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## I SPC等の概況

「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」という。）は、金融制度調査会答申（平成9年6月）において、資金調達手段の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、①特定目的会社（以下「SPC」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保する、②特定資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家による投資を容易にする、等を目的として10年6月に成立し、同年9月から施行された。その後、金融審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年5月に法改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年11月から施行された。18年5月には会社法現代化に伴い旧法は廃止され、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用されることとなった。

(SPCの登録・届出件数)

17年3月末	18年3月末	19年3月末
新法SPC	448 社	578 社	799 社
旧法SPC	20 社	11 社	9 社

（注1）業務開始届出書、廃業届出書の受理日を基準として集計。

（注2）新法SPCとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたSPCをいい、旧法SPCとは、特例旧特定目的会社をいう。

## Ⅱ 資産の流動化の状況

(億円)

16年9月末	17年9月末	18年9月末
資産対応証券の発行残高等	43,772	55,392	66,132
(1) 新法SPC	40,097	53,179	64,905
(2) 旧法SPC	3,675	2,213	1,227
① 不動産	7,864	12,153	19,772
② 不動産の信託受益権	11,353	19,283	22,186
③ 指名金銭債権	9,261	9,106	9,379
④ 指名金銭債権の信託受益権	15,024	14,421	13,532
⑤ その他	270	429	1,263

（注1）毎年9月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。

（注 $ ^{2} $ ）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。
## 第6節 商品投資販売業者の監督をめぐる動き

## I 商品投資販売業者の概況

商品投資に係る事業の規制に関する法律は、昭和63年頃から一部の商社、ノンバンク等によって海外で組成された商品ファンドが販売されるようになったため、事業の適正な運営を確保し、投資者の被害の未然防止を図るとともに、商品投資事業の健全な育成を図ることを目的として制定された。

商品投資販売業者の数は、平成19年6月末現在97社であり、18年6月末現在より2社減少している。

## Ⅱ 商品投資販売業者に対する行政処分

18 事務年度においては、投資者の利益を害する事実があると認められた業者2社に対し、行政処分（業務改善命令）を行った。
## 第7節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き

## 不動産特定共同事業者の概況

不動産特定共同事業法は、平成3年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こうした被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促すことを目的として制定された。

不動産特定共同事業者の数は、19年3月末現在104社であり、このうち金融庁長官・国土交通大臣許可業者が35社、都道府県知事許可業者が69社である。また、みなし業者の届出を行っている金融機関は5社ある。
確定拠出年金運営管理機関の概況

確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗せする年金制度として、平成13年6月に法案が成立し、同年10月施行された。

確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官権限の一部は財務局長等に委任されている。

なお、19 年 6 月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は 670 法人となっている。(資料 13－8－1 参照)
# 東北大学

## ○ 産学官連携体制図

## 大学等名：国立大学法人東北大学

## ・産学連携推進本部の構成概要

旧・産学官連携推進本部を、国際連携部、知的財産部、研究協力部産学連携課の2部1課からなる新・産学連携推進本部へと改組し、優れた研究成果が国際的に活用されるための海外企業との折衝や適切な発明権利化の推進・支援する学内サポートとしての機能を果たせるように体制を整備した。さらに平成21年11月1日には、安全保障輸出管理への対応として産学連携課に安全保障輸出管理室を新設した。

## ・産学連携推進本部の特徴

知的財産部は知的財産の管理等を行う。国際連携部は海外企業との連携・企画等を行う。研究協力部産学連携課はリエゾン及び事務支援、さらに安全保障輸出管理に関する相談窓口及び事務の総括を行う。

稲東北テクノアーチ（海外企業へのライセンス交渉、契約）東北イベーションキャビタル（大学発ベンチャー支援）

## ○ 成果事例

## 複数企業との共同研究における新たな知財管理の仕組み作り

## 要約

企業14社と東北大学とのMEMSに関する共同研究開発プロジェクトにおける、産学連携の新たな知財管理の仕組みを検討し、運営している。研究拠点の成果を特許網として一元管理し、基盤技術の知財は大学が、応用展開技術の知財は企業が、それぞれ管理・負担する。これにより、知財の選択においては、大学既存の帰属判定評価に、事業に即した企業による知財評価が活用でき、知財管理においては、大学既存のものに、企業による強い権利取得のノウハウを組み合わせられる。また、知財活用においても、大学既存の知財活用に、実現性の高い参画企業による事業実施が加えて期待できる。

## パテントバスケットの分類表

大学等名 国立大学法人東北大学

機関名称 産学連携推進本部

米バテントバスケットの対象とした特許は大学が費用負担

基盤技術については、大学単独出願も、参画企業との共同出願も、大学が費用負担し、管理、権利化する。応用展開技術については、大学と企業との共同出願、又は、企業の単独出願であることから、企業が費用負担する。

## 創出

## 整備

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

科学技術振興調整費「先端融合ノベーション創出拠点の形成」の「マイクロシステム融合研究開発拠点」における知的財産の取り扱い運用基準を、参画企業と大学とが協議を進め、運用基準をまとめた。

## 知財管理（特許化、知財保護）※

● 特許出願：国内 10 件、PCT3 件「機能デバイス及びその製造方法」

## 共同研究 $ ^{※} $

マルチバンド集積化無線チップの研究、表面弾性波応用センサの研究、主席型μバイオセンサシステムの開発、など

## 連携機関

東北大学、リコー、トヨタ自動車、トッパンテクニカルデザイセンター、メムス・コア、北川鉄工所、住友精密工業、日本信号、日本電産コパル電子、日本電波工業、パイオニア、メムザス、豊田中央研究所、ニッコー、日本航空電子工業

活 用

## 技術移転の概要

## 成果内容の事例

## ●参画企業のメリット

この拠点に参画している企業にとっては、基盤技術についての知財を共有でき、応用展開にかかる技術についての知財を効率的に取得でき、知財リスクを分散できるメリットがある。

