Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為4年計画2年次1,841,112)(国庫債務負担行為4年計画1年次225,043)(国庫債務負担行為3年計画1年次931,575)(国庫債務負担行為2年計画2年次298,628)(国庫債務負担行為2年計画1年次622,584)
(1)設置·据付205,643千円1/2(職業紹介事業等实施費負担分)102,822)(2)センターLAN借入74,340千円1/2(職業紹介事業等实施費負担分)37,170)(3)統合ネットワーク分担金2,138,076千円1/2(職業紹介事業等实施費負担分)1,069,038)(4)地方LAN保守·借入727,146千円1/2(職業紹介事業等实施費負担分)363,573)(5)統合ネットワーク移設経費146,088千円1/2(職業紹介事業等实施費負担分)73,044)(6)地方LAN移設経費206,172千円1/2(職業紹介事業等实施費負担分)103,086)(7)サーバ設置場所借料(その2)543,738千円1/2(職業紹介事業等实施費負担分)271,869)(8)サーバ設置場所借料(若年系システム)6,804千円1/2(職業紹介事業等实施費負担分)3,402)(9)仕様追加のための開発経費6,912,648千円1/2(職業紹介事業等实施費負担分)3,456,324)(10)システム環境面に係る経費1,821,118千円1/2(職業紹介事業等实施費負担分)910,559)(11)データ外部保管のための経費10,284千円1/2(職業紹介事業等实施費負担分)5,142)(12)緊急雇用対策サーバ設置場所借料630,000千円1/2(職業紹介事業等实施費負担分)315,000)(13)緊急雇用対策統合ネットワーク増設537,428千円1/2(職業紹介事業等实施費負担分)268,714)(14)緊急雇用対策地方LAN増設59,828千円1/2(職業紹介事業等实施費負担分)29,914)(15)本格稼働後の運用業務(統合運用監視)3,052,224千円1/2(職業紹介事業等实施費負担分)1,526,112)(16)センター設備移設経費46,314千円1/2(職業紹介事業等实施費負担分)23,157)
302 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-123-09-4210電子計算機等借
料	0	10,647,939	(17) 窓口受付サーバ増強
543,117千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分) (18) 最適化計画評価(システム監査)
33,002千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分) (19) 要件定義支援·工程管理·開発支援
450,085千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分) (20) 端末利用継続のための設定変更
97,163千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分) (21) 相談員の増員による端末増設に伴う経費
183,253千円 1/2(職業紹介等実施費負担分) [労働局] 1,542,044 (1消耗品費 1,498,758 (2雑役務費
(1)地方LAN移設經費
86,572千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分) (国庫債務負担行為 5年計画4年次 769,407) (国庫債務負担行為 5年計画3年次 8,592,023) (国庫債務負担行為 4年計画2年次 1,188,611) (国庫債務負担行為 3年計画1年次 97,898) [本省] 10,647,939 (1)電子計算機等借料(各種機器その1)
1,535,839千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分) (2)電子計算機等借料(ADAMS接続用サーバ)
2,974千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分) (3)電子計算機等借料(各種機器その2)
14,856,116千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分) (4)電子計算機等借料(第2次開発分)
2,327,929千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分) (5)電子計算機等借料(緊急雇用対策端末の増設)
729,723千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分) (6)電子計算機等借料(緊急雇用対策サーバ等機器の借入)
1,647,500千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分) (7)電子計算機等借料(若年系システム)
84,200千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分) (8)電子計算機等借料(サーバ(增設·增強))
105,201千円 1/2(職業紹介事業等実施費負担分)	271,558 (0)
16,501 (0)
225,043 (0)
48,582 (0)
91,626 (0)
1,542,044 (0)
1,498,758 (0)
43,286 (0)
767,920 (0)
1,487 (0)
7,428,058 (0)
1,163,965 (0)
364,861 (0)
823,750 (0)
42,100 (0)
52,600 (0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 職業安定行政推進費	11,171,409	7,798,771	(9)電子計算機等借料(相談員增員による端末增設に伴う経費)	6,396千円 1/2(職業紹介事業棟実施負担分)	3,198(0)
005 職業相談等經費(総務課分)	3,631,046	5,135,359	物D03
06085-129-06-0110 諸 謝 金	2,798,468	3,773,315	(本省)
1 委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費
(1)出席謝金 (10,200)	604(581)
(1)出席謝金 3人 @10,600 19回
(1)委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費
(1)出席謝金 3人 @10,600 6回 47局	8,968(8,629)
(安定所)
1 職業相談員謝金	3,763,743(2,789,258)
(1)職業相談員 450,960人日 @993	3,604,523(2,671,262)
(1)450,960人日 @993	14,387(10,662)
(1,800人日 = 15人× 20日× 12月× 1/2)
(3)寡婦等 (1/2一般負担)
