Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 3 歴代の全国薬物政策の概要 $ ^{11} $

ここでは，2004年に開始された現在の全国薬物戦略に至るまでの，歴代の全国薬物政策の概要と特徴を紹介する。

## 1 全国薬物戦略 (the National Drug Strategy, 1993—1997) $ ^{12} $

全国薬物乱用対策キャンペーン（1985－1992）については，信頼性の高いデータに基づく諸施策の評価が求められた。そこで，薬物対策大臣評議会（Ministerial Council on Drug Strategy, MCDS）は，二つの独立した評価を実施し，それに基づいて，キャンペーン進捗状況を把握し，その更なる向上のための適切な勧告のための情報を入手することを提案した。これらの評価報告書は，1988年及び1992年（この有名な報告書の標題は，「速効策はない(No Quick Fix)」）に発表され，それに基づいて，キャンペーンの改訂版として，全国薬物戦略が策定された。この新薬物戦略においても，引き続き「危害最小化の原則」が強調されているほか，その内容について特記すべきものは，次のとおりである。

① 合法・違法薬物使用の影響による疾病，傷害及び早死（premature death）の発生を最小化すること。

② 地域社会における薬物関連犯罪その他の反社会的行動の影響を最小化すること。

③ 不適切なアルコール，その他薬物の使用に伴う社会的混乱，生活の質（quality of life）の低下並びに生産性及びその他の経済的コストの低下の程度を最小限にすること。

④ 肝炎，HIV／AIDS，その他違法薬物の注射によって感染する疾病の拡大を防ぐこと。全国薬物戦略における戦略的な考え方は，次の六つの要素から構成される。

① 危害最小化の原則

② 社会的正義（social justice）の実現－地域間格差の解消とマイノリティ対策の充実

③ 薬物供給に対する統制の維持

④ 機関間統合アプローチ (intersectorial approach) – 保健，法執行，教育等関係機関が一丸となって薬物問題に対処する。

⑤ 国際協力

⑥ 評価（evaluation）と説明責任（accountability）

評価に関しては, 1997年に, 全国薬物戦略報告書として, 「全国薬物戦略: 将来への見取図の提案, 全国薬物戦略の評価 (National Drug Strategy: Mapping the Future, An Evaluation of the National Drug Strayry 1993-1997) $ ^{13} $ 」が発表された。

全国薬物戦略の基本的な方向性は，薬物対策大臣評議会（MCDS）によって決定される。同評議会は，保健及び法執行関係の連邦，州及び地域の大臣から構成される。同評議会を事務的な面で支えているのが，全国薬物戦略委員会（the National Drug Strategy Committee, NDSC）である。同委員会の主要な機能は，全国薬物戦略に関する提案を作成し，全国薬物戦略を実施し，合法・違法薬物に関する提言
を取りまとめ，そして全国薬物戦略に関連のある事項について，関係機関との連携を図ることである。この委員会は，保健及び法執行関係機関のそれぞれの法域から，1名ずつ代表を受け入れている。

全国薬物戦略委員会は，薬物対策大臣評議会と共に，全国レベルでの薬物政策を策定し，そこで策定された内容がそれぞれの地域における社会的，政治的及び経済的環境に適合する形で実施に移される。

## 2 全国薬物戦略枠組み (the National Drug Strategic Framework, 1998/99-2002/03) $ ^{14} $

この枠組みは，従来の薬物戦略の内容を踏襲し，危害最小化原則の下，合法及び違法薬物使用に伴う害を削減するため，全国的に統合された，協力的な枠組みを，更に5年間継続すべきことを提示した。この枠組みの下では，引き続き，供給削減（supply reduction），需要削減（demand reduction），危害削減（harm reduction）という三つの柱のバランスを図りながら，薬物関係法執行機関の機能と薬物関連の犯罪予防を，薬物に関連する害の削減を目指した保健その他の戦略に統合することが強調された。

この時期の全国薬物戦略枠組みにおいて特筆すべき点は，実証的根拠に基づく実践(Evidence-based Practice, EBP)が強調され始め，上記の三つの削減の柱については，すべて，費用対効果を含む厳格な実証研究と評価によって得られた実証的根拠が，実践に反映されなければならないとしたことである。

また，最善の実務（best practices）は，患者個人，その家族及びそれらを取り巻く地域社会のニーズを満足させるものでなければならないとした。これは，以前の全国薬物戦略において，社会的正義(social justice）の実現として，目標の一つとされてきたものの具体化の一例である。今回の枠組みで強調された目標は，次のとおりである。

① 地域社会における薬物関連の害に関する理解を促進する。

② 地域社会における違法薬物の供給と使用を削減する。

③ 有害な薬物の摂取を予防する。

④ 薬物使用に関連する危険な行動の程度を削減する。

⑤ 地域社会に対する薬物関連犯罪及び反社会的行為の危険の程度を削減する。

⑥ 不適切なアルコールその他薬物の使用に伴う社会的混乱，生活の質（quality of life）の低下並びに生産性及びその他の経済的コストの低下の程度を最小限にする。

⑦ 多様で高品質な薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇を，より幅広く活用できる可能性を増進させる。

⑧ 調査や専門的教育及び訓練を通じて，実証的根拠に基づく実践を推進する。

これらを実現するために，薬物対策大臣評議会（MCDS）は，オーストラリア全国薬物評議会（Australian National Council on Drugs, ANCD）及び省庁間薬物委員会（Intergovernmental Committee on Drugs, IGCD）によって支援されるようになり，法執行機関と保健機関の一層の連携（partnership）が強調された。具体的な施策は，行動計画（Action Plans）を策定・実施することにより進められている（現行の行動計画の例は，次節で紹介。）。
## 3 全国違法薬物戦略 (the National Illicit Drug Strategy, 1998—) $ ^{15} $

## (1) 全般

1997年11月，連邦政府は，次期全国薬物戦略の主要な柱の一つとして，「薬物に対する厳格な取扱い（Tough on Drugs）」を目標とする全国違法薬物戦略を策定し，1998年から実施した。この戦略は，5億1,600万オーストラリア・ドル（約413億円）を投入して，需要削減と供給削減を図ろうとするものである。供給削減のための法執行機関（後述の連邦法務省，連邦警察，連邦税関）には，2億1,300万オーストラリア・ドル（約41%）が，残りの3億300万オーストラリア・ドル（約59%）は，以下に掲げる需要削減のための優先5分野に投入された（連邦保健省所管）。

