Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
② 元首 エリザベス二世女王（英国女王）。ただし，通常は連邦総督が王権を代行している。

③ 議会 二院制：上院（定員76，任期6年，2005年7月1日からの議席配分：自由・国民党連合39，労働党28，民主党4，グリーン党4，家族優先党1）

下院（定員150，任期3年，議席配分：自由・国民党連合87，労働党60，その他）

④ 政府 首相 ジョン・ウィンストン・ハワード（自由党）

## ⑤ 内政

ア 連邦議会においては自由党及び国民党からなる保守連合（現与党）と労働党が二大勢力として拮抗している（二大政党制による議院内閣制）。

1996年3月の総選挙の勝利により保守連合が政権奪取した。以降，1998年10月，2001年11月，2004年10月の総選挙においても勝利し，同月22日に第4次ハワード政権が発足している。同年12月をもってハワード政権は，豪州歴代2位の長期政権となった。

ウ 連邦の立法権限は，憲法により，国防，外交，通商，租税，通貨，移民等の特定の事項に限定されており，その他は，州の権限として残されている。違法薬物統制に関しても，後述のように，連邦は，1901年関税法で，国内への不法薬物の流入を規制しているほか，薬物統制関係の国際条約批准に伴う連邦法を3本整備しているが，具体的な薬物の製造，取引，使用等の規制は，すべて州の法令による規律の対象となっている。

## 3 経済

① 主要産業 不動産，金融サービス業

② 名目 GDP 8,927億豪ドル（04年度）

③ 一人当たり名目 GDP 44,171 豪ドル（04年度）

④ 実質 GDP 成長率 (%) 3.9% (01年度), 2.8% (02年度), 3.8% (03年度), 2.5% (04年度)

⑤ 消费者物価上昇率（%）2.9%（01年度），2.3%（02年度），2.3%（03年度），2.4%（04年度）

⑥ 失業率（年度平均）(%) 6.7%（01年度），6.1%（02年度），5.8%（03年度），5.0%（04年度）

⑦ 総貿易額（04年度） 2,762億豪ドル （1）日本（15.2%），（2）中国（11.4%），（3）米国（11.1%）

⑧ 主要貿易品目（04年度）輸出 (1)石炭（13.5%），(2)鉄鉱石（6.4%），(3)原油（4.3%）

輸入 (1) 乘用車（7.8%），(2) 原油（6.5%），(3) コンピューター（3.9%）

⑨ 主要贸易相手国（04年度）輸出（1）日本（19.7%），（2）中国（10.2%），（3）韓国（7.7%）輸入（1）米国（14.2%），（2）中国（13.3%），（3）日本（11.5%）

⑩ 通貨及び為替レート 豪州ドル（A$），1 豪州ドル=85.91円=0.7382米 ドル（06年2月末）

⑪ 在留邦人数 52,970名（06年1月23日现在）

## 4 日本との関係

政治的には，相互補完的経済関係を基盤として，良好な二国間関係を形成しており，政府要人の往来も活発である。2002年5月の小泉首相訪豪時には，日豪首脳が共同で「日豪の創造的パートナーシップ」を発表し，幅広い分野にわたる具体的協力を促進していくことで合意した。また，経済関係では，小泉首相が訪豪時に，ハワード首相との間で両国の経済関係を深化させるための定期的なハイレベル協議を実施することについて合意し，2003年7月のハワード首相の来日時には，小泉首相との間で「日豪貿易経済枠組み」に署名した。貿易では，日本は，輸出相手国の首位，輸入相手国の第2位であり，石炭，石油ガス類，鉄鉱石の輸出に対して，日本からは，自動車・同部品，映像機器などが輸出されている。
文化面では，1974年に文化協定が署名され，日本は国際交流基金を中心として，豪側は豪日交流基金を中心として，研究者・教員，学生，芸術家，スポーツマン等の交流を始め，各種の展示・公演事業が進められている。また，1980年12月1日から日豪ワーキング・ホリデー制度が発足した。日本と6州99都市が姉妹州（都市）関係（2004年7月現在）にある。2006年には，日豪友好協力基金条約署名30周年等を記念した日豪交流年として，両国の間で相互理解を深め交流を拡大するための様々な催しが行われる。
## 第 2 調查対象地域

今回調査したのは，①オーストラリア首都特別地域(ACT，首都キャンベラ)，②ニュー・サウス・ウェールズ（NSW）州（州都シドニー及びその周辺地域），③ビクトリア（VIC）州（州都メルボルン及びその周辺地域），そして④クイーンズランド（QLD）州（州都ブリスベン及びその周辺地域）である。人口は，それぞれ①32万2,234人，②665万7,351人，③488万8,324人，④372万9,028人で，合計1,559万6,937となり，オーストラリア全人口の約80％をカバーしている。いずれの地域も，州都に各州の人口の半分から3分の2程度が居住しており，本稿のテーマである薬物関連犯罪も，おおむねこれら大都市とその周辺部に集中している。
## 第 3 オーストラリアを調査対象国に選択した理由及び調査対象地域の選定理由

オーストラリアは，次に詳述するように，1985年に初めての全国統一の薬物対策である「全国薬物乱用対策キャンペーン（The National Campaign against Drug Abuse, NCADA）」を制定して以降，現在に至るまで，薬物乱用問題への対応を国家の重要な政策の柱と位置付け，国を挙げて統合的な政策の下，巨費を投入して薬物対策を実施してきた。それは，実証的根拠に基づく実践(evidence-based practice, EBP)の考え方に支えられて，世界的に見ても先進的な取組とされており，世界の薬物乱用の動向と効果的な薬物乱用者処遇対策研究の第1フェーズにおいて，昨年実地調査した，シンガポール及びタイなども，専門家の招へ以及び職員派遣を通じて，オーストラリアの処遇方法等を参考にしている。そこで，今回は，その源流にさかのぼって最新の処遇の実情の調査を試みたものである。

オーストラリアの中で前述地域を調査対象地域として選定したのは、前述のように、これらの地域で全人口の約80%をカバーしていることから、同国の薬物問題の状況を把握するには必要・十分な情報が得られることに加えて、キャンベラは、全国レベルでの薬物対策に関する情報が集中していること、それ以外の3州は、それぞれの地域ごとに先進的な取組を行っていることからである。特に、クイーンズランド州は、メタンフェタミン（覚せい剤）が伝統的に主要乱用薬物である地域なので、戦後一貫して覚せい剤乱用が続いている日本にとっても参考になる部分があると考えたことによる。
## 第2章 オーストラリアの薬物問題の状況

