Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(雇) 449

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	13,862	15,320	1,458	外国人職業相談センター(浜松、豊橋、刈谷)(H21実績)	922(	1,266)
06085-125-14-9610高齢者等雇用安定促進事業委託費	1,049,776	856,699	193,077	外国人職業相談センター(浜松、豊橋、刈谷)(H21実績)	15,320(	13,862)
050就職困難者等の支援必要な経費(雇用安定事業)	17,498,212	7,898,282	9,599,930	1日系人就労準備研修事業	856,699(	1,049,776)
010「福祉から就労」生活支援事業費(仮称)	0	1,583,169	1,583,169	物D03(職業安定局就労支援室)(労働局)	13,360(	0)
06085-129-06-0110諸謝金	0	1,245,664	1,245,664	1「就職準備プログラム」の実施(1)職場体験講習の実施(2)職業準備セミナーの実施(3)就職支援ナビゲーター謝金	13,048(	0)
06085-122-08-2010職員旅費	0	7,045	7,045	計(本省)(1)全国会議の開催等(1)業務推進指導職員旅費(10人@44,200 1/2(労働局)1全国会議の開催(1)全国会議出席旅費(92人@8,300 1/2(92人=46局×2人×1)	1,232,304(1,245,6
450 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	0	11,942	11,942	(安定所)1 就職支援ナビゲーターによる就職支援(1)就労支援事業担当責任者活動旅費@75 17,306回 0.6 1/2計(労働局)1 「就職準備プログラム」の実施(1)職業準備セミナーの実施ア 講師旅費 77人 @,430 1/2(安定所)1 就職支援ナビゲーターによる就職支援(1)就職支援ナビゲーター活動旅費@75 24,226回 1/2(24,226回=721人×月4日×12月×0.7)計(労働局)1 「職業準備プログラム」の実施ア 損害保険料 1,535人 @,368 1/2(安定所)1 就労支援ナビゲーターによる就職支援(1)通信運搬費127,639(電話基本料721回線 @2,500 12月 1.05 1/21 電話使用料1,384,320通話 @160 1.05 1/2(2)就職支援ナビゲーター保険料187,527(社会保険料166,824(ア)平成23年9月まで1,232,304千円 6/12 134.49/1,000(イ)平成23年10月以降1,232,304千円 6/12 136.26/1,000イ 労働保険料 1,232,304千円 15.5/1,00019,101(ウ 児童手当拠出金 1,232,304千円 1.3/10001,602(	0)0)0
劳(雇) 451

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 生活保護受給者等就労支援事業費	747,367	0	計物D03(職業安定局就労支援室)(労働局)1「就職準備プログラム」の実施(前年度限りの経費)(1)職場体験講習の実施ア事業所謝金(2)職業準備セミナーの実施ア講師謝金(安定所)(本省)1 就业支援ナビゲーターによる就職支援(前年度限りの経費)(1)就労支援ナビゲーター謝金2 主任就労支援ナビゲーターによる就職支援(前年度限りの経費)(1)主任就労支援ナビゲーター(生保等)謝金(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)謝金計(本省)1 全国会議の開催等(前年度限りの経費)(1)業務推進指導職員旅費(労働局)1 全国会議の開催(前年度限りの経費)(1)全国会議出席旅費(安定所)1 就労支援ナビゲーターによる就職支援(前年度限りの経費)(1)就労支援事業担当責任者活動旅費計(労働局)1「就職準備プログラム」の実施(前年度限りの経費)(1)職業準備セミナーの実施ア講師旅費(安定所)1 就労支援ナビゲーターによる就職支援(前年度限りの経費)(1)就労支援ナビゲーター活動旅費(1)就労支援ナビゲーターによる就職支援(前年度限りの経費)(1)主任就労支援ナビゲーター(生保等)活動旅費(1)主任就労支援ナビゲーター(生保等)活動旅費	318,518(0)8,695)8,492)203)632,366)382,828)249,538)242,701)6,837)641,061)219)1,420)1,948)3,587)86)5,336)3,575)1,761)1,744)
06085-122-08-2010職員旅費	3,587	0	3,587
06085-122-08-6010委員等旅費	5,422	0	5,422
452 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	97,297	0	(2)主任就劳支援ナビゲーター(中国帰国者)活動旅費	0(17)
△	計	0(5,422)
(労働局)
1「職業準備プログラム」の実施(前年度限りの経費)
(1)職場体験講習の実施
ア 損害保険料	0(2,182)
(安定所)	0(95,115)
1 就労支援ナビゲーターによる就職支援(前年度限りの経費)	0(57,581)
(1)就労支援ナビゲーター保険料	0(57,083)
ア 社会保险料	0(51,149)
(ア)平成23年9月まで	0(25,405)
(イ)平成23年10月以降	0(25,744)
イ 労働保険料	0(5,934)
(2)児童手当拠出金	0(498)
2 主任就労支援ナビゲーターによる就職支援(前年度限りの経費)	0(37,534)
(1)主任就労支援ナビゲーター(生保等)保険料	0(36,505)
ア 保険料	0(36,189)
(ア) 社会保险料	0(32,427)
a 平成22年9月まで	0(16,106)
b 平成22年10月以降	0(16,321)
(イ) 労働保険料	0(3,762)
イ 児童手当拠出金	0(316)
(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)保険料等	0(1,029)
ア 保険料	0(1,020)
(ア) 社会保险料	0(914)
a 平成22年9月まで	0(454)
b 平成22年10月以降	0(460)
(イ) 労働保険料	0(106)
イ 児童手当拠出金	0(9)
計	0(97,297)
021 住居・生活総合支援相談費	579,112	711,679	132,567
06085-129-06-0110 諸 謝 金	449,509	490,686	41,177	[労働局]
1 生活福祉・就労対策協議会の開催(都道府県別会議)	1,523(0)
(1)民間団体出席謝金
470人 @8,100 2時間 0.3 1/2	1,142(0)
劳(雇) 453

