料で体験できる場所の充実」(55.1%)、「相談窓口や講習会の充実」(34.6%)の回答率が、回答者全体よりも比較的高くなっている（図表⑦）。これも、インターネットを利用するにあたって不明な点を克服する手段として、詳しい人のサポートが得られる場所や機会を希望しているものと考えられる。

一般的にインターネット利用等の機会に接しやすいと思われる勤務者や学生において情報リテラシーが高くなる傾向がみられたことと考え合わせると、情報リテラシーの比較的低い人々のインターネット活用を促進するためには、気軽に質問ができる相談者や体験場所の存在がより重要であると言える。

図表⑤ 職業と情報リテラシー

勤務者自由業・自営業パート・アルバイト専業主婦・主夫学生無職

※ グラフは各情報リテラシーに関する属性別の平均得点の全体平均点との比を示す。

（出典）インターネット利用格差に関する調査
図表⑥ インターネット利用でわからないことがあったときの行動（複数回答）

図表 $ ^{⑦} $ インターネット活用に必要な施策

図表⑥、⑦（出典）インターネット利用格差に関する調査
## 2 情報リテラシー向上に向けた取組の進展

## 児童・生徒や高齢者等の国民各層によるインターネット利活用を拡大

## ①教育の情報化の推進状況

我が国の教育現場に高度な情報通信機能を導入し、将来のⅡ社会を担う子供たちの情報活用能力の育成を図るなど、教育の情報化を進めることは、21世紀の高度情報通信ネットワーク社会を支える人材を確保し、Ⅱ社会の構築を着実に進展させていくために不可欠である。

このため、学校教育においては、平成14年度以降実施される新学習指導要領の下で、①小・中・高等学校を通じて各教科や総合的な学習の時間においてコンピュータやインターネットを積極的に活用、②中・高等学校で情報に関する教科の必修など、情報教育の充実が図られているところである。

こうした教育を円滑に実施するために、平成17年度を目標に、全ての学級のあらゆる授業においてコンピュータやインターネットを活用できる環境の整備が進められているところである。

現在の我が国の公立学校におけるコンピュータの設置状況をみると、平成12年3月時点で中・高等学校等については既に100％に達するなど、非常に高い割合でコンピュータが導入されていることが分かる（図表 $ ^{①} $ ）。

これに対して、接続回線の速度を問わず、何らかの形でインターネットへ接続されている公立学校の割合は、全学校のうちの57.4％に達し、前年度調査時より21.8ポイント上昇している。また、ホームページを開設している学校数は7,850校と前年度（4,842校）から大幅に増えているが、インターネット接続されている学校のうち、ホームページを開設している学校の割合は35.0％であり、ほぼ前年度並みである。今後も、学校において、ホームページの活用も含めた、インターネットの特徴である情報発信が進むことが望まれる（図表②）。

現在、平成13年度には全ての公立学校がインターネットに接続されることを目標に環境整備が行われているが、今後、学校で利用する端末台数の増加や、動画コンテンツの活用など、インターネットを活用した教育活動の多様化に対応していくためには、回線速度の向上が不可欠である。

このため、総務省では教育分野におけるインターネットの活用を促進するため、文部科学省との連携の下、小・中・高等学校等を光ファイバ、デジタル加入者線（DSL：Digital Subscriber Line）、FWA等の様々な高速アクセス回線により接続した研究開発用ネットワークを整備し、それらを活用しての高度なネットワーク構築技術や情報伝送技術等の研究開発を実施している。平成12年度補正予算では、「学校インターネットの情報通信技術に関する研究開発」（文部科学省「次世代Ⅱを活用した未来型教育研究開発事業」と連携）として全国60地域の約1,500校を研究開発用ネットワ

図表① 公立学校におけるコンピュータ設置状況（平成12年3月）

学校数	コンピュータ設置校数	割合(%)
小学校	23,607(23,686)	23,344(23,140)
中学校	10,418(10,432)	10,418(10,426)
高等学校	4,146(4,161)	4,146(4,161)
特殊盲学校	68(68)	68(68)
教育聾学校	104(104)	104(103)
諸学校養護学校	753(748)	749(739)
校小計	925(920)	921(910)
合計	39,096(39,199)	38,829(38,637)

