Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本年度における復興交付金事業等の実施状況は以下のとおりである。

所 管	实施地域
文 部 科 学 省	大船渡市汪办32市町村
厚 生 劳 働 省	石卷市汪办3市町
農 林 水 産 省	気仙沼市汪办50市町村
国 土 交 通 省	石卷市汪办91市町村
環 境 省	気仙沼市汪办19市町村

## Ⅷ その他

予算現額 1,186,659,207 千円

(一般会计(繰越分)610,639,560千円、東日本大震災復興特別会計576,019,647千円)

支出済歲出額 742,322,838 千円 翌年度繰越額 212,278,094 千円 不用額 232,058,274 千円

## Ⅷ－１ その他（被災者生活再建支援金）

予算現額 183,715,900 千円 (一般会計 (繰越分))

支出済歲出額 43,581,800 千円 不用額 140,134,100 千円

## (内 閣 府 所 管)

この経費は、「被災者生活再建支援法」(平10法66)に基づき、一定規模以上の自然災害により、住宅に全壊等の被害を受けた世帯に対して、被災者生活再建支援法人(財団法人都道府県会館)が支給する支援金に対する一部補助(支援金の2分の1(平成23年度補正予算に計上した東日本大震災分は5分の4)に相当する額)に要した経費である。

執行結果は次のとおりであり、不用額は、東日本大震災は極めて広範かつ甚大な被害をもたらしたことから、解体工事業者の不足等により住宅の解体が遅れていることや、住宅再建の前提となる土地区画整理事業、防災集団移転促進事業等による宅地整備が進んでいないこと等の理由により、とりわけ、住宅再建が支給要件になっている加算支援金部分について、被災者生活再建支援金の申請が進んでいないため生じたものである。

区分	世带件数	実績額(千円)	備考
基礎支援金	12,739	9,493,400
加算支援金	30,615	34,088,400
合計	43,354	43,581,800

## Ⅷ－2 その他(警察・消防・自衛隊等活動経費)

予算現額 137,416,716 千円

(一般会计(繰越分)51,009,907千円、東日本大震災復興特別会計86,406,809千円)

支出済歲出額 110,968,280 千円 翌年度繰越額 19,986,438 千円 不用額 6,461,997 千円

この経費は、東日本大震災により被害を受けた地域における警察活動の実施、自衛隊の災害派遣活動により減耗した装備品等の回復、今後の災害派遣活動に即応し得る能力の維持、被害を受けた自衛
隊施設や装備品等の復旧、地方公共団体が行う消防防災設備の復旧に要する費用の一部補助等に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(内 閣 府 所 管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費等	災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費、車両燃料費等。	2,084,897	支繰不 1,851,183 — 233,713
被災地の安全確保のための人的基盤の充実強化	被災地の安全・安心を確立するためのパトロール活動等に従事する地方警察官の増員に係る貸与品の整備及び教養経費。	181,631	支繰不 145,459 — 36,171

(総務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
緊急消防援助隊等活動経費等	特定被災地方公共団体が行う、震災及び原発事故の発生に伴う被災地の消防防災設備の復旧を緊急に実施するために必要となる経費の補助等を実施。	14,929,207	支繰不1,123,175
消防防災設備災害復旧費等	特定被災地方公共団体が行う、震災及び原発事故の発生に伴う被災地の消防防災設備の復旧を緊急に実施するために必要となる経費の補助等を実施。	7,622,552	支繰不1,065,559
消防職団員に対する賞じゅつ金	今回の震災に際し、一身の危険を顧みることなく職務を遂行して障害を受け、そのために死亡し又は障害の状態となった消防職団員に対する賞じゅつ金の支給を実施。	97,400	支繰不67,400
消防防災設備災害復旧費	特定被災地方公共団体が行う、震災及び原発事故の発生に伴う被災地の消防防災設備の復旧を緊急に実施するために必要となる経費の補助等を実施。	4,819,921	支繰不576,9523,681,538561,431

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
海上保安庁活動経費	巡視船艇等の修繕・その他通信機器等の復旧、行方不明者の捜索救助活動に従事する船舶の燃料購入費や捜索救助活動資器材の整備を実施。	132,862	支繰不

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
被災地域での活動に資する装備品等の維持整備	被災地の復旧機能、被災者の生活支援機能、原子力災害への対応機能、輸送機能など各種の機能について、今般の自衛隊の災害派遣活動等をより効果的に実施する上で必要な装備品・器材等を維持・整備するための経費。	15,777	支繰不5,135
被災地域での活動に使用した装備品等の回復や即応し得る能力の維持等	災害派遣活動の実施に伴う減耗分を回復するための装備品等の取得・修理、及び今後の被災地での災害対処に際し、これに即応し得る能力の維持のために必要な経費等。	64,266,278	支繰不58,567,1613,489,7242,209,391
被災した自衛隊施設の復旧	陸自多賀城駐屯地、海自八戸基地、空自松島基地等、被災した自衛隊施設を復旧するための経費。	28,269,565	支繰不17,602,0349,796,229871,302
被災した装備品等の復旧	今般の津波などにより使用不能となった装備品・器材等を補填するための経費等。	14,993,174	支繰不13,921,606785,542286,025

## Ⅷ−3 その他 (教育支援等)

予算現額 20,173,343 千円

(一般会计(繰越分)10,082,245 千円 東日本大震災復興特別会計 10,091,098 千円)

