Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 技術協力実施状況

## (1) 主要实績

図表-43 政府全体の技術協力の地域・形態別実績

(单位:人、%)

年	形態	総額	研修員受入	專門家派遣	調查団派遣	協力隊派遣	留学生受入
地域	千円	%	人	%	人	%	人	%	人	%	人	%
2007年	アジア地域	102,320,806	(33.03)	28,096	(61.22)	7,249	(70.34)	3,085	(49.45)	1,259	(26.01)	106,122	(96.76)
中東地域	13,490,596	(4.35)	5,317	(11.59)	938	(9.10)	609	(9.76)	396	(8.18)	1,033	(0.94)
アフリカ地域	27,964,537	(9.03)	7,446	(16.23)	816	(7.92)	1,163	(18.64)	1,376	(28.43)	569	(0.52)
中南米地域	22,265,283	(7.19)	3,719	(8.10)	861	(8.36)	608	(9.75)	1,276	(26.36)	1,112	(1.01)
大洋州地域	5,523,958	(1.78)	590	(1.29)	206	(2.00)	272	(4.36)	452	(9.34)	124	(0.11)
欧州(東欧を含む)	3,262,615	(1.05)	525	(1.14)	135	(1.31)	130	(2.08)	81	(1.67)	708	(0.65)
複数地域にまたがる援助等( $ ^{*} $ 1)	134,986,817	(43.57)	198	(0.43)	100	(0.97)	371	(5.95)	-	(0.00)	11	(0.01)
合計	309,814,612	(100.00)	45,891	(100.00)	10,305	(100.00)	6,238	(100.00)	4,840	(100.00)	109,679	(100.00)

$ ^{*} $ 1 複数地域にまたがる援助等とは、各地域にまたがる調査団の派遣、行政経費、開発啓発費等、地域分類が不可能なもの。

$ ^{*} $ 2 東欧および卒業国向け援助を含む。

$ ^{*3} $ 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 地域分類は外務省地域分類による。

図表-44）開発調査の地域別実績

図表-45）開発調査の分野別割合
図表-46 技術協力の地域・形態別実績(JICA実績)

形態地域	經費総額	研修員受入	専門家派遣	調查団派遣	協力隊派遣	その他ラティ仮派遣	移住者事業等	機材供与	その他
千円	%	人	%	人	%	人	%	人	%	人	%	人	%	千円	%	千円	%
2007年度	アジア	45,121,925	30.9	11,989	53.9	3,601	60.5	3,146	50.9	1,001	23.8	383	29.6	-	-	2,178,744	52.1	11,010,583
(-)	(-)	(11,444)	(53.8)	(3,058)	(61.9)	(3,126)	(51.2)	(335)	(22.6)	(142)	(34.6)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
大洋州	4,217,294	2.9	409	1.8	166	2.8	181	2.9	358	8.5	143	11.0	-	-	145,256	3.5	721,841
(-)	(-)	(383)	(1.8)	(144)	(2.9)	(181)	(3.0)	(141)	(9.5)	(39)	(9.5)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
北米・中南米	17,637,605	12.1	2,205	9.9	677	11.4	620	10.0	1,039	24.7	512	39.5	-	-	532,345	12.7	3,167,151
(-)	(-)	(2,037)	(9.6)	(540)	(10.9)	(606)	(9.9)	(373)	(25.2)	(158)	(38.5)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
中東	12,418,131	8.5	4,327	19.4	613	10.3	705	11.4	288	6.9	159	12.3	-	-	408,297	9.8	3,575,334
(-)	(-)	(4,267)	(20.1)	(527)	(10.7)	(684)	(11.2)	(123)	(8.3)	(37)	(9.0)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
アフリカ	23,016,786	15.7	3,044	13.7	784	13.2	1,032	16.7	1,440	34.3	69	5.3	-	-	584,456	14.0	4,071,064
(-)	(-)	(2,910)	(13.7)	(592)	(12.0)	(1,021)	(16.7)	(509)	(34.3)	(24)	(5.9)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
欧州	2,135,730	1.5	260	1.2	95	1.6	184	3.0	73	1.7	1	0.1	-	-	51,773	1.2	464,625
(-)	(-)	(226)	(1.1)	(75)	(1.5)	(181)	(3.0)	(1)	(0.1)	(1)	(0.2)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
国際機関	226,570	0.2	13	0.1	12	0.2	-	-	-	-	28	2.2	-	-	757	0.0	-
(-)	(-)	(13)	(0.1)	(4)	(0.1)	(-)	(-)	(-)	(-)	(9)	(2.2)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
区分不能	41,375,781	28.3	-	-	-	-	313	5.1	-	-	-	-	-	-	279,942	6.7	35,765,371
(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(305)	(5.0)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
合計	146,149,822	100.0	22,247	100.0	5,948	100.0	6,181	100.0	4,199	100.0	1,295	100.0	-	-	4,181,570	100.0	58,775,969
(-)	(-)	(21,280)	(100.0)	(4,940)	(100.0)	(6,104)	(100.0)	(1,482)	(100.0)	(410)	(100.0)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
果	アジア	1,546,648,095	43.5	212,187	57.1	53,611	60.8	114,310	54.7	9,344	29.4	1,195	30.8	-	-	216,048,343	51.2	39,367,207
大洋州	102,209,741	2.9	9,216	2.5	1,483	1.7	5,356	2.6	2,687	8.5	347	8.9	426	0.6	8,226,894	2.0	2,750,085
北米・中南米	697,105,830	19.6	54,458	14.7	14,995	17.0	33,115	15.8	7,088	22.3	1,639	42.3	73,011	99.4	96,076,902	22.8	29,618,388
中東	314,563,115	8.9	33,346	9.0	7,996	9.1	19,476	9.3	2,188	6.9	463	11.9	-	-	39,410,453	9.3	8,919,018
アフリカ	503,622,989	14.2	50,593	13.6	7,127	8.1	26,852	12.8	9,704	30.5	123	3.2	-	-	47,137,544	11.2	12,615,110
欧州	60,602,620	1.7	6,546	1.8	1,255	1.4	5,065	2.4	615	1.9	3	0.1	-	-	5,206,922	1.2	1,183,910
国際機関	29,607,977	0.8	5,313	1.4	1,623	1.8	-	-	140	0.4	109	2.8	-	-	1,306,598	0.3	214,902
区分不能	299,574,927	8.4	1	0.0	90	0.1	4,923	2.4	-	-	-	-	-	-	8,247,398	2.0	220,664,907
合計	3,553,935,294	100.0	371,660	100.0	88,180	100.0	209,097	100.0	31,766	100.0	3,879	100.0	73,437	100.0	421,661,054	100.0	315,333,527

