Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
528 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸金	41,994	67,329	25,335	·開催数 年間121(118)回(1回120人)(4) 女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費4,284(1)選考のための調査1局1人10企業②優良企業表彰大臣表彰3企業局長表彰10企業労働局長表彰47企業(5) 職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策の推進85,124(1)企業に対する啓発指導·講習会の開催47局年1回·事業所個別指導年間1,440(1,637)事務所·啓発用資料の作成ルソル83,600部、自主点検表90,000部②セクシュアルハラスメントカウンセラの設置·活動日数大規模局月20(14)日稼働中規模局月10(6)日稼働小規模局月6(5)日稼働2. ポジティブ・アクション推進戦略事業104,475(155,420)(1) ポジティブ・アクション「見える化」事業29,030(0)(2) ポジティブ・アクション促進のための総合的情報提供事業39,362(48,401)(3) 中小企業におけるポジティブ・アクション導入支援事業10,042(50,089)(4) ポジティブ・アクション展開事業26,041(56,939)(本省)411(411)1. ポジティブ・アクション推進協議会の開催(1)推進協議会の設置委員会出席謝金26時間@,930(2)時間×年1回=26時間)2. ポジティブ・アクション周知啓発経費(1)企業トップとの意見交換会出席謝金20人@,930(10人×2時間×年1回=20人)(労働局)66,918(1.企業内におけるポジティブ・アクション実施体制の整備(1)ポジティブ・アクション集団説明会(236)講師謝金242時間@,4501,803(1,758)平成21年度機会均等推進責任者72,321(71,038)人×0.2要研修率)/1回120人=121(118)回121(118)回×2時間=242(236)時間2. 職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推進65,115(39,825)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-2010職員旅費	6,679	4,665	(1)企業に対する啓発指導
講習会講師謝金(2時間×47局×年1回=94時間)	839(839)
(2)セクシュアルハラスメント相談員の設置	大局:(月20(14)日)×12月×10局=2,400(1,680)
中局:(月10(6)日)×12月×20局=2,400(1,440)
小局:(月6(5)日)×12月×17局=1,224(1,020)
2,400(1,680)日+2,400(1,440)+1,224(1,020)日=6,024(4,140)
(1)相談員謝金(4,140)(9,417)6,024日@10,670	64,276(38,986)
計(労働局)4,665(1)企業内におけるポジティブ・アクション実施体制の整備(1)ポジティブ・アクション集団説明会(71)セミナー出席旅費(71)74人@3,430254(244)平成21年度機会均等推進責任者72,321(71,038)人×0.2(要研修率)1回120人=121(118回)121(118)回-47回(局所在地)×1人=74(71)人2.女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費(1)選考のための調査旅費94人@3,430322(322)(1局選考候補企業10企業×労働局47×1人×1/5(要旅費率)=94人)(2)優良企業表彰式出席旅費13人@8,300498(498)(表彰企業対象13人(大臣3+局長10)4~8級東京-都道府県間平均1泊2日)3.職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推進(1)企業に対する啓発指導(1,637)事業所個別指導(1,047事務所@3,4303,591(5,615)21(20)年度相談件数11,898(13,529)件×1.1(伸び率)=13,088(14,882)件
530 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	1,947	1,907	40	(23年度予想相談件数)13,088(16,370)件× 0.2(要指導率) × 0.4(要旅費率) = 1,047(1,637)件(本省)48(1. ポジティブ・アクション推進協議会の開催(1)推進協議会の設置委員会出席旅費(4人 × 年1回 = 4人)2. ポジティブ・アクション周知啓発經費(1)企業トップとの意見交換会交換会出席旅費10人 @,430(労働局)1.企業内におけるポジティブ・アクション実施体制の整備(1)ポジティブ・アクション集団説明会集団説明会講師出席旅費24人 @,43082(平成21年度機会均等推進責任者数72,321(71,038)人 × 0.2(要研修率) / 1回120人 = 121(118)回121(118)回 × 1人 × 1/5(要旅費率) = 24人2. 職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推進(1)企業に対する啓発指導講習会講師派遣旅費(46)@,43047労働局 × 1人 = 47人(2)セクシュアルハラスメント相談員の設置大局:(月6日) × 12月 × 10局 = 720日中局:(月4日) × 12月 × 20局 = 960日小局:(月1日) × 12月 × 17局 = 204日(720日 + 960 + 204日) × 0.25(要旅費率) = 471
劳(雇) 531

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
532 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
集団説明会資料の作成(15,340)15,730部@98 1.05(121(118)回×(1回120人+予備10部)=15,730(15,340)部)③ ポジティブ・アクション体制整備に係る啓発資料の作成100,000部@12.50 1.05(労働局47×1,700部+署325×20部+所545×20部+本省2,700=100,000部)(A4 片面三色刷 リーフレット)(4)女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費1,761(1,767)① 表彰状66枚@200 1.05(14)(大臣表彰3+局長表彰10+労働局長47)×1.1=66枚)② 周知用リーフレットの作成(12.56)100,000部@12.50 1.05(労働局47×1,700部)+(署325×20部)+(所545×20部)+本省2,700部=100,000部③ 応募用紙の作成100,000枚@4.13 1.05434(434)(労働局47×1,700枚)+(署325×20枚)+(所545)×20枚)+本省2,700=100,000枚(5)職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推進①企業に対する啓発指導5,602(5,643)ア指導用資料の作成83,600部@41.97 1.053,684(3,725)労働局47×200部=9,400部署325×15部=4,875部所545×15部=8,175部事業所1,218,814×0.05×1部=60,941部予備209部計83,600部イ自主点検表の作成90,000部@0.3 1.051,918(1,918)(労働局47局×1,900部+予備700部=90,000部)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3.通信運搬費(1)ポジティブ・アクション推進協議会の開催①推進協議会の設置ア推進協議会開催通知送料13部@0(委員13人×年1回=13人)1啓発資料送料(ア)発送費94力所@1,240117(労働局47+都道府県経営者団体47=94力所)	10,940(10,892)248(1)1)247(117)(労働局47+都道府県経営者団体47=94力所)130(130)(労働局47+都道府県経営者団体47=94力所)130(130)(労働局47+都道府県経営者団体47=94力所)130(130)(労働局47+都道府県経営者団体47=94力所)130(130)(労働局47+都道府県経営者団体47=94力所)130(1
