Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
98 建設雇用改善推進助成金06085-509-06-6315雇用安定等給付金	0	744,317	(5)高校生·教師等を対象とした実践的技能研修·情報提供20团体2回@20人@61,0262/3(助成率)(委託費)@40,000=@40,000(3泊4日の技能講習)(旅費)@20,790=@20,790(省:内国旅費、3~6級、都道府県-8プロック)(資料作成費)@36=@36(局:軽印刷、20頁、9水、500部)(6)建設業キャリア形成モデルの策定·提示6,765イキリリ形成モデルの策定検討会議20团体3回@41,1702/3(助成率)5,647口資料作成費20团体5校200部@12/3(助成率)947八资料発送費20团体5校@2,5602/3(助成率)171計3,474,934建設事業主又は建設事業主の団体による雇用の改善に関する業務に係る経費について助成する。1事業主向け1,700社@35,000(1件あたり経費)1/2(助成率)114,750(0)2事業主団体向け629,567(0)1事業経費200団体@5,555,000(1団体経費)1/2(助成率)555,500(0)口重点项目74,067(0)200団体@5,555,000(1団体経費)0.1(実施率)2/3(助成率)計744,317(0)
99 キリリア形成促進助成金06085-509-06-6315雇用安定等給付金	0	8,679,609	8,679,609	訓練等支援給付金7,062,472(0)職業能力評価推進給付金76,706(0)地域雇用開発能力開発助成金5,063(0)中小企業雇用創出等能力開発助成金110,172(0)有期実習型職業訓練1,425,196(0)計8,679,609(0)
010 雇用安定等給付事務取扱費06085-129-06-0110諸謝金	394,314	240,613	153,701(物D03)既定分(本省)1建設雇用改善推進対策会議出席謝金18h@8,000(労働局)83,249(188,019)1都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議出席謝金94人@8,100761(
336 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	37,105	27,523	(委員2人 × 1回 × 47局 = 94人)
4	2 介護労働相談員の配置 (12,720) (7,793) 10,320人 @7,993 (統一単価)	82,488(	99,127)
3 建設雇用安定相談員の配置 (前年度限10の経費)	0(	88,131)
既定分 (本省) 3,875(	27,523(	37,105)
1 業務指導費 1,832(	3,875(	4,254)
(1)通年雇用奖励金給付事務指導旅費	371(	394)
(56,250) 7人 @3,050 (統一単価) 13道県局 ÷ 1回2局 × 1人 = 7人 (2)沖縄若年者雇用促進奖励金支給関係業務指導旅費	156(	164)
(81,800 (統一単価)) 2人 @8,200 1人 × 年2回 = 2人 (3)労働移動支援助成金支給関係業務指導旅費	1,305(	1,294)
(56,250) 23人 @6,750 (統一単価) (47局 - 1局) ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 = 23人 2 建設雇用改善助成金現地調查旅費 (43,700) 2人 @8,300 (統一単価)	77(	87)
3 建設雇用改善助成金周知·指導業務旅費 (45,280) 1人 7プロック @45,620 (統一単価)	319(	317)
4 地域再生中小企業創業助成金業務指導旅費 (56,250) 11人 @3,050 (統一単価) (21局 ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 = 11人)	584(	619)
5 介護雇用管理改善等对策業務指導旅費 (56,250) 8回 @3,050 (統一単価)	424(	450)
[16局 ÷ 1回2局 × 年1回 × 1人 (3年で全労働局を指導) ]
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6 雇用調整助成金等担当者プロック会議出席旅費(46,250)14人 @45,620(統一單価)(7プロック × 2人 × 1日 = 14人日)	639(648)
7 地域貢献活動雇用拡大助成金業務指導旅費(前年度限りの経費)(労働局)	0(281)
1 建設労働担当者会議出席旅費(43,700)46人 @88,300(統一單価)	22,017(31,106)
2 都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議出席旅費	1,762(2,010)
(1)管内地区	55人 @75(統一單価) 0.4 21(21)
(55所×1人×1回=55人)
(2)日帰地区
250人 @430(統一單価) 0.4	343(343)
(250所×1人×1回=250人)
(3)宿泊地区
132人 @1,750(統一單価) 0.3	861(861)
(132所×1人×1回=132人)
3 雇用調整助成金等担当者プロック会議出席旅費(25,560)80人 25,550 1	2,044(2,045)
4 地域雇用開発助成金等状況調查旅費
141人 @430(統一單価)(47局×3回=141人)	484(484)
5 中小企業雇用安定化奨励金不正受給防止調查費(3,226)189件 @430 1.0	648(12,063)
(3,226)(1)189件={977件(制度導入)+899(定着促進)+9(処遇改善措置)}×0.1(实地調查割合)
6 雇用調整実施事業所調査の実施旅費	11,292(7,237)
(1)休業·教育訓練·出向分
(5,348)11,582所 @75	11,292(5,214)
965,196所 × 1% = 9,652所9,652所 × 1.20 = 11,582所雇用調整助成金等事業所数 80,433所 × 12 = 965,196所
(2)要件緩和分(前年度限りの経費)	0(2,023)
7 雇用創造先導的創業等勞助金調查旅費
338 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
@,430 5回(5地域×1回)	17(	17)
8 地域再生中小企業創業助成金狀況調查旅費
197人 @,430(統一單価)	676(	370)
(108) (1)	(108)
393件 + 1回2事業所 × 1人 = 197人
(23年度支給決定予定件数)
9 介護雇用管理改善等对策業務狀況調查旅費
1,128人 @,430(統一單価)	3,869(	3,869)
