Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(復興庁所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
東日本大震災復興推進調整費	地域の柔軟な発想に基づく、復興のためのモデル性・新規性のあるソフト事業を被災した県等が実施するための経費。復興庁自身が実施するものを除き、関係省に予算を移し替えて県が事業を実施。
予算額50億円から関係省(8省)に移し替えた8.29億円の実績は、次のとおりである。	4,177,112	支繰不184,951—3,992,160
総務省	0.07億円	経済産業省	0.79億円
外務省	0.12億円	国土交通省	3.69億円
文部科学省	0.06億円	環境省	0.78億円
厚生労働省	0.17億円	合計	8.29億円
農林水産省	2.56億円
復興特区支援利子補給金	復興の中核となる事業の実施者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、利子補給金を支給することにより、雇用機会等を創出。	1,120,000	支繰不7,285—1,112,714

(文部科学省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業	被災地における学習・スポーツの場の提供を通じたコミュニティ再生の推進。	1,507,306	支繰不 1,281,089 — 226,216
緊急スクール力ウンセラー等派遣事業	被災した幼児児童生徒等の心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助、学校教育活動の復旧支援、福祉関係機関との連絡調整等様々な課題に対応するためのスクール力ウンセラー等の派遣。	4,702,181	支繰不 2,940,907 — 1,761,273
大学等の授業料等減免に必要な経費	国立大学、国立高等専門学校、私立大学等により被災学生に対して実施される授業料・入学科の減免等を支援。	7,554,595	支繰不 5,757,439 — 1,797,156
育英事業費	被災した世帯の学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与を実施。	3,768,197	支繰不 3,768,197 — —

(厚生労働省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
社会的包摂ワンストップ相談支援事業	生きにくさ、暮らしにくさを抱える人々に対し、電話相談を受けて悩みを傾聴するとともに、必要に応じ、同行支援等を実施。<支出金額の状況>(事業実施団体)一般社団法人社会的包摂サポートセンター	1,649,689	支繰不1,649,425—263

## Ⅱ 災害廃棄物処理事業

予算現額 738,428,958 千円

(一般会计(繰越分)394,183,480千円、東日本大震災復興特別会計344,245,478千円)

支出済歲出額 348,866,373 千円 翌年度繰越額 381,085,263 千円 不用額 8,477,321 千円

この経費は、東日本大震災により被害を受けた地域において、地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する費用の一部補助に要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

## （1） 災害等廃棄物処理事業費補助金

予算現額 668,180,416 千円

(一般会计(繰越分)372,337,919千円、東日本大震災復興特別会計295,842,497千円)

支出済歲出額 321,578,429 千円 翌年度線越額 338,688,772 千円 不用額 7,913,215 千円

(環境省所管)
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平23法40)に基づき、117市町村(一部事務組合を含む)が行った災害廃棄物処理事業に要した経費に対して補助を行った。

県別	対象市町村数	実績額(千円)	県別	対象市町村数	実績額(千円)
北海道	1	35,059	群馬県	1	222
青森県	2	1,956,437	埼玉県	3	6,736
岩手県	13	73,311,411	千葉県	5	490,766
宮城県	23	211,564,881	新潟県	3	227,128
福島県	33	32,393,621	長野県	1	84,491
茨城県	21	1,385,151	計	117	321,578,429
栃木県	11	122,526

(2) 災害廃棄物処理事業の地方支援(地域グリーンニューディール基金の拡充)

予算現額 49,213,570 千円

(一般会计(繰越分)17,076,561千円、東日本大震災復興特別会計32,137,009千円)

支出済歲出額 21,106,622 千円 翌年度繰越額 28,106,948 千円

(環境省所管)

「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」(平23法99)に基づき、災害廃棄物処理事業の負担費用の軽減その他災害廃棄物の処理の促進を目的とした基金造成のため、9県に対して補助を行った。

県別	実績額(千円)	県別	実績額(千円)
青森県	49,451	栃木県	72,599
岩手県	4,729,131	千葉県	29,661
宮城県	15,011,110	新潟県	101,866
福島県	883,048	長野県	8,918
茨城県	220,838	計	21,106,622

## (3) その他

(環境省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
災害廃棄物処理代行事業費	東日本大震災により被害を受けた市町村から要請を受け、国が災害廃棄物処理の代行事業を実施。なお、仮設処理施設の設置についての関係自治体との調整等に不測の日数を要したため翌年度へ繰り越して執行。	20,837,039	支繰不5,983,80314,289,543563,692
災害廃棄物広域処理等支援事業費	東日本大震災の被災地の迅速かつ円滑な災害廃棄物の処理を行うため、広域処理の実施ができるよう助言や調整など人的支援を実施。	197,933	支繰不197,518—414

## Ⅲ 公共事業等

予算現額 2,313,544,357 千円

(一般会计(繰越分)1,793,996,039 千円、東日本大震災復興特別会計 519,548,318 千円)

支出済歲出額 913,857,060 千円 翌年度繰越額 713,947,544 千円 不用額 685,739,752 千円
(国土交通省所管)

(单位 千円)

## Ⅲ－1 公共事業等(公共事業)

予算現額 1,808,480,136 千円

(一般会计(繰越分)1,350,613,802千円、東日本大震災復興特別会計457,866,334千円)

支出済歲出額 701,592,940 千円 翌年度線越額 604,401,930 千円 不用額 502,485,266 千円

（1）災害復旧等事業費

予算現額 1,400,692,351 千円

(一般会计(繰越分)1,185,737,628千円、東日本大震災復興特別会計214,954,723千円)