支出済歲出額 18,923,783 千円 不用額 1,249,560 千円

(文部科学省所管)
この経費は、国立大学法人が行う復興に資する教育研究プロジェクト等の支援や心のケアが必要な被災児童生徒に対する学習支援等に取り組むための教職員定数の改善等に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
地震・津波の調査観測等事業費	東北地方の防災力向上に貢献するための、今後東北地方沖で発生する地震・津波の長期評価の高度化及び地震発生予測に必要な地震・津波の調査観測及び海底観測網の整備等。	8,352,171	支繰不 8,346,787—5,383
大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業費	被災地の大学を中心として、地域復興センター的機能を整備し、災害医療教育、地域産業再生、復興の担い手の育成などを支援。	1,548,405	支繰不 1,522,483—25,921
復興を担う人材育成事業費	復旧・復興の即戦力となる専門人材の育成及び地元へ定着を図るための推進体制等を整備。	599,146	支繰不 531,856—67,290
私立高等学校等経常費補助	東日本大震災により被災し、災害復旧事業を行うこととなる私立高等学校等において教育活動の円滑かつ迅速な再開が図られるよう教育研究活動の復旧に要する経常費の補助。	100,949	支繰不 98,908—2,041
被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配(義務教育費国庫負担金)	心のケアが必要な被災児童生徒に対する学習支援等に取り組むための教職員定数の改善。	2,164,000	支繰不 2,120,210—43,789
東日本大震災からの復旧・復興を支える国立大学の機能強化事業(被災地の復興を支える教育研究上の取組支援等)	国立大学法人が行う復興に資する教育研究プロジェクトや校舎移転に伴う移転経費等を支援。	4,241,438	支繰不 4,241,438——
被災私立学校等復興特別補助	私立学校が行う安定的・継続的な教育環境の整備や学生・教員支援体制の充実等を支援。	1,500,000	支繰不 778,534—721,466

## Ⅷ-4 その他(医療・介護・福祉等)

予算現額 63,403,835 千円

(一般会计(繰越分)7,676,678千円、東日本大震災復興特別会計55,727,157千円)

支出済歲出額 62,797,709 千円 翌年度繰越額 184,367 千円 不用額 421,759 千円

## （1） 医療保険制度等の保険料減免

予算現額 14,154,842 千円 (東日本大震災復興特別会計)

支出済歲出額 14,141,071 千円 不用額 13,771 千円

## (厚生労働省所管)

この経費は、医療保険、介護保険、障害福祉サービスにおいて、東京電力福島第一原子力発電所事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等の保険料及び一部負担金等の減免措置に要する費用等を補助した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

## (☑) 医療保険制度

予算現額 9,718,181 千円 (東日本大震災復興特別会計)

支出済歲出額 9,714,717 千円 不用額 3,464 千円
区分	保険料の減免等	一部負担金等の減免等	その他	合計
全国健康保険協会	-	1,570,953	-	1,570,953
健康保険組合	-	592,134	-	592,134
後期高齢者医療	601,521	1,594,164	-	2,195,685
国民健康保険	2,007,466	3,192,888	155,591	5,355,945
合計	2,608,987	6,950,139	155,591	9,714,717

(单位 千円)

## (☐) 介護保険制度

予算現額4,421,155千円(東日本大震災復興特別会計)

支出済歲出額 4,414,267 千円 不用額 6,888 千円

(单位 千円)

区分	保険料の減免等	利用者負担の免除	その他	合計
介護保険	1,696,457	1,614,409	893,602	4,204,468
国民健康保険	209,799	—	—	209,799
合計	1,906,256	1,614,409	893,602	4,414,267

## (ハ) 障害福祉サービス

予算現額 15,506 千円 (東日本大震災復興特別会計)

支出済歲出額 12,087 千円 不用額 3,419 千円

く障害福祉サービス等の利用者負担減免>

(单位 千円)

自治体名	自治体数	利用者負担
福島県	11	10,814
その他の県等	13	1,273
合計	24	12,087

## （2） 医療、介護、福祉等

予算現額 45,277,759 千円

(一般会计(繰越分)7,277,759 千円、東日本大震災復興特別会計38,000,000 千円)支出済歳出額45,277,759 千円

## (厚生労働省所管)

(イ) 地域医療再生対策費

予算現額 38,000,000 千円 (東日本大震災復興特別会計) 支出済蔵出額 38,000,000 千円

この経費は、東日本大震災により被害を受けた地域の復旧・復興を図るため、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県が設置した基金に地域医療再生臨時特例交付金を積み増すことにより、医療体制の再構築を推進するために要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

区分	岩手県	宮城県	福島県	茨城県	合計
地域医療再生臨時特例交付金	6,000,000	13,500,000	16,000,000	2,500,000	38,000,000

## (☐) 生活困窮者対策費

予算現額 7,277,759 千円（一般会計（繰越分））支出済歳出額 7,277,759 千円
この経費は、都道府県が設置した基金に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付することにより、地域における暮らしの再生を図るとともに円高による影響への対応に資するため行う社会的包摂・「絆」再生事業等を実施するために要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
社会的包摂・「紺」再生事業	被災地におけるコミュニティの復興支援を実施。	5,455,666	支繰不5,455,666——
パーソナル・サポート・サービス モデルプロジェクト事業	社会的排除リスクの高い者を対象とした個別的、継続的、包括的支援を実施。	607,393	支繰不607,393——
被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業	被災生活保護受給者の生活再建支援を実施。	1,214,700	支繰不1,214,700——