① 最善の処遇実務の開発を含む違法薬物使用者の処遇

② 違法薬物使用予防

③ 薬物使用者と接触する第一線の職員に対する訓練及び技能開発

④ データ収集を含む監督と評価

⑤ 调查研究

## (2) 全国違法薬物ダイヴァージョン・イニシャティヴ（The National Illicit Drug Diversion Initiative）

1999年6月には，連邦，州及び地域の法執行機関及び保健機関の担当大臣が合意して，国の方針として，薬物ダイヴァージョン・イニシャティヴを開発することが決定された。このイニシャティヴは，違法薬物使用者を刑事司法制度から外して，教育や処遇の対象とすることを目指している。ダイヴァージョン・プログラムは，犯罪の深刻度と犯罪者の環境に適切に対応した介入ができるように，段階的な構造となっている。供給者（違法取引者）は，このダイヴァージョンの対象となっておらず，使用者に処遇，供給者に厳罰という姿勢が鮮明にされた。

具体的には，少量の麻薬を街頭で所持していた者に対する，その場での警告や処遇施設への委託のほか，刑務所収容ではない処遇センターへの直接送致，プロベーションや仮釈放を補助する制度としての薬物乱用者に対する社会内処遇などである。
第 4 現行の全国薬物戦略（the National Drug Strategy, Australia's integrated framework, 2004—2009）の概要 $ ^{16} $

## 1 はじめに

オーストラリアの薬物政策は，危害最小化の原則と多機関連携アプローチ（保健，法執行及び教育の関係機関，NGOなど）によって特徴付けられる。現行の全国薬物戦略は，1985年以降の全国戦略の流れを酌んで，前記第3で紹介した内容をほとんど盛り込んだものとなっている。この5年間の重点対策分野は，次のとおりである。

① 乱用予防

② 供給削減

③ 薬物使用及び関連する害の削減

④ 質の良い処遇への利用者のアクセスの改善

⑤ 薬物対策関係の職員，組織及び制度の充実

⑥ 連携（partnerships）の強化

⑦ アボリジニと特定の離島住民のための全国薬物戦略（2003－2006）の実施

⑧ 新たに現れた傾向の把握と対処

## 2 活動計画の例

上記すべての分野について，具体化のための，より詳細な活動計画（action plans）が付されている。ここでは，④と⑥について，その内容を紹介する。

## (1) 質の良い処遇への利用者のアクセスの改善

乱用予防とともに，薬物関係で問題を抱えていたり，薬物依存状態にある者に対して，質の良い処遇が適切に受けられる環境を整えることは，重要なことである。効果的な処遇は，個人の複合的ニーズ（multiple needs）に対応できることが必要である。薬物使用者団体の経験は，処遇サービス計画立案において，参考にされるべきである。具体的な活動対象としては，次の諸項目がある。

① 処遇を受けるための障害の最小化

② 効果的な処遇及び効果が期待できる新しい処遇の選択肢の開発等に対する支援

③ 薬物乱用及び精神保健問題が併存する（co-existing）者（合併症〔co-morbidity〕を抱えている者）に対する対応を充実させるための，薬物処遇サービスと精神保健サービスの連携の強化

④ 早期介入，再発防止及び分担介護（shared care）における，一般開業医，専門家及び病院による第一次的ケアへの関与の増加

⑤ 刑事司法制度におけるダイヴァージョンを含む処遇プログラム及びサービスへのアクセス向上

⑥ 特定のグループに対する文化的に安全な処遇方法の効果に関する知見の向上

## (2) 連携（partnerships）強化

協力及び統合的アプローチは，薬物に関連する害を削減するため，次の主体に協力を求めている。それは，法執行，刑事司法，保健，教育にかかわる政府機関，地域に根ざした団体，企業，メディア，調査研究所，地域社会そして個人であり，これらの主体は，協力及び統合的アプローチによって，薬物に
関連する害を削減する責務を負っている。具体的な活動対象としては、次の諸項目がある。

① 全国的戦略の立案と実施

② 地域社会における薬物関連の害に対する理解促進

③ 政府，影響を受ける地域社会，そしてサービス提供者の間における協力関係の樹立
## 第 5 章 オーストラリアの薬物問題に対応する機関・組織の概要

## 第1はじめに

薬物問題は，刑事司法，保健・医療，教育，福祉等広範な分野に影響があるため，関係機関が連携した統合的アプローチは，効果的対策の決定とその執行を図る上で極めて重要である。そのため連邦機関として，オーストラリア連邦評議会（Council on Australian Government），薬物対策大臣評議会（Ministerial Council on Drug Strategy，MCDS），オーストラリア全国薬物評議会（Australian National Council on Drugs, ANCD）及び省庁間薬物委員会（Intergovernmental Committee on Drugs, IGCD）が設置され，ANCDとIGCDの下には，それぞれ諮問組織として，複数の専門家パネル（expert panel）が設置されている。これらの機関で策定された政策の実施を統括するのが，連邦保健省である。

図１ 連邦レベルの統合的薬物対策のための関係機関
## 第2 オーストラリア連邦の機関

## 1 連邦保健省（the Department of Health and Ageing）

連邦保健省は，全国薬物戦略（NDS）の実施に関して，中核的な役割を担う機関であり，需要削減，危害削減について重要な役割を果たすとともに，供給削減に関して，法執行機関と他機関との連携促進を図る部門も置いている。

前記のように，全国薬物戦略は，薬物対策大臣評議会（MCDS）及び省庁間薬物委員会（IGCD）で基本方針が決定される。これらの組織の会合の間，日常的な戦略の実施は，連邦保健省の薬物戦略部門(the Drug Strategy Branch）が担当している。

## ① 薬物戦略秘書及び協力班（The Drug Strategy Secretariat and Co-ordination Unit）

薬物対策大臣評議会（MCDS）及び省庁間薬物委員会（IGCD）に対する秘書・事務局的業務を提供する部門である。

## ② 違法薬物課（The Illicit Drugs Section）

国内的及び国際的薬物関連問題に対する政策的助言，約10億オーストラリア・ドル（約800億円）の全国違法薬物戦略予算を用いて，広範囲にわたる需要及び供給削減のための方策を実施し，かつ監督する部門である。