支出済歲出額 501,395,107 千円 翌年度繰越額 449,897,247 千円 不用額 449,399,996 千円

この経費は、東日本大震災により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

（イ）公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業費及び災害関連事業費

(農林水産省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
災害復旧事業	農林水産業施設等の災害復旧及び再度災害防止のために災害復旧に併せて行う施設の改築又は補強及び生活環境施設等の復旧の実施。·農業施設災害復旧事業·直轄事業13箇所、補助事業6,971箇所の復旧事業を実施。·山林施設災害復旧事業·直轄事業23箇所、補助事業292箇所の復旧事業を実施。·漁港施設災害復旧事業·直轄事業4箇所、補助事業1,944箇所の復旧事業を実施。	472,215,154	支繰不118,893,728165,317,054188,004,371
災害関連事業	農林水産業施設等の災害復旧事業に併せて行う再度災害防止等に係る施設の改築又は補強等を実施。·農業施設災害関連事業については、356箇所を実施。·山林施設災害関連事業については、43箇所を実施。·漁港施設災害関連事業については、46箇所を実施。	46,131,252	支繰不9,415,4123,161,76533,554,075

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
災害復旧事業	(公共土木施設)
•河川等災害復旧事業
直轄事業国営みちのく杜の湖畔公園ほか1公園、北上川ほか9河川、仙台南部海岸、一般国道45号ほか10路線、補助事業の復旧事業を実施。
•港湾施設災害復旧事業
直轄事業3箇所、補助事業326箇所の復旧事業を実施。
(都市災害復旧事業)
補助事業について公園175箇所、都市排水施設等100箇所の復旧事業を実施。	743,059,688	支繰不
302,787,371
255,912,297
184,360,018
災害関連事業	•河川等災害関連事業については、71箇所を実施。
•港湾施設災害関連事業については、17箇所を実施。	4,549,240	支繰不
2,341,593
705,762
1,501,884

(☐) 水道施設災害復旧事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
厚生労働省	水道施設等の災害復旧事業について、84箇所の復旧事業に対して補助。	58,315,145	支繰不 8,084,982 22,368,102 27,862,060
## （八） 廃棄物処理施設災害復旧事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
環境省	「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づき、東日本大震災により被災した一般廃棄物処理施設等の災害復旧事業を実施。
<|別|> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県
<|対象市町村数|> 5 10 6 2
<|実績額|> 3 億円 26 億円 10 億円 9 億円	9,402,853	支繰不 4,832,145 831 4,569,877

## （二） 陸中海岸国立公園復旧等事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
環境省	安心・安全の観点から津波対策等の防災機能を強化しつつ、陸中海岸国立公園の集団施設地区等3箇所において、地震・津波によって被災した公園利用施設の復旧・再整備を実施。	1,621,683	支繰不775,967713,300132,415

## （木） 水資源開発施設災害復旧事業費

(農林水産省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
農業農村整備事業	独立行政法人水資源機構が実施する水資源開発施設の災害復旧事業については、5 施設を実施。	1,339,423	支繰不

(国土交通省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
治 水 事 業	霞ヶ浦開発ほか 1 箇所の復旧事業を実施。	1,101,426	支 繰 不

## (∧) 有料道路災害復旧事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国土交通省	東日本高速道路株式会社が施行する独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構有料道路災害復旧事業について、東北自動車道ほか16路線の復旧事業を実施し、完了。	37,449,387	支繰不

## （卜）空港等災害復旧事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国土交通省	空港等災害復旧事業の財源として、7,424,374千円を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れし、同特会において仙台空港ほか6箇所の復旧事業を実施。	8,922,267	支繰不1,497,892

## (千) 航路標識災害復旧事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国土交通省	航路標識の災害復旧事業については、仙台塩釜港ほか55箇所の復旧事業を実施。	1,842,282	支繰不338,428142,3661,361,486
(1) 住宅施設災害復旧事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国土交通省	公営住宅施設等の災害復旧事業について、28箇所の復旧事業を実施。	11,774,928	支 4,078,009 繰 不 1,488,242 6,208,677

## （ヌ）工業用水道施設災害復旧事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
経済産業省	工業用水道施設の災害復旧事業について、14事業の復旧事業を実施し、うち12事業を完了。	2,967,620	支繰不2,532,85887,525347,237

## （2） 一般公共事業関係費

予算現額 407,787,785 千円

(一般会计(繰越分)164,876,174 千円、東日本大震災復興特別会計242,911,611 千円)

支出済歲出額 200,197,832 千円 翌年度繰越額 154,504,682 千円 不用額 53,085,269 千円

この経費は、東日本大震災からの復興事業として治水、治山、道路、港湾、廃棄物処理施設、農業農村、水産基盤等の整備等を推進するために要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

（イ）治山治水対策事業費

## (農林水産省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
治 山 事 業	国が施行する治山事業の財源として国有林野事業特別会計へ9,234,506千円繰り入れし、同特会において235箇所を実施。また、被災した山地、海岸防災林等の緊急的な復旧整備及び山腹崩壊地における施設整備及び海岸防災林の復旧・再生の整備のため3,706,923千円を支出し、200箇所の整備を実施。	16,652,787	支繰不12,941,4291,767,7301,943,627

(国土交通省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
治 水 事 業	治水事業の財源として20,030,783千円を社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れし、同特会において、堤防嵩上げ等の河川津波対策や、新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策、河川管理施設の耐水化等の大規模災害に備えた河川管理施設の機能確保等として106箇所の整備を実施。また、緊急的な対策が必要となった急傾斜地崩壊防止施設の整備について、12箇所実施。	30,302,621	支繰不20,290,2528,737,1461,275,222
海 岸 事 業	・海岸保全施設について、被災状況を把握し被災原因分析調査を実施するとともに耐震・津波対策に資する設計手法の検討を実施。・湾口防波堤1箇所の整備を実施。	360,200	支繰不237,287122,89913
## (☐) 道路整備事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国土交通省	道路整備事業の財源として77,289,854千円を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れし、同特会において三陸沿岸道路などの復興道路・復興支援道路の緊急整備や被災地における防災・震災対策等として一般国道45号(三陸沿岸道路)ほか7路線の整備を実施。	179,030,529	支 繰 91,273,920 不 10,466,755

