Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
374 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-405-16-8670介護労働者雇用改善援助事業等交付金	12,795	1,971	4	10,824	17年度	18年度	19年度	20年度21年度
予算額	2,503,055	1,050,186	840,816
(職業安定局雇用政策課)(計画の大要)介護労働に関し、雇用管理の改善、労働力受給調整の円滑化及び関係労働者の能力開発を総合的に推進するため、介護労働安定センターにおいて、介護労働者雇用改善等援助事業(雇用安定事業)を実施する。1根拠法令介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律2交付先財団法人介護労働安定センター3負担労働保険特別会計雇用勘定4內訳別冊のとおり
020雇用管理制度導入奖励金
06085-405-16-8670介護労働者雇用改善援助事業等交付金	200,000	0	4	200,000
030雇用管理改善等援助事業費	400,964	421,217	20,253
040運営事務費	9,429	0	4	9,429
06085-405-16-8670介護労働者雇用改善援助事業等交付金	37,050	9,916	4	27,134	(職業安定局雇用開発課)
073有期雇用雇用管理改善推進費	37,050	9,916	4	2,293	(本省)1有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会	1,032(8,200)567(574)
06085-129-06-0110諸謝金	4,086	1,793	4	2,293	(本省)1有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会	1,032(8,200)567(574)
(1)出席謝金7名5回2H@,100	(2)労使ヒアリング謝金4名1回2H@,100	(3)研究報告書執筆謝金200枚@,000(局単価)400(400)
標準単価、大学教授級1
(2)労使ヒアリング謝金4名1回2H@,100	(3)研究報告書執筆謝金200枚@,000(局単価)400(400)
標準単価、大学教授級1
(1)労使ヒアリング謝金4名1回2H@,100	(2)労使ヒアリング謝金4名1回2H@,100	(3)研究報告書執筆謝金200枚@,000(局単価)400(400)
(1)労使ヒアリング謝金4名1回2H@,100	(2)労使ヒアリング謝金4名1回2H@,100	(3)研究報告書執筆謝金200枚@,000(局単価)400(400)
(1)労使ヒアリング謝金4名1回2H@,100	(2)労使ヒアリング謝金4名1回2H@,100	(3)研究報告書執筆謝金200枚@,000(局単価)400(400)
(1)労使ヒアリング謝金4名1回2H@,100	(2)労使ヒアリング謝金4名1回2H@,100	(3)研究報告書執筆謝金200枚@,000(局単価)400(400)
(1)労使ヒアリング謝金4名1回2H@,100	(2)労使ヒアリング謝
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	2,579	0	計(安定所)1「有期契約労働者雇用管理改善ガイドライン」等による指導等(1)有期雇用雇用管理指導費(前年度限りの経費)0(本省)1有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会(1)出席旅費1名5回@8,640143(京都~東京日帰り旅費28,640=13,220(片道運賃)×2+2,200(日当)(労働局)1ガイドライン説明会出席旅費(4)47局年1回@8,430161(47局:労働局数局单価:日帰地区計(本省)7,819(1印刷製本費3,962(1)「有期契約労働者雇用管理改善ガイドライン」等による指導等(144,277)(98)50,848部@41.971.11.052,465(16,331)50,848部=2,023,397社×0.359×0.14×0.52,023,397社:平成22年3月末雇用保険適用事業所数(厚生労働省職業安定局調べ)0.359:有期労働者を雇用している割合「平成21年有期労働契約に関する実態調査(厚生労働省)」0.14:直近1年間で契約社員を新たに雇用した事業所の割合「平成17年有期契約労働に関する実態調査(厚生労働省):平成16年1月1日以降の契約社員の雇用の有無」局単価、パンフレット印刷、16頁、A4、50,000部(15,000)(93)10,170部@60.081.11.05706(10,170部=50,848部×0.2局単価、パンフレット印刷、20頁、A4、10,000部(2)有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会	788	304(本省)7,819(1印刷製本費3,962(1)「有期契約労働者雇用管理改善ガイドライン」等による指導等(144,277)(98)50,848部@41.971.11.052,465(16,331)50,848部=2,023,397社×0.359×0.14×0.52,023,397社:平成22年3月末雇用保険適用事業所数(厚生労働省職業安定局調べ)0.359:有期労働者を雇用している割合「平成21年有期労働契約に関する実態調査(厚生労働省)」0.14:直近1年間で契約社員を新たに雇用した事業所の割合「平成17年有期契約労働に関する実態調査(厚生労働省):平成16年1月1日以降の契約社員の雇用の有無」局単価、パンフレット印刷、16頁、A4、50,000部(15,000)(93)10,170部@60.081.11.05706(10,170部=50,848部×0.2局単価、パンフレット印刷、20頁、A4、10,000部(2)有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会	791(791)
376 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
078 雇用安定化支援事業費005 雇用安定化支援事業費06085-129-06-0110 諸 謝 金	6,153,8383,015,814	5,834,4733,658,856	△	319,365643,042	(1)有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会速記料5回 2H @5,200 (実勢価格)252(労働局)1 借料及び損料(1)ガイドライン説明会会場借料(前年度限りの経費)(安定所)1 通信運搬費(1)「有期契約労働者雇用管理改善ガイドライン」等による指導等ア ガイドラインに基づく指導案内状送付費(前年度限りの経費)計	0(698)7,819(29,597)
