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### 2. 社会開発への支援

開発途上国の貧困削減のためには、持続的成長に向けた経済的な取組に加え、教育や保健などの基礎社会サービスを受けられないことや、性別による社会的格差(ジェンダー格差)、意思決定過程への参加機会がないことに対する社会的、政治的な取組を行っていく必要があります。世界共通の開発目標であるミレニアム開発目標(MDGs)でも、初等教育の普及、保健の改善やジェンダー平等の推進などが8つの目標の中に掲げられ、国際社会は2015年までの達成を目指して努力しています。以下では、日本の社会開発分野での支援について説明します。

## (1) 教育

## < 実績 >

2007年度の実績は以下のとおりです。

有償資金協力(円借款):146億円(1か国)

無償資金協力:約145億円(28か国)

技術協力

研修員受入:1,447人

専門家派遣:496人

協力隊員等派遣:317人

## < 现状 >

教育は、それぞれの国の経済社会開発において重要な役割を果たすとともに、一人ひとりが自らの才能と能力を伸ばし、尊厳を持って生活することを可能にします。しかし、世界には、様々な理由から、今なお学校に通うことのできない子どもたちが7,200万人以上もおり、そのうち女子が約6割を占めています。また、最低限の識字能力を持たない成人も7億7,400万人にのぼり、その3分の2は女性です $ ^{注43} $ 。

## ＜日本の取組＞

日本は、従来から「国づくり」と「人づくり」を重視し、開発途上国における基礎教育、高等教育および職業訓練の拡充に向けた支援に加え、日本の高等教育機関への留学生受入などを通じた幅広い分野における人材育成支援に取り組んでいます。留学生の受入については、2008年1月、福田康夫総理大臣(当時)の施政方針演説において「留学生30万人計画」が表明され、政府として留学生交流を拡大するための具体的な取組を進めていくこととしています。

このような状況の改善に向け、国際社会は、1990年以降、すべての人に基礎的教育の機会を提供する「万人のための教育 $ ^{注44} $ 」の実現に取り組んでいます。2000年に採択されたダカール行動枠組みの一部(初等教育の完全普及の達成およびジェンダー平等)は、ミレニアム開発目標(MDGs)にも盛り込まれており、国際社会全体がこれらの目標達成のために努力しています。

また同月、ダボス会議にて、福田総理大臣(当時)は、人間の安全保障の観点から、G8北海道洞爺湖サミットでの重要議題の一つとして「開発・アフリカ」を取り上げ、「保健・水・教育」に焦点を当てて取り組むことを発表しました。これを踏まえ、2008年4月、高村外務大臣(当時)は「万人のための教育—自立と成長を支える人材育成のために」と題する政策演説を行い、「万人のための教育」およびMDGs達成のためには、質・量両面における基礎教育のさらな
る充実、基礎教育を超えた多様な教育段階の支援強化、教育と他分野との連携、内外を通じた全員参加型の取組を重視すべきとのメッセージを発信しました。その具体的な取組として、2008年からの5年間で、①アフリカで約1,000校、約5,500教室の建設、②全世界で約30万人(うちアフリカで10万人)の理

## ● 基礎教育における取組

日本は「万人のための教育」の達成に向けた努力を支援しています。2002年に日本が発表した「成長のための基礎教育イニシアティブ(BEGIN $ ^{(注45)} $ )」に基づき、教育機会の確保、質の向上、そしてマネジメント改善の三点を重点項目として、学校建設などのハード面の支援と教員養成などのソフト面の支援を組み合わせた支援を実施しています。また、EFA ダカール行動枠組みの達成に困難を抱える低所得国を支援するため、教育分野(留学生支援、職業訓練などを含む)2,500億円以上の支援を実施してきました。2007年度には、マリにおいて低就学率の原因となっている教育環境の不備を改善するため、教室やトイレの建設を無償資金協力で行いました $ ^{(注46)} $ 。また、バングラデシュにおいて、小学校の理数科教育の強化のため、算数や理科の教師用指導

## 自立と発展につながる教育

日本は、基礎教育のみならず、技術教育や高等教育を通じて、その国の経済を支える人材の育成や社会基盤の底上げ支援を行っています。例えば、現地の雇用状況に合った技術教育の実施、産業界との効果的な連携、女性の自立に向けた小規模融資と組み合わせた職業訓練の支援を行っていま

## ● 理数科·理工系教育支援

理数科教育は、開発途上国が科学技術の進歩や経済・社会の発展を実現するために不可欠です。また、人間の探究心や論理的思考、創意工夫・発明力を創造することによって、豊かな人間性を育む役割も担っています。日本は、明治以降の教育の近代化とともに、科学技術振興に向けた理数科教育による人材育成によって発展してきました。こうした経数科教員の能力向上、③アフリカ1万校の学校運営改善を通じた100万人以上の生徒の学習環境改善に取り組むことを表明しました。

日本の教育分野におけるアフリカ支援については第Ⅱ部第2章(33ページ)を参照してください。

書の開発や当該指導書を活用した小学校教員などへの研修を行いました。この教師用指導書は、その有効性が認識され、バングラデシュ全国の小学校に配付されることとなりました。

また、「2015年までの初等教育の完全普及」などを目指す国際的な支援枠組みであるファスト・トラック・イニシアティブ(FTI $ ^{注47} $ )では、日本は、多くの開発途上国に対して二国間援助や国際機関を通じた支援を実施するとともに、FTIの関連基金に対して拠出を行っており、2007年度については、計240万ドルを拠出しました。また、日本は、2008年1月からG8議長国としてFTI共同議長国を務め、FTIの議論に深く関与しており、4月には東京においてFTI実務者会合および関連会合を1週間にわたって開催しました。

す。高等教育分野でも、その量・質の拡充とともに、近年では、国境を越えた高等教育機関のネットワーク化の推進や、一国のみならず周辺地域各国との共同研究、研修・留学などの多様な制度を通じて途上国の人材育成を支援しています。

青年海外協力隊員として理数科教育を行う現職教員(マラウイ)

(写真提供:柿良樹)
験に基づき、開発途上国の理数科・理工系教育の質の改善に積極的に取り組んでいます。また日本の理数科教育支援は、アフリカにおける理数科教育強化のための域内連携ネットワーク(SMASEWECSA $ ^{注48} $ )、中南米における算数大好きプロジェクト $ ^{注49} $ など、各地域での広域協力へと発展しています。

