Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
社交，儀礼のために利用される慶弔用及び企業がその活動に利用する業務用が大部分を占めており，とりわけ慶弔用電報は第2—2—2図のように46年度までは毎年増加を続け，47年度はいったん減少したものの，48年度，49年度と再びわずかながら増加の傾向を示している。

総電報通数中に占める慶弔用電報の割合をみると，39年度17.1%，47年度48.6%，48年度57.3%，49年度61.5%となっており，慶弔用電報の占めるウエイトがますます大きくなってきている。

## (2) 加入電信

加入電信は任意の相手方と50b/sの符号伝送が可能な交換網サービスである。31年にサービスが開始されて以来，企業における情報化指向，事務合理化の機運にマッチして，その需要は着実に伸びてきている。

### 7. 施設の状況

49年度末現在，加入電信加入区域数は830区域，加入数は7万433加入（対前年度比8.4％増）となった（第2—2—3図参照）。

## イ．利用の状況

加入電信加入者の業種は，製造，卸・小売，金融・保険，運輸・通信，

第2—2—3図 加入電信加入数の推移
サービス業等多岐にわたっている。利用内容も，かつては専らメッセージ通信用であったものが，企業の事務合理化の進展につれ，伝票伝送，データ伝送に主役の座を譲り，更に最近では，電子計算機と直結したデータ通信としての利用が逐次増えている。

また，1 加入当たり通信料は他の通信手段，特にデータ通信の発展や加入電信の利用の少ない層への普及を反映して若干下降傾向を示しており，10年前の39年度が月額1万9,402円であったのに比較し，49年度は35%減の月額1万2,700円となっている。

## (3) 電話

電話は交換網を通じて任意の相手方との間に音声通信を行うことが可能な

第2—2—4図 一般加入電話加入数と実質国民総生産
典型的たパーソナル電気通信メディアであり，その代表的なものは加入電話及び公衆電話である。

これらは，近年における目覚ましい技術革新による同軸ケーブル方式，マ

第2—2—5図 電話機数の推移

第2—2—6図 電話機普及率の推移

（注）人口 100 人当たりの機数である。
イクロウェーブ方式，新しい自動交換方式等の開発に支えられ，また，経済の発展，生活水準の向上等の要因によって急速に普及し，住宅用電話を例にとれば，20年代までは一種のステータスシンボルと見られたものが，今やナショナルミニマムとしての地歩を占めるまでに至っている。

その普及状況を加入電話を例にとり、実質国民総生産の伸びと比較すれば、第2—2—4図のとおり最近急速な普及を示している。また、電話機数は第2—2—5図のとおり年々増加して、49年度末には3,940万個に達し、その人口100人当たりの普及率は35.6個となるというように（第2—2—6図参照）、その充実ぶりをうかがうことができる。

このような電話の普及とともに，企業活動における事務の合理化又は生活水準の向上を反映して，電話の利用方法も，多様な附属装置等を設置することなどによって，高度化，多様化の傾向を深めてきている。

### 7. 施設の状況

## (7) 加入電話

加入電話等の加入種類別加入数の状況は第2—2—7表のとおりである。49年度末現在一般加入電話数は2,744万となり，集団電話，有線放送電話接続回線等を含めた加入電話等総数は2,887万（対前年度比13％増）となっている。

人口 100 人当たりの普及率は第 2—2—8 図のとおりであり，49 年度末において 26.1 加入となり，10 年前に比べ約 4 倍となった。

加入数の推移を事務用，住宅用の利用種別でみると第2—2—9図のとおりで，全体に順調な伸びを示しているものの，最近における生活水準の向上，生活様式の変化等により住宅用電話の増加が目立っており，需要構造が大きく変化してきている。すなわち，49年度は事務用電話48万の増加に対し，住宅用電話は280万増加して新規架設の約8割を占め，これにより年度末における住宅用電話の構成比は61%に達した。

なお、住宅用電話の100世帯当たりの普及率（地域集団電話を含む。）をみると、10年前の39年度末では5.9であったが、44年度末22.9、48
第2—2—7表 加入電話等の推移

年度
区别	39	45	46	47	48	49
一般加入電話	单独	5,153,755	12,992,159	15,459,605	18,435,276	21,476,471	24,682,215
共同	841,899	1,719,043	1,872,519	2,040,271	2,147,159	2,196,712
PBX	310,620	454,505	477,089	500,443	533,958	557,776
小計	6,306,274	15,165,707	17,809,213	20,975,990	24,157,588	27,436,703
電集話团	ビル電話	-	54,096	77,586	109,015	141,572	180,102
地域集團	25,365	1,175,832	1,332,900	1,378,293	1,325,134	1,244,434
加入電話合計	6,331,639	16,395,635	19,219,699	22,463,298	25,624,294	28,861,239
地域团体加入電話(組合加入回線)	2,453	1,104	771	549	370	287
有線放送電話接続回線	626	6,651	7,962	8,239	7,903	6,886
加入電話等合計	6,334,718	16,403,390	19,228,432	22,472,086	25,632,567	28,868,412

第2—2—8図 加入電話普及率の推移

（注）人口 100 人当たりの加入数である。
第2—2—9図 利用種別別加入電話数の推移

（注）事務用には事務用一般加入電話のほか，地域団体加入電話組合加入回線及び有線放送電話接続回線を含む。

年度末49.3と急上昇を描いており、49年度末では56.4に達している。

## (1) 地域团体加入電話

地域団体加入電話は，地域集団電話等の普及に伴い，最近は年々減少し，49年度末施設数は91箇所（組合本電話機数約1万個）で前年度末に比べ24箇所（組合本電話機数約4千個）減少した。
## (5) 公衆電話

公衆電話には個人等に管理を委託しているいわゆる赤電話（店頭公衆電話），公社直営で電話ボックス等に置かれている青電話（街頭公衆電話），10円硬貨のほか100円硬貨も併用できる遠距離用の100円公衆電話等がある。49年度には赤電話1万6千個，青電話1万7千個，100円公衆電話6千個合わせて3万9千個が増設され，年度末には，総数63万4千個（第2－2－10表参照），人口千人当たり5.7個の普及率となった。以上のほか，加入電話の一種で公衆電話と同じ機能を持ついわゆるピンク電話は，48年度末51万6千個と47年度末に比べ減少したが(3.9%の減)，49年度末では57万4千個と再び増加している。

第2—2—10表 種類別公衆電話数の推移

年度区分	45	46	47	48	49
街頭公衆電話	55,916	69,873	75,438	92,515	109,739
店頭公衆電話	394,045	438,064	472,220	501,210	517,393
100円公衆電話	-	-	492	1,797	7,289
計	449,961	507,937	548,150	595,522	634,421
ビンク電話	565,032	570,347	536,604	515,900	573,504
人口千人当たり普及率	9.7	10.2	10.0	10.2	10.9