薬物乱用者処遇の提供者／組織に対しては，全国統一で同一レベルの処遇を提供するため，政府が一定の基準に従って資金を提供（funding）しており，基準に違反したり，基準に満たない場合，政府からの資金提供は打ち切られる。薬物乱用者処遇の提供者／組織側は，定期的な報告書提出を義務付けられている。連邦側では，報告書の内容の精査と監査を通じて，処遇の質や実績について評価を下し，資金提供を管理することにより，全国薬物戦略及びその具体化のための行動計画（Action Plans）の目標達成を図っている。

## ③ 法執行・土着民及び職員課（Law Enforcement, Indigenous and Workforce Section）

三つの異なる機能が一つの課に含まれているが，法執行関係では，全国薬物戦略における法執行関係機関の役割を調整し，促進する役割を担っている。

## ④ アルコール及び危害削減イニシャティヴ（Alcohol and Harm Reduction Initiatives）

アルコール及び違法薬物に関する，政策，戦略，プログラムについて，保健的観点からの助言を行う。前記の違法薬物ダイヴァージョン・イニシャティヴは，この課の所管である。

⑤ タバコ，薬物予防及び青少年政策課（Tobacco, Drug Prevention and Youth Policy Section）主としてタバコ関係の害の削減と青少年対策を担当している課である。

## ⑥ 調査・データ及び政策開発課（Research, Data and Policy Development Section）

良質の調査と高品質のデータを提供することを通じて，全国薬物戦略の実施と政策開発を支援する課である。ここでは，薬物乱用者に対する実証的根拠に基づく実践の見地に立ったレベルの高い処遇の手引書などを刊行している（例えば，Baker, Lee and Jenner, eds., 2004）。

## 2 連邦法務省（the Attorney-General's Department）

薬物政策に関しては，第3章で紹介した，薬物関連の連邦法の整備，違法薬物ダイヴァージョン・イニシャティヴ運営への協力などを行っている。
## 3 連邦税関（Australian Customs Service）

薬物関連では，国外からの違法薬物の流入を，1901年関税法に基づいて削減することを主要な業務としている。ここでは，その業務内容の紹介として，オーストラリアに対する違法薬物密輸の状況と税関の対応について述べる。

1990年代後半から，オーストラリア全体では，主要な乱用薬物であるヘロインに対する水際作戦を強化した結果，2001年から2002年にかけて，全土でヘロインの供給不足が生じた。その後，状況はやや持ち直したものの，1990年代前半の水準には戻っておらず，ヘロインの品薄状態が続いている。この現象は，二つの結果をもたらした。第1は，薬物関連犯罪（使用等だけでなく，薬物入手のための強盗）及び薬物過剰摂取（overdose）事故の減少である。オーストラリア国立大学の実証研究では，薬物の供給減少と薬物過剰摂取事故の減少には相関関係があることが知られており，薬物入手難になると，乱用者は，より乱用者治療を求める傾向が見られるとされている。1999年のアヘン系薬物過剰摂取による死亡者は，全土で1,116名であったが，2002年には，364名と激減した。第2は，メタンフェタミン（Amphetamine Type Stimulants, ATSの一種）に対する需要の急増である。これは，多削乱用者(poly-drug abuser)であるヘロイン乱用者が，ヘロイン不足をATSで補った面もあるが，薬物の第1選択肢（ファースト・チョイス）としても，ATSは増加傾向にある（後述のように，薬物のファースト・チョイスには地域差があり，クイーンズランド州では，この現象が生じる前から，メタンフェタミンないしATSが圧倒多数を占めている。）。これらの傾向を反映して，①2000年から2001年と②2001年から2002年を比較すると，密輸摘発件数が4倍（50→200件），押収された純度の高い結晶状のメタンフェタミンが約2倍，その他のATSが前年比約275倍となっており，③2002年から2003年においても，結晶の押収は伸び続けて①の時期の3倍となっている。この時期の水際摘発は，MDMAが552件，ヘロイン305件，結晶状のメタンフェタミンが233件，その他ATSが224件などとなっている。

近時は，取締効率を上げるため，大手の輸入業者に対する集中的な監視を行っている。オーストラリアの場合，上位20％の輸入業者が，全輸入の約96％を扱っていることから，これら上位5分の1の業者に対する取締りを強化している。

## 4 連邦警察（Australian Federal Police）

## (1) 国内における違法薬物流通取締り

1997年11月に，政府は，全国薬物戦略の一環としての全国違法薬物戦略において，違法薬物流通規制強化（Tough on Drugs）を打ち出し，その流れは，現在まで堅持されている。その後，前記のヘロイン取締りで成果を挙げたが，他方，メタンフェタミンないしATSの流通量の激増が新たな問題として浮上し，現在，海外からの密輪防止（前記連邦税関の所管）と並ぶ車の両輪として，国内におけるメタンフェタミンないしATSの密造防止が，連邦警察の課題となっている。具体的には，小規模密造所(Clandestine)の摘発強化（1997－1998と2001－2002を比較すると，約2.5倍の摘発件数），合成麻薬前駆物質（統制）の全国規模での強化を行っている（ニュー・サウス・ウェールズ州の例について，後述第3の1(3)参照。）。また，ATSについては，仕出し地を特定するために，押収薬物の化学組成を分析して，製造所ごとの特徴を判別する「薬物プロファイリング」を行っており，この関係で優れた技術を有する日本から2003年に専門家を招へいした。

