Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ロシアの主要経済指標

97~06年	2007年	2008年見通し	2009年見通し	民間機関見通し
政府	OECD	IMF	政府	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	5.2	8.1	6.0	6.5	6.8	3.0	2.3	3.5	実質GDP
個人消費	同上	6.2	12.8	-	-	-	-	-	-	2008年
固定投資	同上	6.4	20.8	-	-	-	-	-	-	平均 6.9
鉱工業生産	同上	5.2	6.3	-	-	-	-	-	-	最大 7.2
消費者物価	同上	21.8	9.0	-	13.6	14.0	-	7.5	12.0	最小 6.8
失業率	%	9.6	6.1	-	-	-	-	-	-
经常収支	億米ドル	408	762	-	1,160	-	-	80	-	2009年
(GDP比)	%	(8.9)	(5.9)	-	(6.5)	(6.5)	-	(0.5)	(3.4)	平均 3.9
財政収支	億米ドル	783	-	-	-	-	-	-	最大 5.0
(GDP比,年度)	%	(6.1)	-	(5.5)	-	-	(▲ 1.8)	-	最小 2.5
政府債務残高	億米ドル	-	-	-	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	-	-	-	-	-	-	-	(5社)

（備考）1. 連邦国家統計委員会、ＩＭＦ “International Financial Statistics” 等による。

2. 政府見通しは、連邦経済発展省、連邦財務省等による。

O E C D は “Economic Outlook 84”(2008年11月) による。

I M F は“World Economic Outlook”（2008年10月）及び“World Economic Outlook UPDATE”（2008年11月）による。

## <2009年の経済見通し>

世界的な金融危機と先進国の同時景気後退を受けた景気の落込みにより、2009年のロシアの経済成長率は2～3％程度へ鈍化するとみられる。08年半ばまでの原油価格上昇による交易条件の改善がロシアの内需の伸びを支えてきたが、その後の原油価格低下の影響から、09年には交易条件が悪化するとみられており、経常収支の黒字幅が大幅に縮小すると見込まれる。また、設備投資は銀行貸出態度の厳格化による資金調達難と需要の低迷を受けて、弱い動きになるとみられる。生産の伸びも鈍化するとみられ、特に中小企業の生産が大きく落ち込むことが懸念されている。

## ＜財政金融政策の動向＞

原油価格高騰による財政収入増加を受けて、中央（連邦）政府の財政黒字は08年1～8月に同期間のGDP比8.8%となり、08年全体の目標（同4.6%）を大幅に上回った。ただし、08年後半以降、景気回復策に対する歳出増圧力が高まっていることに加え、国際的な資源価格の下落により石油及び天然ガス収入が減少する結果、09年には中央政府の財政は赤字に転じる可能性がある。さらに、ロシア国内の金融不安に対して政府が銀行への資本注入等の金融支援策を発表しており、このことも財政悪化の要因となり得る。政府は旧安定化基金が08年2月に改編されて設立された「準備基金」と「国民福祉基金」の資産（合わせて約2,000億ドル規模）のうち、国民福祉基金の資産の一部を景気対策として活用することとした。為替政策においては、外国資本の流出によるループル下落に対し、ロシア中央銀行がループルの買支えを継続的に行っている。金融政策では、高止まりするインフレへの対策と足元の信用収縮への対応の間で、中央銀行の金融政策は難しいかじ取りを迫られている（政策金利は08年12月1日に1.00%引き上げられて13.00%となった）。
## 平成23年度予算フレーム

(单位：億円)

22年度予算	23年度予算	22'→23'	備 考
(歳 入)
税 収	373,960	409,270	35,310
その 他 収 入	106,002	71,866	△ 34,136	○その他収入のうち、特例法によるものは、基礎年金国庫負担割合の引上げ分に充当
うち特例法によるもの	51,146	24,897	△ 26,249	(参考)特例法によるものは、(独)鉄運機構納付金12,000億円、財政投融資特別会計受入金(財政融資資金勘定)10,588億円、外国為替資金特別会計受入金2,309億円(平成23年度に剩余金として見込まれる分)
公 債 金	443,030	442,980	△ 50	○公債依存度 47.9%(22年度 48.0%)
うち4条公債(建設公債)	63,530	60,900	△ 2,630	○中期財政フレーム「平成22年度予算の水準(約44兆円)を上回らないものとするよう、全力をあげる。」
うち特例公債(赤字公債)	379,500	382,080	2,580
計	922,992	924,116	1,124
(歳 出)
国 債 費	206,491	215,491	9,000
基礎的財政収支対象経費	709,319	708,625	△ 694	○中期財政フレーム「少なくとも前年度当初予算の「基礎的財政収支対象経費」の規模を実質的に上回らない」
うち社会保障関係費	272,686	287,079	14,393	○基礎年金国庫負担割合の引上げ分(24,897億円)を含む。○子ども手当増額分(初年度1,887億円、公務員分197億円を除く)を含む。(参考)地方交付税総額(特会出口ベース)173,734億円(対22年度+4,798億円)
うち地方交付税交付金等	174,777	167,845	△ 6,932
うち経済危機対応・地域活性化予備費	10,000	8,100	△ 1,900
その他	251,857	245,601	△ 6,255
決算調整資金繰戻	7,182	-	△ 7,182
計	922,992	924,116	1,124