18,120人日 @993	144,833(107,334)
(18,120= 151人× 20日× 12月× 1/2)
計	3,773,315(2,798,468)
(本省)
1 委託費に係る企画選定委員会等に係る経費
(1)出席旅費
3人 @975 19回 1/5(旅費が必要な者の率)	11(11)
(労働局)
1 委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費
(1)出席旅費	580(580)
3人 @9,430 6回 47局 1/5(旅費が必要な者の割合)
(安定所)
1 職業相談員活動旅費	2,198(2,246)
(1)一般 22,548人月 @75 0.1	2,198(2,198)
(22,548人月 = 1,879人× 12月× 1)
304 劳(雇)

要求
备号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
06085-123-09-1010 庁
費	829,741	1,359,255	529,514	(2) アイヌ (前年度限りの経費)
(3) 寡婦等 (前年度限りの経費)
計
(本省)
1 会議費
(1) 委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費
ア 茶菓代 5人 @50 17回
(労働局)
1 会議費
(1) 委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費
ア 茶菓代 5人 @50 6回 47局
イ 会場借上料 (前年度限りの経費)
2 借料及び損料
(1) 委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費
ア 会場借上料 @3,700 6回 47局 1/2
(安定所)
1 保険料
(1) 社会保险料
平成23年9月まで
3,763,743千円 6/12 134.49/1000
平成23年10月以降
3,763,743千円 6/12 136.26/1000
(2) 労働保険料
ア 職業相談員
3,763,743千円 15.50/1000
2 児童手当拠出金 3,763,743千円 1.30/1000
3 借料及び損料
(1) 臨時説明会等の開催 150所 10回 12月 @43,575
計
(職業安定局総務課)
(本省)
1 消耗品費	0(44)
2,789(2,837)
劳(雇) 305

要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
306 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
|·厚生年金 78.52/1,000 80.29/1,000 |
(2) 労働保険料(雇用保険料)124,080千円 15.5/1,000	1,924(1,924)
3 児童手当拠出金 124,080千円 1.30/1000	162(161)
4 消耗品(1) コピー用紙47局 2箱/日 20日 12月 @1,173 1.05	27,786(27,786)
(安定所)2,303,161(2,328,730)
1 消耗品費(1) コピー用紙(情報提供資料、会議資料等の作成用)104,880 箱 @1,173 1.05(437(438)×1箱/日×20日×12月=104,880(105,120))	129,175(129,175)
2 印刷製本費(1) 情報提供用資料、会議資料等の作成839,044 部 @19.73 1.05(437(438)×2種×80部×12月=839,044(840,960))	105,481(105,481)
3 賃金(1) 賃金職員の配置(後方支援)(141,120)120,835 人日 @5,500 1588(586)人×12月×20日=141,120(140,640)人日A級所 60(58)所×2人=120(116)人B級所 91(90)所×2人=182(180)人C級所 191(190)所×1人=191(190)人D級所 95(96)所×1人=95(96)人出張所 96(90所)×0人=0人計 588(586)人※労働所除<4 保険料(1) 自動車損害賠償責任保険料1,974(1,553)
ア 交換対象車171(810)
(ア)業務用車a 軽自動車0台 @25,730(軽自動車36ヶ月)0(0)
(イ)その他の車両(42)(19,290)
a 軽貨物車9台 @18,980	171(810)
イ 車検対象車1,803(743)
(ア)業務用車1,196(724)
a 普通車(0)11台 @22,470	247(0)
劳(雇) 307

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
308 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
(1)車檢費用
ア
車檢対象車
(ア)業務用車
(0)
a
普通車
11台 @58,000 1.05
b
小型車(前年度限りの経費)
(37)
c
軽自動車
50台 @58,000 1.05
(イ)その他の車両
(1)
a
軽貨物車
32台 @58,000 1.05
(2)維持費
ア
交換対象車
(ア)業務用車
(@99,000)
a
軽自動車
0台 @134,000 1.05
(イ)その他の車両
(42)
a
軽貨物車
3台 @134,000 1.05
(ア)業務用車
(0)
a
普通車
11台 @170,000 1.05
b
小型車
(37)
c
軽自動車
50台 @134,000 1.05
(イ)その他の車両
(1)
a
軽貨物車
32台 @134,000 1.05
(ア)業務用車
(1)
a
普通車
5台 @170,000 1.05
(ア)業務用車
(1)
a
普通車
5台 @170,000 1.05
(1)
a
普通車
5台 @170,000 1.05
(63)
c
軽自動車
68台 @134,000 1.05	5,664(2,375)
3,715(2,314)
670(0)
0(61)
3,045(2,253)
1,949(61)
26,429(23,041)
422(4,366)
0(0)
422(4,366)
4,128(4,128)
8,999(3,987)
1,964(0)
0(141)
7,035(3,846)
4,502(141)
12,506(14,547)
10,461(11,636)
893(211)
0(4,876)
9,568(6,549)
劳(雇) 309

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06199-133-09-9030自動車重量稅	686	1,046	360	(1)その他の車両	2,045(2)	2,911)
a 貨物車	2台 @70,000 1.05	357(0)
b 軽貨物車	(28) (@99,000)12台 @134,000 1.05	1,688(2,911)
9 備品費	125,911(125,911)
(1)複写機	149台 @59,900 1.05	103,241(103,241)
