Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る通話又は日本の無線局を経由して外国船舶に発着する通話

⑧ 国際航空無線電話通話……東京，大阪及び那覇の各空港に離着陸する外国航空機とその航空会社の空港事務所との間のVHFによる通話（49年度末現在において28社が利用しており，利用回線数は8回線である。）

⑨ 音声放送伝送……放送事業者のニュース，スポーツ番組等の音声級回線による送受

## 3 営業所等設備

上記の通信系設備のほかに，国内接続のための各種設備の保守運用を担当する部門として東京国際回線統制局及び大阪国際電信電話調整所が設けられている。また，窓口機関は第2—2—41表のとおりであり，49年度には新しく国際通信センター分局が設けられた。

第2—2—41表 国際通信の窓口機関

種別	局数	局所名
国際電報局	1	東京
国際電報局分局	7	丸の内, 京橋, 八重州口, 千代田, 羽田, 世界貿易センター, 国際通信センター
国際電話局	1	東京
国際電報電話局	8	日本橋, 新橋, 渋谷, 横浜, 名古屋, 大阪, 神戸, 那覇
国際電報電話局分局	7	新阪神ビル内, 中之島, 大阪国際空港, 神戸商工貿易センター, 普天間, 牧港, 京都

（注）電電公社の窓口機関（一部を除く。）においても，国際通信が取り扱われている。
## 4 要 員

上記各種設備の運用，保守等に従事している職員数は，約4,400名であり，本社，支社，研究所等の管理部門の職員を合わせると総数約5,900名である。

## 第 4 節 事業経営状況

## 1 国内公衆電気通信事業

## (1) 電電公社関係

27年発足以来順調に推移した電電公社の事業経営も，49年度は特に物価の高騰，景気の停滞等の影響を大きく受ける結果となった。すなわち，電電公社は49年度末現在で，職員数31万名，総機関数2,339，資産総額5兆7,844億円を擁する巨大事業体として，49年度中は建設投資額1兆3,405億円，事業収入1兆8,490億円の規模で事業を遂行したのであるが，総収支1,753億円の大幅な赤字を計上することとなり，経営に大きなかげりをみせることとなった。更に，常に増勢を示していた電話需要も減退の兆しをみせ，ここにも49年度の経済情勢の厳しさが反映された。

### 7. 收支状况

49年度の電電公社の決算は，48年度末から49年度中を通じての景気の低迷による事務用電話の収入減等の影響，物価・人件費の高騰等による支出の増加もあって，総収入は1兆8,820億円，総支出は2兆573億円となり，1,753億円の赤字決算となった。

## (7) 事業収入

49年度の事業収入は1兆8,490億円となり，予算対比で788億円4.1%の減収，対前年度比では10.6%の伸びにとどまった。これは，事務用電話に比べ単位当たり収入が低い住宅用電話の増加に伴う傾向的な減収要因に加え，49年度の景気の低迷の影響による事務用電話の収入減によると考えられ
第2—2—42表 電電公社の事業収入の推移

(单位：億円)

年度区别	45	46	47	48	49
電話収入	9,863	11,167	13,009	15,160	16,692
構成比(%)	91	91	91	91	90
对前年度伸び率(%)	16.3	13.2	16.5	16.5	10.1
電信収入	208	246	375	374	382
構成比(%)	2	2	2	2	2
对前年度伸び率(%)	11.6	18.3	52.2	40.2	2.1
專用収入	423	488	560	721	903
構成比(%)	4	4	4	4	5
对前年度伸び率(%)	17.1	15.4	14.7	28.9	25.2
雑収入	307	356	402	470	513
構成比(%)	3	3	3	3	3
对前年度伸び率(%)	11.7	16.0	12.8	16.8	9.1
計	10,802	12,258	14,345	16,725	18,490
構成比(%)	100	100	100	100	100
对前年度伸び率(%)	16.1	13.5	17.0	16.6	10.6
第2—2—43表 電電公社の事業支出の推移

(单位：億円)

年度区别	45	46	47	48	49
直接事業費	4,690	5,467	6,339	7,487	9,710
構成比(%)	44	45	45	46	48
労務費(再掲)	2,927	3,422	3,964	4,766	6,419
構成比(%)	28	28	28	29	32
減価償却費	3,632	4,173	4,842	5,633	6,483
構成比(%)	35	34	34	34	32
金融費用	1,295	1,528	1,798	2,115	2,616
構成比(%)	12	13	13	13	13
資本費用計	4,926	5,701	6,640	7,748	9,099
構成比(%)	47	47	47	47	45
業務委託費	831	904	988	1,007	1,093
構成比(%)	8	7	7	6	5
諸稅公課	149	169	195	223	260
構成比(%)	1	1	1	1	1
計	10,596	12,241	14,162	16,466	20,162
構成比(%)	100	100	100	100	100
れる。

内訳について概観すると，まず事業収入の90.3％を占める電話収入は1兆6,692億円で予算に対し632億円の減収，対前年度比10.1％の増にとどまり，1加入当たり電話収入も48年度の5万7,372円から5万5,735円と低下した。公衆電話料は815億円で対前年度比13.5％増となり，1公衆電話当たり収入は13万2,533円と対前年度比5.5％の増となった。

電信収入について全体で382億円，対前年度比2.1％の増となり，専用収入は903億円，対前年度比25.2％の増となった。雑収入は513億円であり，そのうち303億円が電話帳等広告収入であった。

## (1) 事業支出

49年度の事業支出は，30.6%（定昇込み）という大幅なベースアップと物価の高騰により2兆162億円となり，対前年度比22.4%の大幅な伸びとなった。

各費目の構成比は，直接事業費48.2%（うち労務費66.1%），資本費用45.1%（うち減価償却費71.2%），業務委託費5.4%，諸税公課1.3%となっている。直接事業費は，近年の高いベースアップ率が主因となって，毎年大幅な増加（46/45 16.6%，47/46 15.9%，48/47 18.1%，49/48 29.7%）を続けている。資本費用のうち，減価償却費は，対前年度比15.1%増加して6,483億円，金融費用は，対前年度比23.7%増加して2,616億円となった。

