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## (6) 防災と災害復興

## < 実績 >

2007年度の実績は以下のとおりです。

有償資金協力(円借款):約604億円(6か国)

無償資金協力：約226億円

技術協力

研修員受入:338人 $ ^{(注124)} $

専門家派遣:34人 $ ^{(注125)} $

国際緊急援助

総額:約3億8,100万円

援助隊派遣：1件

緊急援助物資供与：22件

## < 现状 >

地震、火山噴火、津波、暴風、豪雨、洪水、土砂災害、干ばつなどの災害は世界各国に様々な形で毎年のように発生しています。大規模な災害では、多くの人命や財産が奪われるだけでなく、経済や社会システム全体が長期にわたって深刻な影響を受けることがあります。特に、開発途上国の多くは災害に対してぜい弱であり、極めて深刻な被害を受けます。また、一般に賀困層が大きな被害を受けて災害難民となることが多く、衛生状態の悪化や食料不足な

## ＜日本の取組＞

自らの過去の災害経験から培われた優れた知識や技術に基づき、緊急支援と並んで災害予防および災害復旧分野の重要性を強く認識しており、積極的な国際協力を行っています。特に、2005年に神戸で開催された国連防災世界会議において、国際社会における防災活動の基本的な指針となる「兵庫行動枠組2005—2015」が採択され、日本は国連と協力してその世界的な実施を推進しています。この会議において日本は政府開発援助による防災協力の基本方針などを「防災協力イニシアティブ」として発表し、制度構築、人づくり、経済社会基盤整備などを通じて、開発途上国における「災害に強い社会づくり」への自助努力を引き続き積極的に支援していくことを表明しました。日本は、同イニシアティブの着実な実施に努めています(2005年度:8.4億ドル、2006年度:8.2億ドル)。また、2005年のアジア・アフリカ首どの二次的被害が長期化することが大きな問題となっています。

また、大規模災害への予防対策に万全を期すべく準備しても、大地震などの大自然の猛威に対しては、人類は無力である場合があります。このような大規模災害が起こると、多数の被災者が発生し早急な災害救援活動が必要となりますが、海外の地域には、災害の規模などにより自国のみでは適切な対応を行えない場合があり、国際協力が重要になります。

脳会議では、防災分野に対して、5年間で25億ドル以上の支援を行うことを表明しました。防災・災害復興支援の強化を目的として創設された「防災・災害復興支援無償資金協力」を通じ、2007年度には、4地域7か国に対し支援の実施を決定しました。例えば、バングラデシュ北東部のモウルビバザールにおいて洪水の予報精度の向上、暴風雨・鉄砲水の適切な予警報発表を実現するための気象レーダー塔の建設、整備などの支援実施を決定しました $ ^{(注126)} $ 。2006年度も日本の無償資金協力により同国のコックスバザールにおいてレーダー整備を実施しており、これと併せてバングラデシュ気象局におけるサイクロンの監視能力のさらなる向上が図られることとなります。一方で、2007年11月にバングラデシュを縦断した大型サイクロンによって、南部沿岸部を中心に大きな被害が発生し、被災民に対する緊急無償資金協力と
して、約4億2,600万円の支援を実施しました。2007年度の災害に対する緊急援助としては、ソロモン諸島(地震、津波)、メキシコ(大規模洪水、土砂災害)などにそれぞれ、緊急無償資金協力を行いました。

2004年のインド洋大津波により死者・行方不明者合わせて約8,500人に上る甚大な被害を受けたタイには、国家災害警報センターなどに対して、中央省庁と地方行政、コミュニティベルにおける連携強化

## ● 国際緊急援助隊

日本は、海外で大規模な災害が発生した場合、被災国政府または国際機関の要請に応じ、迅速に緊急援助を行う体制を整えています。人的援助として、被災者の捜索・救助活動を行う救助チーム、被災者に対して医療活動を行う医療チーム、災害応急対策などについて専門的な助言・指導などを行う専門家チーム、また特に必要があると認められる場合に派遣される自衛隊部隊の4つがあります。また、物的援助として、緊急援助物資の供与があり、被災者の当面の生活に必要なテント、発電機、毛布などを海外4か所の倉庫に常時備蓄しており、大規模災害発生時に、迅速に被災国に供与できる体制を整えています。

最近では、2008年5月2日から3日にかけて、ミャンマー南部にサイクロンが上陸し、未曾有の被害をもたらしました(死者84,537名、負傷者19,359名、行方不明者53,836名(6月24日ミャンマー外務副大臣発表))。日本は、5月9日に当面の支援として、1,000万ドルを上限とする緊急支援を行うことを決定しました。また、ミャンマー政府からの国際緊急援助隊の派遣要請を受け、人道的観点から援助隊の派遣を決定し、医療チーム23名(5月29日～6月11日)をミャンマー南部のエーヤワディー管区ラブッタに派遣するとともに、3回にわたり合計約1億800万円相当の緊急援助物資を供与しました。医療チーム活動中は、テイン・セイン首相などミャンマー首脳が活動現場に視察に訪れ、激励と謝意表明がなされ、また、日本の医療チームの評判を聞きつけ、遠方から診療に訪れる患者が増えるなど、評価の高い活動となりました。と災害対応能力向上を目的とした技術協力を2006年度から2年間実施しました。その成果として、タイで初の「防災白書」の発行、国家防災計画の改訂、e-ラーニング教材の開発などが行われました。また、村レベルでも、コミュニティ防災マニュアルなどが整備され、ワークショップなどを通じて村人の災害対応能力の向上に活用されています。

また、中国の四川省では、2008年5月12日にマグニチュード8.0の大地震が発生し、死者約7万人の甚大な被害が出ました。翌13日、日本は当面の支援として、総額5億円相当の無償資金協力および緊急援助物資の供与を決定しました。その一環として、中国政府による派遣要請を受け、日本政府は、救助チーム61名(5月15日～21日)および医療チーム23名(5月20日～6月2日)を中国四川省に派遣するとともに、約6,000万円相当の緊急援助物資の供与を行いました。救助チームは、四川省青川県および北川県において捜索・救助活動を行い、16名の遺体を収容しました。また、医療チームについては、四川大学付属華西病院において中国医療関係者とともに医療活動を行い、中国側医療スタッフとともに救急外来253名、入院患者283名の患者を診療しました。中国が歴史上初めて受け入れた海外からの救助隊である日本の救助チーム、さらに医療チームの活動は、中国や日本のメディアで大きく取り上げられました。これらに加えて、中国側からテントなどの救援物資について要請がなされたことから、5月30日には総