593(586)台×12月=7,116(7,032)台A級所60(58)所×2台=120(120)台B級所91(90)所×1台=91(90)台C級所191(190)所×1台=191(190)台D級所95(96)所×1台=95(96)台出張所96(90)×1台=96(90)台計	103,241(103,241)
(2)FAX	149台 @44,900 1.05	22,670(22,670)
593(586)台×12月=7,116(7,032)台A級所60(58)所×2台=120(120)台B級所91(90)所×1台=91(90)台C級所191(190)所×1台=191(190)台D級所95(96)所×1台=95(96)台出張所96(90)×1台=96(90)台計	103,241(103,241)
10 職員厚生経費	14,812人 @12,659(実績見合) 1.05	196,881(84,980)
計	1 交換対象車	2,633,276(2,659,772)
1 業務用車	0台 @11,400	0(0)
ア 軽自動車	(2)その他の車両	(2)その他の車両
ア 軽貨物車	(42)	23(320)
2 車検対象車	(1)業務用車	(1)業務用車
ア 普通車	(0)	330(0)
イ 小型車(前年度限りの経費)	(37)	0(30,000
ウ 軽自動車	(37)	380(282)
(2)その他の車両	(2)その他の車両
310 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10 求人情報自己檢索システム関係経費06085-123-09-1040情報処理業務庁費	4,879,905	0	4,879,905	4,879,905	(安定所)1 消耗品費(前年度限りの経費)0(1)求人情報自己檢索システム消耗品0(1)求人情報受給者等就職支援事業費分【就】0(1)季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】0(1)失業給付受給者等就職援助対策費分【首】0(1)再就職支援プログラム事業費分【首】0(1)才八口一ワ一クプラザ運営費分【首】0(1)高年齢者職業相談室運営費分【高】0(1)キマザ一ズハロ一ワ一ク事業推進費分【首】0(1)地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】0(1)学生職業センター運営費分【若】0(1)ふるさとハロ一ワ一ク事業推進費(仮称)分【農】0(1)福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)推進費分【首】0(1)紧急地域共同就職支援事業分【農】(前年度限りの経費)0(1)非正規労働者就職支援事業推進費分【首】0(1)総合的就業・生活支援事業推進費【首】0(1)日系人集住地域を管辖する公共職業安定所のマッチング機能の強化【外】2 通信運搬費(1)求人情報自己檢索システム通信回線使用料等0(1)求人情報受給者等就職支援事業費分【就】0(1)季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】0(1)失業給付受給者等就職援助対策費分【首】0(1)再就職支援プログラム事業費分【首】0(1)才ハロ一ワ一クプラザ運営費分【首】0(1)高年齢者職業相談室運営費分【高】0(1)	(1)32台@7,600244(8)69(4)69(1,046(686)0(3,680,252)0(268,190)733)1,270)118,477)28,817)77,435)0(0)0(4,052)5,810)4,662)15,111)141)0)0)4,172)7,307)0(203)
劳（雇）311

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
キ マザーズハローワーク事業推進費分【首】	0(	1,468)
ク 地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】	0(	2,105)
ケ 学生職業センター運営費分【若】	0(	1,689)
コ ふるさとハローワーク事業推進費（仮称）分【農】	0(	5,746)
サ 福祉人材確保重点プロジェクト（仮称）推進費分【首】	0(	64)
シ 緊急地域共同就職支援事業分【農】（前年度限りの経費）	0(	0)
ス 非正規労働者就職支援事業推進費分【首】	0(	1,897)
セ 総合的就業・生活支援事業推進費【首】	0(	3,331)
ソ 日系人集住地域を管辖する公共職業安定所のマッチング機能の強化【外】	0(	93)
3 借料及び損料
（1）求人情報自己検索システム機器借料	0(	727,457)
ア 生活保護受給者等就職支援事業費分【就】	0(	934)
イ 季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】	0(	5,475)
ウ 失業給付受給者等就職援助対策費分【首】	0(	474,780)
エ 再就職支援プログラム事業費分【首】	0(	14,360)
オ ハローワークプラザ運営費分【首】	0(	68,364)
カ 高年齢者職業相談室運営費分【高】	0(	0)
キ マザーズハローワーク事業推進費分【首】	0(	5,163)
ク 地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】	0(	7,402)
ケ 学生職業センター運営費分【若】	0(	5,941)
コ ふるさとハローワーク事業推進費（仮称）分【農】	0(	106,932)
サ 総合地域共同就職支援事業分【農】（前年度限りの経費）	0(	0)
シ 非正規労働者就職支援事業推進費分【首】	0(	38,106)
4 雑役務費	0(	2,516,405)
（1）求人情報自己検索システム機器保守料	0(	1,824,972)
ア 生活保護受給者等就職支援事業費分【就】	0(	2,457)
イ 季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】	0(	15,585)
ウ 失業給付受給者等就職援助対策費分【首】	0(	1,321,898)
エ 再就職支援プログラム事業費分【首】	0(	39,833)
オ ハローワークプラザ運営費分【首】	0(	182,595)
カ 高年齢者職業相談室運営費分【高】	0(	0)
キ マザーズハローワーク事業推進費分【首】	0(	13,591)
ク 地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】	0(	19,487)
ケ 学生職業センター運営費分【若】	0(	15,638)
コ ふるさとハローワーク事業推進費（仮称）分【農】	0(	105,811)
312 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
サ 福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)推進費分【首】	0(	3,631)
シ 緊急地域共同就職支援事業分【農】(前年度限りの経費)	0(	0)
ス 非正規労働者就職支援事業推進費分【首】	0(	26,733)
セ 総合的就業・生活支援事業推進費【首】	0(	68,187)
ソ 日系人集住地域を管辖する公共職業安定所のマッチング機能の強化【外】	0(	9,526)