## (三) 船舶電話

船舶電話とは，入港中あるいは沿岸を航行中の船舶が，電話取扱局の交換によって，船舶と陸上の間又は船舶相互間において通話を行うための無線電話のことをいい，28年港湾内の船舶を対象とする港湾電話として発足した。その後34年には沿岸航行中の船舶にまで対象を広げた沿岸
第2—2—11図 船舶通話ができる海域

（注）通話圈とは電波が届き通話が可能な範囲をいう（基地局から50～100km位の範囲）。

第2—2—12図 船舶電話加入数等の推移
電話が開始され，39年には全国沿岸をサービスエリアとする現在の形態が確立された。以後，サービスの提供範囲は逐次拡大されており，現在の範囲は第2－2－11図のとおりである。

船舶電話の加入数は39年度末約500であったものが，第2—2—12図のように毎年増加を続け，49年度末では約7千加入となっている。これは，サービスエリアが全国に拡大されたこと及び船舶電話が航行の安全確保や運行能率の向上に有用な機器であるという認識が確立されたことによって，需要が非常に高まったためであると考えられる。しかし一方，無線電話であるため，電波の割当ての関係から設置数に大きな制約があり，需要のすべてを満たしきれば毎年積滞を生じている。その数は49年度末には，1,872に上っている。

船舶電話の利用状況は，第2—2—13図に示されているように，電話の通話度数（発信）については毎年増加しており，49年度には811万7

第2—2—13図 船舶電話の利用状況
千度となっている。また、船舶電話を利用して電報の発受も行うことができるが、船舶発信の電報通数については47年度以来減少傾向を示して

第 2—2—14 表 列車公眾電話利用狀況

年度 区别	45	46	47	48	49
年間総利用度数 (千度)	892	890	1,076	1,152	1,124
1日当たり平均列車数 (列車)	176	173	179	180	177
1列車当たり利用度数 (度)	13.9	14.1	16.5	17.5	17.4

第2—2—15表 附属装置等の推移

年度
区别	45	46	47	48	49
ブッシュホン	51,891	146,477	345,362	698,998	1,103,821
ビジネスホン
(うち公社設置)	1,413,277
(853,072)	1,797,394
(1,119,162)	2,251,183
(1,455,311)	2,756,774
(1,821,152)	3,191,236
(2,174,755)
ホームテレホン	-	-	43,755	120,294	221,542
キャッチホン	813	4,676	9,181	15,915	32,438
ベル(附属電鈴)	1,063,284	1,302,905	1,461,841	1,684,317	1,856,596
着信用電話	229,647	259,048	283,228	311,608	330,922
さしこみ電話	621,392	762,718	875,068	974,303	1,041,485
親子電話
(うち公社設置)	2,171,670
(2,070,919)	2,511,359
(2,404,744)	3,017,442
(2,810,033)	3,267,399
(3,106,081)	3,498,184
(3,354,296)
電話ファクス	-	-	-	112	849

(注) ビジネスホン，親子電話以外は公社設置分のみである。
おり，49年度は16万4千通となっている。

現在，船舶電話による通話は，すべて交換台で手動によって接続する方式がとられているが，サービスの改善，電波の有効利用等の観点から，交換方式の自動化が検討されている。

なお，電電公社は，船舶電話の取付，保守等の業務に関しては，サービスの開始当初から日本船舶通信株式会社に委託している。

## (オ) その他の電話サービス

電話サービスとしては，前述のほか，国鉄新幹線列車に設置されている列車公衆電話，110番，119番としてなじまれている警察署，消防署への緊急通報用電話といったものがあり，各々特殊な通話に対する需要にこえている（第2—2—14表参照）。

更に，事務の効率化，省力化に対する要請や生活様式の変化に伴い，電気通信サービスに対する社会的需要も高度なものとなってきている。一般の電話についても，その電話回線に転換器で接続機器を接続したり，高性能の交換機を利用することによって，新たな使用方法が生まれている。例えば，電話回線にファクシミリ伝送装置を接続して行う画像伝送，プッシュホンによる短縮ダイヤルサービス，電話計算サービス，また，通話中に第三者からの着信があったことを知らせ，その通話を一時保留して第三者と通話することができる通話中着信サービス（キャッチホン）等利用者の要望にあった多様なサービスを提供することができるようになっている。こういった附属装置等の主なものの利用状況は，第2—2—15表のとおりである。

## (力) テレホンサービス

生活水準の向上と住宅用電話の普及に伴い、情報化の進展を示すテレホンサービスが急速に普及してきている。テレホンサービスは、一定の電話番号に電話をかけると、トーキー案内装置等により、あらかじめ録音されているテーブが、ニュース、料理法、育児法、経済情報等各種の生活情報を知らせてくれる新しい電話の利用方法で、50年6月末現在、
そのサービス件数，回線数は第2—2—16図のとおりである。

## イ．利用の状況

前述のような電話の普及状況にもかかわらず，電話利用の伸びは，石油シック以来の経済情勢を反映して鈍化しつつある。ダイヤル通話の総通話回数についてみると第2—2—17図のとおり，従来，年10％近くの増加を示していたものが，48年度は，対前年度比5.1％増の323億4千6百万回，49年度は，対前年度比1.6％増の328億6千9百万回にとどまっている。

第2—2—16図 テレホンサービスの推移
また，利用回数の少ない住宅用電話の比率が年々増加してきた結果，1加入1日当たりの電話利用回数は第2—2—18図のとおり，年々減少する傾向を示している。

一方，1加入当たりの電話料金支払額（月額）は第2—2—19表のとおりで，最近10年間は横ばい状態であったが，49年度は若干の減少を示している。

### ウ. 料金制度

電話の料金制度は，そのサービスがガス，水道等他の公益事業と異なり，複雑，多彩となっていることを反映して多様な構造になっている。も

第2—2—17図 ダイヤル通話総通話回数
第2—2—18図 1加入1日当たり利用回数

第2—2—19表 1加入当たり電話料金支払額

(单位：円)

年度	39	44	45	46	47	48	49
1.加入当たり電話料金支払額(月額)	4,894	4,887	4,865	4,706	4,711	4,781	4,645