## (八) 港湾空港鉄道等整備事業費

(国土交通省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
港湾整備事業	港湾整備事業の財源として14,120,821千円を社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰り入れし、同特会において、被災した海象機器の復旧及び港湾施設の健全度調査等を実施したほか、津波被害が想定される港湾における防波堤整備促進及び耐震強化岸壁整備促進等として仙台塩釜港ほか10箇所を実施するとともに、がれきや堆積土砂の受入れのための廃棄物埋立護岸の整備等として仙台塩釜港ほか5箇所を実施。	18,972,094	支繰不14,120,8214,807,25144,021
空港整備事業	空港整備事業の財源として611,264千円を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れし、同特会において、地震発生時に自衛隊機等による緊急輸送への対応を可能とするため、航空輸送上重要な空港について、滑走路等の耐震対策等を実施。	1,027,876	支繰不611,264385,40631,204

## （二） 住宅都市環境整備事業費

(国土交通省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
住宅対策	東日本大震災により滅失した住宅に居住していた被災者に賃貸するために災害公営住宅の建設等を実施したほか、地方公共団体における迅速かつ効率的な災害公営住宅の供給を推進するため、住宅整備に係るコンセプトや標準プラン等、モデル的な基本計画の策定等を実施。	10,204,894	支繰不 3,247,538 — 6,957,356
都市環境整備事業	既成市街地における公共施設と宅地との一体的な液状化対策事業の推進を図るため、より安全かつ低コストで行える工法等に関する調査を実施。	100,000	支繰不 99,508 — 491
道路環境整備事業	道路環境整備事業の財源として928,096千円を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れし、同特会において「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、交通施設への防災機能の付加を実施。	961,476	支繰不 928,096 32,786 593

## （木）公園水道廃棄物処理等施設整備費

(厚生労働省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
水道施設整備事業	東日本大震災で被災した水道施設の復旧に向け、水道施設の復興計画の策定を支援するため、被災地の水道事業体・有識者等と連携し、現地において課題抽出、情報収集等の調査を実施。	4,000	支繰不3,336—663

(環境省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
廃棄物処理施設整備事業	被災地の市町村等が整備する一般廃棄物処理施設に対する交付金として、67市町村等へ交付。	26,891,306	支繰16,604,952137,96510,148,389
## (∧) 農林水産基盤整備事業費

(農林水産省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
農業農村整備事業	農地が受けた塩害の除去、農業用施設の災害復旧計画の策定及び余震による損壊の恐れがある農業水利施設の改修・整備、地すべり対策工事を627地区で実施。	25,855,370	支繰不16,149,5637,894,8411,810,964
森林整備事業	国が施行する森林整備事業の財源として国有林野事業特別会計へ7,369,170千円繰り入れし、同特会において林道事業195箇所、造林事業16,148haを実施。また、山火事被害等を受けた森林の被害木の除去・処理及び復旧造林、海岸周辺等の被害森林の復旧、森林への漂着物の除去・処理及び間伐等の森林施業や路網の整備等のため6,129,728千円を支出し、林道事業13箇所、造林事業29,331haの整備を実施。	15,741,712	支繰不13,498,898586,5351,656,278
水産基盤整備事業	被災漁港の流通・防災機能の強化や地盤沈下対策を実施するとともに、漁場の生産力回復のための整備等を44箇所で実施。	32,933,695	支繰不10,313,47314,044,881
農山漁村地域整備事業	被災地において地震により崩壊の危険性の高まった山腹等崩壊予防対策及び海岸保全施設の整備を11道県で実施。	1,614,205	支繰不1,024,857569,49319,854

（卜）社会資本総合整備事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国土交通省	被災地の復興を推進する事業について地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき23計画に配分。	46,487,520	支 13,927,759 繰 27,875,233 不 4,684,528

## Ⅲ－2 公共事業等(施設費等)

予算現額 505,064,220 千円

(一般会计(繰越分)443,382,236 千円、東日本大震災復興特別会計61,681,984 千円)

支出済歳出額 212,264,119 千円 翌年度線越額 109,545,613 千円 不用額 183,254,486 千円

## （1） 文教施設災害復旧費等

予算現額 207,723,658 千円

(一般会计(繰越分)179,903,316 千円、東日本大震災復興特別会計27,820,342 千円)

支出済歲出額 89,861,580 千円 翌年度繰越額 40,824,759 千円 不用額 77,037,317 千円

(文部科学省所管)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた公立学校施設等について、地方公共団体等が行う復旧に要する費用の一部補助等に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
公立学校施設等災害復旧費	公立学校施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が行う1,223件の復旧に要した費用の一部負担。	108,034,779	支繰不 31,009,908 9,559,604 67,465,267
国立大学法人施設整備費	国立大学施設の被害の復旧の財源に充てるため20法人に対して補助。	29,014,763	支繰不 14,424,749 9,981,883 4,608,130
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	日欧が協力して先進的核融合研究開発の国際拠点を形成する「幅広いアプローチ(BA)活動」において、高性能核融合実験装置用の機器製作等を実施。	2,328,590	支繰不 2,328,590 —
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国宝重要文化財等災害復旧費	東日本大震災により被害を受けた国有・国指定等文化財の復旧。	5,698,239	支繰不2,391,0352,900,346406,857
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	東日本大震災で被災した地震計の復旧及び実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)の長周期・長時間化を実施。	4,935,324	支繰不4,830,124105,200

