Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	NGO自己資金(百万ドル)	NGO自己資金(百万ドル)	对NGO政府補助金(百万ドル)	政府開発援助に占めるNGO補助金(%)	国民一人当たりのNGO援助実績(ドル)	NGO援助実績に占める政府補助金(%)
国名	2006年	2005年	2006年	2005年	2006年	2005年	2006年	2005年	2006年	2005年	2006年	2005年	2006年	2005年	2006年	2005年	2006年	2005年
オーストラリア	615	825	2,123	1,680	1:3.5	1:2.0	1	4	0.0	0.2	30.0	40.8	0.1	-
オーストラリア	119	139	1,498	1,573	1:12.6	1:11.3	0	0	0.0	0.0	14.4	17.0	0.3	0.3
ベルギー	251	249	1,978	1,963	1:7.9	1:7.9	21	20	1.1	1.0	25.8	25.8	7.7	7.4
カナダ	1,100	973	3,684	3,756	1:3.3	1:3.9	27	31	0.7	0.8	34.4	31.0	2.4	3.1
デンマーク	73	81	2,236	2,109	1:30.7	1:26.1	122	56	5.4	2.6	35.7	25.1	62.5	41
フィンランド	25	16	834	902	1:33.3	1:55.3	9	7	1.1	0.8	6.6	4.4	27.3	30.3
フランス	-	-	10,601	10,026	-	-	42	40	0.4	0.4	0.7	0.7	-	-
ドイツ	1,348	1,523	10,435	10,082	1:7.7	1:6.6	-	-	-	-	16.3	18.5	-	-
ギリシャ	10	1	424	384	1:43.9	1:768.4	-	-	-	-	0.9	0.0	-	-
アイリランド	339	308	1,022	719	1:3.0	1:2.3	100	130	9.8	18.1	103.5	109.4	22.9	29.7
イタリアン	123	94	3,641	5,091	1:29.5	1:54.3	10	53	0.3	1.0	2.3	2.5	7.2	36.0
日本	315	255	11,136	13,126	1:35.3	1:51.4	102	129	0.9	1.0	3.3	3.0	24.5	33.5
ルクセンブルク	8	8	291	256	1:35.3	1:31.5	3	33	1.1	12.9	25.0	91.6	28.5	80.3
オララダ	277	422	5,452	5,115	1:19.7	1:12.1	977	674	17.9	13.2	76.6	67.1	77.9	61.5
ニュージーランド	48	94	259	274	1:5.3	1:2.9	15	14	5.7	5.1	15.2	26.4	23.4	12.9
ノルウェー	-	-	2,954	2,786	-	-	-	-	-	-	0.0	0.0	-	-
ポルトガル	4	6	396	377	1:110.7	1:58.2	7	6	1.8	1.5	1.0	1.2	66.9	46.9
スペイン	-	-	3,814	3,018	-	-	6	7	0.2	0.2	0.1	0.2	-	-
スウェーデン	12	29	3,955	3,362	1:327.7	1:116.1	152	134	3.8	4.0	18.0	18.0	92.6	82.3
スイス	402	332	1,646	1,772	1:4.1	1:5.3	49	47	3.0	2.7	60.1	50.9	10.9	12.5
英国	543	726	12,459	10,772	1:23.0	1:14.8	365	394	2.9	3.7	15.1	18.7	40.2	35.2
米	9,037	8,629	23,532	27,935	1:2.6	1:3.2	-	-	-	-	30.2	29.1	-	-
DAC計(平均)	14,648	14,712	104,370	107,078	1:7.1	1:7.3	2,008	1,779	1.9	1.7	18.8	18.8	12.1	10.8

図表-54 DAC諸国のNGOによる援助実績

出典:2007年DAC議長報告 * NGO援助実績=NGO自己資金十政府補助金
図表-55 各省庁のNGO関連事業概要と実績

## 図表-55）各省庁のNGO関連事業概要と実績

2007年度

(单位:百万円)

省庁	事業名(金額)	2007年
外務省	草の根・人間の安全保障無償資金協力(11,859)	開発途上国において地方自治体、NGO等が実施する人間の安全保障の理念を踏まえた小規模な草の根レベルの事業に対し、必要な資金を供与する無償資金協力。
日本NGO連携無償資金協力(2,800)	開発途上国・地域で活動している日本のNGOが実施する草の根レベルに直接利益となる経済・社会開発協力プロジェクトに対して資金供与を行う。
NGO事業補助金(33)	日本のNGOが開発途上国で行う開発協力事業を支援するためその事業費の一部を補助するもの。日本NGO連携無償資金協力を補完するものであり、開発協力事業促進のための支援を行う。
NGO活動環境整備支援事業(97)	日本のNGOの事業実施能力や専門性の向上につながる活動に対して支援を行う。
農林水産省	海外農林業協力NGO等活動促進事業(46)	NGOによる農林業協力を推進するため、NGOの海外活動現場への専門家派遣、NGO人材育成、農林関係NGOデータベースの整備等技術的観点からの支援を実施する。
国民参加海外森づくり事業(69)	NGO・国民参加型の民間協力による海外植林を推進するため、①海外林業に関する情報提供および国際ワークショップの開催等による情報交換、②小規模植林モデル林の造成およびNGO等の植林プロジェクト形成能力強化に対する支援を実施する。
国土交通省	国民参加型国際建設協力支援事業(13)	災害復旧、防災、居住環境改善、生活インフラ整備等の建設分野でNGOが行う国際協力活動を支援する。
民間協力支援事業(5)	運輸部門の国際協力において、政府ベースでは行き届かないきめ細かい草の根活動を行っているNGO等に対して、国際協力プロジェクトに参加する専門家の派遣費や現地における活動費に対する支援を行う。
## (2) 主な事業概要と実績

## ① 国際開発協力関係民間公益団体(NGO事業)補助金

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑開始時期

1989年度、NGO事業補助金として1億1,000万円の予算額で創設。

## ☑ 経緯・目的

NGOによる開発協力活動は、開発途上国住民に直接利益となる草の根レベルでの事業実施、柔軟・迅速かつきめの細かい援助が可能である等の多くの利点があり、国民参加による開発協力を推進する見地からも重要な役割を果たしている。

このような認識の下、NGO補助金は、日本のNGOが開発途上国で実施する開発協力プロジェクトを支援するために1989年度に導入され、以後、NGOプロジェクトを支援する主要な制度として長年にわたり大きな役割をはたしてきた。しかしながら、行政改革に伴う国庫補助金の廃止・削減の一環として予算の削減が続き、開発協力事業のうち事業促進支援を除くその他の支援については、2003年度をもって終了した。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