救助活動を行う国際緊急援助隊の救助チーム（写真提供:時事）
額5億円を上限とする追加的支援を決定しました。

なお、医療チームの活動中には、温家宝首相や楊

けっち

潔篪外交部長がそれぞれ視察に訪れ激励と謝意

表明がなされたほか、G8北海道洞爺湖サミットの際

に訪日した胡錦濤国家主席からも日本の緊急援助

## ● 国際機関との連携

日本は、2006年に設立された世界銀行防災グローバルファシリティ $ ^{(注127)} $ への協力を行っています。このファシリティは、災害に対してぜい弱な低・中所得国を対象に、災害予防の計画策定などの能力向上および災害復旧を目的としていますが、日本は、同ファシリティに対し、3年間で600万ドルの資金を拠出しています。

防災の重要性への認識の深まりを背景に、2006年の国連総会においては、各国と防災に関与する国連や世界銀行をはじめとした国際機関が一堂に会して防災への取組を議論する場として、防災グローバル・プラットフォームの設置が決定され、2007年6月に第一回会合が開催されました。日本は、このプラットフォームの事務局である国連国際防災戦略隊に対して直接感謝の意が表明されました。

中国との関係については、109ページも参照してください。

(UN/ISDR $ ^{(注128)} $ )事務局の活動を積極的に支援しており、2007年10月には、兵庫事務所も設置されました。

また、日本は、大規模災害発生時に、地球地図データを利用して被災地域の周辺図を作成し、国連人道問題調整部(UNOCHA $ ^{注129} $ )やJICAに提供しています。この地図により、開発途上国など地図整備が不十分な地域においても、災害発生初期において被災地域の地理的特徴を広域的に把握し、災害対策などに利用することが可能となります。2008年度には、ミャンマーのサイクロンや中国四川の地震などの被災地域周辺について、地球地図データの道路、鉄道、土地利用、標高などの情報を組み合わせて作成した地図を提供しました。
## (7) テロ・海賊

## < 现状 >

テロは、国境を越えて引き起こされ、国際社会全体に直接影響を及ぼす重大な地球的規模問題です。世界各国で頻発するテロ事件に見られるように、国際テロの脅威は依然として深刻です。また、テロは主体や手口が多様化する傾向にあり、その対策には、以前にもまして国際的な協調が必要です。テロの頻発は、観光、海外直接投資、貿易などを通じて、テロが発生した国の経済活動に重大な影響を与え

## ＜日本の取組＞

## ● テロとの闘い

国際的なテロを防止するためには幅広い分野において国際社会が一致団結し、息の長い取組を継続することが重要であるとの考えのもと、テロ対策の国際的な取組に積極的に参加しています。特に、テロリストにテロの手段を与えない、テロリストに安住の地を与えない、テロに対するぜい弱性を克服するという観点から、テロ対処能力が必ずしも十分でない開発途上国に対し、出入国管理、交通保安、テロ資金対策などの能力向上支援を実施しています。

日本と密接な関係にある東南アジア地域におけるテロを防止し、安全を確保することは、日本にとっても重要であり、重点的に支援を実施しています。具体的には、出入国管理、航空保安、港湾・海上保安、税関協力、輸出管理、法執行協力、テロ資金対策、CBRNテロ $ ^{注130} $ 対策、テロ防止関連諸条約などの分野において、セミナーの開催、研修員の受入など

## 海の安全

海に囲まれている日本にとって海の安全を保つことは、日本の繁栄という観点からも不可欠です。海賊活動の防止のためには、沿岸国の取締り能力向上を図るとともに、情報共有強化や人材育成が重要です。2007年度には、テロ対策等治安無償資金協力を通じ、国際的な主要航路の一つであるマラッカ海峡を含むマレーシア海域の海上保安体制を強化するため、マレーシアの海上法令執行庁に対し、ます。そのため、開発途上国にとって、テロ対策を強化し、テロを未然に防止することは、開発を進める上でも重要です。

また、海賊行為についての対策も講じる必要があります。特に日本は、石油や鉱物などのエネルギー資源の輸入のほとんどを海上輸送に依存しており、周辺諸国における海賊対策は日本自身の平和と安定に直結します。

を実施しています。

2007年7月には、東南アジア諸国などの危機管理能力向上を目的として、クアラルンプールにて日本主催による「化学・生物テロの事前対処および危機管理セミナー」を実施しました。さらに、東南アジア諸国などの出入国管理業務に携わる職員の能力向上と相互交流を図るため、1987年以来毎年「東南アジア諸国出入国管理セミナー」を開催しています。

また、2006年以降、テロ対策等治安無償資金協力が創設され、開発途上国でのテロ対策の支援を強化しています。さらに、2008年1月、タイ・ベトナム・カンボジアの税関職員に対し、テロ対策などの能力向上のための技術協力を行っています。これにより、テロ対策等治安無償資金協力によりカンボジアに供与された大型X線検査装置の運用強化が図られる見込みです。

フィリピン沿岸警備隊関係者に対して海図の取扱いなどを指導をしている海上保安庁職員（写真提供：JICA）
レーザーカメラシステムなどの警備機材を補強するための支援 $ ^{(注131)} $ を行うとともに、引き続き、海上取締り能力の向上を目的とした専門家を派遣しています。

フィリピンとの間では、頻繁に発生する海難事故、タンカーなどの座礁による環境汚染、海賊行為、薬物の洋上取引に対する取組として、日本は、2002年度から2007年度までの間、フィリピン沿岸警備隊の強化支援を行いました。具体的には、フィリピン沿岸警備隊の約2,000名に対し、逮捕術などの訓練、日本の海上保安庁との合同演習を含む海上救難能力強化セミナー、流出油防除技術の訓練、落水者の救助、全員退船訓練、自船・他船消火訓練などを行いました。

## (8) 国際組織犯罪

## < 现状 >

グローバル化やハイテク機器の進歩、人の移動の拡大などが進むに伴い、国境を越えて大規模かつ組織的に行われる国際組織犯罪は、治安維持に深刻な影響を及ぼしています。薬物や銃器の不正取引、詐欺・横領などの企業・経済犯罪、通貨などの偽造や資金洗浄(マネー・ロングリング)などの金融犯罪、不法移民、女性や児童の人身取引などが挙げ