## ●大学のメリットと人材の育成

この拠点では、参画企業の研究者、大学の研究者、双方の知財部員が、明細書作成、外国出願の検討、拒絶理由通知への対応等を協力して行っている。このため大学は、明細書作成、権利化等に、企業の知財ノウハウ、スキルを活用し、関連知識を習得でき、大学研究者の知財マインドが向上するメリットがある。

## ●事業化の可能性

この拠点の研究成果は、大学と参画企業とが協議の上、拠点により特許網として一元管理するため、発明が生じた段階では、大学既存の帰属判定評価と、将来の事業化に即した参画企業による知財評価との両面から検討できる。また、発明の権利化の段階では、大学既存の知財管理に、参画企業のもつ強く広い権利を取得するためのノウハウを活用することができる。さらに、知財活用の段階では、TLOを活用した大学既存の手段による知財活用に加え、元々事業化を目指して参画している企業による知財活用が見込まれ、事業実施の実現性が大いに期待される。
## 5 生計費関係

## 平成24年4月の標準生計費算定方法

国民一般の標準的な生活の水準を求めるため、「家計調査」（総務省）等に基づき、標準生計費を次の方法により費目別、世帯人員別に算定した。

## (1) 標準生計費の費目

標準生計費は、次の5つの費目別に算定している。各費目の内容は、それぞれ次に掲げる家計調査等の大分類項目に対応する。

食料費……食料

住居関係費……住居、光熱・水道、家具・家事用品

被服・履物費……被服及び履物

雑費 I ……保健医療、交通・通信、教育、教養娛楽

雑費 Ⅱ …… その他の消費支出（諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金）

## (2) 費目別、世帯人員別標準生計費の算定

1 人世帯については、平成21年の「全国消費実態調査」（総務省）の18歳～24歳の単身勤労者世帯について、並数階層の費目別支出金額を求め、これに消費者物価、消費水準の変動分を加味して、平成24年4月の費目別標準生計費を算定した。

2人～5人世帯については、家計調査（全国・勤労者世帯）における平成24年4月の費目別平均支出金額（日数を $ \frac{365}{12} $ 日に、世帯人員を4人に調整したもの）に、費目別、世帯人員別生計費換算乗数を乗じて算定した。

## （参考）費目別、世帯人員別生計費換算乘数

平成23年1月～12月の家計調査の調査世帯（全国・勤労者世帯）のうち、有業人員が1人で夫婦のみ又は夫婦とその子で構成される標準世帯について、世帯人員別に並数階層の費目別支出金額を求め、これをそれぞれ4人世帯の費目別平均支出金額で除して費目別、世帯人員別生計費換算乗数を求めた。
第 2 9 表 費目別、世帯人員別標準生計費（平成24年 4 月）

世带人員費目	1 人	2 人	3 人	4 人	5 人
食 料 費	26,280	36,630	46,030	55,440	64,850
住 居 関 係 費	46,400	49,330	45,330	41,330	37,340
被 服 · 履 物 費	4,420	6,110	7,880	9,650	11,420
雑 费 I	29,760	53,210	69,550	85,890	102,220
雑 费 II	10,680	30,570	33,160	35,740	38,330
計	117,540	175,850	201,950	228,050	254,160

<参考> 費目別、世帯人員別生計費換算乘数

世带人員費目	2 人	3 人	4 人	5 人
食 料 費	0.501	0.629	0.758	0.886
住 居 関 係 費	0.948	0.871	0.794	0.717
被 服 · 履 物 費	0.407	0.525	0.643	0.761
雑 費 I	0.363	0.474	0.585	0.697
雑 費 II	0.434	0.471	0.507	0.544
に係る実施要領の見直し等を行う。また，専従の監査組織による航空運送事業者の整備体制に対する監視・監督を着実に実施するとともに，新規航空運送事業者の増加に対応するため，整備審査体制の充実を図る。

## 第 4 節 救助・救急活動の充実

## 1 捜索・救難体制の整備

救難調整本部においては，種々の緊急状態に対応した活動計画，訓練，情報の収集・処理体制等を充実するとともに，関係機関との連絡・協調体制の強化を図る。

## 2 消防体制及び救急医療体制の整備

地方公共団体が管理する空港の消防・救急体制については，空港管理者による消防施設の整備を始め，所要の措置を講ずるよう指導する。

国土交通省は，空港消防力の充実強化を図るため，函館，高松，高知空港の化学消防車を大型更新配備及び北九州空港に化学消防車を新規配備並びに仙台，松山，大分空港については，空港用給水車の性能向上を図って更新配備するとともに，新千歳，福岡，那覇空港については，消防指揮車を更新配備

## 第 5 節 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等の強化や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図る。特に，大規模事故が発生した場合に，警察，医療機関，地方公共団

## 第 6 節 研究開発及び調査研究の充実

## 1 航空交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 文部科学省関係の研究

独立行政法人宇宙航空研究開発機構では，平成18年7月に科学技術・学術審議会で決定された「航空科学技術に関する研究開発の推進方策について」に基づき，「安全性・利便性を向上させる次世代運航システムの研究開発」等の航空機の運航安全及び

## 5 航空機の経年化対策の強化

経年航空機について，航空機製造者・運航者等の不具合事例や諸外国の事例を踏まえ，その対策に関する情報を収集し，必要な措置を講じる。

する。

また，「空港保安防災教育訓練センター」においては，空港保安防災職員に対する専門的かつ総合的な訓練を実施するとともに，消火戦術等の研究等を推進する。

空港における救急医療体制については，高知，北九州，小松空港の救急医療資器材搬送車について，大型更新配備を行い稚内，釧路，北九州，高知，三沢，美保，徳島空港については，治療用テントを新規配備するとともに，年次計画に従い，救急医療に必要な医療資器材の配備更新等を進めるとともに，救急医療活動が的確かつ円滑に実施できるよう関係医療機関との連携の強化を図るため，定期的な合同訓練を実施する。