*1 2007年度実績。欄上段は新規分と継続分の合計。下段（）内は新規分。 *2 実績なしは空欄。 *3 アフガニスタン、スーダン、トルコは中東地域に含まれる。
図表-47 技術協力の形態・分野別人数実績(JICA実績)

分野形態	合計人数	計画・行政	公共・公益事業	農林・水産	鉱工業	エネルギー	商業・貿易	人的資源	保健医療	社会福祉	その他
開発計画	行政	公益事業	運輸交通	社会基盤	通信・放送	農業	畜産	林業	水産	鉱業	工業	商業・貿易	観光	人的資源	科学・文化
2007年度	研修員受入(構成比)	22,247(21,280)	425(395)	3,626(3,551)	546(545)	863(830)	540(531)	248(247)	3,526(3,396)	798(763)	415(405)	382(343)	109(109)	434(397)	371(356)	784(746)	211(209)	3,268(2,871)	99(83)	4,693(4,605)	375(375)	534(523)
100.0(100.0)	1.9(1.9)	16.3(16.7)	2.5(2.6)	3.9(3.9)	2.4(2.5)	1.1(1.2)	15.8(16.0)	3.6(3.6)	1.9(1.9)	1.7(1.6)	0.5(0.5)	2.0(1.9)	1.7(1.7)	3.5(3.5)	0.9(1.0)	14.7(13.5)	0.4(0.4)	21.1(21.6)	1.7(1.8)	2.4(2.5)
専門家派遣(構成比)	5,948(4,940)	354(240)	1,046(925)	248(222)	374(326)	240(210)	119(112)	571(425)	71(48)	182(137)	149(114)	7(4)	135(109)	135(114)	98(86)	66(55)	896(777)	10(9)	908(757)	168(146)	171(124)
100.0(100.0)	6.0(4.9)	17.6(18.7)	4.2(4.5)	6.3(6.6)	4.0(4.3)	2.0(2.3)	9.6(8.6)	1.2(1.0)	3.1(2.8)	2.5(2.3)	0.1(0.1)	2.3(2.2)	2.3(2.3)	1.6(1.7)	1.1(1.1)	15.1(15.7)	0.2(0.2)	15.3(15.3)	2.8(3.0)	2.9(2.5)
調査団派遣(構成比)	6,181(6,104)	348(343)	538(537)	347(339)	1,004(1,002)	735(731)	16(16)	429(415)	23(23)	77(77)	137(133)	107(107)	85(85)	551(548)	130(128)	48(48)	534(530)	18(16)	406(398)	65(65)	583(563)
100.0(100.0)	5.6(5.6)	8.7(8.8)	5.6(5.6)	16.2(16.4)	11.9(12.0)	0.3(0.3)	6.9(6.8)	0.4(0.4)	1.2(1.3)	2.2(2.2)	1.7(1.8)	1.4(1.4)	8.9(9.0)	2.1(2.1)	0.8(0.8)	8.6(8.7)	0.3(0.3)	6.6(6.5)	1.1(1.1)	9.4(9.2)
協力隊派遣(構成比)	4,199(1,482)	-	394(109)	14(5)	1(5)	74(21)	6(3)	635(225)	71(30)	36(14)	26(5)	-	173(56)	-	2(1)	34(7)	1,455(513)	277(104)	871(316)	87(53)	43(20)
100.0(100.0)	-	9.4(7.4)	0.3(0.3)	0.0(0.3)	1.8(1.4)	0.1(0.2)	15.1(15.2)	1.7(2.0)	0.9(0.9)	0.6(0.3)	-	4.1(3.8)	-	0.0(0.1)	0.8(0.5)	34.7(34.6)	6.6(7.0)	20.7(21.3)	2.1(3.6)	1.0(1.3)
その他ボランティア(構成比)	1,295(410)	16(140)	131(37)	35(10)	17(2)	66(24)	27(7)	83(22)	18(7)	7(1)	17(6)	2(6)	192(53)	15(4)	127(39)	30(11)	253(96)	80(23)	92(28)	50(21)	37(19)
100.0(100.0)	1.2(1.2)	10.1(9.0)	2.7(2.4)	1.3(0.5)	5.1(5.9)	2.1(1.7)	6.4(5.4)	1.4(1.7)	0.5(0.2)	1.3(1.5)	0.2(1.5)	14.8(12.9)	1.2(1.0)	9.8(9.5)	2.3(2.7)	19.5(23.4)	6.2(5.6)	7.1(6.8)	3.9(5.1)	2.9(4.6)
移住者事業等(構成比)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

*1 2007年度人数。欄上段は新規分と継続分の合計。下段（）内は新規分。 *2 実績なしは空欄。
## (2) 主な事業概要と実績

## ① 研修員受入事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑開始時期

1954年に開始した。

## ☑ 経緯·目的

研修員受入事業は、1954年の日本のコロンボ・プラン加盟を契機として、日本最初の政府開発援助として発足し、アジアからの研修員16名(二国間ベース)の受入により開始された。日本国内を現場とする技術協力として、日本の社会や組織において直接経験することで伝わる日本の「知」を用いることで、開発途上国の課題解決や人材育成を促進する事業である。

なお、開発途上国に根付いた日本の技術協力の成果の再移転・普及を目的として、周辺諸国の研修員を当該協力拠点に招へいして当該開発途上国内で行う研修を「第三国研修」、該当国国内の研修員を招へいして開発途上国で行う研修を「現地国内研修(第二国研修)」と称しており、それぞれ1975年度、1933年度より開始されている。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要☑

