Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
490 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	0	65,373	65,373	理由により訓練を受けることが困難な者に対し、訓練受講を容易ならしめるための貸付に要する経費である。○交付先:信用保証機関○内 訳:別紙のとおり1 雑役務費(1)貸付金回収業務 27,000(0)ア 回収システムの移設費 1 回収システム運用・保守料 38,373(0)
06085-305-16-2079 雇用開発支援事業費等補助金	105,232	119,070	13,838(青 H00)
050 キャリア形成促進助成金	4,354,882	0	4,354,882	(計画の大要)事業主が、教育訓練の内容及び目標を明記し、労働者に周知した事業内職業能力開発計画に基づいて行う一定の能力開発の取り組みを実施した事業主に対してキャリア形成促進助成金を支給する。○交付先:事業主○内 訳:別紙のとおり
010 訓練等支援給付金
06085-305-16-2079 雇用開発支援事業費等補助金	4,198,964	0	4,198,964	(青 H00)
020 職業能力評価推進給付金
06085-305-16-2079 雇用開発支援事業費等補助金	120,144	0	120,144
035 地域雇用開発能力開発助成金
06085-305-16-2079 雇用開発支援事業費等補助金	4,066	0	4,066
040 中小企業雇用創出等能力開発助成金
06085-305-16-2079 雇用開発支援事業費等補助金	31,708	0	31,708
060 職場適応訓練委託費	7,186	4,021	3,165	物 D03
17年度	18年度
予算額	2,373,040
(職業安定局雇用開発課)(計画の大要)(1)能力開発各種委託費雇用保険の受給資格者であって、再就職を容易にするため職場適応訓練を受けることが適当であると公共職業安定所長が認める者に対し委託を受けて職場適応訓練を行う事業主に対して支給する職場適応訓練委託費(職業安定局雇用開発課)(計画の大要)1.被保険者等の就職の促進を図るため、職場適応訓練を実施するための事務取扱費
06085-122-08-2010 職員旅費	538	532	6	(本省)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	672	376	1 職場適応訓練指導監督旅費 (43,700) 1回 @8,300(統一單価) 38(44) (労働局) 1 職場適応訓練指導監督旅費 (1) 職場適応訓練指導監督旅費 47局 1回 @8,430(統一單価) 161(161) (安定所) 1 職場適応訓練指導監督旅費 342回 @75(統一單価) 333(333) A級 60所 × 年1回 = 60回 B級 91所 × 年1回 = 91回 C級 191所 × 年1回 = 191回 D級 0回 合計 342回 計 (労働局) 171(171) (安定所) 1 会議費 (1) 職場適応訓練想談会会議費 (10人 + 1人) × 年1回 × 47局 = 517人 2 労働保険料 (1) 労災保険料 (427) (912) 122人月 @61 (安定所) 1 会議費 (1) 職場適応訓練想談会会議費 (1
492 劳(雇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06085-122-08-2010 職
員
旅
費	561	570	9	(本省)
1 ジョブ・カード制度業務指導旅費
(31,150)
1人(3級~6級) 4回 @1,650(東京-都道府県間平均)
2 プロック会議出席旅費
(31,150)
2人 7プロック @1,650(東京-都道府県間平均)	570(
125)
125)
443(
29,931)
1印刷製本費
(1)ジョブ・カード制度周知経費
14,596(
20,690)
1,078(
2,116)
(ア)原画料(前年度限りの経費)
(360,000)
0
(イ)求職者・事業主向け制度周知用ポスター
(86,922)
54,045部 @19.00(安定局統一単価、4色、B3) 1.05
1,078(
1,756)
1,078(
18,574)
(ア)リーフレット
(653,493)
(10.62)
532,810部 @10.56(安定局統一単価、2色、A4) 1.05
5,908(
7,287)
(イ)パンフレット
(205,538)
(52.30)
172,680部 @1.97(安定局統一単価、A4、20頁) 1.05
7,610(
11,287)
2 通信運搬費
(1)ジョブ・カード制度周知経費
946(
946)
48箇所 @2,317(見積り) 1.05
117(
117)
(2)求職者・事業主向け制度周知用リーフレット等作成経費
7 求職者・事業主向け制度周知用リーフレット等作成経費
7 需求者・事業主向け制度周知用リーフレット、パンフレ
48箇所 @16,447(見積り) 1.05
829(
829)
3 雑役務費
(1)インターネット等パナー広告
4,515(
8,295)
7 掲載料
(3,700,000)
@1,900,000(見積り) 2月 1.05
3,990(
7,770)
1 Web デザイン @00,000(見積り) 1.05
525(
525)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-125-14-9590 生涯職業能力開発事業等委託費	2,559,241	2,304,587	254,654	○委託先:民間団体(本省)2,304,587(1 ジョブ・カードセンター運営委託費2,236,510(1)中央ジョブ・カードセンター92,588(2)地域ジョブ・カードセンター2,037,421(3)消費税106,501(18,627)2 職業能力形成プログラム登録システムの運用68,077(1)システム運用経費58,080(2)定常改修費6,755(3)消費税3,242(計画の大要)新成長分野を中心に「職業能力評価制度( キ キ リ ア 段 位 」制度)を導入(日本版NQの創設)」を目指すため、職業能力評価基準の整備を引き続き図るとともに、ジョブ・カード制度に不可欠なモデル評価シートの作成など適切な評価の実施に資する取り組みを進むることとする。1 職業能力評価基準を活用した「モデル評価シート」の開発2 企業の人材能力要件の開示の促進○委託先:民間団体(本省)53,165(1 委託先:民間団体(中央)経費53,165(1)モデル評価シート関係経費50,633(2)消費税2,532(2 委託先:民間団体(業界団体)経費(前年度限りの経費)0(1)業種別キャリア形成支援モデル事業費0(2)消費税0(計画の大要)現下の雇用失業情勢は、厳しい状況にあり、フリーター数が依然として多い等の若者の雇用をめぐる問題が引き続き重要な課題となっているところであるが、フリーター等の若者の中には相談窓口に足を運び経験がそしくことなどによりハローワーク等の窓口への来所をためらう者も少なくなく、これらの者への対応が必要となっている。このため、携帯電話の普及に伴い、携帯電話が、若者のコミュニケーションの中心的な存在となっていることを踏まえ、携帯電話向けポータルサイトの管理及び運用を行うものである。○青 HD0(本省)1 連絡会議出席謝金197(2)8人(コンテンツ委託先(4企業)×2名)3回1時間@200(本省)