## ＜日本の取組＞

## ☑ 麻薬対策支援

麻薬などの薬物問題は人々の生活や生存を直接脅かし、経済・社会の健全な発展を阻害する危険性を有する地球規模の問題であり、国際社会が協調して取り組んでいかなければなりません。また、国内対策の観点からも積極的に薬物対策支援を推進していく必要があります。

二国間支援としては、日本への薬物の供給源となっている薬物の密造地域などにおける薬物関連犯罪の防止や取締り能力向上への支援を行っています。日本は、NGOを通じた協力などによって、これらを支援しています。例えば、2007年度には、ベトナムに対して、薬物常習者の治療を行うためのセンター

## ● 人身取引問題対策支援

日本は、2004年に策定した人身取引対策行動計画に沿って様々な施策を実施しています。これまでに、14か国の先方政府、国際機関、NGOなどと人身取引の効果的な防止および撲滅に向け協議を行っており、2007年度は、ラオス、カンボジア、タイ、インドネシア、ルーマニアなどと協議を行いました。

られ、近年、国際組織犯罪の手口は以前よりも一層巧妙化しています。このような国境を越える犯罪に対しては、一国のみの努力では対策に限りがあるため、各国による対策強化とともに、開発途上国に対する司法・法執行分野におけるキャパシティ・ビルディングなどにより、法の抜け穴をなくす努力が必要です。

建設に協力しました。また、中南米のコロンビアでは、麻薬代替作物導入のための職業訓練所の建設を行いました。

さらに、日本は、薬物・犯罪分野における国際的取組を促進するため設立された国連薬物犯罪事務所(UNODC $ ^{(注132)} $ )への支援を毎年行っており、薬物分野に対しては、2007年度は約195万ドルを拠出しました。この資金を利用し、東南アジアの国境における不正薬物取引の取締り強化、ケシ栽培を停止したミャンマーの農村地域の開発などのプロジェクトに対する支援を行いました。

また、人間の安全保障基金などを通じて、人身取引撲滅に向けた様々なプロジェクトを支援しています。さらに、2007年度には、国連薬物犯罪事務所(UNODC)の犯罪分野に拠出した5万ドルの中からタイの人身取引被害者対策を支援しました。
## ● 不法な人の移動の対策支援

国際組織犯罪における不法な人の移動に際しては、偽変造旅券が使用されるケースが多く見られます。日本は、東南アジア諸国・地域などの関係者による相互の協力関係の発展、技術向上、関係諸国・地域の出入国管理行政の的確化と円滑化を目

### 4. 平和の構築

## < 现状 >

冷戦後の国際社会では、民族・宗教・歴史などの違いによる対立から地域・国内紛争が多発しており、その被害者の大多数は、子どもを含む一般市民です。紛争は、難民や国内避難民を発生させ、人道問題や人権侵害問題を引き起こします。また、長年の開発努力の成果を損壊し、莫大な経済的損失を生み出すことから、紛争は避けねばなりません。平和と安定は、開発と発展の前提条件といえます。

## ＜日本の取組＞

政府開発援助大綱や中期政策においては、平和の構築を重点課題の一つとして掲げており、そのプロセスにおいて継ぎ目なく支援を行い、平和と安定を確保することを目指しています。具体的には、紛争下における難民支援や食糧支援などの人道支援や、選挙支援など和平(政治)プロセスに向けた支援を行い、紛争の終結を促します。そして、紛争終結後は、平和の定着に向けて、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰(DDR $ ^{(注133)} $ )への取組、治安部門の再建など、国内の安定・治安の確保のための支援を段階的に実施するとともに、難民や国内避難民の帰還、再定住への取組を進め、基礎インフラの復旧を行うなど、復興への道筋をつけます。さらに、定着した平和を確立し、次の紛争が起こらないよう、国家、経済、社会の再建に向けて、行政・司法・警察機能の強化、経済インフラや制度支援、保健や教育といった社会セクターへの取組を進めます。このような継ぎ目のない支援を行うため、国際機関経由の支援と、無償資金協力、技術協力、円借款とい指しています。1995年以降2007年度においても、各国の出入国管理機関における偽変造文書の鑑識技術者の間でのセミナーを開催し、文書鑑識技術などについての意見交換や偽変造旅券の動向などについての情報共有を行っています。

国際社会では、2005年、アナン国連事務総長（当時）報告を踏まえ、国連総会と安全保障理事会では、平和構築委員会の設立が共同決議されました。この委員会では、紛争状態の解決から復旧、復興および国づくりに至るまでの一貫したアプローチに基づき、紛争後の平和構築と復旧のための統合戦略の助言や提案を目的として活動しています。

う二国間の支援を組み合わせて対処しています。2007年度には、インドネシアに対して、紛争予防・平和構築無償資金協力として同国のアチェにおける紛争被害地域再生のため、既存の情報・カウンセリング・紹介サービスセンターを活用し、研修やカウンセリング、支援計画作成の支援を国際移住機関(IOM)経由で実施しました $ ^{注134} $ 。また、レバノン北部のパレスチナ難民キャンプであるナフル・エル・バーリド難民キャンプでは、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA $ ^{注135} $ )を通じて、帰還難民の生活環境の改善や地域社会の能力構築にを目指し、シェルターなどの住宅支援やプレハブ校舎の建設などを実施しました $ ^{注136} $ 。

そのほかにも、日本は、これまでイラク、アフガニスタン、スーダン、カンボジア、スリランカ、コソボ、東ティモール、ネパールなどにおいて平和の構築への具体的な取組を行ってきており、今後とも、同分野に政府開発援助を活用した取組を積極的に行っていきます。
日本は、これまでの平和構築分野全般での取組が評価され、2007年6月、国連の平和構築委員会の議長に選出されました。2008年12月までの議長任期の間、日本は、国連の安全保障理事会や総会をはじめとする諸機関との関係強化や、同委員会の検討、対象国への関心の喚起や支援の呼びかけなど、委員会の活動の強化と定着に努めました。

## ● 平和構築分野での人材育成

多様化・複雑化する平和構築の現場ニーズを捉え、2007年度、中長期的な視点から平和構築の現場で必要となる実践的な能力を備えた文民を育成することを目的として「平和構築分野の人材育成事業」を立ち上げました。2007年度は、日本およびアジア諸国からの研修員29名を対象に、①国内研修、②海外実務研修、③就職支援—を3本柱とした研修事業を実施しました。現在、この研修を卒業した研修員の多くが平和構築の現場で活躍しています。

