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終経過報告書（Payne, 2005）においても，ドラッグ・コートを成功裡に修了した者の再犯率は26%，最初の再犯までの平均日数は499日と，統制群に比べて良好な値を示している。

## 2 全国薬物アルコール研究所（National Drug and Alcohol Research Centre, NDARC）

この研究所は，ニュー・サウス・ウェールズ（NSW）大学ランドウィック（Randwick）・キャンパスにある。薬物・アルコール関係の実証研究では，全国屈指の規模と充実した研究・調査スタッフ（ニュー・サウス・ウェールズ大学職員併任）を擁しており，前記のオーストラリア犯罪学研究所，次述のクイーンズランド大学アルコール・薬物・調査・教育センターとともに，質の高い研究成果を挙げている。

## (1) オーストラリアのメタンフェタミン（覚せい剤）の概況（An overview of the methamphetamine situation in Australia）

オーストラリアで乱用されている覚せい剤系の物質は，メタンフェタミンであり，日本の覚せい剤と同じである。欧米では，毒性が弱いとされるアンフェタミンが多い中，オーストラリアは，毒性の強い（覚せい剤精神病発現等）メタンフェタミンが中心で，日本の状況への対応を考える際に参考になる。

2001年世帯調査によると，オーストラリアの14歳以上の者による過去1年間のメタンフェタミン（覚せい剤）使用状況は約3％と，大麻（約13%）に次いで二番目で，MDMA（Ecstasy）がそれに続いている。使用頻度は，年1～2回から2～3か月に1回程度の機会的使用（occasional use）が，合計で72％を占めている。調査の直近に乱用された覚せい剤の形態は，粉末が80％強，結晶が約40％で，前者の平均純度は10％と低い（後者は，純度83%。日本で流通している覚せい剤と同じタイプ。多重回答であり，粉末と結晶の双方を乱用した者が含まれることから，合計は100％を超える。）。オーストラリア特有の覚せい剤の形態としては，粘度の高い湿った塊であるベース（base）と呼ばれるものがあり，平均純度は21％と低いものの，粉末と並んで，国内での密造の主要な形態となっている。結晶は，ほぼすべて，中国等から密輸されたものである。

近時の傾向としては，1996年から2002年までの間に，覚せい剤（ここでは，広義のATS[Amphetamine Type Stimulants]として使用）の押収量は，9倍に激増し，1,800kg強が押収されるに至っている。同時に，流通する覚せい剤の純度が向上し，高純度の結晶状覚せい剤の押収が増えている。高純度の覚せい剤が一般化するにつれ，覚せい剤使用に起因すると考えられる精神病や暴力行為が増加している。病院入院者も，1998年から2001年までの間に，精神病症状を来して入院する者（覚せい剤精神病）の数が6倍強に増加している（約1,200名）。

なお，覚せい剤精神病（Methamphetamine Psychosis）については，①これを一時的な疾患とし，解毒治療によって改善し得るとする立場（欧米）と，②慢性疾患であって，急性期の激しい精神症状に対する薬物治療後も精神症状が継続する（フラッシュ・バック現象）とする立場（日本）との対立がある。この立場の違いが，急性期の激しい精神症状消失後，どのような処遇・治療を行うべきかについての見解の相違となって現れる。

このような状況に対処するため、次のような実証研究が行われている。

① メタンフェタミン（覚せい剤）市場調査プロジェクト

この研究所，連邦税関及びニュー・サウス・ウェールズ州警察の共同研究として実施されていおり，メタンフェタミン市場の動向調査，乱用者のプロフィールに関するより深い分析を実施している（近日中に報告書刊行予定）。

② メタンフェタミン（覚せい剤）依存者推計調査

この研究所とロンドン帝国大学（Imperial College London）との共同研究である。問題のあるメ
タンフェタミン使用は，非常に一般化しており，注射による薬物使用の約3分の1を占めるに至っている(2002年調査)。そこで，覚せい剤依存症者について，保健サービスによるケアが必要な潜在的人口（ニーズの大きさ）を推計し，併せて，使用に伴う問題の内容を分析して，所要の対策を講ずるための実証的根拠を探求するものである。調査結果によると，問題のあるメタンフェタミン使用者は，最大で約5,400名と推計されており，そのうちわずか3割の者しか処遇・治療場面に現れていないことが確認された。

## ③ メタンフェタミン（覚せい剤）乱用・使用者処遇状況調査

ニュー・サウス・ウェールズ州で現在提供されている処遇の種類・内容を調査し，ニーズの高い分野を特定する研究である。研究によると，カウンセリングが最も一般的で，アセスメントのみのケースを除くと，施設収容型処遇がそれに続き，通所型処遇は，収容型の5分の1弱にとどまっている。対象者は，20～35歳の男性が全体の3分の2で，無職者が86％の高率を占めている。大麻，アルコール，ヘロインの多削乱用者が，それぞれ1割から4割の比率で見られる。人口10万人当たりの覚せい削処遇を受けている者の比率は，都市周辺部(Regional，具体的にはシドニー周辺)，地方（Rural），都市部（Metropolitan）の順で，都市部が最も低い。

## ④ その他

UNODC に対するサポート（ATS Information System in East Asia and the Pacific，日本政府も資金援助，2004年に最終報告書刊行済み。UNODC, 2003.）のほか，計画中のものとして，メタンフェタミン（覚せい剤）乱用・使用者処遇コホート調査（特定の対象者集団の経年変化を長期にわたって追跡調査するもの），覚せい剤使用に関連する死亡事故調査等がある。

## (2) ニュー・サウス・ウェールズ州成人ドラッグ・コート費用対効果分析（Cost effectiveness analysis of the NSW Adult Drug Court）

1998年に全国初のドラッグ・コートとしてニュー・サウス・ウェールズ州で導入された，成人ドラッグ・コートについての費用対効果分析である。

ニュー・サウス・ウェールズ州成人ドラッグ・コートは，ドラッグ・コート・チームと協力組織から構成されており，前者は，判事，検事，法律扶助担当者，看護師，警察官，保護観察官（プロベーション及び仮釈放）がメンバーで，後者は，各種処遇提供者（treatment providers），保護観察機関，矯正機関から構成される。処分と処遇内容を決定するドラッグ・コート・チームには，法律の専門家以外に，保健サービス，ソーシャル・ワーカー，社会内処遇担当者が含まれていることは，適切な処遇を決定する上で極めて重要に要素となっている（一種のmultidisciplinary team）。この調査は，導入後間もない時期から，約2年間（1999.2～2000.12）に，無作為割付け法（Randomized Control Trial, RCT）によってこの制度の対象となる者を振り分けて，処遇群（309人）と統制群（比較のために処遇を行わない群，191人）の成り行きを比較した研究である。