[既存分]3,043,558(3,015,814)1 助成金支給申請アドバイザー(雇調金、中安金)の配置566人 20日 12月 @4,2431,934,769(1,934,769)2 申請相談員(雇調金、中安金)の配置578人 20日 12月 @7,9931,108,789(1,081,045)1 新規分]1 助成金支給申請アドバイザー(雇調金、中安金実地調査分)180人 20日 12月 @14,243615,298(0)計3,658,856(3,015,814)1 既存分]2 労働局)4,969(45,040)1 事業主等に対する制度説明4,969(14,088)1 既存分]3,869(5,640)(0.3)1,128人日 @4,301.0(5)1,128人日 = 47局×2×1日/月×12月)1,128人日 = 47局×2×1日/月×12月)1,128人日 = 47局×2×1日/月×1
378 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	2,498,540	1,703,637	(労働局)1 事業主等に対する制度説明(5,640)1,128人日 @,430 1(5,640人日 = 47局×2 × 5日/月 × 12月)	4,969(14,088)3,869(5,804)1,100(8,284)148,176(0)153,145(14,088)1,610,002(2,498,540)1,144,480人日 @,500円(144,480人日 = 602人 × 20日/月 × 12月)	148,176(0)153,145(14,088)2,498,540)794,640(794,640)579,089(568,158)519,597(509,096)1,144,480人日 @,500円(144,480人日 = 602人 × 20日/月 × 12月)	148,176(0)153,145(14,088)2,498,540)794,640(794,640)579,089(568,158)519,597(509,096)1,144,480人日 @,500円(144,480人日 = 602人 × 20日/月 × 12月)	148,176(0)153,145(14,088)2,498,540)794,640(794,640)579,089(568,158)519,597(509,096)1,144,480人日 @,500円(144,480人日 = 602人 × 20日/月 × 12月)	148,176(0)153,145(14,088)2,498,540)794,640(794,640)579,089(568,158)519,597(509,096)1,144,480人日 @,500円(144,480人日 = 602人 × 20日/月 × 12月)	148,176(0)153,145(14,088)2,498,540)794,6
380 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	580,356	313,866	266,490	10 借料及び損料(1)商工会議所等の経済団体と連携した集団説明会(2,256)282部@48,000円 1.05(48,000円=安定局統一単価:地方局主催半日(午後)100人~)282(2,256)回=1(8)回/月/2×47労働局×12月共催のため、2回に1回は相手持ち[新規分]1 保険料(1)社会保险料7 平成23年9月まで615,298千円 6/12月 134.49/100041,376(1 平成23年10月以降615,298千円 6/12月 136.26/100041,921(2)労働保険料(雇用保険料)615,298千円 15.50/10009,538(2 児童手当拠出金615,298千円 1.3/1000800(1,703,637(2,498,540)計[労働局)[既存分]1 助成金支給申請窓口の設置313,866(1)助成金相設室47労働局@0,000円75m²12月1.05266,490(2)関係書類保管借料47労働局@0,000円12月1.0547,376(47,376)
090 雇用開発支援事業費等補助金(能力開発事業)010 人材確保等支援助成金(建設教育訓練助成金)06085-305-16-2079雇用開発支援事業費等補助金	2,735,602	0	2,735,602	(職業安定局開発課建設·港湾対策室)(前年度限10の経費)1 建設教育訓練助成金(第1種)2 建設教育訓練助成金(第2種)3 建設教育訓練助成金(第3種)4 建設教育訓練助成金(第4種)建設業人材育成支援助成金計	0(138,418)1,025,718)0(107,215)1,316,471)0(147,780)0(2,735,602)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
095 雇用開発支援事業費等補助金(暫定雇用福祉事業)020 雇用促進融資業務06085-305-16-2079 雇用開發支援事業費等補助金	326,909	409,349	82,440	(職業安定局 総務課)
382 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
29	100 高齡者等雇用安定·促進費10-06 高齡者等の雇用の安定·促進に必要な経費005 雇用安定各種給付金等諸費010 雇用安定各種給付金10 特定求職者雇用開発助成金06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	121,585,339	128,677,106	7,091,767
69,573,852	89,032,545	19,458,693
69,287,931	88,664,748	19,376,817
物D03
37,990,349	38,511,379	521,030	(労働局)
特定求職者雇用開発助成金(職業安定局雇用開発課)	38,511,379(37,990,349)
1 特定就職困難者雇用開発助成金
(1)定額化分	37,128,309(34,171,104)
ア 23年度雇用開発分	11,277,048(10,614,694)
(ア)重度障害者及び精神障害者分
(23年度上半期雇用開発 23年度下半期支給分)	1,606,290(2,042,835)
a 短時間労働者以外の者分	1,366,688(1,763,346)
(a) 大企業	157,071(137,200)
(b) 中小企業	1,209,617(1,626,146)
b 短時間労働者分	239,602(279,489)
(a) 大企業	25,298(19,910)
(b) 中小企業	214,304(259,579)
(イ) 重度障害者及び精神障害者以外の障害者分
(23年度上半期雇用開発 23年度下半期支給分)	1,417,660(1,421,119)