【47局 × 月2回 × 12回 = 1,128人】
1 0 新規·成長分野企業等支援事業費(前年度限10の經費)	0(	1,169)
1 1 地域貢献活動雇用拡大助成金狀況調查旅費(前年度限10の經費)	0(	617)
(安定所)	1,631(	1,745)
1 通年雇用奖励金事業所指導旅費	480(	600)
(615)
492人 @75(統一單価)
(123人 × 4(5)事業所 = 492(615)人)
2 労働移動支援助成金等实地調查旅費	597(	591)
(866)
874人 @75(統一單価) 0.7(实施率)
(433) (866)
437所 × 2回 = 874人
3 受給資格者創業支援助成金等实地調查旅費	554(	554)
874人 @75(統一單価) 0.65(实施率)
437所 × 2回 = 874人
既定分	232(	232)
(本省)	95(	95)
1 建設雇用改善推進対策会議出席旅費	51(	51)
(1)首都圈
7人 @975(統一單価) 1回	7(	7)
(委员7人 × 1回 = 7人)
(2)首都圈外	2人 @21,790 1回	44(
(委员2人 × 1回 = 2人)
2 建設雇用改善助成金現地調查旅費
2人 @21,750 1回	44(	44)
(委员1人 × 2億所 = 2人)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06085-123-09-1010 庁 費	168,814	129,465	(労働局)
1 都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議出席旅費
141人
@975(統一単価)
(委員3人×1回×47局=141人)	137(137)
△	39,349	既定分
(本省)
印刷製本費
1 支給要領等印刷費
(1)通年雇用奖励金支給要領
(787)(489)
300部 @57(統一単価) 1.05
地方局 13局 × 3部 = 39部
安定所 123所 × 2(6)部 = 246(738)部
本 省 15(10)部
計(50頁、軽印刷、A4版) 300(787)部
(2)労働移動支援助成金支給要領	129,465(168,814)
104,380(123,399)
102,770(120,214)
6,866(7,517)
238(404)
(2,902)
2,900部 @70(統一単価) 1.05
地方局 47局 × 3部 = 141部
安定所 437所 × 6部 = 2,622部
予 備 10%以内 137(139)部
計(50頁、軽印刷、A4版) 2,900(2,902)部
(3)受給資格者創業支援助成金支給要領	822(822)
(3)受給資格者創業支援助成金支給要領	788(788)
2,908部 @58(統一単価) 1.05
地方局 47局 × 3部 = 141部
安定所 437所 × 6部 = 2,622部
出張所 95所 × 1部 = 95部
本省 50部
計(100頁、軽印刷、A4版) 2,908部
(4)地域雇用開発助成金支給要領
(1,161)
1,160部	@58(统一単価) 1.05
地方局 47局 × 3部 = 141部
安定所 437所 × 6部 = 2,622部
出張所 95所 × 1部 = 95部
本省 50部
計(100頁、軽印刷、A4版) 2,908部
(4)地域雇用開発助成金支給要領
(1,161)
1,160部	@52(统一単価) 1.05	636(636)
340 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(雇) 341

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(3)労働移動支援助成金等制度事業主向け手引書
342 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(2)通年雇用奖励金関係諸用紙
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(21年度月平均法人等設立事前届)
1 支給申請書	14(11)
(1,015)1,210部 @0.68(統一單価) 1.05(94)112件 × 0.9 × 12月 × 1.0 = 1,210部(21年度月平均給申請件数)(6)地域雇用開発助成金関係諸用紙(111,421)111,558部 @4.32(統一單価) 1.05506(7)地域再生中小企業創業助成金関係諸用紙6(12)7 地域再生事業計画認定申請書170部 @16.76(統一單価) 1.053(170(341)部 = 170(310)部 × 1.0(1.1)(危險率)(平成22年度実績)1 支給申請書162部 @16.76(統一單価) 1.053(162(338)部 = 162(307)部 × 1.0(1.1)(危險率)(平成22年度実績)1 小组雇用改善推進対策会議報告書4 建設雇用改善推進対策会議報告書107部 @630 1.055 介護雇用管理改善等対策関係諸用紙300(1)支給申請書35,400部 @4.84(統一單価) 1.05(47局× 750部 + 本省150部 = 35,400部)(2)支給(不支給)通知書23,650部 @4.84(統一單価) 1.05(47局× 500部 + 本省150部 = 23,650部)通信運搬費1,610(2,688)@2,626 21局(2,626 = 1,240(小包、重量別·地域別平均) + 1,320(委託発送料)) × 1.05)2 介護雇用管理改善等対策印刷物発送費592所 @2,6261,555(1,555)
344 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
592所=47局(労働局)+437所(安定所)+95(出張所)+13(分室)2,626円=1,240(小包、重量別·地域別平均)+1,320(委託発送料))×1.05)(統一単価)3中小企業雇用安定化奖励金関係諸用紙送付費(前年度限10の經費)4地域貢献活動雇用拡大助成金事業主向け手引書等送付費(前年度限10の經費)0(1,555)(労働局)25,085(45,415)通信運搬費11,915(12,371)1中小企業雇用安定化奖励金電話料(3,226)1,885件 1回 @160302(3,226)1,885件=977件(制度導入)+899件(定着促進)+9件(处置改善措置)局単価、電話料、1通話平均2地域再生中小企業創業助成金通信運搬費474(1)電話料21局 月10件 12月 @160403(2)郵便料393件 2回 @90【393(119)件 = 393(108)件(23年度支給決定予定件数)×1.0(1.1)】3介護雇用管理改善等対策費11,139(1)電話料47局 月100件 12月 @1609,024(100件 = 5件 × 20日)23,500件 @02,115(2)郵便料23,500件 @04地域貢献活動雇用拡大助成金電話料(前年度限10の經費)0(269)5地域貢献活動雇用拡大助成金郵便料(前年度限10の經費)0(23)借料及び損料489(1,974)1都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議会場借上料47回 @9,900 1.05489(489)2中小企業人材確保援助事業会場借料(前年度限10の經費)0(1,485)会議費127(318)1都道府県労働局建設雇用改善推進対策会議費846人@150(統一単価)127(127)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(委員3人+局內3人+事業主団体12)×47局=846人)2中小企業人材確保援助事業会議費(前年度限10の經費)0(191)1中小企业雇用安定化勞助金賃金職員(前年度限10の經費)0(2,585)保険料12,554(12,554(14,910)11,167(13,244)11,167(132,72/1000)5,547(6,578)1平成23年9月まで(99,127)82,488千円6/12134.49/1000(99,127)82,488千円6/12136.26/10005,620(99,127)82,488千円15.50/10001,279(108)108(13,257)0(11,776)0(1,366)0(11
346 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	0	12,733	12,733	| 0.5=1日2件
3 中小企業基盤人材確保助成金現地調查費
401件 0.5 @3,430 688(
401件 =4,006件(平成23年度支給決定件数見込み)×0.1(事業所訪問割合)
(本省) 8,422(
1 印刷製本費 6,867(
(1)中小企業人材確保推進事業助成金申請書作成費
1,653枚 @10.68 1.05 19(
1,653枚 = (87件(实施計画認定申請)×7種類×1枚) + (174件(支給申請)×6種類×1枚)
局单価、輕印刷(表物)、9P、1,000枚
(2)中小企業基盤人材確保助成金申請書作成費
92,178枚 @4.32 1.05 418(
92,178枚 = (1,338件(实施計画認定申請)×5種類×3枚複写) + (4,006件(支給申請)×6種類×3枚複写)
局单価、輕印刷(表物)、9P、5,000枚
(3)中小企業基盤人材確保助成金实施計画認定申請手引書作成費
59,200部 @51.72 1.05 3,215(
59,200部 = (47 (労働局) +437(安定所) +95(出張所) +13(分室))×100部
局单価、パンフレット、A4、50,000部
(4)中小企業基盤人材確保助成金支給申請手引書作成費
59,200部 @51.72 1.05 3,215(
59,200部 = (47 (労働局) +437(安定所) +95(出張所) +13(分室))×100部
局单価、パンフレット、A4、50,000部
2 通信運搬費
(1)支給申請書等送付費 592所 @2,626 1,555(
592所 = (47 (労働局) +437(安定所) +95(出張所) +13(分室) +2,626円=1,240(小包、重量別、地帶別平均) +1,320(委託発送料)×1.05
[労働局] 4,311(
1 備品費(申請相談員(人材確保等支援助成金)) 630(
(1)机 8台 @45,000 1.05 378(
(2)椅子 8脚 @30,000 1.05 252(
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
2 通信運搬費 1,345(0)
(1)電話料(助成金支給業務)
348 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	0	83,968	83,968	[本省]
1 印刷製本費	4,870(0)
(1) 建設雇用改善助成金事業主向け手引書印刷費
305,211部 0.1 @1.72 2種類 1.05 305,211部 = 20年度建設業雇用保険適用事業所数 @1.72 = 局: パンフレット、20頁、50,000部
(2) 建設雇用改善助成金事業主向け手引書発送費
592所 @2,626	1,555(0)
592所 = 47(労働所) +437(安定所) +95(出張所) +13(分室) @2,626 = 1,240(小包、重量別·地域別平均) +1,320(委託発送費) ×1.05
[労働局]
1 保険料	79,098(0)
(1) 申請相談員(建設担当)保険料	71,814(0)
亻 社会保险料	63,885(0)
平成23年度9月まで
471,907千円 134.49/1,000 6/12月	31,734(0)
平成23年度10月以降
471,907千円 136.26/1,000 6/12月	32,151(0)
口 労働保険料	471,907千円 15.5/1,000 7,315(0)
八 児童手当拠出金	471,907千円 1.3/1,000 614(0)
(2) 助成金支給申請アドバイザー(建設担当)保険料	7,284(0)
亻 社会保险料	6,479(0)
平成23年9月まで
47,856千円 134.49/1,000 6/12月	3,218(0)
平成23年10月以降
47,856千円 136.26/1,000 6/12月	3,261(0)
口 労働保険料	47,856千円 15.5/1,000 742(0)
八 児童手当拠出金	47,856千円 1.3/1,000 63(0)
計	83,968(0)
(都道府県労働局)
1 職業相談員経費	246,985(0)
(1) 助成金支給申請相談	540人月 @7,993 20日
員	86,324(0)
(540人月 = 45人×12月)
350 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(ネット見積)
才 宛名ラベル (講座調査見積)
759枚 = 15,162事業主宛 ÷ 20面
(2) 通信運搬費
ア 事業主調査票郵送費
15,162枚 @180.00 (ゆうメール150g)
イ 事業主調査票郵送費 (返信用)
10,113枚 @120.00 (定形外50g)
10,113枚 = 15,162枚 × 66.7% (回収率 参考:平成21年度能力開発基本調査 事業所調査)
ウ 訓練生調査票郵送費 (返信用)
45,485枚 @120.00 (定型外50g)
45,485枚 = 112,867枚 × 40.3% (回収率 参考:平成21年度能力開発基本調査 個人調査)
(3) 維役務費
ア 事業主宛栂包費
(講座調査見積)
イ データ入力・エラーチェック等集計作業費
55,598枚 @47.15 1.05
(講座調査見積)
ウ 調査票保管倉庫借上料 123,000 12月 1.05