534 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
② ポジティブ・アクション集団説明会 123( 123)
ア 発送費 47カ所 @1,240 58( 58)
(労働局47)
イ 委託費 47カ所 @1,320 1.05 65( 65)
(労働局47)
(4)女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費 128( 128)
① 優良企業決定通知送料 60通 @0 5( 5)
(大臣3 + 局長10 + 労働局長47 = 60通 本省→企業)
② 周知用リーフレット等の発送費 123( 123)
ア 発送費 47カ所 @1,240 58( 58)
イ 委託費 47カ所 @1,320 1.05 65( 65)
(5)職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推進
① 企業に対する啓発指導 246( 246)
ア 指導用資料発送費 123( 123)
(ア)発送費 47カ所 @1,240 58( 58)
(イ)委託費 47カ所 @1,320 1.05 65( 65)
イ 自主点検表発送費 123( 123)
(ア)発送費 47カ所 @1,240 58( 58)
(イ)委託費 47カ所 @1,320 1.05 65( 65)
4.借料及び損料 (1) ポジティブ・アクション周知啓発経費 1回 @270,000 1.05 284( 284)
5.会議費 (1) ポジティブ・アクション推進協議会の開催 ① 推進協議会の設置 協議会賄費 13人 @150 1.05 2( 2)
(委員13人 × 年1回 = 13人)
6.雑役務費 1,172( 11,519)
(1) ポジティブ・アクション周知啓発経費 ① 企業トップとの意見交換のためD V D作成費 1式 @1,000,000 1.05 1,050( 1,050)
劳(雇) 535

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)企業内におけるポジティブ・アクション実施体制の整備① ポジティブ・アクション促進のための情報提供ア機会均等推進責任者に対する情報提供配信委託(前年度限りの経費)(3)女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費① 揮毫料66枚@250 1.0517(4)職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推進①企業に対する啓発指導ア指導用資料原画料1部@100,000 1.05105(労働局)24,704(1)印刷製本費(1)ポジティブ・アクション周知啓発経費① ポジティブ・アクションの取組を促すための周知啓発ア啓発用資料(35.18)121,881部@4.89 1.054,465(1,218,814事業所×1/10 =121,881A4 10頁パンフ平成18年事業所・企業統計調査10人以上規模事務所2.通信運搬費(1)ポジティブ・アクション周知啓発経費① ポジティブ・アクションの取組を促すための周知啓発啓発用資料送料121,881部@09,750(1,218,814事業所×1/10 =121,881A4 10貢パンフ平成18年事業所・企業統計調査10人以上規模事務所(2)女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費①周知用リーフレット送料940部@40696(
536 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(労働局47 × 20経営者団体 = 940団体)
(3) 職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策
の推進
①企業に対する啓発指導 5,170通 @80
(1回100人 × 労働局47 × 1.1 = 5,170通)
3.借料及び損料
(1)企業内におけるポジティブ・アクション実施体制の整備
①ポジティブ・アクション集団説明会
(142) (24,000)
(145回 @27,000 1.05 4,111(3,578)
(機会均等推進責任者72,231(71,039)人 × 0.2(要研修率)/1回100人 = 145(142)回)
(2)職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策
の推進
①企業に対する啓発指導
1,332(1,184)
47日 @27,000(24,000) 1.05
(1日 × 労働局47 × = 47日)
4.保険料
セクシュアルハラスメント相談委員経費
ア健康保険料
2,400日 @10,670 46.7/1000 1,196(0)
イ厚生年金保険料
2,080(0)
a
2,400日 @10,670 80.29/1000 1/2
1,029(0)
b
2,400日 @10,670 82.06/1000 1/2
1,051(0)
ウ介護保険料
2,400日 @10,670 7.5/1000 193(0)
エ労働保険料
2,400日 @10,670 15.5/1000 397(0)
5.児童手当拠出金
セクシセクシュアルハラスメント相談員経費
2,400日 @10,670 1.3/1000
34(0)
6.職員厚生経費
セクシセクシュアルハラスメント相談員経費
劳(雇) 537

要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 ポジティブ・アクション推進戦略事業	155,429	104,475	一般定期健康診断費	10人	@,472	1.05
計	54,672	59,035)
(計画の大要)企業においてポジティブ・アクションを推進するための具体的ノウハウ等を提供するため、各種事業を実施する。(雇用保険法第62条第1項第5号)
06085-125-14-9627仕事と家庭両立支援事業等委託費	0	144,324	144,324	144,324	104,475	155,429
1 ポジティブ・アクション「見える化」事業	29,030	0
2 ポジティブ・アクション促進のための総合的情報提供	39,362	48,401
3 中小企業におけるポジティブ・アクション導入支援事業	10,042	50,089
4 ポジティブ・アクション展開事業	26,041	56,939
030 男女ワークライフ支援事業	0	144,324	(雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課)