平和構築人材については、99ページのコラムも参照してください。

平和構築分野の人材育成事業の国内研修の様子(広島市)
## 图表Ⅲ-12 平和構築概念図

## 平和構築＝平和の定着＋国づくり

## 平和の定着

地域紛争の恒久的な解決のためには、紛争の完全な終結に向けた迅速な行動と、

紛争の終結した地域を紛争に後戻りさせない、紛争の再発防止を目的とする「平和の定着」のための努力が必要。

和平プロセスの促進

● 外交調停や紛争当事者との対話

● 選挙支援

人道・復旧支援(人々の平和な生活の回復)

☑ 難民·国内避難民支援

●基礎インフラの復旧

## 国内の安定・治安の確保

●国内治安制度の構築

●対人地雷の除去

●元兵士の武装解除·動員解除·社会復帰(DDR)支援

## 国づくり

紛争の結果、国の基本的枠組みそのものが破壊された状況においては、多岐にわたる分野で、当事者の主体性を維持しつつ、国の枠組みの構築に向けた支援を行うことも重要。

政治的枠組みの構築(ガバナンス)

●民主的な政治制度（選挙制度を含む）の整備

●行政組織の整備

●警察・司法制度の整備（文民警察への支援を含む）

経済的枠組みの構築 (経済基盤整備)

●経済・金融制度の整備

● 経済インフラの整備（道路、港湾、橋りよう、通信施設など）

社会的枠組みの構築(社会基盤整備)

●基礎的社会インフラの整備（保健医療、教育、上下水道などの施設整備）

●教育・職業訓練制度の整備

●人権・ジェンダー平等の確保

メディアの支援

## 平和構築分野での日本の取組

(「国際平和協力懇談会最終報告書」を基に作成)

## 現場における取組

国際平和協力の推進

● 国連PKOなどへの積極的な貢献

● 国際平和協力に関する法的枠組みの整備

政府開発援助の充実

●政府開発援助大網の重点課題として積極的に推進

様々な援助手法および体制の整備

●機動的・効率的な援助の実施

## 知的貢献

●平和の定着と国づくり、オーナーシップの尊重、人間の安全保障等の理念・アプローチの深化

国連平和構築委員会などにおける知的リーダーシップの発揮（2007年6月から日本が議長に）

## 人材育成

アジアにおける平和構築分野の人材育成事業の開始

●平和構築人材育成関係省

庁連絡会議の設置

## 政府開発援助による平和構築支援 〜継ぎ目ない支援を目指して

## 紛争の終結 （和平合意等） 紛争ぼっ発

纷争予防

（開発援助、貧困削減、格差是正への支援など）

## 緊急人道支援

（紛争当事国、周辺国への緊急援助、難民・国内避難民支援）

紛争終結を促進するための支援

(和平プロセスの促進、

貧困削減、格差是正への支援など)

平和の定着

(和平プロセスの促進、

人道・復旧支援、

国内の安定・治安の確保）

平和回復

(→時間)

## 持続可能な開発に向けて

国づくり

(復興・開発支援)
## (1) イラク

## < 概要 >

日本を含む国際社会は、イラクの平和と安定を回復し、定着させるために、イラクの国づくりへの支援を進めています。イラクが主権・領土の一体性を確保しつつ、平和な民主的国家として再建されることは、イラク国民にとって、また、中東および国際社会の平和と安定にとって極めて重要であり、日本の国益にも直結します。

中東地域の支援については、120ページも参照してください。

## ＜日本の支援＞

日本はこれまで、自衛隊派遣による人的貢献と政府開発援助による支援を「車の両輪」としてイラクの復興を支援してきました。自衛隊による支援については、陸上自衛隊が2004年初めから2006年7月まで、サマーワを中心に医療、給水、学校などの公共施設の復旧・整備といった人道復興支援活動などに従事しました。航空自衛隊による国連や多国籍軍の人員・物資の輸送活動については2007年度も実施されました。

政府開発援助では、無償資金による直接支援を2007年度末時点で16.9億ドル供与し、着実に実施しています。これまで行ってきた取組のうち、警察車両や消防車両の供与、サマーワ市ゴミ処理機材供与などの機材供与の9事業および移動式変電設備の供与、北部・中部の病院整備などの7事業は既に完了し、その成果が現地で実感されつつあります。2007年度には、紛争予防・平和構築無償資金協力を通じ、ファルージや周辺住民50万人の母子保健サービス向上のため、ファルージや母子病院の設置のための医療器材の供与などを国連開発計画(UNDP $ ^{注137} $ )経由で実施することを決定しました(注138)。

イラクの復興が着実に進展するためには人材育成が重要です。日本は、様々な分野の研修事業を通じて、イラクの行政官や技術者に対する能力向上

イラクでは、2005年に実施された国民議会選挙の結果を受け、2006年に新政府が発足しました。2007年5月には、政治、治安、経済、社会などの広範な分野にわたるイラク政府と国際社会の協力の在り方を定めた「イラク・コンパクト」発足に関する閣僚級会合がエジプトで開催され、74の国・機関が参加しました。このような国際社会の幅広い支持の下で、イラク政府によるさらなる主体的かつ自律的な取組を国際社会が支援していくことが期待されます。

支援を行っています。2007年度末までにエジプトやヨルダンといった周辺国や日本で研修を受けたイラク人は約2,400名に上ります。さらに、大きな課題である国民和解の促進のため、イラク各宗派・民族の代表を招へいし、国民融和セミナーを開催しています。また、日本は、2007年度、イラクから7名の国費留学生を受入れました。

円借款による支援については、イラク側との協議や各種調査を経て、2007年度末までに、電力・運輸・石油・灌溉などの分野で10案件、約21億ドルの供与が決定しています。また、債務問題については、2004年にパリクラブにおいてパリクラブ諸国保有分におけるイラク債務(総額約362億ドル)の80%を3段階で削減する合意が成立したことを受けて、2005年11月に日本が有する約76億ドルの債権(日本は第1位の債権国)を3段階に分けて合計80%削減する内容の交換公文が日本・イラク間で署名されました。債務削減スケジュールは国際通貨基金(IMF $ ^{注139} $ )支援プログラムと連動しており、2007年度末で第2段階まで進展しています。

途上国の債務問題への日本の取組については、64ページを参照してください。
## ● ムサンナー県における取組

サマーワを中心とするムサンナー県では、自衛隊の活動と連携し、総額2億ドル以上におよぶ草の根・人間の安全保障無償資金協力や緊急無償資金協力による支援を実施してきました。特に、安全な飲料水の提供、電力供給の安定化、基礎的な医療サービスの提供、衛生状態の改善、教育環境の改善、生活道路の確保、雇用機会の創出、安全な生活を送るための治安回復および人材育成を優先課題とし