## （2） 警察活動基盤整備費等

予算現額 29,721,781 千円

(一般会计(繰越分)22,959,045 千円、東日本大震災復興特別会計6,762,736 千円)

支出済歲出額 23,303,006 千円 翌年度繰越額 1,227,696 千円 不用額 5,191,078 千円

(内 閣 府 所 管)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた地域において行方不明者の捜索を始め、被災地のパトロールや取締活動等の災害警備活動に必要な装備資機材の整備経費のほか、被災地の安全を確保するための体制の整備経費、被災した警察施設の復旧に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
災害警備活動に必要な装備資機材の整備	福島第一原発周辺地域で行う検問活動及び行方不明者の検索等に必要な装備資機材の整備・賃貸借。	627,023	支繰不289,956200,387136,679
災害復旧に要する経費	東日本大震災により被害を受けた警察学校(4箇所)等の警察施設、交通安全施設、警察用船舶(1隻)、装備資機材等、通信施設、通信機器等の警察情報通信基盤の復旧。	3,157,792	支繰不2,008,48399,8751,049,434
被災地の安全確保のための活動基盤及び警察情報通信基盤の整備	被災地でのパトロール活動等に使用する警察用車両(1,579台)、装備資機材等の整備及び余震発生時における通信途絶を防止するための通信回線の堅牢化等の警察情報通信基盤の整備。	18,944,783	支繰不15,176,36550,3313,718,085
被災地の安全確保のための交通安全施設の防災機能の強化	被災地における信号機等の減灯防止対策等を行うための交通安全施設等の整備。	302,952	支繰不276,515—26,437

## （3） 社会福祉施設等災害復旧費等

予算現額 64,087,104 千円 (一般会計 (繰越分))

支出済歲出額 10,171,785 千円 翌年度線越額 6,373,953 千円 不用額 47,541,365 千円

(厚生労働省所管)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた社会福祉施設、医療施設、児童福祉施設、保健衛生施設等について、地方公共団体等が行う復旧等に要する費用の一部補助に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
医療提供体制基盤整備費	・医療施設等災害復旧費補助金(災害復旧) 16.9 億円・医療提供体制施設整備交付金(患者の療養環境等の改善) 0.3 億円・医療施設災害対策緊急整備費補助金(救命救急センター等の自家発電設備の整備) 3.3 億円	2,889,905	支繰不 2,046,404 660,073 183,428
社会福祉施設整備費	東日本大震災により被害を受けた障害者施設等の復旧事業の一部を助成。<呉別>岩手県 宮城県 福島県 その他の県等 合計<実績額>2.0 億円 5.4 億円 0.4 億円 0.8 億円 8.5 億円	6,588,840	支繰不 859,038 699,347 5,030,455
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
保健衛生施設整備費	東日本大震災により被害を受けた保健所、火葬場、精神科病院等の保健衛生施設等の復旧に要する費用の一部補助。<| 県別> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県等 合計<| 実績額> 2.0 億円 7.7 億円 3.4 億円 0.5 億円 13.7 億円	6,277,248	支繰不 1,371,373 637,229 4,268,646
国立高度専門医療研究センター施設等整備	東京電力管内の電力供給不足に伴う停電対策として、独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センターの自家発電設備の整備を実施。	2,491,137	支繰不 2,491,136 — 1
児童福祉施設整備費	東日本大震災により被害を受けた児童福祉施設等の復旧事業の一部を助成。<| 県別> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県等 合計<| 実績額> 0.02 億円 3.8 億円 1.2 億円 2.6 億円 7.7 億円	10,075,138	支繰不 765,142 341,267 8,968,729

## （4） 農林水産施設等災害復旧費等

予算現額 123,715,283 千円

（一般会计(繰越分)111,064,122千円、東日本大震災復興特別会計12,651,161千円）

支出済歲出額 45,476,178 千円 翌年度繰越額 40,278,755 千円 不用額 37,960,348 千円

(農林水産省所管)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた農業生産関連施設、水産業共同利用施設等について、地方公共団体等が行う復旧に要する費用の一部補助等に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
東日本大震災農業生産対策交付金	東日本大震災からの本格復興に向け、早急に生産力、販売力を回復する産地の取組を支援。	12,350,813	支繰不2,426,7341,380,246
水産業共同利用施設復旧整備事業費	漁業者、水産加工業者等の共同利用施設(荷さばき施設、加工処理施設、冷凍冷蔵施設、製水・貯水施設、養殖施設、放流用種苗生産施設等)及び被害を受けた漁港の環境復旧に必要な施設整備を実施。	81,879,863	支繰不22,807,00827,215,85431,857,001
木材加工流通施設等復旧整備費	木材加工流通施設や特用林産施設等の復旧、津波により流出した林業機械に代わる高性能林業機械等の復旧・整備等の支援を実施。	10,532,076	支繰不4,467,8825,844,287219,906
木質バイオマス関連施設整備費	木質バイオマス発電施設や熱供給施設等の整備への支援を実施。	3,960,020	支繰不134,611817,4203,007,988
独立行政法人森林総合研究所施設の復旧	独立行政法人森林総合研究所の被災施設の復旧及び停電に対応するエネルギー供給施設の整備を実施。	1,895,590	支繰不1,895,590—

## （5） 消防防災施設災害復旧費

予算現額 27,988,614 千円

（一般会计(繰越分)18,492,573 千円、東日本大震災復興特別会計9,496,041 千円）

支出済歲出額 10,005,525 千円 翌年度繰越額 8,506,100 千円 不用額 9,476,989 千円

## (総務省所管)

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づき、特定被災地方公共団体が行う、震災及び原発事故の発生に伴う被災地の消防防災施設の復旧を緊急に実施するために必要となる経費に対して補助を行った。