## 紛争終結後の国づくりにおける教育への支援

紛争終結後の国づくりにおいて、教育は復興の基盤となるばかりでなく、相互理解を促進し平和の礎ともなるものです。また、個人の能力開発を行うことにより、個人が外部の脅威から自らを守る力をつけるという、人間の安全保障を推進する観点からも重要です。例えばアフガニスタンでは、2005年度から識字教育や除隊兵士の社会復帰のための技能訓練などを支援しています。2007年度にも、紛争予防・平

## ● 教育研究関係者の知見および現職教員の活用

日本は、国内の大学が持つ「知」(研究成果や高度人材育成機能)を国際協力に役立てることで、開発途上国の持続的発展に貢献することを目指す「国際協力イニシアティブ」を推進しています。主な取組として、日本の教育研究関係者が持つ知見をもとに国際協力に有用な教材やガイドラインなどを作成し、それらを広く活用できるよう公開しています。また、日本の教育経験を活かした国際協力を進める上で、現職教員が途上国において協力活動に従事することは非常に有益です。このため、「青年海外協力隊現職教員特別参加制度」 $ ^{(注50)} $ により現職教員の青年海外協力隊への参加を促進しています。2002年度以来、累計511名の現職教員が派遣され、開発途上国での教育協力活動の場で活躍しています。和構築無償資金協力としてアフガニスタンにおける識字教育体制を整備するため、UNESCOを通じ、識字教材開発・制作、識字用教員トレーナーの育成などの支援を行いました。また、スーダン、エリトリア、ルワングなどの紛争終結国においても、基礎的な職業訓練などを通じて貧困層の人々の生計向上を支援しています。

また、帰国後には、国内の教育現場でその経験を活かしています。

さらに、2008年度の動向として、2008年4月、開発途上国における科学技術に関する知見の蓄積と人材育成を促進するため、政府開発援助の一部を活用し、途上国側との国際共同研究を促進させる取組が開始されました。この取組では、環境・エネルギー、防災、感染症対策などの地球規模課題の克服のため、外務省が文部科学省と協力し、日本と途上国の大学や研究機関との国際共同研究を促進する仕組みを立ち上げました。

地球規模課題に対応する科学技術協力については、80ページの囲みを参照してください。
## (2) 保健医療·福祉

## < 実績 >

2007年度の実績は以下のとおりです。

無償資金協力:約133億円(36か国)

技術協力

研修員受入:4,619人 $ ^{(注51)} $

専門家派遣:757人

協力隊員等派遣:316人

## < 现状 >

多くの開発途上国の人々は、先進国であれば日常的に受けられる基礎的な保健医療サービスを依然として受けることができずに苦しんでいます。予防接種制度や衛生環境などが整備されていないために、感染症や栄養障害、下痢症などの回避可能な原因によって、毎日2.5万人以上の子どもが5歳未満で命を落としています。また、助産師などの専門技能者による緊急産科医療にかかれないために、毎年50万人以上の妊産婦が命を落としています $ ^{注52} $ 。ミレニア人開発目標(MDGs)では、保健医療分野の目標として、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善、感染症などのまん延防止の3つが掲げられています。

日本は従来から国際保健分野において様々な取組を行ってきました。2000年のG8九州・沖縄サミットでは、サミット史上初めて途上国の感染症問題が主要議題の一つとして取り上げられました。2000年度から2004年度には、包括的な感染症対策支援として、「沖縄感染症対策イニシアティブ(IDI)」が発表され、日本は、総額約58億円を拠出しました。このG8九州・沖縄サミットを契機に、感染症問題への国際社会の関心が高まり、2002年には、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」が設立されました。日本はこれまでに約8億5,000万ドルを拠出するなど、三大感染症対策に貢献しています。さらに、2005年に開催された「保健関連MDGsに関するアジア太平洋ハイレベル・フォーラム」にて日本は、「『保健と開発』に関するイニシアティブ(HDI $ ^{注53} $ )」を発表し、2005年度から2009年度までの5年間に50億ドルの支援を行うことを表明しました。このイニシアティブの下、人間の安全保障の視点を重視しつつ、三つの保健関連MDGsへの直接的な対策に加えて、保健医療システムの整備のほか、ジェンダー平等のための支援、教

## ＜ 日本の取組 ＞

感染症については、82ページも参照してください。

育、水と衛生、病院施設などのインフラ整備などの分野横断的取組を行うことによって、包括的な保健医療支援を実施しています。

開発途上国における保健医療支援では、直接的な疾病に対する支援のみならず、保健医療の基盤強化も重要です。この考え方に基づき、開発途上国の実情に即した保健医療制度の構築、地域保健医療の強化、予防活動の強化、保健医療に携わる人材の育成、保健医療インフラの整備などを支援しています。例えば、タンザニアでは、モロゴロ州をモデル地区として選定し、地域の実情を踏まえた計画策定やモニタリング評価にかかる保健行政官の能力向上を支援しました $ ^{注54} $ 。モロゴロ州での成果は、タンザニアの地方保健行政システムにおける障害となっている州保健行政の運営能力を高めることに成功した好事例として、タンザニア政府から高い評価を受けました。現在はこの経験を踏まえて、タンザニア全土に対象を拡大し、州保健行政の能力強化に取り組んでいます $ ^{注55} $ 。
## 母子保健に関する支援

母子保健を取り巻く問題は、医療サービス、医療制度、公衆衛生から、母親となる女性を取り巻く社会環境まで多岐にわたっています。開発途上国、特に後発開発途上国(LDC $ ^{注56} $ )においては、妊産婦の健康の改善、乳幼児の死亡・疾病の低減、性感染症・HIV/エイズへの対策が急務となっています。2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)の横浜行動計画では、今後日本が1,000か所の病院および保健センターの改善を支援していくことが発表されました。2007年度、アフリカのベナン最大の母子病院であるラギューン母子病院において適正かつ衛生的な医療活動が可能になることを目的として、病院施設および機材の強化を行いました $ ^{注57} $ 。

日本の保健分野におけるアフリカ支援については、第Ⅱ部第2章(30ページ)を参照してください。

妊産婦の健康の改善については、助産師・看護師など母子保健サービスに従事する人材の育成、緊急産科の体制整備、緊急産科施設への物理的・社会的アクセスの確保(道路の整備や、女性が