※（）内は平成11年3月の設置状況

図表② 公立学校におけるインターネット接続状況（平成12年3月）

学校数(A)	合計	合計	合計	<nl>

※（）内は平成11年3月の接続状況

図表①、② （出典）学校における情報教育の実態等に関する調査結果（文部科学省）
一ク整備の対象とすることとしており、同補正予算により実施された「地域イントラネット基盤整備事業」による学校接続も含めて、平成13年度内には全国約4万校の公立学校のうち4,000校以上が高速アクセス回線によりインターネット接続される予定である。

## ②IT 基礎技能講習の開催

国民の情報リテラシー向上の観点から、インターネットや電子メールの利用など、地域住民のIT基礎技能の習得に向け、地方公共団体が学校や、公民館などの身近な施設を利用して開催するIT基礎技能講習を支援するため、「情報通信技術（IT）講習推進特例交付金」を創設し、平成12年度補正予算（54,549百万円）を計上した（注）。

本交付金により全国の地方公共団体においてⅡ基礎技能講習の実施が進められているところであり、平成13年1月事業開始からの3か月間で、全国の45都道府県において5,536講座が開設された。募集定員に対する受講希望者の倍率は全国平均で2.73倍に達し、既に約11万人が受講している（資料13参照）。今後、平成13年度末までに全国で約550万人程度の受講を見込んでいるところである。

このうち山梨県須玉町の中央公民館では、20歳以上の町民を対象にパソコンに触れる機会を提供するため、平成13年1月より無料の「パソコン教室」を開催している（図表③）。本教室では、受講者1人あたり1台のパソコンを用意し、講師1名とアシスタント2名により、パソコンの基本的な操作を始めとしてインターネットを利用しての情報検索や電子メールの送受信方法などについてきめ細かな講習が実施されており、好評を博している。また、参加者の受付開始直後に受講希望者が定員の20名に達するなど、当初から高齢者を含む幅広い年齢層の町民の高い関心が寄せられており、同町では4月から「パソコン教室」の開催回数を増やすとともに、平成14年3月まで継続して毎月開催することとしている。

③高齢化社会における情報リテラシー向上のための取組

今後の高齢化への動きにおいて、高度情報通信ネットワーク社会の恩恵を国民全てが享受し、ITの社会経済における可能性が十分に発揮されるためには、これまでインターネット利用が比較的低調であった60歳代以上の情報通信利用を促進するための取組が重要である。このような中、現在、シニア世代のためのインターネットによるコミュニケーション・ネットワークの形成を目指した非営利活動が各地で広がりつつある。

埼玉県蕨市では、市民による自主運営の高齢者向けのパソコンクラブとして、平成10年に「わらびシニアパソコンクラブ」が設立された。同クラブでは、パソコンやインターネットなどを用いて、高齢者自身の活性化と、高齢者の積極的な社会参加を支援することを目的として、初級者向けからホームページ作成等の高度な内容を含むものまで、各種の講座を開講している。また仙台市では同様に市民の手によって「仙台シニアネットクラブ」が運営されているが、このような他団体とのインターネットを通じた交流・協力、高齢者対応のパソコンガイドブックの制作など、様々な活動を展開中である。なお、これからの活動としては、これまでのシニア向け事業に加え、市民一般向けにインターネット等初級者体験講座の展開や、中小企業向けの「定年退職準備講座」の提案などについても取組を進めていくこととしている。

意欲のある高齢者の社会参加の機会を開き、インターネットを有効に活用することで他の世代との交流を深め、これまで培われてきた高齢者等の知恵と経験を社会の中で共有し、更に活かす仕組みが形作られていくことが大いに期待される。

図表③ IT 基礎技能講習の開催（山梨県須玉町）
## 3 IT 技術者の充実

## 大半の企業において社内ネットワークの構築等に際してIT技術者が不足

ネットワーク事業者やシステム開発メーカーなどいわゆるⅡ企業や、従来の生産・商取引活動などに情報通信の導入・活用を目指すユーザー企業などで、これらを支えるⅡ技術者の不足が問題視され始めている。

平成12年8月に国内の上場企業や株式を店頭公開している企業など約3,400社を対象として日経NETWORKが実施した「ネットワーク時代のIT技術者に関する調査」では、社内ネットワークの構築・運用に際しての問題意識やIT技術者不足の状況が明らかになっている。この調査によれば、大半の企業が社内ネットワークの構築・運用に際して社内の人材が不足していることを問題視しており、約3/4の企業がネットワーク担当技術者の不足を指摘している（図表）。