執行結果の実績額は次表のとおりであり、特定被災地方公共団体における事業計画の変更、作業員の不足等の事情により、事業の進捗が遅れたため、予算の一部を翌年度へ繰り越して執行することとした。
県別	実績額(千円)	県別	実績額(千円)
青森県	212,708	千葉県	36,828
岩手県	2,553,457	新潟県	536
宮城県	4,029,580	長野県	8,850
福島県	2,315,717
茨城県	597,645	合計	10,005,525
栃木県	250,204

## （6） 港湾荷役機械等災害復旧費

予算現額 6,933,758 千円 (一般会計 (繰越分))

支出済歲出額 3,952,641 千円 翌年度線越額 2,133,481 千円 不用額 847,635 千円

(国土交通省所管)

クレーン等の港湾施設の復旧の一部補助を実施。

(7) その他

(裁判所所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
裁判所庁舎耐震化による司法基盤強化	被災企業及び被災者からの法的紛争を迅速かつ適正に解決するため、被災地に所在する裁判所庁舎の耐震化による司法基盤強化(仙台高裁ほか19庁)を実施。	5,137,510	支 1,660,978 繰 2,265,649 不 1,210,882

(総務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
被災した鹿島宇宙技術センターの復旧工事	東日本大震災により被害を受けた独立行政法人情報通信研究機構の鹿島宇宙技術センターの建物等の復旧工事を行うための経費を補助。	368,650	支繰不 289,953 — 78,696
情報通信基盤の耐災害性強化	災害時における携帯電話等の通信の輻輳等を解決するための基盤技術の開発・技術実証に資する設備を設置する建屋を構築するための経費を補助。なお、当該建屋に隣接する建物への日照に関する指摘に配慮した実施計画の見直し等により、事業の実施に不測の日数を要したため、翌年度へ繰り越して執行。	8,430,000	支繰不 6,887,378 1,542,622 —

(法務省所管)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
法務省施設の復旧	東日本大震災により被害を受けた法務省施設の復旧。(宮城刑務所ほか15施設)	516,991	支繰不421,018—95,972
矯正施設等における耐震・防災対策	矯正施設等における耐震・防災対策を推進し、倒壊等に伴う受刑者の逃走等への国民の不安を解消するための耐震化等の実施。(黒羽刑務所ほか17施設)	1,712,215	支繰不1,202,462379,960129,792

(財務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
公務員宿舍施設費(合同宿舍の復旧)	東日本大震災において損傷した宮城県内に所在する3箇所の合同宿舍の復旧・耐震改修。	617,747	支繰不 445,672 — 172,075

(厚生労働省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
日本社会事業大学施設整備費	災害時において、学生及び教職員の安全を確保する観点から、また、地域の防災拠点としての役割を担うため、防災機能の強化を行うとともに、東日本大震災により被害を受けた施設の改修を実施。	11,232	支繰不10,600—631
(経済産業省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備事業	東日本大震災により被害を受け倒壊の危険性が高い施設の改修、内壁倒壊・外壁落下等の危険性が高い施設の改修及び飛散の危険性が高いアスペスト除去を実施。	1,935,359	支繰不 1,933,107 — 2,251
東北地方における新たな産学官連携の枠組みの構築	材料分野に世界的な強みを有する東北大学を中心に、独立行政法人産業技術総合研究所、産業界等の産学官連携拠点を整備するため、東北大学に対する施設整備等の費用補助。なお、施設工事において掘削残土から基準値以上の物質が検出され、汚染土壤搬出に係る全体の工程見直し等により、事業の実施に不測の日数を要したため、翌年度へ繰り越して執行。	1,496,706	支繰不 1,496,706 —

(国土交通省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
海上保安庁航空機等の復旧	東日本大震災により被害を受けた中型ヘリコプター4機、航空機用部品、防災資器材等の購入、航空ミミュレータ、ヘリコプター1機搭載型巡視船の係留施設等の復旧を実施。	363,740	支繰不257,20377,63728,899
官庁営繕費	石巻港湾合同庁含ほか30箇所の官庁施設復旧事業を実施。	5,221,600	支繰不3,534,25060,6401,626,709
鉄道施設災害復旧費補助金	被害が甚大で、経営が困難な鉄軌道事業者に対する復旧費の助成。(3事業者12億円)厳しい経営状況にある鉄道事業者の鉄道施設を地方公共団体が保有し、復旧費用を直接負担する場合の地方公共団体への助成。(1事業者16億円)	5,263,308	支繰不2,769,5811,540,000953,727
輸出コンテナの放射線量測定支援事業	京浜港の外貿コンテナターミナルゲートへの放射線量計測施設の設置。	1,019,500	支繰不542,707197,725279,067
海上保安庁航空基地等の復旧	東日本大震災により被害を受けた海上保安庁の航空基地等の復旧を図るため、仙台航空基地の復旧、巡視船艇基地施設の復旧等を実施。	1,681,514	支繰不551,0791,119,46010,974

## I V 災害関連融資関係

予算現額 198,035,662 千円 (東日本大震災復興特別会計)