両群の再犯率の比較では,処遇群の方が万引き及び薬物犯罪の再犯までの期間が統制群よりやや長く,薬物関係再犯の回数が少ないものの,顕著と言えるほどの差異は認められなかった。この点は,最近発表されたクイーンズランド州のドラッグ・コートの効果研究（本章第2の1(3)参照）よりも劣っている。費用対効果については,処遇群の方が,統制群よりも,薬物犯罪防止に関して,1,900ドルの経費節減になっているとの分析結果が得られた。

## (3) 違法薬物報告システム（Illicit Drug Reporting System, IDRS）

## ア 違法薬物報告システムの歴史

1992年　当初のシステム導入
1994年 ワードロー（Wardlaw）勧告により，より効果的な戦略的早期薬物情報警報システムの導入が提言

1996年 上記勧告に基づく改良型違法薬物報告システムが，ニュー・サウス・ウェールズ州の一部で試行開始

以後1999年までかけて，ニュー・サウス・ウェールズ，南オーストラリア，ビクトリアの各州にて完全実施するとともに，他の地域で部分実施

2000年 パーティー薬物調査（Party Drug Initiative）を違法薬物報告システムの一環として導入試行開始

## 2004 年 すべての州及び特別地域において，違法薬物報告システム（パーティ薬物調査を含む）を完全実施

## イ違法薬物報告システムの目的

・戦略的早期薬物情報警報システムを提供する。

・違法薬物の価格，純度，入手の容易性について，明確化する。

・違法薬物使用パターンと薬物使用傾向を監視する。

・特定の分野についてのより詳細な調査必要性を指摘する。

・政策実施に際しての情報を提供する。

## ウ 調査対象

・ヘロイン，メタンフェタミン，コカイン，大麻，MDMA（エクスタシー）

・注射による薬物使用（injecting drug use, IDU）と MDMA（エクスタシー）常用者

## エ 制度の長所

前記(b)の情報及び注視が必要な薬物の状況が把握できる。

## 才 制度の短所

・すべての地域をカバーしたサンプリングができないので，モニター対象外の地域で起こっている薬物に関する異なった傾向を知ることができない。

・薬物マーケットのサイズの変化を迅速に知ることができない。

実務上は，前記の DUMA（本章第2の1(2)参照）など他の統計データと併せて，精度やカバーエリアの不足を補った運用がなされている。

## (4) 全国薬物戦略における違法薬物使用者の処遇（Treatment for Illicit drug use in the National Drug Strategy）

## ア 違法薬物に関する全国行動計画における処遇の目標

・実証的根拠に基づく実践（Evidence-based Practice, EBP），すべての範囲に対応できる処遇の選択肢の提供

・薬物使用者の家族に対する支援提供

・統合的処遇システム（integrated treatment system）の確立

・保健・福祉の主要分野との連携確保

・包括的，関連性があり，文化的に適切な処遇方法の提供

イ処遇提供サービス

·政府專門機関

· 非政府組織（NGO）

・刑務所（矯正）サービス
これらの処遇提供者が提供するサービスは，更に，居住型（施設収容型）と通所型に分かれる。

ウ 提供される処遇の種類

下記の四つの類型は，更に，数種類以上の具体的な処遇方法に分かれる。

・対象者と接触することを通じて，対象者を処遇へ導入するタイプー注射針・注射器交付プログラムなど（危害削減アプローチのための方法が多い。）

## · 解毒

## · 薬物療法

・心理・社会的処遇ーカウンセリング，生活技能訓練などの認知行動療法，治療共同体，12ステップ，薬物再使用予防など

## (5) 青少年大麻使用者に対する短期的介入（Brief interventions for young cannabis users）

2001年の薬物に関する全国世帯調査の結果，大麻の乱用がトップで深刻であることが判明したため，青少年薬物乱用者（14歳～19歳）に対する，早期の短期的介入の在り方について無作為抽出法及び無作為割付けを用いて対象者選定を行った研究である。

## 3 クイーンズランド大学アルコール・薬物調査・教育センター (Queensland Alcohol and Drug Research and Education Centre [QADREC], University of Queensland)

QADRECは，キャンベラのオーストラリア犯罪学研究所（AIC），シドニーの全国薬物アルコール研究所(NADRC)と並ぶ，薬物関係の総合研究及び教育施設である。広大なクイーンズランド大学の中の医学部プロックの一角にある。

## (1) 刑務所内での薬物乱用

オーストラリアでは，収容者の20～30％が，刑務所収容後も薬物乱用を続けていると推測されており，適切な処遇がなされていない上に，汚れた注射針・注射器の使い回しによる，B・C型肝炎の伝染の原因となるなど深刻な問題となっている。しかし，今のところ，刑務所内に薬物を持ち込むのを阻止することには成功しておらず，対応に苦慮している。

## (2) 主要乱用薬物の変化と処遇方法の対応

オーストラリアでは，クイーンズランド州を除き，従来，乱用薬物としては，ヘロインが圧倒的に主流であった。そのため，従来の薬物乱用者処遇は，ヘロイン解毒とその後の薬物療法が中心であった。しかし，オーストラリアでも，1980年代にアンフェタミンが登場し，1990年代後半に入ってメタンフェタミン（覚せい剤）乱用が急増を始めた。これは，従来から存在した国内の覚せい剤密造の市場（低純度，平均純度20％前後）と90年代後半に急成長した密輸の市場（高純度，90％前後）という二つの市場が競合するようになって，覚せい剤の供給量が大幅に増えたことが要因の一つである。これと関連して，国内密造市場でも，覚せい剤前駆物質に対する需要が増加し，それに対する取締りが強化されている。