(2)求人情報自己検索システム機器撤去料	0(	691,433)
ア 生活保護受給者等就職支援事業費分【就】	0(	931)
イ 季節労働者通年雇用促進等事業費分【地】	0(	5,905)
ウ 失業給付受給者等就職援助対策費分【首】	0(	500,830)
エ 再就職支援プログラム事業費分【首】	0(	15,092)
オ ハローワークプラザ運営費分【首】	0(	69,180)
カ 高年齢者職業相談室運営費分【高】	0(	0)
キ マザーズハローワーク事業推進費分【首】	0(	5,150)
ク 地域関係者との連携による若年者地域連携事業費分【若】	0(	7,383)
ケ 学生職業センター運営費分【若】	0(	5,925)
コ ふるさとハローワーク事業推進費(仮称)分【農】	0(	40,089)
サ 福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)推進費分【首】	0(	1,376)
シ 非正規労働者就職支援事業推進費分【首】	0(	10,129)
ス 総合的就業・生活支援事業推進費【首】	0(	25,834)
セ 日系人集住地域を管辖する公共職業安定所のマッチング機能の強化【外】	0(	3,609)
(3)求人情報自己検索システム機器移設費(前年度限りの経費)	0(	0)
(物 D03)
(安定所)
1 求人情報自己検索パソコン用土地建物借料(実績見合)	0(	1,199,653)
(職業安定局首席職業指導官室)
(計画の大要)
職務分手法等を活用した職業の現状に係る調査・研究を行い、それを活用した職業情報の総合的データベースの構築・運営を行う。
[本省]
1 職業情報総合データベース運営委員会出席謝金
50時間 @8,100(局単価)	405(	0)
(5人 × 5回 × 2時間 = 50時間)
[本省]
1 職業情報収集旅費	1人 100箇所 @975(局単価)	98(	0)
[本省]
314 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	62	0	(本省)
06085-123-09-1040 情報処理業務庁費	11,877,564	0	1 委員等出席旅費(前年度限りの経費)	0(62)
(本省)(前年度限りの経費)	0(11,877,564)
1 消耗品費	0(1,587,704)
2 印刷製本費
(1)事務処理要領	0(20,115)
3 通信運搬費
(1)事務処理要領発送費	0(31,997)
4 借料及び損料	0(1,537)
5 雑役務費	0(10,236,211)
(1)プログラム開発	0(734,134)
(2)工程管理	0(484,974)
(3)設置・据付	0(3,025,275)
(4)センターLAN借入	0(37,170)
(5)統合ネットワーク分担金	0(958,590)
(6)地方LAN保守・借上	0(363,573)
(7)日本標準産業分類の改定に伴う開発費	0(6,231)
(8)船員保険の統合に伴う開発費	0(11,982)
(9)工程管理(第二次開発分)	0(196,494)
(10)運用経費	0(910,452)
(11)プログラム開発(2次開発分)	0(867,300)
(12)テスト環境構築費	0(42,925)
(13)総合ネットワーク移設経費	0(7,943)
(14)地方LAN移設経費	0(146,387)
(15)データ移行準備費	0(755,078)
(16)サーバ設置場所借料	0(344,326)
(17)仕様追加のための開発経費	0(140,634)
(18)ソフトウェア保守	0(545,167)
(19)運用の追加	0(237,913)
(20)コンサルティング	0(42,361)
(21)データ外部保管のための経費	0(7,905)
(22)新システム用DVD制作	0(4,994)
(23)緊急雇用対策カード設置場所借上料	0(157,500)
(24)緊急雇用対策統合ネット増設	0(179,143)
(25)緊急雇用対策地方LAN增設	0(27,760)
劳(雇) 315

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-4210電子計算機等借料	8,341,395	0	8,341,395	(本省)0(1電子計算機等借料(各種機器その1)0(2電子計算機等借料(ADAMS接続用サーバ)0(3電子計算機等借料(各種機器その2)0(4電子計算機等借料(第2次開発分)0(5電子計算機等借料(緊急雇用対策端末の增設)0(6電子計算機等借料(緊急雇用対策サーバ一等機器の借入)0(411,875)
316 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
318 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(雇) 319

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10 受益資格者創業支援助成金06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	1,366,736	2,405,600	1,038,864	遞遣労働者に係るもの(1)(13,604)(450,000)22件2人@25,000(*1)(*2)(*3)1 有期契約労働者に係るもの(1)(25,020)(300,000)22件14人@150,000(*1)(*2)(*3)*1 平成21年度11月から平成22年3月の残業削減計画届申請件数*2 平成21年度の平均対象者数*3 対象者1人あたり支給額(物D03)(労働局)受給資格者創業支援助成金(職業安定局雇用開発課)受給資格者の創業を支援するための給付金1 創業に要する経費に対する助成(1)通常分(1/3助成)(832)(1,448)1,475件1,436千円(平均支給額)1.0(危険率)2,118,100(1,475件=23年度支給決定件数(1,390件×1.03×1.03)(見込み)1.03=18年度~21年度支給決定件数び率平均1,390=21年度支給決定件数@1,436千円=18年度~21年度支給額平均(通常地域及び雇用開発地域)(2)2名以上被保険者を雇用した事業主への上乗せ分(324)575件@00千円287,500(162,000)575件=23年度支給決定件数(1,475件×0.39)(見込み)0.39=第1回目の雇用保険支給決定を受けた事業主のうち法人等設立から1年後に2人以上の被保険者を雇用している事業主の場合@00千円=上乗せ分単価2 開発地域に移転した場合の移転費に対する助成(前年度限り0(0)の経費)(物D03)(労働局)労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金)求職活動等を支援するための給付金1 休暇付与438,231(184,467)
劳(雇) 321

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	2,680,288	175,710	2,504,578	(労働局)労働移動支援助成金(離職者住居支援給付金)労働者に対して離職後も引き続き住居を無償で提供する事業主への給付金(13,000人 × @1,544 × 4月 = 2,680,288)	175,710(2,680,288)