事業収支率については，49年度は109.0％となった。

第2—2—44表 電電公社の事業収支率

(单位：%)

年度	45	46	47	48	49
事業収支率	98.1	99.9	98.7	98.4	109.0

(注) 事業収支率= $ \frac{事業支出}{事業収入} $ $ \times $ 100
第2—2—45表 電電公社の貸借対照表

(50年3月31日現在 单位：億円)

資産の部	負債・資本の部
流動資産	3,751	流動負債	2,010
固定資産	51,950	固定負債	39,460
継延資産	1,919	その他の負債	25
その他の資産	224	(負債計)	(41,495)
資本勘定	16,349
合計	57,844	合計	57,844

## イ．資産及び負債・資本の概況

電電公社の49年度決算における貸借対照表の概要は第2—2—45表のとおりであり，純有形固定資産額は5兆1,451億円，固定負債は3兆9,460億円（うち電信電話債券が3兆7,889億円）となった。

固定資産合計の推移は第2—2—46表のとおりであり，内訳としては電気通信機械施設及び電気通信線路施設が全体の74.9%，建物及び工作物が11.9%，その他が13.2%である。

第2—2—46表 電電公社の固定資産の推移

(单位：億円)

年度末区别	45	46	47	48	49
有形固定資產(純額)	28,639	33,281	38,903	44,737	51,451
無形固定資產	95	144	297	398	499
合計	28,734	33,425	39,200	45,134	51,950
第2—2—47表 電電公社の負債の推移

(单位：億円)

年度末区别	45	46	47	48	49
流動負債	849	1,329	1,788	1,749	2,010
固定負債(亏)電信電話債券)	20,911(20,718)	24,046(23,880)	28,421(28,239)	33,072(32,930)	39,460(37,889)
その他の負債	4	32	35	16	25
合計	21,765	25,408	30,243	34,837	41,495

負債の推移は第2—2—47表のとおりであり，電信電話債券が総額の91.3％と圧倒的比重を占めている。

総資本に占める固定資産及び負債の構成比の推移は第2—2—48表のとおりであり，負債の構成比がかなり高まってきている。

第2—2—48表 電電公社の総資本における固定資産・

負債の構成比の推移

(单位：%)

年度末 区别	45	46	47	48	49
固定资 库 構 成 比	86.9	87.9	87.8	88.2	89.8
负 债 構 成 比	65.8	66.9	67.7	68.1	71.7

## （2） 有線放送電話事業

### 7. 事業收支状况

事業年度が49年12月から50年3月までの間に終了した施設の収入総額は260億円で、1施設当たり1,936万円である。これは48年度の収入総額252億円に比べ3.2%の増、1施設当たりでは16.9%の増となっている。

49年度の収入のうち，利用料は収入総額の63.8％を占めており，1施設当たり1,236万円（48年度1,069万円），1利用者当たり6,933円（48年度6,255万円）。
円）である。利用料のほかの収入は，接続手数料6.8%，放送料2.3%，雑収入10.0%，運営補助金3.4%，線入金13.7%となっている。

支出については，総額264億円で，1施設当たり1,968万円である。これは48年度の支出総額249億円に比べ6.0％の増，1施設当たりでは20.2％の増となっている。

支出のうち，人件費は最も多く54.5%，物件費23.2%，減価償却費13.7%，支払利息5.8%等となっている。

### 1. 規模別事業収支狀況

有線放送電話は農山漁村地域における通信メディアであるので、地域社会の状況を反映して経営規模が小さい。有線放送電話の経営にも一般的にいって規模の利益が働くと考えられるが、端末設備数が2,000以上の規模のものとそれ以下のものとに区別して比較した場合、規模の大きい方が経営効率が良い傾向にある（第2—2—49表参照）。

第2—2—49表 有線放送電話の規模別事業収支状況

支出額 100円
に対する
収入額	100円
以上	90円以上
100円
未満	80円以上
90円未満	70円以上
80円未満	70円未満	計
5,000以上	21	14	8	3	3	49
3,000以上 5,000未満	59	43	17	13	22	154
2,000以上 3,000未満	84	64	48	31	26	253
1,500以上 2,000未満	81	59	42	19	29	230
1,000以上 1,500未満	70	59	40	34	51	254
1,000未満	141	62	63	50	117	433
計	456	301	218	150	248	1,373
第2—2—50表 国際電電

年度区别	45	46
金 额	構成比	金 额	構成比
総 収 入	百万円36,666(123)	% (100)	百万円40,682(111)	% (100)
營 業 収 入	35,305(123)	(96)100	39,106(111)	(96)100
再損	電 報 料	6,990(99)	20	6,843(98)	17
加 入 電 信 料	10,174(128)	29	11,940(117)	31
電 話 料	9,289(139)	26	11,854(128)	30
專 用 料(電 信·電 話)	7,290(133)	21	6,559(90)	17
そ の 他	1,562(103)	4	1,910(122)	5
そ の 他	1,361(136)	(4)	1,576(116)	(4)
総 支 出	31,412(126)	(100)	35,068(112)	(100)
營 業 費 用	26,495(127)	(84)100	29,847(113)	(85)100
再損	労 務 費	7,966(121)	30	9,483(119)	32
減 価 償 却 費	5,171(119)	20	5,587(108)	19
そ の 他	13,358(134)	50	14,777(111)	49
そ の 他	4,917(120)	(16)	5,221(106)	(15)
収 支 差 額	5,254(110)	5,614(107)