また、今後のネットワーク技術者の雇用の際に、どの技術分野の技術者を求めるかについては、約半数の企業がサーバーとセキュリティ関係を挙げており、情報の機密保持の観点から、自社内でのサーバー運用の必要性がある状況を反映している。ただ、その技術者不足への対応策としては、やはり約半数の企業が「社内で担当者を養成する」と答え、これらのユーザー企業では社員の再教育を主軸におく方向性が示されている（以上、『日経NETWORK』2000年11月号P110～114より）。

こうした社員教育へのニーズについては、IDC Japanによる調査においても、国内IT教育・トレーニング市場について平成12年の市場規模を1,402億円以上と見通し、今後は年間平均成長率7.6%で伸び、平成16年までには1,929億円に達すると予測されている。また、同調査では、特にUNIXなどのネットワークプラットフォーム、データベース、またJavaやXML等のシステム開発技術の習得需要が高まり続けるとしている。

他方、人材不足状況についてシステム開発メーカーに対してヒアリング調査を行ったところ、特定分野に専門的知識を有する人材はいるが、システム開発過程で様々な要素を統合して製品化する人材が不足していると答える企業が多く、このほかUNIXやJava関連の技術者の不足を強く訴える企業もみられた。

このようなIT技術者等の人材不足への対応としては、(社)電気通信事業者協会他6団体がネットワーク情報セキュリティマネージャー推進協議会を設立し、今日社会問題化しているハッカーや不正アクセスから情報通信ネットワークを防御する専門家を育成するための資格認定講習を平成13年秋から実施することとしているなど、人材の育成・確保に努めているところである。

また、IT技術者の不足については、優秀な外国人人材への期待も高まっており、このため先般策定されたe-Japan重点計画においてもIT技術者に関する上陸許可基準等外国人受入れ関連制度の見直しについて検討を行い、平成13年度中に結論を得て、所要の措置を講ずることとされているところである。

図表 上場企業等におけるネットワーク担当技術者の充足状況（平成12年8月）

（出典）ネットワーク時代のIT技術者に関する調査（日経BP『日経NETWORK』2000年11月号）
## 凡例

（１）本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年（１～１２月）である。

（２）本報告書では、特に断りのない限り指標の変化率は、年（度）については前年（度）比、先進国の四半期は前期比（年率）、月次については前月比、途上国は、前年同期（月）比である。

(３)「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

（４）本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

・先進国：ＯＥＣＤ加盟（３０か国）（アイスランド、アイルランド、アメリカ、英国、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、スロバキア、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルク）

· 途上国：非 O E C D 加盟国。

・北東アジア:中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域を分析の対象とする。

・ A S E A N : シンガポール、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10か国だが、本報告書では、主としてシンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの5か国をA S E A N として分析の対象とする。

• 東アジア：北東アジア（中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域）、ASEAN5か国（シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア）

（５）通貨価値の増（減）価率は、ＩＭＦ方式（１ドル当たりの自国通貨表示を（比較年時－基準年時）/比較年時で計算したもの）によって。
# 第 2 章 公衆電気通信

## 第 1 節 概 况

戦後初のマイナス成長という経済環境の中にあって，国内電気通信の分野における49年度の建設投資については，予算規模の抑制，物価の影響等があったが，電電公社の「電信電話拡充第5次5カ年計画」の第二年目として，52年度末で全国規模における電話の積滞解消等の目標を達成するため，設備の拡充強化がなされた。

すなわち，総投資額1兆3,405億円により一般加入電話328万加入，公衆電話3万9千個等が増設されるとともに，新電話局563局，市外回線12万6千回線等の建設が行われた。この結果，49年度末における加入電話等の総数は2,887万加入（対前年度比13%増）となり，人口100人当たりの普及率は26.1加入となった。また，申し込んでもすぐには付かない積滞電話の数も49年度末では98万7千となり着々と減少し続けている。

サービスの多様化についても努力が払われ、ブッシュホン、キャッチホン、ポケットベルサービス、テレホンサービス、高速道路通信サービス、電話ファクス等が前年に引き続き拡充されたほか、新たに支店代行電話、着信転送電話等が開始された。

データ通信についても，49年度において，新たに各種システム2，公衆データ通信システム3がサービスを開始し，また，特定通信回線8,018回線，公衆通信回線1,824回線がそれぞれ前年度より増加するなど着実に発展している。

通信技術の開発については，ディジタルデータ交換網の研究開発及びその実用化，テレビ会議方式及び高速ファクシミリ方式の実用化，自動車電話方式の研究，福祉対策用宅内機器の実用化等18項目が重点的に進められているが，通信技術の開発はサービスの改善，投資効率の向上，省資源，省力化等に大きく寄与するところとなっている。
事業経営についてみると，49年度における我が国の経済動向等を如実に反映して，事業収入の伸びが思わしなく予定収入をかなり下回った反面，事業支出が大幅な仲裁裁定の実施及び資材の高騰を主たる要因として著しく増大した結果，49年度決算において1,753億円の欠損を生ずるに至った。