(1) Aラク168人 0.5 @60,000 6月(*1)(*2)(*3)(*4)	30,240(1,237,056)
(2) Bラク917人 0.5 @50,000 6月(*1)(*2)(*3)(*4)	137,550(618,528)
(3) Cラク66人 0.5 @40,000 6月(*1)(*2)(*3)(*4)	7,920(824,704)
*1 平成23年度の対象者数*2 減少率*3 1月月あたりの支給額*4 支給月数	(職業安定局 地域雇用対策室)
(計画の大要)雇用開発促進地域のうち、地域雇用開発促進法に基づき都道府県が策定する地域雇用開発計画に都道府県が関連して講ずる措置等一定の内容が盛り込まれ、当該計画を厚生労働大臣が同意した地域及びその他の地域において、計画の内容に応じ効金を支給し雇用構造の改善を図るための経費。
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	298,710	4,234,250	3,935,540	1. 地域求職者雇用奨励金(1) 地域求職者雇用奨励金(158)(1,820,000)2463,000(2) 地域求職者雇用奨励金(0)(0) 地域求職者雇用奨励金(0)(0) 地域求職者雇用奨励金(0)(0) 地域求職者雇用奨励金(0)(
322 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
30 地域雇用開発助成金(雇用開発奖励金)	2,229,860	687,800	(2)大企業(13)小企業物D03	4人@00,000円27,300(1)雇用開発奖励金(經過措置)(職業安定局地域雇用対策室)(計画の大要)雇用開発促進地域のうち、地域雇用開発促進法に基づき都道府県が策定する地域雇用開発計画に都道府県が関連して講ずる措置等一定の内容が盛り込まれ、当該計画を厚生労働大臣が同意した地域及びその他の地域において、計画の内容に応じ奨励金を支給し雇用構造の改善を図るための経費。(1)1回目(前年度限りの経費)	687,800(2,229,860)1,046,220(327)(3,180,000)137件@900,000	2,000(1,000)9,100)
32 地域雇用開発助成金(中核人材活用奨励金)	5,750	0	(2)2回目(3)3回目(4)4回目	260,300(79)(1,820,000)222件@900,000	421,800(143,780)5,700(0)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	5,750	0	5,750	物D03助成内容雇用開発促進地域において、中核的人材(新たな事業の展開、経営の高度化、拡大等に資する高度技能労働者、専門人材、管理職等)を受け入れ、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対し、一定額を助成。中核的人材1人につき100万円(中小企業140万円)(雇用創造促進地域重点分野優良案件特例)中核的人材一人につき150万円(中小企業210万円)助成期間1年間(6ヶ月ごとに2回に分けて支給)	0(1)0(0)3件@900,000	5,700(0)
33 地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進奨励金)	153,884	302,731	148,847	1 中核人材活用奨励金(經過措置)(前年度限りの経費)	0(5,750)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	153,884	302,731	148,847	1 沖縄若年者雇用促進奨励金(1)平成19年度計画分	302,731(153,884)1
劳(雇) 323

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)平成20年度計画分	176,988(	78,182)
ア1期の支給分	64,929(	0)
(ア)大企業	(0)(0)22人@215,951	4,751(	0)
(イ)中小企業	(0)(0)209人@287,935	60,178(	0)
イ2期の支給分	56,778(	0)
(ア)大企業	(0)(0)22人@21,213	4,867(	0)
(イ)中小企業	(0)(0)176人@294,951	51,911(	0)
ウ3期の支給分	28,176(	0)
(ア)大企業	(0)(0)11人@284,601	3,131(	0)
(イ)中小企業	(0)(0)66人@79,468	25,045(	0)
エ4期の支給分	27,105(	0)
(ア)大企業	(0)(0)11人@273,785	3,012(	0)
(イ)中小企業	(0)(0)66人@65,046	24,093(	0)
オ平成22年度支給分(前年度限りの経費)	0(	78,182)
(3)平成21年度計画分	100,370(	0)
ア1期の支給分	52,908(	0)
(ア)大企業	(0)(0)5人@15,951	1,080(	0)
(イ)中小企業	(0)(0)180人@287,935	51,828(	0)
イ2期の支給分	37,975(	0)
(ア)大企業	(0)(0)5人@21,213	1,106(	0)
(イ)中小企業	(0)(0)125人@294,951	36,869(	0)
ウ3期の支給分	(0)(0)25人@79,468	9,487(	0)
324 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
35 地域雇用開発助成金(地域再生中小企業創業助成金)	758,526	1,670,790	912,264	(4)平成22年度計画分
(0)(0)(0)
(ア)中小企業
35人@287,935	10,078(0)
(職業安定局 地域雇用対策室)
(計画の大要)
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域の中で、特に改善の動きが弱い地域である10道県等において、当該地域における重点分野に該当する事業分野で創業する事業主に対し、創業経費及び労働者の雇い入れについて助成するための経費。
1 第1種地域再生中小企業創業助成金
(1)創業に要する経費に対する助成
(116)(1,804)
261件@3,242千円
(2)雇入れに要する経費に対する助成
(348)
740人@600千円
2 第2種地域再生中小企業創業助成金
(1)創業に要する経費に対する助成
(145)(1,738)
132件@1,954千円
(UIターン上乗せ分)(前年度限りの経費)
(2)雇入れに要する経費に対する助成
(290)
409人@300千円
計
122,700(87,000)
1,670,790(758,526)
36 地域雇用開発助成金(地方再生中小企業創業助成金)	26,637	0	4 地方再生中小企業創業助成金(経過措置)(前年度限りの経費)
(1)創業に要する経費に対する助成
(2)雇入れに要する経費に対する助成
(物D03)
4 地方再生中小企業創業助成金(経過措置)(前年度限りの経費)
(1)創業に要する経費に対する助成