## (3) その他

(厚生労働省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
社会福祉振興助成費補助金	災害時に災害弱者に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体などの広域的な福祉支援ネットワークを構築し、災害対策の強化を実施。	517,000	支繰不
独立行政法人福祉医療機構運営費	被災地における福祉施設及び医療関係施設の復興を支援するために開催する融資相談会等を実施。	18,315	支繰不
母子寡婦福祉貸付金	東日本大震災の影響を受けた母子家庭等に対し、生活に必要な資金やその子の修学に必要な資金等について貸付けを行うため、「母子及び寡婦福祉法」(昭39法129)に基づき、都道府県・指定都市・中核市が行う資金の貸付けに必要な原資を貸付。なお、不用額を生じたのは、貸付額が予定を下回ったため。	400,000	支繰不

## Ⅷ−5 その他(雇用関係)

予算現額 60,833,712 千円(東日本大震災復興特別会計)

支出済歲出額 52,052,769 千円 不用額 8,780,942 千円

(厚生労働省所管)

この経費は、東日本大震災の被災地の本格的な復興、被災した失業者等の雇用機会の創出、就業支援や職業訓練の拡充等に要した経費であって、その主な執行結果は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
重点分野雇用創造事業費	都道府県に設けた「重点分野雇用創造事業」の基金を積み増し、都道府県・市町村において、被災した失業者等の雇用機会を創出する「震災等緊急雇用対応事業」を実施。<|別|> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県等 合計<|実績額|> 97.9 億円 142.6 億円 162.1 億円 97.4 億円 500 億円	50,000,000	支繰不
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
就職支援法事業費	東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県を中心にハローワークへの被災求職者数が増加するとともに、震災による風評被害などによる経済への影響、海外への製造業移転などの動きによって、全国的に雇用の悪化が見込まれる中、被災者、雇止めがなされた非正規労働者をはじめとする求職者の早期の就職を支援するために、求職者支援訓練を拡充(訓練対象人員を4.8万人追加)。	7,609,150	支繰不10,432—7,598,718
生活・就労総合支援事業費	ハローワークに住居・生活支援アドバイザー199名を配置し、被災求職者等を対象に住居・生活支援に関する総合相談、関係機関への誘導等を行うほか、必要に応じ、協定等に基づき、ハローワークと自治体が連携して就労支援を実施。	1,311,172	支繰不1,160,501—150,671
職業転換給付金	東日本大震災の影響による被災離職者等に対し、広域求職活動を行う場合には広域求職活動費、就職又は訓練のため移転を要する場合に移転費を支給。また、職業訓練を受講する受講者には訓練手当、職場適応訓練を実施する事業所に対しては委託費を支給。	971,913	支繰不35,837—936,076
被災者就職支援等事業費	ジョブサポーター等により被災者の就職支援等(ジョブサポーターを200名配置し、被災地域の高校・大学等と連携した学校への出張相談、就職面接の機会の継続的な提供や、相談員を増員し、自治体と連携した住宅・生活に関する総合的な情報提供・相談等)を実施。	788,585	支繰不709,424—79,161

## Ⅷ-6 その他(農林水産業の復興)

予算現額 152,389,570 千円

(一般会计(繰越分)88,277,663千円、東日本大震災復興特別会計64,111,907千円)

支出済歲出額 99,902,148 千円 翌年度繰越額 22,124,070 千円 不用額 30,363,351 千円

(1) 農林業関係

予算現額 41,498,792 千円

（一般会计（繰越分）5,410,951 千円、東日本大震災復興特別会計 36,087,841 千円）

支出済歲出額 36,073,916 千円 翌年度繰越額 1,427,404 千円 不用額 3,997,471 千円

(農林水産省所管)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた地域で経営再開に向けて復旧作業を行う被災農業者に対する経営再開支援、本格復興に向けて早急に生産力、販売力を回復する産地の取組支援等に要した経費であって、主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
農林水産共同利用施設災害復旧事業費	農業協同組合等の所有する農業者等の共同利用に供する施設の復旧を実施。	2,522,477	支繰不1,367,107243,897911,473
被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業	被災を免れた地域や地元以外の避難先等で荒廃した耕作放棄地を再生利用する被災農家等の取組を支援。	2,104,871	支繰不845,745131,4141,127,711
被災農家経営再開支援事業	被災農業者の経営再開を支援するため、経営再開の意志のある農業者が地域で行う復旧の取組を支援。	4,808,124	支繰不4,183,860—624,263
東日本大震災農業生産対策交付金	東日本大震災からの本格復興に向け、早急に生産力、販売力を回復する産地の取組を支援。	1,898,605	支繰不1,780,253—118,351
福島県営農再開支援事業	避難区域等における円滑な営農再開を推進するための基金の新設。	23,185,000	支繰不23,185,000—
## (2) 水產業関係

予算現額 110,890,777 千円

(一般会计(繰越分)82,866,711千円、東日本大震災復興特別会計28,024,066千円)

支出済歲出額 63,828,232 千円 翌年度繰越額 20,696,666 千円 不用額 26,365,879 千円

(農林水産省所管)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた漁業者等の漁業活動再開・継続を支援するため行う漁業・養殖業復興支援事業、漁場復旧対策支援事業等に要した経費であって、主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
漁船等復興対策事業費	漁業協同組合等が行う漁船の建造、中古船の導入、定置網等漁具の導入及び漁業者グループが行う省エネ機器設備の導入を支援。	41,444,826	支繰不23,995,2559,091,9528,357,617
養殖施設災害復旧事業費	水産動植物の養殖施設を復旧するための養殖施設の災害復旧に要する経費及び平成24年春のさけ・ますの種苗放流を可能とするための緊急対策として、仮設飼育池の整備等を支援。	15,281,907	支繰不5,038,7527,007,7543,235,400
水産業共同利用施設復旧支援事業費	漁協・水産加工協等が行う水産業共同利用施設の早期復旧に必要不可欠な機器等の整備を支援。	33,379,106	支繰不18,543,0634,596,95910,239,083
漁業・養殖業復興支援事業費	船団の合理化等を推進する漁業者や協同化する養殖業者に対して、用船料等の必要経費を支援。	10,605,600	支繰不10,605,600——
漁場復旧対策支援事業費	低下・喪失した漁場の機能や生産力の回復を図るために漁業者等が行う漁場での瓦礫の撤去等の取組の支援及び漁場の回復状況、環境負荷状況等を調査する取組を支援。	7,750,530	支繰不4,032,655—3,717,874