（注）1. 金額欄下段（）内の数字は，前年度を100とした場合の指数を示す。

2. 構成比欄（）内の数字は，総収入又は総支出を100とした場合の指数
の 収 支 状 況 の 推 移

47	48	49
金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	構成比
百万円50,336(124)	% (100)	百万円64,799(129)	% (100)	百万円71,479(110)	% (100)
48,325(124)	(96)100	61,870(128)	(95)100	68,102(110)	(95)100
7,323(107)	15	7,783(106)	13	7,354(94)	11
15,183(127)	31	19,292(127)	31	22,144(115)	32
17,003(143)	35	25,077(147)	41	27,715(111)	41
6,486(99)	14	7,095(109)	11	7,588(107)	11
2,330(122)	5	2,623(113)	4	3,301(126)	5
2,011(128)	(4)	2,929(146)	(5)	3,377(115)	(5)
42,912(122)	(100)	54,665(127)	(100)	64,426(118)	(100)
35,063(117)	(82)100	44,988(128)	(82)100	55,286(123)	(86)100
11,740(124)	33	15,475(132)	34	19,960(129)	36
6,258(112)	18	6,616(106)	15	8,664(131)	16
17,065(115)	49	22,897(134)	51	26,662(116)	48
7,849(150)	(18)	9,677(123)	(18)	9,140(94)	(14)
7,424(132)	10,134(137)	7,053(70)

を示す。
## 2 国際公衆電気通信事業

国際電電は28年4月発足以来，国際通信需要の増大とともに着実な発展を遂げ，49年度末においてその資産総額は1,114億円となり，発足当時（33億円）の33.8倍の規模に達している。

## (1) 收支概况

国際電電の49年度決算は，総収入715億円，総支出644億円で収支差額は71億円となっている。

### 7. 営業収入

営業収入は 681 億円で，内外経済の動向などを反映して前年度の伸び率（28.2%）に比べその率は10.1%に低下した。

収入の大部分は，電話，加入電信及び電報であるが，近時電話料の収入に占める割合が大きな比重をなしてきた。

### 1. 営業費用

総支出額644億円のうち，営業費用は553億円で対前年度比22.9%の増加となっている。その主なものは，労務費（構成比36.1%），減価償却費（同15.7%）等である。

最近5か年間の収支状況等の推移は第2—2—50表のとおりである。

## (2) 資産及び負債・資本の状況

49年度末における貸借対照表の概要は第2—2—51表のとおりである。

なお，有形固定資産の主なものは建物（構成比40.0%），機械設備（同16.4%）であり，無形固定資産の主なものは海底線使用権（同44.4%），衛星利用権（同44.2%）である。
第2—2—51表 国際電電の貸借対照表

(50年3月31日現在 单位：百万円)

資産の部	負債・資本の部
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
流動資産	31,134	28%	流動負債	22,718	20%
固定資産	80,267	72	固定負債	10,079	9
有形固定資産	67,737	61	引当金	13,456	12
無形固定資産	6,631	6	(負債合計)	(46,253)	(41)
投資	5,899	5	資本金	13,200	12
法定準備金	1,672	2
剩余金	50,276	45
(資本合計)	(65,148)	(59)
資産合計	111,401	100	負債・資本合計	111,401	100
# 平成 21 年度内閣、司法・警察、財務係

# 関 係 予 算 ポ イ ン ト

(政府案)

平成20年12月

川 鳩 主 計 官
# 平成21年度一般会计虛出概算（內閣、司法・警察、財務係）

(政府案)

(川嶋主計官)

(单位：百万円、%)

区分	平成20年度当初予算額	平成21年度政府	对増	前年度	備考
皇室費	6,774	6,705	(△1.0)△70
国会	129,600	131,169	(1.2)1,569
裁判所	327,581	324,733	(△0.9)△2,848
会计檢查院	17,513	17,401	(△0.6)△111
內	96,303	97,274	(1.0)971
內	419,391	418,938	(△0.1)△453	除く公共事業関係費、文教施設費等
內	153,862	158,785	(3.2)4,923
警察厅	265,529	260,153	(△2.0)△5,376
法務省	655,179	672,147	(2.6)16,969
財務省	1,043,224	1,029,337	(△1.3)△13,886	除く国債費、予備費等
計	2,695,564	2,697,704	(0.1)2,141

（注）計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。
## 内閣府関係予算のポイント

21 年度予算編成の基本的な考え方

「基本方針2006」で示された歳出改革を着実に推進するとともに、消費者庁の創設や公文書管理体制の整備など「基本方針2008」における重要課題に対応。

(単位：億円)

項目	20年度	21年度	对前年度
內潤府	1,539	1,588	3.2%增

## ◆ 内閣府関係予算のポイント

1 消費者庁関係予算：93.3 億円（皆増）

○ 景品表示法、JAS 法、特定商取引法等「表示」、「取引」、「安全」分野で消費者に身近な問題を扱う法律を幅広く所管し、消費者庁主導の下、効率的に法執行を行う。

○ 消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みとして有識者からなる「消費者政策委員会」を設置。

○ 重要課題推進枠として、財務省原案（60.3億円）に追加して、新たに消費者庁において行う情報分析、調査経費等33億円を増額措置。

#### 2 地方の元気再生事業：37.5 億円（20 年度 25.0 億円）

○ 持続可能な地方再生の取組を抜本的に進めるため、地域住民や団体の発意に基づく提案を受け、地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から包括的・総合的に支援。

○ 重要課題推進枠として、財務省原案（25.0 億円）に追加して、新たに 12.5 億円を増額措置。
# 治安・司法関係予算のポイント

依然として厳しい治安情勢等に対応するため、捜査、公判、矯正及び保護の各段階を通じて切れ目のない対策を効率的かつ効果的に実施。

項目	20年度	21年度	20'→21'增減
裁判所	3,276億円	3,247億円	△29億円(△0.9%)
警察庁	2,735億円	2,673億円	△62億円(△2.3%)
法務省	6,552億円	6,721億円	169億円(+2.6%)
計	12,563億円	12,641億円	78億円(+0.6%)

## 捜査段階での対応

○ 地方警察官 (959 人)・警察庁職員等 (175 人)・入管職員 (199 人)・公安庁職員 (34 人)・検察官 (45 人) 及び検察事務官 (258 人) の増員 (警察庁・法務省)