494 劳(雇)

0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
095(独)雇用·能力開発機構保有資産のスリム化必要な経費	0	384,832	384,832	(計画の大要)ボリテクセンター等の敷地などを(独)高齢·障害者雇用支援機構に移管する際に、真に必要かどうかを精査した上で不用なものについては廃止するなどのスリム化を図ることとされており、(独)雇用·能力開発機構廃止までに売却が完成しない資産については、不要資産として国が承継し、承継後の資産の売却業務を国が行うものである。
06085-122-08-2010職員旅費	0	8,519	8,519	(本省)1職員旅費8,519(0)
06085-123-09-1010庁費	0	243,003	243,003	(本省)1雑役務費243,003(0)
(1)不動産鑑定料9,338(0)
(2)売却補助業務79,221(0)
(3)看板設置経費740(0)
(4)環境整備経費86,790(0)
(5)協会棚設置及び撤去経費66,914(0)
06085-123-09-5010土地建物借料	0	133,310	133,310	(本省)1土地建物借料133,310(0)
097訓練協議会の創設に必要な経費	0	27,100	27,100	(職業能力開発局能力開発課)(新規要求)(計画の大要)国及び各地域ごとに、関係機関による協議の場を設定し、そこでの協議を経て、人材ニーズを踏まえた、現在創設を検討中の求職者支援制度による職業訓練も含めた訓練計画(分野、規模等)を策定する仕組みを創設するために要する経費。国においては、本省主催に関係省庁等と協議を図り、地方においては各都道府県労働局が主催し、都道府県、民間教育訓練機関等と協議を行う。
005中央訓練協議会	0	53	53	(本省)1委員出席謝金6人1回@1001/224(0)
06085-129-06-0110諸謝金	0	24	24	【6人=労使団体4人+教育訓練機関系団体2人】【@100=実勢単価】【1/2=雇用勘定負担分(公共職業訓練分)】
06085-122-08-6010委員等旅費	0	3	3	1委員出席旅費6人1回@751/23(0)
06085-123-09-1010庁費	0	26	26	1会議費(1)会議費(茶菓代)34人1回@501/23(0)
【34人=委員6人+オブザーバー8人+関係省庁20人】【@50=安定局統一単価】2雑役務費(1)速記代等1回@45,0101/223(0)
【@45,010=実勢単価:6社平均】
010地方訓練協議会	0	9,015	9,015	(労働局)126(0)
06085-129-06-0110諸謝金	0	2,665	2,665	(労働局)126(0)
06085-122-08-6010委員等旅費	0	321	321	(労働局)126(0)
496 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
099(独)雇用·能力開発機構の離職者に対する再就職の支援06085-123-09-1010 庁費	0	13,674	13,674	(1)事務補佐員賃金(繁忙期3ヶ月)1人 47都道府県 14日 3月 ⊕,850 1/42,887(4 保険料(1)事務補佐員雇用保険料 11,548千円 15.5/1000 1/445(計6,485(計画の大要)独立行政法人雇用·能力開発機構の廃止に伴う離職者に対して、再就職の支援を行う。1 雑役務費13,674(0)
498 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
34	150 若年者等職業能力開発支援費	9,355,277	1,360,117	7,995,160	20年度 21年度
10-06 若年者等比対する職業能力開発の支援に必要な経費	予算額	(8,065,836) (7,859,784) 9,599,867
005 若年求職者に対する職業能力開発支援費	9,015,329	1,136,900	7,878,429	決算額 6,563,115 9,912,404
005 「私のしごと館」の事業運営に関する経費	物D03(職業能力開発局 育成支援課)
06085-122-08-2010 職員旅費	455	0	455	(本省)
007 旧「私のしごと館」の土地・建物管理、売却に関する経費	0	272,842	272,842	(職業能力開発局育成支援課)
06085-122-08-2010 職員旅費	0	628	628	(本省)
06085-123-09-1010 庁費	0	180,966	180,966	(本省)
1 協力要請のための関西地区経済団体、地方公共団体等への訪問旅費
2 管理業者との打ち合わせ及び現地視察のための旅費
(本省)
1 通信運搬費(電話·FAX料)
2 光熱水料
(1)電気料金
(2)上水道利用料
(3)下水道利用料
3 保険料(火災保険·施設賠償責任保険料)
4 雑役務費
(1)建物等管理·警備費
(2)草刈·館内清掃費等
(3)不動産鑑定料
(4)売却委託手数料
(5)固定資産税·都市計画税
劳（雇）499

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-959-18-1010 賠償償還及払戾金	0	91,248	91,248	(本省)
010「國際能力開発支援センター」の土地・建物管理費、売却費	0	79,885	79,885	(計画の大要)「國際能力開発支援センター」の土地・建物は、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有しており、一般競争入札による売却を目指して本年7月27日に入札広告を行ったところである(11月5日開札)。独立行政法人雇用・能力開発機構が廃止されるまでに「國際能力開発支援センター」の土地・建物が売却されない場合は、国が継承する予定であり、継承後に売却するための費用と、それまでの管理費が必要である。
06085-122-08-2010 職員旅費	0	68	68	(本省)
06085-123-09-1010 庁費	0	79,817	79,817	1 管理業者等との打ち合わせ及び現地視察のための旅費
(本省)
1 光熱水料
(1)電気料金
(2)上水道利用料
(3)下水道利用料
2 保険料(火災保険料)
3 雑役務費
(1)建物等管理・警備費
(2)エレベーター維持費
(3)エレベーター年次点検費
(4)防災設備維持費
(5)館内清掃・植栽費
(6)不動産鑑定料
(7)売却委託手数料
(8)固定資産税・都市計画税