## 関係機関との連携

日本は、2002年以降、「保健分野における日米パートナーシップ」に基づき、米国国際開発庁(USAID $ ^{注59} $ )との間で、効率的・効果的な援助実施のため、人事交流や合同での調査、評価などを行っています。セネガルでは、2005年度からJICAとUSAID、国連人口基金(UNFPA $ ^{注60} $ )、NGOとの連携を通じて、青年カウンセリングセンターの設置、啓発活動を全国で展開 $ ^{注61} $ しています。また、政府は保健分野に知見を有するNGOとの連携を進めています。

2007年8月、東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局および世界保健機関(WHO)などの協力を得て、ASEAN10か国から社会福祉および保健・医療政策を担当する行政官を招へいし、第5回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催しました。この会合では、地域における高齢者の福祉および保健サービスの提供、福祉と保健の連携、人材

第2節 課題別の取組状況 ▶ 2. 社会開発への支援 ▶ (2) 保健医療・福祉

適切な産科診療を受けることのできる社会環境づくりなど)に対する支援を実施しているほか、望まない妊娠の低減のために、家族計画の教育・情報提供、避砭法・避砭具(薬)の普及、思春期人口への教育の推進などへの支援にも取り組んでいます。

乳幼児の死亡・疾病の低減については、乳幼児の死亡原因となりうるポリオ、はしか、破傷風などの疾病に対する予防接種や、蚊帳の配布などのマラリア対策を支援しています。また、小児下痢症に対し経口補水液の普及を図った基礎医療サービス支援も実施しています。深刻なHIV/エイズの母子感染の対策として、保健サービスや情報へのアクセスを考慮し、例えば妊娠・出産にかかわる健康管理のため、性感染症対策や自発的な検査とカウンセリング(VCT $ ^{注58} $ )活動を行うなどして、多方面からの配慮と包括的なアプローチで支援を行っています。例えば、2006年度以降、シリアのアレッポ県において、妊産婦の健康の状況を改善するための支援を行っています。

育成、地域開発に焦点を当てて、各国の状況、対応策、モデル事例といった情報・経験が共有され、今後のASEAN諸国の取組に向けて建設的な提言が行われました。

UNICEFが支援するアツア病院で患者と対話する御法川信英外務大臣政務官（ガーナ）
## (3) 水と衛生

## < 実績 >

2007年度の実績は以下のとおりです。

有償資金協力(円借款):2,543億円(10か国)

無償資金協力:約246億円

## < 现状 >

水と衛生の問題は人の生命にかかわる重要な問題です。世界保健機関(WHO)と国連児童基金(UNICEF) $ ^{(注62)} $ によれば、上水道や井戸などの安全な水を利用できない人口は2006年に世界で約10億人います。さらに水と衛生の問題により年間約150万人の幼い子どもの命が奪われています。また、世界で約25億人が下水道などの基本的な衛生施設を利用できない状況にあり、うちアジアが約18億人、サブ・サハラ・アフリカが約5億人となっています。

このような状況を反映し、国連はミレニアム開発目標(MDGs)の中で「安全な飲料水および基本的な衛生施設を継続的に利用できない人の割合を2015

## ＜日本の取組＞

日本は、水と衛生の分野では、従来から国際社会の中でも最大規模の支援を行うなど、大きな貢献をしています。2003年の第3回世界水フォーラムでは「日本水協力イニシアティブ」を発表し、水分野の支援における包括的な取組を表明しました。また、2006年の第4回世界水フォーラムでは、水と衛生分野で国際機関、ほかの援助国、内外のNGOなどとの連携を強化し、一層質の高い援助を追求するため、「水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ(WASABI $ ^{注65} $ )」を発表しました。

国際的なパートナーシップの強化のため、日本は、「きれいな水を人々へ」イニシアティブに基づき米国との連携を進めています。現在、インドネシア、インド、フィリピン、ジャマイカの4か国において、米国国際開発庁(USAID $ ^{(注66)} $ )との間で試験的な協力が行われています。フィリピンでは、USAIDと協調して技術協

## 技術協力

研修員受入:257人

専門家派遣:127人

年までに半減する」という目標を掲げるとともに、2005年から2015年を「『命のための水』国際の10年」として様々な取組を進めています。例えば、国連持続可能な開発委員会(CSD $ ^{注63} $ )は、水、衛生施設および人間居住を特定テーマとして取り上げ集中的に討議してきました。また、国連「水と衛生に関する諮問委員会」での第4回世界水フォーラム(2006年3月)の機会に「橋本行動計画(Hashimoto Action Plan) $ ^{注64} $ 」を発表しました。また、G8北海道洞爺湖サミットでは、2003年のG8エビアン・サミットで策定された水に関するG8行動計画を再活性化することが宣言されました。

力を行っているほか、円借款により支援を受けたフィリピン開発銀行による融資とUSAIDの保証制度を組み合わせた事業を「地方自治体・上水道事業計画」として実施し、水・衛生事業への民間投資の促進を図っています。

WASABIの下では、水利用の持続可能性の追求のため、治水・利水をはじめ統合的に水を管理していくための総合的な取組を推進しています。例えば、インドのオリッサ州では、下水道施設や雨水排水施設の整備などを行い、貧困層を含む住民の衛生・生活環境の改善を図るための円借款供与 $ ^{(注67)} $ を行っています。また、同州では、上下水道事業の運営・維持管理業務を州政府から地方自治体に移管(権限委譲)するなどのセクター改革が進められており、このための行動計画がUSAIDの支援によって策定されています。
## ● 水の防衛隊

TICAD Ⅳにおいて、福田総理大臣(当時)は、「水の防衛隊」構想を発表しました。この構想は、安全な水を安定的に供給することができないアフリカ諸国などに日本の技術者などを派遣し、より多くの人々が生活水を安定的に入手できるようにすることを目的としています。具体的には、地下水掘削、ポンプ技術、配水管管理などの分野に関し、青年海外協力隊やシニア海外ボランティア、調査団により技術者を派遣することが想定されています。2008年8月、タン

## （4） 農業·農村開発／水產

## < 実績 >

2007年度の実績は以下のとおりです。

有償資金協力(円借款):約756億円(6か国)

無償資金協力:約155億円(29か国)

ザニア、エチオピア、セネガルに「水の防衛隊」を具体化するための調査団が派遣されました。同調査団は、各国における上水道の現状やこれまで日本が実施してきた技術協力などに関して調査を行い、関係政府機関などから情報を収集し、さらに、具体的な協力の内容について協議・検討を行いました。今後、この構想に基づいた具体的なプロジェクトの始動を目指しています。