a 短時間労働者以外の者分	1,262,990(1,283,335)
(a) 大企業	146,449(100,790)
(b) 中小企業	1,116,541(1,182,545)
b 短時間労働者分	154,670(137,784)
(a) 大企業	16,331(9,815)
(b) 中小企業	138,339(127,969)
(ウ) 障害者以外の者分
(23年度上半期雇用開発 23年度下半期支給分)	8,253,098(7,150,740)
a 短時間労働者以外の者分	6,820,643(6,108,394)
(a) 大企業	790,883(479,699)
(b) 中小企業	6,029,760(5,628,695)
b 短時間労働者分	1,432,455(1,042,346)
(a) 大企業	151,243(74,254)
劳(雇) 383

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(b)中小企業	1,281,212(968,092)
1 22年度雇用開発分	23,349,799(22,282,325)
(7)重度障害者及び精神障害者分	4,196,719(5,441,078)
a 上半期雇用開発分	1,703,647(2,166,920)
(a)短時間労働者以外の分	1,443,005(1,905,633)
あ 23年度上半期支給分	785,900(1,128,180)
(あ)大企業	90,322(87,780)
(1)中小企業	695,578(1,040,400)
1 23年度下半期支給分	657,105(777,453)
(あ)大企業	77,538(62,178)
(1)中小企業	579,567(715,275)
(b)短時間労働者分	260,642(261,287)
あ 23年度上半期支給分	149,242(161,588)
(あ)大企業	15,757(11,511)
(1)中小企業	133,485(150,077)
1 23年度下半期支給分	111,400(99,699)
(あ)大企業	0(7,103)
(1)中小企業	111,400(92,596)
b 下半期雇用開発分	2,493,072(3,274,158)
(a)短時間労働者以外の者分	2,095,002(2,863,885)
あ 23年度上半期支給分	1,309,102(1,735,705)
(あ)大企業	150,453(135,049)
(1)中小企業	1,158,649(1,600,656)
1 23年度下半期支給分	785,900(1,128,180)
(あ)大企業	90,322(87,780)
(1)中小企業	695,578(1,040,400)
(b)短時間労働者分	398,070(410,273)
あ 23年度上半期支給分	248,828(248,685)
(あ)大企業	26,272(17,716)
(1)中小企業	222,556(230,969)
1 23年度下半期支給分	149,242(161,588)
(あ)大企業	15,757(11,511)
(1)中小企業	133,485(150,077)
(1)重度障害者及び精神障害者以外の障害者分	3,847,895(4,074,498)
a 上半期雇用開発分	1,518,308(1,584,417)
(a)短時間労働者以外の者分	1,351,682(1,430,669)
384 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
あ 2 3 年度上半期支給分	778,303(	885,753)
(あ)大企業	90,248(	69,559)
(1)中小企业	688,055(	816,194)
11 2 3 年度下半期支給分	573,379(	544,916)
(あ)大企業	0(	42,793)
(1)中小企业	573,379(	502,123)
(b)短時間労働者分	166,626(	153,748)
あ 2 3 年度上半期支給分	95,515(	95,217)
(あ)大企業	10,085(	6,783)
(1)中小企业	85,430(	88,434)
11 2 3 年度下半期支給分	71,111(	58,531)
(あ)大企業	0(	4,170)
(1)中小企业	71,111(	54,361)
b 下半期雇用開発分	2,329,587(	2,490,081)
(a)短時間労働者以外の者分	2,075,061(	2,248,678)
あ 2 3 年度上半期支給分	1,296,758(	1,362,925)
(あ)大企業	150,365(	107,032)
(1)中小企业	1,146,393(	1,255,893)
11 2 3 年度下半期支給分	778,303(	885,753)
(あ)大企業	90,248(	69,559)
(1)中小企业	688,055(	816,194)
(b)短時間労働者分	254,526(	241,403)
あ 2 3 年度上半期支給分	159,011(	146,186)
(あ)大企業	16,789(	10,414)
(1)中小企业	142,222(	135,772)
11 2 3 年度下半期支給分	95,515(	95,217)
(あ)大企業	10,085(	6,783)
(1)中小企业	85,430(	88,434)
(ウ)障害者以外の者分	15,305,185(	12,766,749)
a 上半期雇用開発分	4,174,030(	3,767,625)
(a)短時間労働者以外の者分
あ 2 3 年度上半期支給分	3,789,797(	3,419,803)
(あ)大企業	439,445(	268,562)
(1)中小企业	3,350,352(	3,151,241)
(b)短時間労働者分
11 2 3 年度上半期支給分	384,233(	347,822)
劳(雇) 385

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(あ)大企業	40,569(24,778)
(い)中小企業	343,664(323,044)
b 下半期雇用開発分	11,131,155(8,999,124)
(a)短時間労働者以外の者分	10,106,808(8,116,686)
あ 2 3 年度上半期支給分	6,317,011(5,261,170)
(あ)大企業	732,485(413,165)
(い)中小企業	5,584,526(4,848,005)
い 2 3 年度下半期支給分	3,789,797(2,855,516)
(あ)大企業	439,445(268,562)
(い)中小企業	3,350,352(2,586,954)
(b)短時間労働者分	1,024,347(882,438)
あ 2 3 年度上半期支給分	640,114(534,616)
(あ)大企業	67,585(38,085)
(い)中小企業	572,529(496,531)
い 2 3 年度下半期支給分	384,233(347,822)