## (2) オーストラリア全土でメタンフェタミンないし ATS が増加傾向にある理由

## ア 使用形態の変化

・ATSが錠剤で供給される場合（カラフルなパーティ・ドラッグなど），注射を主流とするヘロ
インと比べて摂取が容易である。

・飲用以外に，ATSを炙って煙を吸飲する方式も増えている。

## 亻佰格

・ヘロインに比べて，安価である。

## ウ情報不足

・ヘロインと異なり，メタンフェタミンないしATSの害（harm）について，社会的にあまり知られておらず，これらの薬物摂取に対する抵抗感が少ない。

## エ 使用者層の変化

・メタンフェタミンないしATSは，その作用（興奮剤）から，若者に好まれる傾向がある（ヘロインは抑制剤として，中年以降の層に支持されている。）

・興奮剤としての作用から，長時間緊張を強いられるトラックドライバーや深夜勤務者の間で広がっている。

## 5 連邦教育省（Department of Education, Science and Training, Australian Government）

## (1) 薬物乱用予防教育の体制

オーストラリアの薬物乱用予防教育は，全国違法薬物戦略（the National Illicit Drug Strategy, NIDS）の傘下にある全国学校薬物教育戦略（National School Drug Education Strategy）に基づいて実施されている。この薬物教育戦略は，1999年に5年計画(1999.7－2004.6)で開始され，期間中3,260万オーストラリア・ドル（約41億円）の予算が投入された。現在の薬物教育戦略は，4年計画（2004.7－2008.6）で，期間中1,490万オーストラリア・ドル（約12億円）の予算が投入されることが決まっている。

連邦教育省は，多様な薬物教育のためのプログラムを自ら作成し，各州の学校等に提供しているほか，薬物教育のための各州での教育的アプローチに資金を供与している。中学，高校レベルで最も問題になっているのは，大麻の乱用であり，実態調査によると，この年代ではタバコよりも大麻の経験者の方が多い。しかし，大麻乱用も放置すると，大麻性精神障害を起こすことが報告されており，特に若年時から反復・継続使用した場合の対応策が問題となっている（第6章第2の2(5)青少年大麻使用者に対する短期介入参照）。

全国学校薬物教育戦略は，①予防教育（prevention and education），及び②介入（intervention）という，二つの大きな柱から構成されている。実施に際しては，①全国レベルと②州及び地域・準州レベルがあるが，いずれも同一の基本方針（principle）の下で行われており，②の実施内容は，①の基本方針に反することはできない。予防教育の効果については，100の学校を選んで，最も効果のある薬物教育の実績を挙げた学校の抽出とその要因について，実態調査を基に分析する予定である。

## (2) 予防教育

保健教育 (health education) の一環として，カリキュラムに薬物教育を組み込んでいる。連邦教育省作成のガイドラインはあるが，具体的な内容や時間配分は，各学校の裁量に任されている。ただし，各学校には，年度開始から6か月目に経過報告書（progress report）を，更に6か月後（開始から12か月後）に最終報告書を，州（地域）の教育省に提出することが義務付けられており，その報告書は，更に，連邦教育省に提出される。薬物教育の実施は，連邦教育省と州（地域）の教育省の委託契約に基づいて実施されており，最終報告書に基づく連邦側の評価によって，翌年度の予算配分額が調整される（低いパフォーマンスの学校には，予算減額措置。）。
## (3) 介入

最も重要な方針は，学校全体を巻き込んで（inclusive whole school），薬物問題を起こした児童とその家族を孤立させないこと，皆の問題として考えていく姿勢を維持することである。すなわち，すべての生徒に対する支援的な環境を構築し（supportive environment to all students），その枠組みを通じて，薬物問題児童を学校から離脱させることなく（trying keep them in school），介入していくことが基本である。警察との関係については，各学校で，対応方針（protocol）を用意しているのが通常で，どのような場合に警察に通報するか，通報した後の処分についてどのように対応するか，この方針に沿って対処される。学校から離脱させないのが基本なので，処分の内容についても，できるだけ柔軟に対応するよう努力する（校内，校外ともに）こととされている。

## (4) 新しい試みー学校における薬物教育フォーラム（Drug Education Forum in School）

同年代の青少年相互の影響力（peer pressure）を，薬物教育に活用し（peer education），併せて，地域社会の関与（community involvement）を高めようとの試みである。例えば，16歳の少年には，同じ年齢の少年が対話の相手となる。その際，フォーラムでリードする役割を担うのは，その集団内で周囲から尊敬されている少年，元薬物使用者の少年などである。フォーラムでは，ロール・プレイングなどの手法を用いたアプローチが採られることになっている。2004年の新4か年計画で導入され，4年間で，600万ドルが投入されることになっている。

## (5) 薬物教育者の訓練（Professional development for teachers）

現場で薬物教育に当たる教師のため，2004年からは，多様な訓練キット（training kit）を用いた，より体系的な訓練が開始されている（実地調査時に，大部の教育関係資料の提供を受けた。）。

## (6) 今後の課題

## ① 連邦・州の関係機関の一層の連携の推進

本項の冒頭で述べたように，全国統一方針の下，効果的に薬物教育を推進するためには，連邦・州の関係機関の一層の連携の推進が不可欠である。このため，年2回，連邦教育省が，旅費を全額負担して，全国専門家会議を連邦各地を回りながら開催して，意見交換や共通の課題への対応を検討する機会を設けている。

## ② 薬物教育の時間の確保

薬物教育は，保健教育の一環に組み込まれているが，実際の教育現場では，受験の準備その他のため，カリキュラムが非常に過密になりつつあり，薬物教育に十分な時間を取れない事態が生じている。そこで，薬物教育の優先順位を高めて，実際に十分な教育実施の機会が確保されるよう，連邦側から州の担当者に働きかけている。
## 第 3 州の機関

## 1 ニュー・サウス・ウェールズ州

(1) 州首相府（Office of Drug and Alcohol Policy, Cabinet Office, Premier's Department）ニュー・サウス・ウェールズ州の薬物対策を統括しているのは，首相府（The Cabinet Office）の薬物及びアルコール政策部門（Drug & Alcohol Policy。Alcohol を加えて，2004.3から現在の名称に変更。）である。薬物及びアルコール政策には，特命大臣（Special Minister）が任命されており，薬物対策の企画・立案・実施に関して必要とされる複雑な調整を行っている。

ニュー・サウス・ウェールズ州では，1999年5月に州の薬物サミットを開催した。当時，ヘロインの乱用状況が極めて深刻で，ヘロイン乱用による死亡事故（いわゆる heroin death）が後を絶たない状況にあったが，このような状況に対処するための社会資源が十分ではなかった。そこで，選挙公約の一つに徹底した薬物対策が掲げられていたこともあって，この薬物サミットが開催された。1週間の期間中，州議会を一時閉会にして，すべての議員と政治家，地域社会の代表者，NGO関係者など，薬物問題に関係のある社会各層の代表がこのサミットに参加した。その結果は，詳細な報告書と172本の勧告にまとめられた。それらの具体化として，これまでに次の施策が実施された。

