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## ⑦ 開発調査(開発計画調査型技術協力)事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## 開始時期·経緯

1962年に海外技術協力事業団(現独立行政法人国際協力機構)が設立された際に、外務省の委託調査を引継ぎ、さらに通商産業省から海外開発計画調査が委託され、政府ベースによる技術協力の一環としての開発調査事業が形成された。なお、新JICAの発足に伴い開発調査事業を整理し、将来の協力案件(主に資金協力)の形成あるいは事前準備としての性格を有する調査は「協力準備調査」として実施することとした(案件形成事業の項も参照)。

## ☑ 目的

開発途上国の経済社会インフラ、環境保全等の計画策定、制度・政策の整備に対し、日本が有するノウハウ・技術を活用して、基礎的な調査を行うことによりこれを支援し、あわせて調査の実施過程を通じ、調査方法に関する技術移転を図る。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

開発調査事業は、開発途上国の開発計画に対し、学識経験者やコンサルタント等からなる調査団を派遣して現地協議／調査(データ収集等)と現地／国内での分析作業の上、計画を策定し、調査に係る提言を行う。

主な事業の種類と内容は次のとおりである。

## (1) 政策支援调查

旧社会主義国の市場経済化や開発途上国の経済自由化政策を支援するため、必要な制度改革に関する基本戦略等を策定したり、日本の政府開発援助の効率的投入を確保するため、相手国の特定セクターを対象として、先方政府や他援助との調整を行いつつ、当該セクターの包括的な開発戦略を策定する。

## (2) 開発計画調査(マスタープラン調査(M/P))

各種の開発計画の総合基本計画を策定するための調査で、全国または地域レベルあるいはセクター別の長期計画を策定する。

## (3) 実施審査調査(フィージビリティ調査(F/S))

個々のプロジェクトが技術的、経済的、社会的に、さらには環境等の側面から見て実行可能であるか否かを検証し、最適な事業計画を策定する。

## (4) 实施設計調查(D/D)

プロジェクトの工事に必要な設計図、工事仕様書、入札関係書類等を作成する。フィージビリティ調査よりも高い精度で、設計図面作成や、工事費積算を行う。

## (5) 緊急支援調査

大規模な自然災害や内戦により被害を受けた国・地域において、緊急復興計画を策定するとともに、必要に応じ、緊急復旧のためのリハビリ事業を実施する。

## ◆審査・決定プロセス

日本の在外公館を通じて要請が提出された案件の中から、日本援助政策との整合性、プロジェクトの内容、効果、事業化計画等の妥当性について検討を行い、実施案件を選定する。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

案件の実施決定後は、JICAが実際の調査事業を行う。

JICAは通常、専門家等からなる事前調査団を派遣して開発途上国の政府機関と調査内容等についての協議を行い、調査範囲、内容、方法等を定めた実施細則(S/W:Scope of Work)を署名・交換する。その後、JICAが公正な技術力評価を基に選定したコンサルタント等が実施細則に基づく調査を開発途上国側実施機関と協力して実施し、提言内容等に関する調査報告書を開発途上国側に提出する。

## 協力準備調査の創設に伴う開発調査の名称の廃止

新JICA発足に伴う協力準備調査の創設により、開発調査事業を整理し、案件形成の要素の強いものは「協力準備調査」として実施する一方、政策立案または公共事業計画策定支援に係る調査であって、原則、日本の資金協力を必ずしも想定しないものについては、技術協力の一環として「開発計画調査型技術協力」との名称により実施することとした。
なお、「開発計画調査型技術協力」の審査・決定プロセスや、決定後の案件実施の仕組みについては、開発調査と同様である。

また、新JICA創設以前に開発調査として採択された案件については、引き続き開発調査の名称を使用している。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要☑

2007年度は、新規および継続案件をあわせて計145件の開発調査を実施した。

## ☑地域別実績

(单位:件、%)

地域	2006年度	2007年度
件数	シェア	件数	シェア
アジア	82	50.3	74	51.0
中东	19	11.7	18	12.4
アフリカ	36	22.1	36	24.8
中南美洲	17	10.4	11	7.6
大洋洲	2	1.2	1	0.7
欧洲	7	4.3	5	3.5
合计	163	100.0	145	100.0

2007年度に実施した主な分野および案件の例は次のとおり。

政策支援調査の例として、ベトナム「持続可能な総合運輸交通開発戦略策定調査」により、ベトナムの交通分野に関する長・中・短期の総合開発計画策定している他、カザフスタン「アルマティ市地震防災対策計画調査」により、地震災害評価やパイロット地域での防災マップ作成やコミュニティレベルの活動等を通じたアルマティ市の地震防災対策計画の策定している。

マスタープラン調査の例として、ザンビア「ルサカ市

## ⑧ 国民参加協力推進事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ◆開始時期

2002年度に、草の根技術協力事業を創設するとともに、従来からの関連事業を整理統合した。

## ☑ 経緯・目的

国民参加型の協力を促進するうえで、国際協力への理解と参加を促し、地域のもつ経験やノウハウ総合開発調査においては、都市施設の整備計画を含めた都市開発のプログラムを策定している。また、アフガニスタンでは、内戦終結後の急激な人口増加により生じた首都カブールの都市問題に対応するため「カブール首都圏開発計画調査」を実施している。

資金協力との連携を促進する観点からは、エジプドカイロ都市有料高速道路優先整備区間F/Sや、パレスチナにおいて「ヨルダン渓谷農産加工・物流拠点整備計画F/S調査」「ヨルダン渓谷水環境整備計画(F/S)」を実施している。

緊急開発調査の例として、内戦で被害を受けたアフリカの国々の復興と平和の定着を支援するため、コンゴ民主共和国「キンシャサ特別州都市復興計画調査」や、ブルンジ「ブジュンブラ市都市交通改善計画調査」を実施している。

## 分野別実績

(单位:件、%)

分類名	2006年度	2007年度
件数	シェア	件数	シェア
経済政策・民間セクター	14	8.6	17	11.8
電力・エネルギー	19	11.7	19	13.1
運輸・交通	49	30.1	35	24.2
教育	3	1.8	3	2.0
保健医療	5	3.1	3	2.0
公害対策	11	6.7	3	2.0
森林・自然環境	6	3.7	8	5.6
水資源・防災	31	19.0	28	19.3
農村開発	25	15.3	29	20.0
合計	163	100.0	145	100.0