本補助金は、日本のNGOが開発途上国で行う開発協力活動に対し、その事業費の一部を補助する制度である。

本補助金の一件当たりの交付額は、原則として50万円以上1,000万円以下とし、交付要綱に定める補助対象事業に基づきNGOが申請した事業に対し、当該総事業費の2分の1以下かつ補助金交付要綱に定める補助対象経費の範囲で、交付額が決定される。

本補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)」に基づき実施される。

2007年の補助対象事業は、次のとおりである。

(1) プロジェクト企画調査事業

(2) プロジェクト評価事業

(3) 組織運營·活動能力向上事業

## ◆審査・決定プロセス

毎年、年度当初に公募(外務省政府開発援助ホームページ等に掲示)し、補助金申請の受付を行う。

本補助金の申請は、NGOより外務大臣(主管:国際協力局民間援助連携支援室)に対して申請書および添付書類等の提出をもって行われ、外務省において下記の諸条件等に基づき申請事業が審査され、補助金の交付が決定される。

## (1) 辅助对象固体

日本のNGOで、原則として次の要件をみたす団体。

（イ）開発途上国における開発協力事業を主な活動目的とするNGOで、本邦内に実体的に住所を有するもの。

(口）自ら人員を現地に派遣してプロジェクトを実施し遂行すること。

（ハ）団体の年間の開発協力事業費が100万円以上で、過去2年間以上にわたり自ら人員を派遣し補助対象事業に準じた事業の活動実績を有すること。

（二）補助金適正化法等に基づき当該事業を実施・管理する能力を有すること。

（木）政治的、営利的、宗教的活動は類似の行為も含めて一切行わないこと。

## (2) 对象国

## 原則として

（イ）世界銀行ガイドラインによるIDA(国際開発協会)適格の所得水準の開発途上国であること(2007年度においては、2005年の国民一人当たりのGNIが、1,675ドル以下の国)。

(口) 本補助金事業を実施した場合に援助効果が期待される開発途上国であること。

## (3) 対象事業の選定基準

（イ）事業の実施を通じて、当該NGOが開発途上国において行う草の根レベルの開発協力事業の効率性・効果性を高めることができること。

(口) 組織運営・活動能力向上支援事業につい
ては、当該NGOが十分な実施体制を有していること。

（ハ）事業の実施にあたっては、ジェンダーの観点等に配慮していること。

## (4) 事業実施期間

日本政府の当該会計年度内に終了することを要する。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

上記基準および団体の活動実績・事業内容の妥当性等を審査の上、交付決定を行う。交付決定団体には通知を送付する。

事業実施過程において事業の変更(軽微なものを除く)および補助対象の取得財産譲渡等が発生する場合には、外務大臣に対する承認申請の提出が必要となる。

また、年度の途中において必要に応じて実施状況報告を求めるとともに、事業完了後は速やかに事業完了報告書および帳票等の提出を受け、外務省において確認の上、補助金が交付される。

### 3. 最近の活動内容

## ◆ 概要 ◆

2007年度の実績は、11団体の13事業に対し、約3,307万円を交付している。

## 分野別実績

補助金交付額で見ると、2007年度は組織運営・活動能力向上事業、プロジェクト企画調査事業、プロジェクト評価事業の順になっている。
## 5 主な国際機関の概要と実績

① 独立行政法人 国際協力機構(JICA:Japan International Cooperation Agency)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## 開始時期·経緯

独立行政法人国際協力機構(以下JICA)は、国際協力事業団(1974年8月に設立)の業務を引き継ぎ、政府ベースの技術協力等を実施する機関として、独立行政法人国際協力機構法に基づき2003年10月に設立された。なお、2006年11月の「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」の成立を受け、2008年10月には技術協力、有償資金協力および無償資金の3援助手法を一元的に実施することとなっている(詳細は本編137ページ囲み4「新JICAの発足」を参照のこと)。

## ☑ 目的

開発途上地域に対する技術協力の実施、無償資金協力の実施の促進、開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務等を行い、これらの地域等の経済および社会の発展または復興に寄与し、国際協力の促進に資することを目的とする。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

（1）JICAは、政府の定める方針の下、技術協力（研修員受入、青年招へい、専門家派遣、技術協力プロジェクト、開発調査、援助効率促進等）、無償資金協力の実施促進、開発協力、青年海外協力隊派遣等の各種事業を実施している（詳細はそれぞれの事業の概要説明を参照のこと）。

(2) 技術協力は、開発途上国の国づくりの基礎となる「人づくり」を目的とする援助であり、150か国以上の開発途上国を対象に実施している。日本の技術や知見を相手国の当該分野で指導的な役割を担う人々(技術協力の「カウンターパート」)に伝える。カウンターパートを通じてその技術が当該開発途上国の国内に広く普及することにより、当該国の経済・社会発展に寄与することとなる。現在、技術協力は、保健医療・飲料水の確保等の基礎生活分野からコンピューター技術や法律・制度の整備等の先端技術やソフト面の協力を含む幅広い分野に及んでいる。

(3) 無償資金協力業務について、資金の供与(支払い業務)は日本政府(外務省)が直接行っているが、JICAでは無償資金協力業務のうち、一般プロジェクト無償、水産無償、テロ対策等治安無償、防災・災害復興支援無償、コミュニティ開発支援無償、貧困農民支援、食糧援助、留学研究支援無償、文化無償(一部)について、適切かつ円滑に進めるための業務を行っている。具体的には施設の建設および資機材の調達を行うために必要な基本設計の調査団の派遣、無償資金協力がスムーズに行われるための調査、斡旋、連絡等の業務や援助プロジェクトのフォローアップのための調査等を行っている(詳細は無償資金協力の概要説明を参照のこと)。

(4) その他、海外での大規模な自然災害が発生した場合の援助である国際緊急援助隊業務や、日本の青年男女が、開発途上国で現地の人々と生活を共にしながら経済・社会の発展に協力する青年海外協力隊やシニア海外ボランティアといったボランティア派遣事業、経済・社会基盤の整備を中心とした公共的な開発計画を目的とする調査、あるいはそのような計画の基礎となる基礎的情報の整備のための調査を行う開発調査事業等を行っている。