## Ⅷ-7 その他 (中小企業対策)

予算現額 286,954,921 千円

(一般会计(繰越分)140,442,092千円、東日本大震災復興特別会計146,512,829千円)

支出済歳出額 142,850,972 千円 翌年度繰越額 131,131,232 千円 不用額 12,972,716 千円

（1）中小企業組合等共同施設等災害復旧費

予算現額 250,148,570 千円

(一般会计(繰越分)120,087,981千円、東日本大震災復興特別会計130,060,589千円)

支出済歲出額 112,769,302 千円 翌年度繰越額 131,054,532 千円 不用額 6,324,735 千円

(経済産業省所管)

この経費は、地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画(県の認定によるも

の)に基づき、その計画に不可欠な施設等の復旧・整備等に対して、国と都道府県等が連携し補助を行った経費である。

県 別	実績額(千円)
岩手県	17,506,890
宮城県	57,430,528
福島県	29,100,000
その他の県	8,731,883
計	112,769,302
## （2） 中小企業対策費

予算現額 36,806,351 千円

（一般会计（繰越分）20,354,111 千円、東日本大震災復興特別会計 16,452,240 千円）

支出済歲出額 30,081,669 千円 翌年度繰越額 76,700 千円 不用額 6,647,981 千円

(経済産業省所管)

この経費は、被災中小企業が円滑な資金調達、資本増強等を行うことができるよう、継続的な復旧・復興に係る様々な事案に対して、出資や貸付等の資金支援を柔軟かつ機動的に行うために要した経費等であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金	被災中小企業が円滑な資金調達、資本増強等を行うことができるよう、継続的な復旧・復興に係る様々な事案に対して、出資や貸付等の資金支援を柔軟かつ機動的に行うための経費。	10,000,000	支繰不
仮設工場・仮設店舗等整備事業費	被災地域における仮設工場・仮設店舗等の施設整備を支援するための経費。	4,935,238	支繰不
先端農業産業化システム実証事業費	地域の経済活動の再生を図るため行う先端農業産業化システム実証事業に必要な経費に対する補助。	500,000	支繰不
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費(仮設工場・仮設店舗等整備事業費を除く。)	被災した事業者の二重債務問題の対策のため、債権の買取等を行うことを目的に被災県に設置した「産業復興機構」の事務経費の一部を補助することにより、被災した事業者の再生を支援するための経費。	316,800	支繰不
中小企業移動販売支援事業費	被災地域の買い物環境整備及び中小企業者の販路開拓等のため、仮設住宅やイベント等における販売で利用する車輛(軽トラック)の配備等に必要な経費を補助するための経費。	300,202	支繰不

## Ⅷ-8 その他(立地補助金)

予算現額 68,224,500 千円 (東日本大震災復興特別会計) 支出済歳出額 68,224,500 千円

## （经济産業省所管）

この経費は、福島県への企業立地を加速し、当該地域での生産拡大及び継続的な雇用創出を図るために要した経費、企業・大学等による新技術を活用した実証研究及び産学官の枠組みの構築等の支援を通じて、被災地の復興・発展を図るために要した経費及び東日本大震災による原子力災害で著しく企業立地の魅力の減じた地域への支援に要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
地域経済産業復興立地推進事業	東日本大震災及び原子力災害により広域的に被害を受けた福島県の復興再生を促進するため、同県への企業立地を加速し、当該地域での生産拡大及び継続的な雇用創出を図る事業に必要な経費に対する補助。	40,224,500	支繰不40,224,500——
イノベーション拠点立地推進事業	研究開発投資を促進し、新技術の実用化を加速するため、新たな技術の実用化に必要な設備等の整備及び産学官の枠組みの構築等に対し支援。	14,000,000	支繰不14,000,000——
事業名	事業概要	予算現額	支出・線越・不用
原子力災害周辺地域産業復興企業立地推進事業	原子力災害で著しく企業立地の魅力を減じた地域(茨城県・栃木県・宮城県)に用地を取得し、工場等を新增設する企業に対し、その経費の一部を補助する基金事業に対する補助。	14,000,000	支繰不14,000,000—

## Ⅷ—9 その他(資源・エネルギー関係)

予算現額 73,016,886 千円

(一般会计(繰越分)70,803,436千円、東日本大震災復興特別会計2,213,450千円)

支出済歲出額 41,144,217 千円 翌年度繰越額 15,817,207 千円 不用額 16,055,461 千円

この経費は、東日本大震災の教訓を踏まえた災害に強い地域づくりにおける取組みの一環として、燃料及び電力の安定供給の確保、電力の需要抑制対策等に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(文部科学省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト	再生可能エネルギー技術等の研究開発や、福島県への革新的エネルギー技術研究開発拠点の形成等の推進。	1,999,000	支繰不1,998,483—516