（注1）特例法によるものとは、「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」及び「平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（仮称）に基づく収入のうち特例公債金以外の収入をいう。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
230 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 勧労者財産形成促進事業費	972	739	5 特定業種退職金共済事業に必要な経費に対する補助① + ② + ③	=	179,748 (185,259)千円
①建設業	123,162 (126,938)千円
②清酒製造業	20,668 (21,302)千円
③林業	35,918 (37,019)千円
合計(1+2+3+4+5)	=	6,534,057 (6,651,760)千円
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	694,180	43,476 (43,663)	23,663 (23,663)	2,098
(計画の大要)
給付金契約事業主に対する助成金等の支給の業務を行う。
交付先独立行政法人雇用·能力開発機構
負担割合 労災勘定1/2 雇用勘定1/2
367,798
1	1 前年度限りの経費(選定委員謝金)	0(18)
1	1 前年度限りの経費(プロック会議出席旅費)	0(344)
1	1 前年度限りの経費(選定委員出席旅費)	0(11)
1	(本省)	0(127)
1	印刷製本費
(1)前年度限りの経費(中小企业勧労者福祉サービスセンター関係)	0(88)
2	通信運搬費
(1)前年度限りの経費(印刷物郵送料)	0(39)
1	1 前年度限りの経費(中小企业勧労者福祉サービスセンター指導援助業務委託)	0(33,610)
1	1 前年度限りの経費(中小企业勧労者福祉サービスセンター助成費(市区町村向付補助金))	0(333,688)
劳(雇) 231

要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23	045 独立行政法人勤労者退職金共清機構運營費10-06 財形融資業務の移管に伴う経費06085-305-16-8773 独立行政法人勤労者退職金共清機構財形動定運營費交付金06085-305-16-8774 独立行政法人勤労者退職金共清機構雇用促進融資勘定運營費交付金	0	567,617	567,617	(說明資料 頁)
0	515,383	515,383
0	52,234	52,234
232 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
24	050 労使関係安定形成促進費
10-06 安定した労使関係の形成
促進に必要な経費	20年度	21年度
予算額	(530,723)(479,346)
決算額	477,039447,943
010 国際労働問題研究等経費
053 国際労働関係事業費	447,198	436,042	11,156	(政策統括官(労働担当)付労政担当参事官室)
(計画の大要)
アジア、中南米等の国や地域の労働組合関係者、使用者団体関係者及び労働関係指導者等に対するセミ
ナーの開催を行うことにより、セミナー参加者の我が国の労使関係法、人事労務管理、労働事情等に対
する理解を深めるとともに、これまでにセミナーに参加した者を我が国に招へいすることにより、我が国の
労使関係者の海外の労使関係法、人事労務管理、労働事情等に対する理解を深めると、加えて、本事業の
実施によりこれまで培ってきた人的資産を活用し、本ットワーク構築等を通じた情報発信等を行うこと
により、各国企業の長期的な労働関係の安定、各国企業と我が国事業者との取引の安定及び経済連携のため
の人的基礎の構築を図り、日本国内の雇用の安定に資する。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	24	24	0	1.企画競争選定委員謝金	@,1003人
06085-122-08-6010 委 員 等 旅費	32	32	0	(31,500)
06085-123-09-1010 庁 費	12	20	8	1.委员等旅費	1人@2,050
1.借料及び損料
(1)企画競争入札選定委員会会場借上料
(10,900)
年1回@8,0001.05	19(11)
2.会議費
(1)企画競争選定委員会会議費
年1回5人@1501.05	1(1)
計	20(12)
06085-125-14-7197 労使関係安定形
成促進事業委託
費	447,130	435,966	11,164	(政G
(本省)	435,966(447,130)
1.国際労働関係事業	429,137(440,273)
(1)海外進出等企業労働関係指導者に対するセミナーの実施	193,396(199,571)
(2)海外労働事情報提供事業	22,017(19,786)
(3)現地セミナーの実施	38,369(39,918)
(4)労使紛争未然防止ネットワーク事業	3,008(3,219)
(5)委託業務管理費	151,912(156,814)
(6)消費税	20,435(20,965)
2.国際労働関係事業(労働関係指導者の招へい)	6,829(6,857)
(1)中国職場指導者交流	5,076(5,076)
(2)研修修了生に対するフォローアップ	1,428(1,454)
(3)消費税	325(327)
234 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,982	2,807	△	(2)現地実情調查旅費
756件 @3,430 1/2(労災)
(本省)
1個別労働紛争の自主的解決の援助
(1)委託費にかかる企画選定委員会等委員出席旅費
2人 @75
(労働局)
1総合労働相談窓口の運営
(1)総合労働相談員研修旅費
(759)
809人 @3,430 1回 1/2(労災)
2都道府県労働局長による紛争解決の援助
(1)参考人出席旅費
18人 @3,430 1/2(労災)
(2)参与会出席旅費
(26)
27人 @3,430 1/2(労災)
(3)紛争調整事案実情調查旅費
(934)
782件 @3,430 1/2(労災)
計
(本省)
1総合労働相談窓口の運営
(1)印刷製本費
アリーフレット
(543,750)
542,750部 @12.56 1.05 1/2(労災)
イ業務参考資料
(2,171)
2,263部 @324 1.05 1/2(労災)
(2)通信運搬費
アリーフレット
47局 @1,620 1/2(労災)
イ業務参考資料
47局 @1,620 1.0 1/2(労災)
(3)雑役務費
アリーフレット原画料
1回 @100,000 1.05 1/2(労災)	1,297(1,297)
2(2)
2,805(2,980)
1,387(1,302)
1,418(1,678)
31(31)
46(45)
1,341(1,602)
2,807(2,982)
5,870(5,872)
3,964(3,954)
3,579(3,585)
385(369)
76(76)
38(38)
38(38)
53(53)
劳(雇) 235