(計画の大要)女性のみならず男性に対してもセミナーや相談等を通して支援を行い、働き続けるうえで様々な課題をワンストップで解決するとともに、事業の実施により蓄積したノウハウを、全国の地方自治体・女性関連施設・労働組合・NPO等に対して提供することにより、全国の女性就業支援策の促進を図る。(労働者災害補償保険法第29条第1項第3号及び雇用保険法第62条第1項第5号)
1.事業の概要①女性のキャリア形成支援事業(雇用勘定単独)①全国の地方自治体等における女性のキャリア形成支援事業を構築するための研修□キャリア形成セミナーの開催及び相談②仕事と家庭の両立支援事業(雇用勘定単独)①全国の地方自治体等における仕事と家庭の両立支援事業を構築するための研修□仕事と育児・介護の両立に関するセミナー及び相談の開催八男性を対象とした育児・家事参加や育児休業取得等に関するセミナー及び相談③女性の健康促進事業(労災勘定単独)①全国の地方自治体等における働く女性の健康促進事業を構築するための研修□働く女性に対する健康促進セミナー及び相談④情報提供事業(労災勘定・雇用勘定負担)①セミナーの動画配信□全国の地方自治体等向けセミナー企画マニュアル及びQ&Aのネット配信八仕事と家庭の両立支援情報二均等・両立支援表彰企業の取組紹介コーナーの設置八働く女性に関する資料の展示、貸出⑤施設の運営等に関する経費(労災勘定・雇用勘定負担)2.委託先:民間団体(本省)女性と仕事の未来館施設運営経費	34,310	34,310	34,310(0)
06085-123-09-1010 庁費	0	34,310
538 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-5010土地建物借料	0	19,561	19,561	2 庁舍清掃費11,340(0)3 害虫駆除費479(0)4 ごみ処理費420(0)5 警備委託費7,560(0)6 植栽管理462(0)
労災勘定負担分62,382千円×0.45=28,072千円雇用勘定負担分62,382千円×0.55=34,310千円(本省)19,561(0)土地の評価額1m当たりの評価額31,274円
イ 労災勘定625.48m²(面積の37%)×31,274円=19,561,261円
口 雇用勘定625.48m²(面積の37%)×31,274円=19,561,261円
ハ 計(イ+ロ)19,561千円+19,561千円=39,122千円
(本省)男女ワークライフ支援事業委託費90,453(0)1 吸入の部21,717(0)21 外部施設利用吸入(労災勘定負担45%・雇用勘定負担55%)19,827(0)2 セミナー受講料吸入(雇用勘定のみ)1,890(0)2 支出の部178,611(0)1 事業費128,542(0)ア 労災勘定単独事業費9,633(0)イ 雇用勘定単独事業費13,376(0)ウ 両勘定負担事業費(労災勘定45%負担・雇用勘定55%負担)105,503(0)(2) 管理費(労災勘定45%負担・雇用勘定55%負担)50,069(0)3 消費税7,845(0)(1) 支出-収入178,611千円-21,717千円=156,894千円(2) 消費税156,894千円×0.05=7,845千円労災勘定負担分3,538千円雇用勘定負担分4,307千円(消費税内訳)ア 労災勘定単独分
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 夜間・土曜日均等法、育・介法パート法等電話相談事業	25,112	19,738	4	5,374	(7) 单独分 9,663千円(1) 消費税 9,663千円× 0.05 = 483千円(7) 单独分 13,376千円 - 1,890千円 = 11,486千円(1) 消費税 11,486千円× 0.05 = 574千円(7) 单独分 9,663千円× 0.05 = 483千円(7) 单独分 13,376千円 - 1,890千円 = 11,486千円(1) 消費税 11,486千円× 0.05 = 574千円(7) 单独分 9,663千円× 0.05 = 483千円(7) 单独分 13,376千円 - 1,890千円 = 11,486千円(1) 消費税 11,486千円× 0.05 = 574千円(7) 单独分 9,663千円× 0.05 = 483千円(7) 单独分 13,376千円× 0.05 = 574千円(7) 单独分 9,663千円× 0.05 = 483千円(7) 单独分 13,376千円× 0.05 = 574千円(7) 单独分 9,663千円× 0.05 = 483千円(7) 单独分 9,663千円× 0.05 = 483千円(7) 单独分 9,663千円× 0.05 = 483千円(7) 单独分 9,663千円× 0.0
540 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
①労働局総務情報システム利用料
(国庫債務負担行為4年計画3年次)
@18,974,400 1.05 1/2(労災負担) 9,962( 9,962)
2.雑役務費 38,534( 49,794)
(1)システム開発等經費
①事業場基本情報管理システム定常改修費 1,474( 1,474)
(10,498千円 + 9,153千円) 100/105 0.15 1.05 1/2(労災負担)
(2)事業場台帳管理機能の改修 13,941( 18,500)
①セキュリテ強化への対応 13,941( 0)
②育児介護休業法の改正への対応(前年度限りの経費) 0( 18,500)
(3)端末・回線整備
①統合ネットワーク(回線)使用料
(国庫債務負担行為4年計画4年次)
@27,159,802
@6,563,000 1年 1.05 1/2(労災負担) 13,946( 14,259)
(4)新事業場台帳管理機能サーバ及びソフトウェアの借料
(国庫債務負担行為5年計画3年度)
@3,684,000
@3,072,000 1年 1.05 1/2(労災負担) 1,613( 1,934)
(5)新事業場台帳管理機能の運用保守費
(国庫債務負担行為5年計画3年度)
@25,956,000
@4,400,000 1年 1.05 1/2(労災負担) 7,560( 13,627)
(労働局) 65,666( 12,775)
1.消耗品費
(1)端末装置に係る消耗品費
@1)端末装置に係る消耗品費
@2,961( 2,961)
3個 47台 @40,000 1.05 1/2(労災負担)
2.雑役務費
(1)端末装置等の整備(局用) 62,705( 9,814)
①端末用装置移設等に係る工事費用
@1,200,000 1.05 1/2(労災負担) 630( 630)
②統合ネットワーク端末・プリンタ設備経費 62,075( 9,184)
ア.端末等運用経費(国庫債務負担行為4年計画4年次)
@17,492,400 1.05 1/2(労災負担) 9,184( 9,184)
イ.端末購入経費 45,278( 0)
ウ.端末運用経費(国庫債務負担行為3年計画1年次) 7,613( 0)
計 114,162( 72,531)
劳(雇) 541

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
055 女性と仕事総合支援事業	158,772	0	158,772	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
06085-123-09-5010 土地建物借料	24,451	0	24,451	278,131	256,398	213,163	210,352	194,122
06085-125-14-9627 仕事と家庭両立支援事業等委託費	134,321	0	134,321	(本省)(前年度限りの経費)	0(	24,451)