### 4. より詳細な情報

◆ホームページ◆

• http://www.jica.go.jp

を生かした国際協力を拡充するべく、市民参加協力支援事業として、国民に対する様々な情報提供と啓発活動を実施している。
### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要 ☐

## (1) 開発教育支援

子供から大人まで、市民一人一人が開発・環境・平和などの地球規模の問題に関心を持ち、また考える機会を提供するため、開発教育支援事業を実施している。また、これまで国際協力の経験がなかった団体・個人に対して、国際協力への参加を支援するとともに、国際協力に参加しやすい環境を整備することに主眼を置き、国際協力経験者による体験談を含むセミナー・ワークショップなどを通じた情報提供や啓発を行っている。

具体的事業としては次のとおり。

· 国際協力出前講座

・開発教育／国際理解教育コンクール

・中学生・高校生エッセイコンテスト

·教師海外研修

· 開発教育指導者研修

・修学旅行生のJICA訪問

・国際協力(ODA)実体験プログラム

・開発教育教材の作成と配布

・市民向けイベントセミナー

## (2) 連携・研修

開発途上国側の多様化するニーズに対応し、草の根レベルに届く協力を実施するためにも、自治体、NGO等の人材や知見を生かした事業を推進することの重要性が認識されており、相互の連携を深めるための取組を行っている。また、既に協力実績があっても、組織的、技術的な基盤が弱い団体などに対し、研修などの機会の提供を通じて実施能力強化につなげる事業を行っている。

具体的事業としては次のとおり。

<対話>

· NGO·JICA定期協議会

· NGO·JICA定期協議会

· NGO人材育成研究

· PCM研修

· NGO技術者派遣

• NGO組織強化のためのアドバイザー派遣

＜地方自治体支援プログラム＞

・地方自治体職員など国際協力実務研修

・地方自治体ブロック会議

## (3) 国際協力推進員

全国道府県の自治体の国際交流協会などに配置され、国際協力に関心をもつ、地域の自治体、NGO、市民からの様々な相談に応じている。この活動の中から、地域での経験やノウハウを生かして国際協力への一歩を踏み出す自治体やNGOも出てきている。

## (4) 草の根技術協力事業

草の根技術協力事業には、団体の規模や種類に応じて、次の3つのメニューがある。

## (イ) 草の根パートナー型

開発途上国への支援について、一定の実績があるNGOや大学などの団体が、これまでの活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいて提案する国際協力活動を支援するもの。

事業規模は3年間で5,000万円以内。

## (口) 草の根協力支援型

開発途上国の支援実績が少ないものの、団体のアイデアや国内での活動実績を生かしてNGO等の団体が行う国際協力活動を支援するもの。

事業規模は3年間で1,000万円以内。

## (八) 地域提案型

地方自治体からの事業提案によって、日本の地域社会がもつノウハウ・経験を活かしながら、開発途上国での技術指導や現地からの研修員の受入を通して、開発途上国の人々や地域の発展に貢献する協力活動を支援するもの。実施可能期間は3年以内(事業規模に上限あり)。

## ◆審査・決定プロセス

上記(4)のプロセスは次のとおり。

## [1] 草の根パートナー型

事業提案書をJICA国内機関で受け付けて、関係機関および外部有識者等からのコメントを踏まえ、年2回選考を実施。

## [2] 草の根協力支援型

事業提案をJICA国内機関で受け付け、関係機関および外部有識者等からのコメントを踏まえ、提案
団体とJICAが共同で事業提案書を作成。

## [3] 地域提案型

年に1回、地方自治体からの案件提案を受け、事業を選考する。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

草の根技術協力事業では提案案件が正式に採択となり、活動の実施に移るのは、協力対象国からその協力についての了承が取りつけられ、提案団体と事業委託契約が締結された時点となる。

### 3. 最近の活動内容

2007年度実績は次のとおり。

## （1） 国際協力出前講座：2,400件／221,058名

中学生・高校生エッセイコンテスト:応募総数49,410点

教師海外研修: 高校55名、中学校39名、小学校67名、その他9名

開発教育指導者研修:151件/7,381名

修学旅行生のJICA訪問:1,095件／28,260名

国際協力(ODA)実体験プログラム:40件／

## 1 ,950名

開発教育教材の作成と配布: 全国小・中学校約16,000校等に配布

市民向けイベントセミナー:323件

## (2) 連携・研修

<対話>

· NGO·JICA定期協議会:4回

· NGO·JICA連携事業検討会:8回

## ⑨ 留学生交流の推進事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑開始時期

1954年に国費留学生の受入が開始された。

## ☑ 経緯・目的

1983年には「留学生受入れ10万人計画」が策定され、国費留学生受入の整備、私費留学生等への援助、留学生に対する教育、研究指導の充実等の施策を講じ、2005年には過去最高の約12万人となった。

こうした中2003年12月の中央教育審議会答申

· NGO-JICA 相互研修：32 名

· NGO人材育成研修:27名

· PCM研修:91名

· NGO技術者派遣：12件

· NGO組織強化のためのアドバイザー派遣：19件

＜地方自治体支援プログラム＞

・地方自治体職員など実務研修:1件/16名

・地方自治体ブロック会議：2回

## (3) 草の根技術協力事業

## [1] 草の根パートナー型

2007年度は、66件実施(うち新規案件23件)。なお、選考については、55件の応募があり、22件が採択内定。

## [2] 草の根協力支援型

2007年度は、31件実施(うち新規案件12件)。応募相談は、21件、事業提案書提出11件、採択内定16件。

## [3] 地域提案型

2007年度は、地方自治体等の提案の中から、専門家168名の派遣、研修員164名の受入を実施。

「新たな留学生政策の展開について」および2005年1月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言を踏まえつつ、さらなる施策の充実を図ることしている。