支出済歲出額 195,275,156 千円 不用額 2,760,505 千円

## Ⅳ－１ 中小企業等への融資等

予算現額 128,500,000 千円 (東日本大震災復興特別会計) 支出済蔵出額 128,500,000 千円

この経費は、東日本大震災による被災中小企業者等の経営安定等のため、信用保証協会の中小企業向け貸付に対する債務保証への再保険等を実施する株式会社日本政策金融公庫の財政基盤強化等及び同公庫が行う国民一般向け業務に要する資金、中小企業者向け業務に要する資金、危機対応円滑化業務に要する資金等に充てるために要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(財務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
株式会社日本政策金融公庫出資金	東日本大震災による被災中小企業者等の経営安定等のため、信用保証協会の中小企業向け貸付に対する債務保証への再保険等を実施する株式会社日本政策金融公庫の財政基盤強化等及び同公庫が行う国民一般向け業務に要する資金に充てるための出資。	71,900,000	支繰71,900,000—不
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
危機対応円滑化業務出資金	東日本大震災による被災事業者等の経営安定等のため、株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する資金に充てるための出資。	16,000,000	支 繰 不

(経済産業省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
株式会社日本政策金融公庫出資金	災害により被害を受けた中小企業等及び経営の安定に支障が生じている中小企業等(被災中小企業等)に対して、株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業)が「東日本大震災復興特別貸付」により低利融資等を行うため、また、商工中金等の指定金融機関が行う「東日本大震災復興特別貸付」に対し、株式会社日本政策金融公庫が信用供与等を行うために必要な財政支援するための出資。	40,600,000	支繰40,600,000不—

## I V－2 災害復興住宅融資

予算現額 53,900,000 千円(東日本大震災復興特別会計) 支出済歳出額 53,900,000 千円

（国土交通省所管）

東日本大震災により被害を受けた者に対して独立行政法人住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資及び災害復興宅地融資の金利引下げに必要な経費に対する補助を行った。

## Ⅳ－３ その他

予算現額 15,635,662 千円(東日本大震災復興特別会計)

支出済歲出額 12,875,156 千円 不用額 2,760,505 千円

(農林水産省所管)

この経費は、東日本大震災による被災農林漁業者等の経費再建等のための融資の実施に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
農業経営金融支援対策費補助金	被災農業者等が借り入れる災害関係資金に係る金利負担を軽減するための利子助成金の交付に要する経費等について、財団法人農林水産長期金融協会等に対して補助。	1,152,485	支繰不259,948
株式会社日本政策金融公庫出資金	被災農林漁業者等が株式会社日本政策金融公庫の災害復旧・復興関係資金を借り入れる際に、実質無担保・無保証人化での融通を可能とするために必要な財務基盤を強化するための出資。	7,699,000	支繰不7,699,000—
漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	東日本大震災による被災漁業者・漁協等が経営再建のため借り入れる資金の実質無利子化に要する利子助成金等を全国漁業協同組合連合会に対して補助。	1,202,797	支繰不439,846
漁業経営安定対策事業費補助金	東日本大震災により急増が見込まれる保証保険機関への代位弁済に要する経費等について、漁業信用基金協会に対して補助。	1,273,724	支繰不595,874
漁業信用保険事業交付金	東日本大震災により急増が見込まれる保証保険機関への代位弁済経費等に要する経費等について、独立行政法人農林漁業信用基金に対して交付。	3,125,760	支繰不1,677,749—1,448,010

## V 原子力災害復興関係

予算現額 730,075,536 千円
(一般会計(繰越分)198,140,591千円、東日本大震災復興特別会計531,934,945千円)

支出済歲出額 251,982,478 千円 翌年度繰越額 321,117,022 千円 不用額 156,976,035 千円

## V - 1 除染等

予算現額 648,267,154 千円

(一般会计(繰越分)181,506,190 千円、東日本大震災復興特別会計466,760,964 千円)

支出済歲出額 204,929,588 千円 翌年度繰越額 294,983,650 千円 不用額 148,353,916 千円

## (1) 放射性物質の除染事業等

予算現額 13,388,895 千円 (一般会計 (繰越分))

支出済歲出額 12,811,977 千円 不用額 576,918 千円

## (内閣府所管)

「除染に関する緊急実施基本方針」(平成23年8月26日原子力災害対策本部決定)に基づき、効率的・効果的な除染技術等の確立を図るための除染モデル事業等を実施するために必要な経費であって、福島県内において除染モデル事業を実施し、除染事業の有効性の評価を行うとともに、原子力発電所の事故によって汚染された農林産物等の処理等を進めるため、農業系汚染廃棄物処理事業を岩手県、秋田県、千葉県にて実施し、農業系汚染廃棄物の運搬や焼却処分等を行った。

## (2) 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施

予算現額 497,768,760 千円

(一般会计(繰越分)125,678,429 千円、東日本大震災復興特別会計372,090,331 千円)

支出済歲出額 180,204,420 千円 翌年度繰越額 216,457,100 千円 不用額 101,107,238 千円

## (環境所管)

この経費は、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平23法110)に基づき、放射性物質により汚染された土壌等の除染等を実施するために必要な経費であり、除染特別地域において国自らが除染等の措置等を行うとともに、汚染状況重点調査地域において地方公共団体等が実施する除染等の措置等に対する財政支援を行った。なお、除染等の実施に必要な除去土壌の仮置場の確保等に係る地元関係者との協議が予定した時期までに整わず、調整に不測の日数を要したため、翌年度へ繰り越して執行することとした。

## （3） 放射性物質汚染廃棄物処理事業費

予算現額 119,158,992 千円

(一般会计(繰越分)41,934,591千円、東日本大震災復興特別会計77,224,401千円)

支出済歲出額 9,307,651 千円 翌年度繰越額 64,203,064 千円 不用額 45,648,277 千円

## (環境所管)

この経費は、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、放射性物質によって汚染された対策地域内廃棄物及び指定廃棄物を迅速に処理し、環境
汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減するために必要な経費であって、放射性物質を含む下水汚泥の減容化等調査業務及び地方公共団体等への指定廃棄物の保管の委託等を行った。なお、仮設処理施設等を設置する関係自治体等の調整に不測の日数を要したため翌年度へ繰り越して執行することとした。