(あ)大企業	40,569(24,778)
(い)中小企業	343,664(323,044)
ウ 2 1 年度雇用開発分	2,501,462(1,274,085)
(ア)重度障害者及び精神障害者分	1,851,996(911,896)
a 上半期雇用開発分
(a)短時間労働者以外の分
あ 2 3 年度上半期支給分
(あ)中小企業	448,510(0)
b 下半期雇用開発分	1,403,486(493,615)
(a)短時間労働者以外分	1,295,484(456,767)
あ 2 3 年度上半期支給分	846,974(343,017)
(あ)大企業	99,943(39,567)
(い)中小企業	747,031(303,450)
い 2 3 年度下半期支給分
(あ)中小企業	448,510(113,750)
(b)短時間労働者分	108,002(36,848)
あ 2 2 年度上半期支給分
(あ)中小企業	108,002(14,739)
い 2 2 年度下半期支給分
(あ)中小企業(前年度限りの経費)	0(22,109)
c 下半期(21年2月~21年3月)雇用開発分
386 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(a)短時間労働者以外分(前年度限りの経費)	0(418,281)
あ 22年度上半期支給分	0(247,655)
(あ)大企業	0(19,807)
(い)中小企業	0(227,848)
い 22年度下半期支給分
(あ)中小企業	0(170,626)
(イ)重度障害者及び精神障害者以外の障害者分	649,466(362,189)
a 下半期雇用開発分	649,466(144,875)
(a)短時間労働者以外分
あ 23年度上半期支給分
(あ)中小企業	586,121(138,633)
(b)短時間労働者分
あ 23年度上半期支給分
(あ)中小企業	63,345(6,242)
b 下半期(21年2月~21年3月)雇用開発分(前年度限りの経費)	0(217,314)
(a)短時間労働者以外分
あ 22年度上半期支給分
(あ)中小企業	0(207,950)
(b)短時間労働者分
あ 22年度下半期支給分
(あ)中小企業	0(9,364)
2 緊急就職支援者雇用開発助成金	194,782(2,775,966)
(1)23年度雇用開発分
(23年度上半期雇用開発 23年度下半期支給分)	194,782(2,081,939)
ア 短時間労働者以外の者分	194,782(1,895,986)
(ア)大企業	22,586(148,894)
(イ)中小企業	172,196(1,747,092)
イ 短時間労働者分	0(185,953)
(ア)大企業	0(13,247)
(イ)中小企業	0(172,706)
(2)21年度雇用開発分
21年度下半期(平成22年2月~平成22年3月)雇用開発 22年度上半期支給分(前年度限りの経費)	0(694,027)
ア 短時間労働者以外の者分	0(632,136)
(ア)大企業	0(49,642)
(イ)中小企業	0(582,494)
388 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	316,404	521,136	204,732	(物D03)(職業安定局高齢·障害者雇用对策部高齢者雇用对策課)(計画の大要)中高年齢者常用雇用への移行を前提として試行的に受け入れ就業させる事業主に対して、試行雇用奖励金を支給することにより、再就職が困難な中高年失業者の常用就職の機会の拡大を図ることを推進する。
40 試行雇用奖励金(若年者等試行雇用奖励金)	3,679,620	4,593,240	913,620	(2,805)4,620人@120,0000.94(執行率)4,620人=4,200人×1.1(危険率)4,200人=4,200人(平成21年度実績)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	3,679,620	4,593,240
43 若年者等雇用促進特別奖励金	72,082	0	72,082	(物D03)青HD0(職業安定局若年者雇用对策室)(職業安定局雇用開発課)試行雇用奖励金若年者等試行雇用奖励金	4,593,240(3,679,620)3,679,620)1既存分38,277人120,000円4,593,240(3,679,080)2技能继承分(前年度限りの経費)0(540)(1)中小劳確法分0(2)特定地域対策分0(324)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	72,082	0
44 若年者等正規雇用化特別奖励金	17,532,695	17,714,412	181,717	試行雇用奖励金(前年度限りの経費)	0(72,082)17,714,412(17,532,695)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	17,532,695	17,714,412	181,717	試行雇用奖励金	17,714,412(17,532,695)
45 試行雇用奖励金(日雇労働者等試行雇用奖励金)	5,616	5,508	108	(物D03)(職業安定局就労支援室)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	5,616	5,508	(17)日雇労働者16人@120,0000.9(執行率)1,728(16人=労働安定所2所×2人+労働出張所5所×1人++労働課2所×1人+港湾労働課5所×1人
劳(雇) 389

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
390 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
55 事業協同組合等雇用促進事業助成金	15,000	0	△ 15,000	[本 省]1 事業協同組合等雇用促進事業助成金(前年度限の經費)0(1) 定款等の作成時0(1) 雇用障害者数2人0(1) 雇用障害者数3人以上0(1) 特例子会社等設立促進助成金610,000(30)460,000(600,000)600,000)225,000)225,000)0)0
劳(雇) 391

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度上半期雇入机分(10)3人@500,000 1/2(第2期支給分)(3人=30人×1/2(上半期)×0.191(大企業比率))	750(	2,500)
H22第1四半期:5人(※1)×116.7%(※2)=6人H22第2四半期:6人×116.7%=7人H22第3四半期:7人×116.7%=8人H22第4四半期:8人×116.7%=9人合計:6+7+8+9+=30人※1H21第2~4四半期雇入登錄者数平均※2H21第2~4四半期雇入登錄者数俾び率平均	1,500(	5,000)