留学生交流の推進は、開発途上国の人材養成への貢献、日本と諸外国との友好親善関係の増進を図るとともに、日本の高等教育機関の教育・研究の高度化、国際化に資するものである。
（ハ）短期留学推進制度(日本の政府開発援助対象国中上位10か国)

### 2. 事業の仕組みおよび最近の活動内容

## 国費留学生受入の整備

開発途上国を中心に、世界各国より前途有望な青年を日本に招へいし、高等教育機関で教育や研究を行わせる事業であり、研究留学生、教員研修留学生、ヤング・リーダース・プログラム(いずれも大学院レベル)、学部留学生、日本語・日本文化研修留学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生(いずれも学部レベル)の7つのプログラムから構成される。2006年度および2007年度の新規受入留学生数は、下記のとおりである。

年度	受入国·地域数	新规受入留学生数
2006	168	5,273人
2007	168	5,273人

## ☑私費留学生等への援助

日本の高等教育機関に在籍する私費外国人留学生および日本語教育機関に在籍する就学生の修学を支援するため学習奨励費の給付を行うとともに、私費外国人留学生に対して授業料の減免を行う学校法人に対する補助を行った。

## 留学生に対する教育、研究指導の充実等

国際的に魅力のある留学生受入れプログラムを実施する大学に対する国費外国人留学生(研究留学生)の優先配置、日本企業への就職意志のある優秀な留学生に対し支援を行うアジア人財資金構想の実施、地域社会・日本人学生との交流事業の実施、帰国留学生のフォローアップを含めた卒業後の活躍の場の拡大を図っている。さらに、日本留学希望者に最新での確な情報を提供し、日本への留学の促進を図るため、日本留学フェアを海外10地域で開催した。

## 留学生宿舍の確保

良質で低廉な宿舍を確保するため、(独)日本学生支援機構による留学生宿舍の運営(全国16か所2,772戸(2008年3月現在))、地方公共団体等が建設する留学生宿舍のための建設奨励金の交付(整備戸数1,960戸(2007年度までの累計))等により宿舍の確保が図られた。

## 国主要国からの留学生受入実績

（イ）国費留学生制度(日本の政府開発援助対象国中上位10か国)

(单位:人)

(单位:人)

地域	2006年度
中国	1,696
インドネシア	659
タイ	572
ベトナム	520
バングラデッシュ	488
フィリピン	321
モンゴル	272
マレーシア	246
インド	214
ブラジル	187

地域	2007年度
中国	1,750
インドネシア	666
タイ	576
ベトナム	546
バングラデッシュ	486
フィリピン	288
モンゴル	286
マレーシア	254
インド	216
ブラジル	215

（口）学習奨励費(日本の政府開発援助対象国中上位10か国)

(单位:人)

地域	2006年度
中国	9,518
ベトナム	145
ネパール	91
バングラデッシュ	78
タイ	78
インドネシア	76
マレーシア	65
スリランカ	62
モンゴル	59
ミャンマー	45

(单位:人)

地域	2007年度
中国	9,168
ベトナム	181
ネパール	99
バングラデッシュ	87
タイ	85
インドネシア	84
マレーシア	71
モンゴル	64
スリランカ	52
ミャンマー	49

(单位:人)

地域	2006年度
中国	256
タイ	76
インドネシア	42
フィリピン	24
ベトナム	15
ブラジル	13
トルコ	12
モンゴル	10
メキシコ	9
エジプト	8

(单位:人)

地域	2007年度
中国	288
タイ	82
インドネシア	34
フィリピン	24
ベトナム	22
ブラジル	12
メキシコ	11
トルコ	11
モンゴル	9
ウズベキスタン	7

### 3. より詳細な情報

## ◆ ホームページ

(独)日本学生支援機構:http://www.jasso.go.jp

(財)日本語教育振興協会：http://www.nisshinkyo.org
## ⑩ 海外開発計画調査事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1962年度。

## ☑ 経緯・目的

開発途上国に対する援助のあり方に関しては、資金援助だけでは経済開発は実現されないことから、開発計画の策定、人材の育成等を中心とした技術協力の重要性が指摘されている。

このような状況において、日本としても一層積極的に開発途上国に対する技術協力に取り組む必要があり、特に国づくりの基礎となる鉱工業分野における協力の重要な手段である海外開発計画調査の必要性は大きい。

開発計画調査には、その性格上、マスタープラン、フィージビリティ調査があり、それぞれ要請国の政策決定、開発計画を実行に移す際の重要な判断材料として役立つばかりでなく、国際金融機関等の資金協力を得る際の基礎資料ともなり、さらに調査の実施を通して現地カウンターパートに対する技術の移転に資することもあって、開発途上国の期待は極めて大きい。従来からのエネルギー・資源開発、工業開発に関する調査に加え、最近では、中小企業振興、貿易・投資の促進を図るための経済制度構築に関する調査、国際的な環境問題解決のための調査等の比重が大きくなっている。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要☑

JICAに事業を委託し、JICAの実施する開発調

## ⑪ 経済産業人材育成支援事業(研修事業)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1999年度から、(財)海外技術者研修協会(AOTS)において実施。

## ☑ 経緯・目的

開発途上国から民間ベースによって受け入れる産業技術研修生に対し受入研修事業および開発途查事業(本節 $ ^{②} $ (2) $ ^{⑦} $ 開発調査事業参照)の一環として実施。

## ◆審査・決定プロセス

相手国政府の要請を受け、必要な場合はJICAが要請内容確認等のための準備調査を行ったうえで外務省、経済産業省、JICAからなる案件採択会議を開催し、採択案件を決定する。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

相手国カウンターパートと調査に係る実施細則(S/W)を署名交換し、この内容に従って、経済産業省およびJICAの監督下、主にコンサルタントからなる調査団を相手国に派遣し、相手国カウンターパートと協力して現地調査等を実施し、調査結果を最終報告書として取りまとめ、相手国に提出する。

### 3. 最近の活動内容

2006年度55件、2007年度50件の調査を実施。

2007年度
(1) 技術調查団	26チーム
(2) プロジェクト準備調査団	13チーム
(3) 工ネルギー・環境対策調査団	7チーム
(4) 事業効率促進等調査団	4チーム
計	50チーム

