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農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成24年度 一般会计

(平成25年2月26日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 森 林 管 理 局	東 森 林 管 理 局	北 森 林 管 理 局	東 中 森 林 管 理 局	近 畿 中 国 森 林 管 理 局	四 国 森 林 管 理 局	九 森 林 管 理 局	州 森 林 管 理 局	沖 繩 総 合 局	計
部局等)林野庁	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(項)沖縄開発事業費	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(122,000)	(122,000)
0	0	0	0	0	0	0	77,000	77,000
(目)治山事業費補助	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(33,000)	(33,000)
0	0	0	0	0	0	0	17,000	17,000
(目)森林環境保全整備事業費補助	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(89,000)	(89,000)
0	0	0	0	0	0	0	60,000	60,000
計	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(122,000)	(122,000)
0	0	0	0	0	0	0	77,000	77,000
農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成24年度 国有林野事業特別会計

(平成25年2月26日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 森 林 管 理 局	東 森 林 管 理 局	関 森 林 管 理 局	中 森 林 管 理 局	近 畿 中 国 森 林 管 理 局	四 国 森 林 管 理 局	九 国 森 林 管 理 局	冲 縄 絕 合 事 務	合 局	計
(項)治山事業費	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(目)国有林野内治山事業費	(0)	(6,086,000)	(6,293,442)	(7,584,000)	(3,872,000)	(2,507,000)	(4,346,990)	(0)	(30,689,432)
0	4,794,000	4,488,000	4,692,000	2,448,000	1,530,000	3,007,000	0	20,959,000
(項)東日本大震災復興治山事業費	(0)	(657,000)	(677,000)	(292,000)	(75,000)	(85,000)	(161,000)	(0)	(1,947,000)
(目)国有林野内治山事業費	0	0	405,000	0	0	0	0	0	405,000
(項)北海道治山事業費	(6,719,276)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(6,719,276)
(目)国有林野内治山事業費	4,386,000	0	0	0	0	0	0	0	4,386,000
(項)東日本大震災復興北海道治山事業費	(38,000)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(38,000)
(目)国有林野内治山事業費	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(項)離島治山事業費	(0)	(0)	(14,000)	(0)	(0)	(0)	(275,200)	(0)	(289,200)
(目)国有林野内治山事業費	0	0	0	0	0	0	155,000	0	155,000
(項)沖縄治山事業費	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(19,810)	(0)	(19,810)
(目)国有林野内治山事業費	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	(6,757,276)	(6,743,000)	(6,984,442)	(7,876,000)	(3,947,000)	(2,592,000)	(4,803,000)	(0)	(39,702,718)
4,386,000	4,794,000	4,893,000	4,692,000	2,448,000	1,530,000	3,162,000	0	25,905,000
【訓令第2条関係様式例3-2】

農林水産公共事業予算に係る一括配分額

（国庫債務負担行為）

農林水産省所管

平成24年度国有林野事業特別会計

(平成25年2月26日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 産林管理局	東 産林管理局	関 東林管理局	中 部産林管理局	近 畿 中 国産林管理局	四 国産林管理局	九 州産林管理局	沖 縄 総合事務局	計
事項)国有林野内治山事業	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(0)0	(918,000)918,000	(1,015,000)1,015,000	(1,026,000)1,026,000	(530,000)530,000	(324,000)324,000	(660,000)660,000	(0)0	(4,473,000)4,473,000
事項)北海道国有林野内治山事業	(895,000)895,000	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(895,000)895,000
計	(895,000)895,000	(918,000)918,000	(1,015,000)1,015,000	(1,026,000)1,026,000	(530,000)530,000	(324,000)324,000	(660,000)660,000	(0)0	(5,368,000)5,368,000
## がん対策

概要

## 「第3次対がん10か年総合戦略」における今後の方向

戦略目標：我が国の死亡原因の第一位であるがんについて、研究、予防及び医療を総合的に推進することにより、がんの罹患率と死亡率の激減を目指す。

## がん研究の推進

（1）学横断的な発想と先端科学技術の導入に基づくがんの本態解明の飛躍的推進

(2) 基礎研究の成果を積極的に予防・診断・治療等へ応用する

トランスレーション・リサーチの推進

(3) 革新的な予防法の開発

## がん予防の推進

(4) 革新的な診断・治療法の開発

(5) がんの実態把握とがん情報・診療技術の発信・普及

（1）がんの有効な予防法の確立

(4) がんの早期発見・早期治療

がんの罹患率・死亡率の激減

(2) がん予防に関する知識の普及の促進

(3) 感染症に起因するがん予防対策の充実

がん医療の向上と

それを支える

社会環境の整備

(1) がん研究・治療の中核的拠点機能の強化等

(2) がん医療の「均てん化」

(3) がん患者等の生活の質（QOL）の向上

(4) 国際協力・国際交流の促進並びに産官学協力の推進
# がん対策基本法の概要

## 第1 総則

## 1 目的

○ 我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、次に掲げる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進する。

## 2 基本理念

○ がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、研究等の成果を普及・活用し、発展させること。

○ がん患者がその居住する地域にかかわらず、科学的知見に基づく適切ながん医療を受けることができるようにすること。

○ がん患者が置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重して治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制を整備すること。

## 3 関係者の責務等

○ 国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師等の責務等を定める。

## 第2 がん対策推進基本計画等

○ 厚生労働大臣は、関係行政機関の長と協議するとともに、がん対策推進協議会の意見を聴いて、「がん対策推進基本計画」の案を作成し、閣議の決定を求めること等とする。

☐ 厚生労働大臣は、関係行政機関の長に対し、がん対策推進基本計画の実施等について、必要な要請をすることができる。

☐ 都道府県は「都道府県がん対策推進計画」を策定する。

## 第3 基本的施策

## 1 がんの予防及び早期発見の推進

○がんの予防の推進、がん検診の質の向上、がん検診の推進のために必要な施策を講ずる。

## 2 がん医療の均てん化の促進

○ がん専門医等の育成、拠点病院・連携協力体制の整備、がん患者の療養生活の質の維持向上、がん医療に関する情報の収集提供体制の整備等のために必要な施策を講ずる。

## 3 がん研究の推進等

○ がん研究の推進、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品・医療機器の早期承認に資する環境整備のために必要な施策を講ずる。