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	0	2,750	(2)有識者招聘謝金 94人 @8,100 1時間 1/2 381(安定所) 489,163(1 住居·生活総合支援アドバイザ-@14,243 20日 263人 12月 1/2 449,509(1 口一ワ一住居·生活相談会事業(仮称)の実施@9,000 7時間 6月 2名 94地域 1/2 35,532(1 民間団体出席謝金1,935人 @7,100 2時間 0.3 1/2 4,122(1 計 490,686(1 安定所) 担当者事務打合せ等旅費@975 2名 5回/月 6月 94地域 1/2 2,750(1 労働局) 1 生活福祉·就労支援協議会の開催(都道府県別会議) 202(1 民間団体出席旅費 235人 @3,430 0.3 1/2 121(1 2)有識者招聘旅費 47人 @3,430 1/2 81(1 安定所) 10,295(1 関係機関研修用旅費(自治体、福祉事務所及び社会福祉協議会)@975 263人 5日 3機関 1/2 1,923(1 関係機関連絡旅費@975 月4回 263人 12月 1/2 6,154(1 口一ワ一住居·生活相談会事業(仮称)の実施@3,430 2名 6月 94地域 1/2 1,935(1 4 生活福祉·就労支援協議会の開催(地域別会議) (1)民間団体出席旅費 1,935人 @975 0.3 1/2 283(1 計 10,497(1 本省) 7,861(1 印刷製本費 7,114(1 1)リーフレット @7.5 540,000部 1.05 1/2 2,126(1 0)
454 劳(雇)

要求
番号	事項	前年
算
額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(2)パンフレット	@25 380,000部 1.05 1/2	4,988(	0)
2 通信運搬費	747(	0)
(1)リーフレット送料	2,126千円 0.1 1.05	223(	0)
(2)パンフレット送料	4,988千円 0.1 1.05	524(	0)
[労働局]
1 生活福祉・就労支援協議会の開催(都道府県別会議)
(1)会場借料
235回 @17,900 0.3 1.05 1/2	663(	0)
[安定所]	199,222(	123,449)
1 住居・生活総合支援アドバイザー	125,570(	123,449)
(1)通信運搬費	57,163(	55,838)
ア 電話基本料
263回線 12月 @2,500(局単価) 1.05 1/2	4,142(	2,817)
イ 電話使用料
631,200通話 @60(局単価) 1.05 1/2	53,021(	53,021)
(2)社会保险料	67,822(	67,026)
①社会保险料	60,854(	60,058)
ア 平成23年9月まで
449,509千円 6/12月 134.49/1,000	30,228(	29,830)
イ 平成23年10月以降
449,509千円 6/12月 136.26/1,000	30,626(	30,228)
②労働保険料 449,509千円 15.50/1,000	6,968(	6,968)
(3)児童手当拠出金 449,509千円 1.30/1,000	585(	585)
2 ハローワーク住居・生活相談会事業(仮称)の実施	67,252(	0)
(1)印刷製本費
ア チラシ・配布物作成経費
@115.06 1,000枚 2種類 1.05 94地域 1/2	11,356(	0)
(2)借料及び損料	33,829(	0)
ア 会場等借料	@28,500 1.05 6月 0.5 94地域 1/2	4,219(	0)
イ 開催用備品費(看板代、机等)	@100,000 1.05 6月 94地域 1/2	29,610(	0)
劳(雇) 455

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
023 亦一ムレス等就業開拓推
進費	19,106	24,646	(3) 雑役務費
ア 賃金
@5,850 5名 2回 6月 94地域 1/2	22,067(0)
イ 旅費
@975 5名 2回 6月 94地域 1/2	16,497(0)
ウ 事務用庁費
@1,000 5名 2回 6月 94地域 1/2	2,750(0)
3 生活福祉・就労支援協議会の開催(地域別会議)
(1) 会場借料
1,935回 @9,000 0.7 1.05 1/2	2,820(0)
計	6,400(0)
(安定所)
1 自立支援事業
(1) 求人開拓推進員
(3,120人日 = 13人×20日×12月)
2 住居喪失不安定就労者支援事業
(1) 求人開拓推進員
(480人日 = 2人×20日×12月)	18,509(14,027)
(安定所)
1 自立支援事業
(1) 求人開拓推進員活動旅
(1,560回 = 13人×月10回×12月)	2,468(1,870)
2 住居喪失不安定就労者支援事業
(144)
(1) 求人開拓推進員活動旅
(240回 = 2人×月10回×12月)	117(71)
(安定所)
1 印刷製本費
(1) 自立支援事業
ア 求人情報印刷費
13所 100部 @76.6 12月 1.05 1/2	2,265(2,265)
(2) 住居喪失不安定就労者促進事業
456 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(雇) 457

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06085-122-08-2010 職員旅費	590	587	△	2 住居喪失不安定就労者支援事業
(1)就職支援ナビゲーター 960人日 @14,243 1/2
(960人日 = 4人 × 20日 × 12カ月)
(2)就労支援ナビゲーター (前年度限10の経費)
(労働局)
1 自立支援事業
(1)ホームレス雇用対策連絡会議出席旅費
ア 宮城
4人 @6,480 1/2
イ 神奈川
4人 @3,100 1/2
ウ 愛知
4人 @6,460 1/2
エ 京都
4人 @41,740 1/2
オ 大阪
4人 @42,800 1/2
カ 福岡
4人 @49,400 1/2
2 住居喪失不安定就労者支援事業
(1)住居喪失不安定就労者雇用対策連絡会議出席旅費
ア 埼玉
2人 @2,960 1/2
イ 千葉
2人 @3,320 1/2
ウ 神奈川
2人 @3,100 1/2
エ 愛知
2人 @36,460 1/2
オ 大阪
2人 @42,800 1/2
(安定所)
1 自立支援事業
(1)ホームレス雇用対策事務打合せ会議出席旅費
(48)
46人 @3,430 1/2
(46人 = 23安定所×2人×年1回)
計
(安定所)
1 自立支援事業
(1)自立支援事業実施設との連絡旅費
月1回 @975 49人 12月 1/2	6,837(12,447)
6,836(6,836)
0(5,611)
508(508)
420(420)
73(73)
6(6)
73(73)
83(83)
86(86)
99(99)
88(88)
3(3)
3(3)
3(3)
36(36)