（注）電話料金支払額は，電話使用料，附加使用料，通話料の合計額である。

っとも代表的な加入電話を例にとってみると，加入時に支払うべき料金と加入後経常的に支払うべき料金とに分かれている。

加入時に支払う料金としては，加入料及び設備料があり，そのほか一定の債券を引き受けることが必要とされている。

また，加入後経常的に支払う料金には，度数料金局に収容されている加入電話の場合，月額で定められている電話使用料（基本料），使用度数に応じて課せられる通話料，附属装置等の使用料としての附加使用料があ
第2—2—20表 各国別通話料

国名区别	日本	英国	米国	西独	フランス
市内・区域内通話料	度数料	7円	13円	24円～72円	29円	24円
時分	3分	ピーク時分2分	標準3分	5分	無制限
範囲	同一单位料金区域内	同一单位料金区域内及び隣接单位料金区域内	加入区域内を細分し約15kmの区域約20％48円約30％72円	同一加入区域内	同一单位料金区域内
市外・区域外通話料(3分間通話した場合)	隣接単位料金区域又は25km区間	(東京一川崎)21円	ピーク時料金25円	標準料金13円	114円	115円73円
30km区間	(東京一横浜)35円	76円	51円	138円	173円97円
60km区間	(東京一藤沢)63円	229円	152円	202円	345円195円
100km区間	(東京一熱海)98円	"	"	255円	"
160km区間	(東京一静岡)161円	"	"	273円	432円292円
320km区間	(東京一名古屋)252円	"	"	308円	"366円
500km区間	(東京一大阪)315円	"	"	326円	"
1,000km区間	(東京一福岡)504円	"	"	343円	"

(注) 1. 米国の料金はATTのニューヨーク・テレホン会社の例である。

2. 英国のピーク時料金は月曜～金曜の午前9時～午後1時，標準料金は月曜～金曜の午前8時～午前9時と午後1時～午後6時である。

3. 英国の料金は50年4月28日から実施されたものである。

る。これらのうち通話料については，47年，48年にわたって広域時分制と呼ばれる制度が全国で実施された。これは，従来，度数料金局の最低通話料区域が同一電話加入区域内であったものを単位料金区域（通常数個の電話加入区域を一つのグループとしたもので，全国を567に分けている。）に拡大するとともに，この区域内の通話にも時間に応じて課金する時分制を
採用したものである。

この広域時分制は，生活圏・経済圏の広域化と情報化社会の進展に即応し，市外通話料の格差を是正するための一つのステップであり，今後一層合理的な料金体系の確立が必要になってこよう。

なお，通話料金を諸外国と比較すると，第2—2—20表のとおりである。

## （４）専用サービス

公衆電気通信設備の専用（専用サービス）は，特定の者が特定の地域相互間において公衆電気通信設備を排他的に使用するもので，その料金が定額制であることから企業等が大量の通信を行うのに適した通信手段であり，加入電話や加入電信とともに社会，経済の発展に重要な役割を果たしている。

近年，情報化社会の進展につれ，専用サービスに対する国，企業等の需要は順調に増加しているが，数次にわたる電電公社の設備拡充計画の遂行により，大容量伝送方式の開発，その他技術革新の成果を反映した各種規格の専用サービスが提供され，その需要を満たしている。

今後も専用サービスに対する需要は，経済の安定成長下にあっても，質的，量的に増加するものと予想される。

第2—2—21図 専用回線数の推移（A～J規格）
第2—2—22表 専用サービス一覧表

品名	內容	用途(参考)
規格	種別
A規格(120Hz)	A-1(50b/s直流符号伝送)	直流方式による50b/s以下の符号伝送が可能なもの	電信, データ伝送, 遠隔制御, 遠方監視
B規格(240Hz)	B-1(100b/s直流符号伝送)	直流方式による100b/s以下の符号伝送が可能なもの	電信, データ伝送, 遠隔制御, 遠方監視
C規格(400Hz)	C-2(200b/s交流符号伝送)	交流方式による200b/s以下の符号伝送が可能なもの	データ伝送, 遠隔制御, 遠方監視
D規格(3.4kHz)	D-1(帯域使用)	通常0.3kHzから3.4kHzまでの周波数帯域を伝送することが可能なもの	電信, 電話, データ伝送, 心電図伝送, 手書伝送, 模写伝送(書画伝送, 図面伝送等), 遠隔制御, 遠方監視
D-2(音声伝送)	通常の音声伝送が可能なもの	電話
D-3(模写伝送)	模写伝送が可能なもの	模写伝送(書画伝送, 図面伝送等)
D-5(1,200b/s交流符号伝送)	交流方式による1,200b/s以下の符号伝送が可能なもの	データ伝送, 遠隔制御, 遠方監視
D-7(2,400b/s交流符号伝送)	交流方式による2,400b/sの符号伝送が可能なもの	データ伝送, 遠隔制御, 遠方監視
D-9(4,800b/s交流符号伝送)	交流方式による4,800b/sの符号伝送が可能なもの	データ伝送, 遠隔制御, 遠方監視
D-10(写真伝送)	写真伝送が可能なもの	写真伝送
D-11(音楽放送)	音楽放送が可能なもの	音楽放送
E規格(5kHz)	E-1(AM放送)	通常100Hzから5kHzまでの周波数帯域を伝送することが可能なもの	AM放送中継
F規格(10kHz)	F-1(AM放送)	通常50Hzから10kHzまでの周波数帯域を伝送することが可能なもの	AM放送中継
品名	内容	用途(参考)
規格	種別
Ⅰ規格(48kHz)	Ⅰ-1(帯域使用)	通常60kHzから108kHzまでの周波数帯域を伝送することが可能なもの	電話, 写真伝送, 模写伝送(書画伝送, 図面伝送等), データ伝送, 新聞紙面伝送
Ⅰ-2(写真・模)	写真伝送及び模写伝送が可能なもの	写真伝送, 模写伝送(書画伝送, 図面伝送等), 新聞紙面伝送
Ⅰ-3(48kb/s交流符号伝送)	交流方式による48kb/sの符号伝送が可能なもの	データ伝送
Ⅰ規格(240kHz)	Ⅰ-1(帯域使用)	通常312kHzから552kHzまでの周波数帯域を伝送することが可能なもの	電話, 写真伝送, 模写伝送(書画伝送, 図面伝送等), データ伝送, 新聞紙面伝送
Ⅰ-2(写真・模)	写真伝送及び模写伝送が可能なもの	写真伝送, 模写伝送(書画伝送, 図面伝送等), 新聞紙面伝送
L規格(4MHz)	L-1(白黒映像伝送)	白黒映像信号及び音響を伝送することが可能なもの	白黒テレビジョン放送中継
L-2(カラー映)	カラー映像信号及び音響を伝送することが可能なもの	カラーテレビジョン放送中継