### 4. より詳細な情報

## ◆ホームページ◆

(独)国際協力機構(JICA)海外開発計画調査事業:http://www.jica.go.jp

上国の現地技術者に対し海外研修事業等を実施することによって、開発途上国の産業技術水準の向上および経済の発展に寄与する。

### 2. 産業技術研修生に対する受入研修事業の仕組み

## ☑ 概要☑

開発途上国から、産業技術研修生の受入を行
い、これら研修生に対し日本語講習、日本紹介および研修旅行等の一般研修を実施した後、研修分野に応じて受入企業内にて実地研修を行う。

## ◆審査・決定プロセス

研修生および研修生派遣希望海外企業等から、研修申込み書類の提出を受け、これを受理・精査し審査委員会で受入の可否等を審査する。

審查基準(抜粋)

(1) DACの定める開発途上国およびこれに準ずる国または地域の者

(2) 大学卒またはこれに準ずる学力もしくは職歴を有する者で、研修終了後、管理監督または指導的な職務につくことが予定され、または期待される者

(3) 原則として20歳以上50歳以下の心身健康な者

## ◆決定後の案件実施の仕組み

審査結果(承認)通知を実施したのち、事務手続きに入る。

研修查証申請→研修查証取得→研修生来日

### 3. 研修生受入実績(地域別)

(单位:人)

地域	2006年度	2007年度
アジア	3,777	3,692
中东	27	28
アフリカ	37	58
中南美洲	130	178
大洋洲	1	2
欧洲	82	52
合计	4,054	4,010

### 4. より詳細な情報

## ◆ホームページ◆

- (財)海外技術者研修協会(AOTS): http://www.aots.or.jp

## ⑫ 経済産業人材育成支援事業(専門家派遣事業)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑開始時期

1999年度より(財)海外貿易開発協会(JODC)において実施。

## ☑ 経緯・目的

開発途上国の民間企業等からの要請を受け、日本の技術者または経営専門家等を派遣し、現地企業内等で技術指導を行うことによって、開発途上国の経済発展に寄与する。

### 2. 産業技術等向上支援専門家派遣事業の仕組み

## ◆ 概要

開発途上国における日系企業の現地事業展開の円滑化、開発途上国の経済産業人材育成支援、企業の経営・技術向上支援のため、開発途上国の企業、民間団体等に日本の専門家を派遣し、助言・指導を行う。

## ◆審査・決定プロセス

専門家派遣を希望する企業・団体等から、派遣申込書の提出を受け、受理・精査した後、資格・審査委員会に派遣の可否を諮り、決定する。

審查基準(抜粋)

(1) DACの定める開発途上国の企業・団体であること。

(2) 派遣対象の企業・団体は、その国の産業発展に貢献できること。

(3) 専門家は開発途上国における技術指導に熱意があり、専門分野について十分な知識、経験を有すること。

## ◆決定後の案件実施の仕組み◆

審査結果(承認)通知後、事務手続きに入る。

(1) 受入企業、専門家並びに専門家の所属企
⑬ 研究協力推進事業

業との契約書作成

(2) パスポート・ビザの取得

(3) 專門家出発

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 專門家派遣実績☑

(单位:人)

地域	2006年度派遣人数	2007年度派遣人数
アジア	237	239
アフリカ	0	0
中東	1	3
中南米	2	3
大洋州	0	0
東欧・中央アジア	0	0
その他	0	0
合計	240	245

### 4. より詳細な情報

◆ホームページ◆

- (財)海外貿易開発協会(JODC): http://www.jodc.or.jp

## ⑬ 研究協力推進事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑開始時期

1971年度より実施。

## ☑ 経緯・目的

開発途上国の研究開発能力だけでは解決困難な、開発途上国に固有な技術開発課題(技術ニーズ)について、既存技術の移転を目的とした技術協力ではなく、日本の技術力、研究開発能力を活用しつつ、一貫した研究協力を必要に応じて関係諸国と共同して実施する。本研究協力により、開発途上国・地域に固有な技術開発課題を解決するのみならず、日本の研究機関との共同研究を通じて、開発途上国の自立的発展に不可欠となる研究開発能力の向上をも図ることを目的とする。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要☑

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に対し経済産業省から補助金を交付し、事業を実施する。

## ◆審査・決定プロセス

NEDOは審査委員会を設置し、新規事業について審査し、決定する。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

相手国政府機関等との間でNEDOは事業に関する覚書を締結し、事業を実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

2006年度5テーマ、2007年度4テーマの研究協力を実施。

## 2007 年度実施研究協力テーマー覧表

研究協力テーマ	相手国	実施期間
環境技術総合研究協力 $ ^{*} $	グリーンエイドプラン対象国	1993年～
研究機関能力向上支援 $ ^{*} $	1998年～
提案公募型開発支援研究協力 $ ^{*} $	1999年～
途上国提案型開発支援研究協力	タイ	2007～2008年

* 実施期間の終了年度は未定。

### 4. より詳細な情報

## ◆ホームページ◆

• 新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO): http://www.nedo.go.jp/
## ⑭ 共同資源開発基礎調查事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑開始時期

2004年度より石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)において実施。

## ☑ 経緯・目的

本調査は、資源保有開発途上国の民間企業等と共同で行う資源開発調査を通じて、日本が有する資源開発に関する技術・ノウハウ等の技術移転等を行い、相手国の人材育成を行うとともに、日本への鉱物資源の安定供給確保を図るものである。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要☑

共同資源開発基礎調査事業は、(1)資源開発調査、(2)戦略的鉱種調査、(3)鉱物資源広域調査、(4)プロジェクト選定調査、(5)安全対策等調査および(6)事前調査の各調査等から構成され、その概要は次のとおりである。

## (1) 資源開発調査

この調査は、鉱物資源賦存の可能性を解明するために行うものであり、地質調査、地上物探懐査、ボーリング慣査等を行う。

## (2) 戰略的鉱種調查

この調査は、鉱物資源のポテンシャルが期待されるものの地質的基礎データの不足等のため資源探査が進んでいない地域において、衛星画像解析等を通じた専門家派遣、共同解析者受入等を通じた協力・調査を行う。