研修員受入事業は、日本が開発途上国を対象に行っている、「人」を通じた技術協力の中でも最も基本的な形態の1つであり、日本国内で実施する本邦研修と、海外で行う現地国内研修(第二国研修)および第三国研修とに区分される。本邦研修は、日本側から実施を提案し、複数の開発途上国から参加を募る「課題別研修」と、開発途上国の個別の要請に基づき研修内容を策定する「国別研修」に分けられる。プログラムの内容は、従来からの研修員個人の能力開発を目的とするものにとどまらず、日本の経験を参考として業務や制度の改善計画を策定するという組織的な課題解決の取り組みを促進するものも実施されている。各案件の実施期間は、平均して1か月程度だが、学位取得を目的とする1年を越える案件も実施されている。また、研修の実施は、JICAの国際センターを拠点として、関係省庁、地方自治体、大学、民間企業、NGO等の協力・連携により行われる。

なお、研修の本来の成果に加えて、本邦に滞在することにより日本の産業・文化等に触れ、また、お互いの考え方や行動様式を理解し合うことによって、国民相互の友好親善にも貢献することも目的としている。

## ◆審査・決定プロセス

「課題別研修」については、まず、新規実施を希望する国内の関係団体が提案書を作成する。提案書に基づき、外部有識者により構成される第三者検証委員会において実施の妥当性を確認するとともに、開発途上国に対して要望調査を行い、各提案案件について要請の有無を確認したうえで、実施の是非と参加国を決定する。実施が決定された案件については、対象国に実施を通報し、国際約束を締結する。なお、採択された案件は3年間の期間で実施し、評価結果に基づき、必要に応じて更新を行う。

一方、「国別研修」と現地国内研修および第三国研修については、開発途上国からの要請を踏まえわが方において実施の是非を検討し、採択されたものは「課題別研修」と同様に開発途上国に実施を通報し、国際約束を締結する。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

「課題別研修」については、JICAにおいて提案団体とともに詳細な内容を策定のうえ、参加予定国に通知し、各国から提示された候補者の中から参加者を選定して実施する。また、「国別研修」については、開発途上国の要請内容に基づき、JICAにおいて研修計画を策定し、研修実施を確保したうえで、実施する。現地国内研修および第三国研修については、研修実施国がJICAの技術的・資金的協力を得て研修コースを策定し、参加者を募集・選考した上で実施する。
## (2007年度·新規人数)

① 研修員受入事業

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要☑

2007年度実績は次のとおり。

(1) 本邦研修:144か国・地域から8,522名の研修員を新規に受け入れ、前年度からの継続の人数を合わせると9,302名であった。

これらの研修を形態別に見ると、まず、あらかじめ設定した研修コースや個別の要望による研修員および、学位取得を目的とする長期の研修員を受け入れる一般技術研修(8,897名)があり、国際機関を通じた国際機関研修(13名)、日系人を受け入れる日系研修(151名)地域提案型研修(158名)があった。

## (2) 現地国内研修

日本の技術協力の成果を、開発途上国内で普及することを促進するための研修として、現地国内研修を実施した(8,083名)。

## (3) 第三国研修

開発途上国の中でも進んだ段階にある国を拠点として、その周辺にある途上国から研修員を招いて研修を行う第三国研修を実施した(3,240名)。

## ☑地域別実績

## (2007年度·新規人数)

(单位:人)

地域	本邦研修員	現地国内研修員	第三国研修員	総計
アジア	4,465	4,790	1,003	10,258
大洋洲	256	—	34	290
北米·中南米	1,450	59	450	1,959
中東	953	2,405	822	4,180
アフリカ	1,173	810	749	2,732
欧州	212	—	14	226
国際機関	13	—	—	13
合計	8,522	8,064	3,072	19,658

*1 本邦研修員に青年招へい研修員は含まず。

$ ^{*} $ 2 アフガニスタン、スーダン、トルコは中東地域に含まれる。

## 分野別実績

(单位:人)

中分類名	本邦研修員	現地国内研修員	第三国研修員	総計
開発計画	343	-	36	379
行政	2,262	413	451	3,126
公益事業	365	35	145	545
運輸交通	450	231	149	830
社会基盤	376	-	85	461
通信·放送	180	-	45	225
農業	705	2,093	473	3,271
畜產	143	593	27	763
林業	165	156	84	405
水產	126	60	139	325
鉱業	27	25	57	109
工業	276	19	102	397
エネルギー	244	-	112	356
商業·貿易	318	195	74	587
観光	110	-	53	163
人的資源	908	1,040	440	2,388
科学·文化	56	-	11	67
保健·医療	898	3,157	417	4,472
社会福祉	228	17	78	323
その他	342	30	94	466
合計	8,522	8,064	3,072	19,658

* 本邦研修員に青年招へい研修員は含まず。
## ② 青年研修事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ◆開始時期

2007年に開始した(なお、当事者の前身である青年招へい事業は1984年に開始)。

## ☑ 経緯・目的

1983年5月に中曾根総理(当時)がASEAN諸国を公式訪問した際、将来の国づくりを担う青年を日本に招へいし、友好・協力関係を培うことを目的として、「21世紀のための友情計画」を提唱し、各国より賛同を得たことにより、1984年度よりASEAN諸国を対象に青年招へい事業として開始し、その後対象国・地域を順次拡大してきた。

この青年招へい事業は2006年12月の行政改革推進本部の決定により、従来以上に専門的知見の習得を重視した事業とすることとなり、2007年度から青年研修事業として改編されることとなった。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

本事業は開発途上国を対象に実施する技術協力の一環として、これら諸国から将来の国づくりを担う青年を日本に約3週間受入れ、専門分野別の講義、視察および合宿セミナー等のプログラムを実施する。実施はJICAが担当している。