貧困農民支援:約57億円

水產無償資金協力:約46億円

## < 现状 >

開発途上国の貧困層は4人のうち3人という割合で農村地域に居住しており、生計を主に農業に依存しています $ ^{注70} $ 。ミレニアム開発目標(MDGs)は、「2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を1990年の水準の半数に減少させる」など賃困削減および飢餓の撲滅を主要目標に掲げており、持続可能な経済成長を通じた賃困削減のためには、農業や農村開発が不可欠です。特にアフリカ地域の飢餓状況

## ＜日本の取組＞

日本は食料不足に直面している開発途上国に対して、危機回避のための短期的な取組として食糧援助を行っています。また、飢餓を含む食料問題を生み出している原因の除去および予防の観点から、開発途上国の農業生産性の向上に向けた努力を中長期的に支援する取組も並行して進めています。

日本の農業分野における援助量は、国際的に高い水準にあります。日本の過去5年間(2002年～

## 技術協力

研修員受入：5,116人 $ ^{(注68)} $

専門家派遣：1,110人 $ ^{(注69)} $

協力隊員等派遣:274人

は深刻で、サブ・サハラ・アフリカの人口の3分の1にあたる約2億人が飢餓に苦しんでいるといわれています $ ^{注71} $ 。この問題を解決するためには、開発途上国が持続的に食料を生産・供給できるような体制の整備が必要です。また、持続可能な食料確保のための水産業の振興支援も課題の一つとなっています。

日本の食料分野におけるアフリカ支援については、第Ⅱ部第2章(38ページ)を参照してください。

2006年)の農林水産分野における援助額は、DAC加盟国の中でも最大であり、この分野における全援助額の約29%を占めています。

日本の知見を活かした取組としては、効率的な水利用と農民の自助努力の促進のため、農民の組織化に対する支援を実施しています。これは、日本の農民参加型水管理組織(土地改良区制度)を参考に、安定的な農業用水の確保および効率的な水利用
を図るため、低コスト・節水型の末端かんがい設備の整備手法の技術移転を行いながら、維持管理を農民自身が行うことを目指しています。2007年にはベトナム $ ^{(注72)} $ 、フィリピン $ ^{(注73)} $ などをはじめとするアジアモンスーン地域の水田地帯において、農民参加型水管理組織の育成や能力強化に関する技術協力を実施しました。タイにおいては、既に日本の協力により農民水管理組織が設立され、農民主体の運営が開始されており、効率的な水利用が図られていま

## 農業分野における砂漠化対策

急速な人口増加や貧困問題などによって家畜の過放牧や過耕作、干ばつの頻発などにより、乾燥地域の土地が劣化し、農業生産性が低下、水資源が不足する土地の急激な砂漠化が進行しています。日本は、これまで、マリ、ブルキナファン、ニジェール、エチオピア、モンゴルなどに対して、砂漠化の進行状況の把握や原因分析、砂漠化の進行が著しい現地の実証圃場での試行を通じて、農業・農村開発

## ● ネリカ稲の開発・普及

アフリカにおける農業生産性向上の具体的な取組の一つに、高収量のアジア稲と病気・雑草に強いアフリカ稲を交配し、病気に強く高収量の品種であるネリカ稲(NERICA $ ^{注79} $ )の開発・普及支援があります。日本は、ネリカ稲の開発拠点であるアフリカ稲センター(WARDA $ ^{注80} $ )の活動を支援しているほか、UNDPやFAOを通じて普及事業に対する支援を行っています。また、ウガンダやベナンへのネリカ稲普及のための専門家の派遣、アフリカ各国で実施するネリカ栽培試験への支援などを通じて、2007年度末までに18か国でネリカ稲の普及も進めています。その結果、ギニアやウガンダにおいて、農家レベルでのネリカ稲栽培が広がっており、周辺国でもネリカ稲栽培が始まっています。

ネリカ稲の普及支援を強化するためには精米所の不足といった収穫後処理、稲作関係者の人材育す。

また、国際機関との連携も進めており、国連食糧農業機関(FAO $ ^{(注74)} $ )、国際農業開発基金(IFAD $ ^{(注75)} $ )、国際農業研究協議グループ(CGIAR $ ^{(注76)} $ )、国連世界食糧計画(WFP $ ^{(注77)} $ )、世界銀行などの国際機関を通じた農業分野への支援も積極的に行っています。

日本の食料支援については、86ページを参照してください。

に向けた協力を行ってきました。2007年度には、中国の新 壇 ウイグル自治区において、過放牧により天然草地の85%が砂漠化の危機にひんしている状況を改善するため、牧畜民への有効な水利用技術、栽培技術、畜舎飼育技術などの技術普及体制を整備する協力 $ ^{(注78)} $ を開始しました。これらの協力を通じ、牧畜民の生計向上による貧困削減や草地の持続可能な管理を目指しています。

成、干ばつ対策としての補助かんがい方法の確立、優良種子や肥料へのアクセスの向上などに取り組むことが重要となります。

農業試験場において作業指導をするJICA専門家（ウガンダ）（写真提供：JICA）
## ● 水産分野での取組

日本は、漁業面における日本との友好関係の強化と開発途上国の水産業の発展に貢献するため、水産分野での支援も実施しています。これまでに、水産業に関係するインフラ整備や漁業訓練センターへの訓練機材などの供与を行っているほか、漁業・養殖業などの技術協力、地域漁業団体を通じた零細漁民の所得向上のための支援を行っています。ガボン政府からの要請に基づき、2005年度から2007年度末にかけて、ガボン内陸部住民への十分なたんぱく質の供給のため、テラピア魚の養殖技術向上のための協力を行いました。このプロジェクトでは、財

## (5) 社会的性差(ジェンダー)

## < 现状 >

開発途上国における社会通念や社会システムは、一般的に、男性の視点に基づいて形成されていることが多いため、女性は様々な面でぜい弱な立場に置かれています。さらに、世界の貧困層の約7割

## ＜日本の取組＞

男女共同参画の重要性を踏まえ、二国間および多国間の枠組みにおいて、開発途上国の女性の地位向上のための様々な取組を行っています。

2005年、1995年に策定されたWomen in Development(WID:開発と女性)イニシアティブを抜本的に見直しGender and Development (GAD:ジェンダーと開発)イニシアティブを新たに策定しました。このイニシアティブでは、女性の教育、健康、経済・社会活動への参加のみならず、男女間の不平等な関係や、女性の置かれた不利な経済社会状況、固定的な男女間の性別役割・分業の改善などを含む、あらゆる分野においてジェンダーの視点を反映することを重視しています。また、「開発におけるジェンダー主流化」 $ ^{(注83)} $ の推進のため、政策立案、計画、実施、評価のすべての段階にジェンダーの視点を取り入れるための方策を示しています。