### ア. 施設の状況

一般専用回線（A～J規格）は，49年度に約2万回線増え，26万468回線となった。

回線数の経年変化をみると第2—2—21図のとおり年々増加しており49年度は前年度に比べ9％増加した。

### 1. 利用状况

現在，専用サービスの制度は，専用回線の特性，用途に応じてA規格からL規格までにシリーズ化され（G,H,K規格は未設），各規格は更に伝送方式及び使用方法により第2—2—22表のとおり細分化されている。

専用サービスの利用状況を規格別回線数でみると，3.4 kHz の周波数帯
域を使用するD規格は約22万回線で全体の86％を占めている。殊にD−2は，通常の音声伝送が可能なもので電話用として広く利用され，利用数は約21万回線とD規格の93％を占めており，48年度に比べ4％の増となっている。

D—2以外では，データ伝送，模写伝送にも利用できるD—1（帯域使用），データ伝送用のD—5（1,200b/s交流符号伝送）及びD—7（2,400b/s交流符号伝送）の利用は，48年度に比べ，それぞれ13％増，4％減，23％増となっている。

D規格に次いで多く利用されているのはA規格である。A規格は，現在A-1（50b/s直流符号伝送）のみが設定されているが，電信をはじめデータ伝送，遠隔制御等に利用され，その利用回線数は3万6,124回線で前年度に比べ41％増と著しい伸びを示している。

その他の B, C, E, F, I, J の各規格については，専用サービス全体からみればまだ利用が多いとはいえない。I 規格及び J 規格は，48kHz又は 240kHz という広帯域の周波数帯の伝送が可能で多彩な用途に利用できるものであり，48年11月から一般に開放され，49年度末の回線数は 151 回線（48年度末 119 回線）となっている。

なお，L規格は4MHzの周波数帯域の伝送が可能なもので，白黒又はカラー映像信号及び音響信号伝送用としてテレビジョン放送中継に利用されており，NHK及び民間放送各社の49年度末現在の利用状況は，回線延べキロ4万5,579km，対前年度比0.5%の増加を示している。

## (5) その他のサービス

近年，産業，行政，教育等の広範な分野において，従来の電信電話サービスでは十分満たされない電気通信需要が発生しているが，電気通信技術の目覚ましい発展に基づく新システムの開発により，これらの需要に応じて新しいタイプの公衆電気通信サービスが提供されている。

その代表的なものには次のような例がある。

### 7. 支店代行電話
支店代行電話とは，区域外通話の費用を着信者が負担する新しい形態の着信用電話サービスであり，50年3月に試行的にサービスが開始された。

各企業は，このサービスを利用することにより，顧客サービスの向上，企業の合理化・省力化，営業規模の拡大等を図ることができる。また，各企業は，このサービスを利用することで大都市等に設置された支店，営業所等を廃止又は縮小することができるため，結果として都市集中の緩和を果たす役割が期待される。

### 1. 着信転送電話

着信転送電話は，構内交換設備又はビル電話にかかってきた通話を必要に応じて転送者の負担で転送するサービスであり，50年3月に試行的にサービスが開始された。各企業は，このサービスを利用することにより顧客サービスの向上を図ることができる。

## ウ．高速模写伝送サービス

伝送可能線路距離おおむ35kmの範囲内において，通常12kHzの周波数帯域を用いて専ら模写伝送を行うもので，官庁，銀行等の利用もあるが，大部分は地方自治体の本所・支所間の模写伝送（戸籍嚐本等の伝送）に利用されている。

49年度末現在の利用回線数は，1,254回線で48年度末に比べ338回線増加している。

## 二 ．映像伝送サービス

伝送可能線路距離おおむね20kmの範囲内において，通常4MHz以下の周波数帯域を用いて，専らテレビジョンの白黒又はカラーの映像伝送（放送事業者が行う放送以外の目的のものに限る。）を行うもので，その利用状況は49年度末現在108回線で48年度末に比べ46回線増加している。このうち79回線（73%）は警察の交通管制センターと主要交差点間を結んで，交通管制用として利用されている。また，このほか，官庁，新聞，放送，その他一般の銀行，会社の事務管理用としても用いられている。

なお、カラーの映像伝送は、現在のところホテルに宿泊する外人客を対
象として外国語によるニュース，買物案内等を伝送するものが東京都及び大阪市にそれぞれ1回線あるのみである。

## オ．高速道路通信サービス

高速道路における自動車事故や非常事態の発生に際し，迅速的確な措置を採るための非常電話，移動電話のほか，道路管理者の業務管理用電話等を一体的システムとして提供するもので，高速道路網の整備に伴い，ハイウェイ時代に不可欠な通信手段として普及してきた。

49年度末現在，東名高速道路全区間をはじめ，東北縦貫自動車道，中国縦貫自動車道，近畿自動車道，九州縦貫自動車道，東関東自動車道等に利用されている。

## カ．ポケットベルサービス

ポケットベルサービスは，加入電話から特定の携帯無線受信機（ポケットベル）の加入者番号をダイヤルすると，無線基地局を経由して自動的に電波が発射され，これを受けたポケットベルの携帯者に「呼出し」を受けていることを知らせるもので，外出している人に連絡するのに最適の無線個別呼出しの手段である。

このサービスは，民間企業が電電公社の委託を受けてポケットベルを調達保有し，これを加入者に貸付け，加入，料金，保守等に関する業務を行っているものである。

我が国では43年7月東京（23区）で開始され，次いで大阪，名古屋と続き，逐次主要地方都市に拡大されている。49年度末におけるサービス提供地域は32地域，加入数は39万5千加入（48年度末24地域，29万加入）である。

加入者の主な業種をみると，販売業の15万加入が最も多く，建設業（7万8千加入），サービス業（6万6千加入），製造業（4万2千加入）が続いている。
## 2 有線放送電話業務

## (1) 施設の状況

有線放送電話の施設数は，49年度末現在1,373であり，48年度末現在の1,556に比べて183（11.8%）の減である。施設数は，38年度の2,649をピークに年々減少している。その内容は，施設の運営主体である農業協同組合の合併に伴う施設の統合等による名目上の減少（12%）及び公社電話の普及

第2—2—23表 有線放送電話施設数の年度別状況

区别
年度	施設数	各年度中増△減の内訳
新設数	廃止数	増△減数
32	1,032	1,033	1	1,032
33	1,617	628	43	585
34	1,963	420	74	346
35	2,242	412	133	279
36	2,518	343	67	276
37	2,621	312	209	103
38	2,649	235	207	28
39	2,599	263	313	△ 50
40	2,498	190	291	△ 101
41	2,462	155	191	△ 36
42	2,374	95	183	△ 88
43	2,262	63	175	△ 112
44	2,152	66	176	△ 110
45	1,981	51	222	△ 171
46	1,871	34	144	△ 110
47	1,725	24	170	△ 146
48	1,556	15	184	△ 169
49	1,373	17	200	△ 183
第2—2—24表 有線放送電話の地域別施設状況