また，早期に応急手当を実施するため，空港職員の応急手当講習の受講を推進する。

体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。

「非常着水や衝突に対する衝撃応答解析技術の研究開発」等の機体構造の安全に関する研究を積極的に推進する。また，国土交通省航空・鉄道事故調査委員会からの依頼に基づき，調査研究を行い，航空事故等の事故原因の究明に協力する。

## (2) 国土交通省関係の研究

ア 国土技術政策総合研究所の研究
航空機の離着陸時の安全性向上を目的として，滑走路等空港土木施設の設計・施工・補修に関する研究及びストックマネジメント・予防保全の確立へ向けた研究を行う。また，災害時等における航空ネットワークの安定的確保及び企業の事業継続支援等のために，リスクマネジメントの確立に向けた研究を行う。

## イ 気象庁気象研究所等の研究

航空交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象研究所を中心に「上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風，豪雨，高潮の発生に関する研究」，「シビア現象の監視及び危険度診断技術の高度化に関する研究」，「非静力学モデルによるメソ現象の予測と解明に関する研究」等を行う。

## ウ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

航空機の地上走行中の安全性を向上させるため，灯火システムによる滑走路等の誤侵入防止対策を強化するための研究を行う。

## エ 独立行政法人電子航法研究所の研究

航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため，「空域・航空路の容量拡大や安全性の評価に関する研究」，「混雑空港の容量拡大に関する研究」，「予防安全技術・新技術による安全性・効率性の向上に関する研究」，「衛星航法補強システムに関する研究」，「ヒューマンエラー事故防止技術の開発」等を行う。

## 2 航空事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進

航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の原因究明を迅速かつ適確に行うため，航空機に搭載されている種々型式を異にする飛行記録装置（DFDR）から航空機の運航状況を正確に再現する汎用性のある飛行記録解析システムの開発等，総合的な調査研究を推進し，その結果を原因の究明に反映させる。
第1－1－9図 景気ウォッチャー調査 企業動向関連 DI の推移

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。
23文科高第501号

障 発 0 8 0 5 第 9 号

平成23年8月5日

各都道府県知事

各指定都市市長

各 中 核 市 市 長 殿

各国公私立大学長

各関係団体の長

各地方厚生（支）局長

# 文部科学省高等教育局長

# 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部長

# 大学等において開講する精神障害者の保健及び福祉に関する

科目の確認に係る指針について

精神保健福祉士法（平成9年法律第131号。以下「法」という。）第7条第1号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目（以下「指定科目」という。）を行う大学等（精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（平成23年文部科学省令・厚生労働省令第3号。以下「科目省令」という。）第3条第1項に規定する学校等をいう。以下同じ。）の確認手続等については、科目省令に定められているところですが、その確認に係る具体的な基準について、今般、別添のとおり「大学等において開講する精神障害者の保健及び福祉に関する科目の確認に係る指針」を定めたので、大学等が開設する指定科目の確認に際しては、科目省令によるほか、この指針に基づき行うこととし、平成24年4月1日（科目省令附則第2条に規定する準備行為を行う場合にあっては、科目省令の公布日）より適用することとしたので通知します。
本件担当

文部科学省高等教育局医学教育課

医療技術係

電話：03-5253-4111（内線3326）

厚生労働省社会・援護局障害福祉保健部

精神·障害保健課障害保健係

電話：03-5253-1111（内線 3065）
大学等において開講する精神障害者の保健及び福祉に関する科目の確認に係る指針

## 1 指定科目の確認申請書等に関する事項

（1）大学等（精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（平成23年文部科学省令・厚生労働省令第3号。以下「科目省令」という。）第3条第1項に規定する学校等をいう。以下同じ。）において精神保健福祉士法（平成9年法律第131号。以下「法」という。）第7条第1号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目（以下「指定科目」という。）に関する授業を開始しようとする者が、科目省令第3条による確認を受けようとする場合は、当該授業を開始しようとする日の6か月前までに様式により大学等確認申請書を厚生労働大臣に提出すること。

（２）大学等確認申請書の内容に変更があったときは、当該変更を行った日から１月以内に様式に準ずる大学等確認変更届を厚生労働大臣に提出すること。

（3）大学等確認申請書及び大学等確認変更届の提出部数は文部科学大臣への提出分を含め2部とする。なお、専修学校（学校教育法第1条に規定する学校に附設されているものを除く。）の場合においては、提出部数は1部であっても差し支えないこと。

（４）指定科目の確認を経た大学等において指定科目等を修めた者については、精神保健福祉士国家試験の受験の際に、個別の受験資格の確認手続は不要となるため、大学等においては、学生の利便性に配慮し、確認申請を行うことを原則とすること。

なお、確認申請を行わない大学等にあっては、当該大学等の入学を希望する者等に対し、科目省令に定める基準を満たしていないことが明らかとなった場合、受験資格が付与されない場合がある旨を予め周知しておくこと。

（５）大学等確認申請書及び大学等確認変更届の提出に当たっては、厚生労働省に対し予め相談を行うこと。

## 2 学則に関する事項

上記１の確認申請を行う際は、確認を受けようとする大学等の学則を合わせて提出することとし、その学則には少なくとも次に掲げる諸事項が明示されていること。

精神保健福祉援助演習（基礎）、精神保健福祉援助演習（専門）、精神保健福祉援助実習指導及び精神保健福祉援助実習（以下「実習演習科目」という。）の時間数

## イ 実習演習科目の履修方法

## 3 他の大学等その他の学校等において履修した科目の取扱いに関する事項

他の大学等その他の学校等において履修した科目を、当該大学等における科目の履修に代える場合において、精神保健福祉援助実習指導及び精神保健福祉援助実習については、一体不可分に行うことで教育効果が見込まれるものであることから、これらの科目
のうち、他の大学等その他の学校等において履修した一方の科目のみを当該大学等における科目の履修に代えることは認められないものであること。