また、日本が国連開発計画(UNDP)内に設立した日・UNDPパートナーシップ基金では、例えば、主に女性によって無報酬で担われている「ケア」(育児、団法人海外漁業協力財団(OFCF Japan $ ^{注81} $ )を実施団体とし、機材供与や専門家を派遣しました。また、2006年度および2007年度に無償資金協力により、中南米のセントビンセントおよびグレナディーン諸島のオウイア湾において漁業の安全性確保、水揚げ作業の効率化のため、防波堤の整備などを支援しました $ ^{注82} $ 。オウイア湾は、波浪条件が厳しく、ハリケーンの襲来地帯でもあり漁業活動の基本施設が整備されていない状況でしたが、この支援により、水揚げ量の増加、漁業者の労働環境の改善が期待されています。

は女性であるといわれています。開発途上国の持続的な開発を実現していくためには、男女の均等な開発への参加と受益を図る必要があります。

介護、食事の支度など、人のケアにかかわる労働）を経済学的にあらわしたケア・エコノミーという概念を用いて、ジェンダーの課題を洗い出し、政策提言を行うことを目指しています。さらに、ケア労働について、国際機関や研究機関と協働で調査・分析、シンポジウムなどを通じた政策提言や広報活動を展開しています。こうした取組を通じて、マクロ経済・国際金融政策の中でケア労働が国家経済や貧困削減にどのように貢献しているかを正当に評価することを目指しています。2007年からナイジェリアにおいて、貧困層女性の生活向上のための調査研究や研修、職業訓練事業を行っている女性開発センターへの協力を行っています。この技術協力プロジェクトでは、貧困層女性の生活向上のための十分な現状把握、識字や衛生、保健教育、収入向上といった貧困女性のニーズにあわせた活動、女性がそれらを学ぶことに対する家族の理解を得るための啓発活動などを実施するため、専門家の派遣や研修員の受入を行っています。
### 3. 地球的規模の問題への取組

地球温暖化をはじめとする環境問題、感染症、人口、食料、エネルギー、災害、テロ、国際組織犯罪といった問題は、一国だけの問題ではなく、国境を越えた地球的規模の問題であり、人間の生存に

## （1） 環境問題

## < 実績 >

2007年度の実績は、以下のとおりです。

有償資金協力(円借款):約4,158億円(10か国)

無償資金協力:約240億円(34か国)

## < 现状 >

環境問題は、未来の人類の繁栄のためにも、国際社会全体として取り組んでいく決意が必要です。1970年代から国際的に議論されている環境問題ですが、1992年の国連環境開発会議「地球サミット(UNCED $ ^{(注85)} $ )」、2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD $ ^{(注86)} $ )」での議論を経て、その一層の

## ＜ 日本の取組 ＞

## ● 地球温暖化对策

2008年1月、福田総理大臣(当時)は「クールアース推進構想」を発表し、2013年以降の枠組み構築へ積極的に参加し、温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとす

## 環境污染対策

日本は、国内の公害問題に取り組む過程で多くの経験と技術を蓄積しており、それらを活用して開発途上国の公害問題への対応に協力しています。特に、急速な経済成長を遂げつつあるアジア諸国を中心に、都市部での公害対策および生活環境改善(大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理など)への支援の重点化を進めています。2007年度には、モンゴかかわる脅威となっています。国際社会の安全と繁栄の確保に資するため、日本は国際協力を通じてこの問題に取り組み、同時に国際的な規範づくりに積極的な役割を果たしていく方針です。

## 技術協力

研修員受入:2,511人

専門家派遣:189人 $ ^{(注84)} $

協力隊員等派遣:431人

重要性が国際的にも確認されています。また、環境・気候変動については、2008年7月に開催されたG8北海道洞爺湖サミットにおいても主要テーマの一つとして、建設的な議論がなされました。

気候変動問題における日本のリーダーシップについては、第Ⅰ部第1章8ページを参照してください。

る途上国を支援するクールアース・パートナーシップを提案しました。また、米国や英国とともに主導して世界銀行の下に「気候投資基金(CIF $ ^{(注87)} $ )」を創設し、日本は最大12億ドルを拠出することを表明しました。

ルのウランバートル市で急速な人口増加などによりゴミの排出量が急増し、大きな問題となっていたことから、処分場の新規建設、ゴミ収集運搬用機の無償供与などを行い、住民の生活環境の改善に貢献しました $ ^{注88} $ 。また、同市において、JICA、地球環境ファシリティ(GEF $ ^{注89} $ )、フィンランド政府などによる技術支援と連携し、導入設備の運用、維持管理の支
援を行うことで、実施機関の能力強化を図っています。加えて、アジア地域においてはいまだ十分な対策が講じられていない石綿について、その使用状況

## ☑ 自然環境保全

日本は、住民の貧困削減を考慮しつつ開発途上国の自然保護区などの保全管理、持続可能な森林経営の推進、砂漠化対策および自然資源管理に対する支援を実施し、それらの支援を通じ、途上国における生物多様性の保全を図っています。生物多様性条約の下では、2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させるという「2010年目標」が設定されており、この目標達成に向けてさらなる努力が求められています。例えば、エチオピア国南西部地域に位置しているベレテ・ゲラ地域は、クロヒョウやブルーモンキーが生息する貴重な森林生態系を有する地域ですが、近年では農地開発や違法伐採などにより、森林が減少・劣化しており、早急な対策が求められています。日本は技術協力として、エチオピアに対して、2003年度から3年間かけて、住民による森林管理組合の組織化、州政府との森林管理契約によって住民参加型の森林管理体制の整備支援を行ってきました。2006年度からは、住民参加型の森林管理体制をベレテ・ゲラ森林地域全体に普及するための活動に取り組んでいます。森林保全と地域住民の収入向上への取組の一環として支援してきたコーヒー豆栽培については、2007年、国際NGOであるレインフォレスト・アライアンスによる「森林コーヒー認証」の取得に成功し、市場価格よりも高価で販売することが可能になりました。このように日本は、自

## 国際社会との協調

世界的な取組として、国際的な資金メカニズムであるGEFや「オブン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」に基づく多数国間基金(MLF $ ^{注90} $ )などが設立・運営されています。日本は、これら国際的な基金の活用や国際熱帯木材機関(ITTO $ ^{注91} $ )などの国際機関を通じて積極的な取組を進めています。例えば、ITTOを通じてアジア・大洋州や中南米、アフリカの熱帯林の持続可能な経営の促進お