## ◆審査・決定プロセス

開発途上国政府から在外公館を通じ要請された案件の採択については外務省が行っている。JICAにおいては、要請案件に関し、先方政府の開発政策(重点課題)との整合性、優先順位、緊急性、技術水準の適正度、期待される成果等を考慮し、要請された各案件の妥当性につき検討し、JICAとしての見解を外務省に提出している。

近年、JICAでは、案件の発掘・形成の段階から、情報収集や各国の有する課題の分析に努め、相手国政府との対話を通じ、具体的な協力案件をつくり上げる取組を開始している。
① 独立行政法人 国際協力機構(JICA: Japan International Cooperation Agency)/② 独立行政法人 国際交流基金(The Japan Foundation)

## ◆決定後の案件実施の仕組み

開発途上国政府からの要請に対しては、外務省から在外公館を通じ、日本政府の採択結果を通報し、採択案件については、JICAが各事業形態ごとに必要となる手続きを進めている。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要☑

2006年度のJICAの当初予算額は約1,619億円で、対前年度秘は4.1%減である。内訳は、交付金が約1,575億円、受託費約31億円等となっている。また、日本が実施する無償資金協力の外務省予算1,682億円のうち、JICAが実施促進を担当した無償資金協力の供与額は1,104億円(65.6%)である。

* JICA実績より、2地域以上にまたがる協力（全世界）および国際機関に対する協力を除いた実績。

## 分野別実績

無償資金協力

### 4. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

「国際協力機構年報(国際協力機構編)」政府開発援助およびJICAを取り巻く最近の状況と、JICAが実施する技術協力等の事業の実績を取りまとめている。例年10月上旬に発行。

## ◆ホームページ◆

•(独)国際協力機構(JICA):

http://www.jica.go.jp/

## ② 独立行政法人 国際交流基金(The Japan Foundation)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

1970年代初め、日本と海外との文化交流事業の必要性が内外で高まる中で、大規模な基金を有し、かつ強力な実施組織を備えた文化交流機関として、その設立準備がはじめられ、1972年10月、国際交流基金法に基づく特殊法人として設立され、2003年10月、独立行政法人国際交流基金となり、新たなスタートを切った。

本基金の目的は、独立行政法人国際交流基金法第3条により、「我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備ならびに我が国の調和ある対外関係の維持および発展に寄与することを目的とする」と定められている。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

国際交流基金は、日本初の国際文化交流の専門機関として、日本研究、知的交流、日本語教育、芸術、出版・映像メディア、スポーツ、生活文化等幅広い分野で、人の交流を基本とした文化交流事業を実施しているが、自ら企画・実施する主催事業と内外の機関・団体・個人が実施する文化交流事業に対し主として資金援助を行う助成事業に大別される。

## ◆審査・決定プロセス

主催事業については、基金本部、海外事務所、在外公館等を通じて収集する諸国・地域の情報や文化事情、諸分野の有識者の意見等に基づいて企画し、関係機関・団体との交渉、協議、調整等あるいは共催契約締結を行い、実施する。助成事業については、プログラムガイドラインや広報資料等に
よる広報・公募を行い、海外事務所および在外公館等を通じて申請を受けた後、申請機関・団体の適格性や実績、当該分野における申請事業の意義、事業内容および予算計画の適正性、助成効果等について、海外事務所、在外公館および諸分野の有識者等の意見を含めて検討し、助成対象事業を決定する。なお、事業評価システムに関するガイドラインを整備し、同ガイドラインに基づく事業評価を行い、審査・決定プロセスにおける客観性の向上を図っている。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

助成対象事業が決まると、助成対象者名(機関・団体の場合は代表者名を含む)、対象事業の名称・期間、助成対象項目、助成金額等を明記した通知書を、助成金の適正使用、対象事業に関する各種変更の際の通知、事業終了後の報告等の助成金交付条件とともに助成対象者に対し発出し、助成対象者による条件の受諾等の確認手続きを経て助成金を支払う。

対象事業の実施に際しては、本部、海外事務所あるいは在外公館により適宜現地視察・確認を行い、また、事業終了後は、各助成対象者から実施状況、反響および自己評価等の報告を受ける。

### 3. 最近の活動内容

## ◆活動の概要

国際交流基金は、政府開発援助対象国に対し、日本語教育専門家・客員教授の派遣を通じた日本語教育・日本研究への支援事業やスポーツ専門家派遣等による文化協力等を行っており、これらに係る2008年度予算は、総額177.6億円の内、政府開発援助分は80.9億円を計上している。

## ☑地域別·国別実績☑

(2005年度と同様に2007年度は、アジア地域との文化交流事業が件数、金額ともに最多。事業実績額上位5か国は中国、インドネシア、ブラジル、インド、タイとなっている。)

## 主要分野別実績

## ▶ 海外における日本語教育・学習への支援

日本理解と国際相互理解を深める観点から日本語教育・学習を支援するため、開発途上国の日本語教育機関におけるネットワーク形成と強化、日本語能力試験の海外実施、海外日本語教師の訪日研修、海外の日本語学習者向け支援等の事業を実施した。

2006年度に基金が実施した海外日本語教育の実情調査によると、海外の日本語学習者数は約298万人であり、これは3年前の調査結果に比べ約62万人、26％以上増加しており、日本の支援がさらに重要となっている。ちなみに、政府開発援助対象国の学習者数は、中国(香港を含む)、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、ブラジルほかの順となっている。各国での日本語教育にあたるため、日本語教育専門家等を大学や教育省、日本センター等の海外の教育機関に派遣した。また、附属機関の日本語国際センターおよび関西国際センターにおいて、日本語教師研修、専門日本語研修(外交官・司書・研究者・大学院生等)、日本語学習奨励研修を実施し、政府開発援助国からも多くの研修生を招へいしている。日本語能力試験は、海外49か国・地域137都市で約43万人が受験した(政府開発援助国は、28か国、83都市で、約26万人が受験)。また、インターネットを活用した日本語教育情報を提供しており、ホームページの年間アクセス件数は771万件を超えている。

## ▶ 日本研究と知的交流の促進

海外の有識者層および一般市民の対日理解や日本と海外の有識者層のネットワーク形成等を促進するため、政府開発援助対象国における日本研究支援や知的交流の様々な事業を実施した。

日本研究分野では、各国において中核的な役割を担う日本研究機関に対し、日本からの客員教授の派遣や教員ポストの新設、研究・会議の開催や図書拡充に対する支援を実施した。また、個人に対する支援としては、海外の日本研究者や博士課程在籍者が滞日研究を行うためのフェローシップを実施した。