## 4 実習演習科目を担当する教員に関する事項

（1）実習演習科目を担当する教員（以下「実習演習担当教員」という。）の員数は、実習演習科目ごとにそれぞれ学生20人につき、1人以上とすること。ただし、この場合の教員の員数は、教育上支障がない範囲で教員が学生20人を上限とした実習演習科目を複数受け持つことで、延べ数として必要数が確保されていれば足りるものとする。

また、精神保健福祉援助実習を担当する教員の員数については、精神保健福祉援助実習に係る学生の履修認定等が適切に行える場合に限り、精神保健福祉援助実習指導を担当する教員の員数が確保されていれば足りるものとして差し支えないものであること。

（２）原則として、教員は、１の大学等（１の大学等に２以上の課程がある場合は、１の課程）に限り、専任教員となるものであること。

（３）実習演習科目における教員の資格要件については、次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（大学院及び短期大学を含む）及びこれらに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として、精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し5年以上の経験を有する者

イ 学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校の専任教員として、精神保健福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し5年以上の経験を有する者

ウ 精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

科目省令第1条第3項第4号に規定する講習会（以下「精神保健福祉士実習演習担当教員講習会」という。）を修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者

学校教育法の一部を改正する法律（平成17年法律第83号）による改正前の学校教育法第58条第7項の助教授の職にあった者は、アの規定の適用については准教授の職にあった者とみなすこと。

（4）平成24年3月31日において、現に実習演習科目を教授する教員であって、上記（3）に規定する教員の資格要件のいずれにも該当しない者については、平成27年3月31日までの間、引き続き実習演習科目を教授することができる。

## 5 教育に関する事項

（１）実習演習科目の教育内容は、別表１の内容以上であること。

（２）実習演習科目については、合併授業（大学等における精神保健福祉士養成課程で複数の学級を有する場合に同時に授業を行うこと又は大学等における複数の精神保健福
祉士養成課程の課程間において同時に授業を行うことをいう。）又は合同授業（大学等における精神保健福祉士養成課程と他の学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。）を行わないこと。ただし、学生全体に対するオリエンテーションや実習報告会を行う場合など、教育上支障がない場合にあっては、この限りではない。

（3）通信課程における面接授業は、原則として通信課程を行う大学等が自ら行うこと。ただし、当該大学等が面接授業の管理を確実に行うことができる場合であって、委託先が次のいずれかに該当する場合は、当該面接授業を委託することも差し支えないこと。

（ア）他の精神保健福祉士養成施設等

（イ）精神保健福祉士の養成を行う大学等

## 6 演習に関する事項

精神保健福祉援助演習（基礎）及び精神保健福祉援助演習（専門）の実施に当たっては、精神保健福祉援助実習指導及び精神保健福祉援助実習の教育内容及び授業の進捗状況を十分踏まえること。

## 7 実習に関する事項

（1）科目省令第1条第7項で規定する実習施設等（以下「実習施設等」という。）は、巡回指導が可能な範囲で選定するとともに、実習演習担当教員のうち、精神保健福祉援助実習（以下「実習」という。）を担当する教員は、週1回以上定期的に巡回指導を行うこと。ただし、これにより難い場合については、実習期間中に原則として1回以上の巡回指導を行うことを前提に、実習施設等との十分な連携の下、実習期間中に学生が大学等において学習する日を設け、指導を行うことも差し支えないこととする。

（２）各実習施設等における実習計画が、当該実習施設等との連携の下に定められていること。

（３）科目省令第１条第８項に規定する実習指導者（以下「実習指導者」という。）の資格要件は、以下に掲げるいずれかに該当する者であること。

精神保健福祉士の資格取得後、3年以上相談援助業務に従事した経験のある者であって、科目省令第1条第8項に掲げる基準を満たす講習会（以下「精神保健福祉士実習指導者講習会」という。）の課程を修了した者

イ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）に定める児童福祉司

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に定める精神保健福祉相談員

工 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第15条第1項第1号に規定する所員

才 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に定める知的障害者福祉司

力 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び監察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号）に定める社会復帰調整官
キ 上記以外の者で、平成27年3月31日までの間に、精神保健福祉士実習指導者講習会の課程を修了した者

ク科目省令の施行日において、現に精神保健福祉相談援助実習の指導を行っている者であって、大学側が適当と認める者については、平成27年3月31日までの間は、実習指導者とすることができる。

（４）実習は、相談援助の一連の過程を網羅的に学習できるよう、学生１人に対し、精神科病院等の医療機関と障害福祉サービス事業を行う施設その他の実習施設等とで実施するなど、機能の異なる２以上の実習施設等で実施するものとする。

（５）実習のうち精神科病院等の医療機関における実習を必須とし、９０時間以上行うことを基本とする。

（6）社会福祉士の「相談援助実習」を履修している学生については、実習のうち、60時間を上限として、精神科病院等の医療機関以外の実習を免除可能とするものであること。この場合においても、機能の異なる2以上の実習施設等で実施するものとする。

（7）実習において知り得た個人の秘密の保持について、実習生が十分配慮するよう指導すること。

（8）実習内容、実習指導体制及び実習中のリスク管理等については実習施設等との間で十分に協議し確認を行うこと。

（9）実習を実施する際には、健康診断等の方法により、実習生が良好な健康状態にあることを確認した上で実施すること。

（10）精神保健福祉援助実習指導を実施する際には、次の点に留意すること。

ア 精神保健福祉援助実習を効果的に進めるため、実習生用の「実習指導マニュアル」及び「実習記録ノート」を作成し、実習指導に活用すること。

イ 実習後においては、その実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を行うこと。

ウ 実習の評価基準を明確にし、評価に際しては実習施設等の実習指導者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと。