## 様々な連携による支援

イラク復興支援に当たっては、国際協調の促進が重要です。この考えに基づき、2003年のマドリードでのイラク復興国際会議で設立されたイラク復興信託基金に、日本は、最大の拠出国として、4億9,000万ドルを拠出しました。この基金に対する拠出を通じて、国連機関や世界銀行は、様々な復興事業を実施しています。

日本は、医療、教育、給水などの分野でNGOを通じた支援も行っており、ジャパン・プラットフォーム(JPF)にこれまでに約2,600万ドルを拠出しました(2007年度末現在)。この拠出により、ジャパン・プラットフォーム傘下のNGOが、イラク北部3県の国内避難民・帰還民に対する緊急支援事業、バグダッドの小中学校修復事業、北部地域における医療支援事業など、計22件の事業を実施してきました。

このほかにも、ジャパン・プラットフォームに入っていない日本のNGOや国際NGOに対しても支援を行っています $ ^{注140} $ 。日本のNGOを通じては、これまでサマーワ母子病院に対する新生児保育器などの医療機材の供与やサマーワ看護高等学校に対する教育を取り組んできました。また、円借款により、サマーワにおける橋りようの新設や架替え、ムサンナー県における灌漑施設の復旧などを支援しています。

政府開発援助と自衛隊との具体的な連携事例としては、政府開発援助により供与した医療機材について、自衛隊医務官が使用方法などを指導したり、自衛隊が砂利舗装した道路を政府開発援助によってアスファルト舗装したことが挙げられます。

マーリキ・イラク首相と会談する橋本聖子外務副大臣

用機材の供与などを実施しました。また、国際NGOを通じては、バグダッドのヤルムーク教育病院への医薬品・医療品の供与やムサンナー県での給水車による給水活動などを実施しています。
## (2) アフガニスタン

## < 概要 >

アフガニスタンは、20年以上にわたる内戦により、経済・社会インフラといった生活基盤そのものをはじめとして、国家の枠組みを形成する基本システムが破壊された状態が続いていました。同国においては、2001年9月11日に発生した米国同時多発テロ攻撃を受け、テロリズムの根絶に向けた国際社会の連帯において責任を果たべく国際的な協力が進められ

## ＜日本の支援＞

アフガニスタンへの支援による和平・復興への取組が世界全体の平和と安定、さらには、テロの根絶・防止にもつながるという考えに基づき、日本は一貫して支援を継続してきました。2002年には、「アフガニスタン復興支援国際会議(東京会議)」を主催し、45億ドル以上の国際社会からの支援を確保した上、最大5億ドルの支援を表明しました。その後の様々な会議において、追加支援を表明し、2008年7月末までに、総額約14.5億ドルの支援を行っています。2008年度の動向として、2008年6月のアフガニスタン支援国会合(パリ会合)では、当面の間の支援として、新たに5.5億ドルの支援を表明し、プレッジ総額は20億ドルとなりました。

日本のアフガニスタン支援は、政治プロセス・ガバナンス、治安の維持、復興の3つの柱から成り立っています。政治プロセス・ガバナンスに対する支援については、国家の枠組みを形成する基本システムの回復を目的にしています。例えば、暫定政権への行政経費支援や、2004年10月の大統領選挙とそれに続く2005年9月の議会選挙における監視支援などが挙げられます。治安の改善に対する支援については、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰(DDR $ ^{注141} $ )、地雷対策、警察支援など、平和の定着に必要な治安回復のための支援を行っています。特に、DDRプロセスは、日本が主導的な立場で協力し、2005年には、約6万人の元兵士の武装解除・動員解除が、また2006年には動員解除された元兵士の社会復帰ています。2004年には、新憲法が制定され、大統領選挙も行われました。しかし、今後の復興・開発に不可欠の基礎的インフラの整備や麻薬依存経済からの脱却、地方への支援の拡大が課題とされており、アフガニスタン政府と国際社会は協働して同国の再生に取り組んでいます。

支援が終了し、2007年度現在においてはDDRの枠組外であった非合法武装集団の解体(DIAG $ ^{注142} $ )を支援しています。

復興支援は、緒方貞子アフガニスタンに関する総理特別代表(当時)の2002年のアフガニスタン訪問を踏まえた提言(緒方イニシアティブ)を踏まえて実施しています。現在のアフガニスタンは、緊急人道支援を要する段階から復旧・復興支援の段階を経て、本格的な開発支援を必要とする段階に移行しつつあり、アフガニスタン国家開発戦略(ANDS $ ^{注143} $ )に沿って着実に実施しています。日本は、アフガニスタンの持続的開発のため、同国の主要基盤産業であり、最大の従事者数を抱える農業の活性化を目指した地方総合開発およびインフラ整備を行っています。また、長年の戦乱により破壊された国の教育システム

(写真提供:EPA=時事)
の再生に向けて、日本は、2006年度以降、JICAを通じて識字教育の強化を行っています。2007年度には、紛争予防・平和構築無償資金協力として、UNESCOを通じ、アフガニスタンの9県を対象に、識字能力強化のための識字教材開発、識字センターなどの建設、識字用トレーナーの育成などを支援しました $ ^{注144} $ 。また、日本は、2007年度、アフガニスタンから46名の国費留学生を受入れました。

## 広域的な連携

中長期的なアフガニスタンの発展に向け、幹線道路建設などのインフラ整備、行政官などの人材育成、医療・教育支援なども行っています。また、中央アジアなど周辺諸国との連携をも見据えた開発が必要という観点から、アフガニスタンとその周辺国を対象とした地域開発を重視しています。

日本は、北大西洋条約機構(NATO)加盟各国の地方復興チーム(PRT $ ^{注145} $ )と連携しつつ、初等教育、職業訓練、保健・医療、水・衛生の分野での活動を実施するNGOなどに対し、草の根・人間の安

一方で、2008年8月、日本のNGOに所属する邦人職員が殺害されるなど、アフガニスタンでは、予断を許さない治安状況が続いています。このような状況においても、日本は国際的な役割を果たすべく、援助関係者の安全確保に特に注意しつつ、同国に対する様々な支援活動を行っています。