43(43)
587(590)
1,530(1,760)
1,480(1,590)
287(698)
458 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	12,680	20,622	7,942	(234) 職場定着指導旅費 (2) 職場定着指導旅費 322回 @,430 1/2 (322回=年間常用就職実績2,576人×2回/年÷8人/日×実施率0.5) (3) 面接同行に伴う事業所訪問旅費 (1,005) 1,315回 @75 1/2 (1,315回=年間職業紹介実績13,150人×面接同行率0.1) 2 住居喪失不安定就労者支援事業 (1) 住居喪失不安定就労者支援事業実施施設との連絡旅費 (96) 48回 @75 1/2 (48回=4人×1回×12月) (2) 職場定着指導旅費 (72) 16回 @,430 1/2 (16回=130人×2回/年÷8人/日×実施率0.5) (労働局) 8,240 (1印刷製本費 240 (1) 自立支援事業 154 (7事業主への協力依頼資料作成 (14.62) 10,100部 @4.56 1.05 1/2 (10,100部=93所×100部+7局×100部+予備100部) 77 (2) 住居喪失不安定就労者支援事業 77事業主への協力依頼資料作成 (36,000) (12.56) 11,300部 @4.56 1.05 1/2 (11,300部=86所×100部+6局×100部+予備100部+4施設(チャレンジネット)×500部) 2 雑役務費 (1) 日雇労働力者就職援護業務 7 耐震工事基本設計料 @8,000,000(見積り) (安定所) 12,382 (12,365) 1 保険料 12,264 (1) 自立支援事業 7 就職支援ナビゲーターに係る社会保険料等 (7) 平成23年9月まで 83,749千円 6/12 134.49/1,000 5,632 (1) 平成23年10月以降 83,749千円 6/12 136.26/1,000 5,706 (5,300)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
027 住居喪失不安定就労者等
就職安定資金貸付等事業
費	370,633	0	(2)住居喪失不安定就労者支援事業
就職支援ナビゲ-ターに係る社会保险料等	926(	1,858)
(ア)平成23年9月まで	6,837千円	6/12	134.49/1,000
(イ)平成23年10月以降	6,837千円	6/12	136.26/1,000
2 児童手当拠出金	118(	109)
ア 自立支援事業	83,749千円	1.3/1000	109(
イ 住居喪失不安定就労者支援事業
6,837千円	1.3/1000	9(	17)
計	20,622(	12,680)
029 住居喪失離職者等支援事
業費	15,669,180	5,446,909	[本省]
1 就職安定資金貸付事業(前年度限りの経費)	0(	370,633)
(1)ホームレスに対する貸付	0(	65,220)
ア 賃貸住宅入居初期費用	0(	56,400)
イ 常用就職資金	0(	8,820)
(2)住居喪失不安定就労者に対する貸付	0(	305,413)
ア 賃貸住宅入居初期費用	0(	260,500)
イ 常用就職資金	0(	40,485)
ウ 職業転換訓練中の家賃貸付費	0(	4,428)
物D03
06085-129-06-0110 諸 謝 金	1,768,692	0	[安定所]
1 相談員謝金(前年度限りの経費)	0(	1,768,692)
(1)住居・就労確保支援員の配置	0(	857,998)
2 通訳謝金(前年度限りの経費)
(2)通訳員の配置	0(	107,389)
3 就労支援ナビゲ-ター(住居喪失離職者)謝金(前年度限りの
経費)
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	18,018	0	(3)就労支援ナビゲ-ター(住居喪失離職者)の配置	0(	803,305)
(安定所)	0(	18,018)
1 融資說明会出席旅費(前年度限りの経費)
(1)通訳員の配置	0(	7,020)
2 関係機関連絡旅費(前年度限りの経費)
(2)就労支援ナビゲ-ター(住居喪失離職者)の配置	0(	10,998)
460 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	528,293	0	528,293	[安定所]	0(528,293)
1.印刷製本費(前年度限りの経費)
(1)住居・就労確保支援員の配置
ア.対象者配布用説明資料作成	0(232)
2.通信運搬費(前年度限りの経費)	0(197,149)
(1)住居・就労確保支援員の配置
ア.業務用電話	0(105,190)
(ア)基本料	0(5,377)
(イ)使用料	0(99,813)
(2)就労支援ナビゲーター(住居喪失離職者)の配置
ア.通信運搬費(業務用電話)	0(91,959)
(ア)基本料	0(5,034)
(イ)使用料	0(86,925)
3.備品費(前年度限りの経費)	0(64,886)
(1)住居・就労確保支援員の配置	0(12,821)
ア.相談用机(增員分)	0(1,182)
イ.相談用椅子(增員分)	0(1,575)
ウ.間仕切り(增員分)	0(2,783)
エ.パソコン(增員分)	0(7,281)
(2)就労支援ナビゲーター(住居喪失離職者)の配置	0(52,065)
ア.相談用机	0(11,104)
イ.相談用椅子	0(14,805)
ウ.間仕切り	0(26,156)
4.社会保险料等(前年度限りの経費)	0(266,026)
(1)住居・就労確保支援員の配置	0(129,048)
ア.保険料	0(127,932)
イ.児童手当拠出金	0(1,116)
(2)通訳員の配置(新規)	0(16,154)
ア.保険料	0(16,014)
イ.児童手当拠出金	0(140)
(3)就労支援ナビゲーター(住居喪失離職者)の配置	0(120,824)
ア.社会保险料	0(107,327)
イ.雇用保険料	0(12,452)
ウ.児童手当拠出金	0(1,045)
[本省]	5,446,909(13,354,177)
1不能欠損補填金	5,277,691(3,331,200)
劳(雇) 461

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
462 劳(雇)

要求
番号	事項	前年
算
額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(1)高齡者活用のための講習会出席旅費 1,357( 1,357)
ア 県庁所在地 235人 @975 229( 229)
[ 235人 = 1人 × 5回/年 × 47団体 ]
イ その他4地域 329人 @3,430 1,128( 1,128)
[ 329人 = 1人 × 7回/年 × 47団体 ]
(2)安全就業対策のための講習会出席旅費 94人 @975 92( 92)
[ 94人 = 1人 × 2回 × 47団体 ]