## 8 情報開示に関する事項

（１）入学者又は入学希望者に対して、別表２に定める内容に関する情報の開示に努めること。また、当該開示された情報は虚偽又は誇大なものであってはならないこと。

（２）情報の開示を行うに当たっては、パンフレット等刊行物への掲載、インターネットの利用などにより広く閲覧の用に供すること。なお、インターネットにより開示した情報は定期的に更新すること。

## 9 経過措置に関する事項

（1）平成23年度における大学等確認申請書の提出については、1の（1）に関わらず、平成23年11月30日までに提出を行うこと。

（２）４の（３）のエに規定する「精神保健福祉士実習演習担当教員講習会」には、厚生
労働省の委託を受けて、平成22年度及び平成23年度に行った「精神保健福祉士実習演習担当教員講習会」を含めて差し支えないこと。

（３）７の（３）のアに規定する「精神保健福祉士実習指導者講習会」には、厚生労働省の委託を受けて、平成２２年度及び平成２３年度に行った「精神保健福祉士実習指導者講習会」を含めて差し支えないこと。

（4）平成24年3月31日以前において教歴を有する教員については、4の規定にかかわらず、実習演習科目に加えて、実習演習科目ごとに次表に定める精神保健福祉士法等の一部を改正する法律（平成22年法律第71号）による改正前の法第7条第1号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目若しくは精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第103号）による改正前の指定規則別表第1に定める科目（次表において「旧科目」という。）に関する教歴を含むことも差し支えないこと。

(表)

実習演習科目名	旧科目名
精神保健福祉援助演習（基礎）	精神保健福祉援助演習
精神保健福祉援助演習（専門）
精神保健福祉援助実習指導	精神保健福祉援助実習
精神保健福祉援助実習

别表 1

科目名	教育内容
ねらい (目標)	教育に含むべき事項 (内容)
精神保健福祉援助
演習 (基礎)	精神保健福祉援助の知識と技術に係る他の科目との関連性も視野に入れつつ、精神保健福祉士に求められる相談援助に係る基礎的な知識と技術について、次に掲げる方法を用いて、実践的に習得するとともに、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。
① 相談援助に係る基礎的な知識と技術に関する具体的な実技を用いること。
② 個別指導並びに集団指導を	以下の内容については、精神保健福祉援助実習を行う前に学習を開始し、十分な学習をしておくこと。
ア 自己覚知
イ 基本的なコミュニケーション技術の習得
ウ 基本的な面接技術の習得
エ グループダイナミクス活用技術の習得
オ 情報の収集・整理・伝達の技術の習得
カ 課題の発見・分析・解決の技術の習得
通して、地域福祉の基盤整備と開発に係る具体的な相談事例を体系的にとりあげること。	キ 記録の技術の習得 ク 地域福祉の基盤整備に係る事例を活用し、次に掲げる事柄について実技指導を行うこと。 · 地域住民に対するアウトリーチとニーズ把握 · 地域アセスメント · 地域福祉の計画 · ネットワーキング · 社会資源の活用・調整・開発 · サービス評価
精神保健福祉援助演習(専門)	精神保健福祉援助の知識と技術に係る他の科目との関連性も視野に入れつつ、精神障害者の生活や生活上の困難について把握し、精神保健福祉士に求められる相談援助に係る知識と技術について、次に掲げる方法を用いて、実践的に習得するとともに、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。 ① 総合的かつ包括的な相談援助、医療と協働・連携する相談援助に係る具体的な相談援助事例を体系的にとりあげること。② 個人指導並びに集団指導を通して、具体的な援助場面を想定した実技指導(ロールプレーイング等)を中心とする演習形態により行うこと。	① 以下の内容については、精神保健福祉援助実習を行う前に学習を開始し、十分な学習をしておくこと。 ア 次に掲げる具体的な課題別の精神保健福祉援助の事例(集団に対する事例を含む。)を活用し、実現に向けた精神保健福祉課題を理解し、その解決に向けた総合的かつ包括的な援助について実践的に習得すること。 · 社会的排除 · 退院支援、地域移行、地域生活継続 · ピアサポート · 地域における精神保健(自殺、ひきこもり、児童虐待、薬物・アルコール依存等) · 教育、就労(雇用) · 貧困、低所得、ホームレス · 精神科リハビリテーション
ヨン
・その他の危機状態にある精神保健福祉
イアに掲げる事例を題材として、次に掲げる具体的な相談援助場面及び相談援助の過程を想定した実技指導を行うこと。
・インテーク (受理面接)
・契約
・アセスメント (課題分析)
・プランニング (支援の計画)
・支援の実施
・モニタリング (経過観察)
・効果測定と支援の評価
・終結とアフターケア
ウイの実技指導に当たっては、次に掲げる内容を含めること。
・アウトリーチ
・ケアマネジメント
・チームアプローチ
・ネットワーキング
・社会資源の活用・調整・開発
②精神保健福祉援助実習後に行うこと
・精神保健福祉相談援助に係る知識と技術について個別的な体験を一般化し、実践的な知識と技術として習得できるように、精神保健福祉援助実習における学生の個別的な体験も視野に入
れつつ、集団指導並びに個別指導による実技指導を行うこと。
精神保健福祉援助実習指導	① 精神保健福祉援助実習の意義について理解する。② 精神障害者のおかれている現状を理解し、その生活の実態や生活上の困難について理解する。③ 精神保健福祉援助実習に係る個別指導及び集団指導を通して、精神保健福祉援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。④ 精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。⑤ 具体的な体験や援助活動を、専門的知識及び技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。	次に掲げる事項について個別指導及び集団指導ア 精神保健福祉援助実習と精神保健福祉援助実習指導における個別指導及び集団指導の意義イ 精神保健医療福祉の現状(利用者理解を含む。)に関する基本的な理解ウ 実際に実習を行う施設・機関・事業者・団体・地域社会等に関する基本的な理解エ 現場体験学習及び見学実習オ 実習先で必要とされる精神保健福祉援助に係る専門的知識と技術に関する理解カ 精神保健福祉士に求められる職業倫理と法的責務に関する理解キ 実習における個人のプライバシー保護と守秘義務の理解(個人情報保護法の理解を含む。)ク 「実習記録ノート」への記録内容及び記録方法に関する理解ケ 実習生、実習担当教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成コ 巡回指導(訪問指導、スーパービジョン)サ 実習記録や実習体験を踏まえた課題の整理と実習総括レポートの作成
シ 実習の評価全体総括会
精神保健福祉援助実習	① 精神保健福祉援助実習を通して、精神保健福祉援助並びに障害者等の相談援助に係る専門的知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。② 精神保健福祉援助実習を通して、精神障害者のおかれている現状を理解し、その生活実態や生活上の課題について把握する。③ 精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。④ 総合的かつ包括的な地域生活支援と関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。	① 精神科病院等の病院において実習を行う学生は、患者への個別支援を経験するとともに、次に掲げる事項を経験し、実習先の実習指導者による指導を受けること。ア 入院時又は急性期の患者及びその家族への相談援助イ 退院又は地域移行・地域支援に向けた、患者及びその家族への相談援助ウ 多職種や病院外の関係機関との連携を通じた援助② 精神科診療所において実習を行う学生は、患者への個別支援を経験するとともに、次に掲げる事項を経験し、実習先の実習指導者による指導を受けること。ア 治療中の患者及びその家族への相談援助イ 日常生活や社会生活上の問題に関する、患者及びその家族への相談援助ウ 地域の精神科病院や関係機関との連携を通じた援助③ 学生は、地域の障害福祉サービス事業を行う施設等や精神科病院等の医療機関の実習を通して、次に掲げる事項をできる限り経験し、実習先の実習指導者による指導を受けるものとする。ア 利用者やその関係者、施設・機関・事業者・団体住民やボランティア等との基本的
なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成
イ 利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成
ウ 利用者やその関係者（家族・親族・友人等）との支援関係の形成
エ 利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支援（エンパワーメントを含む。）とその評価
オ 精神医療・保健・福祉に係る多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際
カ 精神保健福祉士としての職業倫理と法的義務への理解
キ 施設・機関・事業者・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解
ク 施設・機関・事業者・団体等の経営やサービスの管理運営の実際
ケ 当該実習先が地域社会の中の施設・機関・事業者・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリーチ、ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解
④ 精神保健福祉援助実習指導担当教員は、巡回指導等を通して、実習事項について学生及び実習指導者との連絡調整を密に行い、学生の実習状況
についての把握とともに実習中の個別指導を十分に行うものとする。