(2)雇入れに要する経費に対する助成
(物D03)
5,464,094
(職業安定局 地域雇用対策室)
1 通年雇用労働金
(1)22年度の冬期間の実施(初回対象者)
(5,946)(543,228)
5,068人@34,666
(2)同 2回目対象者
(3)同 3回目対象者
(4,025)(420,621)
3,634人@419,617
(3,170)(436,793)
2,715人@426,872	1,290,162(209,264)
444,000(208,800)
380,628(340,462)
257,928(252,010)
0(1,452)
122,700(87,000)
1,670,790(758,526)
38 通年雇用労働金
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	6,711,637	5,464,094	1,247,543	通年雇用労働金
(職業安定局 地域雇用対策室)
1 通年雇用労働金
(1)22年度の冬期間の実施(初回対象者)
(5,946)(543,228)
5,068人@34,666
(2)同 2回目対象者
(3)同 3回目対象者
(4,025)(420,621)
3,634人@419,617
(3,170)(436,793)
2,715人@426,872	2,709,687(3,230,034)
劳(雇) 325

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)移動就労者(20)18人@44,493	801(775)
2 通年雇用对象者の休業を余儀なくされた場合への助成(708)(380,268)23人@55,582	8,178(269,230)
3 新分野に進出する事業主の通年雇用を伴う施設整備に対する助成(20)10事業所@2,500,000	25,000(50,000)
4 通年雇用对象者への職業訓練に対する助成(1)季節業務訓練を行う場合(前年度限りの経費)	1,200(20,480)
(2)一般業務訓練を行う場(128)30人@40,000	1,200(5,120)
5 試行雇用を活用して常用雇用した場合への助成(150)(423,228)86人@411,433	35,383(63,484)

物D03
沖縄若年者雇用奖励金(前年度限りの経費)
1 平成18年度計画分
(1)3、4期の支給予定(物D03)

地域雇用促進特別奖励金(経過措置)
1 雇用機会増大促進地域等分	124,080(1,177,820)
(1)2回目(前年度限りの経費)	0(540,580)
(2)3回目(178)(3,580,000)	124,080(637,240)
(2)3回目(33件@760,000)	124,080(637,240)
物D03
地域高度人材確保奖励金(経過措置)(前年度限りの経費)	0(5,700)
1 高度技能人材分	0(4,700)
(1)大企業	0(500)
(2)中小企業	0(4,200)
2 地域求職者分	0(1,000)
(1)大企業	0(100)
(2)中小企業	0(900)
326 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
67 雇用創造先導的創業等獎勵金	80,000	90,000	10,000	雇用創造先導的創業等奖励金	90,000(80,000)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	10,000	(10,000)(5,000)	10,000(15,000)
平成20年度採択分	((@0,000×1件)+@10,000×1件)×	1地域	20,000(15,000)
平成21年度採択分	((@5,000×1件)+@5,000×1件)×	1地域	10,000(15,000)
平成22年度採択分	((@0,000×1件)+@10,000×1件)×	(5)	60,000(50,000)
69 地域貢献活動雇用拡大助成金	124,200	83,700	40,500	地域貢献活動雇用拡大助成金(經過措置)	83,700(124,200)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	40,500	(1)1回目の支給	(414)	24,000(124,200)
(2)2回目の支給	199人	59,700(0)
70 試行雇用奨励金(季節労働者)	12,000	6,000	6,000	物D03(職業安定局地域雇用対策室)(計画の大要)公共職業安定所に求職申込みをしている季節労働者(65歳未満)のうち、職業経験等から他業種への常用就職が困難である者を、公共職業安定所の紹介により試行雇用(一般業務に就く場合に限る。原則3カ月間)を実施する事業主に対して1人一月あたり月額4万円を支給する。
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	6,000	試行雇用奨励金
75 介護基盤人材確保助成金	238,000	0	238,000	季節労働者	(100)	6,000(12,000)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	238,000	物D03介護基盤人材確保助成金(經過措置)(職業安定局雇用政策課)1特定人材対策(前年度限りの経費)(340)(700,000)0人	(100)	6,000(12,000)
77 介護人材確保・定着等支援助成金	10,785,800	8,796,700	1,989,100	(2,234)1特定人材対策	(2,234)	399,700(1,563,800)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	1,989,100	(2,234)1特定人材対策	(2,234)	399,700(1,563,800)
1,989,100	(2,234)1特定人材対策	(2,234)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
78介護雇用環境整備奖励金(仮称)	1,875,000	1,887,330	12,330	①15,822人(年間申請見込数)×1/2=7,911人②7,911人×0.16(年長71-夕一層(25歲以上39歲以下)の割合)=1,266人③7,911人-1,266人=6,645人(未經驗者で年長71-夕一層分以外である者の人数)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	1,012,350	581,400	430,950	①15,822人(年間申請見込数)×1/2=7,911人②7,911人×0.16(年長71-夕一層(25歲以上39歲以下)の割合)=1,266人③7,911人-1,266人=6,645人(未經驗者で年長71-夕一層分以外である者の人数)
80中小企業雇用安定化奖励金	1,012,350	581,400	430,950	①15,822人(年間申請見込数)×1/2=7,911人②7,911人×0.16(年長71-夕一層(25歲以上39歲以下)の割合)=1,266人③7,911人-1,266人=6,645人(未經驗者で年長71-夕一層分以外である者の人数)