100 雇用安定対策事業費(雇児局)	2,266	1,971	295	女性と仕事総合支援事業委託費(前年度限りの経費)	0(	134,321)
06085-129-06-0110 諸 謝 金	134	243	109	【雇用均等・児童家庭局分】(本省)
06085-122-08-6010 委 員 等 旅 費	31	103	72	1.委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費(1) 出席謝金(7,450)(2時間)(3)@,100	13人	10回	243(	134)
06085-123-09-1010 庁 費	2,101	1,625	476	【雇用均等・児童家庭局分】(本省)	103(	31)
020 短時間労働者等雇用安定対策推進費	1,219,304	934,990	284,314	1.備品費12月@35,000(175,000)	1,625(	2,101)
003 短時間労働者均衡待遇推進事業費	505,151	388,532	116,619	(雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課)	5(	1)
10 短時間正社員制度導入支援事業費	49,099	38,929	10,170	(計画の大要)短時間正社員制度の導入・定着を阻害する要因を除去するため、短時間正社員制度を導入している企業への相談支援の実施及びその過程で収集した情報の提供を行うとともに、企業の人事担当者等を対象とした短時間正社員制度の導入についてのセミナーを実施し、より多くの企業が短時間正社員制度を具体的にイメージしながら実際の導入・運用につなげていくための支援を行う。
06085-125-14-9627 仕事と家庭両立支援事業等委託費	49,099	38,929	10,170	(本省)	38,929(	49,099)
1団体	39,929	千円	38,929(	49,099)
542 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15 短時間労働者均衡待遇啟発事業	456,052	349,603	106,449
06085-129-06-0110 諸 謝 金	321,998	265,496	56,502	(本省)	3,327(3,327)
1.短時間労働者均衡待遇研究会委員謝金
360時間@,930
[2時間×15回×12人=360時間]	3,215(3,215)
2.短時間労働者均衡待遇研究会参考人謝金
15時間@,450	112(112)
(労働局)
1.均衡待遇·正社員化推進ブランナー謝金
(33,840)	262,169(318,671)
27,840人日@,417
(141)
[月20×12月×116名=27,840人日]
計	265,496(321,998)
(本省)
1.短時間労働者均衡待遇研究会調查旅費
5人@88,300	192(192)
[8業種×3企業×0.2=5人]
(労働局)
1.短時間労働者均衡待遇講習会出席旅費
169人@,430	580(580)
[47局×2人×年3回=年282回
年282回×0.6(要旅費率)=169]
計	772(772)
(本省)	1,027(1,027)
1.短時間労働者均衡待遇研究会委員出席等旅費
24人@9,500	948(948)
[12人×15回×0.13=24人]
2.短時間労働者均衡待遇研究会参考人出席旅費
2人@9,500	79(79)
[1人×15回×0.1=2人]
(労働局)	23,426(63,321)
1.均衡待遇·正社員化推進ブランナー活動旅費
(33,840)	(0.5)
27,840人日@,430	19,098(58,036)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	68,934	58,882	△10,052	2.均衡待遇·正社員化推進ブランナー研修会出席旅費(138)113人@8,300(141)(138)[116人-3人=113人]計(本省)1.印刷製本費(1)短時間労働者均衡待遇研究会報告書130部@36 1.05(2)短時間労働者均衡待遇マニュアル67,640部@41.97 1.05(3)短時間労働者均衡待遇好事例集(42.44)67,640部@41.97 1.05(4)均衡待遇·正社員化推進ブランナー研修資料(155)130部@49 1.05(141)(155)[116人×1部+本省10部+予備4=130部](5)均衡待遇·正社員化推進ブランナー指導手引き(234)209部@1,745 1.05(141)(116人×1部+47局×1部+本省30部+予備16部=209部]2.通信運搬費(1)短時間労働者均衡待遇研究会報告書47局@40(2)短時間労働者均衡待遇マニュアル370箱@2,560(3)短時間労働者均衡待遇好事例集370箱@2,560(4)均衡待遇·正社員化推進ブランナー資料一式47局@1,2403.会議費短時間労働者均衡待遇研究会賄費345人@150 1.054.雑役務費短時間労働者均衡待遇研究会速記料30時間@24,000 1.05	4,328(5,285)64,348)9,424)6,627)32)2,981(3,014)2,981(3,014)116(138)138)138)1,987)35)947)947)58(58)756)756)
544 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(労働局) 49,592(59,510)1.印刷製本費短時間労働者均衡待遇相談会開催案內(労働者向け)47,000枚@4.74 1.05[47局×1000枚=47,000枚]2.通信運搬費短時間労働者均衡待遇講習会開催通知(事業主向け)14,100枚@0[47局×年3回×100枚=14,100枚]3.借料及び損料(1)短時間労働者均衡待遇講習会会議借料(事業主向け)141回@0,000 1.05[47局×年3回×141回]2.借料及び損料(1)短時間労働者均衡待遇講習会会議借料(労働者向け)(846)(5,000)282回@0,000 1.05[47局×年12回×0.5=282回]4.賃金短時間労働者均衡待遇講習会開催準備補助者(事業主向け)(5,630)141人@0,710[47局×1人×年3回=141人日]5.均衡待遇·正社員化推進プランナー保険料(1)健康保険料(33,840)27,840人日@0,417 46.7/1000(2)介護保険料(33,840)27,840人日@0,417 7.5/1000(3)厚生年金保険料(78.52)[27,840人日@0417 80.29/1000 6/12+27,840人日@0,417 82.06/1000 6/12]
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 短時間労働者均衡待遇推進事業費(雇用安定事業)	672,553	521,088	4	151,465	(33,840)27,840人日@9,417 1.3/1000計18年度19年度20年度21年度
予算額(0)(565,498)(565,498(749,469)(749,469)757,805(計画の大要)短時間労働者の雇用管理の改善のため、正社員との均衡待遇、正社員転換の推進に取り組む事業主に対して助成金を支給する。
交付先財団法人21世紀職業財団
10 短時間労働者均衡待遇推進等助成金	450,400	310,750	4	139,650	18年度19年度20年度21年度
06085-405-16-8690 短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	222,153	210,338	4	11,815	予算額(0)(353,600)(353,600(504,000)(504,000)