(農林水産省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業	被災地において農林漁業者等の参画を得た再生可能エネルギーの活用モデルの構築への取組を支援。	5,100	支繰不4,932—167
小水力等農村地域資源利活用緊急促進事業	被災地において小水力等発電施設の導入に係る調査設計、施設整備等の取組を支援。	160,000	支繰不142,479—17,521

(経済産業省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
自家発電設備導入促進事業	設備導入補助や燃料費補助を行うために必要な経費として、自家発電設備やコーヅエネレーション設備の新增設・増出力、休止・廃止設備の立ち上げを行う事業者に対し補助。	25,775,142	支繰不 14,443,757 48,100 11,283,284
福島県における再生可能エネルギー研究開発拠点の整備	福島県において、独立行政法人産業技術総合研究所が再生可能エネルギー技術の早期の実用化を目指した研究設備や評価施設を備えた研究開発拠点の整備等を実施。	17,502,107	支繰不 2,100,000 15,402,107 —
災害対応型拠点石油基地整備事業	東日本大震災を踏まえ、各地域で石油の供給拠点となる石油基地において、出荷設備の災害対応能力を抜本的に強化する民間団体を支援。	9,937,130	支繰不 9,777,792 — 159,338

(環境省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業費	環境効率的にもビジネスモデルとしても最適な形で循環資源を収集、処理、利用しつつ、東北の復興を図るため、被災地において資源循環計画の策定支援及び実証事業を実施。	49,350	支繰不 47,378 — 1,971
## Ⅷ－10 その他(住宅関係)

予算現額 1,000,000 千円 (東日本大震災復興特別会計)

支出済歲出額 155,810 千円 不用額 844,189 千円

(国土交通省所管)

この経費は、東日本大震災により住宅・建築物が全壊・半壊の被害を受けた者等が建築主となる案件を担う指定確認検査機関による体制整備等に係る費用の補助に要した経費である。

## Ⅷ-11 その他(その他)

予算現額 139,529,821 千円

(一般会计(繰越分)58,631,636千円、東日本大震災復興特別会計80,898,185千円)

支出済歲出額 101,720,847 千円 翌年度繰越額 23,034,777 千円 不用額 14,774,197 千円

## （1） 市町村行政機能応急復旧補助金

予算現額 1,883,467 千円 (一般会計 (繰越分))

支出済歲出額 1,797,670 千円 不用額 85,797 千円

(総務省所管)

この経費は、東日本大震災により、本庁舎が甚大な被害を受けた市町村や本庁舎が使用できなくなった市町村において、その機能を応急的に復旧するための費用の補助に必要な経費であり、平成24年度において、13市町村に対し次のとおり補助を行った。

県別	対象市町村数	実績額(千円)	県別	対象市町村数	実績額(千円)
岩手県	3	625,138	栃木県	1	239,582
宮城県	2	79,089
福島県	5	460,382	計	13	1,797,670
茨城県	2	393,479

## （２）被災地への情報提供、震災関係資料収集等

予算現額2,411,446千円

(一般会计(繰越分)1,294,866千円、東日本大震災復興特別会計1,116,580千円)

支出済歲出額 2,095,262 千円 不用額 316,183 千円

この経費は、復興に向けた被災地への情報提供や災害記録の継承のための資料収集、被災地の復興に資する調査等のために要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(国会所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国立国会図書館 デジタル アーカイブ構築事業	東日本大震災の災害の記録と伝承のための「東日本大震災アーカイブ」の構築及び運用。	366,034	支繰不 362,137 — 3,896
(内閣府所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費	被災地におけるPFIの活用促進を図るため、被災地方公共団体にPFI専門家を派遣し、PFI事業の立ち上げを支援する。また、公共施設等運営権、民間事業者からの提案等、「民間賃金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平11法117)の法改正より創設された新制度の利用促進等を図ることにより被災地の復興を支援。	583,470	支繰不 331,505 — 251,964
東日本大震災からの被災地の復興に向けた情報提供	被災地の復興に向けて、生活再建や事業再建等、被災者が必要とする情報を提供するための、政府の復興施策等について、被災地に向けて新聞記事下広告、ラジオ定時番組及びテレビ定時番組を実施。	250,828	支繰不 250,565 — 262
東日本大震災に関する総合的な学術調査の推進	東日本大震災に係る学術調査の全体計画の策定及び実施状況把握・助言等。	33,255	支繰不 20,536 — 12,718
東日本大震災における地震・津波による被災実態調査・アーカイブ化	被災地の行政担当者や地域住民等からの聴き取り調査、証言集等を検索可能な電子アーカイブとして保存し、地震・津波の対応を行った各自治体に対し、対応状況・課題等を調査。	145,110	支繰不 145,110 — —

(総務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
東日本大震災アーカイブ基盤構築事業	国立国会図書館等と連携し、東日本大震災に関する記録をデジタルデータにより一元的に収集・保存・公開するために必要なシステムを構築(総務省は、参加府省等が構築した複数のデータベースのデータ連携のための基盤ソフトウェア等を開発)。	916,884	支繰不 873,057 — 43,826

## （3） 情報通信関係

予算現額 23,429,457 千円

(一般会计(繰越分)16,005,377千円、東日本大震災復興特別会計7,424,080千円)

支出済歲出額 15,685,001 千円 翌年度繰越額 5,273,083 千円 不用額 2,471,373 千円

(総務省所管)