① 州の薬物対策を統括する専門の部門を首相府に設置する

(ア) 「薬物及びアルコール政策部門」の新設（筆者が訪問したのは，この部署）。創設当初は，薬物部門であったが，前記のように2003年のニュー・サウス・ウェールズ州アルコール・サミットの結果を受けて，アルコールが追加され，2004.3から現在の名称に変更された。

(イ) 薬物（アルコール）問題担当の特命大臣の任命。この大臣の下には，独立の専門家委員会（Independent Expert Committee）が設置され，大臣に対して，薬物（アルコール）問題についての助言を行っている。

② 国境警備の強化を連邦に求める（へロイン流入を防止。）

第2章で紹介した2001年から2002年にかけてのオーストラリア全土でヘロインの供給不足（特にシドニー）とその後のヘロインの品薄状態継続は，この成果である。その結果，1999年のアヘン系薬物過剰摂取による死亡は，全土で1,116名であったが（ヘロインの主要乱用地域は，オーストラリア全体の中で，ニュー・サウス・ウェールズ州，特にシドニーである。），2002年には，364名と激減した。

③ 各種のダイヴァージョン・プログラムの導入と地域に根ざした警察活動（community policing）の強化

薬物使用・乱用者の刑事手続からの早期分離と処遇への導入を促進する。10種類ある各種の薬物ダイヴァージョン制度やその後のアフターケア制度は，この時期以降急速に整備された。例えば，後記第7章第2の2で詳述したメリット・プログラムは，この薬物サミットの翌年の新会計年度である2000年7月に試験導入され，その後ニュー・サウス・ウェールズ州の全域に拡大された。また，全国初のドラッグ・コートは，1998年にニュー・サウス・ウェールズ州で既に導入されていたが，その後一層の充実が図られた。

## ④ 権力の分立（division of powers）を超えた，省庁間協力の実現

裁判所を含む多省庁連携・協力型の施策は，各種ダイヴァージョン・プログラムの導入や刑事司法機関と州保健機関の連携促進コーディネーターの新設など，様々な形で具体化されている。2,000
万ドルを投入した CABRAMATTA（カブリマタ）プロジェクトは，シドニー西部にある中国人コミュニティに対して，関係機関協力の下，徹底した法執行の強化を通じた地域全体の環境浄化と集中的な地域社会支援により，2年間で薬物関連犯罪や薬物乱用者の減少にかなりの成果を挙げた好例である。

## ⑤ 法執行強化

密売人を地域から追放する，薬物乱用者処遇に失敗した者は刑務所に収容することを通じて，地域浄化を図り，同時に，薬物乱用者の家族に対する支援を強化する（一種のアメとムチ）。警察官に対する教育・研修を強化する。乱用者に対して，処罰ではなく処遇優先を実現するためには，現場の警察官の意識改革が最重要課題となっている。本来，警察官にとっては，乱用者も密売人も区別はなく，等しく，法秩序違反者として，刑務所収容の対象とすべきとの伝統的思考があるため，まず，この意識の改革が必要である。既に現職の15,000名の警察官に対して乱用者処遇優先の重要性に対する研修を実施したほか，この新しい考え方を理解している者を新規採用するように務めている。

## ⑥ 実証的根拠に基づく実践（Evidence-based Practice, EBP）の評価

前記のように，多数の新規施策は，EBPの観点から効果が測定され，きめ細かな管理と制度の向上を目指した努力が続けられている。その成果の一つとして，裁判所をベースにした，乱用者プログラムは，最も効果的であるとの評価がなされており，現在，裁判所をベースにした8種類の乱用者プログラムが実施されている。

ニュー・サウス・ウェールズ州は，オーストラリアの中で，経済的・政治的に最も力があり，その意味で，全国薬物戦略やその具体化の一例としてのニュー・サウス・ウェールズ州の対応は，全国に対して影響力を持っている。それぞれの州・特別地域の事情を反映して，遅速はあるものの，全体としてオーストラリアの薬物対策は，確実に前進を続けている。

## (2) 州保健省（NSW Department of Health）

具体的な，薬物対策は，「薬物処遇計画（Drug Treatment Services Plan）」を基に，州保健省とその傘下の機関を中心に実施されている（現行のものは，2000年～2005年の計画。）。ニュー・サウス・ウェールズ州全体は，17の地域保健サービス（Area Health Service）の担当に分かれている。薬物乱用者については，これらの者が刑事司法制度の対象となることをきっかけとして乱用者処遇の対象となった場合に円滑な処遇を提供するため，刑事司法機関と地域保健サービスの連携及び両者のネットワーク化を図るための特別の部門が2002年に設立された。この部門は，司法保健部門（Justice Health）と呼ばれており，12名のコーディネーターによって，刑事司法手続の対象となった者が，地域に戻って，円滑な薬物乱用者処遇を継続的に受けられるように，各種の調整活動を行っている。

オーストラリアでは，1987年に全国薬物サミット（National Drug Summit）が開催され，連邦と州の高官が集まって，1985年に初めて策定された全国薬物戦略の具体化等について全国レベルでの検討が行われた。ニュー・サウス・ウェールズ州では，前記のように，1999年5月に州の薬物サミットを開催し，期間中州議会を一時閉会にして，すべての議員がこのサミットに参加して，詳細な勧告書を含む政府の行動計画を策定した。その後，同州では，2003年8月に同様の趣旨の州アルコール・サミットを開催し，同様の勧告と行動計画を採択した。新しい州の10か年薬物戦略（2005－2015）は，2004年中に完成して，2005年7月から実施されることになっている。

ちなみに，ニュー・サウス・ウェールズ州の薬物処遇プログラム運営の特徴は，州保健省の役割が強いことであり，これに対して，隣のビクトリア州の場合，NGO（非政府組織）の役割が大きい。
第7章で紹介する各種の薬物ダイヴァージョン制度（14種類あり，警察段階から裁判段階まで，多様なニーズに対応できるよう非常に充実している。第7章第2の1，図2参照。）は，このような連邦及び州の方針（State Drug Strategy）の下に創設・実施されており，連邦及び州の予算分担は，次のとおりである。