(3)長期講習事前検討会出席旅費 470人 @975 458( 458)
[ 470人 = 1人 × 5講座 × 2回 × 47団体 ]
(4)合同面接会出席旅費 188人 @975 183( 183)
[ 188人 = 1人 × 4回 × 47団体 ]
[ 安定所] 2,389( 2,389)
1 実施団体主催の会議等出席旅費
(1)合同面接会出席旅費 188人 @975 183( 183)
[ 188人 = 1人 × 4回 × 47団体 ]
2 連絡会議出席旅費 1,473( 1,473)
(1)県庁所在地内安定所 188人 @975 183( 183)
[ 188人 = 1人 × 4回 × 47団体 ]
(2)その他4地域からの出席者 188人 4地域 @3,430 0.5 1,290( 1,290)
3 シニアワークプログラム検討推進委員会出席旅費
(1)県庁所在地内安定所 940人 @975 0.8 733( 733)
[ 940人 = 10人 × 2回 × 47団体 ]
計 5,122( 5,667)
[ 労働局] 1,934( 1,934)
1 高年齢者雇用推進委員会出席旅費 1,158( 1,158)
(1)県庁所在地内安定所 658人 @975 0.8 513( 513)
[ 658人 = 7人 × 2回 × 47団体 7人 = 事業主代表5人 + 実施団体2人
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	4,730	4,730	0	L	J
(2)その他4地域からの出席者
376人	@3,430	0.5
[376人	=1人×2回×4地域×47团体]
2連絡会議出席旅費	776(
(1)実施団体からの出席者	188人	@975
[188人	=1人×4回×47団体]
(2)その他4地域からの出席者
346人	@3,430	0.5
[労働局]	4,730(
1印刷製本費	836(
(1)シニアワークプログラム検討推進委員会配布資料(A4版20頁)
2,162部	@71	1.05
(軽印刷、A4、20頁、9ポ)	161(
[2,162部	=23部×2回×47団体
23部	=事業主団体5人+実施団体2人+4(1人×4地域)
+10(1人×10安定所)+地方局2人
(2)シニアワークプログラム実施計画(A4版50頁)
4,230部	@152	1.05
(軽印刷、A4、50頁、9ポ)	675(
[4,230部	=90部×47団体
90部	=本部2部+地方局2部+安定所10部+拠点37部+市町村37部+予備2部
(安定所、設置市町村数は全国数を47で除した平均値)
本部:実施団体の本部拠点:実施団体の支所(市町村数)
2借料及び損料	3,079(
(1)連絡会議会場借料	188会場@9,900	1.05
[188会場=4回×47団体]	(地方局主催、午前)	1,954(
464 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 シニアワークプログラム
委託費
05 シニアワークプログラム
事業委託費
06085-125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	2,186,516	1,354,123	4	832,393	(2) シニアワークプログラム検討推進委員会会場借料
94会場 @11,400 1.05
(94会場 = 2回 × 47団体 ) (地方局主催、午後)
3 会議費
(1) 連絡会議 3,008人 @150 1.05
3,008人 = 16人 × 4回 × 47団体
16人 = 地方局1人 + 10 (1人 × 10安定所) + 实施団体1人
+ 4人 (1人 × 4地域)
(2) シニアワークプログラム検討推進委員会
2,162人 @150 1.05
2,162人 = 23人 × 2回 × 47団体
23人 = 事業主団体5人 + 实施団体2人 + 4人 (1人 × 4地域)
+ 10 (1人 × 10安定所) + 地方局2人	341(341)
2,146,678	1,320,653	4	826,025	(労働局)
1 シニアワークプログラム事業委託費
(委託先) 实施団体 (45,674)
28,099千円 × 47 实施団体 (1) 高齢者活用の普及・雇用情報提供事業に伴う事務経費 (2) 技能講習等事業に要する事務経費 (3) 合同面接会実施等事業 (4) (1) ~ (3) の事業運営に係る諸経費 (5) 消費税 ((1) ~ (4) の合計) × 0.05
1 実施団体あたりの事業費総額 ((1) ~ (5) )	1,320,653(2,146,678)
29,017)
7,296)
4,244(5,069)
1,338(2,175)
28,099(45,674)
10 シニアワークプログラム
指導委託費
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-125-14-9610高齢者等雇用安
定促進事業委託
費	39,838	33,470	6,368	[本 省]
1 シニアワークプログラム指導委託費
33,470(
シニアワークプログラムの円滑かつ適正な実施のための指導及び各種会議の開催等委託
(委託先) 指 導 団 体
(1)管理費
(2)事業費
(3)消費税(管理費+事業費)×0.05	39,838)
18,260)
19,681)
1,897)
085就職困難者等の支援に必
要な経費(能力開発事業
)	522,399	528,277	5,878	17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
予算額 526,408 646,113 646,058 522,739) (
(職業安定局 就労支援室)
(計画の大要)
技能を有していない日産労働者等に対して、技能労働者として必要な技能の習得や資格・免許の取得等
を目的とした技能講習を行い、就業機会の確保を図る。
(本省)
1職業講習指導旅費
264(
神奈川 2人 @,100 6(
愛知 2人 @6,460 73(
大阪 2人 @42,800 86(
福岡 2人 @49,400 99(
(安定所)
1職業講習指導旅費 120回 @975 117(
計 381(
(本省)
1日雇労働者等技能講習委託費 527,896(
(1)講習料 409,325(
(2)受講給付金 17,265(
(3)受講者交通費 33,667(
(4)技能講習事務員謝金 39,735(
(5)技能講習事務員旅費 1,123(
(6)事務經費 1,644(
(7)消費税 25,137(
24,858)
06085-122-08-2010職員旅費	381	381	0
06085-125-14-9610高齢者等雇用安
定促進事業委託
費	522,018	527,896	5,878
466 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
30	110 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運營費	13,811,268	69,728,734	55,917,466	(職業安定局 高齢·障害者雇用对策部 高齢者雇用对策課、障害者雇用对策課、職業能力開発局 総務課)