中国については、中国教育部との合意に基づき、北京日本学研究センターの運営に協力している。同センターは1985年に開設され、現在、北京外国語大学および北京大学の2か所において日本研究・日本語教育の専門家の派遣、大学院生の招へいのほか、教材や研究用図書の寄贈等を行っている。
## ▶ 文化芸術交流の促進

政府開発援助対象国への日本文化紹介や文化芸術交流を通じた相互理解促進、文化芸術分野における国際貢献を行うため、人物の派遣・招へい、文化協力、市民青少年交流、造形芸術・舞台芸術・メディア交流等、さまざまな事業を実施した。

人物の派遣・招へいでは、日本文化を紹介するため、文化人、芸術家を海外に派遣する一方、海外の一流の文化人や専門家グループの招へい等を行った。

文化芸術分野での文化協力は、開発途上国における文化遺産保存・修復や人材育成のため、日本からの専門家派遣やワークショップ開催等を行った。

市民青少年交流では、日本と諸外国との市民レベルの交流事業を助成したほか、世界各地域の52か国（うち、政府開発援助対象国35か国）から中学・高校教員をグループで招へいした。

舞台芸術関連では、日本・ラオス共同作品の創作とラオス公演事業およびバリヒンドゥ伝統儀礼舞踊「チャロンアラング〜ランダの舞」保存事業に助成を行った。

### 4. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

·「国際交流基金年報 2007年度事業報告」

・「平成19年度(2007年度)国際交流基金 事業実績」(以下のホームページで公開予定)

## ◆ホームページ◆

• (独)国際交流基金(The Japan Foundation): http://www.jpf.go.jp

## (財)海外漁業協力財団(海外漁業協力事業)

### 1. 経緯および目的

第3次国連海洋法会議を契機とした沿岸国による200海里水域の設定および外国漁船の締め出しの動きを踏まえ、日本の漁船の海外漁場の確保を図るためには、これら関係沿岸国からの多様な漁業協力要請に迅速に応えていくことが必要不可欠となった。このため、1973年6月、海外漁場の確保と海外漁業協力とを一体的に推進する目的で設立された。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

海外漁業協力財団は、技術協力事業と貸付事業を有機的に連携させ、関係沿岸国の漁業開発振興に協力するとともに、日本の海外漁場確保にも資するとの基本方針の下に事業を実施している。具体的には、入漁協定を締結している等日本と漁業関係が深い沿岸国を対象に、これら諸国からの協力要請に基づく、漁業技術の習得等のための研修生の受入、漁業分野の専門家の派遣、水産関連施設の修理・修復、沿岸漁業開発、養殖開発、水産流通網の整備の技術協力プロジェクトを、迅速かつきめ細かに実施している。また、日本の漁業者が行う海外漁業合弁等協力事業を促進・支援するために、貸付事業を行っている。

## ◆審査・決定プロセス

技術協力事業については、関係沿岸国からの要請に基づき、十分な事前調査と関係漁業団体、監督官庁との協議を行い、当該関係沿岸国の漁業振興および日本の漁船の海外漁場確保との関連で効果的かつ妥当と認められる案件を選定、決定している。

貸付事業については、海外漁業協力事業を行う本邦法人等からの資金の借入れ申込みを受け、海外漁業協力財団貸付規程等の定めるところに従って審査を行い、決定している。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

技術協力事業については、関係沿岸国政府との協議のうえ当該国政府との間で締結する覚書および実施計画書に基づき、速やかに実施している。

貸付事業については、貸付の決定後、貸付けの相手方より約定書等、貸付の実行に必要な書類を徴求するとともに、債権の保全のために必要な措置を講じ、海外漁業協力事業資金の実需に応じて貸付金の交付を行っている。
### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

技術協力事業においては、2006年度は、研修生受入が104人、専門家派遣が9人、プロジェクトが20件であり、2007年度は、研修生受入が95人、専門家派遣が6人、プロジェクトが21件であった。

貸付事業においては、2006年度は、マダガスカル、モザンビーク、インドネシア、ベトナム、アルゼンチンにおける日本の漁業者の出資に係る現地法人に対する投融資資金および沿岸漁業等の開発振興に必要な資金について5か国・地域、6件の貸付けを実施し、2007年度は、マレーシアにおける日本の漁業者の出資に係る現地法人に対する投融資資金に必要な資金について1か国・地域、1件の貸付けを実施した。

## ☑地域別実績

2006年度は、研修生受入はアジア地域が51人、次いで中南米地域が21人となっている。専門家派遣は、大洋州地域が5人、次いでアジア地域が4人である。プロジェクトは、大洋州が10件、次いでアフリカ地域が8件となっている。

2007年度は、研修生受入はアジア地域が51人、次いで中南米地域が20人となっている。専門家派遣は、大洋州地域が4人、次いでアジア地域が2人である。プロジェクトは、大洋州が12件、次いでアフリカ地域が8件となっている。

## ◆主要な事業◆

日本の遠洋漁業にとって重要な漁場となっている太平洋島嶼国9か国(キリバス共和国、ソロモン諸島、ツバル、ナウル共和国、パプアニューギニア、パラオ共和国、フィジー諸島共和国、マーシャル諸島共和国およびミクロネシア連邦)においては、専門家がこれら各国を巡回し、水産関連施設の修理、修復を行いながら当該施設のメンテナンスに係る技術移転を行うとともに、漁業普及指導員による指導および助言や研修会を開催することにより、漁業協同組合等の漁民組織の自立化を促進するための協力を実施しており、小規模ではあるが、小回りのきく、相手国のニーズに迅速に対応した技術協力として当該島嶼国から高い評価を得ている。

また、商業漁業における海亀の混獲問題に対応するため、全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)およびパナマ共和国水産資源庁と共同でパナマにおける海亏混獲削減対策のための混獲等データの収集、混獲回避手法マニュアルの作成・配布、混獲回避装置の導入等の技術協力プロジェクトを行っている。

さらに、アフリカ西岸のギニア湾(大西洋)に面したガボン共和国の排他的経済水域は、日本の遠洋まぐろ漁船にとって重要な漁場であり、同国との民間協定に基づき操業を継続しているが、同国政府の要請に応え、内水面におけるテラピア養殖開発支援プロジェクトを実施し、両国間における漁業分野の友好関係の維持促進を図っている。