① 成人保釈段階薬物処遇プログラム（MERIT Programme）：連邦100%（全国規模で推進）

② 青年ドラッグ・コート（Youth Drug Court）：連邦60～70%，州30～40%

③ 成人ドラッグ・コート（Adult Drug Court）：州100%

④ 施設内強制的薬物処遇プログラム (Compulsory Drug Treatment Programme in Jail): 州100%

また，ニュー・サウス・ウェールズ州では，危害削減（harm reduction）を徹底しており，州都シドニーの薬物乱用の中心地帯であるキングズ・クロス（Kings Cross）には，全国で唯一の注射センター（Injection Centre）が設置されている。ここには，医師と看護師が常駐し，薬物乱用者に対して，安全な薬物注射の環境を提供するとともに，関連する各種の保健・医療問題に対応している。ただし，この注射センター設置については，激しい賛否両論が提起されており，センター運用開始後も論争は続いている。

## (3) 州警察本部薬物対策チーム（NSW Drug Squad, NSW Police）

前記のように，法執行機関である警察は，全国薬物戦略導入後も，消費者ないし使用者と供給者を区別せず，薬物関連事犯全体に対して，厳しく取り締まる方針を維持していた。しかし，薬物関連の全国会議や州レベルの会議が積み重ねられた結果，次のような解釈を警察側が受け入れ，以後薬物乱用者処遇に協力するようになった。それは，地域に根ざした警察活動（community policing）には，公衆衛生問題に貢献する（危害削減アプローチを含む）ことも含まれ，その中に薬物乱用者対策が含まれるとの理解が浸透したことによるとされている。

## ◆薬物対策活動の例－合成麻薬前駆物質（統制）プロジェクト

このプロジェクトは，1990年代後半から，オーストラリアにおいて，メタンフェタミンを中心とする違法合成麻薬の供給が急速に増加したことへの対策の一つとして導入された。オーストラリアで乱用されているメタンフェタミンは，純度の高い結晶状の製品(crystal, iceと呼ばれる。純度80%前後が多い。)を除き，純度の低い，粉末(powder，平均純度10%)及び湿気のある塊(baseと呼ばれる。平均純度21%)の製品が，国内の小規模密造所で製造・密売されている。これらの密造に際しては，エフェドリンなどの還元によりメタンフェタミンないし化学構造が近似した物質を生成でき，かつ合法的に国内で入手できる前駆物質（precursor。例えば，咳止め薬）が使用されている。そこで，これらに対する規制を強化することにより，メタンフェタミンを中心とする合成麻薬の供給を減少させることを目的として，このプロジェクトが創設された。具体的には，化学薬品会社，製薬会社，薬品卸・小売り業者，薬局などの協力を得て，前駆物質の製造・流通過程を追跡調査できる体制を整備し，不自然な前駆物質の取引を摘発することを内容としている。その結果，例えば，小売り段階では，一回に，同一人に販売できる咳止め薬は2瓶に限る，前駆物質を含んだ薬剤を不自然に高頻度で購入する者をチェックして追跡調査するなどの対策が採られている。

この前駆物質規制に関しては，従来の実績を基に法制化が進められており，ニュー・サウス・ウェールズ州（州都シドニー，オーストラリア最大の人口密集及び薬物乱用地域）の場合，州議会に既に法律案が上程されており，近日中に新法制定の予定である。
## 2 ビクトリア州

## (1) 州保健省（Public Health Division, Victoria Department of Human Services）

州保健省には，刑事司法関連の薬物乱用者処遇を担当する司法精神医学薬物処遇課（Forensic Drug Treatment Operations），公衆衛生の観点から薬物乱用関連の危害拡大防止を担当する健康保護サービスユニット，薬物・毒物ユニット（Drug and Poisons Unit）などがある。

## (2) ビクトリア州の薬物対策機関及びプログラム

ビクトリア州は，8の地域(region)に分かれており，その中に，現在70の薬物乱用者処遇サービスがある。各地域内でのサービスは，内容に地域差があるが，州レベルの乱用者プログラムは，中央集権型で，州内一律のサービス内容となっている。

## 3 クイーンズランド州

## (1) 州保健省（Alcohol, Tobacco and Other Drug Services (ATODS), Queensland Health）

州保健省アルコール・タバコ・その他薬物サービスが，クイーンズランド州の薬物問題への対応を統括している。

## アクイーンズランド州の薬物乱用の概況

クイーンズランド州は，35の地域保健サービス地域(health district)に分かれており，他の州と異なって，メタンフェタミン又はアンフェタミン（以下「メタンフェタミン等」という。）乱用者が圧倒多数を占めている。特に，地方では，乱用者の99％がメタンフェタミン等を使用している。その要因として次の2点が指摘されている。

第1に，どちらかと言えば田舎に属するクイーンズランド州では，大都市のようにヘロインはどこでも入手できる状態にはなく，他方，メタンフェタミン等は，小規模な設備で簡単に密造でき，安価であることから，後者が普及したことが挙げられる。オーストラリアの東南の角（the Southeast Corner）と呼ばれる，シドニーやメルボルン周辺の人口密集地域では，ヘロイン密売ネットワークが発達しているが，クイーンズランド州ではブリスベンを除きそのような状況にはない。

第2に，クイーンズランド州では，農業・漁業等の肉体労働に従事する者が，肉体疲労を癒すための元気づけの薬剤としてメタンフェタミン等を使用していることとも関連している。彼らは，自宅等で密造してまず自分で使用し，余った分を市場に流すというパターンが多い。週末使用者（weekend user）が多く，都市部に見られる典型的な薬物中毒者（drug junky）が少ないのは，このためである。

クイーンズランド州の場合，合併症については，救急精神科治療の対象となった者のうち，約30％がメタンフェタミン等関連である。

## イ 特色ある薬物対策の例

## (ア) 青少年対策

クイーンズランド州でも薬物対策は，全国薬物戦略に準拠して行われているが，同州に特徴的なプログラムとしては，青少年の乱用者に対する早期介入を目指した，死亡防止プログラム（Life Saver Program）がある。これは，予防から救命救急までをカバーする多層プログラムである。救命救急については，ディスコテック，ナイト・クラブや音楽イベント会場で薬物を使用して，危険な状態になる若者が後を絶たないため，NGOに委託して，このような場所を巡回し，過剰摂取対策と緊急時の一時的措置などを採っている。携帯電話のメールを使った，薬物乱用SOSもこの一環で，これを受信すると，救急隊が現場に直行することになっている。これは，騒音で通話が困難な音楽イベント会場やディスコテックなどから，正確な情報に基づいた救援要請を行う際に極めて効果的である。
## (イ) 職場での取組み