第2節 課題別の取組状況 ▶ 3. 地球的規模の問題への取組 ▶ (1) 環境問題

などの調査を行い、アジア地域における石綿対策の推進のための取組を進めています。

然環境保全と地域住民の収入向上の両立にも貢献しています。

また、日本は、地球環境の現状と変化を把握するために各国の国家地図作成機関が協働して地球全体の地図を整備する「地球地図プロジェクト」に主導的役割を果たしています。地球地図は環境モニタリングや食料対策、水資源、土地利用などにおける各種将来予測のほか、大規模災害発生時の利用など様々な分野での利用が可能です。2007年度は昨年度に引き続き、アフリカにおいて地球地図の活用などに関するセミナーを開催するとともに、2008年3月には教育関係者や環境・防災NGOなどを対象にした「地球地図シンポジウム」を開催しました。

地球地図プロジェクトによる植生地図

よび熱帯木材の国際貿易の発展のために、2007年度は27のプロジェクトに対し、約742万ドルの支援を行いました。また、モントリオール議定書に基づく多数国間基金を通じ、中国やインド、モンゴルなどに対して、オゾン層破壊物質の全廃に向けた政策立案支援、代替物質・代替技術への転換や技術者の訓練などを行っています。
## (2) 感染症

## < 実績 >

感染症に関する日本の実績については、保健医療・福祉分野の実績(70ページ)を参照してください。

## < 现状 >

HIV/エイズ、結核、マラリアの三大感染症をはじめとする感染症は、開発途上国の国民一人ひとりの健康問題にとどまらず、今や開発途上国の経済・社会開発への重要な阻害要因となっています。2007年のエイズによる死亡者数は全世界で約200万人となり前年に比べ減少したものの、新規のHIV感染者数は引き続き拡大傾向にあります $ ^{注92} $ 。また、世界のHIV感染者の3分の2、エイズによる死亡者の4分の3以上がサブ・サハラ・アフリカで発生しています $ ^{注93} $ 。結核は、世界の人口の約3分の1に当たる20

## ＜ 日本の取組 ＞

2005年、日本は、保健分野に関連するMDGs達成への貢献を目標にした「『保健と開発』に関するイニシアティブ(HDI $ ^{(注96)} $ )」を発表し、このイニシアティブに基づき、感染症対策を含む保健医療分野に対し、2005年度から2009年度末までに50億ドル程度の包括的な支援を行っています。また、日本は、HDIをアフリカで具現化するため、2006年に策定された「アフリカ感染症行動計画」に基づいて、アフリカにおける三大感染症対策、寄生虫対策などの分野におけるアジア・アフリカ協力などを推進しています。

感染症対策への国際社会の取組は、G8九州・沖縄サミットを契機として、2002年の世界エイズ・結核・マラリア対策基金(GFATM $ ^{(注97)} $ 、以下世界基金)の設立につながりました。日本はこれまでに総額億人が感染しており、2006年には166万人が死亡しています $ ^{(注94)} $ 。また、全体の半数はアジアで発生していますが、サブ・サハラ・アフリカにおける発症・死亡率が増えています。さらに、世界の約2億4,700万人がマラリアの感染リスク地域に居住し、年間死亡者数は80万人を超えるといわれています $ ^{(注95)} $ 。感染症は、グローバル化の進展に伴い人やモノの移動が容易になったことから、国境を越えて他国にも広まる可能性が高くなり、地球的規模の問題として、国際社会が協力して対処するべき課題となっています。

8億4,618万ドルを拠出し、また世界基金の設立当初から理事として世界基金の効果的、効率的運営のためにも貢献しています。

また、国連の「人間の安全保障基金」、国際NGOである国際家族計画連盟(IPPF $ ^{注98} $ )の「HIV/エイズ日本信託基金」、国連教育科学文化機関(UNESCO $ ^{注99} $ )の「人的資源開発信託基金」および「エイズ教育信託特別基金」、世界銀行の「日本社会開発基金」など、日本が資金拠出して設置した基金を通じてもHIV/エイズをはじめとする多くの感染症対策を実施しています。

感染症以外の保健分野における取組については、70ページを参照してください。
## HIV/エイズ

日本は、保健医療全体のシステム強化を念頭に置きつつ、HIV/エイズの感染予防、検査とカウンセリングサービス(VCT $ ^{注100} $ )の強化、検査・治療・ケア体制整備支援などに貢献しています。2007年度には、HIV推定感染率や患者数がアフリカ諸国の中でも上位にあるタンザニアに対して、無償資金協力を通じ、HIV検査キットの供与を行いました $ ^{注101} $ 。タンザニアにおいては、JICAの技術協力を通じて、国家エイズ対策プログラムに対する組織能力強化支援も行っており、相乗効果が期待されています。

## ● 结核

かつて結核は日本の感染症対策の中心であったことから、日本は、結核分野での研究・検査・治療技術の水準が高く、長年の蓄積を活かした開発途上国支援を行ってきました。2007年度には、直接服薬指導による短期化学療法を中心とした手法の普及を中心として、結核分野の国際的な協調に基づき策定された「Global Plan to Stop TB 2006～2015」に沿った協力を目指し、抗結核薬や検査機材の供与をWHOの結核対象重点国(High Burden Countries)など結核被害の深刻な国に対して重点的な協力を実施してきました。また、これまでにも、アフガニスタン、パキスタン、ミャンマー、バング

## マラリア

深刻なマラリアに対する支援として、2007年度、日本は、ブルキナファソに対して約23万張の蚊帳を供与し、マラリア罹患率や死亡率を減少させるための支援を行いました。また、国連児童基金(UNICEF $ ^{注102} $ )などとも連携を推進しており、2007年末までに計約1,030万張を配布しました。UNICEFの試算によると、日本の支援による1,000万張の蚊帳配布によって、アフリカの5歳未満児(子ども)16万人の命を守ることができるといわれています。そのほかの2007年度の日本の取組としては、大洋州のソロモンに対し、効果的なマラリアの疾病管理体制が確立される