本事業の招へい対象は、原則として20歳から35歳までの各国政府機関に推薦された青年男女であり、公務員や教員をはじめ、幅広い職業の青年層を対象としている。本事業は対象国の人材育成、日本の技術移転の基盤形成に寄与し、青年同士の相互理解を通じて日本とこれら諸国の友好・協力関係を促進する一方で、これら青年を受け入れる日本の各地方の国際化および国際協力への理解増進に寄与している。

## ◆実施の仕組み◆

対象国からの要請に基づき行われ、日本の在外公館より毎年受入人数および分野を相手国窓口機関に通報後、実施のための国際約束を結ぶ。その後、訪日した研修員は、日本側の受入実施団体(地方公共団体、青年交流団体等)により実施されるプログラムに参加する。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

2007年度新規実績は参加国99か国・地域、1,622名であった。

## 地域別実績

(单位:人)

地域	2006年度	2007年度
アジア	1,312	1,186
大洋洲	87	93
中南美洲	51	78
アフリカ	77	74
中东	139	191
合計	1,666	1,622

$ ^{*} $ 数值は、新規受入人数。

## ◆受入分野および受入地域

受入分野の内訳は下表のとおり。

なお、全研修コース数は91コースに上る。

(单位:人)

分 野	2006年度	2007年度
教 育 · 教 員	540	407
経 済	149	159
行 政	243	217
地 域 振 興	130	79
社 会 福 祉	83	52
農 業	146	80
環 境 保 全	113	196
保 健 · 医 療	143	133
そ の 他	119	299
合 計	1,666	1,622

### 4. より詳細な情報

## ◆書籍等

·「国際協力機構年報 資料編(国際協力機構編著)」等。

## ◆ ホームページ

• http://www.jica.go.jp
## ③技術協力プロジェクト

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1957年「プロジェクト方式技術協力」として開始。その後2002年度より「技術協力プロジェクト」として再構築を行う。

## ☑ 目的

従来、開発途上国の人づくりを中心とする事業目的の達成のため、専門家派遣、研修員受入、機材供与の3つの投入を、ひとつの協力事業(プロジェクト)として有機的に組み合わせながら一定期間実施するプロジェクト方式技術協力が行われていた。

近年、開発途上国のニーズが従来にも増して多様化している状況を踏まえ、日本はこれまで以上に限られた資源を有効に活用し、成果重視の技術協力を行うことを目的として、専門家派遣、研修員受入、機材供与等の投入要素の組み合わせや投入規模、協力期間を事業の目標・成果に応じて柔軟に選択できる技術協力プロジェクトを導入した。これにより相手国政府の広範なニーズに応じることがより容易となっている。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

技術協力プロジェクトは、開発途上国の事業実施能力の確立をめざして、調査計画の段階から、実施、評価に至るまで技術移転を行いながら、一定期間事業運営に関する協力を行い、協力終了後は開発途上国の運営に引き継がれていくものである。

プロジェクトでは、経済的自立発展、ベーシック・ヒューマン・ニーズの充足のための人づくり協力が中心となっているが、近年では、人づくりの基礎となる教育、感染症、人口・エイズ、女性の社会参加、環境等の地球規模の課題への協力にも重点をおいている。また、これらの協力には、相手国に適した技術開発、訓練、普及のための技術指導のみならず、移転された技術が確実に定着して、日本の協力終了後も相手国で独自にプロジェクトを実施していく自立的発展のための必要な組織、制度づくりも含まれている。

このため、プロジェクトの投入の中で重要な位置を占めるのが専門家派遣である。事業の実施に必要な技術やノウハウは、日本から派遣される専門家から相手国のプロジェクトの運営を担う管理者、技術者(カウンターパート)に移転されるが、この場合、効果的な技術移転のために、お互いの文化、社会について相互理解を深め合うとともに、日本の技術をもとに現地に適合した技術を移転するといった視点を大切にしている。

近年の開発途上国のニーズの多様化に合わせて、民間・NGOに知識やノウハウが蓄積されていると考えられる分野については民間から、またかつて日本の技術移転により、ある程度の技術力を備えた人材を第三国専門家として、派遣することもある。

研修員受入も技術移転の重要な投入要素であるが、これは、国または民間の研究機関、病院、試験場などで研修を行い、技術レベルの向上を図るものである。日本での研修は、特定の技術だけではなく、これを生み支えている社会・文化を理解できるような機会を提供している。また、日本の協力によって技術力を蓄えた国の機関等で周辺国の人材に対する研修を行い(第三国研修)、技術普及の効率化に努めている。

ほかにも必要に応じて機材の供与や施設整備等の補助を行っている。

## ◆審査・決定プロセス

開発途上国の開発の現状、先方の要請内容・意図を踏まえ、外務省が関係省庁とともに検討のうえ、実施案件を決定する。要請背景等、案件審査のための情報が不足している場合は、必要に応じて事前調査等の予備的調査がJICAによって実施され、さらに案件実施の可否について検討が行われる。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

協力実施が決定された後は、相手国に通報して実施のための国際約束を結ぶ。その後、JICAが派遣する事前評価調査団またはJICA在外事務所と相手国関係機関が案件実施のための詳細な計画について協議を行い、その内容をまとめて討議議事録(R/D:Record of Discussions)を作成し、協力の大枠を決定する。
### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

2007年度の実績は、実施国数88か国、実施件数748件であった。

## ◆主要な事業◆

(1) 社会開発分野では、立法、行政、司法といった政府の基本的な制度の整備への協力としてガバナンス分野の支援を、基本的な社会基盤の整備への協力として情報通信技術、運輸交通、都市・都市地域開発分野の支援に取組み、その他「日本センター」事業にも取組んでおり、57か国において196件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

インドネシア 市民警察活動促進プロジェクト

カンボジア 法整備支援プロジェクト(フェーズ2)

フィリピン 新CNS/ATM整備に係る教育支援

ベトナム 港湾管理制度改革プロジェクト

ラオス 日本人材開発センター(フェーズ2)