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	1,012,350	581,400	430,950	①15,822人(年間申請見込数)×1/2=7,911人②7,911人×0.16(年長71-夕一層(25歲以上39歲以下)の割合)=1,266人③7,911人-1,266人=6,645人(未經驗者で年長71-夕一層分以外である者の人数)
328 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
90 建設業新分野教育訓練助成金	131,040	0	131,040	1 經費助成(前年度限10の經費)	0(13,440)
06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	2 賃金助成(前年度限10の經費)	0(117,600)
91 建設業離職者雇用開発助成金	6,052,053	3,696,000	2,356,053	1 大企業	105,000(171,933)
06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	(1)第1期支給(大企業比率)	4,200人 0.05 250,000円	52,500(128,950)
(2)第2期支給(大企業比率)	4,200人 0.05 250,000円	52,500(42,983)
2 中小零細企業	3,591,000(1,795,500(4,410,090)
(1)第1期支給(中小企業零細企業比率)	4,200人 0.95 450,000円	1,795,500(1,470,030)
(2)第2期支給(中小企業零細企業比率)	4,200人 0.95 450,000円	1,795,500(1,470,030)
(23年度对象労働者)60,000(110,000)人(建設業の超過離職者数)	0.2(0.284)(離職者のうち45~59歳の割合)
0.5(0.518)(建設業離職者が他産業へ転職する割合)(常用労働者として就職する割合)	0.9(0.9)
0.8(0.85)	=	4,200人
劳(雇) 329

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
92 人材確保等支援助成金(中小企業基盤人材確保助成金)06085-509-06-6315 雇用安定等給付金	0	2,891,700	2,891,700	|（訓練を受講できないものの割合）|計	|3,696,000(6,052,053)
[労働局]人材確保等支援助成金(中小企業基盤人材確保助成金)改正分1 2 3年度改善計画提出分(1)創業·異業種進出分86,800(0)上半期支給分0(1)下半期支給分124人=1,244人×1/2×0.286,800(0)1,244人:平成21年度下半期における第1期分基盤人材支給決定件数1/2:平成23年度下半期における第1期分基盤人材支給決定人数のうち平成23年度に改善計画を提出した割合0.2:平成22年4月の新規求人(産業別)における重点分野の占める割合700千円:1,400千円(支給単価)×1/2(1期分)
經過措置分2,804,900(0)1 2 2年度改善計画提出分2,323,950(0)1)創業·異業種進出分2,268,700(0)上半期支給分1,193,500(0)1)第1期支給分1,135人:平成21年度上半期における第1期分基盤人材支給決定人数700千円:1,400千円(支給単価)×1/2(1期分)
(1)第2期支給分570人=1,139人×1/2399,000(0)1,139人:平成21年度上半期における第2期分基盤人材支給決定人数1/2:平成23年度上半期における第2期分基盤人材支給決定人数のうち平成22年度に改善計画を提出した割合1)下半期支給分1,075,200(0)1)第1期支給分622人=1,244人×1/2435,400(0)1,244人:平成21年度下半期における第1期分基盤人材支給決定人数1/2:平成23年度下半期における第1期分基盤人材支給決定人数のうち平成22年度に改善計画を提出した割合(1)第2期支給分914人700千円639,800(1)
330 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
[914人:平成21年度下半期における第2期分基盤人材支給決定人数]
(2)生産性向上分	55,250(0)
ア上半期支給分	30,600(0)
(ア)第1期支給分	29人 850千円 24,650(0)
[29人:平成21年度下半期における第1期分基盤人材支給決定人数850千円:1,700千円(支給単価)×1/2(1期分)
(イ)第2期支給分	7人 850千円 5,950(0)
7人 = 14人 × 1/2	[14人:平成21年度下半期における第2期分基盤人材支給決定人数1/2:平成23年度上半期における第2期基盤人材支給決定人数のうち平成22年度に改善計画を提出した割合
イ下半期支給分	24,650(0)
(ア)第1期支給申請分	15人 850千円 12,750(0)
15人 = 29人 × 1/2	[1/2:平成23年度下半期における第1期分基盤人材支給決定人数のうち平成22年度に改善計画を提出した割合
(イ)第2期支給申請分	14人 850千円 11,900(0)
2 21年度以前改善計画提出分	480,950(0)
(1)創業・異業種進出分	475,150(0)
ア特定地域以外分	365,150(0)
(ア)一般人材の雇入れを伴わない場合
246人 700千円 246人 = 569人 × 0.83 × 0.52	172,200(0)
[569人:1,139人-570人0.83:平成21年度雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域以外における支給決定件数の割合0.52:平成21年度創業・異業種進出分における一般人材の雇入れを伴わない割合700千円:1,400千円(支給単価)×1/2(1期分)
(イ)一般人材の雇入れを伴う場合
227人 850千円 227人 = 569人 × 0.83 × 0.48	192,950(0)
[0.48:平成21年度創業・異業種進出分における一般人材の雇入れを伴う割合850千円:1,700千円(支給単価)×1/2(1期分)
イ特定地域分	110,000(0)
(ア)一般人材の雇入れを伴わない場合
50人 1,050千円 50人 = 569人 × 0.17 × 0.52	52,500(0)
「	17
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
0.17:平成21年度雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域における支給決定件数の割合1,050千円:2,100千円(支給単価)×1/2(1期分)
(イ)一般入材の雇入れを伴う場合46人 1,250千円46人 = 569人 × 0.17 × 0.48[1,250千円:2,500千円(支給単価)×1/2(1期分)]