## 第1 オーストラリアの薬物犯罪の状況

表1は，オーストラリア全土における薬物事犯逮捕の状況について，犯罪態様，性別，地域別に比較したものである。消費者と供給者の比率は，全国比較で消費者が約80％を占めている（具体的な犯罪類型については，後述第3章第2「現行の薬物規制法の例」参照。）。消費者中の男女比については，不詳を除いた値で，男子が約82％となっている（男女比4：1）。地域別の比較では，今回調査対象としたオーストラリア首都特別地域，ニュー・サウス・ウェールズ州，ビクトリア州及びクイーンズランド州で，全体の約75％を占めており，これらの地域での合計で，全国に占める人口比（約80%）とほぼ比例した被逮捕者数となっている。

ただし，これらの主要な地域内における，各地域別の人口比（10万人当たり）で比較すると，ニューサウス・ウェールズ州（256人），ビクトリア州（242人），クイーンズランド州（719人）となっており，クイーンズランド州が，他の2地域と比べて3倍弱の高比率となっている。

表1 オーストラリアの薬物事犯逮捕の状況（全薬物，州・地域別，2002－2003）

消費者(consumer)	供給者(provider)	合計
州/地域	男子	女子	不詳	小計	男子	女子	不詳	小計	男子	女子	不詳	合計
NSW	9,055	1,711	3,861	14,627	1,344	352	684	2,380	10,425	2,083	4,559	17,067
VIC	6,617	1,234	53	7,904	3,262	631	42	3,945	9,879	1,865	95	11,839
QLD	17,590	4,737	59	22,386	3,546	866	10	4,422	21,136	5,603	69	26,808
SA	5,405	971	47	6,423	1,598	352	0	1,950	7,488	1,340	47	8,477
WA	4,851	1,158	0	6,009	1,451	367	0	1,818	6,325	1,533	0	7,858
TAS	1,464	293	5	1,762	143	34	1	178	1,653	333	8	1,994
NT	119	29	0	148	1	0	0	1	380	78	1	459
ACT	324	74	0	398	58	11	0	69	382	89	0	471
合計	45,425	10,207	4,025	59,657	11,403	2,613	737	14,753	57,270	12,924	4,779	74,973

注 1 NSW…ニュー・サウス・ウェールズ州，VIC…ビクトリア州，QLD…クイーンズランド州，SA…南オーストラリア州，WA…西オーストラリア州，TAS…タスマニア州，NT…北部準州，ACT…オーストラリア首都特別地域

2 「不詳」はデータの不備による性別不詳者である。

3 「2002－2003」は，「2002会計年度（2002年7月1日から2003年6月30日）」である。

4 Australian Crime Commission, 2004, Table 1.1 p.36

表2は，薬物別の消費者・供給者別被逮捕者数の経年比較であり，消費者・供給者の合計で見た被逮捕者は，大麻関連が約67%～75%，ATS関連が約8%～11%，ヘロイン等関連が約5%～17%となっている。圧倒的多数が大麻関連逮捕者であることは，過去5年間変わっていない。しかし，ヘロイン等は，この間3分の1弱に激減し，代わってATSとその他の薬物が増加した。取締り強化による2001年のヘロイン減少ショック以降，ヘロインとATSでは，消費者に関しては，2000年～2001年の間にATSがヘロ
表2 オーストラリアにおける薬物別消費者・供給者被逮捕者数経年比較（1998－2003）

薬物種別	消費者	供給者
1998-1999	1999-2000	2000-2001	2001-2002	2002-2003	1998-1999	1999-2000	2000-2001	2001-2002	2002-2003
大麻	46,939	46,881	46,103	45,958	46,165	11,206	8,370	7,889	9,338	9,217
ヘロイン等	10,607	8,259	5,151	2,030	2,503	3,734	2,951	2,230	1,226	1,311
ATS	4,976	6,252	6,721	5,736	5,914	1,608	1,829	2,113	2,170	2,340
コカイン	358	253	405	379	145	260	180	246	233	105
幻覚剤	462	221	140	107	87	109	69	59	24	37
ステロイド剤	84	68	81	93	97	3	6	9	17	12
その他	2,419	4,098	3,926	4,645	4,746	782	1,021	1,005	1,485	1,731
合計	65,845	66,032	62,527	58,948	59,657	17,702	14,426	13,551	14,493	14,753

注 1 ヘロイン等には，オピオイド（opioids，あへんに似た作用を持つ合成麻薬）を含む。

2 UNODC の定義によると, ATS (Amphetamine-type Stimulants) とは, 合成中枢神経系興奮薬物であって, フェニルメチルアミノプロパン (メタンフェタミン, Methamphetamine), フェニルアミノプロパン (アンフェタミン, Amphetamine, いずれも日本の覚せい剤取締り法にいう「覚せい剤」として規制対象) 並びに MDMA 及び MDMA と化学構造が類似した薬物の総称をいうとされている。覚せい剤は, 精神依存性, 耐性並びに急性及び慢性の精神毒性を有する。MDMA 及びその類似薬物は, 精神依存性並びに急性及び慢性の精神毒性を有する。

3 各会計年度中に逮捕された者の合計人数である。オーストラリアの会計年度の定義については，表1の注3を参照。

4 Australian Crime Commission, 2004, Table 1.9. p.40.

インを超え，供給者に関しては，2001年～2002年の間にこの逆転現象が生じて，以後ATS関連で逮捕される者が，ヘロイン関連で逮捕される者を一貫して上回っていることが分かる $ ^{3} $ 。