その結果，薬理作用及び副作用がヘロインと大きく異なる覚せい剤乱用者に対する処遇方法の確立が急がれている。覚せい剤乱用者は，覚せい剤精神病やその他の精神面での問題が多く，攻撃的であるため，ヘロイン乱用者が禁断症状を克服するための解毒期を過ぎれば比較的処遇のコースに乗りやすいのに比べて格段に処遇が難しい。現在，各種の実態調査や研究を通じて，有効な処遇方法が探求されている。ごく最近まとめられた覚せい剤を含むアンフェタミン型興奮剤（ATS）の乱用者に対する処遇方法の実証研究では，薬物による代替療法ではなく，認知行動療法による処遇の有効性が確認されている（Baker, Lee and Jenner, eds., 2004. Loxley and Toumbourou, et al., 2004.）。これらの研究は，いずれも大部の報告書にまとめて公判され，徹底した実証的根拠に基づく実践（EBP）の原則に基づいて，
効果的な処遇方法を吟味している。そこでは、イギリスの実証研究に見られる、ヘロイン乱用者に対する従来のメサドン代替・維持療法の問題点の指摘を前提に（新たな薬物への依存形成），薬物療法ではない乱用者処遇方法に焦点を当てている。ただ、具体的な処遇方法についての集積は、オーストラリア全体での覚せい剤乱用の歴史が浅いため、今後の実証研究に待つ部分も少なくない。現在、オーストラリア人の覚せい剤使用パターンの解析と急性（acute）及び慢性（chronic）の覚せい剤精神病（methamphetamine psychosis）の状況についての実証研究が進められている（次述第3の4の大規模実態調査もその一例）。

ちなみに，クイーンズランド州では，もともと覚せい剤が乱用の主流であったが，従来，問題が顕在化しなかったのは，州内で密造による少量の供給量を前提とした機会的使用者が多く（第5章第3の3(1)①参照），通常は，事故を起こすなどして，警察や保健省に接点が生じた時にだけ問題が顕在化するというパターンが多かったからである。しかし，密輸による覚せい剤の急増により，従来からの密造覚せい剤と併せて供給量が飛躍的に増大し，密輸品には純度の高いものも少なくないことから，より覚せい剤乱用問題が深刻化している（2001年以降の全土でのヘロイン不足状況下で，ニュー・サウス・ウェールズ州とビクトリア州では，コカイン乱用者が増えたのに対して，クイーンズランド州では，覚せい剤乱用者が増加した。）。ちなみに，アメリカでは，コカインを買えない地方在住の貧困層が，覚せい剤を含むアンフェタミン型興奮剤（ATS）の乱用者層である。

## (3) 薬物乱用者に対するダイヴァージョン制度

近時，クイーンズランド州でも，警察，裁判段階で，各種の薬物乱用者に対するダイヴァージョン制度が導入されている。しかし，警察段階でのダイヴァージョンについては，乱用者処遇・治療に重点を置きたい保健省サイドと薬物関係犯罪者の検挙・取締りに重点を置く警察サイドとの立場の違いが浮き彫りになり，両者の調整が困難となることも少なくない（一定の要件を満たした者を必要的にダイヴァージョンし，及びその後の乱用者処遇の対象とする「必要的ダイヴァージョン・プログラム（mandatory diversion program）」は，このような警察側の抵抗を防ぐ意味で効果的である。そのため，本来であれば，警察段階での警告（caution）のみで釈放されていた大麻の単純所持事犯者がダイヴァージョン・プログラムに送られる例が増加し，結果として，警察による取締網の拡大（net widening）の問題を引き起こしているとの指摘もある。他方，ダイヴァージョン・プログラム導入の利点として，薬物乱用が顕在化した時点で，乱用者を早期に専門家による乱用者処遇・治療に導入できる点が挙げられる。対象者は，ダイヴァージョン・プログラムの対象となり，処遇のプログラムに乗ることで，初めて，専門家に乱用問題について相談する機会を得るからである。そのため，ダイヴァージョン・プログラムにおいては，入口段階で，乱用者と密売人を区別し，前者を処遇・治療に導入するための評価（アセスメント）の充実が，制度成功の鍵となる。

## 4 クイーンズランド注射針・注射器交付プログラム，犯罪及び不正行為委員会(Queensland Needle and Syringe Program, QNSP 及び CMC)

最近，CMCとQNSPが共同で実施した，クイーンズランド州における覚せい削乱用の実態調査は，同種の調査としては最大規模のもので，覚せい削乱用の実情を知る貴重な情報を提供している。

これは，仲間による調査モデル（peer research model）という手法を用いた調査で，覚せい剤を月1回以上使用している者について，州内の10以上の都市で仲間の調査員（peer researcher）を用いた調査を実施した（インタビュー実施者には1回50ドル，インタビュー協力者には1時間25ドル提供。）。仲間の調査員は，調査員自身が薬物使用者で，その者が，交友関係を通じて，他の使用者に対してインタビュー
調査を実施する。個人的なネットワークを通じた情報収集であるため，本音の情報が収集できる利点がある。かつて，HIVの実態調査でも用いられた手法である。調査プロジェクトは，州の薬物対策委員会（Governmental Committee on Drugs, GCOD）の方針に基づくもので，調査の目的は，覚せい剤使用者のプロフィール，使用パターン及び使用形態を明らかにして，今後の効果的な乱用予防及び乱用者の処遇対策を立てることにある。CMCとQNSPが共同で実施したのは，刑事司法関係機関と保健機関の双方が協力して，薬物問題に対する単一の回答（single outcome）をもたらすことを意図したものである。

調査結果の一部を紹介する（Lynch and Kemp, et al., 2003）。

① 有効サンプル数 665名

② 男女比 55:45

③ 平均年龄 27 歲

④ 依存症者 39.3% 平均 7 年以上薬物使用

⑤ 使用目的としては、レクリエーションが54.4％と過半数を占めた。

⑥ 使用形態は，注射による者が75.6%

⑦ 男女ともに止めようと思った者は少ない。

⑧ プロフィールとしては，低教育，低収入で，福祉を受けている者が多い。

⑨ 覚せい剤への依存度が高まるほど，暴力的になる場合が多い。

⑩ 覚せい剤による興奮を収める鎮静剤として使用している薬物は，大麻，タバコ，アルコール，ベンゾジアゼピン，各種の痛み止めの順である。

⑪ 合併症が42%の者に見られ，精神症状としては，心配 (anxiety)，抑鬱 (depression) の順となっている。
## 第7章 オーストラリアの薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇

第1はじめに

連邦レベルでの対応は，国際的な薬物規制条約を国内法化するための連邦法を制定すること，第4章で詳述した，全国薬物戦略を策定して，州・地域の関係機関等と連携しながら，薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇を進めることが，その主要なものである。薬物乱用予防については，学校教育を中心に，連邦教育省が各種の施策を進めている。乱用者処遇については，連邦保健省薬物戦略部門が，法執行関係も含めて，施策の推進に当たっている。これら連邦機関は，全国的な薬物政策の方向性を決定するだけでなく，政策を具体化するための予算の配分にも関与しており，優れた薬物乱用予防及び乱用者処遇プログラムを育てるために，連邦機関から州・地域の機関及びNGO等の団体に対して，予算や補助金を交付し，その結果を評価して予算を増減することを通じて，これらのプログラムについて間接に監督を行っている。本章では，実地調査の結果も踏まえて，調査対象州における薬物乱用者処遇等プログラムの代表的な例について検討することとする。
## 第2 ニュー・サウス・ウェールズ州

## 1 薬物乱用者処遇制度の概要

第2章から第4章まで述べたように，オーストラリアにおいては，危害最小化の原則の下，薬物乱用問題は基本的に保健問題としてとらえ，薬物乱用（使用）者に対しては，処遇を多様化する一方，薬物供給者（違法取引等者）に対しては，厳罰で臨むのが基本とされている。

そこで，薬物乱用（使用）者に対しては，各州ともに，ダイヴァージョンと結合した多様な乱用者処遇プログラムを用意している。図2は，ニュー・サウス・ウェールズ州の薬物ダイヴァージョンの体系である。起訴前から拘禁刑の終了後に至るまで，六つの刑事司法手続の段階に合わせて，乱用者処遇プログラムへの導入が14種類の多様な制度を通じて実施されている。

他の州においても，薬物ダイヴァージョンの体系は共通点が多く，図2は，一つの典型的な例として参考になる。以降は，この段階図に沿って，MERITプログラム，ごく最近法制化された薬物乱用者に対する強制的処遇制度，そして具体的な処遇施設の紹介の順に述べることにする。

## 2 メリット・プログラム（MERIT Programme）

図２で触れた，薬物ダイヴァージョン制度の一種である成人保釈段階薬物処遇プログラムである。MERITとは，治安判事による処遇早期導入（Magistrates Early Referral Into Treatment）の頭文字をとったものである。連邦によってオーストラリア全土での積極的な推進が図られている。実地調査では，北部保健サービスが運営しているメリット・プログラムを訪問し，制度概要，実績，課題等について聴取した。

## (1) 位置付け，歴史，特徴，実施機関

前記のように，多様なダイヴァージョン・プログラムの一つである。刑事司法段階としては，起訴後，法廷での初回答弁前（pre-plea）という，警察・検察段階に続く，比較的早い段階でのダイヴァージョン・プログラムで，地域裁判所（local court）をベースとしている。2000年7月に試験的に導入され，現在ニュー・サウス・ウェールズ州全域の50の地域裁判所で実施されている。17ある地域保健サービスのすべての管轄内に，最低一つのメリット・プログラムが存在する。

メリット・プログラムの特徴は,①連邦政府の全額費用負担,②多省庁間連携アプローチ(inter-agency approach)，③全体的（holistic）アプローチ，④集中的ケースマネージメントによる密度の高い処遇を行うことである。

メリット・プログラムは，多省庁間の連携によって初めて実現するプログラムの一つである。歴代の全国薬物戦略で強調されている，機関間統合・多機関連携アプローチが具体化された一例である（第4章第3以降参照）。運営に際しては，州司法省（Attorney General's Department）が主導的な役割を果たしており，州保健省と州警察との協働体勢で実施されている。

## (2) メリット・プログラムの法的構造

## ア 基本構造

・違法薬物使用問題を有する被告人に対して，保釈中に，裁判所の許可をもって薬物乱用者処遇の機会を与える裁判所ダイヴァージョン・プログラムの一種である。

・プログラムを受けるか否かは，被告人の自由意思による選択が可能である。プログラム参加申立ては，被告人本人，被告人弁護人，治安判事のいずれからでも行うことができる。
図２ニュー・サウス・ウェールズ州における薬物ダイヴァージョンの体系

起訴前

(pre-charge)

より深刻でない犯罪

少ない犯罪前歴

より深刻でない薬物問題

処遇のための裁判所保釈（Court Bail）

薬物問題を抱える犯罪者を処遇に早期導入

保釈法36A条（Bail Act s36A）

初回答弁前(pre-plea)

メリット（MERIT）プログラム

成人薬物関連犯罪者に対する治安判事保釈によるダイヴァージョン及び集中的薬物乱用者処遇

保釈法36A条（Bail Act s36A）

●深刻さの程度

・犯罪

・薬物問題

・犯罪前歴

量刑前

(pre-sentence)

善行保証預託金（Good Behaviour Bonds）

処遇を受けることを条件とした，期間5年以下の裁判所ダイ

ヴァージョン 刑事（量刑手続）法9条

刑の執行猶予（Suspended Sentences）

2年以下の拘禁刑を宣告された者に対する裁判所ダイヴァージョン（善行保証預託金及び処遇を受ける義務）

刑事（量刑手続）法12条

量刑後

(post-sentence)

成人ドラッグ・コート (Adult Drug Court)

処遇のための拘禁刑回避目的裁判所ダイヴァージョン

ドラッグ・コート法7条，12条 (Drug Court Act)

薬物乱用者に対する強制的処遇制度

(Compulsory Drug Treatment Program)

裁判所段階での薬物依存問題を有する常習犯罪者に対する拘

禁又は非拘禁刑に伴う強制的処遇（注）

より深刻な犯罪

より多い犯罪歴

より深刻な薬物問題

仮釈放 (Parole)

仮釈放決定時に乱用者処遇を条件とする。

犯罪（量刑運営）法128条（Crimes (Administration of Sentences) Act）

釈放前

(pre-release)

釈放後

(post-release)

矯正センター釈放計画

(Correctional Centre Release Treatment Scheme)