(2)生産性向上分5,800(0)ア中規模事業主分3,800(0)ア一般入材の雇入れを伴わない場合3人 700千円3人 = 7人 × 0.78 × 0.58[7人:14人-7人0.78:平成21年度中規模事業主の支給決定件数の割合0.58:平成21年度生産性向上分における一般入材の雇入れを伴わない支給決定件数の割合700千円:1,400千円(支給単価)×1/2(1期分)
(イ)一般入材の雇入れを伴う場合2人 850千円2人 = 7人 × 0.78 × 0.42[0.42:平成21年度生産性向上分における一般入材の雇入れを伴う割合850千円:1,700千円(支給単価)×1/2(1期分)
イ小規模事業主分2,000(0)ア一般入材の雇入れを伴わない場合1人 900千円1人 = 7人 × 0.22 × 0.8[0.22:平成21年度小規模事業主の支給決定件数の割合900千円:1,800千円(支給単価)×1/2(1期分)
(イ)一般入材の雇入れを伴う場合1人 1,100千円1人 = 7人 × 0.22 × 0.42[1,100千円:2,200千円(支給単価)×1/2(1期分)]
[労働局]1100(0)
経過措置分1件 400千円400千円:平成23年度支給決定見込件数
332 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
94 人材確保等支援助成金(中小企業人材確保推進事業助成金)06085-509-06-6315雇用安定等給付金	0	396,372	396,372	[労働局]396,372(1)通常分350,812(4,556千円:平成21年度における1団体あたりの平均単価5団体:平成23年度認定見込団体数	0
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
96 中小企業雇用管理改善助成金06085-509-06-6315雇用安定等給付金	0	1,205	1,205	[3,353千円:平成21年度 1件あたり平均支給額 ]
「労働局] 1,205( 0)
(1)職業相談者配置分 1件 930千円 930( 0)
[1件:平成23年度支給決定見込件数930千円:平成23年度支給見込併価
(2)環境整備分 1件 275千円 275( 0)
[1件:平成23年度支給決定見込件数275千円:平成23年度支給見込併価
(計画の大要) 建設事業主等が行う雇用改善等の措置や教育訓練について助成することにより、建設労働者の雇用の改善及び能力開発の促進を図る。
1 建設事業主等教育訓練助成金(仮称) 3,244,796 建設事業主等が行う教育訓練、建設事業主の団体が行う建設業を支える人材を育成・確保するための事業の経費について助成する。
(1)認定訓練 923,790
イ 経費助成37,100人 @,700(1人あたりの支給額) 137,270
口 賃金助成37,100人 4日 @,300(1人あたりの支給額) 786,520
(2)技能実習 1,794,500
イ 経費助成48,500人 @,3,200(1人あたりの支給額) 1,125,200
口 賃金助成48,500人 3日 @,600(1人あたりの支給額) 669,300
(3)通信教育訓練4,600人 @,50,000(1人あたりの経費) 1/2(助成率) 345,000
(4)広域的共同訓練受講援助220人 @,8,000(1人あたりの経費) 1/2(助成率) 3,080
(5)建設業新分野教育訓練助成金177,546
イ 経費助成381人 @,6,000 17,52646,000 = @,3,000 3 2/3(技能実習1件当たりの支給額) (新分野進出に係る教育訓練経費の上乗せ) (助成率)
口 賃金助成381人 @,420,000 160,020
334 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
42,000 = @,000 × 20日 × 3月476,000人 × 2/6 × (公共事業費削減の影響を受ける労働者数) (3年間で1/6・2/6・3/6離職者が発生)0.3 × 0.08 × 0.1 = 381人(雇用維持率) (新分野進出見込み) (実施率)8801 運営委託費助成20人 @8,000 (1人あたりの支給額)560口 賃金助成20人 @16,000 (1人あたりの支給額)320@16,000 1人あたりの支給額 (実績)20人 = 40人 × 0.5(建設業務労働者就業機会確保事業送出労働者数 (推計)) (特定労働者派遣事業教育訓練実施率)2 建設広域教育訓練助成金 (仮称) 128,400職業訓練法人が行う、職業訓練の運営費及び施設等の設置整備に必要な経費について助成する。(1)運営費助成124,0002 所 (職業訓練法人) @3,000,000 (1所経費) 2/3 (助成率)(2)設置整備費助成4,4002 所 (職業訓練法人) @4,400,000 (1所経費) 1/2 (助成率)3 建設業人材育成支援助成金101,738建設事業主の団体が行う建設業を支える人材を育成・確保するための事業の経費について助成する。(1)人材育成支援協議会開催20団体 3回 @141,170 2/3 (助成率)5,647(会場借料) @8,900 = @8,900 × 1回 (省:学士会館、20人まで、2時間)(資料作成) @360 = @360 × 10部 (局:軽印刷、20頁、9冊、500部)(会議費) @1,500 = @150 × 10人 (局:会議費)(出席謝金) @42,600 = @100 × 3人 × 2時間 (標準執行单価:大学教授級2)(出席旅費) @5,810 = @5,810 × @5,750 × 3人(省:內国旅費、7～10級、都道府県-8プロック)(2)小・中・高校生等に対する体験指導・啓蒙活動20団体 5回 @36,040 2/3 (助成率)15,736(講師謝金) @8,400 = @8,100 × 2人 × 2時間 (標準執行单価:大学教授級2)(講師旅費) @0,540 = @5,270 × 2人 (省:內国旅費、7～10級、都道府県-8プロック)(資料作成費) @100 = @1 × 100部 (局:軽印刷、20頁、9冊、5,000部)(材料費) @50,000 = @1,500 × 100人 (1人あたりの材料費)(3)現場見学会20団体 5回 @170,540 2/3 (助成率)11,369(講師謝金) @42,600 = @100 × 2人 × 3時間 (標準執行单価:大学教授級2)(事務局旅費) @0,540 = @25,270 × 2人 (省:內国旅費、7～10級、都道府県-8プロック)(資料作成費) @550 = @1 × 50部 (局:軽印刷、20頁、9冊、5,000部)(八仏借上料) @2,000 (1日あたりの大型八仏借上料)(傷害保険料) @1,850 = @7 × 50人 (1日あたりの傷害保険料)(4)職場体験20団体 5校 @45,110 2/3 (助成率)29,674(講師謝金) @40,800 = @7,100 × 3人 × 8時間 × 2日 (標準執行単価:大学教授級2)(講師旅費) @5,810 = @25,270 × 3人 (省:內国旅費、7～10級、都道府県-8プロック)(資料作成費) @4,200 = @40 × 30人 (局:軽印刷、20頁、9冊、1,000部)(傷害保険料) @4,300 = @405 × 30人 × 2日 (1日あたりの傷害保険料)