(都道府県労働局)
1 保険料
(1) 職業相談員保険料
ア 社会保险料
平成23年9月まで
246,985千円 134.49/1000 6/12月
平成23年10月以降
246,985千円 136.26/1000 6/12月
イ 労働保険料 246,985千円 15.5/1000
2 児童手当拠出金
(1) 児童手当拠出金 246,985千円 1.3/1000
3 雑役務費
(1) 資料保管倉庫借上料 @123,000 12月 47労働局 1.05 72,841(
計 177,196(
0)
352 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 綜合的地域雇用開発促進事業費	10,763,048	9,900,332	2.事業報告書印刷製本費	@145円 1,500部 1.05	228(228)
3.事業報告書発送費	47都道府県 @2,560(局価) 1.05	126(126)
051 地域貢献活動体制整備事業	142,559	0	42,559	(沖K00)(職業安定局 地域雇用対策室)(計画の大要)雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、企業分野・公的分野に続く新たな分野である地域貢献活動分野(地域社会の活性化に貢献する分野)を、地域の活性化及び地域の雇用構造の改善に資する新たな雇用の場として開拓するため、地域貢献活動分野で活動する法人等を対象に雇用管理体制をはじめとする経営体制等の整備に関する支援を行うとともに、当該支援を受けて経営体制等の整備を図った法人等が、労働者を雇い入れた場合に助成金を支給する事業を、国が試行的に、地域貢献活動分野で活動する法人等に関する知見があり、かつ、雇用管理をはじめとする法人経営についてのノウハウを有する団体(「中間支援組織等」という。)に委託して実施する。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	76	0	76	(本省)1事業選定評価委員会経費(前年度限りの経費)0(1)事業選定評価委員会委員謝金(委員長)0(2)事業選定評価委員会委員謝金(委員)0(本省)1連絡調整旅費(前年度限りの経費)0(1,748)22.1年度実施分監查業務旅費(前年度限りの経費)0(175)
06085-122-08-2010 職員旅費	1,748	0	1,748	(本省)1連絡調整旅費(前年度限りの経費)0(1,748)22.1年度実施分監查業務旅費(前年度限りの経費)0(175)
06085-122-08-6010 委員等旅費	14	0	14	(本省)1事業選定評価委員会等旅費(前年度限りの経費)0(14)
06085-123-09-1010 庁 費	51	0	51	(本省)1会議費(前年度限りの経費)0(1)事業選定評価委員会会議費0(1)事業選定評価委員会速記料0(本省)1地域貢献活動支援事業委託費(国庫債務負担行為2年目)(前年度限りの経費)0(140,670)
06085-125-14-8122 地域雇用機会創出事業等委託費	140,670	0	140,670	(本省)1地域貢献活動支援事業委託費(国庫債務負担行為2年目)(前年度限りの経費)0(140,670)
052 地域雇用創造実現事業	2,469,600	2,260,733	208,867	(労働局)1地域雇用創造実現事業委託費2,260,733(1)継続分(国庫債務負担行為2年次3年次)1,678,033(2)新規分(国庫債務負担行為1年次)582,700(職業安定局地域雇用対策室)(計画の大要)沖縄県においては、若者を中心に安易な離職や転職を繰り返す者が多く、これが県内の高い失業率、とりわけ、若年者の高失業率の大きな要因となっているため、企業経営者に対して、職場定着の取組みなどの意識啓発、定着指導責任者を設置して定着の講習を行うことにより、沖縄県内の若年者の定着促進を図る。
053 沖縄早期離職者定着支援事業	28,507	18,610	9,897
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	148	146	(労働局)1 沖縄早期離職者定着支援事業選定委員会謝金(8,200)@8,100 3時間 3人 2回	146(148)
06085-122-08-2010 職員旅費	338	243	(本省)1 業務指導旅費(東京~沖縄 1泊2日)1 沖縄早期離職者定着支援事業实地調查旅費(4)@21,750 2人 2团体計(労働局)1 沖縄早期離職者定着支援事業選定委員会旅費@3,430 3人 2回	156(164)
06085-122-08-6010 委員等旅費	21	21	(労働局)1 沖縄早期離職者定着支援事業選定委員会旅費@3,430 3人 2回	21(21)
06085-125-14-8122 地域雇用機会創出事業等委託費	28,000	18,200	(労働局)1 沖縄早期離職者定着支援事業選定委員会旅費@3,430 3人 2回	18,200(28,000)
057 地域雇用創造推進事業	5,531,539	5,147,966	(本省)1 地域雇用創造推進事業選定委員会經費(1)地域雇用創造推進事業選定委員会謝金(委員長)(21,100)@1,000(省单価) 1人 3回	391(392)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	45,284	22,837	(本省)1 地域雇用創造推進事業選定委員会謝金(委員長)(18,300)@18,200(省单価) 6人 3回(労働局)1 地域雇用戦略チーム経費(1)地域雇用戦略チーム会議の開催@7,200(局単価) 30時間 15地域	22,446(44,892)
354 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06085-122-08-2010 職 員 旅 費	3,846	4,551	705	(3人 × 2時間 × 年5回)
(3人 = 经济团体 × 2、有識者)
(2) 地域雇用創造推進アドバイザ-
@106,700 12月 15地域
(局单価@10,670 × 10日)
計
(本省)
1 地域雇用戦略チーム経費
(1) 地域雇用戦略チーム出席旅費
(43,700)(1) (30)
@38,300 2人 15地域
(局单価) (30 地域× 1回)
(労働局)
1 地域雇用戦略チーム経費
(1) 地域雇用戦略チーム出席旅費
@975 150回
(局单価) (年5回× 2人× 15地域)
2 実施地域調査旅費
(@975)(109)
@3,430 178回
(局単価) (89地域× 2回)
(2) 市町村分 (宿泊地域) @21,750 36回
年2回× 18地域
(3) 都道府県分 @3,430 18回
(局単価) (2回× (3地域+3地域+3地域))
3 地域雇用創造推進事業経験交流会出席旅費
(43,700)
@38,300 47人