015日本版デュアルシステム等の実施	9,014,874	784,173	8,230,701	(計画の大要)民間教育訓練機関等における座学と企業等における実習を一体的に組み合わせた実践的な職業訓練として「日本版デュアルシステム」を民間教育訓練機関等に委託して実施し、職業能力形成機会に恵まれなかった者に対し、訓練受講意欲の喚起から訓練実施を一貫した形で講じることで実践的な職業能力を付与することしているところであり、平成23年度においては、平成22年度からの継続分に関して引き続き実施を図ることとする。
06085-125-14-9613 若年者等職業能力開発支援事業委託費	4,882,694	640,445	4,242,249	○委託先:都道府県(本省)	640,445(4,882,694)1 事務費0(325,092)2 旅費0(54,166)3 訓練実施経費609,948(4,270,927)4 消費税30,497(232,509)
500 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-305-16-2079雇用開発支援事業費等補助金	4,132,180	143,728	3,988,452	(青H00)○交付先:独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構(仮称)○內 訳:別紙のとおり(職業能力開発局実習併用職業訓練推進室)(計画の大要)「ジョブ·カード制度」を活用して雇用型訓練の効果的な実施について支援し、その成果を先導的モデルとして全国の事業主団体に波及させるものとする。
012「ジョブ·カード制度」を活用した雇用型訓練導入推進事業	60,327	0	60,327
06085-122-08-2010職員旅費	622	0	622	(青H00)(本省)1事業実施検証旅費(前年度限りの経費)[3-6級、東京-プロック中心地平均(7プロック)30,530+2,200)0(622)(本省)0(1,443)(1印刷製本費(1)好事例集製本費(前年度限りの経費)0(1,077)2通信運搬費(2)好事例集発送費(前年度限りの経費)(中央)CC、地域)CC、機構、各都道府県、各労働局)(重量別·地帯別平均単価@1,240+委託発送重量別平均単価@1,320)
06085-123-09-1010庁費	1,443	0	1,443
06085-125-14-9613若年者等職業能力開発支援事業委託費	58,262	0	58,262	(青H00)○委託先:民間団体1訓練実施事業(前年度限りの経費)0(155,488)2消費税(前年度限りの経費)0(2,774)計0(58,262)(職業能力開発局 海外協力課 外国人研修推進室)(計画の大要)人づくりによる国際協力の観点から、平成5年4月に技能実習制度が創設されて以来18年目を迎え、現在20万人を超える技能実習生が国内で技能実習を行い、技能移転が図られてきたところであるが、その一方で、制度趣旨に反する不適正な事例も見られる。このようなことから、技能実習生の法的保護の強化等を目的として出入国管理及び難民認定法が改正され、平成22年7月から施行された。新制度による技能実習が適正に行われるよう、監理団体及び実習実施機関に対する巡回指導、技能実習指導員の養成、技能実習生に対する相談·支援等の必要な措置を実施し、適正で実効ある技能移転を図る。
020技能実習制度推進事業費	236,319	223,217	13,102	(政G)○委託先:民間団体等(本省)223,217(1技能実習制度の円滑な推進180,691(187,045)2技能評価等の実施確保5,838(9,399)3研修指導員(技能実習指導員)の養成等6,362(10,994)4労働関係法令等の講習に係る支援19,697(17,628)5消費税10,629(11,253)
06085-125-14-9613若年者等職業能力開発支援事業委託費	236,319	223,217
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 技能実習生の修得技能向上に向けた実習支援事業	43,302	0	43,302	(職業能力開発局 海外協力課 外国人研修推進室) (計画の大要) 人づくりによる国際協力の観点から、平成5年4月に「技能実習制度」が創設されて以来17年目を迎え、現在11万人を超える技能実習生(研修生を含めると21万人近く)が国内で技能実習(研修)を行っており、本制度の定着が図られてきたところであるが、その一方で、受入企業の大半が中小零細企業ということもあり、一部の受入企業において制度趣旨に反する不適正な事例も見られるほか、技能実習修了後の目標である技能検定3級レベルの技能評価試験については、受験率が低い状態にあることから、制度の適正かつ円滑な推進により、制度の目的である技能実習生(研修生)の技能修得をより強力に進めることが必要となっている。 また、昨年6月にとりまとめられた「研修・技能実習制度研究会報告書」においても、実習の実効性の確保に向け、受入図体の役割として、企業の実施する実習に対する専門的・技術的支援を担うことの重要性が提言されているところであり、受入図体における具体的な取組を促進する必要がある。 このため、技能実習生の修得技能向上に向けた実習支援を試行実施し、その結果の分析を行い、それらを踏まえたマニュアルの作成及びそれらの周知を行うこととする。 (政 G) (前年度限りの経費) 1 受託団体における体制の整備 0(0) 2 受け入図体における実習支援トライアル(試行)の実施等 0(0) 3 実習支援マニュアルの作成、周知 0(41,240) 4 消費税 0(2,062) 計 0(43,302)
502 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
35	160 独立行政法人雇用·能力開発機構運營費10-06 独立行政法人雇用·能力開発機構運營費交付金必要な経費	61,946,066	0	61,946,066	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	86,802,719	83,055,779	76,985,022	76,910,053
決算額	86,802,719	83,055,779	76,985,022	76,910,053
(計画の大要)独立行政法人雇用·能力開発機構において、雇用管理に関する相談、中小企業の雇用創出·人材確保等のための助成金の支給等の雇用開発に関する業務及び公共職業能力開発施設等の設置運営、事業主等の職業訓練の援助等の職業能力開発に関する業務並びに勤労者の財産形成の促進に関する業務等を行うために必要な経費である。○交付先:独立行政法人雇用·能力開発機構○内 訳:別紙のとおり(本省)1.独立行政法人雇用·能力開発機構一般勘定運営費交付金(職業能力開発局 総務課)雇用安定事業能力開発事業2,046,775(2,310,254)能力開発事業32,178,790(36,321,122)(職業安定局 総務課)雇用安定事業能力開発事業(本省)1.独立行政法人雇用·能力開発機構財形勘定運営費交付金雇用安定事業286,826(311,635)	0(61,414,353)0(60,258,658)0(2,048,091)58,210,567)2,310,254)32,178,790(36,321,122)1,155,695)1,137,460)18,235)531,713)534,060(286,826(568,476)311,635)