10-06 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運營費交付金必要な經費	17年度	18年度
予算額	18,002,983
決算額	16,715,280
(計画の大要) 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構において、高年齢者を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務等を行うことにより、高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の雇用を促進するために必要な業務等を行うために必要な経費である。 (交付先)独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構
001 雇用安定事業	13,811,268	13,206,618	604,650	[本省]
06085-715-16-8772 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構高齢·障害者雇用支援助定運営費交付金	0	56,522,116	56,522,116	[本省]
005 能力開発事業	1 雇用安定事業に必要な経費
06085-305-16-8770 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構職業能力開発助定運営費交付金	[本省]
1 能力開発事業に必要な経費
56,522,116(0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
31	120 独立行政法人高齡·障害·求職者雇用支援機構施設整備費05-06 独立行政法人高齡·障害·求職者雇用支援機構施設整備に必要な経費001 雇用安定事業06085-925-16-8771 独立行政法人高齡·障害·求職者雇用支援機構施設整備費補助金005 能力開発事業06085-305-16-8771 独立行政法人高齡·障害·求職者雇用支援機構施設整備費補助金	0	1,708,315	1,708,315	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	59,828	39,556	34,504	32,684	60,778
決算額	32,532
169,229	[本省]
1 雇用安定事業必要な経費	169,229	0
1,539,086	[本省]
1 能力開発事業必要な経費	1,539,086	0
468 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
32	130 失業等給付費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
01-06 失業等給付必要な經費	予決算額	2,178,171,501	2,045,943,180	1,678,347,506	(1,485,294,652)(1,485,294,652)	2,260,461,224)
06085-509-21-6121 失業等給付金	2,679,016,913	2,253,605,538	425,411,375	(本省)	2,253,605,538(1,690,532,851)	2,080,673,178)
1 求職者給付	1,607,030,263(1,201,162,490)	1,992,543,428)
(1)一般求職者給付	1,201,162,490(179,993,695)	1,643,338,187)
①基本分	179,993,695(185,606)	243,273,784)
【29歲以下】	(185,606)	(109,225)	(243,273,784)
【30～44歲】	(185,606)	(109,225)	(243,273,784)
【30～44歲】	(185,606)	(109,225)	(243,273,784)
劳(雇) 469

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
④ 広域延長給付	1,523(	1,523)
( 実人員 )	( 受給月額 )	(1,523)
(1)	(126,898)	1,523千円)
1人	126,898円	12月	=	1,523千円)
⑤ 技能習得手当(受講手当及び通所手当)	17,007,091(	16,143,494)
( 実人員 )	( 单価)	(16,143,494)
(50,958)	(1,200)	17,007,091千円)
53,684人	1,200円	22日	12月	=	6,035(
⑥ 寄宿手当	6,035(	6,035)
( 実人員 )	( 受給月額 )	(6,035)
47人	10,700円	12月	=	6,035千円)
⑦ 傷病手当	4,411,437(	4,153,321)
( 実人員 )	( 受給月額 )	(4,153,321)
(2,124)	(162,952)	(4,153,321)
2,256人	162,952円	12月	=	4,411,437千円)
⑧ 特例訓練給付	145,577(	145,577)
( 実人員 )	( 受給月額 )	(145,577)
(83)	(146,162)	(145,577)
83人	146,162円	12月	=	145,577千円)
⑨ 適用拡大による影響	190,338,120(	93,599,280)
( 実人員 )	( 受給月額 )	(93,599,280)
(63,750)	(122,352)	(93,599,280)
127,500人	124,404円	12月	=	190,338,120)
( 2 )高年齢求職者給付	36,104,081(	40,731,243)
( 受給者数)	( 平均支給額)	(40,731,243)
(188,397)	(216,199)	(40,731,243)
173,319人	208,310円	=	36,104,081千円)
( 3 )短期雇用特例求職者給付	35,466,993(	35,466,993)
( 受給者数)	( 平均支給額)	(35,466,993)
(181,924)	(194,955)	=	35,466,993千円)
181,924人	194,955円	=	35,466,993千円)
( 4 )日雇労働求職者給付	11,931,514(	11,931,514)
470 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
劳（雇）471

要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
472 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
職場復帰給付金(对象僱)(160,713)59,985人	(平均支給額)(408,601)420,601円	(65,696,099)=25,229,751千円	25,229,751(65,696,099)