援助関係者の安全確保については、158ページを参照してください。

全保障無償資金協力を行う枠組みを構築し、2007年度末までに7つのPRTと連携し、19件の事業を実施しています。2007年12月には、NATO側の窓口たるカブールのNATO文民代表部への連絡調整員を指名し、PRTと連携した上記取組を強化しています。また、2008年2月には、アフガニスタン共同調整モニタリングボード会合を東京で開催し、その機会にアフガニスタン・パキスタン国境地域の安定化のための支援、識字教育、国境管理などのための総額1億1,000万ドルの対アフガニスタン支援を表明しました。

## (3) スーダン

## < 概要 >

スーダンは、アフリカ最大の面積を誇ります。ナイル川の水利を制し、紅海の自由航行にも影響を及ぼすため、その安定は、アフリカ全体にとっても重要です。

アフリカ地域全般の「平和の定着」については、第Ⅱ部第2章(34ページ)を参照してください。

1983年以降南北内戦が継続してきたスーダンですが、2005年1月に南北包括和平合意(CPA)が成

## ＜日本の支援

ノルウェーのオスロで2005年に開催されたCPA履行前期(2005年～2007年)を対象とする支援国会合において、日本は当面1億ドルの支援を表明し、2007年度末までに約2億ドルの支援を実施しました。

国際機関や日本のNGOと積極的に連携しなが立し、暫定憲法が公布されるなど、和平に向けた本格的なプロセスが開始されています。しかし、約500万人にも上る国内避難民、経済・社会基盤の破壊、武器拡散や地雷、多数の元兵士の存在などのように内戦の傷跡も残っています。また、西部ダルフール地域では、反政府武装勢力の活動が継続しており、政府の鎮圧活動と併せ、地域の開発と安定の阻害要因となっています。

ら、日本は、難民や国内避難民の帰還・再統合支援、地雷・不発弾の除去活動、水供給関連施設整備、小児感染症対策などの医療支援、食料支援などを行っています。2007年度のスーダンに対する支援としては、世界食糧計画(WFP)を通じて、二度の
食糧援助を実施したほか、難民や国内避難民の帰還や物流促進などのため、南部スーダンにおける道路の修復を行いました $ ^{注146} $ 。また、UNICEFを通じてスーダン全土を対象にポリオワクチンや蚊帳の供与などの感染症予防対策を実施しました $ ^{注147} $ 。さらに、UNHCRを通じて、ダルフール地方において一次居住施設(シェルター)や井戸、小学校の建設など

## ダルフール問題

ダルフール問題に関しては、国連安全保障理事会や国際刑事裁判所(ICC $ ^{注150} $ )においても取り上げられているほか、2007年のドイツでのG8ハイリングンダムサミットにおいても懸念が表明されるなど、国際社会の大きな懸案となっています。日本は、この問題解決に向け、国連安全保障理事会と歩調を合わせ、スーダン政府を含む関係者の具体的努力を引き続き働きかけています。日本は、人道支援の実施に加難民、国内避難民の保護や帰還促進のための支援を行いました $ ^{注148} $ 。さらに、教育環境の改善、国内避難民などの南部スーダンへの帰還促進のための小学校や教員養成校の建設、学校用機材の調達などについても、UNHCRを通じて支援しています $ ^{注149} $ 。

え、この問題解決のために主導的な役割を果たしているアフリカ連合(AU)の活動などに2007年度末までに総額約8,500万ドルの支援を行っています。

スーダン支援は、日本が対アフリカ政策の重要な柱として強調する「平和の定着」に対する支援の一例であり、今後も同国の平和の定着に向け、引き続き努力していく考えです。

(写真提供: AFP=時事)
## （4） 对人地雷·小型武器

## < 现状 >

かつて紛争中であった地域に埋設されている対人地雷や、このような地域にまん延している非合法小型武器は、子どもを含む一般市民にも無差別に被害を与えています。これは人道上極めて重大な問題であるとともに、市民による復興・開発活動を妨げ、

## ＜ 日本の取組 ＞

## ☑ 対人地雷対策支援

日本は、2004年の対人地雷禁止条約(オタワ条約)の第1回検討会議以降、アジア・中東・アフリカ地域に力点を置きながら、①「平和の構築」への貢献、②「人間の安全保障」の視点の重視、③産官学民の連携およびその一環としての技術開発への取組ーという3原則に従った地雷対策支援を実施しています。

2008年3月、紛争予防・平和構築無償資金協力から約924万ドルを供与し、アフリカ中央部や東部のスーダン、コンゴ民主共和国、チャドの3か国において、地域住民の安全と地域の復興の進展を目的に、埋設地域の調査、住民地域の地雷除去、および地雷回避教育への支援を決定しました。地雷除去活

## ☑ 小型武器对策支援

非合法に流通している小型武器の削減を目指した現場での取組として、日本は、武器を放棄した地域に対して道路や井戸、学校などのインフラや施設の修理、建設を整備し、開発による武器回収を目指したプロジェクトを支援しています。例えば、カンボジアでは、2003年から2007年9月末までに2万8,000丁を超える小型武器の回収という成果を上げています。また、小型武器の被害が特に深刻なアフリカに対しては、2008年2月、ガーナのコフィー・アナン国際平和維持センターの訓練プログラムに対して、紛争予防・平和構築無償資金協力をUNDP経由で3億円以上の拠出を決定するなど、支援の強化に努めています $ ^{注152} $ 。

また新たな紛争の原因となることもあります。平和構築の観点から、地雷除去や小型武器の回収・廃棄への支援、地雷被害者の能力強化など、国内安定や治安確保への支援に特段の配慮を払った支援が必要になります。

動の安全性や効率性の改善のため、日本の先端技術を活用した探知・除去技術の開発にも取り組んでいます。また、アンゴラでは、日本企業とNGOの協力による地雷除去の試みが行われています。2007年度には、研究支援無償資金協力として、カンボジアに対し、日本の先端技術を活用した地雷除去機について、カンボジア地雷対策センターによる認証試験の実施を支援しています $ ^{注151} $ 。この支援を通じて、カンボジアの地雷埋設環境に適した地雷除去活動支援機材が開発され、手作業による地雷除去活動の危険が大幅に軽減されるとともに、より迅速かつ広範な地雷除去活動の実施が期待されます。