この経費は、被災地域の自治体が行う ICT を活用した新たなまちづくりに対する支援等を行うために要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
情報通信基盤耐災害性強化事業費	災害時における携帯電話等の通信の輻軾等を解決するための基盤技術の開発・技術実証を国の委託研究として実施。	7,466,338	支繰不 7,330,617 — 135,720
情報通信基盤災害復旧事業費補助金	東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業に対する補助。なお、建築制限適用による基本計画の策定変更等のため、翌年度へ繰り越して執行。	1,967,438	支繰不 518,712 670,786 777,940
被災地域情報化推進事業費等	・被災地の復興実現に向けた安全かつ耐災害性を有したクラウド技術や災害対応ロボット向け通信技術等の情報通信技術の研究開発・実証及び地域医療情報連携基盤の構築のための実証等を実施。・東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、情報通信技術(ICT)を活用して効率的・効果的に解決する取組に対する支援を実施。なお、実施計画の策定変更等のため、翌年度へ繰り越して執行。	11,901,995	支繰不 5,806,985 4,602,297 1,492,713
地上デジタル放送受信環境整備事業費	・被災地において、地上デジタル放送の受信環境を早急に整備できるよう、相談体制の強化、共聴施設等への技術支援等を実施。・東北3県(岩手・宮城・福島)の利用者の相談機会を十分確保するための相談体制の整備を実施。	93,686	支繰不 87,593 — 6,093
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発	災害時に確実に情報伝達を行うために必要となる情報通信ネットワーク基盤技術に関する研究開発・評価を実施。	2,000,000	支繰不1,941,093—58,906

## （４）大学等を活用した地域の再生等

予算現額 36,298,447 千円 (東日本大震災復興特別会計)

支出済歲出額 20,509,585 千円 翌年度繰越額 15,521,050 千円 不用額 267,810 千円

(文部科学省所管)

この経費は、被災地の経済の復興に向けた産学共同研究支援など、大学等を活用した被災地域の再生等に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国際熱核融合実験炉計画の推進	日欧が協力して先進的核融合研究開発の国際拠点を形成する「幅広いアプローチ(BA)活動」において、欧州が調達したスーパーコンピュータの通年運用等を実施。	1,860,367	支繰不
産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト等(独立行政法人科学技術振興機構運営費)	全国の大学等の革新的技術シーズを被災地企業が実用化することにより、被災地復興等に貢献。土壤・食品等に含まれる放射性物質量の迅速かつ高精度を把握などを可能とし、被災地で早期・確実に活用できる計測分析機器やシステムを、産学官が参画したチーム編成により開発し、被災地復興等に貢献。	4,383,269	支繰不
東北メディカル・メガバンク計画	被災地域の医療復興に貢献するとともに、個別化予防・個別化医療等の次世代医療を実現するため、ゲノム情報を含む長期疫学研究(ゲノムコホート研究)等を実施。	5,606,500	支繰不
地震・津波観測監視システムの開発	海溝型巨大地震・津波対応海底ネットワークシステムの構築に向け世界最先端の技術開発を実施。	5,140,933	支繰不
日本海溝海底地震津波観測網の整備	東北地方太平洋沖に地震計・水圧計からなるインライン型観測網の敷設を実施。	12,613,420	支繰不

## (5) その他

(総務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
「緑の分権改革」による被災地の復興	地域の力を引き出し、地域の自給力と創富力を高め、住民参画の下、自然環境や再生可能エネルギー等の地域資源を最大限活用し、域内循環を進めていく「緑の分権改革」の取組みに対する支援。	300,000	支繰不 292,743 — 7,256
海外情報発信強化事業費	・被災地の復興アピール及び風評被害対策のため、復興をテーマとした番組を委託製作しNHK子会社の外国人向け海外放送ネットワークを活用し世界に放送するとともにインターネット等でも配信。・海外・国内放送事業者が震災復興をテーマとした番組を共同製作することを推進するため、海外放送事業者の招へいや国内放送事業者等とのマッチング支援を実施。	809,497	支繰不 772,464 — 37,033
被災地における公的統計の復旧・整備事業	東日本大震災の影響等に関する各種の統計データや分析結果等をとりまとめ、整備するとともに、被災した各県に統計の専門知識を持った者を臨時職員(非常勤職員)として配置し、公的統計の復旧・整備等に係る業務を実施。	47,724	支繰不 31,754 — 15,970
(法務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
登記事務処理体制等復旧費	倒壊建物等の滅失調査、土地の境界復元作業、登記特設相談所の開設等の登記事務の適正・迅速な実施。	2,833,359	支繰不 2,089,149 531,846 212,364
法務省における災害時の対処能力強化等経費	災害時の業務継続体制を維持するための監視カメラシステム等の整備。	381,068	支繰不 214,620 — 166,448
震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施	日本司法支援センター(法テラス)において、被災者に対する情報提供業務、民事法律扶助業務等を充実させるため、被災地に開設した出張所を運営し、震災に特化したフリーダイヤルの間合せ窓口を運営する。また、平成24年4月1日に「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」(平24法6)が施行されたことにより、同法に基づき、被災者に対しては、資力にかかわらず無料法律相談や弁護士費用の立替え等を行う東日本大震災法律援助事業を実施。	2,045,159	支繰不 2,045,159 — —
震災からの復興に向けた矯正処遇等の体制整備	職業訓練等による復興支援体制の整備を図るとともに、被収容者等への心理的支援を適切かつ効果的に実施するための体制を整備。	193,983	支繰不 186,540 — 7,442
被災地域における更生保護活動の維持・強化	被災地域における保護観察処遇等の体制の再構築を図るため更生保護拠点を設置し、また、刑務所出所者等の就労先確保や職場定着を強力に支援して再犯を防止するため、被災地域就労支援対策強化事業を実施。	280,160	支繰不 257,714 — 22,445