别表 2

区分	情報開示の項目
設置者に関する情報	① 法人種別、法人名称、法人の主たる事務所の住所及び連絡先② 法人代表者氏名③ 大学等以外の実施事業④ 財務諸表
大学等に関する情報	① 大学等の名称、住所及び連絡先② 大学等の代表者氏名③ 大学等の開校年月日④ 学則⑤ 研修施設、図書館（蔵書数を含む。）等の設備の概要
教育課程に関する情報	① 教育課程のスケジュール（期間、日程、時間数）② 入学定員③ 学生募集要項④ 授業料、入学料その他の大学等が徴収する費用⑤ 科目別シラバス⑥ 実習演習科目担当教員数、実習演習科目別担当教員名（教員の氏名、略歴、保有資格）⑦ 教材⑧ 協力実習機関の名称、住所、事業内容⑨ 実習プログラムの内容・特徴
実績に関する情報	① 卒業者の延べ人数② 卒業者の進路の状況（就職先の施設種別、卒業者のうち就職者数）
その他の情報	その他、入学者又は入学希望者の選択に資する情報
(様 式)

番号

年月日

文部科学大臣（注）

殿

厚生労働大臣

申請者印

# 大学等確認申請書

標記について、精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第3条第1項の規定に基づき申請します。

（注）専修学校又は各種学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校に附設されるものを除く。）については不要。
## 大学等確認申請書

1 名 称
2 位 置
3 設置者(法人の場合は名称・所在地)	氏 名
住所
4 設置年月日
5 定員等	1学年の定員	学級数	1学級の定員	授業開始予定年月日

6 大学等の長の氏名
7 実習演習担当専任教員	氏 名	年齢	担当科目	資格名	指針該当番号	教員調書頁番号

8 その他の実習演習担当教員

9 指定科目等に係る開講科目の名称	指定科目等の名称	開講科目の名称
人体の構造と機能及び疾病
心理学理論と心理的支援
社会理論と社会システム
現代社会と福祉
地域福祉の理論と方法
社会保障
低所得者に対する支援と生活保護制度
福祉行財政と福祉計画
保健医療サービス
権利擁護と成年後見制度
障害者に対する支援と障害者自立支援制度
精神疾患とその治療
精神保健の課題と支援
精神保健福祉相談援助の基盤(基礎)
精神保健福祉相談援助の基盤(専門)
精神保健福祉の理論と相談援助の展開
精神保健福祉に関する制度とサービス
精神障害者の生活支援システム
精神保健福祉援助演習(基礎)
精神保健福祉援助演習(専門)
精神保健福祉援助実習指導
精神保健福祉援助実習
10 設 備	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面 積	共用先(共用する場合についてのみ記入)
演習室