さらに、小型武器対策の取組として、非合法な武器の流入の摘発・防止など規制の実効性を担保するための関連法制度の整備支援や法執行機関への能力構築支援、元兵士や元児童兵の武装解除・社会復帰事業、小型武器専門家によるセミナーの開催などを実施しています。例えば、2007年度には、長年にわたり内戦下にあったルワンダの障害を持つ除隊兵士に対して、コミュニティに復帰できるための技能習得による経済的・社会的自立の促進および技能訓練センターの能力強化を目的とした支援 $ ^{注153} $ を実施しています。小型武器に関連するこのような取組の実績は、2007年度末までに総計約411億円となっています。
降水量観測所

凡 例
一	河川·流域界等	流域界	↓	農業用水関係	湧泉
二	一	一級河川	●	井戸
三	二	二級河川	—	用水路·排水路
四	一	その他の河川·水路	↑	発電用水関係	自然取水
五	一	国管理区間	↑	樋門樋管
六	一	海、湖、池等の水部	—	取水堰
七	一	降水量観測所	○○	水力発電所
八	一	水位観測所	—	水路
九	一	流量観測所	↓	下水道関係	自然排水
十	一	地下水位観測所	T	樋門樋管
十一	一	水質調査地点	↓	水力発電所
十二	一	自然取水	■	下水道関係	下水処理場
十三	一	樋門樋管	—	排水路
十四	一	水の樋場	□	下水処理区域
十五	一	取水堰	↑	多目的施設	自然取水
十六	一	集水埋渠等	↑	樋門樋管
十七	一	その他の取水施設	↓	水力発電用ダム
十八	一	湧泉	□	取水堰
十九	一	井戸	▲	集水埋渠等
二十	一	净水場、配水池	↓	湧泉
二十一	一	用水供給幹線(導水路)	●	井戸
二十二	一	用水供給幹線(工事中)	■	净水場、配水池
二十三	一	上水道水路	—	水路
二十四	一	簡易水道水路	□	河道横断の水門
二十五	一	専用水道水路	■	ダム·溜池等	水道用ダム
二十六	一	上水道給水区域	■	工業用ダム
二十七	一	簡易水道給水区域	■	農業用ダム
二十八	一	専用水道給水区域	■	水力発電用ダム
二十九	一	自然取水	■	多目的ダム
三十	一	自然排水	■	洪水調節ダム
十	一	樋門樋管(取水)	□	水道用ダム(工事中)
十	一	樋門樋管(排水)	□	工業用ダム(工事中)
十	一	水の樋場(取水)	□	農業用ダム(工事中)
十一	一	取水堰	□	水力発電用ダム(工事中)
十二	一	集水埋渠等	□	洪水調節ダム(工事中)
十三	一	湧泉	□	水道用溜池
十四	一	井戸	□	工業用溜池
十五	一	净水場、配水池	■	農業用溜池
十六	一	水路	□	水力発電用溜池
十七	一	受益地区	■	その他の溜池
十八	一	自然取水	■	法令指定区域	国有林水源満養保安林
十九	一	自然排水	□	民有林水源満養保安林
十	一	樋門樋管(取水)	■	工業用地下水規制区域
十	一	樋門樋管(排水)	■	建物用地下水規制区域
十	一	樋門樋管(取水·排水)	■	条例地下水規制区域
十一	一	水の樋場	—	行政界	水田·畑地
十二	一	水の樋場(取水)	■	土地利用	畑地かんがい区域
十三	一	水の樋場(取水·排水)	—	行政界	都道府県界
十四	一	取水堰	—	行政界	郡市界
十五	一	集水埋渠等	—	行政界	町村界
平成20年8月29日

永田クラブ

経済研究会

国土交通記者会 へ貼り出し

内閣府（防災担当）

8月28日からの大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議

の開催について

1．日時：平成20年8月29日（金）18時30分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3. 議題： 被害状況および各省庁の対応状況等について

4．取材：関係省庁連絡会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

5. その他：記者ブリーフィングの実施

関係省庁連絡会議終了後、記者ブリーフィングを実施。

（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

く問い合わせ先>

【記者会見全般】

内閣府　政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付　大川、竹島、竹内

TEL : 03-3501-6996（直通）

【8月28日からの大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付五十嵐、荒川

Tel : 03-3501-5695（直通）
平 成 26 年 度

# 一般会計歲入予算概算見積書

(現金收入)

財務省
## 目次

平成26年度歳入予算概算見積額総括表……1
平成26年度歳入予算概算見積額明細表……11
歳入予算概算見積額積算内訳書……25
平成26年度歳入予算概算見積額総括表
## 平成26年度歳入予算概算見積額総括表

財務省主管

(租税及印紙收入·公債金を除く)

## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	24年度	25 年 度	D	26 年 度	对前年度予算额比较增△减额	对24年度决算额比较增△减额	備 考
决 算 额	B	C	予 算 额	见 精 额	D-C
4000-00 政府資產整理收入	213,177,947	183,997,448	132,301,749	117,954,480	△	14,347,269	△	95,223,467
4100-00 国有財產処分收入	113,114,493	92,260,633	92,760,633	95,865,804	3,105,171	△	17,248,689
4101-00 国有財產壳払收入	93,171,666	60,660,633	69,330,633	80,157,104	10,826,471	△	13,014,562
4101-01 土地壳払代	80,203,105	52,400,000	61,070,000	75,200,000	14,130,000	△	5,003,105
4101-02 立木竹壳払代	60	26,000	26,000	21,000	△	5,000	20,940
4101-03 建物壳払代	388,165	132,000	132,000	184,000	52,000	△	204,165
4101-05 船舶壳払代	46,148	5,460	5,460	10,880	5,420	△	35,268
4101-04 工作物壳払代	360	1,173	1,173	224	△	949	△	136
4101-09 証券壳払代	12,533,829	8,096,000	8,096,000	4,741,000	△	3,355,000	△	7,792,829
4102-00 特定国有財產壳払收入
4102-01 特定施設壳払代	-	-	-	308,700	308,700	308,700
4103-00 東日本大震災復興国有財產壳払代	19,928,325	31,600,000	23,430,000	15,400,000	△	8,030,000	△	4,528,325
4103-01 土地壳払代	19,472,481	31,600,000	23,430,000	15,400,000	△	8,030,000	△	4,072,481
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	24年度	25 年 度	D	26 年 度	对前年度予算额	对24年度决算额	偏 考
决 算 额	B	C	见 精 额	比較增△减额	比較增△减额
当初見積額	予 算 额	D-C
4103-02 立 木 竹 壳 払 代	23,119	-	-	-	-	-	△	23,119
4103-03 建 物 壳 払 代	420,143	-	-	-	-	-	△	420,143
4103-04 工 作 物 壳 払 代	12,582	-	-	-	-	-	△	12,582
4150-00 有 償 管理 换 收 入
4150-01 有 償 管理 换 收 入	14,501	-	-	-	-	-	△	14,501
4200-00 回 収 金 等 収 入	100,063,454	91,736,815	39,541,116	22,088,676	△	17,452,440	△	77,974,778
4201-00 特 别 会 計 整 理 収 入	23,760,899	91,109,543	18,088,337	14,976,595	△	3,111,742	△	8,784,304
4201-06 座 業 投 資 特 别 会 計 整 理 収 入	23,760,899	18,231,329	18,088,337	14,976,595	△	3,111,742	△	8,784,304
4201-12 社会 資 本 整 備 事 業 特 别 会 計 整 理 収 入	-	72,878,214	-	-	-	-	-	-
4203-00 贷 付 金 等 回 収 金 収 入
4203-20 清酒製造業近代化事業基金 贷 付 金 償 還 金	-	-	6,500,000	6,500,000	-	-	6,500,000
4250-00 政府 出 資 回 収 金 収 入	76,302,552	627,272	14,952,779	612,081	△	14,340,698	△	75,690,471
4250-20 独立行政法人國際協力機構 出 資 回 収 金	6,956,899	207,074	303,469	319,631	16,162	△	6,637,268
4250-27 独立行政法人国立印刷局 出 資 回 収 金	5,825,219	43,096	1,428,559	42,603	△	1,385,956	△	5,782,616
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	24年度	25 年 度	D	26 年 度	对前年度予算额	对24年度决算额	偏 考
决 算 额	B	C	见 精 额	比較增△减额	比較增△减额
当初見積額	予 算 额	D-C
4250-66	独立行政法人国立国際医療研究センター出資回収金	-	-	-	73,156	73,156	73,156
4250-46	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構出資回収金	-	377,102	396,244	176,691	△	219,553	176,691
4250-41	独立行政法人平和祈念事業特別基金出資回収金	-	-	100,000	-	△	100,000	-
4250-53	独立行政法人農林漁業信用基金出資回収金	-	-	12,383,000	-	△	12,383,000	-
4250-19	独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	8,089,433	-	14,507	-	△	14,507	△	8,089,433
4250-63	独立行政法人海上災害防止センター出資回収金	-	-	327,000	-	△	327,000	-
4250-61	独立行政法人北方領土問題対策協会出資回収金	19,838	-	-	-	-	-	△	19,838
4250-25	独立行政法人国際交流基金出資回収金	14,672	-	-	-	-	-	△	14,672
4250-57	米州開発銀行出資回収金	11,229,690	-	-	-	-	-	△	11,229,690
4250-58	預金保險機構出資回収金	5,000,000	-	-	-	-	-	△	5,000,000
4250-44	独立行政法人科学技術振興機構出資回収金	184,806	-	-	-	-	-	△	184,806
4250-56	独立行政法人海洋研究開発機構出資回収金	112,375	-	-	-	-	-	△	112,375
4250-60	独立行政法人国立大学財務·經營センター出資回収金	1,077,384	-	-	-	-	-	△	1,077,384
4250-62	独立行政法人日本原子力研究開発機構出資回収金	532,367	-	-	-	-	-	△	532,367
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	24年度	25 年 度	D	26 年 度	对前年度予算额	对24年度决算额	偏 考
决 算 额	B	C	见 精 额	比 较 增 △ 减 额	比 较 增 △ 减 额
4250-45	独立行政法人福祉医療機構出資回収金	85,479	-	-	-	-	-	△	85,479
4250-21	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	5,444	-	-	-	-	-	△	5,444
4250-18	独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	707,657	-	-	-	-	-	△	707,657
4250-40	独立行政法人航空大学校出資回収金	15,808	-	-	-	-	-	△	15,808
4250-47	独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	36,445,480	-	-	-	-	-	△	36,445,480
4202-00	引継債権整理収入
4202-01	公団引継債権整理収入	3	-	-	-	-	-	△	3
5000-00	雑収入	2,778,023,793	838,152,225	2,568,489,925	1,303,170,087	△1,265,319,838	△1,474,853,706
5100-00	国有財産利用収入	49,270,224	48,785,345	50,240,083	44,304,613	△5,935,470	△4,965,611
5101-00	国有財産貸付収入	34,849,457	35,539,771	35,901,567	30,604,386	△5,297,181	△4,245,071
5101-01	土地及水面貸付料	17,703,780	18,688,443	18,900,125	14,879,345	△4,020,780	△2,824,435
5101-02	建物及物件貸付料	1,192,101	1,202,045	1,205,348	1,203,774	△1,574	11,673
5101-03	公務員宿舍貸付料	15,953,576	15,649,283	15,796,094	14,521,267	△1,274,827	△1,432,309
5102-00	国有財産使用収入
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	24年度	25 年 度	D	26 年 度	对前年度予算额	对24年度决算额	偏 考
决 算 额	B	C	见 稲 额	比較增△减额	比較增△减额
当初見積額	予 算 额	D-C
5102-01	版権及特許権等收入	103	882	882	882	-	-	779
5104-00	利 子 収 入	595,382	597,348	565,348	405,627	△	159,721	△	189,755
5104-03	延 納 利 子 収 入	89,873	131,348	131,348	113,627	△	17,721	23,754
5104-02	指定預金利子収入	504,661	466,000	434,000	292,000	△	142,000	△	212,661
5104-01	預託金利子収入	0	-	-	-	-	-	△	0
5104-51	公社債利子収入	848	-	-	-	-	-	△	848
5103-00	配 当 金 収 入	13,825,283	12,647,344	13,772,286	13,293,718	△	478,568	△	531,565
5103-01	日本銀行配当金収入	2,750	2,750	2,750	2,750	-	-	-
5103-03	成田國際空港株式会社
配 当 金 収 入	88,885	314,594	359,536	411,968	52,432	323,083
5103-05	日本郵政株式会社
配 当 金 収 入	13,626,360	12,330,000	13,410,000	12,879,000	△	531,000	△	747,360
5103-50	物納証券等配当金収入	107,288	-	-	-	-	-	△	107,288
5200-00	納 付 金	582,758,116	705,340,630	442,742,055	1,113,532,946	670,790,891	530,774,830
5201-00	日本銀行納付金
5201-01	日本銀行納付金	547,222,243	682,700,000	406,400,000	1,098,100,000	691,700,000	550,877,757