## 第4 がん対策推進協議会

○厚生労働省に、がん対策推進基本計画の策定に係る審議会等として、がん対策推進協議会を置く。

○ 協議会の委員は、がん患者及びその家族又は遺族を代表する者、がん医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命し、委員数は20名以内とする。

## 第5 施行期日等

○ この法律の施行期日は平成19年4月1日とする。

○ がん対策推進協議会の設置等に関し、厚生労働省設置法を改正し、所要の規定整備を行う。
# がん対策推進基本計画の概要

全ての患者・家族の安心

がんによる死亡者の減少

(20%減)

全てのがん患者・家族の

苦痛の軽減・療養生活の質の向上

がんの

早期発見

受診率50%

がんの

予防

未成年者

の喫煙率

0%

放射線療法・化学療法の推進、

これらを専門的に行う医師等の育成

重点的に取り組むべき事項

すべての拠点病院で

「放射線療法・外来化学療法」

を実施

医療機関の整備等

治療の初期段階からの緩和ケアの実施

すべてのがん診療に携わる

医師に緩和ケアの基本的な

研修を実施

がん登録の推進

院内がん登録を行う医療機関数の増加

原則、すべての2次医療圏に拠点病院を設置し、5大がんの地域連携クリティカルパスを整備

がん 研究

がん医療に関する相談支援・情報提供

すべての

2次医療圏に

相談支援センター

を設置し、研修を

修了した相談員

を配置
# がん対策の概要

## 基本的な考え方

○ がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている現状並びに平成19年4月に施行された「がん対策基本法」及び平成19年6月に策定された「がん対策推進基本計画」を踏まえ、総合的かつ計画的に対策を推進。

1. 放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成

（1）がん専門医等がん医療専門スタッフの育成

○がん医療専門スタッフの研修

(2) がん診療連携拠点病院の機能強化

①拠点病院の補助単価及びか所数の増加

②放射線治療機器（リニアック）の緊急整備

（3）国際共同治験及び新薬の早期承認等の推進

### 2. 治療の初期段階からの緩和ケアの実施

（1）緩和ケアの質の向上及び医療用麻薬の適正使用の推進

①インターネットを活用した専門医の育成

②がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修

③一般国民等に対する緩和ケアについての普及啓発等

④医療用麻薬の適正使用の推進

(2) 在宅緩和ケア対策の推進

①在宅緩和ケア対策の推進

②在宅ホスピスケア研修等の実施

### 3. がん登録の推進

（1）院内がん登録の推進

(2) がん登録の実施に関する調査・精度管理、指導の実施

### 4. がん予防・早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進

（1）がん予防・早期発見の推進

①がん予防の推進と普及啓発

・普及啓発の推進

②効果的で質の高いがん検診の普及

・マンモグラフィの遠隔診断支援モデル事業

・乳がん用マンモコイル緊急整備事業

②都道府県がん対策推進計画の策定に伴い、新たに実施する地域の特性を踏まえた事業に対する支援

(3) がん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備

①相談支援センター事業の強化

②がん対策情報センターによる情報提供及び支援事業の充実

### 5. がんに関する研究の推進

○がんによる死亡者の減少、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽滅並びに療養生活の質の維持向上を実現するためのがん対策に資する研究をより一層推進
がんに関する統計

平成19年10月1日

項目	現状	備考(資料)
死亡数	総数33万6,290人(全死因に対し30.3%)[男性20万2,628人(全死因に対し34.2%)][女性13万3,662人(全死因に対し25.9%)]→“日本人の3人に1人ががんで死亡”◎がんは加齢により発症リスク増→粗死亡数は増加傾向(高齢化の影響)→但し、年齢調整率で比較するとほぼ横ばい◎がんの内容(種類)が変化している	人口動態統計(2007年、概数)
罹患数	57万人(男性32.5万人、女性24.4万人)男性で多い部位:胃、大腸、肺、肝臓、前立腺女性で多い部位:大腸、乳房、胃、子宫、肺	国立がんセンターがん対策情報センターによる推計値(2001年)※男女ともに、左記5部位で6割超
生涯リスク	男性46.3%、女性34.8%→“日本人男性の2人に1人、女性の3人に1人ががんになる”	厚生労働科学研究班による推計値(1999年)
受療・患者	継続的に医療を受けている者は142万人・調査日に入院中の者は14万4,900人・外来受診は14万100人・1日に28万5,000人が受療した(全受療の3.3%)・平均診療間隔は11.6日	患者調査(2005年)
がん医療費	2兆5,748億円(一般診療医療費全体の10.3%)	国民医療費(2005年)
# 平成11年度社会保障関係予算等の主要事項

1. 平成11年度社会保障関係等予算

平成10年12月25日

(单位：億円、%)

区 分	平 成 1 0 年 度	平 成 1 1 年 度
9' ⇔ 10'	10' ⇔ 11'
一般会计底出(A)	776,692	(0.4)	818,601	(5.4)
一 般 底 出(B)	445,362	2,792	468,878	41,909
(▲1.3)	(5.3)
▲5,705	23,516
涉	社会保障関係費(C)	148,431	(2.0)	[3.7]
2,929	(8.4)
(3.2)	[5,519]
349	12,519
(6.4)	(3.8)
2,558	418
(0.7)	(7.6)
641	3,227
(▲10.3)	[2.1]
(▲10.3)	(10.2)
▲616	[1,792]
(▲0.1)	(▲1.6)
▲2	(▲1.86)
(5.2)
169
(C)/(A)	19.1	19.7
(C)/(B)	33.3	34.3
涉	恩給関係費(D)	15,310	(▲4.1)	(▲3.4)
▲663	▲527
(C+D)/(A)	(C+D)/(B)	21.1	21.5
36.8	37.5

(注) 1. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

2. 計数整理の結果、異動を生ずる場合がある。

3. [ ] 書きは厚生年金国庫負担の繰入特例措置を行わなかった影響（7，000億円）を除いたもの。
2. 医療費関係予算

### 1. 高齢者の薬剤一部負担に関する臨時特例措置

(趣旨)