○ 科学技術を活用した捜査活動基盤の整備充实（警察庁）

20 年度 78 億円 → 21 年度 82 億円

○ 安全・安心なまちづくり、サイバー空間の安全確保の推進（警察庁）

20 年度 80 億円 → 21 年度 84 億円

## 公判段階での対応

○ 裁判員制度の実施（平成21年5月21日～）

・裁判員等の日当・旅費（21年度 22億円）

裁判員裁判の国選弁護報酬（21年度 14億円）

○ 被疑者国選弁護対象事件の拡大(平成21年5月21日～)

・ 国選弁護報酬 20年度 1億円 → 21年度 49億円

☆ 裁判官（75人）・書記官（100人）・家庭裁判所調査官（5人）の増員

## ☑ 矯正段階での対応

○ 矯正職員（663人）の増員

○ 刑務所等の施設整備

• 老朽化が深刻な刑務所等に対し 21 年度 136 億円を措置

☆ 大阪拘置所の収容棟等の整備 (48 億円)

○ 高齢・障害受刑者への専門的処遇のため、社会福祉士等を配置

・ 8 庁 16 人 → 67 庁 83 人に拡大（21 年度 2.3 億円）

☆ 出所後の速やかな就職に向けた準備

就労支援スタッフを配置する刑務所の拡大等 (21年度 1.5億円)

## 保護段階での対応

自立更生促進センター指導・運営体制の整備

・沼田、福島、茨城、北九州の各センターの運営経費（2.8億円）

民間の更生保護活動に対する支援の強化

- 更生保護活動サポートセンターを増設(6→21 地区)し、保護司の活動を支援

- 保護司による就労支援活動に係る実費弁償金 (21 年度 4.1 億円)

刑務所出所者等の再犯防止対策の強化 27 億円

(内　重要課題推進枠 5.9 億円…☆部分)
# 消費者庁関連予算の概要(平成21年度予算のポイント)

# 総額約93億円

(うち、重要課題推進枠約33億円)

○これまで各省庁縦割りで収集してきた情報を一元的に集約するための環境整備を行うとともに、集約した情報を迅速に分析し、消費者への情報発信や、法執行等に活用することで一元的な消費者行政推進の基盤を構築する。

○消費者に身近な問題を扱う法律を幅広く所管し、消費者庁主導の下、効率的な法執行を行う。

約10億円

## 情報の集約・分析機能や司令塔機能の整備

約8億円

## ①一元的な消費者相談窓口の整備

全国の消費生活センターに共通電話番号を設けることで、消費生活相談窓口へのアクセス向上を図る。

## ②情報集約機能の強化

完全オンライン化、高速検索システムの導入、早期警戒指標の開発等PIO-NETシステムの刷新や、特に事故情報については、関係機関が保有する情報等を一元的に集約するためのデータベースを構築するなど情報集約機能を強化する。

## ③迅速な調査・分析による消費者被害の防止

一元的に集約された情報を元に、消費者被害の未然防止、拡大防止のために、迅速に分析し、消費者への情報発信や事業者への勧告等法執行に活用する。

追跡的な原因究明が必要な事故情報については、関係機関等と協力して分析し、消費者への情報発信や安全対策に活用する。

## ④緊急事案への対応

緊急時には緊急対策本部を設置し、迅速に対応方針を決定するなど、司令塔としての機能を発揮する。

## ⑤消費者政策委員会（仮称）の設置

消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みとして、有識者からなる消費者政策委員会（仮称）を設置。

消費者政策の基本的方針の策定、被害の発生・拡大の防止、政策の実施状況の検証・評価・監視等について意見具申等を行う。

## ①表示、取引、安全関係の法律に係る業務の実施

○表示：景品表示法、JAS法、食品衛生法、健康増進法等を所管。

消費者庁が表示基準を策定し、これを遵守させるための命令は消費者庁のみが権限を持ち、一元的に実施する。

○取引：特定商取引法、特定電子メール法等を所管。

消費者庁が企画立案を担い、自ら立入検査、命令を行う。

○安全：消費生活用製品安全法等を所管。

消費生活用製品安全法の重大事故情報報告制度を所管し、迅速に事故情報を公表する。

## ②「すき間事案」への対応等（消費者安全法）

消費者被害の発生・拡大防止のため各省庁に迅速な措置要求。

いわゆる「すき間事案」で、生命・身体に関する重大事故等においては、内閣総理大臣（消費者庁）自らが事業者への勧告や商品の譲渡等の禁止・制限措置を講ずる。

その他の消費者利益の擁護等に係る施策

約35億円

## ①国民生活局において実施されてきた業務

政策の棚卸しを実施し、引き続き必要な業務に係る経費を計上。

消費者基本法、消費者契約法、公益通報者保護法、個人情報保護法などの推進や消費者教育の充実・強化等

②裁判外紛争解決手続体制の整備

国民生活センターにおいて全国的に重要な紛争解決のための和解の仲介及び仲裁手続を実施。
※継続して本格的に支援すべきであるとされたプロジェクトには、交付金等により全省庁を挙げて重点的かつ継続的に支援。

# 地方の元気再生事業

持続可能な地方再生の取組を抜本的に進めるため、地域住民や団体の発意を受け、地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から包括的・総合的に支援する制度（「地方の元気再生事業」）を推進する。

## 【事業概要】

○ 国が予め支援メニューを示すことをやめ、地域固有の実情に即した先導的な地域活動等幅広い取組（地域産業振興、農村産業振興、生活交通の確保、地域の人材力の強化など）に関する提案を公募。

○ 民間有識者・公共団体代表等からなる第三者の目を入れて、支援対象プロジェクトを選定。

○ 選定されたプロジェクトの立ち上がり段階における取組(地域の合意形成やプロジェクト検討のための民間を中心とする活動)に対し、国からの委託による調査を1～2年間実施。地域づくりの専門家派遣や社会実験などを中心に、その他ソフト分野を柱とした様々な取組を包括的に支援。

○ 立ち上がり支援開始時にプロジェクトを公平中立に選定するとともに、立ち上がり支援終了時に施策の実施効果を検証するため、プロジェクトの選定・評価を第三者の目を入れ実施。

○ 平成 21 年度については、新規提案募集に加え、平成 20 年度から継続する取組に対する支援を実施。

## 【予算規模】

平成21年度：37.5億円（うち重要枠12.5億円）

## 【实施期間】

平成20年度から3ヶ年度を予定
# 大阪拘置所の緊急整備

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成19年6月施行)

平成21年度 48億円

<未決拘禁者に関する規定>

第35条第2項 未決拘禁者の居室は，罪証の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがある場合には，単独室とし，それ以外の場合にあっても，処遇上共同室に収容することが適当と認める場合を除き，できる限り単独室とする。

大阪拘置所の現状

单独室

542

25.6%

共同室

1,578

74.4%

計

2,120

100.0%

約75%が共同室!