(49年度末現在)

区别	都道府県	施設数	端末設備数	区别	都道府県	施設数	端末設備数
関	東京	11	17,571	中	広島	36	61,163
神奈川	18	28,002	島取	16	26,009
埼玉	43	71,729	島根	31	88,176
群馬	60	91,180	岡山	48	72,537
千葉	49	99,218	山口	61	91,179
茨城	39	82,927
栃木	34	60,697	計	192	339,064
山梨	30	27,028
東	計	284	478,352	四	愛媛	34	60,510
香川	29	87,759
徳島	25	52,306
高知	12	23,896
信越	長野	85	254,680
新潟	50	67,066	計	100	224,471
計	135	321,746	九	福岡	47	84,356
東	愛知	43	121,125	佐賀	10	21,147
岐阜	39	66,204	長崎	11	7,729
三重	33	79,095	熊本	39	62,593
静岡	47	131,930	大分	9	13,073
宮崎	5	4,982
計	162	398,354	鹿児島	12	18,832
北陸	富山	16	9,472	計	133	212,712
石川	8	11,394
福井	23	33,880	富城	25	26,806
福島	30	43,430
岩手	26	50,734
山形	25	48,747
秋田	10	15,131
青森	6	7,505
近畿	大阪	4	1,532	計	122	192,353
京都	22	20,062	北海道	61	33,658
兵庫	43	87,803
奈良	7	7,493
滋賀	31	81,082	計	61	33,658
和歌山	30	46,735
計	137	244,707	合計	1,373	2,500,163
等によって施設を廃止したことによる実質上の減少（88%）となっている。

施設数の年度別状況は第2—2—23表，地域別施設状況は第2—2—24表のとおりである。

施設の運営主体は，有線放送電話の基盤が農山漁村地域であることもあって，農林漁業団体が最も多く980（71.4%），次いで市町村304（22.1%），任意団体64（4.7%），公益法人25（1.8%）となっている。

### 7. 规模别分布状况

有線放送電話の1施設平均端末設備数は1,821であるが,規模別の分布をみると,平均端末設備数以下の規模のところにより多く分布している。なお,規模別分布状況は第2—2—25表のとおりである。

第2—2—25表 有線放送電話の規模別分布状況

端 末 設 備 数	施 設 数
5,000個以上	49(3.6)
3,000 " 5,000個未満	154(11.2)
2,000 " 3,000 "	253(18.4)
1,500 " 2,000 "	230(16.8)
1,000 " 1,500 "	254(18.5)
1,000個未満	433(31.5)
計	1,373(100.0)

（注）（☐）内は全体の構成比である。

### 1. 端末設備数

端末設備数の推移は第2—2—26表のとおりである。44年度に323万とピークに達した端末設備数は以後年々減少しており、この傾向は49年度においても同様であり、48年度の275万に比べて25万（9.1%）の減となっている。これは公社電話の増加率と深い関係にあることが第2—2—26表からもうかがえる。
第2—2—26表 有線放送電話端末設備数等の推移

区别	有線放送電話	公社電話
年度	端末設備数	增加率	加入数	增加率
32	435,237	—	2,638,084	—
33	761,694	75.0	2,903,098	10.0
34	1,034,794	35.9	3,216,364	10.8
35	1,374,341	32.8	3,632,938	13.0
36	1,712,354	24.6	4,152,762	14.3
37	1,980,186	15.6	4,780,851	15.1
38	2,252,196	13.7	5,477,396	14.6
39	2,539,267	12.7	6,334,718	15.7
40	2,822,333	11.1	7,395,188	16.7
41	3,062,185	8.5	8,706,743	17.7
42	3,163,610	3.3	10,314,401	18.5
43	3,194,420	1.0	12,043,950	16.8
44	3,232,700	1.2	13,999,545	16.2
45	3,220,137	$ \Delta $ 0.4	16,403,390	17.2
46	3,135,289	$ \Delta $ 2.6	19,228,432	17.2
47	2,963,929	$ \Delta $ 5.5	22,472,086	16.9
48	2,745,699	$ \Delta $ 7.4	25,632,567	14.1
49	2,500,163	$ \Delta $ 8.9	28,868,412	12.6

（注）公社電話には39年度以降は集団電話を含む。

しかし，1 施設平均の端末設備数は年々増加している。49 年度末現在 1,821 であり，48 年度末現在の 1,743 に比べて 78（4.5%）の増である。これは，有線放送電話の業務区域の拡張，施設の統合等によって施設が大型化していること，廃止する施設が平均規模以下のものが多いなどの結果によるものである。

ウ．電電公社回線と接続しているもの
### 二. 交换方式

ダイヤル式の自動交換方式をとっている有線放送電話施設は49年度末現在810で，全施設の59.0％を占めている。自動交換方式をとっている施設の平均端末設備数は2,182で，全施設の平均端末設備数が1,821であるから，自動交換方式をとる施設が大型であることを示している。

自動式の設備は，利用者の利便，交換手の人件費節減を考慮して年々増加しており，最近では設備改修の場合はほとんど自動式に移行している。

なお、自動式の有線放送電話の施設数は第2—2—27表のとおりである。

## (2) 利用状况

### 7. 利用者

有線放送電話の利用者は49年度末現在243万人であり，48年度末267万人に比べて9.0％の減である。

### 1. 利用料

有線放送電話の利用料は，全施設平均で49年度末現在578円であり，48年

第2—2—28表 有線放送電話の規模別放送時間

放送時間
端末設備数	1.5時間
以上	1時間以上～1.5
時間未満	0.5時間
以上～1
時間未満	0.5時間
未 満	計
5,000以上	23	21	5	0	49
3,000以上～5,000未満	77	49	25	3	154
2,000以上～3,000未満	124	76	47	6	253
1,500以上～2,000未満	103	77	38	12	230
1,000以上～1,500未満	113	73	57	11	254
1,000未満	160	109	94	70	433
計	600	405	266	102	1,373
度末の521円に比べ57円の増となっている。これは，人件費増が利用料に反映したものと思われる。

### ウ. 放送時間

有線放送電話は放送と通話を一体として行うメディアであるが、そのうち放送面についてみると、49年度の全施設の1日平均放送時間が1.2時間となっている。有線放送電話が公社電話と異なり放送機能を併せもつところに特異な機能があるとすれば、この程度の放送時間では有線放送電話の発展にとって十分とはいえず、なお一層放送を充実させていくことが望まれる。