現下のの経済状況にかんがみ、抜本改革までの間のつなぎの措置として、平成11年度に、高齢者の薬剤一部負担に関する臨時特例措置を講じる。

(内容)

(1) 老人医療の受給者は、医療機関（調剤薬局を含む。以下同じ）の窓口において薬剤一部負担の支払いを要しないものとする。

(2) 医療機関は、(1)により支払いを受けなかった薬剤一部負担の額を支払基金・国保連合会に請求する。

(3) (2)により請求が行われた金額の支払いは、国が、支払基金・国保連合会に行う。

2. 医療施設等施設整備費 (10年度) → (11年度)

3 2 0 億円 → 3 0 8 億円 (▲3.8%)

3. 看護職員確保対策費 1,001億円 → 1,019億円 (+1.8%)

4. 救急医療対策費 220 億円 → 221 億円 (+0.5%)

5. へき地保健医療対策費 58億円 → 60億円 (+3.4%)
### 3. 国立病院特别会计

1. 一般会計からの繰入額

(10年度)

1, 468億円 → 1, 418億円

(繰入率 13.4% → 13.2%)

この繰入額は、昭和62年度の1,422億円を下回り、また、繰入率については、国立療養所が一般会計から国立病院特別会計へ移行した昭和43年度以降、最も低い繰入率である。

### 2. 国立病院・療養所の再編成

昭和60年3月29日付閣議報告「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」（平成8年11月見直し）に基づく国立病院・療養所の再編成計画による国立病院の統彫合等を行う。

·平成12年2月国立嬉野病院、国立療養所武雄病院を統合予定。

·平成12年3月国立高田病院、国立療養所新潟病院を統合予定。
### 4. 福祉等の充実

(1) 高齢者保健福祉対策の推進

11年度は新ゴールドプランの最終年であり、すべての国民が安心して老後を送ることができるよう、在宅・施設サービス基盤の整備などを着実に推進。

(10') (11')

新ゴールドプラン関係経費 8,481億円 ⇒ 8,777億円

(特別会計分を含む)

### 1. サービス基盤の整備

(1) 在 宅 サ ー ビ ス

・ホームヘルパー

(10')

・167,908人 → 178,500人

[整備目標]

[170,000人]

(障害者プラン分 (32,800人) を含めた11年度のホームヘルパー)

は 211,300人

・ショートステイ

51,917人分 → 63,000人分

[60,000人分]

・デザ-ビス/デ-イ・ケア

14,156か所 → 17,150か所

[17,000か所]

(2) 施設サービス

・特別養護老人ホーム 276,355人分 → 300,000人分 [290,000人分]

## 2 ．介護保険制度の円滑な実施に向けた準備

(1) 高齢者介護サービス体制整備の支援 335百万円

要介護状態の判定のための調査を行う認定調査員等の研修

介護サービス計画の作成等を行う介護支援専門員の養成研修

(2) 介護保険事業の広域連携のためのシステム開発を行う市町村に対する支援 新 規 1,120百万円

(3) 要介護認定事務支援等事業 新規 18,335百万円

市町村が行う要介護認定の事務処理に対する支援

制度施行を円滑に行うための保険者の準備経費（保険証の発行等）

に対する支援
(2) 緊急保育対策等

11年度は緊急保育対策等5カ年事業の最終年であり、近年の女性の社会進出の増加等に伴う保育需要の多様化に対応するため、低年齢児保育等を着実に推進。

(10') (11')

緊急保育対策等関係経費 2,621億円 ⇒ 2,913億円

(特別会計分を含む)

1. 低年齢児（0～2歳児）保育の促進

・低年齢児の受入れ枠の拡大

(10')

(11')

[整備目標]

53.5万人 → 58.4万人 [60万人]

(待機児童完全解消を目指したもの)

2. 開所時間延長の促進

・開所時間延長促進事業の充実

長時間開所し、早朝・夕刻の保育需要に積極的に対応する保育所に

さらに保母1人を配置

5，007加所 → 6，250加所

3. 保育所の整備

982か所 → 1,600か所 [1,500か所]

(都市型小規模保育所を含む)

4. 放課後児童クラブの充実

7, 900か所 → 9, 000か所 [9, 000か所]

5．地域子育て支援センターの充実

840か所 → 1, 500か所 [3, 000か所]

(小規模型を含む)

(3) 児童手当

多子世帯に配慮した児童手当の所得制限の大幅緩和

(1) 第3子以降の支給率 55% → 75%

(2) 15万人の児童が新たに対象

(例) 夫婦と子ども3人の場合 658.1万円 → 712.2万円

(注) サラリーマン世帯の収入ベース
## (4) 障害者施策の推進

障害のある人々が地域社会の中で共に暮らせる社会をつくるため、ノーマライゼーションの理念のもと、平成8年度に策定した障害者プランを着実に推進することとし、自立支援と社会参加を促進する施策を実施。

(10') (11')

障害者プラン関連施策経費 2,378億円 ⇒ 2,546億円

1. 在宅サービスの充実

・ホームヘルパー

(10')

24,100人

→

32,800人（+

[整備目標（14年度）

4.5万人]

(2,567人分)

2,210人分

→

3,155人分（+

[整備目標（14年度）

4.5千人分]

(739か所)

・ディサービス

685か所

→

817か所（+

[整備目標（14年度）

1千か所]

### 2. 施設等の緊急整備

·授產施設·福祉工場 53,555人分 → 58,161人分（+2,683人分）

[整備目標（14年度）6.8万人分]

·精神障害者社会適応訓練事業

4,306人分 → 4,546人分（+240人分）

[整備目標（14年度）5千人分]

(注) $ (10^{1}) $ 欄の上段（）書は補正後、増減は補正後比である。
(5) 感染症対策の推進

近年の新興・再興感染症の出現、人権への配慮の要請、国際交流の活発化といった感染症を取りまく環境の変化等に的確に対応するため、新しい時代の感染症対策の体制整備を図る。