(局単価) (1人 × 47労働局)
計
(本省)
1 地域雇用創造推進事業選定委員旅費
@3,430 (省単価) 7人 3回
(労働局)	1,149(1,311)
2,535)
106)
783
62(82)
1,800(2,054)
4,551(3,846)
72(72)
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,502	1,786	4	1,716	1,716	4,551(3,846)
72(72)
劳(雇) 355

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	1,986	1,067	4	919	1 地域雇用戦略チーム経費(1)地域雇用戦略チーム会議の開催(30)@975 15人 15地域(局単価)(3人×年5回)	1,714(3,430)439)219(767)383(30)527(1,053)585(1,171)
(2)好事例地域視察旅費@25,550 1人 15地域(局単価)
(3)地域雇用推進アドバイザー(県内)
@975 36回 15地域(局単価)(月3日×12月)
(4)地域雇用推進アドバイザー(県外)
(13,010)@3,000 3回 15地域(局単価10,800 + 日当2,200円 都道府県 プロック中心地平均)(1日 × 3月)計1,786(3,502)150(155)
(本省)
1 会議費
(1)地域雇用創造推進事業選定委員会会議費
(27)@150 21人 1.05[(委員7人) × 3回]
2 雑役務費地域雇用推進促進事業選定委員会会議費
(24,000)@23,400 6時間 1.05(2時間 × 3回)
(労働局)
1 印刷製本費
(1)地域雇用戦略チーム会議資料
@68
(1,500)
@750部
[局単価: タイプA4 5号 20頁]
10部 × 年5回 × 15地域 = 750部
経済団体2部 + 有識者1部 + 都道府県1部 + 関係市町村1部 + 労働局5部 = 10部
2 借料及び損料
356 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-125-14-8122
地域雇用機会創
出事業等委託費	5,476,921	5,117,725	(1)地域雇用戦略チーム会議会場借料	780(1,559)
4	@9,900(150)@5回×15地域)(劳働局主催1~20人、半日(午前))3 会議費(1)地域雇用戦略チーム会議費	83(165)
@10,050@50525人1.05(7人×5回×15地域)計	1,067(1,986)
(本省)1 好事例集の作成経費(労働局)5,109,569(1 地域雇用創造推進事業委託費(継続分)(国庫債務負担行為3年計画3年次)(国庫債務負担行為3年計画2年次)2 地域雇用創造推進事業委託費(新規分)(国庫債務負担行為3年計画1年次)計	8,156(8,250)5,468,671)3,691,960(3,896,185)1,417,609(1,572,486)5,117,725(5,476,921)
058 地域貢献分野雇用推進事
業(新規)	0	1,851	1,851	(計画の大要)雇用失業情勢が厳しい中で、「新しい公共」の担い手であるNPO、社会的企業等が新たな雇用の受け皿として期待されているが、これらの事業者の中には、経営体制や雇用管理のノウハウを有していないものもある。このため、事業体制を整備し、雇い入れに結びつけた事例の経験やノウハウを広く普及させるとともに、こうした分野における雇用の拡大を図る。
06085-129-06-0110 諸 謝 金	0	469	469	[本省]1 地域貢献活動支援事業報告会経費(1)地域貢献活動支援事業報告会委員謝金(委員長)@1,000 1人 5回(2)地域貢献活動支援事業報告会委員謝金(委員)@18,200 4人 5回	469(0)105(0)364(0)0
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	698	698	1 地域貢献活動支援事業報告会等旅費(委員)@3,430 5人 5回(受託先団体分)1 回目@38,300 8人 1回2 回目@38,300 8人 1回	86(0)612(0)306(0)0
06085-123-09-1010 庁 費	0	684	684	[本省]1 会議費	684(0)
劳(雇) 357

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06085-125-14-8122 地域雇用機会創
出事業等委託費	936,000	940,500	(2)労働保険料 143,569千円 15.5/1,000	2,226(	2,756)
4 児童手当拠出金	187(	231)
計	33,972(	46,170)
(労働局)
(20,800,000)	940,500(	936,000)
45協議会 @20,900,000
(労働局)
1 職業相談員(雇用对策專門支援員(仮称))謝金(労働局配置
分)
(11,280) (7,793)	55,632(	87,905)
6,960人日 @7,993
(29局×1人×月20日×12月=6,960人日)
(安定所)
1 職業相談員(地方就職支援)謝金(一一一配置分)
(7,793)	11,510(	11,222)
(3所×2人×月20日×12月=1,440人日)
計	67,142(	99,127)
(労働局)
1 地方合同就職面接会の実施 @44,200 26回 1.0	1,149(	1,224)
(局單価:東京-都道府県平均1日会議)
(年2回×13所×1人=26回)
(安定所)	1,354(	4,403)
1 求人開拓の実施
(188)	57安定所 24事業所 @975 1.0	1,334(	4,399)
2 地方人材選流支援相談会出席旅費
(4)	2(	4)
@975 2回
(局單価:管内旅費)
(年1回×1所×2人=2回)
3 道府県事務所との連絡会議出席旅費
(0)(0)	18(	0)
年2回×3所×3プロック=18人
計	2,503(	5,627)
(労働局)