劳(雇) 503

要求番号	事項	前年年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
36	170 独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費01-06 独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備に必要な経費	1,195,752	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,811,663	1,811,553	1,724,900	1,723,988	1,723,881
決算額	1,188,751	1,556,757	1,314,905	1,508,619	1,440,946
(職業能力開発局 総務課)
(計画の大要)独立行政法人雇用·能力開発機構が設置·運営する公共職業能力開発施設及びその設備の整備に必要な経費を補助する。○交付先:独立行政法人雇用·能力開発機構○内 訳:別紙のとおり
(本省)能力開発事業に必要な経費	0	1,195,752
504 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
37	180 障害者職業能力開発支援費10-06 障害者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,371,234	1,389,378	18,144	20年度 21年度
予算額 1,086,440 (1,086,956 1,379,958
決算額 906,843 1,351,915
010 障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施	1,371,234	1,389,378	18,144	(物D03)
(職業能力開発局 能力開発課)
(計画の大要)
障害者の多様な訓練ニーズに対応するため、特例子会社、重度障害者雇用者多数雇用事業所、社会福祉法人、NPC等多様な委託先機関を開拓し、個々の受講者に対応した訓練カリキュラムのコーティネイトを行う。
○委託先:都道府県
06085-129-06-0110 諸 謝 金	381	381	0	(本省)
1 障害者職業訓練コーティネータ-中央研修講師謝金
2人 3時間 @,200 4/5
2 障害者委託訓練推進会議出席謝金
15人 2時間 2回 @,200 4/5
(本省)
06085-122-08-2010 職員旅費	199	203	4	1 プロック別委託訓練事業推進交流会議出席旅費
8か所 1人 @1,650円 4/5
(31,150)
(28,950)
(旅費 29,450円+日当 2,200円)
06085-122-08-6010 委員等旅費	700	712	12	(本省)
1 障害者職業訓練コーティネータ-中央研修講師旅費
2人 @,430 4/5 1
2 障害者委託訓練推進会議出席旅費
(28,950)
15人 2回 @9,450 4/5 1
(本省)
06085-123-09-1010 庁 費	1,684	1,679	5	1 印刷製本費
(1)パンフレット印刷費
(30,96)
25,000部 @0.72円 1.05 4/5
(2)障害者職業訓練コーティネータ-中央研修資料費
30枚 150部 @181 1.05 4/5
2 通信運搬費
160か所 @,440円 1.05 4/5
3 借料及び損料
劳(雇) 505

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
06085-125-14-9614 障害者職業能力
開発支援事業委
託費	1,368,270	1,386,403	18,133	(1)障害者職業訓練コーディネーター中央研修会場借料
1ヶ所 @1,000 1.05 4/5
4 会議費
(1)障害者委託訓練推進会議費
15人 2回 @150 1.05 4/5
(本省)
1 謝金
2 負担金
3 旅費
4 庁費
5 訓練委託費
6 消費税	18(18)
4(4)
1,386,403(1,368,270)
233,408)
2,916)
85,944)
33,351)
947,496)
66,019(65,155)
506 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(雇) 507

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 各種技能競技大会等の推進	542,589	598,786	56,197	(職業能力開発局 能力評価課) (計画の大要)「2007年ユニバーサル技能五輪國際大会」の大きな成功は、技能が個々人を輝かせること、また、優れた技能が社会の発展を支えていることを強く認識させる機会を与え技能尊重気運が高まっている。また、「经济危機対策」で示された雇用対策では、ものづくり分野における事業主団体等と連携した職場体験や職場見学の実施が挙げられており、ものづくり人材の育成確保が喫緊の課題となっている。この技能尊重気運の高揚を維持・拡大し、技能の素晴らしさ、重要性について若者を始めた国民各層に深く浸透させるため、青年技能者技能競技大会をはじめとした国内開催の各種技能競技大会等の内容の充実及び次回技能五輪國際大会(ロンドン大会)での支援を推進する。また、技能者が広く社会一般に尊重され、大切にされる社会の形成を図るため、卓越した技能者の表彰をはじめとする各種表彰等を実施する。1技能競技大会の実施(1)若年者ものづくり競技大会(毎年開催)職業能力開発施設、認定職業訓練施設等において技能を習得中の20歳以下の者を対象に、その技能習得レベルを競う競技大会を実施する。(2)青年技能者技能競技大会(技能五輪全国大会)(毎年開催)青年技能者を対象に、その技能レベルの日本一を競う競技大会を実施する。2技能五輪國際大会出場予定選手の育成強化技能五輪國際大会(ロンドン大会)の出場予定選手に対し、強化訓練の実施に対する支援策を講する。3各種表彰の実施(1)卓越した技能者の表彰我が国において最高の水準にある現役の技能者に対して厚生労働大臣より表彰を実施する。(2)職業能力開発関係大臣表彰職業能力開発行政に係る施策の推進等に顕著な功績のあった者又は団体に対して厚生労働大臣より表彰を実施する。(3)論文・教材コンクール等の開催職業能力開発に携わる者による作成された論文・教材のうち優秀な者を選定し、その成果を講えて広く関係者への周知等を図る。(本省)1ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議248(1)ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議出席謝金20時間@,400168(2)ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議報告書執筆謝金80枚@,00080(本省)273(1)若年者ものづくり競技大会合同委員会出席旅費1人(7~10級)1日@,840(東京-橋本)4(2)若年者ものづくり競技大会準備状況調査旅費2人(3~6級)2回@,440(東京-橋本)14(3)若年者ものづくり競技大会への出席旅費33(1人(指定職)1日@,240(東京-橋本)4(1人(7~10級)4日@,840(東京-橋本)15(1人(3~6級)4日@,440(東京-橋本)14(14)