10)3人@500,000(第1期·第2期支給分)
10)6人@500,000 1/2(第1期支給分)(6人=60人×1/2(上半期)×0.191(大企業比率))(60人=30人×200%(H21~22雇入登錄者数俾び率))	1,500(	2,500)
(2)中小企業	37,350(	146,250)
11人@1,350,000 1/3(第3四半期支給分)	4,950(	0)
12人@1,350,000 2/3(第2期·第3期支給分)(12人=30人×1/2(上半期)×0.809(中小企業比率))	10,800(	58,500)
12人@1,350,000 2/3(第1期·第2期支給分)	10,800(	58,500)
12人@1,350,000 1/3(第1期支給分)(24人=60人×1/2(上半期)×0.809(中小企業比率))	10,800(	29,250)
[本省]1 難治性疾患患者雇用開発助成金(1)大企業12,250(8)11人@500,000 1/2(第2期支給分)(11人=112人×1/2(上半期)×0.191(大企業比率))	145,000(	125,000)
[本省]1 難治性疾患患者雇用開発助成金(1)大企業12,250(8)11人@500,000 1/2(第2期支給分)(11人=112人×1/2(上半期)×0.191(大企業比率))	145,000(	125,000)
[本省]1 難治性疾患患者雇用開発助成金(1)大企業12,250(8)11人@500,000 1/2(第2期支給分)(11人=112人×1/2(上半期)×0.191(大企業比率))	145,000(	125,000)
392 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
75 精神障害者雇用安定奖励
金	175,500	320,500	145,000	H22第3四半期:27人×108.5%=29人
H22第4四半期:29人×108.5%=31人
合計:25+27+29+31=112人
※1 H21第2~4四半期雇入登録者数平均
※2 H21第2~4四半期雇入登録者数仏率平均	1	2 2 年度下半期雇入れ分
(8)
11人 ⑨00,000(第1期·第2期支給分)
2 3 年度上半期雇入れ分
(8)
16人 ⑨00,000 1/2(第1期支給分)
(16人=165人×1/2(上半期)×0.191(大企業比率))
(165人=112人×147.4%(H21~22雇入登録者数仏率))
(2)中小企業
2 1 年度下半期雇入れ分
48人 @1,350,000 1/3(第3四半期支給分)
2 2 年度上半期雇入れ分
(52)
45人 @1,350,000 2/3(第2期·第3期支給分)
(45人=112人×1/2(上半期)×0.809(中小企業比率))
2 2 年度下半期雇入れ分
(52)
45人 @1,350,000 2/3(第1期·第2期支給分)
2 3 年度上半期雇入れ分
(52)
67人 @1,350,000 1/3(第1期支給分)
(67人=165人×1/2(上半期)×0.809(中小企業比率))
(労働局)
1 精神保健福祉士等を新規雇用又は委嘱した場合
(1)新規雇用
平成22年度4月~9月開始分
@150,000×12月×33件×1/2
(第2期支給6月分)
平成22年度10月~3月開始分
@150,000×12月×66件×1.0
(第1期·第2期支給6月分)
平成23年度4月~9月開始分
@150,000×12月×100件×1/2
(第1期支給開始6月分)
(100件=半年間の開始分、200件×1/2)
(2)委嘱	1	2 2 年度下半期雇入れ分
(8)
11人 @500,000(第1期·第2期支給分)
2 3 年度上半期雇入れ分
(8)
16人 @500,000 1/2(第1期支給分)
(16人=165人×1/2(上半期)×0.191(大企業比率))
(165人=112人×147.4%(H21~22雇入登録者数仏率))
(2)中小企業
132,750(
117,000)
21,600(
0)
40,500(
46,800)
30,150(
23,400)
394 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
86 雇用安定給付事務取扱費(新規分)	0	8,265	8,265
06085-122-08-2010 職員旅費	0	2,928	2,928	[本 省]1 重度障害者等施設設置等助成金(仮称)、重度知的·精神障害者雇用促進助成金(仮称)業務指導旅費8回 63,050(統一單価)424(16局÷1回2局×年1回×1人(3年で全労働局を指導)
06085-123-09-1010 庁費	0	5,337	5,337	[労働局]2,504(1 重度障害者等施設設置等助成金(仮称)調查旅費6社 1人 5回 @,430103(2 重度知的·精神障害者雇用促進助成金(仮称)調查旅費700社 1人 1回 @,4302,401(計2,928(1 本 省)3,532(1 印刷製本費1,976(1)支給要領印刷費1,374(1)重度障害者等施設設置等助成金(仮称)支給要領1,160部 @64(統一單価)1.05687(1地方局 47局×3部安定所 437所×2部出張所 95所×1部本 省 計1,160部(50頁 輕印刷 A4版)1 重度知的·精神障害者雇用促進助成金(仮称)支給要領1,160部 @64(統一單価)1.05687(1地方局 47局×3部安定所 437所×2部出張所 95所×1部本 省 計1,160部(50頁 輕印刷 A4版)1 重度知的·精神障害者雇用促進助成金(仮称)支給要領1,160部 @64(統一單価)1.05687(1地方局 47局×3部安定所 437所×2部出張所 95所×1部本 省 計1,160部(50頁 輕印刷 A4版)1 重度知的·精神障害者等施設設置等助成金(仮称)事業主向け手引書等印刷費602(1)重度障害者等施設設置等助成金(仮称)事業主向け手引書600部 @236(統一單価)1.05149(1特例子会社等地方局 47局×3部本 省 計1,160部(50頁 輕印刷 A4版)1 重度知的·精神障害者等施設設置等助成金(仮称)事業主向け手引書600部 @236(統一單価)1.05149(1特例子会社等地方局 47局×3部本 省 計1,160部(50頁 輕印刷 A4版)1 重度知的·精神障害者等施設設置等助成金(仮称)事業主向け手引書600部 @236(統一單価)1.05149(1特例子会社等地方局 47局×3部本 省 計1,160部(50頁 輕印刷 A4版)1 重度知的·精神障害者等施設設置等助成金(仮称)事業主向け手引書600部 @236(統一單価)1.05149(1特例子会社等地方局 47局×3部本 省 計1,160部(50頁 輕印刷 A4版)1 重度知的·精神障害者等施設設置等助成金(仮称)事業主向け手引書600部 @236(統一單価)1.05149(1特例子