釈放された受刑者に対するケースマネージメントを用いた施設内乱用者処遇

注 薬物乱用者に対する強制的処遇に関しては,2004年矯正センター強制的薬物乱用者処遇法によって体系的な施設内強制的処遇制度が導入された。この法律は,本図で引用した関連諸法律を改正して,それらの中に強制的処遇制度を挿入する内容となっている。
・刑事裁判手続における最初の答弁前に開始される。

・地域裁判所レベルで実施されている。

## 1 法的效果

・裁判所は，刑事裁判手続の進行を12週間延期できる。

・延期期間中(12週間)，薬物乱用者処遇プログラムが実施される。この12週間に続いて，6週間のアフターケアを，引き続き無料で受けることができる。

・処遇プログラム終了後，被告人は，量刑のため刑事裁判手続に戻される。

・治安判事は，処遇プログラム中の被告人の改善状況を，量刑に際して考慮することができる。

## ウ 違反に対する制裁

・処遇プログラムを適切に受けなかった場合で，地域社会に脅威を及ぼさない場合→メリット担当官から治安判事に書面で違反事実を通報（処分の検討を促す）

・処遇プログラムを適切に受けなかった場合で，地域社会に脅威を及ぼす場合→メリット担当官から警察に通報（身柄拘束）

## (3) プログラムの目的

・薬物使用を減少させる。

・薬物関連犯罪（薬物代金入手のための強・窃盗など）を減少させる。

・対象者の一般的な健康状態（general health）及び本人の社会的機能（social functioning，家庭・職場での対人関係，家族の中での役割等）を向上させる。

## (4) メリット・プログラムの参加要件

プログラムの参加には，その前提としての被疑者ないし被告人に関するメリット・チームによる評価（アセスメント）が必要である。その評価申立ては，警察での逮捕時以降いつでも可能である。

その評価結果を踏まえて，保釈され，メリット・プログラムに委託されるためには，下記の要件の充足が必要である。

・成人である。

・違法薬物使用問題を有する。

・本人がプログラム参加に同意している。

・性犯罪又は重大な暴力犯罪の前歴がない。

・治安判事が許可している。

## (5) メリット・プログラムの内容

前記のように，複数の機関が関与して，対象者のニーズに対応するような多様な処遇の複合体として実施されている。

· 解毒治療

· 施設収容型更生処遇

· 薬物治療

・通所型カウンセリング（集中的で密度の高いカウンセリング実施）

・尿検査（開始時と以後2回の合計3回）

・ケースマネージメント

就労援助，住居あっせん，精神医療受診，各種医療サービス提供，経済的支援，合併症（co-morbidity）治療。
## ◆合併症（co-morbidity）治療と薬物問題

統合失調症などの精神疾患や内科系の疾患といった一般的疾患と薬物依存・乱用という問題を同時に抱えている場合，精神病院からは，薬物依存を理由に治療を拒否され，薬物依存・乱用者処遇施設からは，一般の精神疾患等を理由に処遇を拒否されて，行き場を失ってしまうという問題がある。この点を改善するために，現行の全国薬物戦略（2004－2009）においても，重点目標の一つである「質の良い処遇への利用者のアクセス改善」を具体化するための行動計画に，「薬物及び精神保健問題が併存（co-existing）している者に対する対応を拡大するために，薬物処遇サービスと精神保健サービスの連携を強化する」ことが盛り込まれている（Teessom and Proudfoot, 2003）。

## (6) 北部保健サービス運営のメリット・プログラムの運営実績及び処遇効果

## ア 運営実績

・三つの地域裁判所（Manly, North Sydney, Hornsby）で実施しており，年間約250名の委託がある。

・メリット・チームの構成（Herbert Street Clinic に本拠地を置く）

チーム・リーダー（1名），ケースワーカー（3名），事務運営職員（1名）

Manly, Hornsby に出張事務所を持つ。

## 処遇効果

過去2年間の実績に関する実態調査結果を見ると、プログラム開始を許可された者（申請者の半分弱が開始不許可）の約60％が成功裡にプログラムを完了し、15％は現在もプログラム実施中である（2004.8現在）。完了者については、前記のプログラムの目的で述べた事項の向上が見られた（薬物使用及び薬物関連犯罪（薬物代金入手のための強・窃盗など）の減少、並びに対象者の一般的な健康状態及び社会的機能の向上）。

## 3 薬物乱用者に対する強制的処遇制度

## (1) はじめに

ここでは，2004年に新法を制定して導入された，ニュー・サウス・ウェールズ州の薬物乱用者に対する強制的処遇制度について概観する。強制的処遇制度は，アジア諸国でも活発に行われており，本薬物処遇研究第1フェーズで調査したアジア5か国・地域（香港，韓国，マレーシア，シンガポール，タイ）すべてが，何らかの形で，法律に根拠を有する強制的処遇制度を有していた（詳細は，法務総合研究所研究部報告27号参照）。

ニュー・サウス・ウェールズ州は，2004年強制的薬物（乱用者）処遇矯正センター法（Compulsory Drug Treatment Correctional Centre Act 2004）を制定して，矯正施設内及び社会内処遇を組み合わせた薬物乱用者に対する強制的処遇制度を導入した。正式の運用開始は，2005年からの予定である。ドラッグ・コートは，ダイヴァージョンであるとともに，薬物乱用者に対する一種の社会内での強制的処遇制度であるが，この新法による強制的処遇制度は，施設内処遇が先行する点で，ドラッグ・コートによる処遇とは異なっている。

この法律は，1998年ドラッグ・コート法（the Drug Court Act 1998），1999年犯罪（量刑手続）法（the Crimes (Sentencing Procedure) Act 1999）及び1999年犯罪（量刑運営）法（the Crimes (Administration of Sentences) Act 1999）を一括改正するもので，強制的処遇制度適用の条件等は1998年ドラッグ・コート法に，実際の制度運用の内容は1999年犯罪（量刑運営）法に，それぞれ盛り込まれた（1999年犯罪（量刑手続）法については，名称変更等の形式改正のみ。）。
本法の制定に際しては，シンガポール及びオランダの制度を参考にしたとされているが，内容は，拘禁刑の宣告を受けた者に対して，その刑の執行期間を薬物乱用者強制的処遇の期間として使用する制度なので，法的には，韓国の制度に近い構造となっている。また，処分決定には，ドラッグ・コートが当初の決定から仮釈放まで権限を有しており，裁判所の関与が大きい点では，香港の制度に近い（シンガポールやタイのような行政命令ではなく，裁判所の処分。）。