キルギス インククリ州コミュニティ活性化プロジェクト

ザンビア 地方分権化のための能力強化プログラム

ボスニアヘルツェゴビナ モスタル高校IT近代化

プロジェクト

タンザニア 道路プロジェクト監理能力支援プロジェクト

(2) 人間開発分野では、[1]教育(基礎教育、高等教育、産業技術教育・職業訓練)、[2]社会保障(障害者支援、社会保险、社会福祉、労働・雇用)、[3]保健医療(感染症対策、母子保健・リプロダクティブヘルス、保健システムの強化、保健人材育成)の3分野に関する技術協力を展開している。これらの活動を通じて、開発途上国において、人間の安全保障が意味する「人間の生存、生活および尊厳を確保すること」をめざし、65か国において220件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

アフガニスタン 教師教育強化プロジェクト

バングラデシュ 小学校理数教育強化計画

ホンジュラス 算数指導力向上プロジェクト

フェーズ2

ニジュール 住民参画型学校運営改善計画

プロジェクト(みんなの学校プロジェクト) フェーズ2

アフガニスタン 基礎職業訓練

スーダン 基礎的技能・職業訓練強化プロジェクト

タイアジア太平洋障害者センタープロジェクト フェーズ2

チリ 高齢者福祉行政プロジェクト

ドミニカ共和国 サマナ県地域保健サービス強化プロジェクト

アフガニスタン リプロダクティブヘルスプロジェクト

パレスチナ 母子保健に焦点を当てたリプロダクティブヘルス

ニカラグア 思春期リプロダクティブヘルス強化

プロジェクト

ウガンダ 医療機材保守管理プロジェクト

中米カリブ地域 看護基礎・継続教育強化プロジェクト

ミャンマー 主要感染症対策プロジェクト

タンザニア HIV感染予防のための組織強化プロジェクト

(3) 地球環境分野では、近年大きな問題となっている、生物多様性保全、砂漠化対策、CDM(クリーン開発メカニズム)等の地球温暖化に係る緩和策および適応策、酸性雨対策、地震等の防災対策といった新たな分野の協力を含めた、複雑化する環境問題に対処するために、[1]自然環境保全、[2]環境管理(公害対策)、[3]水資源・防災のような従来の取り組みを軸に、幅広い地球環境問題に対する協力として、51か国において104件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

インドネシア グヌン・ハリムン・サラク国立公園管理計画プロジェクト

中国 日中友好環境保全センター フェーズ3

モンゴル 気象予測およびデータ解析のための人材育成プロジェクト

サモア 太平洋廃棄物管理プロジェクト

エクアドル 火山監視能力向上計画プロジェクト

アルゼンチン CDM植林実施能力強化プロジェ
③技術協力プロジェクト

ケニア ナクル地域における環境管理能力

向上プロジェクト

セネガル 安全な水とコミュニティ活動支援計画 フェーズ2

シリア 全国環境モニタリング能力強化計画プロジェクト

カンボジア 水道事業人材育成プロジェクト

フェーズ2

(4) 農村開発分野では、「貧困削減」、「農業・農村開発」および「水産」の3つの課題に対する協力を進めている。これら課題への積極的な対応は「人間の安全保障」の視点から、また、国際社会のより安定的な発展の観点から国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた協調行動にも整合するものであり、57か国において162件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

フィリピン 高生産性稲作技術地域展開計画

カンボジア 淡水養殖改善・普及プロジェクト

ミャンマー コーカン特別区麻薬対策・貧困削減プロジェクト

スリランカ トリンコマリー県住民参加型農業農村復興開発計画

アフガニスタン カンダハル帰還民社会復帰・コミュニティ開発支援計画

ボリビア 持続的農村開発のための実施体制整備計画

パレスチナ 持続的農業技術確率のため普及

システム強化プロジェクト

タンザニア 滙漑農業技術者普及計画支援体制強化計画

ザンビア 孤立地域参加型村落開発計画

シエラレオネ カンビア県農業強化支援プロジェクト

(5) 経済開発分野では、経済政策・金融、民間セクター開発、資源・省エネルギーの3つのサブセクターに関する技術協力を展開している。いずれも経済成長を通じた貧困削減および世界的な気候変動への対応の観点からその取り組みを強化することが重要な課題となっており、33か国において66件の協力事業を実施している。その例としては次のようなものがある。

インド 製造業人材育成支援

メキシコ プレス加工技術向上

マラウイ 一村一品運動のための制度構築

と人材育成

ブータン 地方電化推進プロジェクト

トルコ 発電所エネルギー効率改善

ラオス 電力技術基準促進支援

## 分野別・地域別実施件数の推移

(单位:件)

年度	分野地域	社会開発	人間開発	地球環境	農村開発	経済開発	合計
2006年度	アジア	98	72	60	68	64	362
大洋州	1	6	5	2	-	14
中南米	12	39	39	34	15	139
中東	8	27	11	17	15	78
アフリカ	15	49	14	21	9	108
欧州	4	2	3	1	4	14
合計	138	195	132	143	107	715
2007年度	アジア	119	80	31	67	27	324
大洋州	15	9	11	8	7	50
中南米	25	52	40	43	9	169
中東	15	29	10	17	9	80
アフリカ	19	49	6	24	8	106
欧州	3	0	3	1	5	12
広域	0	1	3	2	1	7
合計	196	220	104	162	66	748

* 各年度中にR/Dに基づき実施した案件の一覧。ただし、フォローアップ協力は除く。

### 4. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

·「国際協力機構年報 資料編(国際協力機構編著)」等。

◆ホームページ◆

• http://www.jica.go.jp
## ④ 技術協力専門家派遣

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑開始時期

1955年に開始した。

## ☑ 経緯·目的

1954年、日本のコロンボ・プランへの加盟により政府ベースの技術協力の柱として発足した。1955年度に東南アジア地域に初めての専門家を派遣して以来、派遣地域は、1957年度には中東・アフリカ地域へ、1958年度には中南米地域へ、そして1960年度には北東アジア地域へと順次拡大された。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要 ☑

前述のとおり、2002年度からは、より成果を重視した技術協力プロジェクトの強化を行っている。したがって、従来、技術協力専門家派遣事業として行ってきた個別の専門家派遣については、これまでの成果を更に高めることを目的として技術協力プロジェクトとして再構成する等の努力を行っている。