508 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4 青年技能者技能競技大会合同委员会出席旅費(3,860(東京-みなとみらい))1人(7~10級) 1日@680(東京-海浜幕張)4(5 青年技能者技能競技大会準備状況調查旅費(3,460(東京-みなとみらい))2人(3~6級) 2回@3,280(東京-海浜幕張)13(6 青年技能者技能競技大会への出席旅費32(4,260(東京-みなとみらい))1人(指定職) 1日@4,080(東京-海浜幕張)4(1人(7~10級) 4日@3,680(東京-海浜幕張)15(1人(3~6級) 4日@3,280(東京-海浜幕張)13(7 ものづくり人材育成の在り方に関する検討会議(1)ものづくり人材育成の在り方に関する現地調査ア職員指導旅費2人 2回@43,270173(8 熟練技能者技能競技大会推進協議会総会出席旅費(前年度限りの経費)9 熟練技能者技能競技大会準備状況調査旅費(前年度限りの経費)10 熟練技能者技能競技大会への出席旅費(前年度限りの経費)0(0(18)4)0(7)0(7
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-125-14-9630技能继承振興推進事業委託費	510,182	569,843	59,661	(本省)1技能競技大会の実施(委託先:民間団体(中央)經費)1(2)青年技能者技能競技大会実施費(3)技能五輪國際大会(ロンドン大会)への支援(4)熟練技能者技能競技大会実施費(前年度限りの經費)0(5)業務管理費(6)人件費(6)消費税2技能五輪國際大会出場予定選手の育成強化(委託先:民間団体(中央)經費)	569,843(486,098)419,344)70,563)169,809)0)64,872)94,131)10,278)83,853)19,969)23,148(83,745)90,838)
510 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
10 技 能 者 表 彰 費	25,051	21,459	(1)強化訓練等实施費	47,235(	51,907)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	1,482	1,482	(2)業務管理費	32,522(	34,605)
7 業務諮賣	2,271(	2,271)
1 人件費	30,251(	32,334)
(3)消費税	3,988(	4,326)
06085-959-06-5130 卓越技能者褒賞金	15,000	15,000	(本省)
1 卓越技能者表彰被表彰者選考委员会出席謝金
81人 1日 @8,300(实绩单佃)	1,482(	1,482)
(部門別審查委員會71人 + 總合審查委員會10人 = 81人)
(本省)
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	734	734	1 卓越技能者褒賞金	150人 @100,000	15,000(	15,000)
(本省)
1 卓越技能者表彰被表彰者選考委员会出席旅費
84人 @43,700 0.2(地方在住率)	734(	734)
(本省)	4,243(	7,835)
06085-123-09-1010 庁 費	7,835	4,243	1 消耗品費	2,743(	6,103)
(1)卓越技能章(盾)	150個 @300(見積单佃) 1.05	1,465(	1,465)
(2)卓越技能章(徽章)	150個 @7,000(見積单佃) 1.05	1,103(	1,103)
(3)「現代の名工」購入(前年度限10の經費)	0(	3,360)
(4)表彰状筒	150個 @260(見積单佃) 1.05	41(	41)
(5)胸花	134(	134)
190個(受章者150名+審查委員會31名+來寶9名計190名) @73(実绩単佃) 1.05
2 印刷製本費	681(	681)
(1)表彰状	165枚 @400(見積単佃) 1.05	69(	69)
(2)受章者名簿	272(	272)
800部 @24(職業安定局統一単佃、輕A4、9水、50頁) 1.05
(3)実施要領	340(	340)
1,000部 @24(職業安定局統一単佃、輕A4、9水、50頁) 1.05
3 通信運搬費
(1)「現代の名工」 発送費(前年度限10の經費)	0(	232)
4 借料及び損料	756(	756)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15 職業能力開発関係大臣表彰費	3,199	2,325	(1)式典会場費	@35,800(見積单佃) 1.05	668(	668)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	122	122	(2)機材等借上費	@4,000(見積单佃) 1.05	88(	88)
5 会議費
(1)卓越技能者表彰被表彰者選考委员会会議費
168人(84人 2回) @150	25(	25)
6 備品費
(1)專門図書購入費
6分野 3冊 @2,000(見積单佃) 1.05	38(	38)
(本省)
1 職業能力開発関係大臣表彰被表彰者選考委员会出席謝金
15人(委員5人 3回) @8,100(実績単佃)	122(	122)
(本省)
1 職業能力開発関係大臣表彰被表彰者選定調查旅費(前年度限1)	0(	874)
の經費)
(本省)
1 職業能力開発関係大臣表彰被表彰者選考委员会出席旅費
15人 @43,700 0.99	649(	649)
(本省)	1,554(	1,554)
1 消耗品費	568(	568)
(1)表彰状简
220個(平成19年度推薦数) @60(見積単佃) 1.05	60(	60)
(2)銀杯
220個(平成19年度推薦数) @2,200(見積単佃) 1.05	508(	508)
2 印刷製本費	447(	447)
(1)表彰状
220枚(平成19年度推薦数) @400(見積単佃) 1.05	92(	92)
(2)受章者名簿	355(	355)
2,100部 @161(職業安定局統一単佃、輕A4、30頁、4号、1,000部)	1.05
3 通信運搬費	19(	19)
(1)選考委員会開催通知 15通 @80	1(	1)