第2節 課題別の取組状況 ▶ 3. 地球的規模の問題への取組 ▶ (2) 感染症

た、2007年度は、ザンビア、セネガル、ジャマイカで新たな支援を開始しました。例えば、ザンビアでは、ザンビア大学教育病院ウイルス検査室や第三次病院、州立病院の検査室に対し、ザンビア政府が作成した「国家検査精度管理戦略」に沿ったHIV/エイズ検査精度管理システムの確立の技術協力を行っています。さらに、円借款による大規模インフラ整備事業の実施においては、移動労働者の雇用などによるHIV感染リスクの増大を踏まえた対策にも取り組んでいます。

ラデシュ、ザンビア、カンボジアなどに専門家を派遣し、現地の結核対策プログラムの運営体制の強化、検査能力向上のための研修・指導や指針作成支援などを実施しています。日本の協力はそのほかの国においても着実に成果を上げています。世界の80%の結核が集中している22の結核高負担国のうち中国、ベトナム、フィリピンの3か国が国際的な目標を達成していますが、これらは、日本がこれまで技術協力や無償資金協力などで協力してきた国々です。2007年度においても、NGOを通じて、ザンビアに対して結核対策の強化のための支援を行うなど、引き続き、結核問題に取り組んでいます。

とを目指し、適切な臨床および公衆衛生体制の確立とマラリア情報システムの利用、医療従事者の能力や技術の向上に向けた協力を行っています。
## ポリオ

ポリオについては、全世界のポリオ根絶に向けた取組は最終段階を迎えています。西太平洋地域で2000年に世界保健機関(WHO $ ^{(注103)} $ )によるポリオ根絶宣言が出され、ポリオ流行国に指定されている国は、ナイジェリア、インド、アフガニスタン、パキスタンの4か国にまで減少しました。WHOは、これらポリオ流行国に集中的支援を行いポリオの根絶を目指しています。日本は、このWHOのポリオ撲滅戦略を踏

## ● 寄生虫症

最近は、シャーガス病、ギニア・ウォーム症、フィラリア症、住血吸虫症などの「顧みられない熱帯病 $ ^{注104} $ 」への対策の必要性について再び注目が集まっています。日本は、世界に先駆けて中米諸国でのシャーガス病対策に本格的に取り組み、媒介虫対策体制確立に向けた支援によって感染リスク減少の大きな成果を上げています。また、人体に寄生虫がとどま

## 新興感染症、新型インフルエンザ

新興感染症の一つである鳥インフルエンザは、特にアジアにおいて深刻な被害をもたらしていますが、ウイルスが変異して新型インフルエンザが発生すれば、世界的な大流行をもたらすおそれがあります。日本は、2007年度、新たに6,900万ドルの鳥および新型インフルエンザ対策への支援を表明しました。その一環として、世界で最も鳥インフルエンザによる被害が大きな国の一つであるインドネシアに対して、日本は、鳥インフルエンザ診断能力向上のため、国立家畜疾病診断センターの改修および新設、診断機材操作説明および安全保護に関する指導を行うための無償資金協力を行っています $ ^{注105} $ 。また、保健所と連携して患者発生を監視、情報を共有する体制を築くための協力も行っています $ ^{注106} $ 。そのほかの取組としては、ASEAN、ASEM $ ^{注107} $ と協力して、150万人分の抗ウイルス薬などを備蓄するとともにWHO、UNICEFなどの国際機関を通じて、住民啓まえ、UNICEFなどと協力しながらポリオ・ワクチン供与の支援を行っており、これら4か国を柱にこれら諸国からの感染拡大リスクが高い国などにおいて重点的取組を行いました。特に、2007年度は、ナイジェリアがアフリカで唯一の流行国であることや全世界のポリオ輸入株症例の8割以上が同国を原因とすることを踏まえ、ナイジェリアにおけるポリオ対策への取組を強化しました。

り、長期的に健康や社会生活に被害をもたらすフィラリア症についても、WHOとの協力の下、2010年をめどとした大洋州地域、2015年をめどとしたバングラデシュでのフィラリア症撲滅に取り組み、駆虫剤と啓発教材の供与および青年海外協力隊員による啓発予防活動により、大幅な新規患者数の減少や非流行状態の維持に成果を上げてきています。

発活動や早期警戒システム、迅速な封じ込め体制構築の支援などを行うとともに、国際獣疫事務局(OIE $ ^{注108} $ )を通じてアジア各国連携の下、家きん段階における鳥インフルエンザ防疫体制の強化を行っています。

(写真提供: AFP=時事)
## (3) 人口

## < 现状 >

世界の人口は増加の一途をたどり、2050年には92億人に達することが見込まれています $ ^{注109} $ 。世界の人口平均増加率が年1.1%であるのに対して、一般的に開発途上国の中でも貧しい国ほど人口増加率が高く、人口増加が賛困・失業、飢餓、教育の遅れ、環境悪化などの問題に大きな影響を与えており、対応が急務となっています。例えば、一人当たりのGNIが700ドル前後のブルンジ、コンゴ民主共和国、

## ＜ 日本の取組 ＞

日本は2007年度には国連人口基金（UNFPA $ ^{(注110)} $ ）に対して約40億円、国際家族計画連盟(IPPF $ ^{(注111)} $ )に対して約15億円の拠出を行いました。これらの機関は、妊産婦の健康改善、母子保健の推進のために支援を行うほか、開発途上国の国勢調査など人口関連のデータ収集・分析、女性の能力強化、世界全体で12億人を超えるといわれる思春期の若者を対象とした啓発活動などを行っています。ギニアビサウでは、人口増加率はそれぞれ3.7%、3.1%、2.9%、となっています。人口問題には、人口の構成要因である一人ひとりの人間が、妊娠・出産にかかわる健康状態・権利を確保し、どのように子どもを産み育てるかという個人レベルの問題と、人口数の増加・減少による貧困、食料・水・エネルギー不足、環境劣化問題、人口移動といった国家レベルの問題の両面への対応が求められます。

また、2008年3月には、アフガニスタンの国勢調査実施準備のための設備支援を行ったほか、コートジボワール、シエラレオネ、エチオピアのUNFPA緊急支援プロジェクトに対し、緊急産科治療に必要な器具などを供与し、女性に対する医療・社会的心理支援を行いました。これは、出産への支援という妊娠・出産にかかわる健康状態・権利の重要な局面に関する支援といえます。

## (4) 食料

## < 実績 >

2007年度の実績は、以下のとおりです。

食糧援助:約160億円(35か国)

貧困農民支援:約57億円(18か国)

水産無償の実績:約46億円(6か国)