（1）海外研修生受人事業

年度 地域	2006	2007
受入人数(人)	受入人数(人)
アジア	51	51
アフリカ	11	5
中南米	21	20
大洋州	21	19
計	104	95

(2) 專門家派遣

年度地域	2006	2007
派遣人数(人)	金额(億円)	派遣人数(人)	金额(億円)
アジア	4	0.05	2	0.02
アフリカ	—	—	—	—
中南米	—	—	—	—
大洋州	5	0.56	4	0.48
計	9	0.61	6	0.50

(3) プロジェクト方式の技術協力

年度 地域	2006	2007
件 数	金額(億円)	件 数	金額(億円)
ア ジ ア	—	—	—	—
ア フ リ カ	8	4.45	8	4.56
中 南 米	2	0.57	1	0.30
大 洋 州	10	3.57	12	3.86
計	20	8.59	21	8.72

### 4. 上り詳細な情報

## ◆書籍等

なし

## ◆ホームページ◆

(財)海外漁業協力財団:http://www.ofcf.or.jp
## ④ 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO:Japan External Trade Organization)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ◆開始時期

独立行政法人日本貿易振興機構（以下、JETRO）は、日本貿易振興会(1958年設立)の業務を引き継ぎ、2003年10月独立行政法人日本貿易振興機構法に基づき新たに設立された。

## ☑ 経緯·目的

JETROは、日本の開発途上国における経済活動（貿易・投資・技術提携）を拡大するとの観点から、開発途上国の輸出産業育成・対日輸出促進等を支援するために、開発途上国貿易促進協力事業を展開してきた。一方、アジア経済研究所はアジア、中東、アフリカ、ラテンアメリカ等の経済、政治、社会に関する諸問題について、基礎的かつ総合的な調査研究を行い、その成果を普及し、もってこれらの地域との貿易の拡大および経済協力の促進に寄与することを目的として1960年に設立され、1998年にJETROと統合後は、貿易・投資振興並びに地域・開発・経済協力を推進するJETROの附置研究機関として位置づけられた。

その後、時代の要請に対応し、開発途上国への投資促進や裾野産業育成等の産業基盤強化、環境・省エネルギー面での技術協力など、事業の充実化を図ってきている。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

開発途上国等の産業育成支援や、海外活動円滑化のための環境整備等に向けて、専門家派遣や研修員受入れ、展示会開催を行う。また、開発途上国・地域を対象とする研究、成果普及を行う。

## ◆審査・決定プロセス

現地の貿易振興機関、商工会議所等の関係機関のニーズを海外事務所を通じて把握し、案件の内容、実現性、日本の産業界や進出日系企業群等のニーズとの関係や効果および地域的バランス等を十分に検討、選定し、JETRO本部がこれを決定する。

アジア経済研究所においては、政府・産業界・学界等の各層ニーズを把握し、それらを踏まえた上で調査研究方針を決定する。それに基づき提出される各調査研究課題案を研究企画委員会において審査し、最終的に研究所が決定する。

## ☑決定後の案件実施の仕組み☑

案件の決定後、JETRO本部および海外事務所と関係機関との密接な連携のもと、国内外で事業を実施する。

アジア経済研究所においては、各調査研究課題をベースに研究会を組織し、大学等の専門家を交えた研究会活動、海外共同研究、現地調査、資料収集等を実施し、その研究成果を報告書等として刊行するほか、セミナー・シンポジウム等により研究成果の普及を行う。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要☑

## (1) 開発途上国等の産業育成支援

開発途上国等の産業構造の高度化を図り、日本企業・進出日系企業の取引相手先の選択肢を拡大するため、開発途上国等の輸出産業・裾野産業の技術レベルが実際に向上することを目指し産業育成への支援を行う。

## (2) 海外活動円滑化のための環境整備

新たに形成されつつある東アジア経済圏において日系企業が円滑に事業展開することは、日本の産業全体としての発展に不可欠である。近年の日本の中堅・中小企業や進出日系企業のニーズを踏まえ、中国を中心に東アジア各国での事業展開を強化し、各地域において(ア)既に進出し、操業を開始している日系企業、(イ)既に進出を決定し具体的な準備作業に入っている日本企業に対し、円滑かつ迅速に業務を開始・維持・拡大するための支援を強化する。

## (3) 開発途上国経済研究活動

## [1] 研究

## ● 開発途上国研究

アジア経済研究所の中核的活動。開発途上国・地域および開発問題に関する調査研究を実施する。

## ● 研究交流

職員の海外派遣、研究者の招へい、国際
会議等への参加・発表等を通じて国際的な研究ネットワークの構築・拡充を図る事業

## [2] 成果普及

## ● 成果普及

研究所の研究成果を官庁、学界、国民各層に幅広く提供し、政策形成、開発途上国理解の促進に資するための事業

## ● 開発専門家の育成

開発途上国研究に関する蓄積と人的資源を活用し、開発途上国の経済・社会開発に寄与する高度な知識を有する開発専門家を育成する事業

## ● 研究所図書館

開発途上国・地域の経済、政治、社会に関する基礎的な資料・情報を収集・整理し、広く国内外の研究者などに提供する事業

## ☑地域別実績

(单位:億円)

年度地域	2006	2007
金額	金額
アジア	8.5	7.1
アフリカ	3.5	0.8
中東	0.5	0.5
中南米	1.1	0.6
大洋州	0.2	0.0
東欧・中央アジア	0.1	0.0
その他	5.7	4.6
合計	19.6	13.6

## ◆主要な事業◆

## (1) 開発途上国等の産業育成支援

## [1] アフリカ輸出産業育成支援事業

日本政府の開発イニシアティブに基づき、東アフリカ産バラ(切花)に対し、専門家による商品改良指導、マーケティング指導を行ったうえ、東京国際フラワーエキスポ2006、2007、2008に継続的に出展支援を行い、東アフリカ産のバラをプロモーションすることで、日本の市場関係者・インポーターの関心を集めた。その結果、特にケニア、エチオピアからの対日輸入量が急増した。

その他の産品では、セミナーの開催を通じてマラウイ産紅茶を日本企業に紹介した結果、大手コーヒーチェーンが19年9月から発売したロイヤルミルクティーにマラウイとケニア産の紅茶をブレンドで使用、20年4月からはアイスミルクティーにも同じ茶葉を使用して販売を開始している。さらに大手食品メーカーは20年春に農薬検査を終えマラウイ産茶葉の導入を開始している。