## （4） 中間貯藏施設檢討・整備事業費

予算現額 2,504,646 千円

(一般会计(繰越分)504,273 千円、東日本大震災復興特別会計2,000,373 千円)

支出済歲出額 187,951 千円 翌年度繰越額 1,920,618 千円 不用額 396,076 千円

(環境省所管)

この経費は、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施等により発生する土壌等を保管、管理する施設を設置するための検討に必要な経費であるが、中間貯蔵施設の調査候補地となる地元自治体との調整に不測の日数を要したため、翌年度へ繰り越して執行することとした。

(5) その他

(農林水産省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
農畜産物・農地土壌等の放射性物質実態調査事務費	農畜産物等の安全を確保するための的確な取組を支援するために必要な農畜産物・農地土壌等の放射性物質の調査・分析を実施。	440,423	支繰不 161,880 — 278,542
農地・森林等の放射性物質の除去・低減技術の開発	被災地での営農・生活を早期に可能とするため、農地・森林等の除染技術の開発等を実施。	191,440	支繰不 189,724 — 1,715
森林・林業における放射性物質等対策費	放射性物質を除去するための実証事業や放射性物質の拡散を防止するための森林施業・森林土木・木材等に係る技術開発等の推進を実施。	2,415,190	支繰不 1,264,564 857,243 293,381
放射性物質影響調査推進事業費	原発事故周辺海域の回遊性魚種等の放射性物質調査に必要な調査を民間団体等に委託して実施。	419,729	支繰不 419,729 — —
放射性物質対処型・林業復興対策実証事業費	伐採に伴い発生する樹木の枝葉等の破碎・梱包・運搬・保管等、地域において放射性物質への対処に必要な取組を実証的に実施。なお、積雪や関係市町村との調整等の影響により、事業の実施に不測の日数を要したため、翌年度へ繰り越して執行。	1,018,407	支繰不 1,018,407 —
(環境省所管)
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
新たに発生した污染廃棄物の処理加速化事業費	新たに発生した農林業系汚染廃棄物の処理が進まないことから、緊急的に当該廃棄物の処理に要する経費の一部を助成。なお、計画に関する諸条件により、事業の実施に不測の日数を要したため、翌年度へ繰り越して執行。	10,427,217	支繰不 10,427,217 —

## V －2 原子力災害復興関係(その他)

予算現額 81,808,381 千円

（一般会计(繰越分)16,634,400 千円、東日本大震災復興特別会計65,173,981 千円）支出済歳出額47,052,890 千円 翌年度繰越額26,133,372 千円 不用額8,622,119 千円
(单位 千円)

(单位 千円)

この経費は、東日本大震災による原子力災害への対応に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(国会所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費	東京電力福島原子力発電所事故調査委員会における調査等。	355,343	支繰不 354,408 — 934

(復興庁所管)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
福島避難解除等区域生活環境整備事業	「福島復興再生特別措置法」(平24法25)に基づき、避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設の清掃や軽微な修繕等により、当該施設の機能回復を実施。	4,200,000	支繰不3,773,29652,861
福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業	福島県の被災12市町村における避難解除区域の住民の帰還を促進するとともに、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向け、当該区域の荒廃抑制・保全対策を実施。	20,805,813	支繰不41,34720,754,38210,083

(総務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
原子力災害避難住民等交流事業費	避難住民間の交流の円滑化及び避難元市町村からの情報提供を行うための情報通信環境の構築に対する補助。	392,495	支繰不 337,429 — 55,066

(外務省所管)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
原子力安全に関する国際会議開催費	東電福島第一原発事故の知見・教訓を国際社会と共有し、更に透明性を高め、原子力安全の強化に関する国際社会の様々な取組の進捗状況を議論することを目的として、我が国及び国際原子力機関(IAEA)が原子力安全に関する国際会議を共催。	343,997	支繰不 204,636 — 139,360

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
酒類等に関する放射性物質の分析等経費	国税局及び独立行政法人酒類総合研究所における分析機器及び体制を整備し、①酒類業者等の依頼に応じた輸出用酒類の放射能分析、②酒類等安全確認調査(酒類製造場内にある出荷前の酒類及び醸造用水の放射能分析)等を実施。	59,302	支繰不55,980—3,321

(文部科学省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
緊急被ばく医療体制の強化等経費	独立行政法人放射線医学総合研究所における被ばく医療研究機能の強化等の実施。	3,720,903	支繰不 3,119,063 601,840 —
福島関連基礎・支援研究等	独立行政法人日本原子力研究開発機構において、環境回復及び避難住民の早期帰宅を目指した研究・開発等を実施。	5,993,458	支繰不 5,993,458 —
東日本大震災復旧・復興に係る放射能調査に必要な経費	東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響把握のための放射線モニタリング及びこれに伴う関連経費について、原子力規制委員会に一括計上し、原子力規制委員会が全体を進行管理しつつ実施。	1,705,309	支繰不 1,680,171 — 25,137
原子力の安全・防災対策	福島県内に整備したリアルタイム放射線監視装置システムや可搬型モニタリングポストの維持管理等を実施。	2,100,124	支繰不 1,204,844 — 895,279
原子力損害賠償紛争審査会の開催等	原子力損害の範囲の判定等のための指針を示し、また紛争の和解の仲介等を行うことで、原子力事故の被害者の迅速な救済を実施。	2,279,390	支繰不 1,432,596 — 846,793
(厚生労働省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
食品等安全確保対策費	食品中の放射性物質に係る規制値の見直しを行うために必要なデータの収集・分析等を実施。	194,246	支繰不 173,299 — 20,946
食品中の放射性物質の検査に係る設備補助	自治体が円滑に検査を実施できるよう、自治体の検査体制の整備を支援するため、ゲルマニウム半導体検出器及びスクリーニング検査機器の導入にかかる費用の一部を補助。	414,000	支繰不 63,686 — 350,314
児童福祉施設整備費	毎時1マイクロシーベルト以上の放射線量を観測した福島県内外の保育所等の園庭について、地方公共団体等が行う表土除去処理事業に要する費用に対する補助。	307,098	支繰不 30,806 — 276,292