·感染症予防对策推進費 新 規 22百万円

· 感染症指定医療機関連営費 新 規 612百万円

(6) 生涯にわたる健康

づくりの推進

21世紀の少子・高齢化社会において、活力ある日本を実現するため、国民が生涯にわたり健康を増進し維持出来るための総合的かつ包括的な取り組みを推進する。

・21世紀における国民健康づくり 10百万円 → 28百万円

運動（健康日本21）策定費

・たばこ成分分析費 新 規 22百万円

(7) 臓器移植対策の推進

移植医療の推進に不可欠な国民への普及啓発の一層の充実に重点を置き、臓器移植ネットワーク等の運営を図るとともに、安全な臍帯血移植の実施体制について緊急整備し、全国的な情報ネットワークを構築する。

・臍帯血移植のための体制整備 新規

(8) エイズ総合対策

「エイズストップ7年作戦」を着実に推進し、エイズ治療体制の整備・研究の推進を図るとともに、エイズ訴訟の和解を踏まえ、遺族等に対する相談事業を充実する。

・エイズ総合対策経費 14,376百万円.→ 13,865百万円

・エイズ感染者等保健福祉相談事業 132百万円 → 134百万円

(9) 原爆被爆者对策

原爆被爆者对策 1, 638 億円 → 1, 603 億円
·標準3人世帯 163,316円/月 → 163,806円/月

(11) そ ∅ 他 · 情報通信・科学技術・環境等 21 世紀発展基盤整備特別枠

化学物質による健康・生態系に及ぼす影響への対応

(1) ダイオキシン類総合対策研究 1,875百万円

(2) 内分泌から乱化学物質総合対策研究等 851百万円
5. 補助金等の整理合理化

各種の補助金等について見直しを行い、地方公共団体の事務・事業として同

化、定着しているもの等については一般財源化等を図る。

1. 一般財源化 3件 ▲ 36億円

(11年度に一般財源化を行うもの)

(1) 社会福祉事業助成費補助金のうち福祉活動専門員設置費

▲ 24億円

(2) 母子保健衛生費補助金

乳児健康診査費等補助金のうち乳児健康診査費及び乳幼児健康診査費

▲ 10億円

(3) 児童福祉事業対策費等補助金

児童福祉事業対策費等補助金のうち児童相談等特別事業

三歲兒精神発達精密健康診査等事業費 ▲ 1 億円

### 2. 補助金の廃止

防疫業務委託費のうち職員設置費

▲ 19億円

疾病予防対策事業費等補助金のうち地域健康づくり推進対策費補助金

▲ 3億円
6. 年

金

### 1. 年金制度改正

年金制度改正については、引き続き検討することとし、平成11年度においては、厚生年金保険料率及び国民年金保険料を据え置くとともに、年金額は物価スライドにより改定する。

### 2. 年 金 额

物価スライド制に基づき、年金額は+0.6％となる。

(1) 厚生年金（新規受給者平均、月額）

(10年度)

202,400円 → 203,600円

(1) 老龄基礎年金 66,625円 → 67,017円

(0) 老龄福祉年金 34,133円 → 34,333円

(八) 障害基礎年金 (1級) 83,283円 → 83,775円

(2级) 66,625円 → 67,017円

## 3 ．年金国庫負担に係る繰入れ特例措置

平成11年度においては、厚生年金国庫負担金の繰入れ特例措置は行わない。

(10年度) (11年度)

·特例措置额 7,000億円 →

### 7. 恩 給

恩給年額を平成11年4月から0.70％引き上げるほか、各種加算の引上げ等を行う。

### 8. 援 護

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給

平成7年4月1日以降に公務扶助料等を受給する者がいなくなった場合の残された遺族に対して、平成11年4月1日を基準日として、24万円の特別弔慰金（6年償還の国債による）を支給する。

· 对象见还件数 5.2 万件
### 9. 労働・雇用

(1) 現下の厳しい雇用失業情勢に対応した雇用・能力開発対策の展開

※（）内は対10年度当初予算比

## =雇用活性化総合プラン 等の積極的実施=

### 1. 総量としての雇用の場の拡大

(1) 改正中小企業労働力確保法に基づく中小企業における良好な雇用機会の創出のための支援の強化 347億円（16倍）

・創業・異業種進出を行う中小企業における労働者の雇入れに対する賃金助成（助成率1/2（平成11年10月以降1/3）、1年間）（従前は高度人材に限定）

・雇用保険の受給資格者が創業して労働者を雇入れる場合の特別助成（創業に伴う雇用管理に要する費用、雇入れ人数に応じ80～120万円）

(2) ベンチャー企業等振興のための総合的支援策

ベンチャー出会いの場の全国展開（8→47カ所）11億円（+234.8%）

ベンチャー企業等の経営者と求職者等を対象として人材マッチング

や各種情報を提供

(3) 臨時・短期的な雇用・就業機会の創出

・シルバー就業機会開発プロジェクトの実施 4億円（皆増）

シルバー人材センターに新規事業を発注する地方公共団体に対する

奨励措置

・障害者緊急雇用安定プロジェクトの実施 7億円 (+311.8%)

(職場実習、臨時短期的な雇用による障害者雇用の促進)

・緊急日雇労働者多数雇用奨励金の創設 8億円（皆増）

日雇労働者を多数雇入れる事業主に対して雇入れ人数に応じた額を

支給（1人日あたり5,000円）

(4) 雇用調整助成金の活用の促進 614 億円 (+130.3%)

・地域を限定した業種指定等、一層機動的弾力的な業種指定の実施

・中小企業について教育訓練費の助成額を引き上げ

(1 日3,000円→6,000円、2 日以上→1 日以上)

(5) 中高年労働移動支援特別助成金の創設 302億円（皆増）

・雇用維持が困難な企業の中高年労働者を出向・再就職あっせんにより受入れた事業主に対する賃金助成（助成率1/3、1年間）

・受入れ後実施した教育訓練に係る費用の助成（助成率2/3）

衰退産業の労働者の受入れに際しての助成である労働移動雇用安定助成金（助成率1/3）及び労働移動能力開発給付金（助成率2/3）とは別に創設
### 2. 労働者の就職支援対策