(3)介護休業給付	(3)介護休業給付	1,963,624(1,963,624)
(对象人員)(9,097人)9,097人	(平均支給額)(215,854)215,854円	(1,963,624)1,963,624千円
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
33	140 職業能力開発強化費10-06 職業能力開発の強化に必要な経費	53,385,228	54,896,097	1,510,869	20年度	21年度
予算額	(40,968,167)(39,244,012)	65,166,980)52,236,742
決算額	38,652,311	54,681,732
010 介護労働者雇用改善等援助事業費(雇用安定事業)	593,710	345,264	248,446	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
06085-405-16-8670介護労働者雇用改善援助事業等交付金	593,710	345,264	248,446	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	2,503,055	922,054	853,814	840,931	786,452
【職業能力開発局分】(職業能力開発局能力開発課)	345,264	593,710)
(計画の大要)介護労働に関し、雇用管理の改善、労働力需給調整の円滑化及び関係労働者の能力開発を総合的に推進するため、介護労働安定センターにおいて、介護労働者雇用改善等援助事業(雇用安定事業)を実施する。
1根拠法令介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)第23条
2交付先財団法人介護労働安定センター
3負担労働保険特別会計雇用勘定
4内訳別紙のとおり
015 能力開発対策事業費06085-129-06-0110諸謝金	57,183	51,026	6,157	物D03
1,217	1,132	85	(本省)	1,132	1,217)
1研究会	(6)(8)10人5回2H@,000	800	768)
2ヒアリング調査謝金	2人1回@,100	16	16)
3ヒアリング招聘謝金(前年度限りの経費)	0	20)
4委託費に係る企画競争選定委員会等に係る経費
(1)出席謝金	3人	@,100	13回	316	413)
06085-122-08-2010職員旅費	153	153	0	(本省)
1ヒアリング調査随行	4人1回@,300	153	153)
06085-122-08-6010委員等旅費	810	764	46	(本省)	764	810)
1研究会出席	695	701)
(1)東京以外	(3)(8)4人5回@,300	0.8	613	643)
(2)東京	(3)(8)6人5回@,430	0.8	82	58)
474 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
476 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	350	350	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,816,609	1,670,031	(1,345,239)	(1,264,197)
(職業能力開発局 育成支援課)
(計画の大要)
認定職業訓練の効果的な実施促進を図るため、中小企業事業主等が実施する認定職業訓練の運営に要する経費並びに地方公共団体又は職業訓練法人等が認定職業訓練のための施設又は設備を設置又は整備するのに要する経費についてその一部を補助する。
(本省)
1認定職業訓練助成事業関係旅費
4回 2人 @3,700	350(
青 HD0
(本省)	1,219,225(	952,736)
1運営費	1,157,987(	888,315)
(1)從來分	870,667(	888,315)
ア長期間課程訓練費	408,484(	421,806)
イ短期間課程訓練費	462,183(	466,509)
(2)要件緩和	287,320(	0)
ア長期間課程訓練費	134,800(	0)
イ短期間課程訓練費	152,520(	0)
2施設費	23,854(	47,708)
3設備費	37,384(	16,713)
物 D03
(職業能力開発局 能力評価課)
(計画の大要)
技能検定は、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する制度であり、その目的は、労働者の技能習得意欲を進進させるとともに、技能及び職業訓練の成果に対する社会一般の評価を高め、労働者の技能と地位の向上を図り、ひいては我が国の産業の発展に寄与しようとするものである。この実施に当たっては、国は、産業技術の高度化等に対応した検定基準の見直し、設定及び新規職種(作業)、中央職業能力開発協会は、厚生労働大臣の委任を受けた技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等、都道府県及び都道府県職業能力開発協会は、技能検定試験の実施等、これら関係機関が密接に連携することにより、技能検定の円滑な実施を行っている。
(本省)	3,828(	4,207)
1 3級による技能検定の実施職種(作業)の拡大に向けた取組み(前年度限りの経費)	0(	847)
2技能検定の実施職種(作業)の見直し等	3,508(	3,040)
(1)技能検定基準作成等専門調査員会	2,715(	2,479)
ア専門調査員会出席謝金
(213)	1,847(	1,725)
228人 @,100	368(	334)
イ実施調查出席謝金
478 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(38)(7)日帰地区44人@,100 0.7(出席率)249(1)宿泊地区21人@,100 0.7(出席率)119(420)500枚@,000500(2)試行技能檢定实施793(7)試行技能檢定試驗实施出席謝金(29)35人@,100 0.7(出席率)198(130)170枚@,0001
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	1,490	1,342	4	(ア)日帰地区	15人	@,430	51(
(イ)宿泊地区	(43,700)	221(	219)
(2)試行技能検定実施
ア 試行技能検定試験実施旅費
(13)	17人	@,430	58(
3 技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起
(1)社内検定認定検討専門調査員会
ア 実地調査随行旅費	109(	108)
(ア)日帰地区	6人	@,430	21(
(イ)宿泊地区	2人	@,430	88(
(本省)	1,342(	1,490)
1 3級による技能検定の実施職種(作業)の拡大に向けた取組み(前年度限りの経費)	0(	294)