技術協力

専門家派遣:1人 $ ^{(注112)} $

## < 现状 >

世界には約8億5,000万人の飢餓にひんする人がいます $ ^{注113} $ 。このうち約3億5,000万人は子どもであり、6秒に1人の子どもが飢餓に関係する理由で亡くなっているといわれています $ ^{注114} $ 。ミレニア開発目標(MDGs)では、2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を1990年の水準の半数に減少させるとの目標が掲げられています。紛争、自然災害、経済危機の発生などにより、食料支援の必要性は高まっています。世界では、栄養不良に陥っている子どものうち、約1億7,000万人が学校で食事をとることができず、
約1億3,000万人が学校に通っていません。

さらに、昨今の食料価格高騰は、途上国においてさらに飢餓・栄養不足に苦しむ人々を増加させています。FAOは、2007年の段階で7,500万人が新たに飢餓にひんしたと指摘しており $ ^{注115} $ 、世界銀行も、食料価格上昇により新たに貧困に陥った人口は約1億人に上るほか、飢餓人口も2008年段階で4,000万人増加すると推計しています $ ^{注116} $ 。また、食料価格

## ＜日本の取組＞

食料不足に直面している開発途上国に対して食糧援助を行うとともに、開発途上国の食料生産性の向上に向けた努力を中長期的に支援する取組を並行して進めています。

食糧援助については、飢餓への対応として人道的見地から実施しており、アフリカなど食料不足に直面している国を対象として、2007年度には、食糧援助(KR $ ^{注117} $ )により、総額約160億円の支援を行いました。このうち、二国間支援を通じて、ネパール、エリトリア、カーボヴェルデ、ブルキナファン、ハイチなどに対して72.8億円の支援を実施し、国連世界食糧計画(WFP $ ^{注118} $ )および国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA $ ^{注119} $ )経由では、東ティモール、ギニアビサウ、シエラレオネ、スーダン、パレスチナ自治区

## ☑ 食糧価格高騰問題

2007年の後半に入ってから特に顕著となった深刻な食料価格の高騰は、WFPなどの食糧支援事業などにも大きな影響が与えるほどになりました。この課題に対応するため、日本は積極的に緊急食糧支援に乗り出すとともに、G8議長国として、またホスト国として、様々な外交機会においてこの問題を取り上げ、国際社会による一致団結した対応を求めてきました。

の高騰によって、飢餓人口の減少だけでなく、保健、教育、水・衛生などの分野においても深刻な影響が出ると危惧されています。したがって、食料価格高騰問題においては、食糧配給支援にとどまらず、社会的セーフティ・ネットの確保や食糧増産による需給バランスの改善など、多面的な施策につき包括的かつ一貫性のある取組が求められています。

などに対し86.8億円の拠出を行いました。特にWFPに対しては、2007年度はWFP経由で実施した二国間の食料援助を含め約1億2,000万ドルの拠出を行い、第5位の援助国となっています。

また、農業生産量の増大のためには、かんがい施設の整備や食料生産技術の向上のための技術協力なども重要です。最近では、ザンビアにおいて、干ばつ常襲地帯における地域・世帯レベルの食糧安全保障を強化するための食用作物の多様化に協力しています $ ^{注120} $ 。また、ウガンダでは、水資源を有効利用した持続的なかんがい農業技術を導入し米の生産量の増大を図る支援を行っています $ ^{注121} $ 。

農業・農村開発／水産に関する日本の取組については、74ページを参照してください。

(写真提供: AFP=時事)
## (5) 資源・エネルギー

## < 実績 >

2007年度の実績は以下のとおりです。

有償資金協力(円借款):約1,298億円(8か国)

無償資金協力:約56億円(9か国)

## < 现状 >

エネルギー問題は、貧困、持続可能な開発、環境問題といった様々な問題と関連する地球的規模の課題です。開発途上国では、電力など近代的なエネルギー・サービスを享受できない人々が約25億人いるといわれています $ ^{注122} $ 。近代的なエネルギー・サービスの欠如は、産業の未発達とそれに伴う雇用機会の喪失による貧困化、医療サービスや教育を受ける機会の制限など、経済・社会における生活の質的向上を妨げる要因となります。

## ＜日本の取組＞

開発途上国の持続可能な開発および日本自身のエネルギー確保の観点から、開発途上国におけるエネルギー供給のための協力を各国の事情に合う形で実施しています。具体的には、開発途上国に対する近代的エネルギー・サービス提供による貧困対策や、産業育成のための電力の安定供給に取り組んでいます。また、同時に、エネルギー・ロス改善、エネルギー利用効率化および再生可能エネルギーを活用した発電施設などのエネルギー関連インフラの整備といった、環境に配慮したエネルギー分野の協力も積極的に進めています。

日本の気候変動対策については、第Ⅰ部(2ページ)を参照してください。

鉱物などの資源の大部分を海外に依存している日本においては、長期的かつ安定的な資源調達は将来の繁栄のためにも大変重要です。このような資源調達の多くは民間企業を通じて実施されています。このため、これらの企業の資源開発や生産などが円滑に行えるよう、政府開発援助を積極的に活用し、連携していくことが期待されています。

## 技術協力

研修員受入:356人

専門家派遣:114人

今後、世界のエネルギー需要はアジアをはじめとする開発途上国を中心に増大することが予想されています。これに対し、エネルギーの安定供給や環境への適切な配慮なしには、エネルギー需給のひっ迫と価格高騰、二酸化炭素排出の増加といった問題が顕著になる可能性があり、ひいては開発途上国の持続可能な開発並びに日本および世界の経済・環境に影響が出ることが懸念されます。

資源国に対しては、その国の外貨獲得源である資源開発を支援し、自立的発展の促進を図り、資源分野における関係強化を図っています。2007年度は、カンボジアのモンドルキリ州における小水力発電設備や送配電設備などへの無償資金協力を2006年度から引き続き実施しています $ ^{注123} $ 。カンボジアは過去の内戦の影響によって電力の発展が遅れたこともあり、この支援によって電力が安定的に供給され、州全体の経済発展を牽引することが期待されています。また、日本は、地方電化を通じた貧困削減と地域経済活性化を目指し、電化プロジェクトの契約管理、太陽光発電システムの運用手法能力の移転、エネルギー局地方電化課の業務運営・管理能力の開発などのための技術協力も行っています。例えば、マラウイでは、人口の約8割が生活する地方の世帯電化率がいまだ1％に満たない中、配電線の延伸や太陽光発電システムの普及によって地方電化を推進していくための技術移転や資金の管理運営能力向上支援に引き続き取り組んでいます。