表 3 は，薬物の押収件数及び押収量の状況を，州・地域及び取締り機関別に見たものである。従来からの傾向を反映して，ニュー・サウス・ウェールズ州が，大麻及び「その他のオピオイド」以外のすべての薬物において，第1位の押収量を示しており，ヘロインの約58%（州及び連邦警察押収量の合計。以下同じ。），ATSの約75%，コカインの約93%が，同州において押収されている。ヘロインについては，ニュー・サウス・ウェールズ州とビクトリア州でほとんどの量が押収されており，これら地域における主要な乱用薬物の動向とも一致している。その他の薬物については，地域的な偏りが見られ，大麻の第1位は，南オーストラリア州であり，全体の約3分の1弱と圧倒的な押収量を示しており，ATSでは，西オーストラリア州及びクイーンズランド州が，第2位と3位を占めて，これら3地域の合計で全体の押収量のほぼすべてに達している。
表 3 オーストラリアの薬物押収件数及び押収量の状況（全薬物，州・地域及び取締り機関別，2002－2003）

薬物種別	州・地域の名称
NSW	VIC	QLD	SA	WA	TAS	NT	ACT	合計
大麻
州警察 押収件数	8,036	2,911	14,898	237	6,680	1,656	575	624	35,617
押収量(グラム)	797,134	905,244	938,449	1,885,032	387,218	218,218	35,744	470,691	5,637,730
連邦警察 押収件数	435	184	67	12	97	1	6	419	1,221
押収量(グラム)	49,581	8,072	4,000	135	4,951	0	149	440,605	507,493
ヘロイン	0
州警察 押収件数	694	262	225	28	82	0	1	53	1,345
押収量(グラム)	85,631	13,944	1,474	739	1,147	0	4	285	103,224
連邦警察 押収件数	120	27	4	5	1	0	0	40	197
押収量(グラム)	170,287	153,040	10,457	350	84	0	0	2,895	337,113
その他のオピオイド	0
州警察 押収件数	30	4	4	2	15	3	0	0	58
押収量(グラム)	8,526	284	5	5	108	149	0	0	9,077
連邦警察 押収件数	33	4	4	1	2	0	0	4	48
押収量(グラム)	11,147	580	1,481	25	76,668	0	0	21	89,922
ATS	0
州警察 押収件数	1,648	433	1,991	159	1,103	74	56	134	5,598
押収量(グラム)	639,361	8,881	17,358	17,527	41,514	2,407	1,201	388	728,637
連邦警察 押収件数	263	110	63	9	43	0	7	86	581
押収量(グラム)	882,707	59,228	149,125	777	198,702	0	1,005	2,834	1,294,378
コカイン	0
州警察 押収件数	107	9	26	2	11	0	0	0	155
押収量(グラム)	75,332	11	7,251	86	1,837	0	0	0	84,517
連邦警察 押収件数	422	38	5	1	3	0	0	0	469
押収量(グラム)	91,523	3,342	122	3	28	0	0	0	95,018
幻覚剤	0
州警察 押収件数	16	2	4	0	1	0	1	0	24
押収量(グラム)	1,074	14	101	0	0	0	1	0	1,190
連邦警察 押収件数	17	3	1	1	5	0	0	0	27
押収量(グラム)	1,397	17	0	10	845	0	0	0	2,269
ステロイド剤	0
州警察 押収件数	13	0	11	0	1	0	1	4	30
押収量(グラム)	2,390	0	1,577	0	34	0	40	230	4,271
連邦警察 押収件数	7	5	1	0	0	0	0	2	15
押収量(グラム)	659	169	9	0	0	0	0	843	1,680
その他	0
州警察 押収件数	261	75	327	3	289	1	0	0	956
押収量(グラム)	5,589	4,157	20,666	476	15,599	1,079	0	0	47,566
連邦警察 押収件数	59	57	6	0	27	0	0	40	189
押収量(グラム)	40,126	24,864	4,602	0	2,212	0	0	3,503	75,307

注 1 州の正式名称については，表1の注1参照。

2 オピオイド及びATSの意義については，表2の注1及び2参照。

3 Australian Crime Commission, 2004, Table 2.1, p.41-42.
## 第2 オーストラリアの薬物問題の状況

表 4 は，今回の第 2 フェーズ調査において対象とした 4 か国の間での主要薬物消費経験者の比較である。大麻，ATS 及びエクスタシーについて，オーストラリアが調査対象国中最高値を示しており，ヘロイン等についてはイギリス及びアメリカと並んで第 1 位，コカインについては第 3 位で，全体として，調査対象国の中で，薬物問題が最も深刻な状況にあることが分かる。

表 4 過去12か月間における15歳以上の者の間における薬物消費経験者の比率（%）（2000－2001）

薬物名	オーストラリア	カナダ	イギリス	アメリカ
大麻	15.0	8.9	10.6	9.3
ATS	4.0	0.8	1.6	1.1
エクスタシー	3.4	1.5	1.6	1.6
ヘロイン等	0.6	0.4	0.6	0.6
コカイン	1.5	1.0	2.0	2.6

注 1 イギリスは、ヘロイン等及びコカインを除き、16歳～59歳の者が対象。

2 ヘロイン等は、ヘロイン、あへん、モルヒネ及び合成あへん作用薬物を含む。

3 Australian Institute of Health and Welfare (AIHW), 2002a, 2002b, 2003.

Substance Abuse and Mental Health Services Administration (SAMHSA), 2002.

United Nations Office on Drug and Crime (UNODC), 2003., pp.334-345.

表 5 は，2001年における薬物関連犯罪の受刑者を犯罪態様別，州・地域の別に見たものである。薬物関連犯罪によって受刑中の者は，全受刑者の10.2%で，比率としては，高くない。所持・使用事犯については，次章のオーストラリアの薬物に対する法的規制の概要で詳述するように，大麻事犯について全国的に寛刑化ないしダイヴァージョンの活用傾向が顕著であることを反映して，刑務所収容率は低い。他方，厳罰化の対象となっている取引事犯は，所持・使用事犯の12倍の者が受刑者となっており，オーストラリアの薬物政策を反映した拘禁刑の適用状況がうかがわれる。なお，ここでは，2001年のデータのみを掲載したが，1995年から2001年の間においても，この傾向は変わっておらず，表中の3態様の犯

表 5 薬物関連犯罪態様別受刑者の州・地域別実数及び総受刑者に対する構成比（2001）

犯罪態様	州・地域の名称
NSW	VIC	QLD	SA	WA	TAS	NT	ACT	合計	比率
所持・使用	33	24	60	2	1	2	5	3	127	0.7
分配・取引	759	274	180	213	63	3	16	8	1,508	8.3
製造・栽培	96	28	64	8	20	0	1	0	217	1.2
合計	888	326	304	223	84	5	22	11	1,852	10.2