要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(4) 賃金	1,549(1,564)
1人 @0,210 21日 12月 1/2(労災)	1,286(1,286)
1 償与	263(278)
①6月分	57(58)
期末手当
@03,112 122.5/100 30/100 1/2(労災)	37(38)
勤勉手当
@03,112 30/100 64.5/100 1/2(労災)	20(20)
②1 2月分	206(220)
期末手当
@03,112 137.5/100 100/100 1/2(労災)	140(152)
勤勉手当
@03,112 100/100 64.5/100 1/2(労災)	66(68)
(5) 保険料	224(221)
(6) 職員厚生經費	2(2)
(7) 児童手当拠出金	2(2)
(労働局)	20,265(20,384)
1 総合労働相談叄口の運営	20,247(20,367)
(1) 通信運搬費	2,898(2,990)
ア 総合労働相談コーナー電話使用料	2,231(2,262)
(ア) 基本料
(888)	782(793)
876台 @1,700 1.05 1/2(労災)
(イ) 通話料
(279,720)	1,449(1,469)
275,940通話 @10 1.05 1/2(労災)
イ 総合労働相談コーナーフックス使用料	667(728)
(ア) 基本料
(144)	118(129)
132台 @1,700 1.05 1/2(労災)
(イ) 通話料
(114,000)	549(599)
104,500通話 @10 1.05 1/2(労災)
(2) 光熱水料
ア 総合労働相談コーナー(庁外)事務室光熱水料	1,189(1,297)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 印刷製本費(1) 業務參考資料(11,360)11,350部 @24 1.05 1/2(労災)1,931(186)2 通信運搬費11所 @0 47局 8回 1/2(労災)165(165)2 研修会開催通知送料11所 @0 47局 1回 1/2(労災)21(21)3 借料及び損料1,365(1,365)47局 @17,900 8回 0.058 1.05 1/2(労災)205(205)47局 @47,000 1回 1.05 1/2(労災)1,160(1,160)
238 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
26	080 職業紹介事業等实施費	66,395,741	65,844,753	550,988
10-06 職業紹介事業等の实施に
必要な経費	46,151,219	65,844,753	19,693,534	20年度 21年度
予算額 (39,894,621) (54,009,912)
決算額 38,235,667 39,935,274
005 職業相談室等運営費	4,988,877	5,110,603	121,726	(職業安定局総務課、首席職業指導官室、雇用政策課、雇用開発課、若年者雇用对策室、高齢·障害者雇用对策部高齢者雇用对策課)
(計画の大要)
人材銀行、学生職業センター、パートバンク、高年齢者職業相談室等を設置し、求人及び求職者等に対する情報提供、相談室等のサービス活動を強化することにより、公共職業安定所による就職の促進を図る。
010 人材銀行運営費	579,929	576,247	3,682	(物D03)
(職業安定局首席職業指導官室)
(計画の大要)
人材銀行を設置し、定年退職、企業の合理化等により離職した管理的職業、専門的·技術的職業に従事していた者の再就職の促進を図る。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	210,674	235,864	25,190	(安定所) 235,864 (210,674)
1就職支援ナビゲーター(人材銀行支援分)
16,560人日 @14,243(局単価) 235,864
(69人×月20日×12月=16,560人日) (東京18人、大阪12人、神奈川8人、爱知6人、北海道·千葉·兵庫各4人 埼玉·京都·福岡各3人、岡山·広島各2人 計69人)
2人材銀行相談員謝金(前年度限りの経費) 0(126,478)
3人材確保アドバイザー謝金(前年度限りの経費) 0(84,196)
06085-122-08-2010 職員旅費	468	468	0	(安定所)
1人材銀行職員出張旅費 480人日 @75(局単価) 468 (20人×月2日×12月=480人日) (東京、大阪3人、北海道、神奈川、愛知、兵庫各2人、埼玉、千葉、京都、岡山、広島、福岡各1 人計20人)
06085-122-08-6010 委員等旅費	807	807	0	(安定所) 807 (807)
1就職支援ナビゲーター(人材銀行支援分)出張旅費
828人日 @975 807 (69人×月1日×12月=828人日)
2人材銀行相談員出張旅費(前年度限りの経費) 0(433)
3人材確保アドバイザー出張旅費(前年度限りの経費) 0(374)
06085-123-09-1010 庁 費	110,235	155,278	45,043	(安定所) 155,278 (110,235)
1債金
(1)業務補助員債金 1,080人日 ⑨,500(局単価) 5,940 (1,080人日=12所×1人×月15日×6月)
2印刷製本費 3,906 (3,905)
(1)人材銀行帳票の作成 366 (369)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ア求職登録カード(既設12所)
(40,450)
50,754枚 @4.32(局単価) 1.05
(50,754(40,450)枚=12人材銀行の21(20)年度新規求職者数46,140(36,773)×1.1)
イ求人条件カード(既設12所)
(40,932)
30,065枚 @4.32(局単価) 1.05
(30,065(40,932)枚=12人材銀行の21(20)年度新規求人数27,332(37,211)×1.1)
(2)人材銀行ニュースの作成
(354,612)
355,642部 @4.13(局単価) 1.05
(1,185,472(1,182,041)事業所×0.025(配布率)×月1回×12月=355,642(354,612)部)
(1,185,472(1,182,041)事業所=人材銀行設置都道府県の平成21(20)年度末雇用保険適用事業所数)
(3)求人者情報(対求職者配布用)
316,800枚 @4.13(局単価) 1.05