一方、限られた期間内に成果を出すことを期待されている技術協力プロジェクトとは異なり、相手国政府に対する高度な政策提言を随時行うアドバイザー等の専門家や、ある特定の分野に対する技術移転を行う専門家等、従来どおりの個別の専門家派遣も一部継続している。

各種分野の専門家は、開発途上国の受入機関（主として中央政府または政府関係機関）に所属し、専門家が有する知識、知見、技術、日本での経験の蓄積を生かしながら、相手国のカウンターパートに対し政策助言や特定の技術の移転を行ったり、また、カウンターパートと共に現地の実情にあった技術普及を目指す等の幅広い活動を行っている。このような活動を通し、途上国の経済社会開発（国づくり）に資するとともに、開発の担い手となる人材の育成（人づくり）に協力するものである。

また、日本人の専門家派遣に加え、開発途上国（第三国）の人材を専門家として、他の開発途上国へ派遣することも行っている（第三国専門家派遣）。日本の実施する技術協力を補完支援し、あるいは、これまで日本が当該第三国で実施した技術協力の成果を周辺国に普及させ、南南協力への支援、ひいては援助実施主体の裾野を広げることを目的とする。

## ◆審査・決定プロセス

開発途上国から在外公館を通じて日本政府に対して正式文書をもって出された専門家派遣要請案件は、外務省が関係省庁とともに検討、審査の上、当該要請案件の採択、不採択を決定する。近年は専門家派遣についても単に相手国の要請を個々に検討するだけではなく、相手国の開発課題を十分に把握し、より総合的な視点でどのような協力が最も適切かという観点から案件の審査・検討を行っている。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

協力が決定された後は、相手国に通報して実施のための国際約束を結ぶ。要請案件の実施が決まると、JICAは要請分野、指導科目、派遣時期、期間に対応した専門家のリクルートを必要に応じ関係省庁とも調整しつつ行い、派遣前研修(派遣期間1年未満の短期専門家の場合は本人の希望により受講)を経て派遣している。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

2007年度は、105か国に4,964名(新規・継続含む)の専門家を派遣した。
④ 技術協力専門家派遣

## ☑地域別実績

(单位:人)

年度	地域
形態	新規継続区分	アジア	大洋洲	北米·中南米	中東	アフリカ	欧州	総計
2006年度	技術協力プロジェ外専門家	新規	2,211	103	336	421	312	64	3,447
継続	375	11	108	64	115	10	683
合計	2,586	114	444	485	427	74	4,130
一般技術専門家	新規	128	3	29	18	36	8	222
継続	151	6	18	27	37	9	248
合計	279	9	47	45	73	17	470
第三国専門家	新規	3	1	52	1	11	-	68
継続	-	1	6	-	1	-	8
合計	3	2	58	1	12	-	76
在外技術研修講師	新規	42	2	16	23	6	-	89
継続	-	-	-	-	-	-	-
合計	42	2	16	23	6	-	89
国際機関専門家	新規	-	-	-	1	-	-	1
継続	2	-	3	-	2	2	9
合計	2	-	3	1	2	2	10
合計	新規	2,384	109	433	464	365	72	3,827
継続	528	18	135	91	155	21	948
合計	2,912	127	568	555	520	93	4,775
2007年度	技術協力プロジェ外専門家	新規	2,349	107	386	450	415	71	3,778
継続	362	12	87	47	108	15	631
合計	2,711	119	473	497	523	86	4,409
一般技術専門家	新規	107	1	24	24	43	3	202
継続	112	2	25	20	34	3	196
合計	219	3	49	44	77	6	398
第三国専門家	新規	-	1	44	1	19	-	65
継続	-	-	-	-	-	-	-
合計	-	1	44	1	19	-	65
在外技術研修講師	新規	38	3	16	17	5	-	79
継続	-	-	-	1	-	-	1
合計	38	3	16	18	5	-	80
国際機関専門家	新規	-	-	1	1	1	1	4
継続	-	-	3	1	2	2	8
合計	-	-	4	2	3	3	12
合計	新規	2,494	112	471	493	483	75	4,128
継続	474	14	115	69	144	20	836
合計	2,968	126	586	562	627	95	4,964

## ◆主要な事業◆

主な事業としては、特定分野もしくは開発支援全般に対し助言を行う政策アドバイザーの派遣や開発課題に対する技術移転を行う専門家派遣を行った。

政策アドバイザー派遣については、バングラデシュおよびアフガニスタンでは、電力セクター構造改革推進への助言、他ドナーとの援助強調および連携支援、アンゴラでは、援助調整能力の向上、援助窓口機関の機能強化のための支援を行った。

産業開発分野では、タンザニアで貿易・投資環境整備や産業貿易マーケティング、戦略産業開発の支援を行っている。保健分野では、ザンビアにおいてHIV/エイズおよび結核対策分野での行政組織能力向上や援助強調の促進支援を行っている。農業分野では、ベナンのアフリカ・ライス・センターにおいてアフリカ地域におけるネリカ米の普及に向け、種子生産の基礎研究、地域実情に合った栽培方法の研究を支援している。
## ☑個別專門家分野別人数推移☑

(单位:人)