## [2] 開発輸入企画実証事業

日本政府の開発イニシアティブに基づき、2007年度からアフリカ諸国など開発途上国の産品を輸入販売しようとする日本企業を支援する事業を開始した。2007年度は公募によりケニア産キオンド(サイザル麻バック)、ケニア製切花ブーケ、マラウイ産茶、モーリシャス製コットン製品の4産品の開発輸入事業を公募により採択。2008年5月の「アフリカン・フェア2008」を通じて成果紹介を行い、4産品とも日本市場で販売が始まっている。

[3] 開発途上国「一村一品」キャンペーン空港展

17年12月「開発イニシアティブ」として公表した支援策の一環として、17年3月から継続的に実施、これまでに延べ70万人以上の来場があった。来場者からは「開発途上国製品が身近に感じられるようになった」、「日本の部屋にもマッチするアフリカ製品があることが分かった」など、日本消費者の開発途上国製品に対する購買意欲を向上させた。

## [4] インドネシアー村一品運動支援

ジャワ島中部ジョグジャカルタにて、家具・インテリア製品のパイロットプロジェクト支援(商品開発、マーケティング支援など)を行った結果、対日ビジネスの成功例が生まれるなど、現地産業の発展に貢献した。

## [5] マレーシア自動車産業の育成支援

日本・マレーシア経済連携協定(EPA)に盛り込まれた日本・マレーシア自動車産業協力事業(MAJAICO)の一環として、20年3月に「マレーシア自動車産業展」を開催した結果、マレーシアの国民車メーカーであるプロトンと部品メーカー13社が出展、商談件数は266件と前年の380件を下回ったものの、成約件数は前回の約4倍の23件、成約見込み件数も100件と、ビジネスに繋がる商談の比率は上昇した。

## [6] ベトナム部品製造業の育成支援

ベトナムが最も発展を求める部品製造業を
支援するとともに、既に同国に進出している日系企業、また新規に進出を検討する企業の課題である原材料・部品の現地調達に貢献すべく、「ハノイ部品調達展示商談会」を開催した。また、併催セミナーを開催、ベトナムの部品産業の現状等紹介、聴講者は2日間でのべ300名にのぼった。本商談会では、ベトナム国内を中心にして、周辺諸国からも出展・参加企業を募り、ハノイにて商談会を実施し、ベトナムの現地調達に資することにあわせ、域内分業の発展にも貢献した。

## [7] バングラデシュ輸出有望産品の育成支援

日・バングラデシュ外交関係樹立35周年記念事業の一環として、19年10月に「バングラデシュ展」を開催した結果、11月下旬にダッカ市内で開催されたジャパン・トレード・フェアの開会式典において、バングラデシュ商工会議所連盟ナジール・ホセイン会頭より「バングラデシュの優れた産品を日本で紹介いただき感謝している。大変成功したようで、このような機会を継続的に実施してもらいたい」とのコメントを受けた。

## [8] インド繊維産業の育成支援

インド繊維の対日紹介とファッション・デザイン分野における日印交流を目的に、駐日インド大使館と共催で「日印交流年記念ファッションヨー」を開催(19年7月26日、大阪)。約300名の招待客にインド繊維の品質や技術の高さを印象付けた。ショーをきっかけとして、日本の大手アパレル・セレクトショップが印側デザイナーを招聘し受注会を行ったり、日本側デザイナーがインドでの事業展開を検討するなど、具体的なビジネスに繋がる契機を創出した。

## [9] 「FOODEX Japan 2008」における開発途上国食品等の紹介

開発途上国食品産業の対日ビジネス支援を目的として、20年3月に「FOODEX Japan 2008」内にジェトロ・ゾーンを構成し、出展支援を行った結果、出展企業は開発途上国19カ国・地域から50社、地域別ではアジア23社、オセアニア1社、中東7社、アフリカ12社、中南米7社、が参加し、商談件数は2,266件、成約件数(見込みを含む)は763件、成約金額(見込みを含む)は約190万USドルと、具体的なビジネス成果があがった。

## (2) 東アジア等との経済連携促進のための制度整備・運用への貢献

[1] ASEAN・インド物流マップの作成

ASEAN域内の経済統合が進展する中、進出日系企業による最適地生産・調達を支援するため、ASEAN域内の物流ネットワークの現状、各国が取組むべき課題等を取りまとめた「ASEAN物流ネットワーク・マップ」を19年7月に有料出版物として発行した。

同マップの売れ行きは好調に推移し、20年2月には英文版を発行した。

19年度はさらなる実務性・具体性を追及すべく、実際にトラックを試験走行させるトライアル輸送を行い、その映像記録を盛り込むなどのバージョンアップ作業を行った。加えて、インドに対する日系企業の関心の高まりを受け、「インド物流ネットワーク・マップ」の作成に取組んだ。

## (3) 開発途上国における環境・省エネルギー協力

[1] 南アクリカルCDM(クリーン開発メニュー)

関連事業を実施

20年1月28～30日にヨハネスブルグで開催された「第2回CDM AFRICA」において、ジェトロは省エネ技術専門家を派遣し、日本の省エネ技術についてのプレゼンテーションを行った。また、同フォーラムに合わせて来訪する南アフリカ企業と日本企業間の排出権取引を支援するため、「排出権取引商談会」を開催し、参加日本企業6社に合計79件の商談をアレンジした。参加企業からは「単独ではアポイントメントが取りにくい事業者に対して、面談が実現できた点が大きい」との評価を得た。

## (4) 進出日系企業の事業環境改善への支援

中国に設置した「進出企業支援センター」の活動として、各地の日本商工会や日本総領事館などと連携し、在外日系企業が抱える現地法制度等に起因する問題を現地政府に伝え、改善を求めるための政策提言活動に注力した。

## (5) 開発途上国経済研究活動

## [1] 研究

①開発途上国研究
研究課題を重点研究、経常研究、基礎研究、機動研究に分類し、調査研究活動を実施した。

## ● 重点研究

第二期中期計画で「中国総合研究」、「インド総合研究」、「東アジアにおける地域統合」、「貧困削減と開発戦略」に重点を置くことと定め、以下の研究を実施し、アジ研選書や外部出版として成果をまとめた。

・中国の企業-改革と高度化への挑戦

- 中国の政治的安定性の課題-リスク要因と政治体制の変容

・産業クラスター形成に関するフローチャート・アプローチー内生的R&D・イノベーション・メカニズムを中心に

・アフリカにおける紛争後の課題

・インド経済—成長の条件、等

## ☑ 经常研究

研究所がこれまで継続的に実施してきた、基礎的なアジア諸国の政治経済動向分析や、マクロ経済予測、貿易統計データベースの維持など、開発途上国に関わる基盤的研究を引き続き実施した。