なお，規模別の放送時間は第2—2—28表のとおりである。

## （３）有線放送電話の課題

「地域通信調査会」では、農林漁業地域の電気通信サービスの在り方全般について調査、検討がなされ、その報告書は今後の同地域における電気通信行政の運営に重要な指針となるものであるが、有線放送電話の在り方についても次のような重要な論点を提起しているといえよう。

① 同調査会の報告書では，「有線放送電話は今後とも放送機能を中心として発展していくべきである」としているが，有線放送電話の将来像をそのように前提した場合，現在の通話機能を中心とした運営の実態をいかにして放送機能を中心としたそれにもっていくべきか，その具体策が問題となってくる。

② また，公社電話が普及した後の有線放送電話の地域社会における通信手段としての位置付けをいかに考えるべきかも問題となろう。

③ 有線放送電話の業務区域については「一定の条件をみたす限り，一の市町村に限定することは適当でない」としているが，有線放送電話の基盤である農山漁村地域には生活圏・経済圏の広域化の傾向がみられるので，これに伴い業務区域を拡張する必要性が認められ，これに関する何らかの措置の検討を進めなければならないであろう。

④ 公社回線との接続制度については，「電話による連絡が特に不便な地域にある有線放送電話については，全国接続準ずる措置などを検討すべき
である」としているが，電話サービスがナショナルミニマムとなった現在，電話サービスの未普及地域への電話サービスの普及は緊急の政策課題であると認められるので，電気通信サービス全般の在り方を含めた検討が必要であろう。

⑤ 更に，有線放送電話の多目的利用についても提言されているが，これについては，技術的，経済的可能性を十分検討した上今後の施策の推進に当たる必要があろう。

## 第3節 国際公衆電気通信の現状

## 1 国際回線の現状

国際電電は，我が国経済の発展に即し一貫して増大する国際通信の需要に対処するため設備の拡充強化を推進しているが，49年度においてはおよそ257億円の設備投資を行い，国際通信の利便の向上を図っている。

49年度末において，国際電電が運用している対外直通回線は，総計2,162回線であり，前年度に比べ229回線の増加となっている。これら回線のほとんどは，インテルサット通信衛星，太平洋ケーブル，日本海ケーブル及び日韓間対流圈散乱波通信回線によるもので，かつての国際通信回線の主軸であった短波回線は相対的に地位の低下を示し，現在では一部の地域，船舶通信等のサービスに用いられるにすぎなくなっている。

## (1) 衛星通信

茨城衛星通信所（高萩市）は，太平洋衛星を通じて米国，オーストラリア，ニュー・ジーランド，中国，香港等との通信に，また，山口衛星通信所（山口市）は，インド洋衛星を通じて欧州，中近東，アフリカ等の諸国との通信に当たっている。49年度末現在において，茨城衛星通信所は29対地との間で752回線を，山口衛星通信所は42対地との間で673回線を運用している。

## （２）海底ケーブル

海底ケーブル設備は，太平洋ケーブル（二宮・グアム・ハワイ間，3kHz
電話換算138回線）と日本海ケーブル（直江津・ナホトカ間，4kHz電話換算120回線）の二つがある。太平洋ケーブルは，グム，米本土，香港，フィリピン，オーストラリア等との通信に，日本海ケーブルは欧州諸国等との通信に充てられている。

二宮海底線中継所（神奈川県）は太平洋ケーブルの陸揚局として，また直江津海底線中継所（新潟県）は日本海ケーブルの陸揚局として，それぞれのケーブルを国内線に接続している。

## （3） 对流圈散乱波通信

韓国との間の国際通信は現在主として対流圈散乱波通信回線（43年6月開通）によって。日本側の中継所は浜田市に，韓国側の中継所は舞竜山（蔚山の北東10km）にある。最近における通信量の増大に対応するため，48年以来回線を倍増する計画を進めた結果，現在の容量は4kHz電話換算240回線となった。

## (4) 短波無線

短波無線設備としては，小山送信所（栃木県），小室受信所（埼玉県），北浦受信所（茨城県），上野送信所（三重県）及び小野受信所（兵庫県）がある。北浦受信所，上野送信所及び小室受信所は遠隔制御により運用されている。

## 2 サービスの現状

## (1) 国際電報

我が国に発着する国際電報及び我が国が第三国の立場で中継する国際電報の49年度の取扱数は，551万通で前年度600万通に対し8.2%の減少を示している。

国際電報は，かつては国際通信の主役として44年度まで順調に伸びてきたが，45年度以降は国際加入電信の自動化実施（44年8月）等の影響を受け減少又は停滞の傾向にある（第2—2—29図参照）。

49年度における国際電報の利用構成は，第2—2—30図に示すとおりであ
第2—2—29図 国際電報・国際加入電信・国際電話取扱数の推移

国際電電資料による。（注）1. 数值は発信，着信，中継信の合計を示す。

2. 49年度の数値は，一部推計値を含んでいる。

第2—2—30図 国際電報の業種別利用構成 第2—2—31図 国際電報の州別分布

国際電電資料による。
り，ほとんどが企業活動のために利用され，一般の私用通信はごくわずかである。また，州別通数分布は第2—2—31図に示すとおりであり，全取扱数の約半数がアジア州との間のものである。

国際電報は，世界中至るところの国又は地域との間に取り扱われており，我が国としては，公衆通信が取り扱われているところであればどのような対地との間にも国際電報が利用できるようにしている。取扱地域のうち特に取扱数の多い対地とは直通回線を設定して国際電報を取り扱っているが，その他の対地とは第三国中継によっている（第2—2—32表及び第2—2—33表参照）。

国際電報の利用制度は，国際的には国際電気通信条約，同条約附属電信規則等により規律されており，国内的には公衆電気通信法等を根拠として定められている。

国際電報の種類は，通常電報と書信電報に大別され，ほかに付加サービス

第2—2—32表 対外直通回線の現況

(49年度末現在 单位：回線)

通信系回線種別	衛星	海底一冊儿	對流圈散乱波	短波	VHF	計
國際電報回線	37	12	2	12	-	63
國際加入電信回線	511	190	29	12	-	742
國際電話回線	445	136	133	6	-	720
專国用回線際	電信級	313	80	36	0	-	429
電話級	66	33	4	0	-	103
その他	53	7	3	7	14	84
合計	1,425	458	207	37	14	2,141