注 1 州の正式名称については，表1の注1参照。

2 ACT については，終日拘禁されている受刑者は，隣接するニュー・サウス・ウェールズ州の刑務所に収容されているので，合計欄の数値は，ACT を除いた値となっている。

3 Australian Institute of Health and Welfare (AIHW), 2003, p.73

Australian Bureau of Statistics, 2002
罪類型間の比率及び全受刑者に占める比率もほぼ同様で一定している。変化としては，1999年以降，所持・使用事犯については，その構成比がやや低下傾向にある反面，分配・取引事犯については，やや上昇傾向にある。

表 6 は，2001年に刑務所に収容された男子新受刑者に対する調査において，本人が，逮捕される6か月前に何らかの種類の不法薬物を使用したことがあると自己申告した者の比率である。これによると，18～24歳までの者は，罪種を問わず，薬物使用歴のある者の比率が高い。他方，合計の項で比較すると，財産犯を犯した者は，他の犯罪と比べて，逮捕される6か月前の薬物使用率が高いことが分かる。

ちなみに，オーストラリアでは，総合的な犯罪予防対策の観点から，表6で紹介した研究を含めて，薬物使用と犯罪との関連について多数の研究がなされており，充実した調査報告書も複数刊行されている。最近では，それらの知見を総合し，男子被拘禁犯罪者について薬物と犯罪の関係を分析した大部の実証研究報告書が，オーストラリア犯罪学研究所から刊行された $ ^{4} $ 。

表 6 男子新受刑者における不法薬物依存と犯罪と

の関連（年齢層別・犯罪態様別）（2001）

犯罪態様	年齢層
18-24	25-39	40以上	合計
暴力犯罪	56.5	43.9	11.5	38.4
財產犯罪	66.2	60.6	25.6	59.0
その他の犯罪	64.8	44.1	23.8	44.3
全犯罪	61.2	46.7	15.9	43.5

注 1 表中の数値は，本文中の条件で不法薬物を使用したと自己申告した者の比率（%）である。

2 Australian Institute of Health and Welfare (AIHW), 2003, p.77
## 第 3 章 オーストラリアの薬物に対する法的規制の概要

## 第 1 現行のオーストラリアの薬物関係法令の体系

刑事司法関係では，州及び地域・準州は，それぞれの内部における刑事司法関係法令の制定・施行権限を有しており，薬物関係法令もその中に含まれている。他方，連邦政府は，税関及び国境警備(border control）に関する法令の制定・施行権限を有している。その結果，薬物対策に関する法体系としては，州及び地域・準州法が，合法・違法薬物に共通して，製造，所持，販売，使用(manufacture, possession, distribution and use）に関する規制権限を有しているのに対し，連邦政府は，合法・違法薬物に共通して，次ページの表7に掲げる1901年関税法（Customs Act 1901）によって，輸入（密輸）に関する法規制を行っている。その他の3本の連邦法は，いずれもオーストラリアが批准している麻薬・向精神薬等の統制に関する三つの国際条約が規定する締約国の義務を国内法化するために制定された法律で，各州及び地域・準州の法律は，その内容を具体化するものとなっている。

このように，国内における薬物規制は，すべて，州及び地域・準州法に委ねられている。ただし，規制内容にある程度の地域差はあるものの，前記のように，全国薬物戦略の下，法規制の基本的な考え方（不法商業取引には重罰，単純薬物所持及び自己使用には寛刑又はダイヴァージョン，乱用者に関しては，処罰よりも治療優先）及び処罰体系の構造は，共通となっている（ただし，後述のように，大麻非刑罰化州と刑事罰化州では，大麻規制の法制は異なる。）。
表 7 現行のオーストラリアの薬物関係法令の体系 $ ^{6} $

州, 地域・準州, 連邦	法 律 名
ニュー・サウス・ウェールズ州(New South Wales)	1985年薬物乱用及び不法取引法 (Drug Misuse and Trafficking Act 1985)1998年ドラッグ・コート法 (Drug Court Act 1998)2004年強制的薬物 (乱用者) 処遇矯正センター法 (Compulsory Drug Treatment Correctional Centre Act 2004)
ピクトリア州 (Victoria)	1981年薬物, 毒物及び統制薬物法 (Drugs, Poisons and Controlled Substances Act 1981)
クイーンズランド州 (Queensland)	1986年薬物乱用法 (Drugs Misuse Act 1986)2000年薬物乱用者更生 (裁判所ダイヴァージョン) 法 (Drug Rehabilitation (Court Diversion) Act 2000)
西オーストラリア州 (Western Australia)	1981年薬物乱用法 (Misuse of Drugs Act 1981)
南オーストラリア州 (South Australia)	1984年統制薬物法 (Controlled Substances Act 1984)
タスマニア州 (Tasmania)	1971年毒物法 (Poisons Act 1971)
北部準州 (Northern Territory)	1990年薬物依存者法 (Drugs of Dependence Act 1990)
オーストラリア首都特別地域 (Australian Capital Territory)	1989年薬物依存者法 (Drugs of Dependence Act 1989)
オーストラリア連邦 (Commonwealth)	1901年関税法 (Customs Act 1901)1967年麻薬法 (Narcotic Drugs Act 1967)1976年向精神薬法 (Psychotropic Substances Act 1976)1990年犯罪 (麻薬及び向精神薬不法取引) 法 (Crimes (Traffic in Narcotic Drugs and Psychotropic Substances) Act 1990)
## 第 2 現行の薬物規制法の例（クイーンズランド州）

前記のように，オーストラリアにおいては，輸入以外の薬物に関する規制は州及び地域・準州法に委ねられているが，それらの間には，薬物規制法の内容に共通点が多い。そこで，ここでは，紙幅の関係で，薬物に関して厳罰化アプローチを維持しているクイーンズランド州の1986年薬物乱用法において規定されている罰則を掲げて，参考に供したい。なお，下記の規制対象薬物に係る別表は，1986年薬物乱用法の一部であり，ここでは，その中の主要なものを紹介する。

## 1 規制対象薬物

(1) 1986年薬物乱用法別表1に規定する薬物（First Schedule Drugs）

・ヘロイン (Heroin)