(316,800枚=12所×1,100人×月2回×12月)
(4)求職者情報(対求人者配布用)
144,000枚 @4.13(局単価) 1.05
(144,000枚=12所×500事業所×月2回×12月)
3通信運搬費(実績見合)
4光熱水料(実績見合)
(1)電気料
(2)上水道
(3)下水道
(4)ガス料
5借料及び損料(実績見合)
6雑役務費(実績見合)
7保険料
(1)社会保险料
ア就職支援ナビゲーター(人材銀行支援分)
(ア)平成23年9月まで
235,864千円 6/12 134.49/1,000
(イ)平成23年10月以降
235,864千円 6/12 136.26/1,000
イ人材銀行相談員(前年度限10の経費)
ウ人材確保アドバイザー(前年度限10の経費)
(2)労働保険料(雇用保険料)
ア就職支援ナビゲーター(人材銀行支援分)
235,864千円 15.50/1,000	235,864千円 6/12 136.26/1,000
イ人材銀行相談員(前年度限10の経費)
ウ人材確保アドバイザー(前年度限10の経費)
(2)労働保険料(雇用保険料)
ア就職支援ナビゲーター(人材銀行支援分)
235,864千円 15.50/1,000	3,656(0)
240 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	178,506	183,830	5,324	イ 人材銀行相談員(前年度限りの経費)0(1,961)ウ 人材確保アドバイザー(前年度限りの経費)0(1,305)8 児童手当拠出金307(275)(1)就職支援ナビゲーター(人材銀行支援分)235,864千円 1.30/1,000307(2)人材銀行相談員(前年度限りの経費)0(165)(3)人材確保アドバイザー(前年度限りの経費)0(110)9 消耗品費(実績見合)3,638(6,024)10 備品費(実績見合)(1)求人・求職情報閲覧・受理端末60,300(21,153)(安定所)1 12 ヶ所分(実績見合)183,830(178,506)(労働局)1 人材銀行事業の実施(1)平成21年度事業に係る就職促進費(前年度限りの経費)0(79,239)(物D03)(職業安定局首席職業指導官室)(計画の大要)種々の求職者の円滑な再就職のために、個々人のニーズに応じた各種の雇用情報を総合的かつ簡易迅速に提供するとともに、職業相談・職業紹介等を実施する拠点を設置する。①ハローワークプラザ(A型)35箇所(44箇所)230人(263人)②ハローワークプラザ(B型)24箇所(0箇所)87人(0人)(安定所)1 職業相談員謝金(63,120)76,080人日@7,793(局単価)608,107(317人×12月×20日=76,080人日)1 業務指導旅費(43,700)(6)2人@44,200(局単価)15所1.01,326(安定所)524)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06085-123-09-1010 庁 費	347,462	441,499	94,037	1 職員巡回旅費 1人 @75 59所 52回 (安定所) 441,499(18) 24枚 @3,000 (実勢単価) 1.05 (59所×2枚×1/5=24枚) 2 消耗品費 16,522千円 (実績見合) 3 印刷製本費 (1)業務案内書 (158,400) @10.62) 212,400部 @10.56(局単価) 1.05 (300部 × 59所 × 12月 = 212,400部) 4 通信運搬費 55,454千円 (実績見合) 5 光熱水料 74,426(1)電気料 59,541(2)上水道 2,233(3)下水道 2,977(4)ガス料 6 借料及び損料 31,110千円 (実績見合) 7 賃金職員 7,080人日 @5,850 41,418(0) 8 保険料 (1)職業相談員 91,750(73,345) 7 社会保险料 82,324(65,720) (ア)平成23年9月まで 40,893(32,643) (491,894) 608,107千円(相談員謝金年額) 6/12 (132.72/1000) 134.49/1000 (イ)平成23年10月以降 41,431(33,077) (491,894) 608,107千円(相談員謝金年額) 6/12 (134.49/1000) 136.26/1000 イ 労働保険料 (雇用保険料) (491,894) 608,107千円(相談員謝金年額) 15.5/1,000 9,426(7,625)
242 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	786,824	935,344	148,520	935,344(	786,824)
020 パートバンク運営費	642,768	328,171	314,597	(物D03)
06085-129-06-0110諸謝金	224,438	99,753	124,685	(28,800)	(7,793)
06085-122-08-2010職員旅費	833	1,960	1,127	(2人×26分所×月20.0日×12月=12,480人日)	99,753(	224,438)
06085-123-09-1010庁費	160,925	93,791	67,134	(1)(43,700)(3)2人@44,200 15所	1,326(	131)
計	1,960(	833)
(本省)
1印刷製本費	3,744(	8,641)
(1)パートタイム労働に関する説明資料(詳細版)
(144,000)62,400部@51.95(局単価)1.05(26所×200部×12月=62,400部)	3,404(	7,855)
(2)発送費
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
パートタイム労働に関する説明資料(詳細版)3,404千円 0.1(安定所)1 備品費(1) 備品等設備費ア展示用パネル(24)(26所 × 1所2枚 × 1/5(5年更新) = 10枚)2 消耗品費3,122千円(実績見合)3 印刷製本費(1) 業務案内書(108,000)46,800部(26所 × 150部 × 12月 = 46,800)4 通信運搬費9,786千円(実績見合)5 光熱水料(1) 電気料(2) 上水道(3) 下水道(4) ガス料6 借料及び損料4,122千円(実績見合)7 賃金(1) 業務補助員賃金(7,200)(5,500)(26所 × 1人 × 20日 × 6月 = 3,120人日)8 保険料(1) 社会保险料ア平成23年9月まで(224,438)99,753千円(相談員謝金年額)6/12 134.49/1000イ平成23年10月以降(224,438)99,753千円(相談員謝金年額)6/12 136.26/1000(2) 労働保険料(雇用保険料)(224,438)99,753千円(相談員謝金年額)15.5/10009 児童手当拠出金	340(786)90,047(152,284)557(1,336)6,137)522(1,204)9,786(14,319)26,536)9,058(21,229)340(796)453(1,061)1,472(3,450)4,122(8,110)18,252(39,600)15,052(33,466)13,505(29,987)132.72/10006,708(14,894)134.49/10006,797(15,093)1,547(3,479)