20 運 營 事 務 費	222,153	210,338	4	11,815	予算額(0)(353,600)(353,600(504,000)
06085-405-16-8690 短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	41,600	25,370	4	16,230	18年度19年度20年度21年度
030 在宅就業者支援事業費	41,600	25,370	4	16,230	18年度19年度20年度21年度
予算額(0)(49,208)(49,208)45,344)(45,344)42,768(雇用均等·児童家庭局短時間·在宅労働課)(計画の大要)在宅就業者から雇用労働者として勤務することを希望する者について、その再就職に資するようスキルアップ支援や求人情報の提供、相談体制の整備等を併せて実施することにより、在宅就業者の再チャレンジ支援を行うこととする。
06085-123-09-1010 庁費	4,108	3,267	4	841	(本省)1.印刷製本費(1)在宅就業に係るハンドブック作成(100,000)80,000部@9.46 1.05 0.92.通信運搬費(1)在宅就業に係るハンドブック作成(185)150包@100 0.9284(350)
546 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度
06085-125-14-9627 仕事と家庭両立支援事業等委託費	37,492	22,103	△	15,389	0) (44,872) (44,872	40,973) (40,973	38,677
予算額	0	44,872	40,973	38,677
(本省)
1.在宅就業者総合支援事業委託費	22,103	37,492
委託先 民間団体
·事業費	21,051	35,707
·消費税	1,052	1,785
035 仕事と家庭両立支援事業費	3,855,857	2,288,835	△	1,567,022	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	4,410,302	4,288,969	6,737,395) (6,737,395)	9,015,352) (9,015,352)	6,045,259) (5,995,698
001 育児休業労働者等支援交付金(雇用安定事業)	2,539,272	1,294,683	△	1,244,589	(雇用均等·児童家庭局職業家庭両立課)
(計画の大要)育児休業制度、介護休業制度の普及·定着とあいまって労働者の職業生活と家庭生活との両立を総合的に支援するため、法人を指定し、これに仕事と家庭両立支援事業を行わせる。(雇用保険法第62条第1項第5号)
交付先:財団法人21世紀職業財団	1,294,683	2,539,272
(1)育児·介護雇用安定等助成金(雇用安定事業)	469,500	1,273,462
両立支援レベルアップ助成金	469,500	1,273,462
·育児·介護費用等補助コース	0	443,862
·代替要員確保コース	109,400	272,700
·育て期の短時間勤務支援コース	360,100	256,900
·職場風土改革コース	0	300,000
(2)各種助成金等業務に必要な経費	167,980	411,504
(3)管理費	657,203	854,306
10 育児·介護雇用安定等助成金	1,273,462	469,500	△	803,962	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
06085-405-16-8700 育児休業労働者等支援交付金	予算額	3,332,288	3,182,859	3,443,355) (3,443,355)	5,953,561) (5,953,561)	2,665,431) (2,665,431)
30 各種助成金等業務に必要な経費
06085-405-16-8700 育児休業労働者等支援交付金	411,504	167,980	△	243,524
40 管理費
06085-405-16-8700 育児休業労働者等支援交付金	854,306	657,203	△	197,103
548 劳(雇)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(雇) 549

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
550 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-129-06-0110 諸 謝 金	256,259	182,928	4 73,331	(労働局)	182,928(	256,259)
1.育児·介護休業指導員謝金	(@1,008,000)	52,080(
14日× 5月× @6,000=@420,000	14日× 5月× @6,000=@420,000	124,992)
[@5,500+@250×2	=@6,000]
2.育児·介護休業トラブル防止指導員謝金
11,280人目	130,848(	130,848)
[月20日× 12月× 47名	= 11,280人目]
3.職場づくり推進セミナー等講師謝金(前年度限りの経費)
(47)
0人	@8,930	1時間
(1)	(47)	0(
[ 47局× 年0回× 1人=0人 ]
(本省)	536(	996)
1.仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費(両立支援に関する雇用管理改善事業へ組み替え)
「ファミリー・フレンドリー企業」選考決定視察旅費
(12)
0人	@38,300円	0(
[ (6)	(12)
職員2人× 0力所(大臣表彰対象)=0人
3~6級 東京-都道府県間中心平均 1泊2日]
2.育児·介護休業業務指導旅費
14人	@38,300	536(
職員2人× 7プロック = 14人
3~6級 東京-都道府県間中心平均 1泊2日]
(労働局)	3,052(	3,996)
1.育児·介護休業制度の普及·定着指導実施経費	3,052(	3,052)
(1)育児·介護休業業務研修会
46人	@38,300	1,762(
[ 46局(東京を除く)× 1人=46人 局←→東京 3~6級 1泊2日 ]
(2)集団指導説明会出席旅費
376人	@3,430	1,290(
[ 47局× 2人× 年8回× 0.5(要旅費率)=376人 局←→事業所 ]
2.仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費(両立支援に関する雇用管理改善事業へ組み替え)	0(	944)
劳(雇) 551

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	39,347	21,110	18,237	(1)選考評価のための調査旅費(141)0人@3,430(3)職員1人×0企業×47都道府県=0人3~6級局対事平均単価	0(484)
(2)「ファミリー・フレンドリー企業」表彰式出席旅費(12)0人@38,300(12)表彰对象局0人(大臣賞0×2人=0人)3~6級東京-都道府県中心平均1泊2日	0(460)
計(本省)	3,588(4,992)
仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費(両立支援に関する雇用管理改善事業へ組み替え)「ファミリー・フレンドリー企業」大臣表彰式出席旅費(12)0人@39,500(12)表彰对象局0人(大臣賞0×2人=0人)9級相当東京-都道府県中心平均1泊2日	0(474)