今一つの施策としては，職場でのランダム尿検査がある。これは人権問題とも関係するので，強制ではないが，それぞれの会社の方針で，鉱業，トラック運送，建設，漁業のような長時間の肉体労働を要する分野で活用されている。検査対象となっている薬物は，アルコール，メタンフェタミン等，大麻などである。この検査で，陽性であった場合，職場プログラム（workplace program）の一環として，乱用者処遇コースが用意されている場合もあり，そのようなケースでは，仕事を続けながら更生を図る機会が与えられることになる。

## (2) 矯正施設における薬物乱用者の処遇

クイーンズランド州には，13の刑務所があり，現在の収容人員は，約4,800名である。近年における薬物ダイヴァージョン制度の積極的導入の結果，薬物関連犯罪による刑務所新規入所者数は減少傾向にある。収容者の特徴としては，州人口の2％にとどまるアボリジニが，刑務所人口の23％を占めており，いわゆるオーバー・リプレゼンタティヴ（over representative）の問題がある（他の州でも同様の傾向が見られる。）。

刑務所では，薬物に対する考え方が保守的であり，薬物との絶縁（abstinence policy，禁欲主義）を基本方針としている。そのため，これと対立する危害削減（harm reduction）方針に基づく施策は，注射針・注射器交付プログラム（NSP。クイーンズランド州では，年間300万ドルを投入。連邦と州が半分ずつ費用負担。），過剰摂取防止対策等すべて刑務所内では実施されていない。その結果，血液を介して感染するウィルス（blood born virus）についての施設内での実態調査（未公刊）よると，施設内に違法に持ち込まれた薬物の使用と相まって，B及びC型肝炎感染者が約40％となっている（HIVは低い。）。

また，薬物乱用者が更生するためには，①本人の強い更生意欲，②一定程度の教育レベル，③支援的な家族という三つの要素がそろっていることが重要であるが，実際には，いずれかを欠いている場合が多い。さらに，収容者の過半数が入所前に無職であり，この点も更生を妨げる大きな要因となっている。

薬物関連犯罪入所者としては，薬物使用下での車の運転，薬物代金入手のための財産犯罪などが多い。課題としては，次の諸点が挙げられる。①合併症対象者（特に薬物依存と精神疾患を併有）に対する治療体制が不十分であること（覚せい剤精神病対象者の治療の問題，鬱状態にある者に対するメサドン治療の問題など），②薬物との絶縁（禁欲主義）を基本とした処遇を実施する上で，対象者が一定程度の教育レベルにあることが必要であるが，低い教育レベルの者が多く，薬物教育が徹底できないこと（例えば，薬物使用を誘われた際の断り方などを生活技能として教えているが[skills for abstinence]，そのような技能が定着しない。），③薬物治療（pharmacotherapy）を実施している刑務所が2か所しかなく，ニーズに対応できていないこと，④薬物使用による感染防止の切り札である，注射針・注射器交付プログラム（NSP）が，刑務所内では運営されていないことである。
## 第6章 オーストラリアにおける研究機関・組織と薬物問題の実証研究

## 第1はじめに

既に述べたように，オーストラリアでは，連邦・州政府ともに，実証的根拠に基づく実践（Evidence-based Practice）を施策の基本に採用しており，薬物問題政策・乱用者予防及び処遇も，実証研究に支えられて実施されている。1985年に，「危害最小化の原則」を基本とする，初めての全国統一の薬物対策である「全国薬物乱用対策キャンペーン」が策定された際も，複数の実証研究に基づいて，この大きな政策転換が図られた（薬物乱用者処遇の有効性に関する包括的かつ大規模な評価研究例として，Loxley and Toumbourou, et. al., 2004がある。）。

薬物問題及び乱用者処遇関係でも，世界的に有名な研究機関を複数擁し，世界的に見てレベルの高い研究が多く見られる。

## ◆代表的な研究機関

① オーストラリア犯罪学研究所（Australian Institute of Criminology, AIC），首都キャンベラ

② 全国薬物アルコール研究所(National Drug and Alcohol Research Centre, NDARC)，シドニー，ニュー・サウス・ウェールズ州

③ クイーンズランド大学アルコール・薬物調査・教育センター (Queensland Alcohol and Drug Research and Education Centre [QADREC], University of Queensland), ブリスベン, クイーンズランド州

◆乱用予防，乱用者処遇から研究，関係者の教育まで手がけている機関・組織

① ターニング・ポイント・アルコール・薬物センター (Turning Point Alcohol and Drug Centre), メルボルン, ビクトリア州

② ビアラ（Biala），ブリスベン，クイーンズランド州

いずれも，相当規模の機関，組織であり，今回の実地調査では，すべて訪問した。これらの機関・組織は，法執行関係機関と協力して，時期，規模，対象別に複数の薬物乱用の実態調査を実施している（特に AIC, NDARC）。これらの言わば定点観測的データが，より高度な研究を進める上での基礎資料を提供しているといえる。
## 1 オーストラリア犯罪学研究所（Australian Institute of Criminology, AIC）

## (1) 全国薬物世帯調査（National Drug Household Surveys）

この調査は，オーストラリア全土における違法薬物の使用状況を調査するため，1993年，1995年，1998年，2001年に実施され，現在2004年調査が進行中である。前記の1985年に導入された全国薬物戦略において，実証的根拠に基づく実践（Evidence-based Practice，最新の戦略では，Evidence-informed Practiceと呼ばれている。）が強調されたことを受けて，継続的に実施されている大規模な調査である。サンプル数も，当初の2,500件から，最新のものでは20,000件に拡大され，調査精度の向上が図られている $ ^{17} $ 。過去の調査結果の要旨は，次のとおりである。生涯に主要な違法薬物（大麻を除く。以下同じ。）を使用したことのある一般人は，10％以下である。大麻については，同様の問に対して，30～40％の間である。大麻だけ別に集計するのは，大麻使用は違法であるものの，州によって扱いに大きな差異があるため，それ以外の主要な薬物と分けて調査するのが適当なことによる。過去12か月間の主要な違法薬物の使用歴は，5％以下，大麻については，10～20％の間である。