・アジア諸国の動向分析

・東アジア地域のマクロ計量モデル開発(I)

・貿易指数の作成と応用(Ⅱ)

・2005年アジア国際産業連関表の作成と利用

• BRICs国際産業連関表の可能性

## ● 機動研究

多様な社会ニーズに応える調査研究を実施するため、開発途上国に関係する政策立案者や国民の関心が高い政治・経済情報について緊急発生的な問題を機動的に分析した。また、その成果を迅速かつ的確に、情報分析レポートとして刊行するとともに、セミナー等により情報提供を行った。

アフリカ開発援助の新課題ーアフリカ開発会議TICAD Ⅳ、と北海道洞爺湖サミット、等

## ● 基礎研究

開発途上国・地域が直面する経済、政治、社会の諸問題について、基礎的・総合的研究を実施した。2007年度は37研究会を実施した。

・アジア開発途上国における選挙と民主主義等

## ②研究交流

国際機関、国内外の大学・研究機関、研究者との研究交流促進およびネットワークの強化を図った。

## ● 海外研究員制度

国際的な研究ネットワークを拡大・強化、研究交流の促進を図るため、国際機関・大学・研究機関に研究者を派遣した。2007年度中に5名が赴任、2名が転任、12名が帰任した。

## ● 海外客員研究員

海外客員研究員は,研究所カウンターパートとの効果的な連携のもと、開発途上国経済あるいは開発途上国と日本との関係についての調査研究を行うとともに、研究報告、国内調査旅行、日本研究セミナー等に参加し、研究交流に貢献した。2007年度は、新たに10名の海外客員研究員を受け入れた。

## ● 国際会議への参加・発表の促進

研究所の研究成果を広く世界に発信するため、海外の学会、国際シンポジウム等において研究所の研究成果を発表する機会を増やすなど国際的知的貢献の強化を図った。2007年度は、21の海外の学会および国際シンポジウム等に延べ25人が参加し、研究発表を行った。

## [2] 成果普及

## ①成果普及

## 出版

所内外のレフェリーおよび編集委員会の協力を得て、『アジア経済』、『アジ研ワールド・トレンド』、『アジア動向年報』、研究双書、アジ研選書、情勢分析レポートを刊行した。また英文ディスカッションペーパーを45本刊行しウェブサイトに掲載したほか、マクミラン(英)、NUS Press (シンガポール大学出版局)から英文学術書を刊行し、ブラックウェル(英)から英文機関紙電子版の刊行を継続するなど海外における出版
物の利用拡大に努めた。

## ウェブサイト

英文ディスカッションペーパーの掲載数の増加に伴い、論文のダウンロード件数が約175万件となった。

## ● 講演会・セミナー・国際シンポジウム等

国際シンポジウム「貧困削減を越えて—低所得国のための開発戦略」(世界銀行、朝日新聞社と共催)を開催し、ニューヨーク大学のウィリアム・イースタリー教授らを迎え、低所得国に対する新たな国際援助のあり方を議論した。国会議員、政策立案者、開発援助機関関係者、研究者等の出席があり、高い評価を得た。

また、中国からアフリカ研究者を招き、日中双方の視点からアフリカを見るという今までにない切り口で「成長するアフリカ—日本与中国の視点」と題し、国際ワークショップ(非公開)およびセミナー(公開)を開催し、非公開の国際ワークショップでは政策立案者、開発援助機関関係者、研究者等の参加を得て政策提言などを行った。

## ②開発専門家の育成

2007年度は、日本人・外国人研修生の受け入れおよび授業を行った。また、これまでに研修を終えた外国人研修生を対象とするフォローアップ研修に加え、開発援助の現場で活躍する日本人修了生を講師とする「イデアス開発問題セミナー」および「イデアス実践講座」を実施するとともに「国際協力キャリアフェア2007」(国際協力キャリアフェア2007実行委員会主催)に参加した。

## ③研究所図書館

非来館型サービスの拡充に向けたデジタルライブラリー化の一環として「フォトアーカイブス」、「アジア動向データベース」、「新聞所蔵目録データベース」の構築を行い、公開した。また、図書館間相互貸借(ILL)を積極的に進めた結果、国立情報学研究所の図書館間相互貸借(NACSIS-ILL)において加盟する全1,537館中第6位にランクされた。

### 4. より詳細な情報

## ◆ホームページ◆

• (独)日本貿易振興機構(JETRO): http://www.jetro.go.jp/indexj.html http://www.ide.go.jp/Japanese/

## ⑤ 貿易保険

### 1. 設立の時期・経緯・目的

## ☑開始時期

1989年度

## ◆経緯および目的◆

貿易保険は、貿易取引、対外直接投資等に伴うリスクを政府がカバーすることにより、日本の民間企業の海外における事業活動の活発化、円滑化を図るものである。

重債務貧困国等に対する付保商業債権を含む債務の免除措置は、重債務貧困国等の債務返済負担を大幅に軽減することになり、該当国に援助と同等の効果をもたらしている。この措置は、OECD/DAC(開発援助委員会)のリストにおいても政府開発援助対象とされている。これらの重債務貧困国等に対する債務削減措置の実施は、相手国の経済再建に対する協力の観点から政府間の国際的合意に基づき行うものであり、これに必要な負担を被保険者のみに求めることはできないため、国全体の負担として一般会計から繰り入れを実施している。

1988年：最貧国を中心に債務削減開始(トロントスキーム:削減率33%)

1991年：削減率の引き上げ(ロンドンスキーム:削減率50%)

ポーランド、エジプトに対する元本50%相当の債務削減を実施

1994年：削減率の引き上げ(ナポリスキーム:削減率67%)

1996年：削減率の引き上げ(リヨンスキーム:削減率80%)
1999年：削減率の引き上げ(ケルンスキーム:削減率原則90%、必要に応じ90%以上削減)

2000年：削減率の引き上げ(沖縄スキーム:削減率必要に応じ100%)

2005年：イラク(80％削減)

2006年：ナイジェリア(67％削減)

### 2. 事業の仕組み

上記の債務削減措置による貿易保険の負担を補てんするため、一般会計(政府開発援助)から貿易保険特別会計(2001年度から貿易再保険特別会計)への資本繰入れを累次実施。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