年度	分類形態	新規継続区分	開発計画	行政	公益事業	運輸交通	社会基盤	通信·放送	農業	畜產	林業	水產業	鉱業	工業	工業	商業·貿易	觀光	人的資源	科学·文化	保健·医療	社会福祉	その他	合計
2006年度	技術協力プロジェ外専門家	新規	157	780	188	279	148	103	258	22	101	59	1	95	103	74	44	649	6	585	48	78	3,778
継続	16	77	19	29	14	4	104	19	41	22	3	21	13	5	8	92	1	121	15	7	631
合計	173	857	207	308	162	107	362	41	142	81	4	116	116	79	52	741	7	706	63	85	4,409
一般技術専門家	新規	12	33	7	35	14	-	20	1	2	12	2	4	7	5	3	15	1	17	7	5	202
継続	35	30	2	19	11	3	28	2	3	12	-	3	7	4	-	13	-	13	4	7	196
合計	47	63	9	54	25	3	48	3	5	24	2	7	14	9	3	28	1	30	11	12	398
第三国専門家	新規	-	5	1	-	4	-	11	9	2	4	-	5	-	5	-	10	-	9	-	-	65
継続	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0
合計	-	5	1	0	4	0	11	9	2	4	-	5	0	5	0	10	0	9	0	0	65
在外技術研修講師	新規	-	23	1	4	5	-	7	3	1	2	1	3	4	-	1	2	-	10	4	9	80
継続	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0
合計	-	23	1	4	5	0	7	3	1	2	1	3	4	0	1	2	0	10	4	9	80
国際機関専門家	新規	4	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4
継続	6	-	-	-	-	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	8
合計	10	-	-	-	-	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	12
合計	新規	173	841	197	318	171	103	296	35	106	77	4	107	114	84	48	676	7	621	59	92	4,129
継続	57	107	21	48	25	7	134	21	44	34	3	24	20	9	8	105	1	134	19	14	835
合計	230	948	218	366	196	110	430	56	150	111	7	131	134	93	56	781	8	755	78	106	4,964
2007年度	技術協力プロジェ外専門家	新規	157	780	188	279	148	103	258	22	101	59	1	95	103	74	44	649	6	585	48	78	3,778
継続	16	77	19	29	14	4	104	19	41	22	3	21	13	5	8	92	1	121	15	7	631
合計	173	857	207	308	162	107	362	41	142	81	4	116	116	79	52	741	7	706	63	85	4,409
一般技術専門家	新規	12	33	7	35	14	-	20	1	2	12	2	4	7	5	3	15	1	17	7	5	202
継続	35	30	2	19	11	3	28	2	3	12	-	3	7	4	-	13	-	13	4	7	196
合計	47	63	9	54	25	3	48	3	5	24	2	7	14	9	3	28	1	30	11	12	398
第三国専門家	新規	-	5	1	-	4	-	11	9	2	4	-	5	-	5	-	10	-	9	-	-	65
継続	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0
合計	-	5	1	0	4	0	11	9	2	4	-	5	0	5	0	10	0	9	0	0	65
在外技術研修講師	新規	-	23	1	4	5	-	7	3	1	2	1	3	4	-	1	2	-	10	4	9	80
継続	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0
合計	-	23	1	4	5	0	7	3	1	2	1	3	4	0	1	2	0	10	4	9	80
国際機関専門家	新規	4	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4
継続	6	-	-	-	-	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	8
合計	10	-	-	-	-	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	12
合計	新規	173	841	197	318	171	103	296	35	106	77	4	107	114	84	48	676	7	621	59	92	4,129
継続	57	107	21	48	25	7	134	21	44	34	3	24	20	9	8	105	1	134	19	14	835
合計	230	948	218	366	196	110	430	56	150	111	7	131	134	93	56	781	8	755	78	106	4,964

### 4. より詳細な情報

◆ホームページ◆

• http://www.jica.go.jp
## ⑤ 青年海外協力隊派遣事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1965年に創設。

## ☑ 経緯·目的

戦後、日本が国際社会の一員として対外経済協力を開始し、国内においては開発途上国に対する協力への関心が高まっていった。米国では平和部隊が創設され、日本もアジア諸国に対し青年技術者を派遣するに至った。このような状況の下、日本青年の自発的意志に基づく対外協力活動の実現に対する声の高まりを背景に、開発途上の国々に技術を有する青年を派遣し、相手国の人々と生活と労働を共にしながら相手国の社会的、経済的発展に協力することにより、これら諸国との親善と相互理解を深めるとともに、日本青年の広い国際的視野の涵養に資することを目的として青年海外協力隊が創設された。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

青年海外協力隊事業は、相手国の要請に基づき、国内で募集選考した技術・技能を有する20歳～39歳までの日本の青年男女を訓練の上、相手国に派遣する事業である。1965年の発足以来、2007年度末までに84か国と派遣取極を締結し、82か国に累計31,371名を派遣した。当事業は、国民参加型の「顔の見える協力」の代表例として、内外から高い評価を得ている。実施はJICAが担当している。

## ☑隊員の派遣☑

青年海外協力隊員は、日本と相手国政府との間で派遣取極(交換公文による)が締結された国に対し要望調査を行い、相手国からの具体的な要請を取り付け、年2回、国内において募集・選考が行われる。面接、健康診断、語学試験などの選考を経て合格者は、国際協力、任国事情、語学等を内容とする65日のシニア海外ボランティアとの派遣前合同訓練を受けた上で、協力隊員として派遣される。派遣は年4回に分けて行われ、職種は農林水産、保健衛生、教育文化等8分野で約182種と多岐にわたる。

## ☑隊員の活動☑

派遣された協力隊員は、相手国の政府機関等に配属され、当該機関の一員として協力活動を行う。活動形態はそれぞれの協力活動によって異なるが、大別すると次のとおりである。

(1) 村落の一員として農村社会の中にとけこみ、巡回指導や普及活動を進めていく「村落型」(稲作、家畜飼育、村落開発普及員など)

(2) 職業訓練や理数科教育のように、実習・授業を担当する「教室型」(日本語教育、職業訓練など)

(3) 土木建築、通信関係などの現場工事に従事する「現場勤務型」(土木設計、測量、電話架設など)

(4) 事務所、試験場、研究所等に勤務して、設計や試験・研究を任務とする「本庁・試験場勤務型」（都市計画、栽培実験など）

(5) 複数の職種の隊員が共通の達成目標と活動計画をもって、同一のプロジェクトでチームとして活動する「チーム型派遣」

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要☑

2007年度には、78か国において4,196名の隊員が協力活動を行った。2008年7月末現在の派遣中隊員は76か国に2,587名である。

## ☑地域別実績

(单位:人)