244 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	256,572	132,667	(1)児童手当搬出金(224,438)99,753千円(前年度限10の經費)1.30/1000	130(292)21,284)
10 雑役務費	27,181(21,284)
(1)雑役務費	7,040千円(実績見合)	7,040(14,571)
(2)現状回復費(3)9所(廃止所)@2,050(実績見合)125m²1.05	2,422(807)
(3)移転費(3)9所(廃止所)@15,000(実績見合)125m²1.05	17,719(5,906)
計	93,791(160,925)
(安定所)
1 相談室借上料	132,667千円(実績見合)	132,667(256,572)
物D03(職業安定局首席職業指導官室)(計画の大要)子ども連れで相談しやすい環境を整備し、地方公共団体等との連携による保育所その他の子育て情報の提供、個々の求職者のニーズや希望を踏まえた相談・求人確保等の就職支援を行うために設置する、マザーズハローワーク、マザーズサロン、マザーズコーナーの運営経費。23年度においては、マザーズコーナー(5力所)を增設するとともに、既存のマザーズコーナー(4力所)の人員体制の強化を図る。·实施箇所計168(163)力所①マザーズハローワーク12(12)力所②マザーズサロン36(36)力所③マザーズコーナー120(115)力所(安定所)	120(115)力所1,204,273(1,159,563)27,332(81,274)
(1)職業相談員謝金(1)職業相談員謝金1,200人日@7,993(局単価)9,592(28,055)5人×月20日×12月=1,200人日(1人×1所×5所=5人)(2)就職支援ナビゲーター(子育て支援分)(3,600)1,200人日@14,243(局単価)17,092(51,275)5人×月20日×12月=1,200人日(1人×1所×5所=5人)(3)セミナー講師謝金(240)80時間@8,100(局単価)648(1,944)2既存拠点分(5所×4時間×1日×4回/年=80時間)1,176,941(1,078,289)	1,176,941(1,078,289)
(1)職業相談員謝金	(56,880)(7,813)61,440人日@7,993(局単価)	491,090(444,404)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)就職支援ナビゲーター(子育て支援分)
(41,760)	(14,273)
45,360人日	@14,243(局単価)
189人	月20日 12月 45,360人日
マザーズハローワーク(12所)4人	3所 + 3人 4所 + 2人 × 5所 = 34人
マザーズサロン(36所)3人	1所 + 2人 2所 + 1人 × 33所 = 40人
マザーズコーナー(115所)1人	115所 = 115人
34人(マザーズハローワーク) + 40人(マザーズサロン) +115人(マザーズコーナー) =189人
(3)子育て女性の就職支援協議会出席謝金
864時間 @7,200(局単価)	6,221(6,221)
(3,904)
(4)セミナー講師謝金	4,144時間 @8,100(局単価)
マザーズハローワーク・マザーズサロン(48所 × 4時間 × 1日 × 12回/年 = 2,304時間)
マザーズコーナー(115所 × 4時間 × 1日 × 4回/年 = 1,840時間)
(本省)1 両立支援求人の確保に係るプロック別検討会出席旅費
(45,280)
1人 6個所 @45,620(局単価)	274(272)
(北海道・東北、関東、北陸・東海、関西、中国・四国、九州)
(労働局)1 両立支援求人の確保に係るプロック別検討会出席旅費
(25,560)1人 41局 @25,550(局単価)	1,048(1,048)
(安定所)
246 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	8,280	7,963	4	1 両立支援求人の確保に係るプロック別検討会出席旅費(25,560)1人 41局 @25,550 (局単価)計(安定所)1 拡充拠点分(1)就職支援ナビゲーター(子育て支援分)個別求人開拓旅費(720)240人日 @975 (局単価)(1人 × 5所 × 4日 × 12月 = 240人日)2 既存拠点分(1)子育て女性の就職支援協議会出席旅費720人 @75 (局単価)(5人 × 3回 × 48所 = 720人)(事業主3人、地方公共団体2人)	234(702)7,729(702)
06085-123-09-1010 庁費	574,710	589,808	15,098	1,010(976)(2)セミナー講師旅費(976)(2)セミナー講師旅費1,036人 @75 (局単価)マザーズハローワーク・マザーズサロン(1日 × 12回/年 × 48所 = 576人)マザーズコーナー(1日 × 4回/年 × 115所 = 460人)	1,010(952)3,463)(4)就職支援ナビゲーター(子育て支援分)個別求人開拓旅費3,552人日 @975 (局単価)(74人 × 4日 × 12月 = 3,552人日)	1,010(952)3,463)(4)就職支援ナビゲーター(子育て支援分)出張相談旅費(1,288)1,348人 @975 (局単価)マザーズハローワーク・マザーズサロン(74人 × 12回/年 = 888時間)マザーズコーナー(115人 × 4回/年 = 460時間)	1,256)1,240(1,205)1,240(106分所 × 12回 = 1,272回106分所 = 都道府県、指定都市、中核市の母子家庭の母等支援機関(安定所)589,808(574,710)9,961(26,412)
劳(雇) 247