(労働局)	21,110(38,873)
1.育児・介護休業指導員経費(1)活動旅費(10,416)@3,430(0.75)4,340人@3,430(0.65(要旅費率)(12)(10,416)124人×月7日×5月=4,340人	9,676(26,795)
2.育児・介護休業トラブル防止指導員経費(1)育児・介護休業トラブル防止指導員活動旅費月5日12月47名@3,430(2)育児・介護休業トラブル防止指導員研修会出席旅費46人@38,300[47人-1人=46人]3.職場づくり推進セミナー講師出席旅費(前年度限りの経費)(94)0人@3,430(2)(94)[47局×0人=0人]	11,434(11,434)
552 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06085-123-09-1010 庁費	66,911	54,212	4	12,699	4. 仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費(両立支援に関する雇用管理改善事業へ組み替え)
「ファミリー・フレンドリー企業」労働局長表彰式出席旅費
(94)
0人 @3,430
(1) (94)
[47局×年0回×2人=0人]
計 21,110(
(本省)
1.消耗品費
仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費(両立支援に関する
雇用管理改善事業へ組み替え)
①記念品
大臣表彰等 (100)
②表彰状用丸筒
大臣表彰等 (100)
2.印刷製本費 (1)育児・介護休業指導員経費(前年度限りの経費)
(1,050)
0部 @1,890 1.05
[指導員手引0(400)部+育児・介護休業制度好事例集0(450)部+
育児・介護休業指導員研修資料0(200)部=0(1,050)部
(2)育児・介護休業トラブル防止指導員経費
①育児・介護休業トラブル防止指導員研修資料
60部 @49 1.05
[(47人×1部)+本省10部+予備3部=60部]
(3)育児・介護休業制度の定着・普及指導実施経費 14,662(
①全国事務説明会等資料
120部 @757 1.05
[47局×2部+本省10部+予備16部=120部]
②集団説明会資料 37,600部 @68 1.05
[47局×100人×8回=37,600部
A4版 軽印刷20頁 5号
③育児・介護休業制度啓発用関係印刷費 11,882(
12,005)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
啟発用パンフレット(42.44)248,190部@41.97 1.05	10,937(11,060)
啟発用リーフレット450,000部@1.05	945(945)
(4)仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費(両立支援に関する雇用管理改善事業へ組み替え)
(110)表彰状0枚@66.00 1.05	0(8)
(6)(94)(110)(大臣0+労働局長0)×1.1=0部軽(ワーブロ)印刷
3.通信運搬費124(1)育児・介護休業指導員経費(前年度限りの経費)手引・好事例集送料(47)0局@1,320(ゆうパック料金)0(2)育児・介護休業トラブル防止指導員経費(47)資料一式通信運搬費0局@1,240(3)育児・介護休業法の定着のための指導経費啟発指導のための資料等の送付47局2ヶ@1,320(ゆうパック料金)124(4)仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費(両立支援に関する雇用管理改善事業へ組み替え)①表彰状・記念品送料(47)0局@1,240(ゆうパック料金)0(2「ファミリー・フレンドリー企業」決定等通知(100)0通@80(6)(94)(100)[大臣0+労働局長0=0通]4.雑役務費仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費(両立支援に関する雇用管理改善事業へ組み替え)揮毫料0部@250 1.05	(1)育児・介護休業指導員経費(前年度限りの経費)手引・好事例集送料(47)0局@1,320(ゆうパック料金)0(2)育児・介護休業トラブル防止指導員経費(47)資料一式通信運搬費0局@1,240(3)育児・介護休業法の定着のための指導経費啟発指導のための資料等の送付47局2ヶ@1,320(ゆうパック料金)124(4)仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費(両立支援に関する雇用管理改善事業へ組み替え)①表彰状・記念品送料(47)0局@1,240(ゆうパック料金)0(2「ファミリー・フレンドリー企業」決定等通知(100)0通@80(6)(94)(100)[大臣0+労働局長0=0通]4.雑役務費仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費(両立支援に関する雇用管理改善事業へ組み替え)揮毫料0部@250 1.05	(110)0(29)(29)39,373(48,541)
554 劳(雇)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1.印刷製本費(1)育児・介護休業法の定着のための指導経費(1)集団指導説明会開催案内141,000枚@5.68 1.0547局×500A4軽印刷8式	2,854(2,854)841(841)
②集団指導説明会資料等28,200部@68 1.0547局×年6回×各100部=28,200部	2,013(2,013)0(1,127)0(888)
(2)職場づくり推進セミナー事業費等(前年度限りの経費)①職場づくり推進セミナー資料等(9,400)0部@90.0 1.05(200)(9,400)[47局×0部=0部][30页4号]②職場づくり推進セミナー開催案内(47,000)0部@4.84 1.05(1,000)(47,000)[47局×年1回×0部=0部]	0(1,127)0(888)
2.通信運搬費(1)育児・介護休業法の定着のための指導経費集団指導説明会開催案内送料141,000通@80	11,280(15,102)15,102)
[47局×500通×年6回=141,000通]	(2)職場づくり推進セミナー事業費(前年度限りの経費)①職場環境づくり推進セミナー案内送料(47,000)0窗所@80(1)(47,000)[47局×年0回×1,000窗所=0窗所]②職場環境づくり推進セミナー等資料送付(47)0箱@1,320(1)(47)	0(3,822)0(3,760)0(62)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
[47局×年0回=0箱]
3.借料及び損料	5,330(	8,169)
(1)育児・介護休業制度定着・普及指導実施経費
集団指導説明会会場借料
(5,000)	5,330(	2,961)
564時間	@9,000	1.05
[47局×年6回×各2.0時間=564時間]
(2)職場づくり推進セミナー事業費(前年度限りの経費)
職場づくり推進セミナー会場借料
(47)	(110,800)	0(
0回	@168,000	0(
4.保険料	19,568(	20,466)
(1)育児・介護休業指導員経費
育児・介護休業指導員
(1)育児・介護休業指導員
124人	@420,000	15.5/1,000
(2)育児・介護休業トラブル防止指導員経費
育児・介護休業トラブル防止指導員	18,761(	18,529)
ア 健康保険	47人	@2,784,000 46.7/1000
イ 厚生年金保険	10,622(	10,390)
a.