396 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1 プロック会議出席旅費
(1)雇用安定等給付金等制度說明プロック会議出席旅費	319(317)
(45,280)
7人 @45,620(統一單価)
7プロック × 1人 × 1回 = 7人
2 業務指導費
(1)雇用安定等給付事務指導旅費
(43,700)
23人 @8,300(統一單価)
(47局-1局÷1回2局×年1回×1人=23人)
(労働局)	881(1,005)
1 プロック会議出席旅費
(1)雇用安定等給付金等制度說明プロック会議出席旅費	16,626(10,972)
(38,110)
40人 @8,100(統一單価) 0.8
2 業務指導費	15,407(9,753)
(1)雇用安定等給付事務指導旅費	3,783(3,378)
ア 管内地区
110人 @75(統一單価) 0.5(実施率)
(55所×1人×2回=110人)	54(54)
イ 日帰地区	858(453)
(264)
500人 @8,430(統一單価) 0.5(実施率)
(132)
250 × 1人 × 2回 = 500人
ウ 宿泊地区	2,871(2,871)
264人 @1,750(統一單価) 0.5(実施率)
132人 × 1人 × 2回 = 264人
(2)全国業務担当者会議出席旅費	2,088(2,070)
(56,250)
46人 @6,750(統一單価) 0.8
(47局-1局)÷1回1局×年1回×1人=46人
(3)派遣労働者雇用安定化特別奖励金調查旅費
(4,184)
9,267事業所 @8,430 0.3	9,536(4,305)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
46,337人 ÷ 5人/1事業所 = 9,267事業所平成20年度雇入机平成21年度上半期雇入机平成21年度下半期雇入机平成22年度上半期雇入机平成22年度下半期雇入机平成23年度上半期雇入机平成23年度下半期雇入机平成23年度上半期雇入机平成23年度下半期雇入机平成23年度上半期雇入机平成23年度下半期雇入机平成23年度上半期雇入机平成23年度下半期雇入机平成23年度上半期雇入机平成23年度下半期雇入机平成23年度上半期雇入机平成23年度上半期雇入机平成23年度
398 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(7)雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等支給要領3,145部 ⑨22(統一單価) 1.051,724(地方局 47局×4部 = 188部安定所 437所×6部 = 2622部出張所 95所×3部 = 285部本省 50部計(200頁、輕印刷、A4版) 3145部1 專業主向け手引書等印刷費74,011(60,698)(7)試行雇用奖励金制度說明資料(事業主用)2,213(202,068)(12.52)168,616部@12.50(統一單価) 1.05(2,020,686)2,023,397事業所×1部×1/12(配布率) = 168,616部22年3月末適用事業所数(1)試行雇用奖励金制度說明資料(対象労働者用)6,198(512,636)(12.56)472,193部@12.50(統一單価) 1.05(5,126,361)5,666,313事業所×1部×1/12(配布率) = 472,193部21年度新規求職者数(7)雇用の安定のために57,493(393,000)(52.30)529,340部@1.72(統一單価) 2回 1.05概要版(地方局 47局×1,600部 = 75,200部安定所 437所×700部 = 305,900部関係団体 82所×100部 = 8,200部関係機関 6所×400部 = 2,400部本省 1,100部計392,800部詳細版(1,600)(75,200)地方局 47局×500部 = 23,500部安定所 437所×250部 = 109,250部関係団体 82所×30部 = 2,460部関係機関 6所×130部 = 780部(1,100)本省 550部(393,000)計136,540部
400 劳(雇)

要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
L
J
(亻)試行雇用奖励金支給申請書等関係諸用紙
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
卍 雇用閱連情報総合相談会說明資料印刷費(95,200)(35.01)14,100部@8 1.051,451(3,500)1(2)借料及び損料7回@27,400(統一単価)1.05201(201)1(3)会議費1卍雇用安定給付金等伝達会議会議費(前年度限10の經費)(4)賃金1卍雇用閱連情報コーナー事務補助員賃金(5,500)(15)7人@8,850 10日 12月4,914(6,930)(5)保険料派遣労働者雇用安定化特別奨励金1卍保険料23,445(15,061)(7)社会保険料21,036(13,495)1a 平成23年9月まで(100,997)(132.72/1000)10,449(6,703)1b 平成23年10月以降(100,997)(134.49/1000)10,587(6,792)(1)労働保険料155,384千円15.5/10002,409(1,566)(6)児童手当拠出金202(132)(18,6203事業所×1.1=204,82318,362(16,422)(1)印刷製本費1卍雇用安定給付金等事業主説明会案內状印刷費(205,206)(3.66)204,823通@3.26 1.0521年3月末30人以上適用事業所数(187,504)(206,254)186,203事業所×1.1=204,82317,661(15,633)1(438)437回@9,100(統一単価)1.0513,353(13,383)1(15,200)47局3回@9,100 1.054,308(2,250)
402 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	7	7	0	(186,811)92,309件*0.1*0.6=(11,209)250人@3,430(局单佃)250所×各1名×年1回=250人(2)宿泊地区132人@21,750(局单佃)2,871(安定所)132所×各1名×年1回=132人3不正受給对策研修出席旅費(47局×4人×年1回=188人)計48,488(芳僑局)1不正受給对策研修講師出席旅費7人@75(局单佃)(2)(7プロック×1人×年1回=7人)(本省)1印刷製本費(1)不正受給防止用說明資料(492,257)528,753件@4.84(局单佃)1.052,687(·雇用調整助成金(634,612)(0.6)(380,767)965,196件*0.5=482,598件·特定求職者雇用開発助成金(186,811)(0.6)(111,490)92,309件*0.5=46,155件(芳僑局)1,014(·借料及び損料(1)不正受給对策研修会場借上料14日間@62,600(局单佃)1.05920(·(7プロック×2日間×年1回=14日間)2会議費