・コカイン (Cocaine)

・フェンシクリジン (Phencyclidine, PCP, Angel Dust)

・リセルグ酸ジエチルアミド（lysergic acid diethylamide, Lysergide, LSD）

(2) 1986年薬物乱用法別表2に規定する薬物（Second Schedule Drugs）

別表1以外の144種類の薬物が列挙されており、主要なものは、下記のとおりである。

・マリファナ (cannabis sativa, marijuana)

・アンフェタミン (amphetamine)

・ハシシュ（tetrahydrocannabinols, hashish）

・モルヒネ (morphine)

・あへん (opium)

・ペチジン (pethidine)

・ガンマ・ヒドロキシ酪酸（gamma hydroxybutyric acid, fantasy, GBH）

(3) 1986年薬物乱用法別表 2 A に規定する薬物（Schedule 2 A Drugs）

別表1及び2以外の73種類の薬物が規定されている。例えば、パフォーマンスやイメージを増強する薬物、フルニトラゼパム（flunitrazepam, Rohypnolとして一般に知られる。）やエフェドリン（ephedrine）である。

## 2 主要な犯罪類型

構成要件は，非常に詳細であるので，ここでは概要を紹介するにとどめる。

① 不法取引（trafficking，第5条）

業として，営利目的で薬物取引をした者

② 供給（supplying，第6条）

薬物を供与し，分け合い，配付し，運搬するなどした者

③ 製造（producing，第8条）

薬物を製造，栽培，種まき，植え付け，収穫，乾燥，箱詰め等をした者

④ 危険薬物の所持（possession of dangerous drugs，第9条）

自己の支配下にある場所において自己使用又は他人の利益のために薬物を所持（薬物自体は，本人以外の者が現実に所持している場合を含む。）した者
⑤ 薬物関係用品（皮下注射用［hypodermic］の注射器及び針を除く。）の所持（possession of things，第10条）

薬物の取引，供給，製造，所持，使用，消費，喫煙に供する目的で，又はかつてこれらの目的に使用した用具を所持した者

⑥ 疑わしい財産（危険薬物，皮下注射用の注射器及び針を除く。）の所持（possessing suspected property，10a 条）

危険薬物の取引，供給，製造若しくは所持によって得られた収益若しくはこれが変換されたことによって得られたと合理的に疑うに足りるあらゆる形態の収益を所持し，又はこれらの収益の隠匿若しくは廃棄を援助した者

⑦ 場所の使用許可（permitting use of a place，第11条）

薬物の供給，製造，所持，使用に供する目的で，場所を提供した者

⑧ 危険薬物の製造方法の公表又は所持（publishing/possessing instructions, 8 a 条）

危険薬物の製造方法に関する説明を含む文書を，不法に公表し(publish)又は所持した者。「公表」とは，他人に対する口頭，書面，電子媒体など形態を問わず，これらの内容を含むものを供給，陳列，展示することをいう。

## 3 罰則

① 不法取引又は供給

ア 別表1に規定する薬物の不法取引 25年以下の拘禁刑

別表2に規定する薬物の不法取引 20年以下の拘禁刑

ウ 別表1に規定する薬物の未成年者（18歳未満）に対する供給 25年以下の拘禁刑

エ 別表2に規定する薬物の未成年者（18歳未満）に対する供給 20年以下の拘禁刑

才別表1に規定する薬物の供給20年以下の拘禁刑

カ 別表1に規定する薬物の供給 地方裁判所 15年以下の拘禁刑

治安判事裁判所 3年以下の拘禁刑

地方裁判所又は治安判事裁判所のいずれに事件を送致するかは，警察が決定する。治安判事裁判所は，事件を最終的に地方裁判所に移送することができる。

② 製造又は所持

ア 別表1に規定する薬物の製造又は所持

◆25年以下の拘禁刑

・ヘロイン（200グラム以上）

・コカイン (200グラム以上)

・フェンシクリジン（50グラム以上）

・リセルグ酸ジェチルアミド（0.4グラム以上）

◆依存者でない場合 25年以下の拘禁刑

・ヘロイン（2－199グラム）

・コカイン（2－199グラム）

$$ \begin{aligned}&\bullet フェンシクリジン (0.5-49 グラム )\end{aligned} $$

・リセルグ酸ジェチルアミド（0.004−0.0399グラム）
## ◆依存者である場合 20年以下の拘禁刑

・ヘロイン（2－199グラム）

・コカイン（2－199グラム）

・フェンシクリジン（0.5−49グラム）

・リセルグ酸ジェチルアミド（0.004−0.0399グラム）

別表1に規定する薬物の製造 20年以下の拘禁刑

・ヘロイン（2 グラム未満）

・コカイン（2 グラム未満）

・フェンシクリジン（0.5グラム未満）

・リセルグ酸ジェチルアミド（0.004グラム未満）

ウ 別表1に規定する薬物の所持

・ヘロイン（2 グラム未満）

・コカイン（2 グラム未満）

・フェンシクリジン（0.5グラム未満）

・リセルグ酸ジェチルアミド（0.004グラム未満）

◆地方裁判所 15年以下の拘禁刑

◆治安判事裁判所 3 年以下の拘禁刑

エ 別表 2 に規定する薬物の製造又は所持

・マリファナ（500グラム以上又は100株以上）20年以下の拘禁刑

(500グラム未満又は100株未満)

◆地方裁判所 15年以下の拘禁刑

◆治安判事裁判所 3 年以下の拘禁刑

・アンフェタミン（2 グラム以上） 20年以下の拘禁刑

(2 グラム未満)