(外務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
独立行政法人国際交流基金運営費交付金(地方の魅力発信—復興に関わる知的交流・国際対話交流事業)	独立行政法人国際交流基金による国際対話交流事業及び震災体験や復興日本を伝えるための内外の文化人等を活用した文化発信事業を実施。	119,901	支繰不 119,901 — —
主要外交行事の際の日本ブランド総合発信事業	首脳・外相等が参加する主要外交行事の機会を利用して、被災地の魅力や日本ブランドをPRするためのサイドイベントを実施。	61,585	支繰不 59,730 — 1,854
日本ブランドの講師派遣事業経費	日本ブランドの復活・強化の観点から、震災後の日本の復旧・復興の様子を伝えるため、有識者・著名人を海外に派遣し、講演等を実施。	1,960	支繰不 1,474 — 485
復興(特に風評被害)に係る被災地等での国際ワークショップ開催関係経費	復興に係る我が国の取組を世界各地の関係者に紹介し、農産物等の輸出回復・増進に繋げていくための国際ワークショップを被災地で実施。	20,161	支繰不 9,408 — 10,752
交流協会補助金(日本の魅力発信)	交流協会による台湾メディアを利用した日本の復興・各種施策の宣伝及び地方文化紹介のために地方自治体関係者を台湾に派遣。	43,825	支繰不 43,825 — —
大規模自然災害に関するハイレベル国際会議開催経費	自然災害にぜい弱な国、主要支援国及び国際機関のハイレベルを招へいし、大規模自然災害対応に関する教訓を共有する国際会議を開催。	69,800	支繰不 56,259 — 13,540

(財務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
震災特例法及び復興財源確保法に伴うステム改修等経費	東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を目的とした、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(平23法29)に基づく税制上の対応を的確に実施するためのシステム改修及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するための必要な財源の確保に関する特別措置法」(平23法117)により創設された復興特別税へのシステム対応。	3,542,621	支繰不3,526,324—16,296
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
監視取締機器等復旧経費	東日本大震災により使用不能となった埠頭監視カメラシステムの復旧及び損傷した庁舎の保全工事等を実施。	129,632	支繰不 119,584 — 10,047
被災官署復旧等経費	震災により被害を受けた備品の購入。	29,977	支繰不 29,977 —

(厚生労働省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
子育て支援関連施設等の復旧支援事業	東日本大震災により被害を受けた子育て支援施設等の事業復旧のための設備整備を実施。	315,696	支繰不 84,012 — 231,684
障害者施設の事業復旧にかかる設備整備	東日本大震災により被害を受けた障害者施設の事業復旧のための設備整備及び非常用自家発電装置の整備を実施。	2,294,379	支繰不 183,546 67,473 2,043,360

(経済産業省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
インフラ・システム輸出等促進調査等事業	精密機器や技術に強みを有する被災地域の企業に経済効果が及ぶ新興国のインフラ・システム案件を獲得するため、インフラ・システムの事業実施可能性について委託調査を実施するとともに、インフラ・システムの輸出促進に資するための専門家の派遣・招へい、研修事業を実施。また、被災地域での企業活動に不可欠なレアアース等の鉱物資源の安定供給を確保するため、鉱物資源の開発可能性について委託調査を実施。	8,813,959	支繰不7,115,870—1,698,089
IT融合による新産業創出のための研究開発事業	事業の主たる実施場所を東北地域としてIT融合による新産業創出のための研究開発を行う産学官の参画・連携するコンソーシアムに対し、当該コンソーシアムが研究開発拠点として利用可能な基盤を施設・設備の整備及び当該施設・設備整備と一体化した研究開発の一部の費用を補助。	3,961,919	支繰不3,896,124—65,795
被災LNG基地機能早期復旧支援事業費	新潟県からのパイプラインにより代替供給を行っている暫定的措置からの復旧のために必要な経費として、東日本大震災により甚大な被害を受けた仙台市ガス局の液化天然ガス基地の復旧を支援。	2,999,065	支繰不2,223,456—775,609
被災地域災害対応型中核給油所等整備事業	燃料の備蓄機能を強化するなど、サービスステーションの災害対応能力を強化し、緊急車両や地域の重要施設に対して石油製品を供給するサービスステーション等を含めた拠点を整備する民間団体を支援。	2,278,287	支繰不1,918,238—222,090—137,958
企業等復興施策推進業務旅費	企業等に対する復興施策説明会・震災に係るヒアリング、施策情報の提供、自治体の行う復興計画の策定、実施状況に係るヒアリングを実施。	4,973	支繰不3,091—1,881
東アジア経済統合研究協力拠出金	東アジア・アセアン経済研究センターが行う災害リスクに強い東アジアの構築に関する研究事業、シンボジウムの実施及び震災復興に資するアジア域内の連結性強化に係る事業に必要な資金に充てるための拠出。	450,000	支繰不450,000——
旧鉱物採掘区域災害復旧事業費	東日本大震災に起因した旧鉱物採掘区域における地盤沈下等の復旧事業を行った地方公共団体を支援。	132,239	支繰不132,239——