## (3) 鉱物資源広域調査

この調査は、広域にわたり鉱物資源賦存のポテンシャル評価と有望鉱床の抽出を行うことを目的として衛星画像解析、空中物理探査等を行う。

## (4) プロジェクト選定調査等

この調査は、鉱物資源開発を効率的に推進するため、資源賦存の可能性が高い開発途上国等について現地調査等による情報を収集し、資源開発調査等へのプロジェクト形成を行う。

## (5) 安全对策等调查

この調査は、資源開発調査等の各調査事業を安全に遂行するため、調査地域の安全情報を収集するとともに、調査における安全対策を行う。

## (6) 事前調查

この調査は、資源開発調査等を開始するにあたり、相手国関係機関と事業内容についての細目を定める。

## ◆審査・決定プロセスおよび決定後の案件実施の仕組み

日本自らが優良案件を発掘し、相手機関と調査内容の条件を交渉し、日本への鉱物資源の安定供給に資するものを優先的に採択する。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要 ☑

2004年度からJOGMECへの直接委託とし、日本自らの案件発掘、調査実施後の成果の日本企業への引継ぎ等日本への鉱物資源の安定供給に資する事業としている。2007年度からは、日本が有する資源開発に関する技術・ノウハウ等の技術移転等を行い、相手国の人材育成を行うとともに、日本への鉱物資源の安定供給に資する事業としている。

## ☑地域別実績

2006年度は予算額12.1億円。新たにチリ6地域、フィリピン1地域の計7地域を加えた12か国16地域において調査を実施。

2007年度は予算額12.4億円。新たにブラジル等9地域を加えた8か国20地域において調査等を実施。

### 4. より詳細な情報

## ◆ホームページ◆

・石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC): http://www.jogmec.go.jp/
## 3 国際緊急援助実施状況

## (1) 主要实績

## 図表-48 緊急援助実績(「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」施行以降)

国際緊急援助隊派遣	緊急援助物資供与
年 度	派遣チーム数	件数	援助額
1987年度9月～1988年3月	2チーム	3件	70百万円相当
1988年度	6チーム	12件	465百万円相当
1989年度	2チーム	7件	189百万円相当
1990年度	6チーム	14件	604百万円相当
1991年度	9チーム	19件	474百万円相当
1992年度	3チーム	19件	363百万円相当
1993年度	3チーム	18件	519百万円相当
1994年度	1チーム	14件	252百万円相当
1995年度	1チーム	16件	425百万円相当
1996年度	2チーム	24件	370百万円相当
1997年度	4チーム	19件	433百万円相当
1998年度	7チーム	30件	547百万円相当
1999年度	11チーム	22件	498百万円相当
2000年度	4チーム	11件	268百万円相当
2001年度	0チーム	9件	135百万円相当
2002年度	2チーム	22件	254百万円相当
2003年度	7チーム	15件	244百万円相当
2004年度	15チーム	29件	388百万円相当
2005年度	6チーム	19件	298百万円相当
2006年度	3チーム	15件	211百万円相当
2007年度	1チーム	22件	381百万円相当
合 計	95チーム	359件	7,389百万円相当

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
図表-49 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与実績(2007年度)

被災国名	災害名	援助决定日	国際緊急援助隊	物資供与	援助額
派遣期間	チーム構成	物資品目	1,300万円相当
ソロモン諸島	津波	4月4日	毛布、プラスチック・シート	1,000万円相当
ウルグアイ	洪水	5月11日	スリーピングマット、毛布、プラスチック・シート	1,000万円相当
ミヤンマー	サイクロン	6月5日	毛布、テント、ポリタンク	1,000万円相当
パキスタン	洪水	7月6日	スリーピングマット、プラスチック・シート、ポリタンク	1,300万円相当
スーダン	洪水	7月24日	テント、プラスチック・シート、毛布、発電機	1,600万円相当
ペルー	地震災害	8月17日	テント、毛布、スリーピングマット	1,600万円相当
ジャマイカ	ハリケーン	8月24日	毛布、簡易水槽、プラスチック・シート、発電機、コードリール、净水器	1,500万円相当
ニカラグア	ハリケーン	9月6日	テント、毛布、プラスチック・シート、発電機、コードリール	1,100万円相当
ガーナ	洪水	9月18日	簡易水槽、ポリタンク、毛布、テント、净水器、発電機、コードリール、プラスチック・シート	1,300万円相当
ウガンダ	洪水	9月20日	テント、毛布、プラスチック・シート	1,200万円相当
ドミニカ(共)	熱帯性暴風雨	11月1日	テント、スリーピングマット、毛布、净水器、プラスチック・シート	1,200万円相当
メキシコ	洪水	11月9日	テント、プラスチック・シート、毛布、簡易水槽、净水器、ポリタンク、発電機、コードリール	1,500万円相当
バングラデシュ	サイクロン	11月19日	テント、毛布、スリーピングマット、プラスチック・シート、簡易水槽、净水器、ポリタンク、発電機	3,500万円相当
パアニューギニア	サイクロン	11月22日	テント、毛布、プラスチック・シート、スリーピングマット、ポリタンク	1,300万円相当
韓国	油流出事故	12月14日	12月15日～12月23日(9日間)	専門家チーム(計6名)
スリランカ	洪水	12月27日	油吸着材	3,000万円相当
ボリビア	洪水	1月30日	テント、スリーピングマット、净水器、簡易水槽、プラスチック・シート、ポリタンク	1,400万円相当
中国	大雪	2月5日	発電機、コードリール、毛布、スリーピングマット	1,300万円相当
アフガニスタン	豪雪	2月6日	毛布、スリーピングマット、プラスチック・シート	2,100万円相当
タジキスタン	寒波	2月7日	毛布	1,000万円相当
エクアドル	洪水	2月22日	テント、毛布、簡易水槽	1,300万円相当
マダガスカル	サイクロン	2月27日	スリーピングマット、簡易水槽、ポリタンク、プラスチック・シート	1,600万円相当
2007年度実績	1チーム	22件	38,100万円相当

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
## (2) 主な事業概要と実績

## ① 災害援助等協力事業(国際緊急援助)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1987年9月、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」の施行により創設。