ニュー・サウス・ウェールズ州の強制的処遇は，通常の裁判所で有罪となって拘禁刑の宣告を受けた者に対して，通常の裁判所がドラッグ・コートに事件を委託し，専門家による評価を経て，ドラッグ・コートが，強制的薬物処遇命令（compulsory drug treatment order）を発することによって開始される。強制的薬物処遇は，矯正施設の一種である強制的薬物（乱用者）処遇矯正センター（Compulsory Drug Treatment Correctional Centre）において実施される。この矯正センターに収容中は，拘禁刑の執行として扱われる。現在の案では，パークレイ刑務所（Pirklei Jail，西ドニー）内の独立の建物を用いて，強制的薬物（乱用者）処遇矯正センターを設置して専門的処遇を行う予定である（定員30名）。

## (2) 強制的処遇の対象となるための法律的適格性（eligibility）

強制的薬物処遇の対象となるには，法律的な適格性と処遇にふさわしいと評価される相当性を充足する必要がある。法律的適格性は，「適格性を有する有罪の宣告を受けた犯罪者（eligible convicted offender）」に規定する要件に該当することである（ドラッグ・コート法5A条）。

## ア 積極的要件

① 法5A条第2項に規定する以外の者で，犯罪によって有罪の宣告を受けた者

② 常時拘禁（full-time detention）を内容とした，18か月以上3年以下の拘禁刑の宣告を受けた者

③ 今回の拘禁刑の宣告を受ける前の5年間に，最低限三つの犯罪に関して有罪の宣告を受けたことがあり，それらの犯罪は，同じ状況下で行われたものではなく，そして次に掲げる処分のいずれか又は複数のものを同時に受ける原因となったこと。

(i) 拘禁刑（執行が猶予された場合を含む。）

(ii) 社会奉仕命令

(iii) 善行保証預託金又は誓約保証金の提出

④ ドラッグ・コートの意見によれば，1985年薬物乱用及び不法取引法（Drug Misuse and Trafficking Act 1985）に規定する禁止薬物又は規則に規定するその他の薬物の使用により，長期間の薬物依存を形成していること。

⑤ ドラッグ・コートの意見によれば，今回有罪の宣告を受けた犯罪は，それに先立つ犯罪者の長期間にわたる薬物依存及び生活態度との関連において引き起こされたものであること。

## 1 消極的（欠格）要件

① 謀殺，計画的謀殺，故殺をした者

② 成人又は児童に対する性的脅迫若くは児童に対する性的犯罪をした者

③銃器を使用した犯罪をした者

④ ドラッグ・コートの意見によれば，重大な暴力犯罪（重大な傷害等）をしたと認められる者

⑤ 1985年薬物乱用及び不法取引法に規定する商業的取引量の禁止薬物の取引等をした者

⑥ その他規則に定める犯罪をした者

## (3) 強制的処遇の対象となるための相当性（suitability）評価

強制的処遇の候補者に関しては，通常裁判所からドラッグ・コートに委託された後，ドラッグ・コートから多機関連携チーム（multi-disciplinary team）に，候補者が処遇に相応しいか否かを評価するこ
とが求められる。多機関連携チームは，次述の強制的処遇参加相当性の条件を充足しているかに関して評価の上，報告書をドラッグ・コートに提出する。

## ア 多機関連携チームの構成

① 強制的薬物（乱用者）処遇矯正センター所長又は所長の推薦した者（このチームの長となる）

② 矯正局長（the Commissioner of Corrective Services）が指名した保護観察官

③ 矯正保健サービス（Corrections Health Service）の長から指名された者

④ その他規則に規定する者

## イ強制的処遇参加相当性（ドラッグ・コート法18E条）

① 強制的処遇に対する犯罪者の意欲の程度と態度

② 犯罪者の薬物乱用歴

③ 犯罪者が，社会内（拘禁）処遇（強制的処遇の第2段階）期間中に，ドメスティック・バイオレンスを行う可能性

## (4) 強制的処遇の運営の概要

ドラッグ・コートが強制的処遇命令を発出すると，矯正局長は，個別的な強制的処遇計画(compulsory drug treatment personal plans）を作成する。計画は，ドラッグ・コートが認可することによって，効力が発生する（1999年犯罪（量刑運営）法106F条，強制的処遇の運営に関することは，おおむね，この犯罪（量刑運営）法に規定されている。）。

## ア処遇の枠組み（1999年犯罪（量刑運営）法106M条）

(7) 第1段階 (Stage I)－6か月（常時拘禁－施設内処遇）

· 解毒

・ドラッグ・フリーの継続（メサドン維持療法は実施しない。）

· 認知行動療法

· 尿検査－週 2 回

(1) 第 2 段階 (Stage II)－6 か月 (社会内拘禁－community custody)

・昼間は，施設外で活動（day release）

· 尿検査－週 2 回

## (7) 第 3 段階 (Stage III) — 仮釈放段階

保護観察官の指導・監督と保健省関係機関の支援を受けて，社会内での更生を図る。

強制的処遇対象者の仮釈放は，仮釈放委員会が決定する通常の場合と異なり，ドラッグ・コートが決定する（強制的処遇対象者の仮釈放については，ドラッグ・コートを仮釈放を決定する権限ある機関とみなす旨の規定がある。1999年犯罪（量刑運営）法106T条）。このように，強制的処遇対象者に関しては，処遇の入口から出口まで，一貫してドラッグ・コートが関与する構造となっている。

## 1 法的枠組み

上記3段階は，対象者が，条件を守って更生に励むかどうかを裁判所が評価することによって上下し（1999年犯罪（量刑運営）法106A条，106M条），かつ，条件違反については，裁判所の評価とは別に，矯正局長が4種類の懲戒を行う権限を有している（法106I条）。処遇段階の移行は，進級命令（progression order），降格命令（regression order），取消命令（revocation order）によって行われる。取消命令の運用に関しては，法106条以下に詳細な規定が置かれている。