年度	地域名	新規	継続	合計	帰国
2006年度	アジア	376	765	1,141	446
大洋洲	120	213	333	121
中南美洲	372	730	1102	412
中东	90	190	280	109
アフリカ	554	886	1,440	463
欧美洲	17	94	111	42
合計	1,529	2,878	4,407	1,593
2007年度	アジア	335	665	1,000	338
大洋洲	141	217	358	125
中南美洲	373	666	1,039	371
中东	123	165	288	105
アフリカ	509	931	1,440	498
欧美洲	1	70	71	51
合計	1,482	2,714	4,196	1,538
## 分野別実績

(单位:人)

年度	分類名	新規	継続	合計	帰国
2006年度	計画・行政	136	245	381	130
公共・公益事業	26	91	117	49
農林水産	286	494	780	264
鉱工業	56	141	197	79
商業・観光	10	31	41	13
人的資源	642	1,218	1,860	673
保健・医療	337	558	895	320
社会福祉	23	30	53	12
その他	13	70	83	52
合計	1,529	2,878	4,407	1,593
2007年度	計画・行政	151	216	367	114
公共・公益事業	109	187	296	100
農林水産	278	633	911	410
鉱工業	182	289	471	136
エネルギー	0	1	1	0
商業・観光	5	9	14	5
人的資源	519	836	1,355	439
保健・医療	220	505	725	311
社会福祉	4	12	16	7
その他	14	26	40	16
合計	1,482	2,714	4,196	1,538

### 4. より詳細な情報

## ◆書籍等◆

・月刊「クロスロード」等

◆ホームページ◆

• http://www.jica.go.jp/activities/jocv/

## ⑥ シニア海外ボランティア派遣事業

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑開始時期☑

開発途上国での技術協力活動に関心を持つ中高年層の人々を対象として、1990年に「シニア協力専門家派遣事業」として創設。

## ☑ 経緯·目的

その後、日本国内でのボランティアに対する関心が高まり、また、開発途上国からより豊かな職業経験、社会経験を持つ人材を求める要請が増加したことを受け、青年海外協力隊のシニア版というボランティア支援事業としての位置づけを明確にするため、1996年に名称を「シニア海外ボランティア」と変更し、現在に至っている。

同事業は、開発途上国からの技術協力の要請に応えるため、幅広い技術や豊かな経験を有する中高年者で、ボランティア精神に基づき開発途上国の発展のために貢献したい方々の活動をJICAが支援する国民参加型事業である。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

シニア海外ボランティア派遣事業は、相手国の要請に基づき、国内で募集・選考した技術技能を有する派遣時に40～69歳までの中高年者を、訓練の上、相手国に派遣する事業である。実施はJICAが担当している。

## ◆ ボランティアの派遣

シニア海外ボランティアは、日本と技術協力協定が締結された国を中心に要望調査を行い、各相手国からの具体的な要請を取り付け、年2回春秋に国内において募集選考が行われる。面接、健康診断、語学試験などの選考を経て、合格者は国際協力、任国事情、語学などを内容とする65日間の青年海外協力隊員との派遣前合同訓練を受けた上でで派遣される。指導科目は保健医療、農業、教育、工業など多岐の分野にわたっている。ボランティアの派遣は、年2回に分けて行われ、派遣期間は原則として1年間ないし2年間となっている。
⑥ シニア海外ボランティア派遣事業

## ◆派遣の形態◆

派遣されたボランティアは、相手国の政府機関等に配属され当該機関の一員として協力活動を行うが、派遣形態は大別すると次の通りである。

(1) 個別派遣: 各要請に対して、全国公募による募集選考を経て個別に派遣される。ほとんどのボランティアは個別派遣の形態をとっている。

(2) グループ派遣: 同一配属先に複数のボランティアをグループとして派遣し、有機的な連携によって協力効果を高めるための派遣形態。

(3) 姉妹都市派遣: 国内の自治体がボランティア派遣国の友好・姉妹都市関係にある自治体からの要請があった場合に、あらかじめ登録している自治体に推薦を依頼し、推薦者を選考して通常はグループで派遣する形態で、必要に応じてグループ・コーディネーターも一緒に派遣される。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

2007年度には、55か国で新規・継続をあわせ1,128名のボランティアが協力活動を行った。2008年7月末現在の派遣中ボランティアは55か国に641名であり、累計の派遣人数は3,430名である。

## ◆年齢別·分野別実績

2007年度に活動をしたボランティア(新規)の年齢別人数の比率は、60～64歳が33％と最も多く、次いで、55～59歳の24%、65～69歳の19％となっている。また、分野別では、人的資源の23％が最も多く、次いで、鉱工業および商業・観光の15％の順になっている。

## ☑地域別実績

(单位:人)

年度	地域名	新規	継続	合計	帰国
2006年度	アジア	111	271	382	132
大洋州	42	116	158	52
中南州	106	299	405	126
中東	66	130	196	69
アフリカ	20	50	70	23
欧州	0	1	1	1
合計	345	867	1,212	403
2007年度	アジア	142	241	383	163
大洋州	39	104	143	69
中南州	100	273	373	188
中東	37	122	159	74
アフリカ	24	45	69	33
欧州	1	0	1	0
合計	343	785	1,128	527

## 分野別実績

(单位:人)

年度	分類名	新規	継続	合計	帰国
2006年度	計画・行政	39	115	154	51
公共・公益事業	35	130	165	55
農林水産	44	80	124	34
鉱工業	52	165	217	78
エネルギー	7	11	18	7
商業・観光	47	118	165	55
人的資源	74	174	248	82
保健・医療	29	53	82	29
社会福祉	18	21	38	12
合計	345	867	1,212	403
2007年度	計画・行政	33	104	137	77
公共・公益事業	42	99	141	76
農林水産	36	84	120	49
鉱工業	53	141	194	95
エネルギー	4	11	15	7
商業・観光	50	107	157	70
人的資源	79	154	233	109
保健・医療	24	59	83	32
社会福祉	10	18	28	10
その他	12	8	20	2
合計	343	785	1,128	527

### 4. より詳細な情報

## ◆書籍等

・月刊誌「クロスロード」でも、シニア海外ボランティアに関する記事の掲載が増えている。

◆ ホームページ◆

• http://www.jica.go.jp/activities/sv/