電電公社が決算上欠損を生じたのは，46年度の43億円に次いで二度目であるが，今回は欠損規模においてこれをはるかにしのぐとともに，その内容において前年度1,292億円の黒字を上げていた電話業務までもついに345億円の欠損を計上し，電報業務，データ通信業務に続く第三の赤字部門に転落していることは極めて重大である。

この原因として，上記の経済動向等の理由に加え，これまでも事業収支率を長期的に低落させる要因であった地方中小都市の電話加入区域拡大のための設備投資の増加及び事業用電話に比べ単位当たり収入の低い住宅用電話の比重増大の結果として投資効率が低下した面を軽視することができず，加えて，これまでの巨額な設備投資に伴う金融費用の増大，人件費の着実な増大等支出の硬直化現象もまた注目を要するところであり，いずれも単に一時的なものでなく，50年度以降においても引き続き事業収支を圧迫するものと予想される。

一方，農林漁業地域における電気通信サービスの在り方については，48年6月に設置された「地域通信調査会」において，専門的見地から検討されてきたが，49年9月その報告書が郵政大臣に提出された。この報告書では，農林漁業地域社会の変遷，その下における公衆電気通信サービスの問題点，更には今後の同地域における公衆電気通信サービスの在り方について調査，検討した結果が述べられている。

次に国際電気通信についてみると，その取扱数は，48年度に対前年度比国際電報6.8％増，国際加入電信32.5％増，国際通話56.1％増といずれも順調な伸びを示したが，49年度は対前年度比国際電報8.2％減，国際加入電信16％増，国際通話18％増と，減少ないし伸び率の鈍化を来すところとなり，国際電電の収支状況は，営業収益681億円（対前年度比10.1％増），営業外収益及
び特別利益を含めた総収益は715億円であり，一方，営業費用553億円（同22.9％増），営業外費用及び特別損失を含めた総費用は644億円であり，利益金は71億円（同30.4％減）となった。

## 第2節 国内公衆電気通信の現状

## 1 電電公社業務

電電公社は，国内公衆電気通信サービスを運営する公共企業体として27年に設立された。49年度末現在，その主な取扱局数は，電報電話局1,403局，電話局167局，電報局（無線電報局を含む。）27局，市外電話局12局となっており，約31万名の職員が従事している。

このほか，電電公社では郵便局，国際電電，日本国有鉄道等へ各種サービスの一部を委託し，あまねくサービスの提供を図るとともに，きめ細かいサービスの提供についても配慮をしている。

## (1) 電報

明治以来 100 有余年国民一般の緊急通信手段として利用され，経済，文化等の発展に大きな役割を果たしてきた電報は，近年，電話や加入電信，データ通信等多様な近代的通信手段の普及に伴い，その性格が大きく変化してきている。

また一方で，電報事業の収支は，人件費の増大と利用通数の減少により，例年大幅な赤字を続けており，電電公社の事業経営上大きな問題となっている。

### 7. 施設の状況

電報の取扱いについては電報局，電報電話局をはじめ，電電公社の委託による郵便局その他において，受付，配達等の業務が行われており，49年度末におけるこれら電報取扱局の現状は第2—2—1表のとおりである。

## イ．利用の状況

電報通数は，38年度の9,461万通をピークに，その後減少を続けており，
第2—2—1表 電報取扱局数の推移

年度 電報取扱局	45	46	47	48	49
公社局	電 報 局 電報電話局	42 1,313	40 1,329	37 1,353	27 1,376	27 1,403
郵 政 委託局	受付配達 受付のみ	5,063 11,779	4,900 12,098	4,778 12,505	4,615 12,844	4,460 13,122

第2—2—2図 電報通数の推移

(注)（）内は総通数中に占める慶弔電報通数の割合（%）である。

49年度には4,628万通と前年度に比べて4％の減少となっている。

国民1人当たりの年間利用通数についてみても，38年度の1.0通に対し49年度は0.4通と相当下回る状況となっている。

一方，最近における利用内容をみると，かつては緊急通信手段であった電報は，その性格が大きく変貌している。すなわち，緊急連絡用の電報は全体の3％程度にすぎず，「ゴケッコンオメデトウ」に代表されるような