(農林水産省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
農地除染対策
実証事業費	農地除染対策工法の現地適用性の確認に必要な実証事業を実施。	1,792,684	支繰不 1,732,176—60,507
農林水産関係
放射性物質対
策研究拠点施
設整備事業	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究センター福島研究拠点を農林水産関係の放射性物質対策の研究拠点として整備。	792,449	支繰不 137,991 372,110 282,347
東日本大震災
復旧・復興に
係る放射能調
査に必要な経
費	東日本大震災による東京電力福島第一原発からの影響把握のための放射線モニタリングを実施。	142,832	支繰不 142,832—
森林における
除染等事業	森林内における放射線量の低減を図るための除染実証事業等を実施。	192,458	支繰不 95,170—97,287
農業試験研究
独立行政法人
の施設整備
(農業環境技術研究所の
RI施設改修
等)	独立行政法人農業環境技術研究所における農畜産物、土壤中の放射性物質の調査・分析の精度確保のための施設改修、受変電設備更新等を実施。	290,190	支繰不 271,929—18,261

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
福島第一原子力発電所の事故処理・廃炉に係る研究開発	原子力災害からの復興を目指すために必要な経費として、東京電力福島第一原子力発電所の事故処理・廃炉対応など事故収束のための研究開発を実施。	1,757,622	支繰不 818,360 — 939,262
貿易円滑化事業費補助金	政府による風評被害対策の一環として、物流の停滞防止及び輸出の円滑化を図るため、経済産業大臣が指定する検査機関が行う輸出品の放射線量検査等に要する経費の一部補助を行うことにより、輸出者等の検査料負担を軽減。	886,783	支繰不 635,616 — 251,166
発電用原子炉等事故対応関連技術基盤整備委託費	原子力災害からの復興を目指すために必要な経費として、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に資する技術基盤整備を実施。	1,500,000	支繰不 693,570 — 495,397 — 311,031
発電用原子炉等事故対応関連技術開発費補助金	原子力災害からの復興を目指すために必要な経費として、東京電力福島第一原子力発電所の事故処理・廃炉対応など事故収束に関連する研究開発を行う民間団体に対する補助。	500,000	支繰不 127,061 — 136,345 — 236,593
对外発信強化事業費(中小企業海外展開等支援事業)	独立行政法人中小企業基盤整備機構と独立行政法人日本貿易振興機構が連携して、国内外展示会への出展支援、海外ハイヤーの招へい等、中小企業の海外展開を支援するための経費。	1,979,479	支繰不 1,257,735 — 721,743
(環境省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
放射性物質污染廃棄物の適正処理等調査検討事業費	放射性物質に污染された廃棄物の適正処理のため、現場で適用可能な簡易な放射能濃度測定方法の検討、焼却施設における放射能濃度の詳細な調査及び焼却施設・最終処分場周辺のモニタリング調査等を実施。	191,874	支繰不138,891—52,982
福島除染推進体制強化費	福島環境再生事務所の体制強化に向けて、福島環境再生事務所と同一庁舎内に設置されている県北支所及び放射能污染対策課の一部を別庁舎に移転。	57,332	支繰不53,856—3,475
福島健康管理拠点の緊急整備費	福島県において、きめ細やかな健康管理を行うための拠点整備を支援。	5,980,000	支繰不5,980,000—

## V I 地方交付税交付金等

予算現額 670,413,604 千円 (東日本大震災復興特別会計) 支出済蔵出額 670,413,604 千円

この経費は、東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するために要した経費であって、全額を交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れた。

## (総務省所管)

交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定において、復旧・復興事業等の実施状況を踏まえて、平成24年度当初予算及び平成24年度補正予算(特第1号)で増額した額について繰越しを行っている。

## V II 東日本大震災復興交付金

予算現額 1,597,302,140 千円

(一般会计(繰越分)1,310,542,589 千円、東日本大震災復興特別会計 286,759,551 千円)

支出済歲出額 1,319,480,044 千円 翌年度繰越額 277,750,465 千円 不用額 71,630 千円

この経費は、「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づき東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として行う「東日本大震災復興特別区域法」(平23法122)の規定による復興交付金事業等の実施に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付に要した経費である。

なお、翌年度繰越額は、地方公共団体が復興交付金事業等を実施するに当たって、当該地方公共団体の復興計画を具体的に事業化するための調整や地元住民との合意形成等に日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不 用 額	歲出予算現額 に対する支出 済歲出額の割 合(%)
復 興 庁	277,683,116	277,683,116	-	277,683,116	-	-
文 部 科 学 省	172	5,436,411	5,436,225	-	186	99
厚 生 労 働 省	-	294,438	294,438	-	-	100
農 林 水 産 省	-	182,291,290	182,285,276	-	6,014	99
国 土 交 通 省	9,064,200	1,130,355,395	1,130,233,089	67,349	54,956	99
環 境 省	12,063	1,241,490	1,231,016	-	10,474	99
合 計	286,759,551	1,597,302,140	1,319,480,044	277,750,465	71,630	82