（注）「その他」は，国際デーテル，国際写真電報，国際音声放送伝送，国際ファクシミリ電報等の各回線の合計である。

なお，上記のほか，国際テレビジョン伝送対地として21対地がある。
第2部 各 論

第 2—2—33 表 对外直通回線設定状況

(昭和49年度末現在)

回線国又は対地	電報	加佰信	電話	回線国又は対地	電報	加佰信	電話
アジア	イラクイラトインドネシア南ヴィトナム韓国カンボティアクウェイトサウティアラビアシンガボールスリ・ランカタ台湾中国パルルパキスタンパングラテシュビルフイリビン香レイシアラオスレバノン	アラクイラトインドネシア南ヴィトナム韓国カンボティアクウェイトサウティアラビアシンガボールスリ・ランカタ台湾中国パルルパキスタンパングラテシュビルフイリビン香レイシアラオスレバノン	アラクイラトインドネシア南ヴィトナム韓国カンボティアクウェイトサウティアラビアシンガボールスリ・ランカタ台湾中国パルルパキスタンパングラテシュビルフイリビン香レイシアラオスレバノン	アラクイラトインドネシア南ヴィトナム韓国カンボティアクウェイトサウティアラビアシンガボールスリ・ランカタ台湾中国パルルパキスタンパングラテシュビルフイリビン香レイシアラオスレバノン	欧州	イタリア英オーストリアオラシアスイススウューデンスペイシン西ソチェコスロバキアテンマークフインランドフランスペルギーボルトガルノールウュー	アラクイラトインドネシア南ヴィトナム韓国カンボティアクウェイトサウティアラビアシンガボールスリ・ランカタ台湾中国パルルパキスタンパングラテシュビルフイリビン香レイシアラオスレバノン	アラクイラトインドネシア南ヴィトナム韓国カンボティアクウェイトサウティアラビアシンガボールスリ・ランカタ台湾中国パルルパキスタンパングラテシュビルフイリビン香レイシアラオスレバノン	アラクイラトインドネシア南ヴィトナム韓国カンボティアクウェイトサウティアラビアシンガボールスリ・ランカタ台湾中国パルルパキスタンパングラテシュビルフイリビン香レイシアラオスレバノン
南北アメリカ	アルゼンティンヴェネズュラカナコロンビアブラジル米ペルキシコ	アルゼンティンヴェネズュラカナコロンビアブラジル米ペルキシコ	アルゼンティンヴェネズュラカナコロンビアブラジル米ペルキシコ	アルゼンティンヴェネズュラカナコロンビアブラジル米ペルキシコ	大洋州	オーストラリアグアムニー・ジーラドハワイ	アラクイラト	アラクイラト	アラクイラト

国際電電資料による。

(注) ☑: 短 波 回 線

☎️：日本海ケーブル

☀️：インド洋衛星

☀️：対流圏散乱波方式

：太平洋ケーブル

：太平洋衛星

広帯域回線
第2—2—34表 国際電報料金例（通常電報1語当たり料金）

(49年度末現在)

国 又 は 地 域	料 金	国 又 は 地 域	料 金
韓 国	40円	ブ ラ ジ ル	190円
香 港	68	英 国	192
中 国	72	西 独	"
イ ン ド ネ シ ア	102	フ ラ ン ス	"
ソ 連	106	リ ビ ア	"
カ ナ ダ	108	ナ ミ ビ ア	200
米 本 土	118	ポ 一 ラ ン ド	204
オー ス ト ラ リ ア	150	パ ナ マ	226
エ テ イ オ ピ ア	176	ケ 二 ア	288
メ キ シ コ	180	ナ イ ジ エ リ ア	330

として至急，返信料前払，その他の特別取扱いがある。

国際電報料金は相手国側と個別に協定した金フラン単位の料率に基づき対地ごとに定められている（第2—2—34表参照）。

## （2） 国際加入電信

我が国に発着する国際加入電信及び我が国が第三国の立場で中継する国際加入電信の49年度の取扱数は1,243万度で，前年度の1,073万度に対して16%の増加にとどまった。この伸び率は，44年度44%，45年度54%，46年度35%，47年度36%，48年度34%となっていたものである。

このサービスは国際電電の国際加入電信加入者だけでなく，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者も利用することができる。そのほか，国際電電の各営業所に公衆用国際加入電信設備（テレックスブース）があって，一般の利用に供されている。

49年度末における国際電電の国際加入電信加入者数は4,825，電電公社加入電信加入者で国際利用登録を行っている者の数は1万176である。
我が国の国際加入電信サービスは，31年9月，米国との間に開始されて以来，取扱地域が急速に拡張され，現在では世界中のほとんどすべての地域との間にこのサービスが取り扱われている。

44年8月以降，国際加入電信の自動化が進められた結果，49年度末における自動化率は95.7%に達している。49年度中に自動化を導入した対地としては，マレインア，タイ，イラン，バハレー，アラブ首長国連邦等がある。

国際加入電信の利用制度は，国際電報と同様に，国際電気通信条約，同条約附属電信規則，公衆電気通信法等を根拠として定められている。料金については，我が国としては距離に関係なく，また直通回線経由，中継ルート経由を区別せず，自動接続のものについては1分までごとに1,080円，手動接続のものについては最初の3分まで3,240円，超過1分までごとに1,080円としている。

## (3) 国際電話

国際化が進展する中にあって、国際通信施設の近代化、サービスの向上等

第2—2—35图

国際加入電信の業種別利用構成

国際電電資料による。

第2—2—36图

国際加入電信の州別分布

国際電電資料による
を反映して，我が国の国際電話の需要は急速に伸長してきた。

我が国に発着する国際電話及び我が国が第三国の立場で中継する国際電話の49年度の取扱数は745万度で，前年度の632万度に対して18％の増加にとどまった。この伸び率は，44年度27%，45年度37%，46年度31%，47年度45%，48年度52%となっていたものである。

最近の国際電話の利用構成は，第2—2—37図に示すとおりであり，個人の利用が14.7%に上り，他の国際通信がほとんど企業により利用されている中で大きな特色を示している。

また，州別分布は第2—2—38図のとおりであり，国際電報と同様，アジア州との国際電話が過半数を占めている。

国際電話は，世界中のほとんどすべての地域に対して日本全国いずれの地域からでも電電公社の加入電話を介して利用することができる。

国際電話の料金は，対地別に定められており，取扱地域によっては日曜割引料金（特に韓国との国際電話については日曜だけでなく平日の夜間通話に

第2—2—37图

国際電話の業種別利用構成

国際電電資料による

第2—2—38図 国際電話の州別分布

国際電電資料による
も割引料金を適用している。）を設けているところがある（第2—2—39表参照）。

オペレーター（電話交換手）を介する国際電話については，最初の3分間までの料金を基本とし，その後は超過1分までごとの料金を加算するのに対し，48年3月から実施された国際自動即時通話については，最初から1分までごとの料金となっている。