360 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	78,827	54,038	4	24,789	1 職業相談員(雇用对策專門支援員(仮称))巡回旅費(労働局配置分) (2,256) (0.8) 1,392人日 @975 1.0 (29局×1人×月4日×12月=1,392人日) (安定所) 299(1 職業相談員(地方就職支援)巡回旅費(コーナー配置分) (0.8) 288人日 @975 1.0 (3所×2人×月4日×12月=288人日) 2 道府県事務所との連絡会議出席旅費 (0)(0) 18人 @75 年2回×3所×3プロック=18人 計 1,656(1,985) (本省) 1,407(0) 1 地方人材還流支援相談会場借料 @14,500 2日 1.05 450(0) 2 地方人材還流支援相談会場設置費 @900,000 1.05 945(0) 3 地方人材還流支援相談会当日管理·運營 2人 @5,850 12(0) (労働局) 38,323(59,590) 1 印刷製本費 6,615(9,368) (1)事業主·求職者向け地方合同就職面接会事前案内及び案内書(当日用) 4,199(4,536) ア 原画料(面接会事前案内2種、案内書1種) (28) 1式 @100,000 26回 1.05 (年2回×13所=26回) 2,730(2,940) イ 印刷費 1,469(1,596) (ア)事前案内(B2、4色) (12,320) (47.99) 11,440枚 @47.28(局単価) 1.05 (年2回×13所×440枚=11,440枚) (イ)案内書(当日用)(片面3色、A4) (73,920) (12.56) 68,640枚 @12.50(局単価) 1.05 (年2回×13所×2,200枚×1.2=68,640枚) (2)未充足求人情報等印刷費(A4 5号 20頁) (67,680) 33,840部 @68.00 1.05 (120) (60部×12月×47局=33,840部) 2,416(4,832)
劳(雇) 361

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 通信運搬費(1)事業主·求職者向け地方合同就職面接会事前案內等発送費(1,596)1,469千円 0.1(印刷製本費の10%)	1,663(1,596)147(160)
(2)未充足求人情報等発送47局 @2,688 12月	1,516(1,516)
(28)@128,800 26回 1.05(局単価:プロック主催(1日)100~)	9,647(9,626)
(2)128,800 26回 1.05(局単価:プロック主催(1日)100~)	3,516(3,787)
(2)128,800 26回 1.05(局単価:プロック主催(1日)100~)	3,516(3,787)
<ecel>
362 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(151所×1,800枚=271,800枚)
(3所×3,600枚=10,800枚)
2 通信運搬費	6,550(	12,377)
(1)電話料	6,237(	12,353)
ア 基本料
(144) (1,700)
72回線 @2,500(局单価) 1.05
(3所×2回線×12月=72回線)	189(	257)
イ 度数料
(ア)地方就職支援コーナー
(72,000)
36,000回線 @160(局単価) 1.05
(3所×2回線×12月=36,000回線)	6,048(	12,096)
(2)ハローワークプラザ難波通信運搬費(実績見合)	313(	24)
3 光熱水料	439(	10)
(ア)電気料	307(	6)
(イ)上水道	44(	2)
(ウ)下水道	44(	1)
(エ)ガス料	44(	1)
4 借料及び損料	2,054(	1,752)
(1)パソコン借上料	3所 2人 12月 @25,546	1,839(
(2) 道府県事務所との連絡会議会場借り上げ料
(0)(0)(0)
18回 @1,400 1.05
年2回 × 3所 × 3プロック = 18回	215(	0)
5 雑役務費	370(	157)
(1)地方就職支援コーナー求職者向付案内書原画料
1式 @100,000 1.05	105(	105)
(2)ハローワークプラザ難波雑役務費(実績見合)	265(	52)
6 保険料
(1)職業相談員(地方就職支援)(コーナー配置分)	1,738(	1,674)
ア 社会保険料	1,559(	1,500)
(ア)平成23年9月まで
(11,222) (132.72/1,000)
11,510千円 6/12月 134.49/1,000	774(	745)
(イ)平成23年10月以降
(11,222) (134.49/1,000)
11,510千円 6/12月 136.26/1,000	785(	755)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	396	4,466	4,070	179(11,222)11,510千円 15.50/1,000
06085-125-14-8122地域雇用機会創出事業等委託費	3,396	0	4,396	15(1)職業相談員(地方就職支援)(一十一配置分)8会議費(1)道府県事務所との連絡会議費(0)(0)59人 @150計54,038(78,827)地方就職支援コーナー(ハローワークプラザ難波)土地建物借料(実績見合)(本省)1地方人材還流支援相談会經費0(3,396)物D03(職業安定局雇用開発課農山村雇用対策室)(計画の大要)地元における就労機会の確保を推進するとともに、やむを得ず出稼就労する者に対する紹介等適格紹介実施し、募集の適正化、労働条件の確保等の雇用改善を推進することにより、出稼就労者の安定就労を図るための経費である。(安定所)1職業相談員謝金(支援員11人(送出地担当5人+受入地担当6人)*月20日*12月=2,640日)24,168)(本省)1送出都道府県指導旅費460(524)12人@88,300(3~6級都道府県平均1油2日特割7))@240(240+1回200*1回1人*年1回=12人)(労働局)1出稼就労者連絡調整会議出席旅費0(158)(安定所)1出稼就労者受入事業所指導旅費682(233所*1/4*月1回*12月=699人)計1,142(安定所)1,142(264)117(257)117(257)117(257)117(257
364 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
劳(雇) 365

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
100農林業等就職促進支援事業費	318,788	321,691	2,903	2,903	(2)出稼労働者受人事業所集団指導会開催通知郵便料(1,562)1,380事業所@80(1,562事業所:出稼労働者が多数就労している事業所数(200事業所以上、平成20年度))(3)出稼労働者受人事業所集団指導会電話連絡(4)出稼労働者受人事業所個別指導電話連絡(781)690事業所@1603借料及び損料(1)出稼労働者現地選考事業所面接会場借料(19)16プロック@8,500 2種類 年2回 1.05(北海道*3プロック(関東、東海、近畿)+4県*4プロック(北海道、関東、東海、近畿))=19プロック(2業種:建設、製造その他)	(2)出稼労働者受人事業所集団指導会開催通知郵便料(1,562)1,380事業所@80(1,562事業所:出稼労働者が多数就労している事業所数(200事業所以上、平成20年度))(3)出稼労働者受人事業所集団指導会電話連絡(4)出稼労働者受人事業所個別指導電話連絡(781)690事業所@1603借料及び損料(1)出稼労働者現地選考事業所面接会場借料(19)16プロック@8,500 