新法に対応できない法律違反の状況

○共同室における悪風感染のおそれ

○他の被収容者と同居していることから，防御に専念しにくい環境

○共同室内における未決収容者間での情報交換，罪証隠滅の計画が頻発

○共同室内での暴力団関係被収容者による情報操作，刑務官への圧力

～現に暴力団に屈し，刑務官1名従免，1名自殺

收容定員2,120人 収容現員1,948人 収容率92%(19年12月末速報值)

大阪拘置所の改善に関する各方面からの要請

○大阪府～府民が安心して暮らせる「安全なまち大阪」の確立___→拘置所の拡充整備要請

○大阪弁護士会からの要請___→被収容者の処遇環境の改善

根据《中华人民共和国安全生产法》和《中华人民共和国安全生产法实施条例》，为了加强安全生产管理，防止和减少生产安全事故，保障人民群众生命财产安全，制定本条例。

为了加强安全生产管理，防止和减少生产安全事故，保障人民群众生命财产安全，制定本条例。

大阪拘置所の施設状況

◎ 昭和37年 受刑者の手により建設された建物

築46年経過，建築専門家による

建設でないため，老朽化が著しい。

庁舎等において大規模な外壁崩壊，崩落が発生！

外壁崩壊

鉄格子に相当する

ブロックの崩落

庁舎廊下天井の崩落

躯体の劣化，建築構造上，

模様替えによる単独室への

改修は不可能

大阪拘置所の整備が緊急的に必要
# 再犯防止対策の強化（法務省）

再犯の現状

(政府案)

新受刑者に占める再入受刑者と初入受刑者の推移

新受刑者

新受刑者に占める再入受刑者の比率

新受刑者に占める初入受刑者の比率

初入受刑者と

再入受刑者が

逆転

矯正と保護が連携した政策を実施し, 再犯者を減少

<参考>（総人口に占める65歳以上）

H15:24,311千人→H19:27,464千人（1.1倍）

刑務所過剰収容の緩和

国民の安心・安全の確保

矯正段階(施設内処遇) ~個々の受刑者の問題性の改善, 社会復帰の準備 889百万円(531百万円)

☆ 受刑者の問題性の改善

182百万円(171百万円)

○ 薬物，性犯，飲酒運転事犯者等教育実施体制の強化

707百万円(360百万円)

○ 有効求人倍率の高い職業訓練種目の実施(種目の見直し)等

○ 就労支援スタッフの拡大(受刑者への就労方針のアドバイス等)

○ 少年院の生活指導充実、鑑別所一般少年鑑別の充実

○ 満期出所者等の円滑な社会復帰のための社会福祉士等配置

## 矯正から保護へ, 更生のバトンタッチ

## 保護段階(社会內処遇)

1,828百万円(159百万円)

★ 刑務所高齢出所者・障害者等の再犯防止対策	999百万円(0)
○ 高齢者, 障害者等出所者のうち, 引受人のいない者の更生保護施設への受入れ
○ 保護観察官による, 社会復帰に向けた調整(福祉機関との調整等)
☆ 自立更生促進センター指導・運営体制の整備	276百万円(118百万円)
○ 沼田, 福島, 茨城, 北九州の各センターの運営経費	20百万円(2百万円)
☆ 出所後の受刑者が就労可能な環境の整備
○ 協力雇用主の拡大のための啓発活動, 推進協議会の活動等
☆ 処遇困難者等に対する専門的・集中的プログラムの実施	50百万円(13百万円)
○ 処遇プログラムの開発・検証(問題飲酒防止、少年暴力防止等)
○ 福祉施設での活動や街の清掃活動を通し, 社会を構成する一員であることを自覚
☆ 出所者の再犯防止を支えてくれる保護司の活動体制の整備(一部調整中) 483百万円(26百万円)
○ 保護司による出所者等の就労支援活動の実施
○ 更生保護サポートセンターの運営経費等
就労・自立	福祉機関へ移行

再犯防止对策 2,717百万円(690百万円)
# (特別会計関係)

(平成21年度政府案)

※計数については、精査の結果、異動を生ずる場合がある。
## 登記特別会計 $ ^{①} $

【平成21年度歳入予算】

<歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	增減額
登記特別會計
歳入	1,899	1,792	▲107
歳出	1,730	1,733	3

## 【平成21年度歳出予算】

国债整理基金特会へ繰入 0(0)

予備費 1(0)

〈主な増減の内訳〉

【歲入】

登記事項証明書等のオンライン申請への移行による登記手数料収入の減及び前年度剰余金受入の減等により、歳入が107億円減。

【歲出】

・地図情報システムの全国展開により、運用経費等が10億円増。

・登記事項証明書交付事務等を民間に委託する経費が36億円増。

・登記情報システムにおける次期システムへの切替の進展により、

システム経費が51億円減。
## 登記特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

1,792億円（▲107億円）

2．一般会計からの繰入額

684億円（▲ 4億円）

（歳入に占める割合：38.2%）

3．平成21年度歳出予算額

1,733億円（+3億円）

（うち純計額：1,733億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

1,733億円（+3億円）

5．政策の棚卸し等による反映額

▲32億円

## ＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

（1）行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減

・乙号事務の包括的民間委託実施経費について、委託入札の実施要項を改め、入札要件を緩和するとともに、特定の事業者に有利に働く評価のあり方を見直した。

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減・・・人件費：857億円(▲9億円)