## (2) オーストラリア薬物使用モニター（Drug Use Monitoring in Australia, DUMA）

3か月おきに，全土から5か所の人口密集地域を選んで実施されている，全犯罪者に対する違法薬物使用状況調査である（四つの主要な州の傾向の比較が可能。2003年動向では，尿検査陽性値がメタンフェタミンについて，クイーンズランド州及び西オーストラリア州で約40%であるのに対して，同地域でのヘロイン陽性値は，20%台。）。すべての犯罪者を対象として，彼らの間での薬物嗜好の実態を調査することを通じて，薬物乱用動向（薬物需給動向）についての予測を行うことも射程に入れた制度である（アメリカ合衆国では，同種の制度が1983年に導入された。）。このDUMAシステムのデータ変化を基に，前記のヘロイン不足とそれに伴う他の薬物乱用増加が予測されたことは有名である。これに対して，1年単位で，薬物乱用傾向の変化を見るのが，違法薬物報告システム（Illicit Drug Reporting System, IDRS。本章第2の2(3)で詳述）であり，DUMAとのデータ比較を通じて，より精度の高い薬物乱用の状況把握を目指している。

DUMA の調査方式は，四半期の調査開始時点から，3 週間以内に警察に検挙され勾留中の被疑者に対して，専門の訓練を受けた調査員（警察と無関係）が警察に出向いて，調査マニュアルに沿ってインタビュー調査及び尿サンプルの収集を行う。調査に協力するか否かは任意であり，情報の内容は秘匿され，調査結果から調査対象者を特定できないような工夫がなされており，刑事司法手続には影響がないように設計されている。ただ，被疑者に対して調査を行うため，被調査者側のガードも堅く，任意の自主申告とはいえ，調査協力を得られないこともある。調査結果は，インタビューと尿検査結果に分けて分析される。尿については，スクリーニングを経て（この段階では，大麻とコカインもチェック），最終的には，アヘン系薬物，メタンフェタミン，ベンゾジアゼピン（睡眠薬）について，尿中の残留値が精密に測定される。インタビューと尿検査を併用する理由は，前者で得られた薬物使用回答は，客観的な後者の数値よりも常に低い（主観的なインタビュー調査では，薬物使用事実を隠蔽している。）からである。
例えば，メタンフェタミンでは，使用の有無の関する自己申告値が57%であるのに対して，尿検査結果の陽性値は81％となっており，大きな開きが認められ，他の主要薬物でも同様の傾向が見られる。

DUMA では同時に，インタビュー調査で，社会学的人口統計学特性（Socio-demographic profile）を調査しており，調査対象者を暴力事犯か否かに大別した上で，年齢，教育歴，居住状況，生計，刑務所収容及び逮捕歴について，直近又は過去12か月のデータを採っている。それによって，薬物乱用の予防や処遇を行う際の対象群の特性を考える上で有益な資料が得られる。2002年のデータによると，暴力事犯か否かにかかわらず，薬物乱用者では，中等教育修了者はほぼ半分にすぎず，過去30日間に定職に就かずに政府の福祉給付で生活していた者が3分の2強で，過去12か月に刑務所収容歴のある者が4分の1，同時期に逮捕歴があった者が6割弱となっている。

ちなみに，DUMA の対象は，成人であるが，これを成人男子，女子，青少年に分けて，より詳細な社会学的人口統計学特性の調査及び薬物使用と犯罪行動との関連を研究するプロジェクトとして，「犯罪者薬物使用経歴調査（Drug Use Careers of Offenders, DUCO）」があり，成人男子については調査を完了し，女子は2004年末，青少年は2005年中頃の完了を目処に，データ分析中である。

DUMA の1999年～2003年の調査対象者は，14,703名で,12,777名がインタビューに協力し（87％の成功率），9,945名が尿検査に協力した（78％の成功率）。したがって，調査精度はかなり高い。前記の2001年へロイン不足ショックは，シドニー（ニュー・サウス・ウェールズ州）での尿検査結果の陽性値が，2000年最後の四半期から激減を始めたことにより予測され（40％台→10％台），実際，同地域の陽性値は，2001年を通じて全国最低を維持するという異例の調査結果を示した。シドニーは，全土のヘロイン需要の主要部分を占めており，同地域でのヘロイン需給動向が全土の動向を表すことから，DUMA のデータ変化は，供給削減対策の効果を見る上で重要な指標となり得ることが改めて検証されたと言える。ちなみに，同時期，シドニー（ニュー・サウス・ウェールズ州）では，尿検査のコカイン陽性値が約4倍に急増し，ヘロイン供給の回復と共に減少していったことが分かっており，この時期，ヘロイン乱用者が，一時的に代替薬物に移行したことがデータ上も裏付けられた $ ^{18} $ 。

## (3) クイーンズランド州ドラッグ・コート効果研究（Drug Court Evaluation-Queensland）

クイーンズランド州では，全国的に見ても早い時期である2000年に，「2000年薬物更生（裁判所ダイヴァージョン）法（Drug Rehabilitation [Court Diversion] Act 2000）」により，ドラッグ・コート制度を導入した。その目的は，①地域社会における薬物依存者の減少，②薬物依存に関連した犯罪レベルの低減，③薬物依存に伴う地域社会への保健面での脅威の減少，④裁判所及び刑務所制度に対する負担の軽減である。この目標がどの程度達成されているかについて，ドラッグ・コートが設置されているクイーンズランド州の6都市を北部と南東部（州都ブリスベン等人口密集地域を含む。筆者もこの地域のドラッグ・コートを今回訪問。）に分けて，処遇群と比較群について，それぞれの再犯率を比較する追跡調査が，この研究プロジェクトである。

南東部ドラッグ・コート最終経過報告書（Makkai and Veraar, 2003）によると，ドラッグ・コートを成功裡に修了した者の再犯率は34%，再犯者の再犯までの平均日数は653日と統制群に比べて良好な値を示し，この制度は効果が認められるとされている（比較値＝刑務所収容群：47%，534日，ドラッグ・コート拒否群：61%，436日，ドラッグ・コート失敗群：72%，318日）。また，北部ドラッグ・コート最