(78.52/1000)
47人	@2,784,000 80.29/1000 1/2	5,253(
b.
47人	@2,784,000 82.06/1000 1/2	5,369(
ウ 労働保険	47人	@2,784,000 15.5/1000
5.児童手当拠出金
(1)育児・介護休業トラブル防止指導員経費
47	@2,784,000 1.3/1000	170(
6.職員厚生経費	171(	653)
(1)育児・介護休業指導員経費
(124)
一般定期健康診断費	0人	@3,637 1.05
(2)育児・介護休業トラブル防止指導員経費
一般定期健康診断費	47人	@3,637 1.05
(3,637)	171(	179)
556 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(雇) 557

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(5)保存用CD-ROM
24枚	@,500	1.05	1/2	32(32)
2.印刷製本費	3,226(2,893)
(1)調查票
(46,200)
40,564枚	@10	1.05	1/2	213(243)
(2)調查のお願い
(46,200)
40,564枚	@10	1.05	1/2	213(243)
(3)挨拶状	413(449)
①事前
(46,200)
40,564枚	@10	1.05	1/2	213(243)
②終了時
(39,270)
38,130枚	@10	1.05	1/2	200(206)
(4)記入の手引き
(46,200)
40,564枚	@20	1.05	1/2	426(485)
(5)誕生日力-卜
(46,200)
40,564枚	@20	1.05	1/2	426(485)
(6)封筒	839(934)
①事前、調查時、終了時
(138,600)
121,691枚	@10	1.05	1/2	639(728)
②終了時
(39,270)
38,130枚	@10	1.05	1/2	200(206)
(7)住所変更届兼用葉書	50(54)
①調查時
(46,200)
40,564枚	@1.2	1.05	1/2	26(29)
②終了時
(39,270)
38,130枚	@1.2	1.05	1/2	24(25)
(8)報告書
236部	@5,210	1.05	1/2	646(0)
3.通信運搬費	7,256(8,039)
(1)往信用切手	5,582(6,191)
558 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
劳(雇) 559

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-125-14-9627仕事と家庭両立支援事業等委託費	15,958	0	4	15,958	再就職に結びつくことができるよう「再チャレンジサポートプログラム」を全国47カ所で実施するとともに、プログラムの一層の充実を図り、再就職の実現に向けた実行性の高い事業を実施する。さらに、マザーズハローワーと緊密な連携を図ることにより、確実に再就職できるよう総合的な支援を行う。また、Web上で提供する再就職情報のさらなる充実を図るとともに、再就職に向けた具体的な取組計画を作成し、再就職のための基礎的知識を習得することができる。eラーニングプログラムを充実し、再就職希望者一人ひとりの状況にあわせた再就職準備のための支援を促進する。18年度19年度20年度21年度予算額0489,829462,895320,362(本省)0(15,958)委託先 民間団体等(計画の大要)期間雇用者の働き方に即した育児休業等取得促進マニュアルを作成し、広く周知することによって、急増する期間雇用者の雇用管理の適正化を図るとともに、育児休業等の取得を促進し、仕事と子育てを両立できる職場環境の整備を促進する。(雇用保険法第62条第1項第5号)
06085-125-14-9627仕事と家庭両立支援事業等委託費	38,539	0	4	38,539	(本省)1.育児休業等取得促進マニュアル作成費0(38,539)委託先 民間団体等(計画の大要)次世代育成支援対策支援法の改正により、平成23年4月1月から一般事業主行動計画の策定・届出の義務が101人以上企業に拡大され、人事担当部門の体制が十分に整っていない中小企业においても計画の策定・届出が義務化されることから、平成23年4月1日以降においても、計画策定のための支援が必要であると考える。また、平成22年1月に定められた「子ども・子育てビジョン」において、認定企業を平成26年までに2000企業（平成22年3月未現在845社）という目標を立てているところであるが、中小企業においても、認定企業が増加することが重要である。このため、特に計画未策定企業の多い北海道、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、広島、福岡における101～300人企業について、一般事業主行動計画の策定又は認定を支援する事業を展開することとする。(雇用保険法第62条第1項第5号)
06085-125-14-9627仕事と家庭両立支援事業等委託費	518,665	70,186	4	448,479	(本省)70,186(計画の大要)另働者が育児をしながら働き続けることを可能とするために、病気、あるいは病気回復期にあり集団保育に馴染まない子供の預かり等、突発的なニーズへの確実な対応が非常に強く求められているところであり、「緊急サポートネットワーク事業」の実施により対応してきたところである。今般、地域における病見・病後児の預かり等の更なる普及に向けて、現行の利用者の継続利用にも配慮し、地域における病見・緊急預かり等のニーズの把握、スタッフの育成を行うなど、市町村の病見・病後児の預かり等の事業実施の基盤整備に取り組む。(雇用保険法第62条第1項第5号)
06085-125-14-9627仕事と家庭両立支援事業等委託費	308,958	281,371	4	27,587	(本省)委託先 民間団体病見・緊急預かり対応基盤整備事業281,371(308,958)·病見・緊急預かり対応基盤整備事業の展開260,982(288,420)·展開支援事業20,389(20,538)