実習室

その他の主な設備
11 実習施設等	施設等の名及び種別	氏名(法人にあっては名称)	設置年月日	所在地	入所定員	実習指導者	実習指導者調書頁番号

（注1）欄が不足する場合については、適宜追加のこと。

（注2）「設置年月日」欄については、指定科目等に係る課程を開設する年月日を記載すること。

（注3）7及び8の指針該当番号欄には、指針中の教員の要件のうち、該当する条項を記入すること。（【例】4－（3）－ア）

（注4）「その他の主な設備」欄については、普通教室の数や図書室の有無など、演習室及び実習室以外の学生が利用する設備の概要を記載すること。なお、当該大学等のパンフレット等により、それらが明らかである場合には、当該パンフレット等をもって代えることも差し支えない。
教員に関する調書

大学等名
氏 名	性别	男 女
生年月日	年齢( )歲
最終学歷(学部、学科、先行)
担当科目
教員資格要件	指針該当番号
精神保健福祉士実習演習担当教員講習会	1.修了(修了年月: 年 月)2.未修了
教育歷·職歷	名 称	教育內容又は業務內容	年 月

（注1）各教員ごとに作成すること。

（注2）精神保健福祉士実習演習担当教員講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

(注3)「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

（注4）実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等について」（平成23年8月5日障発0805第4号）を参照のこと。
No.

実習指導者に関する調書

実習施設名
氏 名	性別	男 女
生年月日	年齢（ ）歲
精神保健福祉士資格取得の有無	有 無
資格取得年月日
実習指導者講習会	1.修了 （修了年月： 年 月）2.未修了
従事している業務内容
実習指導者資格要件	区 分
職 歷	名 称	業務內容	年 月

合 計

（注 $ ^{1} $ ）各実習指導者ごとに作成すること。

（注2）「区分」欄については、実習指導者が

精神保健福祉士の資格取得後、3年以上の実務経験を有する者であって、実習指導者講習会を修了した者にあっては $ ^{①} $ 、

社会復帰調整官等としての実務経験を有する者にあっては②、

・厚生労働大臣が認める講習会を修了した者にあっては③、

それら以外の者にあっては④

をそれぞれ記載すること。

（注3）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。

（注 $ ^{4} $ ）「精神保健福祉士資格取得の有無」欄に有と記載した場合については、精神保健福祉士登録証の写しを添付すること。

（注5）実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等について」（平成23年8月5日障発0805第4号）を参照のこと。
## 添付書類

1 実習施設の設置者の承諾書

2 実習施設の概要等

3 学則

4 実習演習担当教員の就任承諾書

5 時間割及び授業概要（実習演習科目について、「大学等において開講する精神障害者の保健及び福祉に関する科目の確認に係る指針」別表1の教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

6 実習計画

※ 通信課程を設ける場合には以下の書類を添付すること。

7 通信養成を行う地域

8 添削その他の指導の方法

9 面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該大学等の設置者の承諾書

10 通信養成に使用する教材の目録
## （參考）東日本大震災復旧・復興関係経費

1 決算の概要(事業別総括表：平成23年度一般会計繰越分+平成24年度東日本大震災復興特別会計)

2 経費の概要及び事業実績

Ⅰ 災害救助等関係

Ⅱ 災害廃棄物処理事業

Ⅲ 公共事業等

Ⅲ-1 公共事業

Ⅲ-2 施設費等

Ⅳ 災害関連融資関係

Ⅳ－１ 中小企業等への融資等

Ⅳ－２ 災害復興住宅融資

Ⅳ－３ そ　　の　　他

V 原子力災害復興関係

V−1 除 染 等

V−2 そ の 他

VI 地方交付税交付金等

VII 東日本大震災復興交付金

VⅢ そ の 他

VIII-1 被災者生活再建支援金

VIII-2 警察・消防・自衛隊等活動経費

VIII-3 教育支援等

VIII-4 医療・介護・福祉等

VIII-5 雇用関係

VIII-6 農林水産業の復興

VIII-7 中小企業対策

VIII-8 立地補助金

VIII-9 資源・エネルギー関係

VIII-10 住宅関係

VIII-11 その 他

IX 全国防災対策

X 利 払 費 等

XI 予 備 費

3 計 数 表

(1) 所 管 別

(2) 累 計 表
1 決算の概要(事業別総括表：平成 23 年度一般会計繰越分＋平成 24 年度東日本大震災復興特別会計)

(单位 億円)

区 分	蔵出予算現額(A)	支出済蔵出額(B)	執 行率(B)/(A)	翌年度線越額(C)	不 用額(D)=(A)-(B)-(C)
Ⅰ 災害救助等関係	1,643	1,538	93.6%	2	102
Ⅱ 災害廃棄物処理事業	7,384	3,488	47.2%	3,810	84
Ⅲ 公共事業等	23,135	9,138	39.5%	7,139	6,857
Ⅲ-1 公共事業	18,084	7,015	38.8%	6,044	5,024
Ⅲ-2 施設費等	5,050	2,122	42.0%	1,095	1,832
Ⅳ 災害関連融資関係	1,980	1,952	98.6%	-	27
Ⅳ-1 中小企業等への融資等	1,285	1,285	100.0%	-	-
Ⅳ-2 災害復興住宅融資	539	539	100.0%	-	-
Ⅳ-3 その他	156	128	82.3%	-	27
Ⅴ 原子力災害復興関係	7,300	2,519	34.5%	3,211	1,569
Ⅴ-1 除染等	6,482	2,049	31.6%	2,949	1,483
Ⅴ-2 その他	818	470	57.5%	261	86
Ⅵ 地方交付税交付金等	6,704	6,704	100.0%	-	-
Ⅶ 東日本大震災復興交付金	15,973	13,194	82.6%	2,777	0
Ⅷ その他	11,866	7,423	62.6%	2,122	2,320
Ⅷ-1 被災者生活再建支援金	1,837	435	23.7%	-	1,401
Ⅷ-2 警察・消防・自衛隊等活動経費	1,374	1,109	80.8%	199	64
Ⅷ-3 教育支援等	201	189	93.8%	-	12
Ⅷ-4 医療・介護・福祉等	634	627	99.0%	1	4
Ⅷ-5 雇用関係	608	520	85.6%	-	87
Ⅷ-6 農林水産業の復興	1,523	999	65.6%	221	303
Ⅷ-7 中小企業対策	2,869	1,428	49.8%	1,311	129
Ⅷ-8 立地補助金	682	682	100.0%	-	-
Ⅷ-9 資源・エネルギー関係	730	411	56.3%	158	160
Ⅷ-10 住宅関係	10	1	15.6%	-	8
Ⅷ-11 その他	1,395	1,017	72.9%	230	147
Ⅸ 全国防災対策	10,458	6,911	66.1%	2,965	581
Ⅹ 利払費等	436	241	55.3%	-	194
Ⅺ 予備費	603	-	-	-	603
計	87,486	53,113	60.7%	22,030	12,343
復興債償還費	9,915	10,018	101.0%	-	102
合計	97,402	63,131	64.8%	22,030	12,240
## 2 経費の概要及び事業実績