・組織の要員の合理化等により職員数を▲423人純減したこと等により、人件費を削減

（３）特別会計の統合による財政支出の縮減 「統合なし」

（４）その他

・地図情報システムの全国展開による運用経費等の増（+10億円）

・登記情報システムにおける次期システムへの切替の進展によるシステム経費等の減（▲51億円）

・「国の行政機関の定員の純減について（平成18年6月30日閣議決定）」を受け、登記事項証明書交付事務等を民間委託するための経費の増（+36億円）

・組織の減量・効率化を図る登記所の適正配置（統廃合）を推進するため、統廃合計画に基づく庁舎整備経費の増（+26億円）

## ＜政策の棚卸し等の主な例＞

法務局の単独庁舎における庁舎機械警備及び庁舎清掃業務委託契約について、下部組織単位の随意契約を見直し、各法務局単位の一括調達による一般競争入札を実施することにより、経費を縮減（▲1億円）

### 2. 制度改革について

## <制度改革にむけた取組みの状況等>

・電子政府推進計画（平成19年8月24日改定）に基づき，コンピュータ運用経費について約130億円の削減効果(試算)が見込まれる「登記情報システムの業務・システムの最適化計画」の実施及び「地図管理業務・システムの最適化計画」の実施により事務の合理化・効率化を推進。

「ＩＴ新改革戦略(平成18年1月19日ＩＴ戦略本部決定)」等を受けて策定された「オンライン利用拡大行動計画」で定められた25年度末までにオンライン利用率71％を達成するため、オンライン利用促進のインセンティブ措置（19年度～）に加え、利用者の視点に立ったシステム等の改善。

・組織の減量・効率化を図る登記所の適正配置（統廃合）を推進するため，統廃合計画に伴う庁舎整備経費（+26億円）を措置。
## 地震再保険特別会計 $ ^{①} $

【平成21年度歳入予算】

<歲入歲出予算>

(単位:億円)

特别会计·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	增减额

歳入	691	680	▲11
歳出	691	680	▲11

## <主な増減の内訳>

【歲入】

・再保険料収入について、最近までの収納実績等を勘案して算出したことにより、12億円減少。

【藏出】

・事務取扱費について、地震再保険加入促進の広報経費等を節減したことにより、2千2百万円減少。
## 地震再保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

680億円(▲11億円)

2. 一般会計からの繰入額

- 億円（▲ - 億円）

(歳入に占める割合: - %)

3. 平成21年度歳出予算額

680億円（▲11億円）

（うち純計額:680億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

680億円（▲11億円）

5. 政策の棚卸し等による反映額

▲0.3億円

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1)行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減

・地震保険加入促進の広報経費等を削減(▲0.2億円)

(2)人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・執行実績を反映し、事務費を精査したことにより削減(▲1百万円)

(3)独立行政法人等への財政支出の縮減

・なし

(4)特別会計の統合による財政支出の縮減

・統合なし

(5)その他

・なし

＜政策の棚卸し等の主な例＞

・広告効果の向上を図るための広告媒体の見直し等(反映額▲0.3億円)
## 国债整理基金特别会计 $ ^{①} $

【平成21年度歳入予算】

【平成21年度歳出予算】

<歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	增減額

歳入	2,018,988	1,833,935	▲ 185,053
歳出	1,818,988	1,713,935	▲ 105,053

く主な増減の内訳>

【歳入】 · 財政投融資特別会計からの受入の減少 ▲ 89,586億円 · 借換債発行の減少による公債金収入の減少 ▲ 95,506億円
【歳出】 · 財政投融資特別会計からの公債の償還財源の受入の減少等に伴う債務償還費の減少 ▲ 105,828億円 · 利子及割引料の増加 + 814億円
### 1. 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

1,833,935億円（▲185,053億円）

2. 一般会計からの繰入額

202,437億円（＋ 805億円）

（歳入に占める割合：11.0%）

3. 平成21年度歳出予算額

1,713,935億円（▲ 105,053 億円）

（うち純計額：788,913億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

13億円（▲5億円）

5. 政策の棚卸し等による反映額

▲ 0.3億円

2. 制度改革について

該当無し

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1)行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減

・個人向け国債等に係る広報経費を削減（▲3.0億円）

・タクシー代を削減（▲3百万円）

(2)人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・交付国債発行件数の減による証書等製造費の減（▲1.6億円）

＜政策の棚卸し等の主な例＞

·個人向け国債の電話による音声応答サービス提供事務について、提供する情報の内容の見直しや、アクセス件数の管理を職員が行うこと等により外部委託経費の見直し（反映額▲0.3億円）
## 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定) $ ^{①} $

【平成21年度歳入予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	増減額
財政投融資特別會計(財政融資資金勘定)
歳入	422,642	362,455	▲60,187
歳出	402,843	348,875	▲53,968

## <主な増減の内訳>

【歳入】
・積立金より受入の減(▲5.6兆円)
一般会計へ繰入れする財源の皆増(4.2兆円)、国債整理基金特別会計へ繰入れする財源の皆減(▲9.8兆円)
・公債（財投債）の発行額の減少による減（▲0.4兆円）
【歳出】
・一般会計へ繰入の皆増（4.2兆円）
・国債整理基金特別会計へ繰入の減(▲9.0兆円)
国債の償還財源分の皆減(▲9.8兆円)、公債の償還額の増(0.9兆円)等
### 1. 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

362,455億円(▲ 60,187億円)

2. 一般会計からの繰入額

- 億円（一億円）

(歳入に占める割合: - %)

3. 平成21年度歳出予算額

348,875億円（▲ 53,968億円）

（うち純計額：101,211億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

54億円（▲13億円）

5. 政策の棚卸し等による反映額

▲ 0.1億円

### 2. 制度改革について

該当なし

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1) 行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減