裁判所は，進級命令を発する際，同時に，社会内処遇命令（community supervision order）を発しなければならない（犯罪（量刑運営）法1060条）。これは，上記の段階から明らかなように，第1段階
からの進級は，対象者が施設外で過ごすことを認めるものであるため，社会内にいる間の適切な指導監督の枠組みを定める必要があるからである。この命令には，薬物テストの実施，特定の場所への出頭等，6種類の条件を付することができる。

## 4 処遇施設及び薬物乱用者処遇プログラム

ここでは，ニュー・サウス・ウェールズ州における，具体的な薬物乱用者処遇プログラムの運用について，実地調査の結果を踏まえて紹介する。

## (1) ラントン・センター (the Langton Centre)

## ア 施設概要

ラントン・センターは，ニュー・サウス・ウェールズ州に17ある地域保健サービスの一つである，南シドニー地域保健サービス（South Sydney Area Health Service）が運営している。このセンターは，オーストラリア最大の通所専用の薬物乱用者処遇・治療施設である。併せて，処遇効果に関する各種の実証研究及び関係職員の研修も行っている。職員は，56名，年間新規受理人員は，1,005名（2003年）である。施設所在地のシドニーは，ヘロイン乱用の中心地であることから，ヘロイン乱用者に対する処遇が中心であるが，メタンフェタミンを含むすべての種類の違法薬物乱用者及びアルコール依存症者の処遇・治療を行っている。メサドン維持療法は，365日無休で運営されており（10名の職員が交替勤務），

表 8 ラントン・センター（the Langton Centre）新規受理人員及び処遇内訳（2003）

性別	小計
女性	351
男性	654
年齢分布	小計
0-18歳	20
19-30歳	250
31-50歳	589
50歳を超える	143
生年月日不詳	3
処遇の種類	小計
評価 (Assessment) のみ	186
ベンゾジアゼピン (Benzodiazepine) 投与	1
集団療法 (Group Therapy)	106
ヘロイン解毒治療-ブプレノルフィン (Buprenorphine) 投与	70
ヘロイン解毒治療-徴候対応薬 (Symptomatic Meds) 投与	30
個人療法 (Individual Therapy)	59
情報提供及び教育のみ	30
入院患者相談 (Inpatient consultation)	33
メサドン維持療法 (Methadone Maintenance Pharmacotherapy)	310
その他	2
ヘロインを除く通所解毒治療 (Outpatient withdrawal management)	128
専門家による医療相談 (Specialist Medical Consultation)	21
サボクソン (Suboxone) 投与	1
支援とケースマネージメント (Support and case management)	28
総計	1,005
1 日に約300名の対象者が来所する (年間延べ人員は，約10万名になるため，受付は，切れ目無しに来所するこれらの者で混雑していた。)。

職員構成は，精神科医師5名，看護師15名，心理専門職3名（アセスメント専門），調査・研究専門職5名，社会福祉ワーカー等3名，保健情報管理官1名，その他サポートスタッフなどとなっている。対象者は，約80％が任意来所で，残りがドラッグ・コートなど，刑事司法機関からの委託を受けた者などで構成されている。後者の場合，処遇・治療の状況について，委託機関に報告する。薬物問題に関連するドメスティック・バイオレンス（domestic violence）などの問題に対する支援活動（support services）も提供しており，ドメスティック・バイオレンス被害者の早期発見のためのスクリーニングも実施している。各種の実証研究については，その結果を公刊物で公表しており，高い評価を受けている。関係職員の研修については，ニュー・サウス・ウェールズ州全体を対象として，ビデオ・リンク・システムを用いた各種研修，具体的な処遇・治療への助言・指導（supervising）及びワークショップの実施等を行っている。

## 処遇概要

提供される処遇・治療サービスの主要なものは，薬物使用・依存等評価（アセスメント），薬物療法（pharmacotherapy）及びカウンセリング，ナラティヴ療法（narrative therapy）等の認知行動療法である。詳細は，表2のとおりであり，これら治療，カウンセリング等はすべて，公費で無料提供されている。

薬物療法は，ヘロイン解毒とメサドン維持療法が中心を占めている。メサドン維持療法に関しては，ヘロイン代替療法として定着しているものの，メサドンという新たな薬物に対する依存を形成するという問題が以前から指摘されている。しかし，メサドンは，液状薬品を経口投与するため，ヘロインの注射によるHIVやB・C型肝炎の感染を防止できる上，カウンセリングその他の精神療法を併用しながら専門家の管理の下で服用すれば，仕事や勉学等を継続して通常の社会生活に復帰できる利点があり，ヘロイン乱用者が多数を占めるニュー・サウス・ウェールズ州では主要な治療法となっている。

## (2) ウイ・ヘルプ・アワセルブズ (We Help Ourselves)

## ア歴史と施設概要

1972年に設立された薬物乱用者の治療共同体（Therapeutic Community, TC）で，同名のNGOが運営している。故チーペンデール医師（Dr. Chippendale）が薬物乱用者に対する診療所として用いていた施設から発展した組織である。

ポップル所長（1979年から現職）から説明と施設案内を受けた。施設収容定員は男女混合で29名，薬物ダイヴァージョンの一種である成人保釈段階薬物処遇プログラム（MERIT Programme，本章第2の2参照）対象者受入れ定員4名（内数）となっている。職員の約90％が，回復した乱用者（recovering addicts）である。経費は，60％が連邦，40％がニュー・サウス・ウェールズ州の負担となっている。一人当たりの1日の経費は，70ドルから120ドル（薬物治療付）である。ニューカースルとハンターバレーにも，このNGOが運営する施設がある。クイーンズランド州に近いハンターバレーでは，メタンフェタミン乱用者の比率が80％近い。在所者のプロフィールは，90％近くが刑務所釈放者で，HIV感染者の比率は低い（年間3～4名）ものの，C型肝炎感染者の比率は非常に高く，約90％である。