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 拡充拠点分 8,806(26,412)
相談机
248 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ソインターネット閲覧用パソコン(15)5所 1式 @91,960(見積) 1.05(2)既存拠点分(マザーズコーナー職業相談員加配分)1,155(0)ア相談机4人 1台 @45,000(実績見合) 1.05189(0)イ相談用椅子4人 2脚 @30,000(実績見合) 1.05252(0)ウ間仕切り4人 2枚 @60,000(実績見合) 1.05504(0)エファイリングキャビネット4人 @50,000 1.05210(0)2消耗品費(1)既存拠点分8,853(8,683)アマザーズハローワーク分(実績見合)6,721(6,658)イマザーズサロン分(実績見合)1,276(1,818)ウマザーズコーナー分(実績見合)856(207)3印刷製本費143,136(130,490)（1）拡充拠点分1,792(5,397)ア求人勧奨状(30,000)(6.95)10,000枚@6.92(局単価)1.05(5,000人×2=10,000部)(求職者の2倍分)イ求人説明会開催通知状(対求職者)(18,000)(3.29)6,000枚@3.26(局単価)1.0521(62)5所×50人×0.5×2×月2回×12月=6,000枚[1説明会当たり参加人数]通知状に[参加予定数の2倍に送付]ウ支援内容案内書(大)(37,500)(42.44)12,500部@41.97(局単価)1.05(5所×2,500部=12,500部)工支援内容案内書(小)(30,000)(12.56)10,000部@12.50(局単価)1.05131(396)才保育関係情報の作成(600,000)200,000枚@4.84(局単価)1.051,016(3,049)
250 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
イ 求人説明会開催通知状発送費
(18,000)
6,000通 @50	300(900)
(2)既存拠点分	19,847(17,281)
ア マザーズハローワーク分(実績見合)	10,764(9,719)
イ マザーズサロン分(実績見合)	5,590(6,339)
ウ マザーズコーナー分(実績見合)	3,493(1,223)
5 光熱水料
(1)既存拠点分	25,590(22,334)
ア マザーズハローワーク分(実績見合)	14,551(14,628)
(ア)電気料	11,640(11,702)
(イ)上水道	437(439)
(ウ)下水道	582(585)
(エ)ガス料	1,892(1,902)
イ マザーズサロン分(実績見合)	6,889(6,537)
(ア)電気料	5,512(5,230)
(イ)上水道	207(196)
(ウ)下水道	275(261)
(エ)ガス料	895(850)
ウ マザーズコーナー分(実績見合)	4,150(1,169)
(ア)電気料	3,319(935)
(イ)上水道	124(35)
(ウ)下水道	167(47)
(エ)ガス料	540(152)
6 借料及び損料	28,793(31,306)
(1)拡充拠点分
ア 求人説明会会場借上料
(180)
60回 @28,500(局単価) 1.05	1,796(5,387)
[5所 × 月1回 × 12月 = 60回]
(2)既存拠点分	26,997(25,919)
ア 出張セミナー会場借上料
576回 @28,500(局単価) 1.05	17,237(17,237)
[マザーズハローワーク及びサロン 48所 × 月1回 × 12月 = 576回]
イ マザーズハローワーク分(実績見合)	4,437(4,186)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ウ マザーズサロン分(実績見合) 3,941( 3,891)工 マザーズコーナー分(実績見合) 1,382( 605)7 賃金(1)既存拠点分 (5,500)ア 業務補助員賃金 13,920人日 @5,850 81,432( 76,560)(58所 × 1人 × 月20日 × 12月 = 13,920人日) 8 雑役務費(1)既存拠点分 93,983( 89,919)ア 安全監視員の配置(マザーズハローワーク) 2,880人日 @10,000(見積) 28,800( 28,800)イ セミナーの実施に係るベビーシッター業務料(サロン及びコーナー) (3,328) 3,568時間 @2,000 7,136( 6,656)ウ 母子家庭の母等支援に係るベビーシッター業務料(1,236) 1,272回 3時間 @2,000(見積) 7,632( 7,416)106ヶ所 × 12回 = 1,272人回106ヶ所 = 都道府県、指定都市、中核市の母子家庭の母等支援拠点数	106ヶ所 × 12回 = 1,272人回106ヶ所 = 都道府県、指定都市、中核市の母子家庭の母等支援拠点数
エ マザーズハローワーク分(実績見合) 43,612( 41,887)オ マザーズサロン分(実績見合) 4,533( 4,335)カ マザーズコーナー分(実績見合) 2,270( 825)9 保険料 175,598( 166,968)(1)拡充拠点分 4,028( 11,830)ア 社会保险料(月16日以上稼働の場合のみ適用) 3,614( 10,600)(ア)職業相談員 1,299( 3,749)(a) 平成23年9月まで 645( 1,862)(28,055) (132.72/1,000) 9,592千円(相談員謝金年額) 6/12(月数) 134.49/1,000(料率) (b) 平成23年10月以降 654( 1,887)(28,055) (134.49/1,000) 9,592千円(相談員謝金年額) 6/12(月数) 136.26/1,000(料率) (イ)就職支援ナビゲーター(子育て支援分) 2,315( 6,851)(a) 平成23年9月まで 1,150( 3,403)(51,275) (132.72/1,000) 17,092千円(相談員謝金年額) 6/12(月数) 134.49/1,000(料率)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	394,040	412,504	18,464	(ア)職業相談員	639(578)
(イ)就職支援ナビゲーター(子育て支援分)	840(775)
(安定所)
1 事務スペース借上料
(1)既存拠点分	412,504(394,040)
ア マザーズハローワーク分(実績見合)	307,861(299,059)
イ マザーズサロン分(実績見合)	67,238(63,007)
ウ マザーズコーナー分(実績見合)	37,405(31,974)
010 失業給付受給者等職業援助対策費	5,864,226	6,133,367	269,141
物D03
(計画の大要)
失業給付受給者等に対する早期再就職の促進を図るため、各種の支援措置を行う。