512 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20 論文・教材コンクール06085-129-06-0110 諸 謝 金	1,689	1,685	△	4	(2)表彰企業等決定通知 220通 @0	18(517)	18)
172	170	2	4	4 借料及び損料
(1)式典会場費	@400,000(見積单価) 1.05	420(420)
(2)機材等借上費	@2,200(見積单価) 1.05	97(97)
5 会議費
(1)職業能力開発関係大臣表彰選考委員会会議費
15人 @150(5人×3回=15人)	3(3)
(本省)
1 職業訓練教材審查委員会等の開催	170(172)
(1)職業訓練教材審查委員会出席謝金
3人 4教材 @7,200(実績単価)	85(86)
(2)事前審查出席謝金 (7,200)	85(86)
(本省)
1 職業訓練教材審查委員会出席旅費
3人 4教材 @8,430(職業安定局統一単価) 0.7	29(29)
(本省)	1,486(1,488)
1 消耗品費	28(28)
(1)簡代	4個 @60 1.05	1(1)
(2)記念品代	27(27)
ア 大臣賞	1人 @0,000(実績単価) 1.05	11(11)
イ 入選	3人 @5,000(実績単価) 1.05	16(16)
2 印刷製本費	1,170(1,171)
(1)受賞作品集作成費	(2,017)	1,168(1,169)
(2)コンクール賞状	4枚 @400 1.05	2(2)
3 通信運搬費
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 3 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
25 ものづくり日本大賞
06085-129-06-0110 諸 謝 金
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費
06085-123-09-1010 庁 費	0	1,316
151
0	1,316
151
173
992	(本省) 1 ものづくり日本大賞被表彰者選考委员会出席謝金
17人 @,910
(本省) 1 ものづくり日本大賞被表彰者選考委员会出席旅費
17人 @,190
(本省)
1 消耗品費
(1)受賞メグル
(2)受賞徴賞
(3)表彰状用簡購入費
(4)受賞記念写真購入費
(5)選考時參考図書購入費
6種類 2冊 @,000(実績単価) 1.05
2 印刷製本費
(1)表彰状
3 借料及び損料
(1)式典会場費
(2)機材等借上費
4 会議費
(1)会議費
5 雑役務費
(1)ものづくり日本大賞表彰状筆耕費
20枚 @200(実績単価) 1.05	(1,582)
1,580所 @180
284(
285)
4(
4)
151(
0)
173(
0)
992(
0)
255(
0)
141(
0)
38(
0)
5(
0)
46(
0)
25(
0)
8(
0)
722(
0)
634(
0)
88(
0)
3(
0)
4(
0)
514 劳(雇)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
39	200男女均等雇用对策費10-06男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	13,784,955	13,698,790	86,165	20年度	21年度
予算額	(14,769,376)(14,716,294)15,326,967
決算額	11,660,348
005雇用安定各種給付金等諸費	7,867,749	9,734,300	1,866,551
010雇用安定各種給付金(雇用安定事業)	7,713,505	9,244,911	1,531,406
10子育子女性起業支援助成金	15,928	0	物D03
06085-509-06-6315雇用安定等給付金	3,855,109	4,232,027	15,928	(労働局)
(職業安定局雇用開発課)
子育子女性起業支援助成金
子育子期にある女性の起業を支援するための助成金(助成率1/3)
1創業に要する経費に対する助成(前年度限りの経費)	0(15,928)
15両立支援助成金06085-509-06-6315雇用安定等給付金	3,855,109	4,232,027	376,918	両立支援助成金(助成額定額)(雇用保険法62条第1項第5号)	4,232,027(3,855,109)
1両立支援助成金	3,911,645(3,855,109)
(1)事業所內保育施設設置·運營等支援助成金	3,406,445(3,855,109)
(2)子育子期の短時間勤務支援助成金	505,200(0)
2育児·介護費用等補助コース(経過措置)	320,382(0)
20中小企業両立支援助成金06085-509-06-6315雇用安定等給付金	3,226,000	3,748,450	522,450	(労働均等·児童家庭局職業家庭両立課)
中小企業両立支援助成金	3,748,450(3,226,000)
18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,180,800	2,970,200	1,234,800
(雇用保険法第62条第1項第5号)
1.中小企業子育子支援助成金	3,603,800(3,226,000)
2.代替要員確保コース	144,650(0)
3.継続就業支援コース(制度要求)	0(0)
30育児休業取得促進等助成金06085-509-06-6315雇用安定等給付金	616,468	574,234	42,234	(労働局)
(職業安定局雇用開発課)
劳(雇) 515

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
516 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010 職員旅費	2,322	967	4 1,355	中小企業子育て支援助成金事務取扱費(労働局)
06085-122-08-6010 委員等旅費	871	244	4 627	1.業務指導等旅費(12)(677)282人@3,430967(12)(677)244(871)47人×1回×5月×0.6=282	47人×1回×5月×0.3=71人	47人×1回×5月×0.3=71人
06085-123-09-1010 庁費	6,489	5,877	4 612	中小企業子育て支援助成金事務取扱費(本省)3,438(1.印刷製本費3,194(1.)支給案內資料等121,500部@3.591.053,009(47局×2,500部+本省分4,000部=121,500部)
(450)(2)支給申請書550冊@1401.0581(47局×11(8)冊+予備33(74)冊=550(450)冊
(450)550冊@1401.0581(47局×11(8)冊+予備33(74)冊=550(450)冊
(450)550冊@1401.0581(47局×11(8)冊+予備33(74)冊=550(450)冊