2 技能検定の実施職種(作業)の見直し等	1,190(	1,045)
(1)技能検定基準作成等専門調査員会	876(	834)
ア 専門調査員会出席旅費
(112)	415(	384)
121人	@,430	461(	450)
イ 実地調査等旅費
(ア)日帰地区	(38)	98(	91)
(イ)宿泊地区	(46,600)	363(	359)
(2)試行技能検定実施	314(	211)
ア 試行技能検定試験実施旅費
(29)	84(	70)
35人	@,430	0.7
イ 試行技能検定試験実施委嘱者旅費
(41)	230(	141)
67人	@,430
3 技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起
(1)社内検定認定検討専門調査員会	152(	151)
ア 専門調査員会出席旅費
480 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	53,766	54,213	447	9人 @,430 1 实施調查旅費 (ア)日帰地区 (イ)宿泊地区 (本省) 1 消耗品費 (1)3級による技能検定の実施職種(作業)の拡大に向けた取組み(前年度限りの経費) (2)技能検定の実施職種(作業)の見直し等 ア技能検定基準作成等専門調査委員会 (ア)参考書籍 31冊 @,685 1 試行技能検定実施 (ア)実技試験消耗材料費 (41) 67人 @,513 (見積単価) (3)技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起 ア技能士章作成費 (1,126) (ア)特級技能士章 1,303個 @,90 1.05 (見積単価) (1)1級技能士章 (37,883) (280) 31,466個 @,40 1.05 (見積単価) (1)2級技能士章 (40,748) (253) 40,370個 @,20 1.05 (見積単価) (19,990) (188) 19,236個 @,70 1.05 (見積単価) 2 印刷製本費 (1)3級による技能検定の実施職種(作業)の拡大に向けた取組み(前年度限りの経費) (2)技能検定の実施職種(作業)の見直し等 ア技能検定実施事務関係印刷物	31(120) 22(98) 53,766) 27,183) 587) 226) 0) 369(226) 26,370) 461) 11,138) 10,825) 3,946) 13,004) 0(1,017)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ア)技能検定基準及び細目(1,960)2,156部 @,472 1.05(3)技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起	5,596(6,195)493(1,239)1,433枚 @,74 1.05	5,087)6,900)493
(ア)特級技能士章	15(13)
(イ)1、2、3級技能士章(106,893)98,504枚 @,13 1.05(ウ)单一等級技能士章(1,591)1,675枚 @,74 1.05	427(17)16)5,736(6,407)
(ア)職業能力評価ダイジェスト作成費3,000部 @,52.00 1.05(イ)技能検定関係ポスター等作成費a パンフレット印刷(74,585) (35.18)71,500枚 @,4.89 1.05b ポスター印刷(23,141) (42.02)11,200枚 @,1.31 1.05c 原画料@80,000(実績単価)380(ウ)技能検定実施事務手引210部 @,82 1.05(エ)技能検定実施状況400部 @,57 1.053 通信運搬費(1)技能検定の実施職種(作業)の見直し等ア 試行技能検定実施(ア)ゆうパック 96箇所 @,240 2部(イ)梱包料 96箇所 @,320 2部 1.05(2)技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起	486(1,021)380(194)194)318(5,037)504(238)266(4,533)123(123)
482 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ア)ゆうパック 47箇所 @1,240 58(1)栂包料 47箇所 @1,320 1.05 65(1)技能檢定等職業能力評価制度の普及 (ア)職業能力評価制度ダイジェスト等発送費 3,916(177) a ゆうパック 143箇所 @1,240 177(198) b 梱包料 143箇所 @1,320 1.05 198(11,869) c 冊子小包 10,415箇所 @40 3,541(4 借料及び損料 140(1)3級による技能検定の実施職種(作業)の拡大に向けた取組み(前年度限りの経費) 0(62) (2)技能検定の実施職種(作業)の見直し等 ア 試行技能検定試験会場借上料 (7) 9箇所 @14,800 1.05 140(109) 5 会議費 569(1)3級による技能検定の実施職種(作業)の拡大に向けた取組み(前年度限りの経費) 0(9) (2)技能検定の実施職種(作業)の見直し等 ア 技能検定基準作成等専門調査員会 560(556) (ア)専門調査員会会議費 (432) 462人 @150 69(65) (イ)専門調査員会会議速記記録費 20時間 @4,570(実績単価) 491(491) (3)技能労働者の地位向上及び技能習得意欲の喚起 ア 社内検定認定検討専門調査員会 (ア)専門調査員会会議費 60人 @150 9(9) 6 賃金 6,758(6,778) (1)賃金 2人 @1,035円 21日 12月 5,562(5,562) (2)賞与 (213,672) (2.846(0.576+2.27)力月 2人 @31,735円 2.581(0.561+2.020)力月 1,196(1,216) 7 保険料 969(1,010)
484 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 生涯職業能力開発等助成事業費	1,051,968	983,995	67,973	物D03
005 生涯職業能力開発等助成事業委託費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
02 全国団体等認定職業訓練特別助成金	予算額	2,253,194	599,482	552,467	578,173
06085-125-14-9590 生涯職業能力開発事業等委託費	49,683	60,375	10,692	○委託先:都道府県(本省)1事務費(1)全国団体ア諸謝金(ア)試験問題審查委員謝金2科@4,100イ職員旅費(ア)事業所指導旅費12人@3,430(イ)厚生労働省連絡旅費2人@43,700ウ委員等旅費(ア)試験問題審查委員旅費2科@3,430エ庁費(ア)消耗品費1団体@20,000 1.05(イ)通信運搬費a資料発送団体1団体24回@02111213(72)1団体54通話@16024通話@160	60,375(1,259(200(28(128(41(87(7(42(21(21(18(12)16(160	49,683)1,348)205)41)87)7)42)3)21)18)12)6)160	49,683)1,348)205)41)87)7)42)3)21)18)12)6)160	49,683)1,348)205)41)87)7)42)3)21)18)12)6)160	49,683)1,348)205)41)87)7)42)3)21)18)12)6)160