1 求人確保体制の強化(個別求人開拓の実施)(前年度限りの経費)
2 失業等給付受給者に対する就職支援セミナーの集中的実施
3 求職者のストレスチェック及びメール相談事業の実施
4 長期失業者防止策(前年度限りの経費)
06085-129-06-0110諸訪金	562,719	24	562,695	(本省)
1 求職者のストレスチェック及びメール相談事業企画書選定委員会出席訪金
3人 ☑,100	24(24)
(労働局)
1 官民連携協議会講師謝金(前年度限りの経費)	0(1,599)
(安定所)
1 個別求人開拓推進員謝金(前年度限りの経費)	0(561,096)
計	24(562,719)
06085-122-08-2010職員旅費	50,739	0	50,739	(安定所)	0(50,739)
1 失業給付受給者特別求人開拓旅費(前年度限りの経費)	0(46,870)
2 官民連携協議会出席旅費(前年度限りの経費)	0(3,869)
06085-122-08-6010委員等旅費	21,224	3	21,221	(本省)
1 求職者のストレスチェック及びメール相談事業企画書選定委員会出席旅費
3人 ☑75	3(3)
(労働局)
1 官民連携協議会講師旅費(前年度限りの経費)	0(161)
(安定所)
1 求人開拓旅費	0(21,060)
計	3(21,224)
254 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	97,223	43,861	(本省)
1印刷製本費
(1)職務履歷書の書き方の説明書作成費
(400,000)
2,346,773部 @17.80(実績) 1.05
(7,822,577人 × 0.3(配布率) = 2,346,773部
(平成21年度一般新規求職者数)	43,861(	7,476)
(労働局)
1官民連携協議会資料(前年度限りの経費)
(安定所)
1保険料(前年度限りの経費)
(1)社会保险料(月16日以上稼動の場合のみ適用)
ア個別求人開拓推進員
(2)労働保険料(雇用保険料)
ア個別求人開拓推進員
2児童手当拠出金(前年度限りの経費)
(1)児童手当拠出金
ア個別求人開拓推進員
計
(本省)
1求職者のストレスチェック及びメール相談の実施
(労働局)
1失業等給付受給者に対する就職支援セミナーの集中的実施
(1)演習型コース
(A级60所 × 月1回 + B级91所 × 月1回 + C级191所 × 月1回 + D级95所 × 月1回) × 12月 = 5,244回)
(2)基本型コース
(5,244)
5,964回 @6,580(実績) 1.05 0.97
(A级60所 × 月2回 + B级91所 × 月1回 + C级191所 × 月1回 + D级95所 × 月1回) × 12月 = 5,964回)
計
(物D03)
(計画の大要)
雇用失業情勢が厳しい地域において、求人開拓推進員を配置し、求人の量的確保を図るための求人開拓を実施する。
(安定所)
1求人開拓推進員謝金(前年度限りの経費)	0(	5,354)
84,393)
83,663)
74,966)
8,697)
730)
97,223)
13,679)
701,698)
399,503)
302,195)
762,862(	715,377	762,862
47,485
47,485
(本省)
1求職者のストレスチェック及びメール相談の実施
(労働局)
1失業等給付受給者に対する就職支援セミナーの集中的実施
(1)演習型コース
(A级60所 × 月1回 + B级91所 × 月1回 + C级191所 × 月1回 + D级95所 × 月1回) × 12月 = 5,244回)
(2)基本型コース
(5,244)
5,964回 @6,580(実績) 1.05 0.97
(A级60所 × 月2回 + B级91所 × 月1回 + C级191所 × 月1回 + D级95所 × 月1回) × 12月 = 5,964回)
計
(物D03)
(計画の大要)
雇用失業情勢が厳しい地域において、求人開拓推進員を配置し、求人の量的確保を図るための求人開拓を実施する。
(安定所)
1求人開拓推進員謝金(前年度限りの経費)	0(	2,618,448	2,618,448	2,618,448
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	196,560	0	196,560	(安定所)
06085-123-09-1010 庁費	394,813	0	394,813	1 求人開拓推進員活動旅費(前年度限10の經費)	0(	196,560)
(安定所)	0(	394,813)
1 保険料(前年度限10の經費)	0(	390,425)
(1)社会保险料
ア 求人開拓推進員	0(	349,839)
(2)労働保険料(雇用保険料)
ア 求人開拓推進員	0(	40,586)
2 児童手当拠出金(前年度限10の經費)
(1)求人開拓推進員	0(	3,404)
3 消耗品費(前年度限10の經費)	0(	984)
040 求人確保・求人者指導援助推進費	0	5,326,617	5,326,617	(職業安定局首席職業指導官室)(計画の大要)依然として厳しい雇用失業情勢が続く中、求人の量的確保を行うとともに、正社員求人などの求職者のニーズにあった求人確保を行う。また、求職者とのトラブル防止を図り、円滑な求人充足を図る。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	0	3,948,672	3,948,672	[安定所]
1 求人開拓推進員謝金 384,000人日 @10,283(1,600人×月20日×12月=384,000人日)	3,948,672(0)
06085-122-08-2010 職員旅費	0	25,565	25,565	[安定所]
1 就職面接会・企業説明会出席旅費
26,220人日 @975(5人×12回(年間×437所=26,220人日))	25,565(0)
06085-122-08-6010 委員等旅費	0	374,400	374,400	[安定所]
1 求人開拓推進員活動旅費 384,000人日 @975(1,600人×月20日×12月=384,000人日)	374,400(0)
06085-123-09-1010 庁費	0	977,980	977,980	[本省]
1 印刷製本費	9,669(0)
(1)正社員求人の提出促進用資料作成費
2,023,397事業所 0.03 @51.72 1.05(平成22年3月未適用事業所数 2,023,397)	3,296(0)
(2)円滑な採用活動のための資料作成費
2,023,397事業所 0.05 @51.72 1.05(平成22年3月未適用事業所数 2,023,397)	5,494(0)
(3)委託発送費	8,790千円 0.1	879(0)
[安定所]	968,311(0)
1 賃金
(1)業務補助員賃金 61,560人日 @5,500(342所×1人×月15日×12月=61,560人日)	338,580(0)
「	「
256 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(雇) 257