(450)550冊@1401.0581
518 劳(雇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
L	J
2. 通信運搬費	244(244)
(1)印刷物委託発送料	186(186)
47局 @1,320 各3個口
(2)助成金支給関係送料
47局 @1,240	58(58)
(労働局)	2,439(3,083)
1.印刷製本費
助成金事業主説明会案内状
18,800部 @4.32 1.05	85(85)
[47局×200社×年2回=18,800部 A4版 軽(活字組み)印刷 9ポイン卜]
2. 通信運搬費	1,956(1,826)
(1)支給申請書不備にかかる返戻等送料
(3,658)
5,137件 @80 0.1	41(29)
[支給申請見込件数 5,137(3,658)件 ]
(2)助成金事業主説明会案内状送付
18,800件 @80	1,504(1,504)
[47局×200通×年2回=18,800件 ]
(3)支給決定等通知書の送料
(3,658)
5,137件 @80	411(293)
[支給申請見込件数 4,670(3,325)件 +467(333)件 = 5,137(3,658)件
支 絡	4,670(3,325)件
不支給 4,670 ×0.1= 467(333)件
3. 保険料
非常勤職員
(1,080,000)
57人 @450,000 15.5/1,000	398(954)
4. 職員厚生経費
(57)
一般定期健康診断費 0人 @637 1.05	0(218)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
15 雇用安定給付事務取投費
(事業所內保育施設設置
·運營等助成金分)	66,158	30,142	36,016
06085-129-06-0110 諸 謝 金	58,559	24,971	33,588	事業所內保育施設設置·運營等助成金事務取投費
(本省)
1.建築土委嘱費用
(66)
45件 @30,000 + 45件 1/3 @3,000
(労働局)
1.非常勤職員賃金 (180)
47局 75人日 @6,667
[15日×5(12)月]
事業所內保育施設設置·運營等助成金事務取投費
(本省)
1.助成金事務担当者プロック研修会旅費
7人 @8,100
[7プロック×1回×1人=7人
3~6級 1泊2日 東京→<プロック中心
(労働局)
1.助成金事務担当者プロック研修会旅費
(35) (13,010)
40人 @13,000
[47-7(研修開催地) = 40(35)人
3~6級 日帰り プロック間
2.業務指導等旅費
(12)
2回 5月 47局 @3,430 0.5
事業所內保育施設設置·運營等助成金事務取投費
(労働局)
1.業務指導等旅費 (12)
1回 5月 47局 @3,430 0.3
事業所內保育施設設置·運營等助成金事務取投費
(本省)
1.印刷製本費
(1)支給案內資料等
a.パンフレット 48局 1,000部 @5.01 1.05
b.リーフレット 48局 250部 @9.28 1.05
495(
495)
520 劳(雇)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(2)支給申請書 47局 10部 @140 1.05 69(3)支給·不支給決定書 47局 10部 @140 1.05 69(4)助成金事務担当者プロック会議資料 70部 @17.80 1.05 53(2.通信運搬費 306(1)印刷物委託発送料 47局 4個 @1,320 248(2)助成金支給関係送料 47局 @1,240 58(労働局) 579(1.通信運搬費 支給決定等通知書の送料 (684) 107件 @80 9(2.借料及び損料 7所 @8,000 1.05 206(1,200,060 3.保険料 47人 @500,025 15.5/1000 364(4.職員厚生経費 一般定期健康診断費 (47) 0人 @637 1.05 0(179) (物 D03) (職業安定局 雇用開発課) (安定所) 1 实地調査旅費等 (1)育児休業取得促進等助成金实地調査旅費 (5,148) 254人 @75(統一単価) 1.0 248(2,145) (6) (0.4) (5,148) 2,543 × 1 × 0.1 = 254人 [2,543人:平成23年度支給見込人数 0.1 局単価、管内旅費 (2)子育て女性起業支援助成金实地調査旅費(前年度限りの経費) 0(160)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
25 雇用安定給付事務取扱費(両立支援助成金、中小企業両立支援助成金分)	0	339,279	339,279	339,279	既定分(本省)1 印刷製本費(1)支給要領等印刷費	46(11,665)
4,008枚=4枚×(890人+112人)継続分3,082枚=2枚×(1,288人+253人)局单価、輕印刷表物、9P、5,000枚	0(10,704)
(1)支給決定通知書(13,970)2,543部局单価、輕印刷表物、9P、3,000枚	14(63)
(本省)1.建築士委嘱費用62件@30,000+62件1/3@3,000(労働局)2.雇用均等相談員謝金215人20日7月@7,500計227,775(本省)1.助成金說明会旅費870001人@8,860[3~6級1泊2日東京→<70000(労働局)1.全国会議旅費46人@8,300[3~6級1泊2日東京→<都道府県間平均]東京除<2.助成金事業主說明会旅費2人47局2回@3,430[県内旅費]3.实地調查等旅費2人47局2日7月@3,430[県内旅費]	311(6,921(0)1,762(0)645(0)
522 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	0	11,435	計(労働局)1.雇用均等相談員全国会議旅費46人@8,300[3~6級 1泊2日 東京→←都道府県間平均]東京除く2.雇用均等相談員助成金事業主説明会旅費2人 47局 2回 @3,430[県内旅費]3.雇用均等相談員実地調査等旅費47局 8日 7月 @3,430[県内旅費]	7,232(0)11,435(0)1,762(0)645(0)9,028(0)29,623(0)19,647(0)17,676(0)13,738(0)375,000部@4.89 1.05[75,000部(1500部×47局+本省分4,500部)×5種(子育て期、代替要員、能力アップ、費用補助、継続就業)][A4 10頁 50,000部]1-フレット印刷費300,000部@12.50 1.053,938(0)[50,000部(1,000部×47局+本省分3,000部)×6種(子育て期、代替要員、能力アップ、費用補助、継続就業、申請先変更)][A4 片面3色 50,000部]	(本省)1.