・深夜帰宅用タクシー等を削減(▲17百万円)

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・職員数削減に伴う人件費の減(▲25百万円)

・事務費の積算及び計上の見直しによる減(▲22百万円)

(3)その他

・財政融資資金関連業務のシステム整備及び機器導入等に係る経費の減(▲13億円)

<政策の棚卸し等の主な例>

・電子計算機関連の消耗品等の購入単価・数量の見直し(反映額 ▲ 9百万円)

・広報関係経費を削減(反映額 ▲ 2百万円)
オーストラリア

法務省東京保護観察所事件管理課長（前教官） 染 田 惠
## 目次

第1章 オーストラリア及び調査対象地域の概要 ..... 9
第1 オーストラリア連邦 ..... 9
1 基礎情報 ..... 9
2 政治体制・内政 ..... 9
3 経済 ..... 10
4 日本との関係 ..... 10
第2 調査対象地域 ..... 12
第3 オーストラリアを調査対象国に選択した理由及び調査対象地域の選定理由 ..... 13
第2章 オーストラリアの薬物問題の状況 ..... 15
第1 オーストラリアの薬物犯罪の状況 ..... 15
第2 オーストラリアの薬物問題の状況 ..... 18
第3章 オーストラリアの薬物に対する法的規制の概要 ..... 21
第1 現行のオーストラリアの薬物関係法令の体系 ..... 21
第2 現行の薬物規制法の例（クイーンズランド州） ..... 23
1 規制対象薬物 ..... 23
2 主要な犯罪類型 ..... 23
3 罰則 ..... 24
第3 法制面から見たオーストラリアにおける薬物統制の歴史と変遷 ..... 27
1 19世紀から1950年代－限定された範囲での日常的麻薬消費と国際的な麻薬規制への対応 ..... 27
2 1960年代から1970年代－薬物乱用の拡大，全般的な厳罰化と個人使用・栽培大麻の非刑罰化 ..... 27
3 1980年代－全国薬物乱用対策キャンペーンの策定と薬物関連健康問題 (HIV/AIDS等) の深刻化 ..... 28
4 1990年代以降－大麻に対する特別措置の強化，乱用者治療の優先 ..... 29
第4章 オーストラリアの薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇政策 ..... 31
第1 はじめに ..... 31
第2 薬物政策の歴史及び1985年全国薬物乱用対策キャンペーンの概要 ..... 32
第3 歴代の全国薬物政策の概要 ..... 34
1 全国薬物戦略（the National Drug Strategy, 1993－1997） ..... 34
2 全国薬物戦略枠組み（the National Drug Strategic Framework, 1998/99－2002/03） ..... 35
3 全国違法薬物戦略（the National Illicit Drug Strategy, 1998－） ..... 36
(1) 全般 ..... 36
(2) 全国違法薬物ダイヴァージョン・イニシャティヴ（The National Illicit Drug Diversion Initiative） ..... 36
第4 現行の全国薬物戦略（the National Drug Strategy, Australia's integrated framework, 2004－2009）の概要 ..... 37
1 はじめに ..... 37
2 活動計画の例 …… 37
(1) 質の良い処遇への利用者のアクセスの改善 …… 37
(2) 連携（partnerships）強化 …… 37
第5章 オーストラリアの薬物問題に対応する機関・組織の概要 …… 39
第1 はじめに …… 39
第2 オーストラリア連邦の機関 …… 40
1 連邦保健省（the Department of Health and Ageing） …… 40
2 連邦法務省（the Attorney-General's Department） …… 40
3 連邦税関（Australian Customs Service） …… 41
4 連邦警察（Australian Federal Police） …… 41
(1) 国内における違法薬物流通取締り …… 41
(2) オーストラリア全土でメタンフェタミンないしATSが増加傾向にある理由 …… 41
5 連邦教育省（Department of Education, Science and Training, Australian Government） …… 42
(1) 薬物乱用予防教育の体制 …… 42
(2) 予防教育 …… 42
(3) 介入 …… 43
(4) 新しい試み－学校における薬物教育フォーラム（Drug Education Forum in School）… 43
(5) 薬物教育者の訓練（Professional development for teachers） …… 43
(6) 今後の課題 …… 43
第3 州の機関 …… 44
1 ニュー・サウス・ウェールズ州 …… 44
(1) 州首相府（Office of Drug and Alcohol Policy, Cabinet Office, Premier's Department） …… 44
(2) 州保健省（NSW Department of Health） …… 45
(3) 州警察本部薬物対策チーム（NSW Drug Squad, NSW Police） …… 46
2 ビクトリア州 …… 47
(1) 州保健省（Public Health Division, Victoria Department of Human Services） …… 47
(2) ビクトリア州の薬物対策機関及びプログラム …… 47
3 クイーンズランド州 …… 47
(1) 州保健省（Alcohol, Tobacco and Other Drug Services (ATODS), Queensland Health） …… 47
(2) 矯正施設における薬物乱用者の処遇 …… 48
第6章 オーストラリアにおける研究機関・組織と薬物問題の実証研究 …… 49
第1 はじめに …… 49
第2 調査・研究成果 …… 50
1 オーストラリア犯罪学研究所（Australian Institute of Criminology, AIC） …… 50
(1) 全国薬物世帯調査（National Drug Household Surveys） …… 50
(2) オーストラリア薬物使用モニター（Drug Use Monitoring in Australia, DUMA） …… 50
(3) クイーンズランド州ドラッグ・コート効果研究（Drug Court Evaluation-Queensland）
2 全国薬物アルコール研究所（National Drug and Alcohol Research Centre, NDARC）… 52
(1) オーストラリアのメタンフェタミン（覚せい剤）の概況（An overview of the methamphetamine situation in Australia）…… 52
(2) ニュー・サウス・ウェールズ州成人ドラッグ・コート費用対効果分析（Cost effectiveness analysis of the NSW Adult Drug Court）…… 53
(3) 違法薬物報告システム（Illicit Drug Reporting System, IDRS）…… 53
(4) 全国薬物戦略における違法薬物使用者の処遇（Treatment for Illicit drug use in the National Drug Strategy）…… 54
(5) 青少年大麻使用者に対する短期的介入（Brief interventions for young cannabis users）…… 55
3 クイーンズランド大学アルコール・薬物調査・教育センター（Queensland Alcohol and Drug Research and Education Centre [QADREC], University of Queensland）…… 55
(1) 刑務所内での薬物乱用…… 55
(2) 主要乱用薬物の変化と処遇方法の対応…… 55
(3) 薬物乱用者に対するダイヴァージョン制度…… 56
4 クイーンズランド注射針・注射器交付プログラム，犯罪及び不正行為委員会（Queensland Needle and Syringe Program, QNSP 及び CMC）…… 56
第7章 オーストラリアの薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇…… 59
第1 はじめに…… 59
第2 ニュー・サウス・ウェールズ州…… 60
1 薬物乱用者処遇制度の概要…… 60
2 メリット・プログラム（MERIT Programme）…… 60
(1) 位置付け，歴史，特徴，実施機関…… 60
(2) メリット・プログラムの法的構造…… 60
(3) プログラムの目的…… 62
(4) メリット・プログラムの参加要件…… 62
(5) メリット・プログラムの内容…… 62
(6) 北部保健サービス運営のメリット・プログラムの運営実績及び処遇効果…… 63
3 薬物乱用者に対する強制的処遇制度…… 63
(1) はじめに…… 63
(2) 強制的処遇の対象となるための法律的適格性（eligibility）…… 64
(3) 強制的処遇の対象となるための相当性（suitability）評価…… 64
(4) 強制的処遇の運営の概要…… 65
4 処遇施設及び薬物乱用者処遇プログラム…… 66
(1) ラントン・センター（the Langton Centre）…… 66
(2) ウイ・ヘルプ・アワセルブズ（We Help Ourselves）…… 67
第3 ビクトリア州…… 69
1 薬物乱用者処遇制度概要…… 69
(1) ビクトリア州の薬物対策機関及びプログラム…… 69
(2) ビクトリア州の薬物乱用者処遇制度 …… 69
(3) ビクトリア州の薬物乱用者処遇プログラム …… 70
2 処遇施設及び薬物乱用者処遇プログラム …… 70
(1) ダンデノン（Dandenong）地方裁判所（ドラッグ・コート） …… 70
(2) 薬物乱用者の対応専門の看護師制度－ダンデノン警察署（Dandenong Police Station）… 72
(3) ターニング・ポイント・アルコール・薬物センター（Turning Point Alcohol and Drug Centre） …… 73
(4) 青少年薬物乱用サービス（Youth Substance Abuse Service, YSAS） …… 74
(5) YSAS 薬物乱用青少年処遇施設 …… 75
(6) デポール・ハウス（Depaul House） …… 75
第4 クイーンズランド州 …… 76
1 クイーンズランド州の薬物ダイヴァージョン制度 …… 76
(1) 概説 …… 76
(2) クイーンズランド違法薬物ダイヴァージョン制度（QIDDI） …… 76
(3) ダイヴァージョン制度運営上の課題 …… 77
2 ベーンリイ（Beenleigh）ドラッグ・コート …… 78
3 ビアラ（Biala） …… 79
4 青少年薬物・アルコール解毒サービス（Adolescent Drug and Alcohol Withdrawal Service, ADAWS） …… 80
(1) 概説 …… 80
(2) プログラム運営上の課題 …… 80
第8章 オーストラリアの薬物問題への対応の特色と今後の課題 …… 81
参考文献 …… 81
## 第1章 オーストラリア及び調査対象地域の概要