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	17,887	0	△17,887	(安定所)	0(17,887)
06085-123-09-1010 庁費	225,384	0	△225,384	(安定所)	0(17,667)
(安定所)	0(220)
1印刷製本費(前年度限りの経費)
(1)正社員求人の提出促進用資料作成費	0(3,329)
(安定所)	0(222,055)
1印刷製本費(前年度限りの経費)	0(4,731)
(1)セミナーキスト作成費	0(631)
(2)就職面接会求人向け開催通知書	0(61)
(3)企業説明会求人者向け開催通知書	0(61)
(4)職場定着支援連絡状	0(649)
(5)求人充足パンフレットの作成	0(3,329)
2借料及び損料(前年度限りの経費)	0(94,137)
(1)就職面接会場借料	0(13,265)
(2)企業説明会場借料	0(13,265)
(3)未充足求人者への求職情報提供システム借上料	0(67,607)
3保険料(前年度限りの経費)	0(118,480)
(1)社会保险料	0(106,163)
(2)労働保険料(雇用保険料)	0(12,317)
4児童手当拠出金(前年度限りの経費)	0(1,033)
5消耗品費(前年度限りの経費)	0(3,674)
計	0(225,384)
050 ジョブ・カード推進事業費	167,880	0	△167,880	(計画の大要)(各都道府県の主要なハローワークに有期実習型求人開拓推進員を配置し、全国47都道府県に配置される地域ジョブ・カードセンターとの密接な連携・協力の下職業能力形成プログラムの一つである有期実習型職業訓練を行う企業の求人開拓を行う。
06085-129-06-0110 諸謝金	138,404	0	△138,404	(安定所)
06085-122-08-6010 委員等旅費	8,658	0	△8,658	(安定所)
06085-123-09-1010 庁費	20,818	0	△20,818	(安定所)
1保険料(前年度限りの経費)	0(18,492)
(1)社会保险料(月16日稼働の場合のみ適用)	0(2,146)
(2)労働保険料(雇用保険料)	0(2,146)
258 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 コンサルティング事業費	15,547,964	21,570,533	6,022,569	2 児童手当拠出金(前年度限りの経費)	0(	180)
001 キャリア交流事業費	735,752	199,968	4 535,784	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	1,926,688	1,342,449	(1,281,654)(1,067,991)(1,037,262)
(職業安定局首席職業指導官室)(計画の大要)特に集中的な支援が必要な求職者を対象に、キャリア交流事業(2カ所)として集中的に求職活動に係るセミナー、グループワーク等を実施し、就職の促進を図る。
06085-123-09-1010 庁費	148,140	75,607	4 72,533	(安定所)	75,607(148,140)
1 雑役務費(実績見合)	59,575(75,995)
2 備品費	16,032(72,145)
06085-123-09-5010 土地建物借料	221,788	66,382	4 155,406	(安定所)
06085-125-14-9585 職業講習等委託費	365,824	57,979	4 307,845	1 2ヶ所分(実績見合)(労働局)	66,382(221,788)
1 キャリア交流プラザ事業の実施(1)平成22年度事業に係る就職促進費(国庫債務負担行為4年計画2年次)(2)平成23年度事業の実施(国庫債務負担行為4年計画2年次)	57,979(365,824)
(2)平成23年度事業の実施(国庫債務負担行為4年計画2年次)	52,309(322,165)
005 就職支援アドバイザー事業費	582,004	0	4 582,004	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	1,122,598	753,621	(596,130)(577,507)(578,253)
(職業安定局首席職業指導官室)(計画の大要)心理的不安などから、的確な求職活動を行うことができない求職者に対して、キャリア・コンサルティングの技法等を活用して、早期にきめ細やかな相談を行うことにより、求職活動における心理的課題の解決を図りつつ、就職意欲の喚起、自己理解の促進等の支援を行うとともに、ジョブ・カード交付希望者に対して、綿密なキャリア・コンサルティングを実施する。(安定所)
06085-129-06-0110 諸謝金	505,911	0	4 505,911	1 就職支援アドバイザー謝金(前年度限りの経費)(安定所)	0(505,911)
06085-123-09-1010 庁費	76,093	0	4 76,093	1 保険料(前年度限りの経費)	0(76,093)
2 児童手当拠出金(前年度限りの経費)	0(75,435)
010 再就職支援プログラム事業費	3,658,823	4,028,131	369,308	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	4,480,732	3,857,388	(2,921,572)(3,111,882)(2,624,622)
(職業安定局首席職業指導官室)(計画の大要)雇用保険受給者であって、特に早期再就職の緊要度が高い者に対し、就職支援ナビゲーター(早期再就職支援分)による再就職支援プログラムを実施し、就職の促進を図る。なお、心理的不安を抱えている場合には、心理的課題の解決を図ることとする。(安定所)
06085-129-06-0110 諸謝金	2,751,748	3,110,672	358,924
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	37,674	42,588	4,914	1 就職支援ナビゲーター(早期再就職支援分
(9,660)
10,920 人月 @14,243(局单価) 20 日
[910人 × 12月 = 10,920人月]
25所 × 11人 = 275人
15所 × 9人 = 135人
40所 × 6人 = 240人
65所 × 4人 = 260人
(安定所)
1 就職支援ナビゲーター(早期再就職支援分)個別求人開拓旅費
(38,640)
43,680回 @975(局单価)
(910人 × 4日/月 × 12月 = 43,680回)
(安定所)
1 消耗品費
8,272(1)面接指導に係る経費
ア DVD-R 4枚組
145所 @2,605(見積) 4セット 1.05
(2)実績見合
6,686(12,108)
2 通信運搬費(実績見合)
13,785(11,642)
3 光熱水料(実績見合)
11,532(13,143)
(1)電気料
9,225(10,514)
(2)上水道
807(920)
(3)下水道
0(0)
(4)ガス料
1,500(1,709)
4 借料及び損料(実績見合)
8,826(7,689)
5 賃金
(1)業務補助員賃金
(5,500)
(50人 × 月20日 × 12 月 = 12,000人日)
6 雑役務費(実績見合)
22,344(21,268)
7 保険料
469,324(410,300)
(1)社会保险料
421,108(367,648)
ア 平成23年9月まで
(2,751,748)
(132.72/1,000)
3,110,672千円(相談員謝金年額) 6/12(月数) 134.49/1,000(料率)
イ 平成23年10月以降
211,930(185,042)
(2,751,748)
(134.49/1,000)
3,110,672千円(相談員謝金年額) 6/12(月数) 136.26/1,000(料率)