(1) 中高年求職者就職支援プロジェクトの実施 111億円（皆増）

各種講習やカウンセリングの実施、職場体験講習の実施、ホワイトカラー等の職業訓練（経営戦略、情報機器活用等）の専修学校等への委託により就職を支援

(2) インターンシップ（学生等の就業体験）導入促進等支援事業の拡充

3 億円 (+20.3%)

インターンシップ導入促進のための体験実習講座等の充実及び高校生への試行的実施

(3) ホワイトカラー離転職者向け訓練の拡充 35 億円 (+38.1%)

ホワイトカラーの職業能力開発の総合的拠点であるアビリティーガーデン等における離転職者向け訓練の受入箇所・人員を拡大 (1→31カ所、160→1,520人)

### 3. 労働力需給のミスマッチの解消

(1) 産業雇用情報ネットワークの構築

(職業安定機関と経済団体との連携による求人情報等のネットワーク化)

31億円（皆増）

(2) 大学等新規学卒者等に対する情報提供機能の強化 4 億円（32倍）

学生総合支援センター（仮称）に情報データベースを構築し、全国の学生職業センター・相談室において各種情報を提供

## (2) 少子・高齢化への 対応充実等

家庭にやさしい企業（仮称）の普及促進 1 億円（皆増）

法定の最低基準（1歳未満の子のための育児休業制度、3ヶ月までの介護休業制度等）以上の雇用管理制度の整備を促すため、事業主団体への助成金を創設（助成率2/3、2年間）

## (3) 健康で安心して働ける環境づくり

1. 深夜業に従事する労働者の就業条件に関する労使の自主的な働い作成支援

1 億円（皆増）

労働基準法改正法附則の規定（深夜業に従事する労働者の就業環境整備のため労使関係者の自主的努力を国が促進）を踏まえた支援策

2．内分泌かく乱物質（いわゆる環境ホルモン）等新種有害化学物質による健康障害予防対策 3 億円（16倍）

労働環境における新種有害化学物質による健康障害予防のための対策・研究の推進

### 3. 産業保健活動等の健康管理対策の充実

70億円 (+10.3%)

産業保健推進センターの増設（29→33カ所）、都市部における地域産業保健センターの機能強化（週末、夜間の健康相談窓口の開設）
新・高齢者保健福祉推進十か年戦略の推進 (新ゴールドプラン)

区 分	10年度当初	10年度補正後	11年度	整備目標
訪問介護員(亦ームヘルパー)	167,908人	167,908人	(+10,592)178,500人	170,000人
短期入所生活介護(シヨートステイ)	51,917人分	(+4,885)56,802人分	(+6,198)63,000人分	60,000人分
日帰り介護(デイサービス)／日帰りリハビリテーシヨン(デイ・ケア)	14,156か所	(+850)15,006か所	(+2,144)17,150か所	17,000か所
在宅介護支援センター	7,964か所	(+600)8,564か所	(+1,436)10,000か所	10,000か所
特別養護老人ホーム	276,355人分	(+12,800)289,155人分	(+10,845)300,000人分	290,000人分
介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)	64,500人分	(+8,900)73,400人分	(+10,000)83,400人分	100,000人分
高齢者生活福祉センター	360か所	(+210)570か所	(+30)600か所	400か所
老人保健施設	249,811人分	249,811人分	(+30,189)280,000人分	280,000人分

(注) 1. 障害者プラン分（32,800人）を含めた11年度のホームヘルパーは、211,300人となる。

2．このほか、痴呆対応型老人共同生活援助事業（痴呆性老人グループホーム）について、10年度第3次補正において200か所、11年度において200か所を整備。
手工業労働者、プロジェクト労働従事者（3(8)fを参照のこと。）などの労働者を対象とする。

• 代替基金（fondo sostitutivo）。個別業種について、一般義務制度に代わる給付（有利な給付である場合が多い）を行う制度で、航空、税務、国鉄の労働者及び聖職者を対象とする。

• 補完基金 (fondo integrativo)。一般義務制度に加え、独自の付加給付を行う制度で、鉱山やガスなどの業種の労働者を対象とする。

全国社会保障機構以外の基金としては、公務員、船員、興行関係者、弁護士・医師・ジャーナリストなどの専門資格職を対象とした年金基金などが存在する。

年金制度を巡っては支給開始年齢の引き上げ等を含む法律命令 $ ^{24)} $ が2011年12月に決定されている。詳細は、7を参照のこと。

なお、以下の記述は一般義務制度に関するものである。

## (b) 根拠法令

現行制度の基本は、1969年4月30日法律153号及び拠出額方式を導入した1995年8月8日法律335号である。

## (c) 管理運營主体

全国社会保障機構（INPS）は特別な基金の適用を受けない労働者の適用・運営及び給付を実施している。全国社会保障機構の他にも特別な年金基金が複数あり、公務員、船員、興行関係者、弁護士・医師・ジャーナリストなどの専門資格職といった対象者の適用・運営及び給付を実施している。

## (d) 財源

一般義務制度の場合、労働者の総賃金額の33.0%（うち、労働者負担9.19%、事業主負担23.81%）。

## (e) 制度の対象者

労働者。自営業者、農業労働者、家庭内労働者や鉱業労働者・聖職者などは保険料・給付内容などが異なる。また、公務員、船員、興行関係者、弁護士・医師・ジャーナリストなどの専門資格職は全国社会保障機構以外の年金基金・金庫で別の制度が適用される。

## (f) 受給要件

以下の要件を全て満たしている者が受給できる。なお、現在イタリアの年金制度においては、退職後年金を受け取るまでの期間に12か月の待機期間が設けられている。

## ア 1995年までに就業を開始していた者

1995年までに就業を開始した者に関しては、老齢年金に代わり、年功年金を受けることも可能となっている。

## (ア) 老龄年金

・男性65歳以上、女性60歳以上 $ ^{25)} $ であること。

• 保険料納付期間が20年以上あること。 $ ^{26)} $

## (イ) 年功年金

年功年金の受給要件は、厳格化が進められており、2011～2012年においては、「60歳以上であり、保険料納付期間と年齢の合計が96であること又は保険料納付期間が40年以上あること」である。