◆地方裁判所 15年以下の拘禁刑

◆治安判事裁判所 3 年以下の拘禁刑

## ③ 薬物関係用品の所持

◆別表1又は2に規定する薬物の供給，製造，所持に供する目的

別表1又は2 地方裁判所 15年以下の拘禁刑

別表1又は2 治安判事裁判所 3年以下の拘禁刑

別表2A 治安判事裁判所 2年以下の拘禁刑

◆別表1又は2に規定する薬物の使用，消費，喫煙に供する目的 2年以下の拘禁刑

④ 疑わしい財産の所持 2 年以下の拘禁刑

⑤ 場所の使用許可

◆地方裁判所 15年以下の拘禁刑

◆治安判事裁判所 3 年以下の拘禁刑

⑥ 不法薬物取引又は供給から得た収益の収受又は所持

別表1又は2 20年以下の拘禁刑

別表2A 2年以下の拘禁刑
⑦ 危険薬物製造方法の公表又は所持

別表 1 25年以下の拘禁刑

別表 2 20年以下の拘禁刑

別表 2 A 2 年以下の拘禁刑
## 第3 法制面から見たオーストラリアにおける薬物統制の歴史と変遷

## 1 19世紀から1950年代－限定された範囲での日常的麻薬消費と国際的な麻薬規制への対応

19世紀，オーストラリアにおいては，あへん系薬物を含む多様な薬物が，医師，薬剤師，ホメオパシー(homeopathy) $ ^{8} $ 医，食料雑貨商（grocers），そして専売薬（あへん，コカイン等）販売業者（sellers of proprietary medicines）から一般公衆に提供されていた。医師による健康サービス提供の独占はまだ実現しておらず，自己治療が一般的で，あへん又はコカインに対する依存は，治療への誘因から生じている場合が多かった。他の諸国同様，1960年代に至るまで，この傾向は大きく変わることはなく，典型的な薬物依存者像は，中産階級の中年婦人又は保健サービス従事者であった。

当時の薬物規制は，一定の薬物の販売許可とラベル付けを毒物法によって義務付けるもので，それは，砒素による中毒，自殺，殺人を防止することを目的としていた。それゆえ，上記の薬物の入手可能性に影響を与えることはなかった。当時，オーストラリアは，人口比において世界最高の専売薬（あへん，コカイン等）の消費国であったとされている。20世紀初頭，多様なあへん系の専売薬が咳止め薬や鎮痛薬として販売されていた。このように状況に対して，同時期に連邦に設立された王立委員会の一つである「秘密の薬物，治療及び食物調査に関する王立委員会（Royal Commission inquire into Secret Drugs, Cures and Foods）」は，このような薬物乱用を批判し，何らかの規制を導入すること提唱した。

このような状況は，国際的な麻薬規制の潮流によって修正が始まった。42か国が参加した1912年のハーグ会議において，麻薬規制に関する初の国際条約であるハーグ条約が採択され，あへんとその他の薬物（ヘロイン，モルヒネ，コカイン）については，それを医療用その他合法的目的での製造，販売及び使用に限定することが決定された。これを受けて，オーストラリアでは，連邦関税法において，1914年，ハーグ条約に沿った規制を導入した。

しかし，医療用大麻及び大麻煙草については，1926年に連邦が大麻の輸入を禁止した後も，入手可能であった。大麻を非合法化し，刑罰の対象とする初の州法は，ビクトリア州の1927年毒物法であり，他の州も1959年までに州及び地域・準州法によって同様の規制を導入した。このように，大麻に対する規制が遅れた理由は，オーストラリアにおいて，あへん系薬物及びコカイン等に比べて，大麻は1960年代までほとんど使用されていなかったことが挙げられる。

## 2 1960年代から1970年代－薬物乱用の拡大，全般的な厳罰化と個人使用・栽培大麻の非刑罰化

1960年代から1970年代にかけて，娯楽目的の薬物の依存的使用が，オーストラリア及び西欧諸国において活発化した。この時期，前記の薬物統制に関する国際条約が改定・新規策定され，違法薬物統制が世界的に強化された。オーストラリア国内においても，違法薬物に対する罰則が強化された。例えば，1901年(連邦)関税法の1977年改正においては，薬物取引から得た収益の没収規定を新設した(229A条)。さらに，同法の1979年改正では，商業目的の薬物（大麻を含む。）の取引事犯に対して，最高刑を無期刑に引き上げた（オーストラリアは，死刑廃止国なので，これが最も重い処罰。）。
しかし，他方，1970年代において，国会議員及び政治家は，どのようにすれば薬物問題に対して最も良く対応することができるかを検討していた。その過程で，大麻の個人使用及び栽培について最善の対策は，刑事罰であるべきかについて，連邦，各州ともに，専門の検討委員会やタスクフォースを設置して，検討を開始した。その結果，1970年代中葉から後期にかけて，オーストラリア首都特別地域（1975年改正，the Public Health (Prohibited Drugs) Ordinance）及び北部準州（1977年改正，the Prohibited Drugs Ordinance）において，大麻を規制する関連規則が改正され，大麻の非刑罰化（民事罰化及びダイヴァージョンの促進）が初めて導入された。大麻の扱いがいかにあるべきかの問題に関しては，薬物統制に関する国際条約が大麻についてどの程度の規制を求めているかという解釈論争，医療用大麻の是非に関する科学的根拠を求める動き，全国薬物戦略（詳細後述）における「危害最小化の原則（the principle of harm minimization）」の導入と相まって，現在まで議論が続いている。実務上，大麻の個人使用及び栽培に関する非刑罰化に関しては，その後，南オーストラリア州が1986年に統制薬物法を改正して，先の地域・準州と同様の方針を導入した。

その結果，現在，オーストラリアでは，大麻の個人使用及び栽培について，前記三つの州・地域・準州のような非刑罰化（民事罰化）法域（the civil prohibitionist jurisdictions）と，それ以外の五つの州のような刑事罰化法域（the criminal prohibitionist jurisdictions）に分かれている。ただし，刑事罰化法域においても，大麻の個人使用及び栽培に関しては，ダイヴァージョンや寛刑化の傾向が顕著である。また，オーストラリア全域において，薬物犯罪に対しては，基本的に厳罰主義であるが，薬物の単純所持及び（又は）自己使用（simple possession and/or use offences）犯罪については，法定刑と宣告刑ないし処分との著しい乖離が発生している。例えば，クイーンズランド州においては，薬物所持は，最高15年の拘禁刑及び30万ASドルの罰金が法定刑であるが，治安判事裁判所における実務においては，200～300ASドル程度の罰金に処せられるのが通常であり，有罪の宣告を記録にとどめない場合も多いとされている $ ^{10} $ 。