2種類 年2回 1.05(北海道*3プロック(関東、東海、近畿)+4県*4プロック(北海道、関東、東海、近畿))=19プロック(2業種:建設、製造その他)	(2)事業主との就労問題打合会場借料(3)出稼労働者受人事業所集団指導会場借上料(366)6回@7,600 1.05(4)出稼労働者受人事業所集団指導会場借料(4)保険料(5)児童手当拠出金(6)計(物D03)17年度18年度19年度20年度21年度(56,691)(31,155)(320,175)(329,522(職業安定局雇用開発課 農山村雇用対策室)(計画の大要)東京、大阪及び名古屋の拠点公共職業安定所に全国の農業等関連の求人情報を集中化し、農業等への求人・求職者に対し一元的な職業相談・紹介、支援を行う「農林業等就職相談コーナー」において、さめ細かな職業相談、農業関係団体との連携等により、大都市圏求職者の円滑な地方移動を支援し、雇用の安定を図る。また、農林業等への就職・就業の希望に対応するため、公共職業安定所に農林漁業の求人情報や各種関連情報の提供、職業相談・紹介等の支援を行う「就農等支援コーナーを設置し、多様な就業希望に応える。	(2)事業主との就労問題打合会場借料(3)出稼労働者受人事業所集団指導会場借上料(366)6回@7,600 1.05(4)出稼労働者受人事業所集団指導会場借料(4)保険料(5)児童手当拠出金(6)計(物D03)17年度18年度19年度20年度21年度(56,691)(31,155)(320,175)(329,522(職業安定局雇用開発課 農山村雇用対策室)(計画の大要)東京、大阪及び名古屋の拠点公共職業安定所に全国の農業等関連の求人情報を集中化し、農業等への求人・求職者に対し一元的な職業相談・紹介、支援を行う「農林業等就職相談コーナー」において、さめ細かな職業相談、農業関係団体との連携等により、大都市圏求職者の円滑な地方移動を支援し、雇用の安定を図る。また、農林業等への就職・就業の希望に対応するため、公共職業安定所に農林漁業の求人情報や各種関連情報の提供、職業相談・紹介等の支援を行う「就農等支援コーナーを設置し、多様な就業希望に応える。	[本省]1就職支援ナビゲーター(就農等支援分)全国研修会講師謝金(労働局)2,294(1,354)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	59,889	60,886	997	2就職支援ナビゲーター(就農等支援分)全国研修会出席旅費1人@88,300 47局 1回	1,800(0)11,019(9,120)192(0)
計[本省]1印刷製本費(1)就職支援ナビゲーター(就農等支援分)全国研修会資料作成費50部@2,097 1.05110(0)2借料及び損料(1)就職支援ナビゲーター(就農等支援分)全国研修会場借料@78,400 1回 1.0582(0)(労働局)21,280(20,397)1印刷製本費11,447(11,447)(1)農林業等合同企業面接会参加依賴状作成費9,629企業@6.25 2回 0.5 1.0563(63)(2)農林業等就職ガイダンステキスト作成費55部@2,097 47局 2回 1.0511,384(11,384)2通信運搬費(1)農林業等合同企業面接会参加依賴状発送費9,629企業 年2回 @0 0.3462(462)462(8,488)3借料及び損料(1)農林業等合同企業面接会会場料借上料47局@9,600 2回 1.05 0.87,075(7,075)(2)農林業等就職ガイダンス会場借上料47局@17,900 2回 1.05 0.81,413(1,413)(3)農林漁業連絡協議会会場借料47局@17,900 2回 1.05 1/2883(0)(安定所)39,414(39,492)1印刷製本費1,109(1,111)(1)就農等支援コーナー利用手引書作成費1,100枚 47所@12.50 1.05 1/2(一般折半)339(341)	11,447(1
368 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
農林漁業関係団体 47 × 3 × 50枚 = 7,050 (51,000)計 50,750枚 (1,085)47所 1,080枚 (15)20枚 (1所あたり) 1,100枚
(2)相談者登錄票作成費 12(12)5,088枚 1.1 @4.13 1.05 1/2(一般折半) (3)求人情報作成費 5,088部 @1 2回 1.05 1/2(一般折半) 379(4)農業就業求職者情報作成費 5,088部 @1 2回 1.05 1/2(一般折半) 379(2 借料及び損料 851(1)コピー機保守料 ア 基本料金 690(3所 @36,500 12月 1.05 1/2(一般折半) (2)ファクシミリ保守料 3所 @3,500 12月 1.05 1/2(一般折半) 161(161)3 保険料 37,134(36,879)4 児童手当拠出金 320(322)5 消耗品費 0(329)計 60,886(59,889) (職業安定局 雇用開発課農山村雇用対策室) (計画の大要) 農業法人等における雇用管理改善の推進により、求職者の就業・定着を促進するため、農業法人等に対し雇用管理に関する相談・助言・指導等を行う農業雇用改善推進事業を実施する。 (本省) 1 農業雇用改善推進事業 103,259(70,553) (職業安定局雇用開発課農山村雇用対策室) (計画の大要) 林業求職者に対する林業作業体験等の講習や職業・生活相談等からなる林業就業支援講習の実施により、林業就業に対する意識の明確化を図るとともに、林業事業体に対する雇用管理の改善の促進の取り組みの実施により、林業求職者の就業促進と職場定着を図ることとし、林業労働力の確保を促進する。 (労働局) 1 林業雇用改善推進会議委員出席謝金 0(4,315) (労働局) 1支援センター等事務指導旅費 188人 @75 183(183)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	412	0	(2人×年2回×47支援センター=188人)(安定所)1 林業事業体の意向確認、求人開拓(1)事業体の概要、求人動向把握(週1回×52週×27地区×0.8=1,123回)(2)求人開拓(週1回×52週×27地区×0.8=1,123回)計(労働局)1 林業雇用改善推進会議委員出席旅費(本省)1 印刷製本費(1)林業労働者手帳(42,131)42,200部@73.45(見積価格)1.05	2,190(1,095)1,095(1,095)2,373(2,190)1,095(1,095)2,373(2,190)1,095(1,095)2,373(2,190)1,095(1,095)2,373(2,190)1,095
370 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