2006年度繰入実績:48億円

2007年度繰入実績:25億円

2008年度繰入予定:24億円

### 4. より詳細な情報

◆書籍等

なし

◆ホームページ◆

・貿易保険制度については以下を参照：

http://www.nexi.go.jp
## 第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き

## 第1節 事務ガイドライン第三分冊

事務ガイドライン第三分冊においては、貸金業、抵当証券業、プリペイドカード、商品ファンド、特定目的会社・特定目的信託等について、行政の統一的な監督業務の運営を図るための法令解釈や事務手続き、貸金業者等の業務の健全性の確保に関する着眼点等について記載しております。

例えば貸金業関係では、登録申請書の記載上の留意事項、貸金業者の業務運営上の留意事項、取立て行為において違法である可能性が高い行為の列記、貸金業協会等による苦情処理対応への留意事項を記載しております。
## 第2節 貸金業者の監督をめぐる動き

## I 事務ガイドライン等の整備

### 1. 当局の苦情等への対応に関する改正（3－7）

貸金業にかかる当局への苦情等に適切に対応し、監督行政に効果的に活用するため、苦情記録箋や集計報告の様式等を改正した（平成18年7月1日より適用）。

## 2 ．生命保険による取立行為規制に関する改正（3－2－6（1））

消費者信用団体生命保険にかかる種々の指摘を踏まえ、万が一にも債権回収のために保険が不当に利用されることがないよう、保険金による債務の弁済を強要又は示唆するような言動を行うことは、貸金業規制法第21条の「威迫」に該当し、法令違反であることを明確化した（18年11月1日より適用）。

### 3. 出資法みなし利息の解釈の周知徹底に関する改正（3－2－10）

貸金業者の認識不足から出資法違反となる事例が続いていることから、貸金業者が、債務者から保証会社に対する保証料、公証人や司法書士に対する書類作成費用等について代理受領した場合には、これらの金銭も出資法第5条第7項において利息とみなされ、出資法の上限金利規制の対象となることについて、改めて周知徹底を行った（18年11月1日より適用）。

## 4 ．廃業等における債権譲渡等に係る届出の強化等に関する改正（3－4－9、3－7－2）

貸金業者の廃業後の債権譲渡等に係る実態把握を強化するため、貸金業者が廃業等に際して、残貸付債権の回収方針や債権譲渡の状況などの項目について届け出ることを義務づける内閣府令の改正を行うとともに（18年12月28日公布、19年3月28日施行）、

① 当局が把握した債権譲渡等の情報を、債権譲受人に対して監督権を有する都道府県等に提供すること、

② ヤミ金対策として、一般的な警察当局への情報提供に加え、無登録業者に対する貸付や取立等に関する苦情を受け付けた場合は、当局による事実確認及び警告を行い、警察当局との連携を一層緊密なものとすること、

を主な内容とする事務ガイドライン改正を行った（19年2月1日より適用）。

## Ⅱ 貸金業者の数の推移

貸金業者の登録数は、19年3月末現在、11,832業者（うち財務局登録664業者、都道府県知事登録11,168業者）となり、18年3月末から2,404業者減少した。
## Ⅲ 貸金業者に対する行政処分

18 事務年度中における財務局登録の貸金業者に対する行政処分は、次の 11 件であった。

① 高金利違反の法令違反が認められた業者3社（関東財務局登録2及び近畿財務局登録1）に対する行政処分（業務停止処分）。

② 不正又は不当な手段の使用禁止違反の法令違反が認められた業者2社（九州財務局登録及び福岡財務支局登録）に対する行政処分（業務停止処分）。

③ 取立て行為規制違反等の法令違反が認められた4社（関東財務局登録4）に対する行政処分（業務停止処分）。

④ 貸金業を遂行するために必要と認められる財産的基礎を有しないことが判明した2社（関東財務局登録及び北海道財務局登録）に対する行政処分（登録取消し処分）。
## 第3節 抵当証券業者の監督をめぐる動き

## 抵当証券業者の概況

抵当証券業の規制等に関する法律は、昭和60年代に入り抵当証券のカラ売り、二重売り等の詐欺による被害が社会問題化したのを受けて、こうした被害を未然に防止する観点から、「登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保し、もって抵当証券の購入者の保護を図る」ことを目的として制定された。

抵当証券業者の登録数については、バブル期に急速に増加し、ピーク時には175社（平成3年度）であったが、バブル崩壊後の不動産市況の低迷等の影響もあり、19年3月末で6社まで減少している。
## 第 4 節 前払式証票発行者の監督をめぐる動き

## I 前払式証票発行者の概況

昭和57年のテレホンカード発売以降、新たな決済手段としてプリペイドカードが急速に普及してきたことを背景に、プリペイドカード等に関する研究会の検討等を経て、「商品券取締法」を全面改正した「前払式証票の規制等に関する法律」が平成元年12月に成立し、翌2年10月から施行された。

同法上、前払式証票は、前払式証票の発行者及び発行者の密接関係者に対してのみ使用することができる自家発行型前払式証票と、それ以外の第三者発行型前払式証票に区分され、自家発行型前払式証票のみの発行者である法人又は個人を自家型発行者と、第三者発行型前払式証票の発行の業務を行なう法人を第三者型発行者として購入者等の利益の保護の観点から必要な監督を行っている。

(前払式証票の発行者数の推移)

17年3月末	18年3月末	19年3月末
自家型発行者	434	463	484
第三者型発行者	1,420	1,376	1,315
合計	1,854	1,839	1,799

## Ⅱ 前払式証票の発行保証金の還付手続

前払式証票の購入者の利益を保護するため、発行された前払式証票の基準日（3月末と9月末）における未使用残高が1,000万円を超える発行者については、未使用残高の2分の1以上の発行保証金の供託等が義務づけられており、仮に発行者に不測の事態が生じた場合には、前払式証票の所有者が財務（支）局に申立て等を行なうことにより、還付手続が行われることとなる。

発行保証金の還付手続については、同法施行後、これまでに累計で27件行われている。

(18事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式証票の発行者)

発行者の名称	所管財務局	当該事務年度中の配当の実施
神奈川県医薬品小売商業組合	関東財務局	実施済み
(株)サカモト	関東財務局	実施済み
(株)ライフストアー	東海財務局	未実施

## Ⅲ 前払式証票発行者に対する行政処分

前払式証票発行者については、18事務年度中、帳簿書類の不備等の事実が認められた北陸財務局登録の発行者2社に対し登録取消し及び業務改善命令を、発行保証金の過少供託等の事実が認められた関東財務局及び中国財務局登録の発行者2社に対し業務停止命令及び業務改善命令を行った。