3 1980年代－全国薬物乱用対策キャンペーンの策定と薬物関連健康問題（HIV／AIDS等）の深刻化

1980年代は，オーストラリア初の全国を対象とした統合的薬物戦略である，「全国薬物乱用対策キャンペーン（the National Campaign Against Drug Abuse (NCADA)）」の策定による危害削減アプローチの導入と薬物事犯に対する処罰の二極分化をもたらした法改正によって特徴づけられる。1980年代におけるHIV／AIDSの流行問題の発生に伴い，その対策強化のために，従来の薬物の非医学目的使用に対する厳しい禁止アプローチ（prohibitionist approach）から，危害削減（harm reduction）に対して，徐々に政策の重点が移され始めたのがこの時期である。特に危害削減の観点（HIV／AIDSやC型肝炎等薬物乱用に付随する病気の流行阻止）からは，従来の禁止アプローチの効果について疑問の声が投げかけられ，1980年代を通じて複数の調査が実施された。その中で主要なものとして「全国犯罪関係機関に関する議会連合委員会（the Parliamentary Joint Committee on the National Crime Authority）が，1989年に発表した報告書「薬物，犯罪及び社会（Drugs, Crime and Society）」においては，次のような指摘がなされている。「禁止政策の目的が，禁止薬物の使用を削減する，あるいは最低限禁止薬物
に接することを最小化することにあったとすれば，それは，明らかに失敗している。しかしながら，国際条約は，相変わらず禁止と法執行に重点を置いてきた。麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（1988年）は，国際レベルにおける麻薬及び向精神薬の組織的な不法商業目的取引を，刑事法の連携によって抑圧することを目的に作られている。

「全国薬物乱用対策キャンペーン」は，1985年4月に開催された「薬物に関する特別首相会議（the Special Premiers' Conference on Drugs）」によって設立されたものである。このキャンペーンは，薬物対策大臣評議会（Ministerial Council on Drug Strategy, MCDS）の指導の下，危害削減アプローチに基づく，初の全国統一薬物対策として策定された。その後，名称に変遷はあるものの「全国薬物戦略（the National Drug Strategy）」として定着し，そこで採用された「危害最小化の原則（the principle of harm minimization）」は，後に詳述するように，現在に至るまで，オーストラリアの薬物政策の基本となっている。

1980年代の連邦と州の薬物取締法改正の特徴は，ソフトとハードな薬物を区別し，及び薬物の個人使用と商業取引を区別して，ソフトな薬物の個人使用に対しては，寛刑化を実現し，他方，種類を問わず薬物の不法商業取引については，重罰化を一層促進した。その結果，ニュー・サウス・ウェールズ州，ビクトリア州及びクイーンズランド州においては，大麻の単純所持及び栽培に関しては，重罰を法定刑としては残しつつも，事案に応じて，軽い刑を科したり，ダイヴァージョンの対象とする道を開いた。他方，不法取引事案に対しては，捜索・押収及び没収規定の強化並びに挙証責任の転換規定（deeming provisions，看做し規定）及び通信傍受許可規定の新設により，取締りの強化及び重罰化を実現し，二極化の方向性が鮮明に打ち出された。例えば，ニュー・サウス・ウェールズ州の1985年薬物乱用及び不法取引法においては，商業取引の法定刑として，大麻に関しては，50万ドルの罰金若しくは20年以下の拘禁刑又はその併科が規定されているのに対して，大麻以外の薬物については，無期拘禁刑とされている。クイーンズランド州の1986年薬物乱用法においては，ヘロイン又はコカインの不法商業取引に対して，無期拘禁刑若しくは50万ドルの罰金又はその併科を定めている。

## 4 1990年代以降一大麻に対する特別措置の強化，乱用者治療の優先

1990年代以降は，大麻の非刑罰化が，前記の州・地域において，一層進められた。例えば，オーストラリア首都特別地域においては，1989年薬物依存者法を1992年に改正して，成人・少年に共通の単純大麻罪（simple cannabis offences）を創設した。この罪を犯した者は，罰金通告（100ドル）の対象となり，通告から60日以内に罰金を支払った場合，当該犯罪については免訴となり，有罪記録が作成されない。単純大麻罪を構成するのは，5本又はそれ以下の本数の大麻の栽培及び25グラム以下の大麻所持である。

また，1990年の早い段階で，薬物関連用品（drug paraphernalia）に関する処罰規定が廃止され，ニュー・サウス・ウェールズ州，クイーンズランド州，南オーストラリア州及びタスマニア州において，禁止薬物の自己使用のための注射針と注射器の所持（クイーンズランド州では，他人に注射針と注射器を供給する目的での所持は，可罰。）は，不可罰となった。

自己使用目的大麻の扱い，医療用へロインの是非など複数の課題について，各州において専門の検討委員会などが設置され，多くの勧告が出された。その中の幾つかは，法改正等実務に反映された。

危害削減アプローチの流れを受けて,アメリカ合衆国で創設された薬物乱用者に対するドラッグ・コートが1990年代後半から各州で相次いで導入され,薬物乱用者を犯罪者としてではなく,患者として治療の対象とする方向性が明確化された。そして,乱用者治療の実効性を確保するため,ついに,ニュー・
サウス・ウェールズ州では，シンガポール及びマレーシアの制度に倣って，薬物乱用者強制的処遇制度を2004年強制的薬物（乱用者）処遇矯正センター法（Compulsory Drug Treatment Correctional Centre Act 2004）をもって新規に導入した。
## 第4章 オーストラリアの薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇政策

第1はじめに

オーストラリアの薬物対策の最大の特徴は，「危害最小化の原則（the principle of harm minimization）」に基づいて，供給削減（supply reduction），需要削減（demand reduction）及び危害削減（harm reduction）という三つの柱のバランスを図りながら，関係機関・団体による統合的アプローチの下，「全国薬物戦略（the National Drug Strategy）」が策定され，実施されていることである。

この「危害の最小化」は，すべての種類の薬物乱用による国民の健康被害を最小限にとどめようとの考え方で，同国で広く実施されている危害削減アプローチとその具体化である注射針・注射器交付プログラムは，その延長線上にある。