以下については、事業実施所管において計上している。

（東日本大震災復興推進調整費及び東日本大震災復興交付金を除く。）

## Ⅰ 災害救助等関係

予算現額 164,384,236 千円

(一般会计(繰越分)10,118,437 千円、東日本大震災復興特別会計154,265,799 千円)

支出済歲出額 153,856,561 千円 翌年度繰越額 255,926 千円 不用額 10,271,748 千円

この経費は、東日本大震災に際し、地方公共団体が行う災害救助等に要した経費であって、その執行結果は次のとおりである。

(1) 災害救助費

予算現額 108,959,259 千円(東日本大震災復興特別会計) 支出済蔵出額 108,959,259 千円

(厚生労働省所管)

「災害救助法」(昭22法118)に基づき、岩手県、宮城県及び福島県等が支弁する民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅の提供に要する費用等の一部負担を行った経費である。

く仮設住宅の状況＞(平成25年4月1日時点)

(单位 户)

区分	岩手県	宮城県	福島県	その他の県等	合計
仮設住宅	完成戸数	13,984	22,095	16,800	315	53,194
入居戸数	12,677	20,695	14,557	173	48,102
民間賃貸住宅等	4,096	21,616	26,282	17,578	69,572
入居戸数合計	16,773	42,311	40,839	17,751	117,674

## (2) 災害援護貸付金

予算現額 15,560,591 千円 (東日本大震災復興特別会計)

支出済歲出額 15,560,590 千円 不用額 0 千円

(厚生労働省所管)

「災害弔慰金の支給等に関する法律」(昭48法82)に基づき、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付けられる災害義援資金の原資を地方公共団体に対し追加して貸し付けるのに要した経費である。

区分	岩手県	宮城県	福島県	その他の県等	合計
災害義援資金貸付金	件	349	11,924	930	420	13,623
千円	628,752	13,146,400	1,179,072	606,366	15,560,590

## （3） 生活福祉資金貸付事業費

予算現額 8,295,712 千円(一般会計(繰越分)) 支出済歳出額 8,295,712 千円

## (厚生労働省所管)

被災した低所得階層の自立更生を促進するための生活復興支援資金の貸付け等に要する資金等の都道府県に対する一部補助に要した経費である。

く貸付決定件数及び貸付決定額の状況>

(单位 件、千円)

資金種別	貸付決定状況(1)+(2)+(3)	(1)一時生活支援費	(2)生活再建費	(3)住宅補修費
件数	貸付決定額	件数	貸付決定額	件数	貸付決定額	件数	貸付決定額
生活復興支援資金	119	92,216	74	48,917	25	14,013	20	29,286

（注）貸付金額は都道府県社会福祉協議会が被災者の申請に基づき貸付決定を行った額である。
## (4) 災害弔慰金等

予算現額 2,940,625 千円 (東日本大震災復興特別会計)

支出済歲出額 2,939,375 千円 不用額 1,250 千円

(厚生労働省所管)

「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、市町村が自然災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金及び自然災害により重度の障害を受けた者に対して支給する災害障害見舞金に要する費用の都道府県に対する一部負担を行った経費である。

〈支給件数及び支給金額の状況〉

区分	岩手県	宮城県	福島県	その他の県等	合計
災害弔慰金	件	596	570	678	19	1,863
千円	953,750	855,000	1,048,750	28,750	2,886,250
災害障害見舞金	件	24	11	26	3	64
千円	18,125	10,000	22,500	2,500	53,125

## （5） 被災者緊急支援経費

予算現額 28,628,049 千円

(一般会计(繰越分)1,822,725千円、東日本大震災復興特別会計26,805,324千円)

支出済歲出額 18,101,624 千円 翌年度繰越額 255,926 千円 不用額 10,270,498 千円

東日本大震災により修学が困難となった学生等に対する授業料等減免・奨学金事業への支援等に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(内 閣 所 管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
社会的包摂ワンストップ相談支援事業	心のケアを踏まえた傾聴の姿勢で当事者の現状を電話で聞き取りながら、各種支援策と実施機関を適切に紹介するとともに、必要に応じて寄り添い支援を行う「ワンストップ相談支援事業」を実施。	5,224	支繰不 3,089 — 2,134

(内 閣 府 所 管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費	「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」(平16法128)に基づき国が資本参加を行う金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のため、FA(フィナンシャルアドバイザリー)業務を委託。	80,000	支繰不7,560—72,440
個人債務者の私的整理に係る支援事業	個人債務者の私的整理を実施する一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会の活動に要する経費の一部として、被災債務者を支援する弁護士の報酬等を補助。	633,083	支繰不144,945—488,137
被災者支援施策に係る周知広報等	「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を含む被災者支援施策の周知広報及び被災地における中小企業等に係る金融の実態把握。	43,598	支繰不33,602—9,995