050 建設労働者雇用安定支援事業費	28,503	88,722	60,219	予算額	175,980	151,424	180,865	132,247
(職業安定局 建設·港湾対策室) (計画の大要) 建設業においては、建設投資の減少等により、雇用環境が依然として厳しい状態にあるため、建設労働者の雇用の安定、雇用機会の確保等が大きな課題となっており、これらの課題に対応するため各種助成金等の支援措置の拡充や建設労働者雇用改善法の改正による新たな需給調整システムの適正な運営など様々な対策を講じてきている。 こうした中で、雇用管理責任者を対象として、雇用管理研修を実施するとともに、具体的な雇用改善の手法や新たな需給調整システムの導入等への相談にも対応していく。 また、建設労働者の雇用の改善等について積極的に活動を展開し、その成果が見られる中小建設事業所及び著しい功績が見られる個人に対し、その努力と功績を講えるとともに、これを国民一般に周知して建設労働者の雇用の改善に資するため厚生労働大臣表彰を行う。
005 建設労働者雇用支援事業費	24,758	71,085	46,327	(本省) 1 建設事業主等に対する厚生労働大臣表彰の実施
06085- 959-07-2010 褒 赏 品 費	431	431	0	(1)厚生労働大臣賞	57人	@7,200	1.05	431
47(団体表彰分) + 10(個人表彰分) = 57人
06085- 123-09-1010 庁 費	728	728	0	(本省) 1 印刷製本費	728(1)表彰状	57枚	@30	1.05
(1)表彰状	57枚	@30	1.05	20
(2)手引作成費	462,271部	@1.3	1.05	631
(平成20年度末現在建設業許可業者数 = 462,271社) 2 消耗品費	(平成20年度末現在建設業許可業者数 = 462,271社)
(1)丸筒	57本	@50	1.05	15
3 借料及び損料	(1)会場借料	1回	@58,800	1.05
06085- 125-14-8122 地域雇用機会創出事業等委託費	23,599	69,926	46,327	○ 委託先:民間団体 1 雇用管理研修の実施 2 建設事業主団体等に対する雇用改善に係る研修会等の実施 (1)需給調整システムに係る講習会の実施 (2)集団相談会の開催 (3)建設事業主及び事業主団体に対する指導·助言の実施 3 管理費 (本省)	69,926	23,599
1 雇用管理研修の実施	48,513	12,030	16,980
2 建設事業主団体等に対する雇用改善に係る研修会等の実施	6,054	2,043
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
007 建設雇用管理現状把握実態調查費	0	17,637	17,637	(22,476)4 消費税(1+2+3) 66,597千円 0.05 3,329(1,123)学識經驗者や建設業労使から成る検討会を開催するとともに、建設事業主・労働者を対象としてアンケートを実施し、建設業の雇用管理の現状及び建設雇用改善施策の今後のあり方について検討を行う。委託先:民間団体
06085-125-14-8122 地域雇用機会創出事業等委託費	[本省] 17,637(0)1 仏人件費・事務費等 16,798(0)口 消費税 839(0)
010 建設雇用改善推進対策調查・検討費	3,745	0	4	3,745	(計画の大要)第8次建設雇用改善計画策定に資するため、建設労働に関する実態を調査するとともに、建設事業主及び建設労働者団体等の意見を聞きながら、雇用改善についての諸問題や、今後の方策を検討することとする。(前年度限りの経費)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	1,320	0	4	1,320	(本省)1 研究会出席謝金(前年度限りの経費)0(1) 委员出席謝金0(2) ヒアリング出席謝金0(本省)1 現地調査随行旅費(前年度限りの経費)0(194)
06085-122-08-2010 職 員 旅 費	194	0	4	194	(本省)1 現地調査随行旅費(前年度限りの経費)0(194)
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	995	0	4	995	(本省)1 研究会委员出席旅費(前年度限りの経費)0(1) 委员出席旅費0(1) 首都圈0(2) ヒアリング出席旅費0(105)1 首都圈0(101)2 現地調査旅費(前年度限りの経費)0(1388)
06085-123-09-1010 庁 費	1,236	0	4	1,236	(本省)1 印刷製本費(前年度限りの経費)0(1) 研究会会議資料0(2) 研究会開催通知0(3) 研究会報告書印刷製本費0(1434)2 通信運搬費(前年度限りの経費)0(1130)3 借料及び損料(前年度限りの経費)0(1123)
372 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(雇) 373

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
055 船員雇用促進対策事業費補助金	172,705	146,653	2 人件費	13,882(	14,050)
06085-405-16-4362 船員雇用促進対策事業費補助金	Ⅱ支部	197,653(	200,485)
1 事業費	3,298(	4,823)
2 管理費	50,690(	50,531)
3 人件費	143,665(	145,131)
(雇用保険課)
(計画の大要)
海上の企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化により、離職等を余儀なくされている船員の数が増大していること等の状況にかんがみ、船員の雇用の促進に関し必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定に資するため、これらの事業を行う日本船員福利雇用促進センターに対し事業に要する費用の一部を補助する。
根拠条文
船員の雇用の促進に関する特別措置法第8条第3号
雇用保険法施行規則第138条第11号
(本省)	146,653(	172,705)
1.船員雇用促進センター管理費	35,757(	61,809)
2.技術訓練事業費	82,612(	82,612)
3.雇用安定事業費	28,284(	28,284)
(本省)
1 中央選定委員会の開催
(1)学識経験者出席謝金	6人	49(	0)
(本省)
1 中央選定委員会事務局
(1)連絡調整旅費	6人	0)
(本省)
1 学識経験者中央選定委員会出席旅費
6人	0)	0)
(本省)
1 中央選定委員会会議費	9人	0)	0)
1 雇用管理責任者講習委託事業費	68,399(	0)
010 人材確保等支援助成金(介護雇用管理助成金)	200,000