劳(雇) 485

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)広域団体	1,059(	1,143)
ア職員旅費	540(	581)
(ア)事業所指導旅費
(144)	132人	@,430	453(	494)
(イ)厚生労働省連絡旅費
2人	@43,270	87(	87)
イ 庁費	519(	562)
(9)	(ア)消耗品費	8団体	@20,000	1.05
(イ)印刷製本費
(9)	8団体	500部	@8.94	1.05
(ウ)通信運搬費
a 資料発送
団体	(9)	(24)	@0	13(
8団体	20回	@0	13(	17)
厚生労働省	(12)	(12)	@0	2(
b 電話・FAX	77(
団体	(9)	(24)	@0	13(
8団体	54通話	@160	@0	69(
厚生労働省	2県	24通話	@160	8(
(エ)賃金
a 実施状況調査
72時間	@2,490	179(	179)
2 給付金	59,116(	48,335)
(1)全国団体	42,678(	29,080)
(2)広域団体	16,438(	19,255)
010 キヤリア支援企業創出促進事業	650,009	438,120	4	211,889
05 キヤリア支援企業創出促進事業	552,639	438,120	4	114,519	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,190,558	1,044,112	951,017	861,421
(職業能力開発局 育成支援課 キヤリア形成支援室)
(計画の大要)
企業内における労働者のキヤリア形成の取り組みを促進するため、企業へのキヤリア形成支援に関する
486 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	374	460	86	助言·情報提供、講習および診断サービス(キャリア健診)等を実施するとともに、併せて、企業における人材育成システム全般に関する情報収集・蓄積、分析、業種や企業規模等に応じた企業内キャリア形成支援のモデル・評価視点等を抽出・提供するなど、キャリア形成を支援する企業の取組みを創出する。(本省)1地方団体監察旅費2人6回@88,300(3-6級、東京-都道府県間平均)460(374)○委託先:民間団体等(本省)1キャリア支援企業創出促進事業437,660(552,265)(1)職業能力開発推進者講習20,383(22,467)ア中央経費(前年度限り)0(5,545)イ地方経費20,383(16,922)(2)企業内キャリア形成支援に係る相談援助・情報提供業務214,311(271,770)ア中央経費45,583(34,443)イ地方経費168,728(237,327)(3)企業内キャリア形成支援に係る検討委員会6,085(0)(4)人件費176,040(231,729)ア中央経費29,273(38,294)イ地方経費146,767(193,435)(5)消費税20,841(26,299)○職業能力開発局 育成支援課)(計画の大要)(1)労働者の生涯キャリア支援のためのシステム整備事業労働者の職業キャリアを生涯にわたり持続可能かつ発展性のあるものとするため、企業が行う従業員へのキャリア形成支援措置を診断するシステムに基づきキャリア検診(企業向け・個人向け)のセットによる企業訪問サービスを実施する。○委託先:民間団体等1労働者の生涯キャリア支援のためのシステム整備事業(前年度限りの経費)(1)研究会の設置0(2)キャリア検診(企業向け・個人向け)の実施0(89,873)(3)消費税0(4,637)17年度18年度19年度20年度21年度○算額338,298266,660239,713227,369198,722(職業能力開発局 育成支援課)(計画の大要)産業構造の転換、労働移動の増大、少子高龄化の進展等労働市場の構造変化の中で、労働者の雇用の安定を図るためには、労働者一人ひとりが主体的に職業能力向上に取り組むことによって、職業能力の向上
劳（雇）487

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(雇) 489

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 幅広い職種を対象とした職務分析に基づいた包括的な職業能力評価制度の整備	2 キヨリア・コンサルティングの資質の確保、キヨリア・コンサルティング環境の整備3 職業能力形成システムにおけるジョブ・カード講習事業1 7年度1 8年度1 9年度2 0年度2 1年度予算額266,683232,072185,524259,601259,601263,235(職業能力開発局能力評価課)(計画の大要)新成長分野を中心に「職業能力評価( キヨリア段位a制度)の導入(日本版NQQの創設)を目指すため、職業能力評価基準の整備を引き続き図るとともに、職業能力評価基準の策定済み業種について、キヨリア形成の過程をモデル化したキヨリアマッブ、評価ツール(評価シート。業界検定化)、訓練カリキュラムを作成し、能力評価のシステムの開発・構築を一体的に進め、職業能力評価基準の活用促進を図るものとする。(雇用保険法第63条第1項第7号、雇用保険法施行規則第125条の2第2号)1 的確な職務分析に基づく職業能力評価基準の整備2 成長分野における職業能力評価基準の活用促進○委託先:民間団体(本省)237,845(1 委託先:民間団体(中央)經費122,541(1 職業能力評価基準整備費116,706(2 消費税5,835(2 委託先:民間団体(業界団体)經費115,304(1 職業能力評価基準活用促進(仮称)費109,813(2 消費税5,491(計画の大要)介護労働に関し、雇用管理の改善、労働力需給調整の円滑化及び関係労働者の能力開発を総合的に推進するため、介護労働安定センターにおいて、介護労働者雇用改善等援助事業(能力開発事業。1 根拠法令介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)第23条2 交付先財団法人介護労働安定センター3 負担労働保険特別会計雇用勘定4 内訳別紙のとおり1 7年度1 8年度1 9年度2 0年度2 1年度予算額1,914,4301,875,4311,671,8981,526,6451,431,851【職業能力開発局分】1,302,485(計画の大要)公共職業能力開発施設で長期の過程の職業訓練を受ける者、指導員訓練を受ける者及び離転職訓練を受ける者であって、雇用保険の手当又は訓練手当を受給できない者のうち、成績が優秀であり、かつ経済的