404 劳(雇)

算
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 業務指導旅費 7人 @38,300	268(	306)
[7都道府県×1回×1人=7人 東京-道府県間1日会議(1泊2日)=38,300	3,436(	3,733)
[労働局]	3,436(	3,733)
1 高年齢者雇用確保措置基盤整備関係業務指導旅費	811(	625)
(1)日帰地区 (363所×0.2(実施率)×1人=61人)	71(	59)
(2)宿泊地区 (169所×0.2(実施率)×1人=26人)	740(	566)
2 団体等との連絡旅費 846回 @975 (846人=1人×6団体×3回/年×47県)	825(	825)
3 処遇体系の見直しに関する指針の啓発、事例の収集(前年度限0)の経費)	0(	229)
4 雇用確保措置の導入・充実の指導・援助の伝達会議
(1)出席旅費 (43,700)	1,800(	2,054)
[安定所]
1 事業所に対する雇用確保措置の導入・充実の指導・援助	4,817(	13,750)
(1)中小企業事業主への指導・援助	4,817(	4,817)
ア 集団説明会 1,217回 @975 (1,217回=60,843/50人/回) (平成18年度事業所・企業統計30~49人)	1,187(	1,187)
イ 中小企業事業主団体への説明・要請
3,723人日 @975 (3,723人日=1人×43,296(事業主団体数)×0.43(0人雇用企業除外率)×0.2(実施率))	3,630(	3,630)
(2)処遇体系見直しのための指導・助言(前年度限0の経費)	0(	8,933)
計	8,521(	17,789)
[労働局]	8,784(	10,661)
1 都道府県高年齢者雇用推進委員会
(1)委員会出席旅費 1,410人 @975	1,375(	1,375)
[員数内訳) 学識経験者2人、経済団体3人、労働団体1人、関係団体4人計10人×3回/年×47都道府県=1,410人	1,375(	1,375)
406 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	186,265	159,145	27,120	2 高年齢者雇用基盤確保專門員活動旅費
(3,384)
2,700人日 @3,430 0.8(実施率)
(2,700人日=75人×3日×12月)
[安定所]
1 高年齢者雇用基盤確保專門員活動旅費
(12,672)
10,152人日 @975 0.8(実施率)
(10,152人日=282人×3日×12月)
計
[本省]
1 印刷製本費
1 印刷製本費
(1)求職活動支援書(職業キャリアが長い方向けジョブ・カード)への記載の手引き
(12.54)
123,844部 @12.50 1.05
(片面、3色刷、A.4)
(123,844部=(30人以上事業所数158,007+局(事業主団体)47×100+安定所437×100×0.6(実施率))
(2)高年齢者雇用状况報告の実施に要する経費
1 高年齢者雇用状况報告の作成・回収
[本省]
1 報告様式の印刷 報告様式(3枚複写)見積単価
136,605企業 @4.90 1.05 1/2(一般負担)
(2)記入要領の印刷(見積単価)
136,605企業 @15.90 1.05 1/2(一般負担)
(3)調査依頼状の印刷(見積単価)
136,605企業 @1.07 1.05 1/2(一般負担)
(4)封筒(見積単価)
136,605企業 @5.28 1.05 1/2(一般負担)
2 高年齢者雇用状况報告の発送
[本省]
14,685(
(1)高年齢者雇用状况報告書等の封入・封織作業(見積単価)
人件費
136,605企業 @33.0 1/2(一般負担)
(2)高年齢者雇用状况報告書等の発送経費
136,605企業 @200 0.91 1/2(一般負担)
(2)高年齢者雇用状况報告の実施に要する経費(前年度限りの
経費)
ア雇用状況報告報告様式(3枚複写)
イ雇用状況報告記入要領
2 雑役務費
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)高年齢者雇用状况報告の実施に要する經費(前年度限りの経費) アデータ入力 0(21,018) (ア)データ入力作業 0(20,979) (イ)データ変換 0(19) (ウ)磁気テーブ 0(20) [労働局] 22,948(28,427)1印刷製本費 799(1,729) (1)小規模事業主の雇用確保措置導入のための啓発事業 60,843部@12.501.05(60,843部=平成18年度事業所·企業統計30人~49人)(2)処遇体系の見直しに関する指針の啓発、事例の収集(前年度限りの経費) ア事業主団体傘下企業向け指導指針導入への手引き 0(928)2会議費 (1)雇用推進委員会 1,692人@150 254(254) (員数内訳) 都道府県1人、学識経験者2人、経済団体2人、労使団体1人 関係市町村1人、労働局1人、地方関係団体4人 計12人/回×47都道府県×3回/年=1,692人)3保険料 21,708(26,215) (1)社会保险料(月16日以上稼働の場合のみ適用) 19,478(23,490) ア平成23年9月まで 9,675(1175,810) (132.72/1,000) 143,874千円(相談員謝金年額)1/2(月数)134.49/1,000(料率) 料率の内訳 ·健康保険46.70/1,000 ·介護保険7.50/1,000 ·厚生年金80.29/1,000 イ平成23年10月以降 9,803(11,823) (175,810) (134.49/1,000) 143,874千円(相談員謝金年額)1/2(月数)136.26/1,000(料率) 料率の内訳 ·健康保険47.60/1,000 ·介護保険7.50/1,000 ·厚生年金82.06/1,000 (2)労働保険料(雇用保険料) (175,810) 143,874千円(相談員謝金年額)15.50/1,000(料率)2,230(2,725)