## ☑ 経 緯☑

海外の災害救援活動を行う人員を迅速に派遣する体制が必要であるとの認識の下、外務省は関係省庁ほか国内の病院、医療団体の協力を得て、海外の災害に医療チームを迅速に派遣するシステムを作ることとし、1982年、国際救急医療チーム(JMTDR:Japan Medical Team for Disaster Relief)を設立した。

その後、1985年のメキシコ地震等に対する援助の経験から、医療関係者の他に救助、災害復旧の専門家を含む、より総合的な国際緊急援助体制の整備が必要であるとの認識が深まり、1987年9月、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」が施行された。

さらに、1992年6月には、国際緊急援助体制の一層の充実を図るため、自衛隊の技能、経験、組織的な機能を国際緊急援助活動に活用することを可能にする同法の改正が行われた。

## ☑目的☐

海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生した場合、被災国政府または国際機関の要請に応じ、救助活動、医療活動および災害応急対策や災害復旧のための活動を行う国際緊急援助隊を派遣し、あるいは被災者の当面の生活を確保するために必要なテント、毛布、発電機等の緊急援助物資を供与し、国際協力の推進に寄与することを目的としている。

### 2. 事業の仕組み

## 国際緊急援助隊の概要

国際緊急援助隊には、被災者の捜索・救助活動を行う救助チーム、医療活動(防疫活動を含む)を行う医療チーム、災害応急対策および災害復旧のための活動を行う専門家チーム、並びに特に必要があると認めるときに派遣される自衛隊の部隊がある。

なお、被災国政府から日本に対し派遣要請があった場合、救助チームは24時間以内、医療チームは48時間以内をめどに日本を出発できる体制を整えている。

## ◆緊急援助物資供与の概要

緊急援助物資の供与は、海外4か所(シンガポール、マイアミ、フランクフルト、ヨハネスブルク)に設けている備蓄倉庫から、被災者の当面の生活を確保するために必要なテント、毛布、発電機等を被災国に供与するものである。

## ◆審査・決定のプロセス

海外で大規模な災害が発生し、被災国政府等から日本に対して援助要請があった場合、要請の内容、災害の規模・種類等に応じて緊急援助の内容、規模について検討を行い、関係行政機関等との協議を経て決定する。援助要請から決定までのプロセスは次のとおり。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

2007年度については、12月に韓国西岸で発生した原油流出事故に対して油防除の助言等を行う国際緊急援助隊専門家チームの派遣を実施した。また、4月にソロモン諸島での津波による災害、7月にパキスタンでの洪水による災害、8月にペルーでの地震
による災害、11月にバングラデシュでのサイクロンによる災害など計22件、総額約3億8,100万円相当の緊急援助物資の供与を行った。2007年度の主な援助案件の概要は以下のとおり。

## (1) 韓国油流出事故に対する緊急援助について

2007年12月7日、韓国西岸において停泊中の香港籍タンカーとタグボート曳航中のクレーン台船が衝突し、タンカーの積荷である原油のうち、約1万2,500キロリットルが流出する事故が発生。韓国西岸の広範囲にわたり油が漂着し、沿岸部の漁場や海水浴場に被害が拡大した。この事故に対し、同日、韓国政府は「国家災害危機宣言」を発出した他、同9日には北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)に規定された地域油流出緊急時計画を発動した。

同13日、韓国外交通商省から日本大使館を通じて日本政府に協力要請があり、日本は6名からなる国際緊急援助隊専門家チームを派遣するとともに、油吸着材10トン(約3,000万円相当)を供与した。

## (2) バングラデシュでのサイクロンによる災害に対す

## る緊急援助について

2007年11月15日、バングラデシュ南部に上陸した大型サイクロンは、死者2,837名、行方不明者2,176名、被災人員約549万人、全壊家屋約45万8,000軒、損壊家屋約66万5,000軒の被害(11月20日現在のバングラデシュ政府発表)をもたらした。

これに対し日本は、11月19日に約3,500万円相当の緊急援助物資(テント、毛布、発電機、スリーピングマット、簡易水槽、浄水器、ポリタン、プラスチックシート)の供与を決定し、翌20日、首都ダッカの空港において、バングラデシュ政府に緊急援助物資を引き渡した。

## ◆実績

年度	国際緊急援助隊の派遣	緊急援助物資の供与
2004年度	15チーム•スリランカ津波(医療チーム、専門家チーム)•モルディブ津波(医療チーム、専門家チーム)•インドネシア地震·津波(医療チーム、自衛隊部隊)•タイ津波(救助チーム、医療チーム、専門家チーム、自衛隊部隊)•インドネシア(ニアス島)地震(医療チーム)	29件(3億8,800万円相当)
2005年度	6チーム•インドネシア(ニアス島)地震(医療チーム)•パキスタン地震(救助チーム、医療チーム、自衛隊部隊)•ロシア潜水艇事故(自衛隊部隊)	19件(2億9,800万円相当)
2006年度	3チーム•インドネシア·ジャワ島中部地震(医療チーム、自衛隊部隊)•フィリピン·ギマラス島沖における油流出海難事故(専門家チーム)	15件(2億2,100万円相当)
2007年度	1チーム•韓国西岸における油流出事故(専門家チーム)	22件(3億8,100万円相当)

### 4. より詳細な情報

## ◆ホームページ◆

• 外務省・ODA・緊急援助：

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/keitai/kinkyu/saigai_e.html

·(独)国際協力機構(JICA)·JICA事務実績·国際緊急援助隊活動報告：

http://www.jica.go.jp/jdr/index.html
## 4 NGO等が実施する開発援助関連事業への支援状況

## (1) 主要实績

図表-50

2007年度日本NGO連携無償資金協力 $ ^{(*)} $ の実績

地域	国数	件数	金額
アジア	14か国	66件 (53.2%)	1,108百万円 (42.5%)
中東	6か国	22件 (17.7%)	550百万円 (21.1%)
アフリカ	8か国	24件 (19.4%)	788百万円 (30.2%)
中南米	2か国	6件 (4.8%)	90百万円 (3.5%)
大洋州	2か国	4件 (3.2%)	42百万円 (1.6%)
欧州·NIS	1か国	2件 (1.6%)	30百万円 (1.2%)
合計	33か国	124件 (100.0%)	2,608百万円 (100.0%)