第2—2—39表 国際電話料金例（最初の3分までの料金）

(49年度末現在)

国 又 は 地 域	料 金	国 又 は 地 域	料 金
※韓 国	1,620円☆※カ ナ ダ	4,320円
香 港	1,890	✗ キ シ コ	"
中 国	2,160	ブ ラ ジ ル	"
フ リ ピ ン	2,430	ソ 連	"
☆※米 本 土	3,240	※アルゼンティン	5,400
英 国	"	アルジェリア	"
☆ 西 独	"	エ ジ プ ト	"
☆ フ ラ ン ス	"	モ ロ ッ コ	"
☆ イ タ リ ア	"	ナイジェリア	"
オーストラリア	3,945	ナ ミ ビ ア	"

（注）※は日曜割引料金の適用国（又は地域）を示す。

☆は 自動即時通話の取扱国（又は地域）であり，1分ごとに課金する自動即時通話用の特別料金も適用されていることを示す。

国際電話の利用制度は，国際電気通信条約，同条約附属電話規則，公衆電気通信法等を根拠として定められており，我が国で取り扱う国際電話には次のような種類がある。

① 番号通話（ステーション・コール）

対話者の電話番号のみを指定して申し込む通話である。
49年度中に新たにカナリー群島，ジブラルタル，カナダ，アラスカ，チェッコスロヴァキア，マレイシア等との間に番号通話サービスを導入した。

## ② 指名通話（パーソナル・コール）

特定の対話者又は内線番号を指定して行う通話である。

## ③ 料金対話者払通話（コレクト・コール）

通話料金を対話者払とする通話である。ただし、地域によっては取り扱われないところがある。番号通話には、この取扱いが認められていない。

## ④ 会議通話

3個以上の電話の間に設定される通話であって，接続されたすべての相手と通話ができる。このサービスの取扱地域は，現在のところ米本土及びカナダに限られている。

## ⑤ クレジット・カード通話

通話料金をクレジット・カードにより指定した電話番号に課金する通話で，番号通話，指名通話及び会議通話に利用できる。

## ⑥ 自動即時通話

自国の加入電話から外国の加入者をダイヤル発信で直接に呼び出すことのできる通話である。

このサービスを利用できるのは，DEX（電電公社の電子交換機）に収容されている電話の加入者で，国際電電に対してISD(International Subscriber Dialing：国際自動通話）登録をしている者に限られている。

49年度末現在では、ノールウェー、スウェーデン、デンマーク、西独、オランダ、ベルギー、フランス、スイス、オーストリア、イタリア、スペイン、ギリシャ、米国、カナダ、シンガポール、台湾及びクウェイトの各地に対して日本発信の自動即時通話が可能である。

また，西独，オランダ，ベルギー，フランス，スイス，イタリア，米国及びイスラエルの各地から日本着信の自動即時通話が可能となっている。

## （４）国際専用サービス

国際電気通信回線を特定の利用者に賃貸するサービスは27年に開始された
が，同サービスの利用者は当初は設備の都合上，政府機関，新聞・通信社，放送事業社及び航空会社に限られていた。その後，設備の拡充等に伴い37年10月からは，一般商社，銀行等に対しても同サービスが提供されることとなった。

国際専用サービスとして提供される国際電気通信回線の種類は，1/4速度，1/2速度，標準速度（50 b/s），75 b/s，100 b/s，200 b/s及び1,200 b/sの電信回線並びに音声級回線である。音声級回線は，電話，ファクシミリ，写真電送，テレプリンタ等を交互又は同時に組み合わせて使用するため分割することが認められている。

49年度末の賃貸回線の合計は，音声級回線103，電信回線429である。

## （５）国際テレビジョン伝送

第2—2—40表 国際テレビジョン伝送の取扱地域

(49年度末現在)

太平洋衛星系	インド洋衛星系
開始年月	取扱地域	地球局所在地	開始年月	取扱地域	地球局所在地
41.12	米 本 土	ジュームスパー	44.7	英国	グーンヒリー
42.1	ハ ワ イ	パウマル	44.10	西独	ライスチング
44.6	オーストラリア	モリー,カーナ	11	クウュイト	ウムアル。
44.9	香 港	香港	45.4	マレイシア	クアンタン
44.12	フィリピン	タナイ	11	スペイン	ブイトラゴ
11	台湾	台北	45.7	インドネシア	ジャチルフル
45.5	韓 国	クムサン	45.9	イタリア	フチノ
11	タ イ	シラチヤ	45.10	タイ	シラチヤ
45.7	グ ア ム	プランタット	46.7	オーストラリア	セドナ
46.7	ニュー。	ワークワース	46.10	シンガポール	セントサ
47.10	カ ナ ダ	レークコー	47.8	フランス	プルムール。
48.7	中 国 北 京	ボドウ
海外とのテレビジョン伝送は，衛星通信の出現によって初めて商用サービスが可能となった。我が国では41年12月インテルサットの太平洋衛星経由による日米間の国際テレビジョン伝送を開始した。

その後，インド洋衛星の運用開始（44年8月）や世界各地に新しい地球局が次々に建設されたことに伴い，第2—2—40表のとおり取扱地域が拡張されている。

国際テレビジョン伝送の取扱件数は，41年度30，42年度97，43年度157，44年度313，45年度210，46年度322，47年度251，48年度228，49年度137となっている。

## (6) その他のサービス

データ通信に属さない公衆電気通信サービスであって国際電電の提供に係るものとしては，上記以外に次のようなものがある。

① 国際写真電報……=一ス写真，図面等の写真電送

② 国際無線電報……外国の沿岸無線局を経由して日本船舶に発着する電報又は日本の無線局を経由して外国船舶に発着する電報

③ 国際航空業務報…航空会社が航空機の運航業務（乗客名簿，積荷情報等）について海外の事務所との間に交換する電報

④ 国際放送電報……通信社等の依頼により電信でニュース等を外国に放送し，又は受信するもの

⑤ 国際ファクシミリ電報……文書，図面等をファクシミリ電送し，受信記録紙を受信人に配達又は郵送するもの（現在，韓国との間にのみ取り扱われている。）

⑥ 国際デーテル……日本の加入者と外国の加入者との間のデータ・コールを随時交換，接続するもの（ファクシミリ，写真電送等も可能，取扱地域は現在のところ米本土及びカナダのみである。）

⑦ 国際無線電話通話……外国の沿岸無線局を経由して日本船舶に発着す