印刷製本費(1)支給案内資料等17,676(0)13,738(0)3,938(0)50,000部(1,000部×47局+本省分3,000部)×6種(子育て期、代替要員、能力アップ、費用補助、継続就業、申請先変更)][A4 片面3色 50,000部]	(2)支給申請書400部@140 1.0559(0)100部[2册×47局+本省6部[590件×1.1÷10÷47÷2册]1册10セット]100部[2册×47局+本省6部[625件×1.1÷10÷47÷2册]1册10セット]150部[3册×47局+本省9部[1,259件×1.1÷10÷47÷2册]1册10セット]150部[1册×47局+本省3部[149件×1.1÷10÷47÷1册]1册10セット]	(3)支給・不支給決定通知書88(0)支給決定通知書400部@140 1.0559(0)100部[2册×47局+本省6部[2册×47局+本省6部[2册×47局+本省6部[3册×47局+本省9部[1册×47局+本省3部]	(4)支給台帳2,890部@40 1.05[2,627件(590+625+4+1,259+149)×1.1][軽印刷、活字組 3,000枚 9对]	(4)支給台帳2,890部@40 1.05[2,627件(590+625+4+1,259+149)×1.1][軽印刷、活字組 3,000枚 9对]
劳(雇) 523

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5)業務手引き (支給要領)1,750部 @40 1.051,544(0) [各局7冊(職員2冊、非常勤5冊)×47局+本省21冊]×5種(子育下期、代替要員、能力アップ、費用補助、継続就業)] [軽印刷、A4貝物 100頁 4号 500部] (6)全国会議資料120部 @,097 1.05264(0) [各局2部×47局+本省26部] [軽印刷、A4貝物 50頁 5号 100部] 2.通信運搬費496(0) (1)印刷物委託発送料329部 @,320 [各局7部(パンフ3、リーフ2、支給申請書1、支給要領1)] 434(0) (2)助成金支給関係送料47部 @,32062(0) 3.借料及び損料8,010(0) (1)書類保管料718(0) ①入库手数料3,421箱 @200 1.052) ②保管料3,421箱 (@70 + @20) 7月 1.05 [保管料+ラック使用料] 4,777(0) ③入出庫料1,711箱 (@400 + @500 + @500) 1.052,515(0) [出入庫手数料+運搬費(往)+運搬費(復)] 4.雑役務費1,470(0) 八パンフレット原画料5種 @100,000 1.05525(0) リーフレット原画料6種 @150,000 1.05945(0) (労働局)58,879(0) 1.備品費16,040(0) (1)机1人 47局 @45,000 1.052,221(0) (2)椅子1人 47局 @30,000 1.051,481(0) (3)パソコン1人 47局 @200,000 1.059,870(0) (4)キャピネット1人 47局 @50,000 1.052,468(0) 2.印刷製本費1,768(0) (1)助成金事業主説明会案內状47,000部 @4.32 1.05213(0) [500部×47局×2回]
524 劳(雇)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
[軽活字組 5,000枚 9对]
(2) チラシ 47,000部 @4.32 1.05 213(0)
[500部×47局×2回] [軽活字組 5,000枚 9对]
(3) 説明会資料 18,800部 @68 1.05 1,342(0)
[200部×47局×2回] [軽印刷 20页 5,000枚 9对]
3.通信運搬費 4,073(0)
(1) 支給申請書不備にかかる返戻等送料
356部 @0 [3,240件(590+625+4+1,259+149+613)×1.1×0.1]
(2) 助成金事業主説明会案內状送料
47,000部 @0 [500部×47局×2回]
(3) 支給·不支給決定通知書の送料
3,564部 @0 [3,260件(590+625+4+1,259+149+613)×1.1]
4.借料及び損料 47局 2回 4時間 @0,000 1.05 3,553(0)
5.保険料 32,368(0)
(1) 健康保険料 215人 @1,050,000 46.7/1,000 10,543(0)
(2) 厚生年金保険料 18,326(0)
①23年3月(23年4月納付分)
215人 @1,050,000 80.29/1000 1/2 9,063(0)
②23年9月(23年10月納付分)
215人 @1,050,000 82.06/1000 1/2 9,263(0)
(3) 労働保険料 215人 @1,050,000 15.5/1,000 3,499(0)
6.児童手当拠出金 215人 @1,050,000 1.3/1,000 293(0)
7.職員厚生經費 215人 @8,472 1.05 784(0)
計 88,502(0)
(労働局)
1.助成金業務スペース借上料 @0,096,150 3か所 7/12月 0.8 4,335(0)
(労働局)
劳(雇) 525

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06085-122-08-2010 職 員 旅 費	0	4,342	4,342	雇用均等相談員(仮称) [20日×6月×47人]	42,300(0)
(労働局)	4,342(0)
1 事業主向討說明會出席旅費 188人 @,430 [47局×1人×年4回=188人]	645(0)
2 事業主指導旅費 564人 @,430 [47局×月2回×6月=564人]	1,935(0)
3 事務担当者會議出席旅費 46人 @,8,300 [46局×1人×年1回=46人]	1,762(0)
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	4,514	4,514	(労働局)	4,514(0)
1 事業主向討說明會出席旅費 188人 @,430 [47局×1人×年4回=188人]	645(0)
2 事業主指導旅費 1,128人 @,430 [47局×月4回×6月=1128人]	3,869(0)
06085-123-09-1010 庁 費	0	35,018	35,018	(本省)	6,982(0)
1 印刷製本費	2,911(0)
(1)支給申請手引き 47,000部 @6.90 1.05 [47局×1000部=47,000部]	1,821(0)
(2)支給案內 47,000部 @4.56 1.05 [47局×1000部=47,000部]	719(0)
(3)支給申請書 470部 @40 1.05 [47局×10部=470部]	69(0)
(4)支給決定通知書 470部 @0 1.05 [47局×10部=470部]	44(0)
(5)奖励金業務手引き 141部 @1,745 1.05 [47局×3部=141部]	258(0)
2 通信運搬費
印刷物発送料 592局 @2,626	1,555(0)
3 雑役務費
文書保管料	2,516(0)