560 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06085-122-08-6010 委員等旅費	0	22,601	22,601	計(本省)1. 仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費「ファミリー・フレンドリー企業」大臣表彰式出席旅費12人 @39,500[表彰对象局12人(大臣賞6×2人=12人)9級相当 東京-都道府県中心平均 1泊2日]	3,166(0)474(0)22,127(0)21,966(0)3,983(0)17,983(0)161(0)22,601(0)2,366(0)1,101(0)1,069(0)32(0)1,108(0)1,100(0)550(0)0)
(労働局)1. 両立支援アドバイザ-経費(1) 両立支援アドバイザ-全国会議旅費104人 @8,300[3~6級 1泊2日 東京→←都道府県間平均]東京3名除<
(2) 両立支援アドバイザ-業務指導等旅費107人 7日 7月 @430[県内旅費]2. 仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費「ファミリー・フレンドリー企業」労働局長表彰式出席旅費47人 @3,430[47局×年1回×2人×0.5=47人]
06085-123-09-1010 庁費	0	41,920	41,920	計(本省)1. 消耗品費(1) 仕事と家庭両立支援優良企業表彰経費①記念品大臣表彰等 100企業 @10,177 1.05②表彰状用丸筒大臣表彰等 100企業 @300 1.052. 印刷製本費(1) 両立支援アドバイザ-経費①業務手引き 250部 @2,097 1.05[107名+(2部×47局)+本省49部[軽印刷、A4真物 50页 5号 100部]②全国会議資料 250部 @2,097 1.05	550(0)0)
562 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
[107名+(2部×47局)+本省49部]
[軽印刷、A4貨物 50頁 5号 100部]
(2)仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費
表彰状 110枚 @66.00 1.05 8(
(大臣6+労働局長94)×1.1=110部
軽(ワープロ)印刷
3.通信運搬費 128(
(1)両立支援アドバイザ-経費
印刷物委託発送料 47部 @1,320 62(
(2)仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費 66(
①表彰状·記念品送料
47局 @1,240 (ゆうパック料金) 58(
②「ファミリー・フレンドリー企業」決定等通知
100通 @80 8(
[大臣6+労働局長94=100通]
4.雑役務費
(1)仕事と家庭両立支援優良企業表彰經費
揮毫料 110部 @250 1.05 29(
(労働局) 39,554(
1.備品費
(1)両立支援アドバイザ-経費 16,040(
①机 1人 47局 @45,000 1.05 2,221(
②椅子 1人 47局 @0,000 1.05 1,481(
③パソコン 1人 47局 @00,000 1.05 9,870(
④キャビネット 1人 47局 @50,000 1.05 2,468(
2.保険料
(1)両立支援アドバイザ-経費 22,916(
ア 健康保険料 107人 @1,493,800 46.7/1,000 7,464(
イ 厚生年金保険料 12,975(
a.23年3月(23年4月納付分)
107人 @1,493,800 80.29/1000 1/2 6,417(
0)
劳(雇) 563

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
564 劳(雇)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
010 雇用安定各種給付金(能
力開発事業)
20 中小企業両立支援助成金
06085-509-06-6315 雇用安定等給付
金	0	85,605	85,605	(雇用保険法第62条第1項第5号)
交付先:財団法人21世紀職業財団
(1)育児·介護雇用安定等助成金(能力開発事業)
141,817(318,280)
①両立支援レベルアップ助成金
·休業中能力アップコース
②休業中能力アップコース支給事務費
39,523(90,239)
(雇用均等·児童家庭局職業家庭両立課)
中小企業両立支援助成金
(雇用保険法第62条第1項第5号)
1.休業中能力アップ支援コース
85,605(0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
40	210 独立行政法人勞動政策研究·研修機構運營費10-06 独立行政法人勞動政策研究·研修機構運營費交付金有必要な経費	2,173,745	2,045,927	(政策統括官(労動担当)付労政担当参事官室)17年度18年度19年度20年度21年度22,505,194)(2,425,812)(2,425,8122,425,8122,282,056(計画の大要)独立行政法人勞動政策研究·研修機構において労動政策に関する総合的な調査及び研究、労動に関する事務に従事する者に対する研修等を行うために必要な経費である。交付先:独立行政法人勞動政策研究·研修機構I雇用安定事業に必要な経費2,045,927(2,173,745(中期目標の期間)平成19年度~平成23年度(5年間)
566 劳(雇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
41	220 独立行政法人勞動政策研究·研修機構施設整備費10-06 独立行政法人勞動政策研究·研修機構施設整備に必要な経費	30,170	40,762	(政策統括官(勞動担当)付労政担当參事官室)17年度18年度19年度20年度21年度17年度18年度19年度20年度21年度17年度18年度19年度20年度21年度17年度18年度19年度20年度21年度