## 第1 オーストラリア連邦

オーストラリアは，その正式名称を，オーストラリア連邦（Commonwealth of Australia）といい，1901年憲法（the Australian Constitution of 1901）により，連邦制を導入した。その結果，かつてのイギリス植民地は，強い自治権限を持った六つの州（New South Wales, Victoria, Tasmania, South Australia, Queensland, Western Australia）と三つの地域・準州（the Australian Capital Territory, Northern Territory, Norfolk Island）から構成されることとなった（以下，特に区別して扱わない限り，「州」には，地域及び準州を含めるものとする。）。これら州及び地域・準州全体に共通する事項は，連邦政府（the national government, [Commonwealthと呼ばれることもある。]）が担当している。なお，以下の情報は，特記しない限り，2006年3月現在のものである $ ^{1} $ 。

## 1 基礎情報

① 面積 769万2,024km（日本の約20倍，アラスカを除く米国とほぼ同じ）

② 人口 約2,063万人（2006.3現在，日本の約6.2分の1）

③ 首都 キャンベラ（人口約32万人）

④ 州の構成 ニュー・サウス・ウェールズ州（New South Wales），ビクトリア州（Victoria），クイーンズランド州（Queensland），西オーストラリア州（Western Australia），南オーストラリア州（South Australia），タスマニア州（Tasmania），北部準州（Northern Territory），首都特別地域（Australian Capital Territory），ノーフォーク島（Norfolk Island）

⑤ 人種 アングロサクソン系等欧州系人が中心

⑥ 言語 英語

⑦ 宗教 キリスト教（カトリック，英国国教会）68%，無宗教15%（2001年国勢調査）

⑧ 略史

1770年 英国人探検家クックが現在のシドニー郊外，ボタニー湾に上陸，英国領有宣言。

1788年 英国人フィリップ海軍大佐一行，シドニー湾付近に入植開始，初代総督に就任。

1901年 豪州連邦成立（六つの英国植民地が憲法を制定。連邦制を採用）。

1942年 英国のウェストミンスター法受諾（英国議会から独立した立法機能取得）。

1975年 連邦最高裁の英国枢密院への上訴権を放棄。

1986年 オーストラリア法制定（州最高裁の上訴権を放棄するなど英国からの司法上の完全独立を獲得）。

2 政治体制・内政

① 政体 立憲君主制