## イ処遇の特徴

処遇の特徴は，危害削減（harm reduction）を基本とする，緩やかな規則を持ったTCという点にあり，アメリカ合衆国のDaytop社のような，薬物使用ゼロを目指した禁欲主義（abstinence policy）に基づく，厳しい規律を柱としたタイプのTCとは，大きく異なっている。TCでの処遇効果を維持（reten-
tion）し，社会への再統合を強化する（reinforcement）ことを目指して，施設内での薬物の安全な使用を促進し，通常の社会と同じ環境を実現するため男女混合収容となっている。前者の柱となっているのは，注射針・注射器無料交付プログラム（Needle and Syringe Programme）であり，安全な注射針・注射器・蒸留水・脱脂綿・コンドームがセットになって，清潔な密閉容器に収納されたキットを収容者に無料提供している（提供者等については，コンピュータ管理）。このプログラムは，リスク管理の一環として，1995年に開始された。オーストラリアでは，ヘロインが100ドルとすると，注射針・注射器は，約40ドルと高価であり，しかも，その販売が厳しく規制されているため，一般人の入手が困難となっている。そのため，注射針・注射器の使い回しによる，HIV，B・C型肝炎の感染が後を絶たず，深刻な問題となっていることに対処するためにこのプログラムが創設された（後述のように，オーストラリア全土で実施されている。）。後者の男女混合収容は，更生に向けた男女ロマンス（rehabilitation romance）を通じて，社会復帰を促進しようとの意図に基づいている。これらのため，本項冒頭で述べたように，no drug，no sexを主要な柱としている一般的なTCとは，大きく異なっている。

## ウ処遇プログラム

プログラムは，3か月間，本部のTCで処遇を受け(無料)，その後，近くにある3か所の有料の更生保護施設(halfway house)に移動して，4か月間の処遇を受ける。プログラム完了率は，33％と高くはないが，これは，他の施設等で失敗した者が，最後の手段として来所するためで，その背景事情を考慮するとき，決して低い完了率とは言えないとされている。プログラムは，薬理作用の違いを踏まえて，ヘロイン乱用者用とメタンフェタミン（覚せい剤）乱用者用が用意されている。前者は，解毒と生活安定が中心であるが，後者は，まず過度の攻撃性や積極性の沈静化を図ることから始まり，症状が落ち着いた時点で，ヘロイン乱用者とは異なる積極的な社会参加活動を認めている。例えば，余暇時間にロックコンサートに参加したり，施設内のケーブルテレビを通じて，ラップ音楽に接する機会を提供するなどしている。社会復帰のための地域との連携は，依存者の自助グループ・ミーティング（N.A.）等に参加することを通じて図っている。本部でのヘロイン乱用者とメタンフェタミン乱用者の比率は，ほぼ同等（50％ずつ）である。両者に共通の基本プログラムは，午前と午後の施設内におけるミーティングへの参加及び夜間に外部で開催される依存者の自助グループ・ミーティング（N.A.）参加が日課となっており，週末には，特別の活動が用意されている。この施設に長く滞在したいと収容者が感じるようになった場合，回復につながる場合が多いとのことであった。
## 1 薬物乱用者処遇制度概要

## (1) ビクトリア州の薬物対策機関及びプログラム

ビクトリア州は，八つの地域(region)に分かれており，その中に，現在70の薬物乱用者処遇サービスがある。各地域内でのサービスは，内容に地域差があるが，州レベルの乱用者プログラムは，中央集権型で，州内一律のサービス内容となっている。

ユニークなプログラムの例としては，アボリジニ用のプログラム（Koori Programme），少数民族用のプログラム（Cultural Linguistic Diverse Programme，カンボジア，タイ等の外国人用），そして姫や乳児を抱えた女性用のプログラムがある。連邦との関係では，量刑前(pre-sentence)のプログラムは，連邦が担当し，量刑後（post-sentence）のプログラムは，州の担当となっている。このうち，施設入所型の解毒ユニット（7日間入所）は，州都メルボルンに集中している。公衆衛生と密接な関係を有する注射針・注射器交付プログラム（Needle and Syringe Programme，NSP）は，200のプログラムが稼働している。NSPは，1987年に薬物注射によるHIV感染を防ぐために危害削減(harm reduction)の観点から導入された。注射による薬物使用は，IDU（Injecting Drug Use）と呼ばれ，注射針・注射器交付プログラム（NSP）は，合法，非合法を問わず，感染の危険がある薬物使用のすべてを対象とした，安全な注射による危害削減を目指している。オーストラリアでは，主要な乱用薬物である，アヘン系薬物及びメタンフェタミン（覚せい剤）ともに，注射による使用（IDU）が主流である（前記のIDRSデータ）。注射針・注射器交付プログラム（NSP）は，単に無料で注射針・注射器を配布するだけでなく（富裕層は有料），コンドームも同時に配り，かつ，必要な感染防止教育も実施するという，三つの柱の組合せから構成されている。そのため，一定の場所で，注射による薬物使用（IDU）の者が立ち寄るのを待つ（on-site）だけでなく，これら一式を車に載せて配布したり，バックパックに入れて徒歩で持ち歩いて配ったりしている（Foot Patrol，乱用者の多い地域を回る。off-site）。この結果，薬物乱用者中に占めるHIV感染者は2％以下に抑えられている（アメリカは，約19%）。

しかし，他方，オーストラリアでは，刑務所内での薬物使用は日常的な現象であるが，NSPは，刑務所内では運営されておらず，これがC型肝炎を代表とする，刑務所内でのIDUによる各種の病気感染の促進要因となっている。ビクトリア州の刑務所人口は，約3,000名であるが(人口比では，他州に比べて低い拘禁率)，この約70％の者が，いわゆる薬物関連犯罪（drug related offence，薬物使用，審売はもとより，薬物代金入手のための強・窃盗なども含む。）による施設収容となっている。

## (2) ビクトリア州の薬物乱用者処遇制度

ビクトリア州の薬物乱用者処遇には，任意処遇制度（voluntary system）と強制処遇制度（coerced system）がある。

前者は，主として青少年保護のための制度である（現在「児童」は17歳までであるが，近日中に法改正をして他州と同じ18歳に上限を引き上げる予定である。なお，青少年サービス[Youth Service]の対象は21歳までである。）。青少年に対しては，解毒サービス，カウンセリングのほか，啓発を兼ねて処遇側から薬物乱用青少年に働きかけるアウトリーチ（outreach）・プログラムがある。アウトリーチの例としては，家庭訪問，コミュニティ・センターや喫茶店等に出向いての面接などがある。

後者は，裁判所の命令を軸とした，刑事司法制度内の法的枠組みに支えられた制度である。司法精神医学薬物処遇課は，後者を担当しており，司法精神医学薬物処遇課の所管となるためには，最低限，警