408 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4 児童手当拠出金143,874千円(相談員謝金年額) 1.3/1,000(料率) 187(安定所) 117,940(1印刷製本費(1)中高年齡者向けの求人情報提供(@76.121)445,740部 @76.1 1.05(85人/回×1回/月×12月×437所)2 保険料81,619(1)社会保险料(月16日以上稼働の場合のみ適用)73,234(7平成23年9月まで36,378(658,353)540,966千円(相談員謝金年額) 1/2(月数) 134.49/1,000(料率)料率の内訳·健康保険46.70/1,000·介護保険7.50/1,000·厚生年金80.29/1,000	35,617(35,627)98,165)87,960)43,689)132.72/1,000(料率)134.49/1,000(料率)136,856(134.49/1,000)136.26/1,000(料率)136,856(134.49/1,000)136,856(134.49/1,000)136,856(134.49/1,000)136,856(134
劳(雇) 409

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20 自立就業支援助成金(高年齡者等共同就業機会劍出助成金)	573,822	549,240	24,582	5 7 0 歲定年引上げ等モル企業助成金	9,720(	26,020)
06085-715-16-2081 高齡·障害者雇用開発支援事業費補助金	6 中小企業高年齡者雇用確保実現勞助金	0(	22,377)
30 継続雇用定着促進助成金	[本 省]
06085-715-16-2081 高齡·障害者雇用開発支援事業費補助金	11,075,738	39,948	11,035,790	自立就業支援助成金(高年齡者等共同就業機会劍出助成金)	549,240(	573,822)
035 緊急就職支援事業(新規)	0	2,209,139	2,209,139	[本 省]
05 実習型雇用支援事業務費	0	13,379	13,379
06085-122-08-2010 職員旅費	0	3,869	3,869	[労働局]
06085-123-09-1010 庁費	0	9,510	9,510	1 業務指導旅費
(1) 実習型雇用実施状況調査旅費
(47局 × 月2回 × 12月 = 1,128人 )	3,869(	0)
[本省]	9,510(	0)
1 印刷製本費	7,864(	0)
(1) 事務処理要領印刷費	1,150部 @1,622 1.05	1,959(	0)
(2) パンフレット印刷費(事業主向け)
120,000部 @34.89 1.05	4,396(	0)
(3) パンフレット印刷費(求職者向け)
240,000部 @5.99 1.05	1,509(	0)
2 通信運搬費
(1) 各印刷物送付費	597所 @2,626 1.05	1,646(	0)
[労働局]
1 コーディネーター等設置に係る経費
(1) 就職支援コーディネーター(中小企業等人材確保分)
15,120人日	@14,243	215,354(	0)
東京	1局×5人=5人
埼玉·千葉·神奈川·愛知·大阪·福岡	6局×3人=18人
上記以外	40局×1人=40人
410 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	0	36,599	36,599	[安定所]1 コーディネーター等設置に係る経費(1)就職支援コーディネーター(中小企業等人材確保分)96,960人日@14,243(局単価)404人×20日×12月=96,960人日[非正規センター32所×2人=64人A級所60所×1人=60人B級所90所×1人=90人C級所190所×1人=190人合計404人計1,596,355(0)1 就職支援コーディネーター(中小企業等人材確保分)(63人×5日/月×12月=3,780人日)[安定所]1 就職支援コーディネーター(中小企業等人材確保分)24,240人日@975(局単価)202人×10日/月×12月=24,240人日計36,599(0)1 コーディネーター等設置に係る経費(1)就職支援コーディネーター(中小企業等人材確保分)32,773(0)29,155(0)(ア)平成23年9月まで215,354千円1/2134.49/100014,482(0)(イ)平成23年10月以降215,354千円1/2136.26/100014,673(0)1 労働保険料215,354千円15.50/10003,338(0)280(0)(2)その他経費35,988(0)(ア)パソコン借料(プリンタ込み)47台@291,9601.0514,408(0)(イ)パソコン借料(本体のみ)16台@160,5601.052,697(0)1 消耗品費
412 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-125-14-9610高齢者等雇用安定促進事業委託費	307,437	179,822	127,615	[本省]1「70歲まで働ける企業」の創出(1)「70歲まで働ける企業」の調査研究(前年度限りの経費)0(12,288)0(1,364)0(1,101)0(1,975)0(1,052)0(889)
47团体@3,826,000(1団体当たりの事業内訳)179,822(288,768)2,886(3,051)0(1,235)0(74)0(19)0(19)0(19)
414 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	1,100	1,100	0	1 シニア就業支援プログラム検討推進委員会謝金(846)@6,100 564時間564時間=2時間×2人×3回×47团体2人=经济团体、事業主团体	3,440(5,161)
06085-122-08-6010 委員等旅費	458	367	91	1 実施団体指導連絡旅費@975 1,128人(1,128人=1回/月×2人×12月×47都道府県)1 シニア就業支援プログラム検討推進委員会出席旅費(470)@975 376人376人=2回×4人×47团体4人=经济团体、事業主团体、実施団体2人	1,100(1,100)
06085-123-09-1010 庁費	161	161	0	1 印刷製本費161(1)シニア就業支援プログラム検討推進委員会配布資料@71 752部 1,05(軽印刷、A4、20頁、9ポ)752部=8部×2回×47団体8部=经济団体等3人+実施団体2人+地方局3人	56(56)
06085-125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	1,033,812	916,124	117,688	1 シニア就業支援プログラム事業(21,996)1団体あた1)19,492千円47団体(1)就職支援コーディネーターの配置(2)就業支援講座開催(3)人材ニーズ開拓員の配置(4)周知広報経費(5)事務機器等借料(6)通信運搬費(7)ニーズ調査費	916,124(1,033,812)8,835(9,672)130(130)4,305(4,068)298(457)2,376(3,198)1,332(2,124)1,288(1,300)