全国薬物戦略は，連邦全体をカバーする統合的薬物政策の要であり，各州の代表が集まる席上で，全国レベルの方針が決定される。具体化のために，各重点分野ごとに詳細な行動計画（action plans）が立てられ，それらに基づいて，各州及び地域・準州の薬物戦略が策定される。これらの戦略（薬物政策）は，4年から5年の周期で見直されるとともに，各時期ごとに重点分野の変遷が見られる。ここで，薬物とは，合法薬物及び違法薬物全体を意味しており，合法薬物としては，アルコール，タバコ及び処方薬があり，それぞれに対策が立てられている。違法薬物の主要なものは，アヘン系薬物（特にヘロイン），メタンフェタミン（覚せい剤），MDMA（エクスタシー），大麻，コカインその他各種の睡眠薬・麻酔薬等である。

全国薬物戦略の下に，全国違法薬物戦略（National Illicit Drug Strategy）があり，この戦略の傘下に全国学校薬物教育戦略（National School Drug Education Strategy）が置かれている。
## 第 2 薬物政策の歴史及び1985年全国薬物乱用対策キャンペーンの概要

オーストラリアの薬物政策は，1985年までは，諸外国と同様に，20世紀初頭から始まった，国際的な麻薬等規制の枠組みに従って，条約を批准し，連邦法及び州法を通じて，その内容を国内法化することが基本となっていた（1909年の国際あへん委員会 [the International Opium Commission]，通称，上海会議 [the Shanghai Conference] を嚆矢とする。）。その具体的な内容は，第3章第3「法制面から見たオーストラリアにおける薬物統制の歴史と変遷」で詳述したとおりである。

1985年に初めて策定された「全国薬物乱用対策キャンペーン (The National Campaign against Drug Abuse, NCADA, 1985-1992)」は，従来の方針に対する重大な転機となるものであった。この全国薬物乱用対策キャンペーンは，次の諸点で重要な意義を有している。

① オーストラリアの薬物政策史上初めて，公衆衛生（public health）と「危害最小化の原則（the principle of harm minimization）」に焦点を当てた政策を導入した。

② 薬物使用は，第一次的に保健問題として扱うべきことが強調された。そのため，キャンペーンの内容は，連邦法務省よりも，主として連邦保健省が起草した。

③ オーストラリアの薬物政策史上初の全国統一の薬物政策である。それ以前は，全国統一の政策はなく，各州又は地域・準州（territory）に任されていた。

④ 連邦と州・地域の機関による強いリーダーシップが，当初から発揮された。

⑤ 合法及び違法薬物に対する統合的アプローチを行うための包括的戦略において，保健機関と法執行機関との緊密な協力体制を構築することを目指した。

全国薬物乱用対策キャンペーンは，名称と重点施策領域に調整を加えながら続けられており，現在は，「全国薬物戦略（the National Drug Strategy 2004-2009）」が実施されている。

1985年に，初の全国薬物乱用対策キャンペーンが策定された理由は，当時，ヘロイン乱用問題が深刻であったこと，及び薬物使用に関連するHIV，AIDSの蔓延が深刻な懸念を招いていたことによる（ウィルスの付着した注射針と注射器を使い回すことにより感染が拡大し，B及びC型肝炎の伝染も問題となっていた。）。当時のホーク（Hawke）首相が，テレビのインタビューに答えて，泣きながら，自分の娘のヘロイン中毒問題を訴えたのは，非常に有名なエピソードであり，同時に市民一般に対して，この問題の深刻さを効果的に訴える機会となった。さらに，当時の複数の実証研究によって，薬物乱用対策としては，乱用者を刑務所に拘禁するだけでは効果的ではなく，適切な処遇及び予防手段が必要不可欠であることが明らかにされた。その結果，現在まで，オーストラリアの薬物対策の根幹となっている，「危害最小化の原則（the principle of harm minimization）」が導入された。この原則の下で，供給削減（supply reduction），需要削減（demand reduction），危害削減（harm reduction）という三つの柱のバランスを図りながら，政策決定と実施が行われている。

ただ，三番目の危害削減（harm reduction）政策については，当初，警察など法執行機関の理解と協力を得るのが困難で，現場レベルにおいて実際に警察が協力を始めたのは，1991年ころ以降であるとされている。警察の協力を得られるようになったのは，地域に根ざした警察活動（community policing）には，公衆衛生（public health）の問題も含まれるという考え方が受け入れられるようになったからと言われている。ただ，警察トップの理解を得ても，実際に薬物乱用者や密売人と接している末端の警察官の理解を得るまでには，かなりの困難を経験し，彼らに対する教育・研修プログラムを繰り返して実施することを通じて，徐々に，法執行現場における危害最小化の原則の具体化を進めていったというの
が実情であるとされている。

今日では，危害削減について，注射針・注射器交付プログラム（Needle and Syringe Programme）が全国的に実施されており，需要削減については，警察段階も含めた，薬物乱用者の刑事司法制度からのダイヴァージョンが，各地で実施されている。実施調査においては，危害削減について，ブリスベン（クイーンズランド州）の注射針・注射器交付プログラム，薬物乱用者ダイヴァージョンについて，シドニー（ニュー・サウス・ウェールズ州）のMERITプログラム（被告人陳述前のダイヴァージョン・プログラム）及びメルボルン（ビクトリア州）とブリスベンでドラッグ・コートをそれぞれ訪問した（第7章において，詳細に紹介）。

需要削減に係るドラッグ・コートについては，クイーンズランド州における試行プロジェクトについて，二つの実証研究が完了しており（第6章第2の1(3)で紹介），再犯防止効果が認められた（Makkai and Veraar, 2003. Payne, 2005）。ただ，実際には，公判手続において罰金や短期の拘禁刑を選択することにより，ドラッグ・コート・プログラムに送られるのを回避しようとする者が多くおり，その対策が課題となっている。他方で，動機付けカウンセリング(motivational counseling)の導入など，ドラッグ・コート・プログラムを成功裡に終了させるための処遇方法の研究も盛んである。

前記のように，全国薬物戦略は，3～5年の周期で，新しい全国戦略に引き継がれており（名称はやや異なるが，基本原則や実施枠組みの基本は同じ。），現在は，「全国薬物戦略(the National Drug Strategy, 2004-2009)」が実施されている。全国薬物戦略は，合法（アルコール，タバコ，処方薬），違法双方の薬物を対象としているが，その傘下に，全国違法薬物戦略（the National Illicit Drug Strategy, NIDS）が置かれており，その一環として，各種の薬物乱用者ダイヴァージョン(the National Illicit Drug Strategy Diversion Initiative）が実施されている。