$ ^{*} $ 四捨五入の結果、合計が100とならないことがある。

图表-51

2007年度日本NGO連携無償資金協力 $ ^{(*)} $ 分野別実績

分 野	件 数	金 額
教育協力	35件 (28.2%)	742百万円 (28.5%)
医療・保健	21件 (17.0%)	447百万円 (17.1%)
民生環境	11件 (8.9%)	183百万円 (7.0%)
農林水産	2件 (1.6%)	30百万円 (1.2%)
水・衛生	17件 (13.7%)	727百万円 (27.9%)
調査	28件 (22.6%)	72百万円 (2.8%)
地雷	4件 (3.2%)	351百万円 (13.5%)
モニタリング	3件 (2.4%)	8百万円 (0.3%)
その他	3件 (2.4%)	48百万円 (1.8%)
合 計	124件 (100.0%)	2,590百万円 (100.0%)

$ ^{*} $ 四捨五入の結果、合計が100とならないことがある。

图表-52 2007年度地域·国名別日本NGO連携無償資金協力

(单位:円)

国名	G/C締結日	案件名	被供与団体名	G/C締結額
東アジア地域
インドネシア	2007年5月31日	震災地における保健衛生環境改善プロジェクト	(特活) アムダ	17,998,560
カンボジア	2007年6月21日	スレイモンコル中等学校建設計画	(特活) ジェイエイピー学校をつくる会	8,419,628
2007年6月26日	カンボジト州カンボジトクロン中学校増設事業	(特活) ASACカンボジアに学校を贈る会	19,999,908
平成19年度カンボジア西部における住民参加型地雷処理事業	(特活) 日本地雷処理を支援する会	78,303,364
2007年6月27日	ウォッコ小学校建設計画	(特活) スクール・エイド・ジャパン	6,014,368
2007年7月9日	コンポントム州サンダン郡小学校建設計画	(特活) 日本紛争予防センター	19,312,724
2007年9月14日	カンボジア・カンダハール州等における不発弾処理事業	(特活) 日本地雷処理を支援する会	78,717,484
2007年10月16日	地域市民による知的障害者支援事業	(社) 日本発達障害福祉連盟	7,146,876
2007年12月6日	カンボジア国コロ州青年男女の能力向上プロジェクト	(財) ケア・インターナショナルジャパン	24,456,860
2008年2月5日	コンポントム州ダンハット小学校及びプレイベーン小学校建設計画	(社) シャンティ国際ボランティア会	10,016,136
2008年2月28日	プレイベン郡保健行政区コミュニティにおける母子保健プロジェクト	(特活) シェア＝国際保健協力市民の会	19,999,908
タイ	2007年5月29日	伝統文化継承のためのノンフォーマル教育支援事業(図書館事業)	(社) シャンティ国際ボランティア会	9,166,406
2007年5月31日	メーファールワン財団向け中古消防車供与計画	(財) 日本国際親善厚生財団	490,000
2007年12月4日	GMS(大メン流域地区、Greater Mekong Sub-region)でのマラリ、結核、エイズ対策プロジェクト(第2年目)	(財) 日本国際親善厚生財団	16,708,168
東テイモール	2007年8月29日	東テイモール民主共和国ディリ市において騒乱の影響を受けた青少年への人道・教育支援事業	(特活) 国境なき子どもたち	9,361,780
フィリピン	2008年1月17日	又エバ・ビスカヤ州重要水源地における住民参加型森林管理支援プロジェクト	(特活) ジーエルエム・インスティチュート	11,014,200
2008年2月26日	セブ地域知的障害者自立支援事業	(特活) 地球ボランティア協会	10,784,172
タナウアン市コミュニティ開発による所得向上プロジェクト	(特活) エヌピーオークオレ七戸	6,693,200
ベトナム	2007年7月4日	ダクズワ村における持続的営農技術強化による世帯食糧自給改善プロジェクト	(特活) ジーエルエム・インスティチュート	9,610,136
2008年1月11日	ベトナムの視覚障害者の為の職業創生と自立支援プロジェクト	(特活) 民族フォーラム	10,071,816
総合的子どもの発達と就学前教育プロジェクト	(社) セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン	32,761,764
2008年2月1日	ベトナム北西部山岳地域住民参加型農村開発・環境保全事業	(特活) 日本国際ボランティアセンター	8,788,740
マレーシア	2007年11月6日	マレーシア国サバ州救急救命支援画像通信システム	(特活) BHNテレコム支援協議会	9,890,075
図表-52 2007年度地域・国名別日本NGO連携無償資金協力