2013年以降は、さらに厳格化される予定である。

## イ 1996年以降就労を開始した者

・男性65歳以上、女性60歳以上であること。ただし、保険料納付期間が40年以上あれば、年齢にかかわらず受給できる。

・保険料納付期間が5年以上あること。

・計算上の年金額が、社会手当 $ ^{27)} $ の額の1.2倍以上であること。(65歳以上であれば、この要件は適用されない。)

## (g) 給付の内容

年金支給額は、年額で定められる。給付は、年額を13回に分割して毎月支給される（年末に2か月分支給さ
(れる)。1995年末時点での保険料納付期間が18年以上の場合には、全期間報酬額方式に基づいた額が支給される。1995年末時点での保険料納付期間が18年末満の場合には、1995年以前の保険料納付に対しては報酬額方式で、1996年以降の保険料納付に対しては拠出額方式で計算した額を合算した額が支給される。1996年以降に就業を開始した者に対しては、拠出額方式に基づいた額が支給される。なお、老齢年金に代わり年功年金を受ける場合でも、給付内容は同じである。

## ア 報酬額方式

平均総賃金年額×保険料納付年数（40年を上限とする）×支給率である。平均総賃金年額は原則として退職前5年以上（就労を開始した年により異なる $ ^{28)} $ ）の平均をとり、消費者物価指数で補正を行う。支給率は以下のとおりとなっている。

〈表1-2-7〉支給率

(%)
平均総賃金年額（補正後）	計
42,957.00 ユーロまでの部分	2.0
42,957.00 ユーロ～57,132.81 ユーロの部分	1.6
57,132.81 ユーロ～71,308.62 ユーロの部分	1.35
71,308.62 ユーロ～81,618.30 ユーロの部分	1.1
81,618.30 ユーロ以上の部分	0.9

資料出所：欧州委員會MISSOC Database 2011-July

なお、報酬額方式では年金額の最低保障制度（trattamento minimo）があり、計算上の年金額が一定の水準に達しない場合には、その水準の額まで年金額が自動的に引き上げられる。最低保障制度による給付額は年6,076.59ユーロで、所得制限 $ ^{29)} $ がある。

## イ 拠出額方式

計算上の拠出額×転換指数である。計算上拠出額は、各年の年収に算定率(被用者の場合33%)を乗じた額を、毎年過去5年間の平均GDP成長率により再評価を行う。これにより得られた各年の再評価後の計算上の年金拠出総額を合算して算出する。転換指数は、平均余命等を考慮して、受給開始年齢に応じて定められており、受給開始年齢が高いほど、転換指数は高くなっている $ ^{30} $ 。(2010年1月1日以降においては、57歳4.419%～65歳5.620%)

なお、拠出額方式においては、年金額の最低保障制度はない $ ^{31} $ 。

## ウ 就労収入との調整

従来、就労収入がある場合には、老齢年金あるいは年功年金を受けることが認められない場合があったが、2008年8月6日法律133号により、2009年1月1日以降は、年功年金受給者で保険料納付期間が40年以上ない場合などを除き、原則として受給することが可能となっている。

## (7) 女性劳働对策

憲法37条1項で、「女性労働者は、男性労働者と同一の権利を有し、同等の労働に対して同一の報酬を有する。労働条件は、女性労働者の家庭での不可欠の責務の遂行を可能にし、母親及び子供に対し、特別の十分な保護を保障するものでなければならない。」と規定されており、労働における男女平等と女性労働者の保護が憲法で保障されている。また、以下の立法により、男女平等対策の強化を図ってきている。

## a 男女平等待遇法

1977年12月9日法律903号(男女平等待遇法）により、男女労働者間の待遇を平等にすることを目的とし、採用、職業訓練、賃金、職務上の格付け、資格、職務、昇進に関する差別を禁止する規定が定められた。

同法は、当初期待されたほどは、男女平等の進展に成果を上げなかったとされている。
## b ポジティブ・アクション

1991年4月10日法律125号（労働における男女の均等の実現に関するポジティブ・アクション）は、女性労働者の事実上の不利益を解消するためのポジティブ・アクション $ ^{32)} $ について規定するとともに、差別を受けた女性の救济手段の充実化を図った。同法は、2000年5月23日立法令196号により改正され、現行制度の骨格は、以下の通りとなっている。

① ポジティブ・アクション実施主体への財政的援助

男女機会均等の実現を目的とするポジティブ・アクションの実施主体（企業、公共団体、労働組合等）は、国から財政的援助を受けることができる。

## ②間接差別の禁止

「間接差別」とは、「労働活動の遂行上の本質的な要請とは無関係に、労働者一方に比例的に大きな不利益を与えるような基準を採用することから生じる不利益取扱い」と定義され、禁止される差別のカテゴリーに含められている。

③ 均等コンサルタント(consigliera o consigliere di parità) $ ^{33)} $

均等コンサルタントは、機会均等の実現において重要な役割を果たす行政監督機関である。均等コンサルタントは、国、州、県レベルで設置されている。県または州の均等コンサルタントは、本人の委任を受けて提訴したり、本人の提訴した訴訟に参加する権限がある等救济手続きに関しても重要な権限が与えられている。

## c 雇用上の地位の保障

出産休暇、育児休暇、子どもの看護休暇を取得した者は、休業直前に行っていた職務か同等の職務に復帰する権利を有する。

## （8） 非正規労働対策

## a パートタイム労働

パートタイム労働は1984年12月19日法律863号5条（雇用水準の維持及び増進のための緊急措置）により最初に定められた。

パートタイム労働者に関するEC指令1997/81/ECを国内法化するため、2000年2月、パートタイム労働の利用促進を目的とする法律（2000年2月25日立法令61号）が制定された。同法は、2001年2月26日立法令100号、2003年9月10日立法令276号により修正され、現在の法規則は以下の通りである。

パートタイム労働とは、フルタイム労働よりも労働時間が短い雇用形態であり、労働時間は、個別の労働契約により定められる。パートタイムには、水平的パートタイム（tempo parziale di tipo orizzontale）、垂直的パートタイム（tempo parziale di tipo verticale）、両者の混合型がある。水平的パートタイムは、1日の通常の労働時間がフルタイムより短いものであり、垂直的パートタイムは、週、月、年単位の中で、ある特定の期間のみ、フルタイムで働くものである。

労働契約は、書面で締結しなければならず、企業は労働契約書の写しを、契約締結日から30日以内に県労働担当部局に送付しなければならない。

労働者の同意があれば、超過労働（パートタイムとしての所定労働時間を超過し、フルタイムの所定労働時間までの範囲で行われる労働）が認められる。労働協約で定められた範囲を超える労働を行った場合には、割増賃金を支払わなければならない。

フルタイムからパートタイムへの転換、パートタイムからフルタイムへの転換については、労働者の任意性を担保するため、転換を拒否したことを理由とする解雇は禁止されている。

フルタイムでの新規採用予定がある場合には、雇用されているパートタイム労働者の優先権が定められている。

また、パートタイム労働者を、パートタイムである
ことを理由に、比較可能なフルタイム労働者よりも不利益な扱いをしてはいけない。この均等待遇の内容は、比較可能な労働者と同じ権利が保障される事項と、時間比例の原則が適用される事項とに分けて定められている。比較可能な労働者と同じ権利が保障される事項としては、時給額、試用期間、年次休暇、労働災害、職業病、労働安全衛生、職業訓練、福利厚生などである。時間比例の原則が適用される事項としては、総賃金、疾病・労働災害・出産休暇に関する手当額などである。

## b 有期労働契約（contratto di lavoro a tempo determinato）

イタリアでは従来、労働契約は、原則として期間の定めのないものと定められ、有期労働契約は、法律や労働協約の定める特定事由に該当する場合のみ、締結することができるものとされていた。1999年6月の有期労働契約に関するEC指令1999/70/ECの国内法化に伴い、2001年9月6日立法令368号が制定され、有期労働契約の締結できる範囲が大きく拡大された $ ^{34} $ 。現行制度の内容は、以下の通りである。

有期労働契約を締結できるのは、技術上の理由、生産上の理由、組織上の理由、又は労働者の代替という理由がある場合に制限されている。なお、観光業、農業はこの制限の対象とならない。また、取締役（executive）もこの制限の対象とならない。

有期労働契約の締結が禁止される事由として、①ストライキ権を行使している労働者の代替、②過去6か月間で、集団的解雇を実施している事業所において、解雇対象となった労働者と同じ職務での利用、③有期労働の利用対象となる職務に関して、雇用関係の停止または労働時間の短縮が行われており、それに対して賃金保障を受けている場合（例えば所得補償金庫制度の適用を受けている場合）などが規定されている。

3 年未満の有期労働契約は、労働者の同意があれば、1 回に限り更新することができる。その更新は、客観的な理由がある場合で、かつ当初の契約と同じ労働活動に関して行われるものでなければならない。客観的理由があるかどうかについては、事業主が立証責任を負う。また、契約期間が全体で 3 年を超えてはならない（ただし県労働担当部局（Direzione Provinciale del Lavoro）において例外的に認可を受けることで、3 年を超える契約期間にすることは可能である） $ ^{35} $ 。

労働関係が当初の期間（または、更新により延長した期間）を超えて事実上継続する場合、継続後10日目までは、1日につき20％の割増賃金、10日目以降は、1日につき40％の割増賃金を支払わなければならない。さらに、31日（3か月未満の有期労働契約の場合には21日）を超えて継続すると、当該契約は期間の定めのない労働契約とみなされる。

6か月以下の有期労働契約の期間終了後、10日以内に有期契約で再雇用した場合、または6か月を超える有期労働契約の期間終了後、20日以内に有期契約で再雇用した場合には、再雇用後の契約は、期間の定めのない労働契約とみなされる。また、有期労働契約による再雇用を、期間をおかずに2回連続で行った場合は、最初の契約を締結した時から、期間の定めのない労働契約とみなされる。

有期労働契約の労働者は、比較可能な期間の定めのない労働契約による労働者に対して認められている年次休暇、賞与、退職手当等の手当などの労働条件について、労働契約の性質に反すると客観的に認められる場合を除き同一水準で保障される。

## c 間歇労働（呼び出し労働）（lavoro intermittente）

企業側に一方的な呼び出しの権限が認められるという契約である。以前はこのような形態の就労はヤミ労働がなされることが多かったため、法的枠組みの制定が必要となり、2003年9月10日立法令276号（ビアジ法）において間歇労働として位置づけられた。

間歇労働は、労働協約で合意された範囲に応じて、非継続的又は断続的性質の労務の遂行に関してのみ締結できる。なお、ストライキ権を行使している労働者
の代替としての利用等の場合には間歇労働の使用は禁止されている。

労働者が労務に従事していなくても企業の利用可能な状態に置かれている場合には、企業は労働者に待機手当を支払わなければならない。待機手当は労働・社会政策省の定める下限を踏まえて、労働協約により定められる。

## d 分割労働（lavoro ripartito）

2003年9月10日立法令276号（ビアジ法）により制定された、2人の労働者が連帯して単一かつ同一の労務の遂行を引き受ける特別な労働契約である。契約は書面にて行われ、労働の分担割合が契約において定められている。各労働者は、自ら直接に労務全体の遂行について責任を負う。労働者のうちの1人に関する事情のために労務の提供ができない危険性がある場合は、労働者は双方の合意の下自由に労働者間で交代することができ、また、合意の上で労働時間の配分を修正する権限を有する（契約当事者間での合意または労働契約もしくは労働協約で別段の定めがある場合を除く）。

当事者間で異なる合意がある場合を除き、共同債務労働者の1人の辞職や解雇により、契約上の拘束力全体が失われるが、事業主の要請があり、かつ、他の労働者が労務の履行をすべてないしは部分的に果たしうる場合には、当該契約は通常の従属労働契約に変更される。

分割労働の規制は、労働協約により定められる。

## e 労働者派遣（Contratto di somministrazione）

イタリアでは、労働者派遣は、1997年6月24日法律196号（雇用促進法）により、解禁された。同法では、労働者派遣は派遣先の一時的・臨時的なニーズに応えるものとして位置付けられていたが、2003年9月10日立法令276号（ビアジ法）により、一時的な場合に限らず利用することが認められるようになった。