国名	G/C締結日	案件名	被供与団体名	G/C締結額
ミャンマー	2007年5月30日	ヤンゴン市慈善病院への中古検診車の供与計画	(特活)民族フォーラム	1,241,468
2007年7月9日	ミャンマー・ラカイン州マウンドータウンシップチャウバンドウ村・ティンボークウェ村間の橋梁建設による村落生活改善事業	(特活)ブリッジエーシアジャパン	24,174,908
2007年11月8日	ミャイ・テー・オー僧院付属小中学校建設	(特活)南東アジア交流協会	9,181,737
シャン州タウンジー郡におけるハムシー高等学校窯改築事業	(特活)地球市民の会	19,532,362
モンゴル	2007年7月3日	日本伝統治療(柔道整復術)普及事業	(社)日本柔道整復師会	12,401,268
2007年12月12日	モンゴル国ドルノコビ県総合病院ならびにコビスムベル県総合病院への治療用機材供与事業	(特活)日本口唇口蓋裂協会	648,254
ラオス	2007年6月4日	ヴィエンチャン職業訓練生徒窯建設計画	(特活)国際協力NGO・IV-JAPAN	18,655,120
2007年8月1日	サイニャブリー県における保健医療支援プログラムーサタティラート病院との協力チームアプローチー	(特活)日本口唇口蓋裂協会	9,958,024
2008年1月29日	サバナケート県における洋裁技術者育成のための職業訓練事業(フェーズ2)	(特活)リボーン京都	9,756,573
2008年2月28日	ラオス・シェンクアン県における不発弾処理事業(第3次)	(特活)日本地雷処理を支援する会	97,304,628
南アジア地域
パキスタン	2007年7月31日	パーグ県教育環境改善支援	(特活)ジェン	19,170,160
2007年9月5日	パキスタン国北西辺境州において地震の影響を受けた青少年への教育支援・心理ケア事業	(特活)国境なき子どもたち	8,044,191
ネパール	2007年7月11日	武力紛争の影響下にある子どものための教育事業	(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン	9,658,508
NIS諸国
タジキスタン	2007年6月1日	ガルム郡、タビルダラ郡障害団体能力強化支援プロジェクト	(特活)難民を助ける会	12,234,636
2008年3月10日	ラシュト地域住民の医療環境改善事業	(特活)難民を助ける会	17,845,440
中東地域
イラン	2008年2月7日	イラン人貧困層及びアフガニスタン難民に対する職業訓練改善事業	(社)日本国際民間協力会	8,870,715
アフガニスタン	2007年5月29日	パルワン県における学校再建事業	(特活)ジェン	50,540,197
2007年7月23日	パーミヤン県における学習用中古机・椅子寄贈事業	(特活)アフガン復興支援機構	2,825,033
2007年7月24日	カブール市内診療所への中古医療機器寄贈事業	(財)日本国際親善厚生財団	1,514,577
2007年11月15日	ナンガルハール県における学校建設事業	(社)シャンティ国際ボランティア会	31,922,113
2007年12月7日	パルワン県パラム郡における地雷・不発弾処理事業(第2次)	(特活)日本地雷処理を支援する会	97,096,801
2007年12月11日	ナンガルハール県北東部における女性と子どものための地域保健改善支援事業第2期	(特活)日本国際ボランティアセンター	48,882,630
2008年1月30日	ナンガハール県における学習機・椅子配備事業	(社)シャンテ国際ボランティア会	17,391,281
2008年2月20日	パルワン県における女子校再建事業	(特活)ジェン	46,239,005
パレスナ自治区	2008年1月10日	パレスナでの心理サポートに関わる人材育成	(特活)パレスナ子どものキャンペーン	8,164,132
アフリカ地域
ウガンダ	2007年12月24日	ウガンダ共和国ワキ県カブ区における水と衛生事業	(特活)ハンガー・フリー・ワールド	10,800,180
エチオピア	2007年7月11日	水供給・衛生教育プロジェクト	(特活)ホーブ・インターナショナル開発機構	3,916,740
ケニア	2007年5月17日	地域自助努力型モデル診療所建設支援及びVCT/ARVの普及拡大	(特活)少年ケニアの友	17,047,824
2007年5月29日	ムインギ県ヌー郡・ムイ郡におけるエイズから子どもを守る社会を形成するためのエイズ教育事業	(特活)アフリカ地域開発市民の会	9,407,020
2007年12月24日	HIV/エイズ感染防止教育事業-Phase II	(特活)少年ケニアの友	13,387,096
サンビア	2008年2月13日	ルサカ市結核対策強化事業	(特活)AMDA社会開発機構	19,999,908
2008年2月19日	サンビア共和国ルサカ州チランガ周辺地域におけるHIV/エイズ対策プロジェクト(フェーズ3)	(特活)難民を助ける会	23,789,512
マラウイ	2007年4月18日	マラウイにおけるHIV/エイズ検査相談所(VCTセンター)整備計画事業	(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン	89,351,320
スーダン	2008年2月1日	中央エクアトリア州における学校水衛生改善事業	(特活)ジェン	18,432,140
2008年2月29日	スーダン共和国東エクアトリア州における水・衛生改善事業	(特活)難民を助ける会	69,485,760
マリ	2007年12月26日	サヘル地域における教育普及事業	(特活)カラ=西アフリカ農村自立協力会	14,219,310
サヘル地域における女性自立への支援	(特活)カラ=西アフリカ農村自立協力会	14,325,591
中南米地域
グアテマラ	2008年1月28日	グアテマラ パハ・ベラパス州プルラ郡における基礎教育改革業	(財)日本フォスター・プラン協会	19,999,908
大洋州地域
ソロモン	2007年6月7日	ソロモン諸島沖地震被災地域における食料自給支援体制構築事業	(特活)エーピーエスディ	19,983,776
2007年10月26日	ソロモン諸島津波災害復興支援	(特活)アムダ	9,621,736
パブアニューギニア	2007年9月6日	PNG東セピック州ソロム村における小規模複合クリーンエネルギーユニットの設置事業	(社)大阪南太平洋協会	9,949,756
計25カ国1地域／64件／41団体	1,372,697,611
图表-53 NGO事業補助金事業実績（団体別）

(单位:円)

申請団体	事業区分	実施国	実績額
(社)アジア協会アジア友の会	組織運営・活動能力向上事業	タイ	1,510,561
(特活)アムダ	プロジェクト企画調査事業	モンゴル	1,150,640
(財)オイスカ	組織運営・活動能力向上事業	日本(西日本研修センター)	9,843,306
組織運営・活動能力向上事業	日本(JA沖縄研修所)	9,338,270
(財)ケア・インターナショナルジャパン	プロジェクト企画調査事業	レト南アフリカガーナインドネシア	762,355
(財)家族計画国際協力財団	プロジェクト評価事業	ザンビア	433,386
(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン	プロジェクト企画調査事業	モンゴル	2,211,728
(特活)名古屋NGOセンター	組織運営・活動能力向上事業	日本	953,738
(社)日本国際民間協力会	プロジェクト企画調査事業	マラウイ	2,942,807
(特活)日本地雷処理を支援する会	プロジェクト企画調査事業	アンゴラモーリタニア	1,783,012
(特活)日本紛争予防センター	プロジェクト企画調査事業	ケニアルワンダ	716,817
(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン	プロジェクト評価事業	バングラディシュエチオピアタンザニア	719,454
プロジェクト評価事業	ウガンダスリランカタンザニアケニア	708,488
11団体13件	33,074,562