派遣雇用契約は、期間の定めのある契約（更新は可能）と期間の定めのない契約がある。期間の定めのない派遣雇用契約を結ぶと、労働者が派遣先企業に派遣されていない時でも、派遣元企業の指揮監督下におかれ続けていることから、その待機期間中には待機手当（indennità di disponibilità）が支払われなければならない（その額は、産業別労働協約によって定められる）。派遣雇用契約は書面で行う必要がある。

派遣元企業は、派遣労働者に対して賃金を支払い、社会保险料を負担する。（なお、労災保険の保険料率は派遣先企業での作業内容に基づいて算定される。）賃金は、派遣先企業における比較可能な労働者の賃金を下回ってはならない。また、派遣労働者の賃金は、待機手当を下限としている。

派遣労働者は派遣先企業の他の労働者に認められている福利厚生サービスを受ける権利がある。

## f プロジェクト労働（lavoro a progetto）

イタリアの民法典第2094条においては、従属労働者（lavoro subordinato）について「従属労働者とは、報酬と引き替えに企業内で、共同で働くことに同意し、事業主の指揮命令のもと、知的・肉体的労働を行う者のことである」と定義している。一方、自営（lavoro autonomo）については民法典第2222条で、「対価を受けて、主として自らの労働をもって、受託者に対して従属的関係を結ぶことなく、作業又は役務を行うことを承認した者」とされている。

また、従属労働者と自営との中間に位置づけられる労働については、「準従属労働 (lavoro parasubordinato)」とされる。準従属労働については、労働法の規制の対象外である $ ^{36} $ 。

2003年9月10日立法令276号（ビアジ法）では、実態としては従属労働者と変わらないのに、労働法の規制を免れるため、契約の形式だけを準従属労働の一種である継続的連携協働とされている労働者がいる現状に対応するため、新たにプロジェクト労働制度を創設し、労務提供方法を事前に明確にする義務を当事者に課した。

プロジェクト労働とは、注文主の定める特定のプロ
ジェクトが実現するまで、一定の期間、独立的に労務を提供する契約形態である（暦年で、同一の注文主に対する労働時間が30日以下又は240時間以下であって、かつ総賃金が5000ユーロを上回らない場合はプロジェクト労働の規定の対象外である。）。プロジェクトの事前特定という要件が課されていることにより、プロジェクト労働の要件を満たさない場合には通常の従属労働者として推定される。なお、プロジェクト労働に関しても、①報酬が労働の質と量に比例したものであること、②複数の注文主の下で働くことは禁止されないが、競業避止義務と忠実義務を負うこと、③妊娠・疾病・災害の場合でも雇用関係は中断するだけで解消には至らないこと、④注文主の管理する場所で働く場合には労働安全衛生規定が適用されること、⑤労災保険が適用されること、などが定められた。

## （9） 職業能力開発対策

イタリアでは、事業主が労働者を採用する際に、即戦力を求める傾向が強いため、労働経験の少ない若年者に対する職業訓練を行うことが重要である。

若年者を対象とした職業訓練の手段として、古くからあるのが「見習労働」制度である。「見習労働」は、企業内で働きながら職業訓練を行う制度で、この制度を利用する企業は、当該労働者にかかる社会保险料の減免を受けることができる。「見習労働」制度は、1955年1月19日法律25号により法整備され、2003年9月10日立法令276号によって大きく改正された。（「見習労働」の詳細は、3(5)aを参照）

1984年12月19日法律863号により、若年者の職業能力を養成するため導入された「訓練労働契約」では、事業主は所定の訓練計画に基づく職業訓練が義務づけられる一方で、当該労働者にかかる社会保険料の減免措置を受けることができるとされた。

2003年9月10日立法令276号により、「訓練労働契約」に代わって「参入契約」が導入された。「参入契約」では、若年者だけでなく、中高年齢者や女性、障害者などの社会的に不利な立場の労働者も対象となった。同契約は、労働者の職業能力に応じた訓練プログラムを個別に作成して、労働市場への参入を目指すものであり、企業の利用を促進するため、「参入契約」の労働者にかかる社会保険料の減免措置が設けられている。（「参入契約」の詳細は、3(5)bを参照）

## 4 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

〈表1-2-8〉イタリアの賃金費用・消費者物価の上昇率の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
賃金費用	3.5	3.3	3.7	2.5	3.3	2.6	2.2	4.0	4.6	2.1
消費者物価	2.3	2.6	2.8	2.3	2.2	2.2	2.0	3.5	0.8	1.6

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）

注：賃金俸給費用の上昇率には公務・国防・保健福祉部門を含まない。

2001年以降、賃金は2～3％台の上昇率で推移していたが、2008年に4.0%、2009年に4.6％となり、2010年は2.1％の上昇率となった。消費者物価上昇率は2％台で推移していたが、2008年に3.5％とやや高くなり、2009年に0.8％と低下した後、2010年は1.6％となった。

〈表1-2-9〉イタリアの労働時間の推移（週当たり）

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
労働時間	37.1	37.2	37.2	37.0	37.0	37.0	36.8	36.7	36.4	36.3
うちフルタイム労働者	38.5	38.5	38.6	39.2	39.2	39.3	39.2	39.2	39.0	39.0

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）

労働時間は、全労働者についてみると2002年以降減少を続け、2010年は36.3時間となった。フルタイム労働者については、2001年の38.5時間から2006年の39.3時間まで増加したが、それ以降は減少し、2010年は39.0時間となった。

〈表1-2-10〉イタリアの労働災害件数の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008
労働災害発生件数	693,549	614,390	599,708	588,152	564,166	551,663	532,892	399,689
死亡災害発生件数	1,067	967	991	944	918	987	847	740

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）

注：労働災害発生件数は、3日以上の休業を必要とする労働災害の発生件数である。

労働災害発生件数は、2001年には約70万件であったが、毎年減少を続け、2008年は約40万件となった。死亡災害発生件数もほぼ一貫して減少し、2008年は740件となった。