(国土交通省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
海上保安庁捜索救助活動経費	東日本大震災の被害者に対する捜索救助活動のために必要な船舶の燃料購入費や捜索救助活動資器材の整備を実施。	1,201,169	支繰不 1,201,146 — 22
海上保安庁航空レーザー測深機整備	津波被害により海岸線や水深が変化している海域において、船舶航行安全を確保するため、航空レーザー測深機の整備を実施。	189,854	支繰不 149,453 — 40,400
地理空間情報整備費	国土地理院保有の空中写真、地図及び地公体作成の地図をデジタル化し、地理空間情報として蓄積・利用・提供するためのシステム環境を整備。	1,550,723	支繰不 919,232 — 631,491
災害復興計画基図の更新	整備した災害復興計画基図を現況に即したものに更新・提供。	529,259	支繰不 186,500 22,921 319,836
(環境省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
土壌等の除染並びに災害廃棄物及び放射性廃棄物等の処理に伴う体制強化	東日本大震災に係る膨大な事務処理に対応するための増員。	2,575,877	支繰不 2,416,658 — 159,218
環境モニタリング調査費	被災地周辺の有害化学物質、重金属、アスペスト、放射性物質等のモニタリング。	1,796,138	支繰不 1,248,432 — 547,705
環境研究総合推進費	東北地方太平洋沖地震に伴って生じた津波や原子力発電所事故の放射性物質等による被害及び環境影響の解明、被災地の復興に向けた諸問題を解決するための研究開発を推進。	1,000,000	支繰不 960,823 — 39,176
災害・放射能と環境に関する研究費	環境中の放射性物質の動態解明及び放射性物質に汚染された廃棄物等の効率的な処理処分等の調査研究を実施。	913,637	支繰不 902,387 — 11,249
東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援事業費	フロン類冷媒と比べて格段に環境負荷の少ないアンモニア等の自然冷媒を利用した冷凍・冷蔵・空調装置の導入を集中的に支援。	300,000	支繰不 188,039 — 40,000 — 71,961
三陸復興国立公園再編成等推進事業費	自然公園の再編成のための公園計画の策定、長距離自然歩道の路線設計、自然環境変化状況の把握等の具体的な取り組みを実施。	200,145	支繰不 200,115 — 29
警戒区域内における被災ペット保護活動事業費	警戒区域内における被災ペットについて、繁殖期を迎える前に保護活動を実施。	99,855	支繰不 98,862 — 992
福島県環境創造センター(仮称)整備事業費	文部科学省が平成23年度補正予算に計上した「福島県環境創造センター(仮称)」を置くための福島県原子力災害等復興基金80億円に、施設整備費、運営費、研究費を上乗せるための補助金を交付。	11,337,451	支繰不 11,337,451 —

## I X 全国防災対策

## 予算現額 1,045,877,717 千円

(一般会计(繰越分)451,943,285千円、東日本大震災復興特別会計593,934,432千円)

支出済歲出額 691,164,171 千円 翌年度繰越額 296,580,359 千円 不用額 58,133,186 千円

この経費は、東日本大震災の被害状況に鑑み、全国的に緊急に実施する必要が高く、即効性のある防災、減災等に対応すべき事業に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

## （1） 学校施設耐震化・防災機能強化

予算現額 449,745,479 千円

(一般会计(繰越分)205,502,567千円、東日本大震災復興特別会計244,242,912千円)

支出済歲出額 249,276,679 千円 翌年度繰越額 179,001,184 千円 不用額 21,467,615 千円

この経費は、公立学校施設や国立大学法人等の耐震化及び防災機能の強化に要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。
(文部科学省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国立大学法人施設整備費・独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	国立大学等施設の耐震化対策及び附属病院の自家発電機設置等の財源に充てるため63法人に対して補助。	67,289,351	支繰不 54,843,040 11,545,949 900,361
公立学校施設整備費	公立学校施設の耐震化対策等及び防災機能強化に要した費用の一部に充てるため1,038地方公共団体に対し交付金の交付等を実施。	355,163,885	支繰不 177,775,084 158,961,490 18,427,311
私立学校等施設耐震化等	私立学校施設の耐震化及び防災機能強化の財源の一部に充てるため414校に対して補助。	23,866,960	支繰不 13,837,398 7,928,196 2,101,366
公立学校施設整備費(沖縄分)	公立学校施設の耐震化対策に要した費用の一部に充てるため沖縄県内の13地方公共団体に対し交付金の交付等を実施。	3,425,283	支繰不 2,821,157 565,549 38,577

## （2） 一般公共事業関係費

予算現額 460,451,419 千円

(一般会计(繰越分)181,061,273千円、東日本大震災復興特別会計279,390,146千円)

支出済歲出額 351,589,612 千円 翌年度繰越額 92,798,080 千円 不用額 16,063,725 千円

この経費は、全国防災対策として、治水、海岸、道路、港湾、水道、農業農村、水産基盤等

の整備等を推進するため、これらの事業に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

## （イ）治山治水対策事業費

## (農林水産省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
治 山 事 業	国が施行する治山事業の財源として国有林野事業特別会計へ1,701,852千円繰り入れし、同特会において62箇所を実施。また、東海、東南海・南海地震等に備えた山腹崩壊の緊急的な施設整備や防潮堤等の機能強化として1,825,680千円を支出し、79箇所の整備を実施。	3,936,958	支繰不3,527,532330,49678,929

(国土交通省所管)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
治 水 事 業	治水事業の財源として42,212,482千円を社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れし、同特会において、今後発生すると想定される東海、東南海・南海地震等に備えた堤防嵩上げ等として、121箇所の整備を実施。	59,256,590	支繰不42,212,48215,582,2911,461,816
海 岸 事 業	・今後発生すると想定される東海、東南海・南海地震等に備えた海岸保全施設の耐震化等として、2箇所の整備を実施。・海岸堤防等の耐震化・液状化対策、嵩上げ等の整備を3箇所実施。	8,900,288	支繰不6,435,7812,451,29513,210

## (☐) 道路整備事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
内 閣 府	道路整備事業の財源として92,518,576千円を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れし、同特会において斜面・盛土等の防災対策や橋梁の耐震補強をはじめとする道路の防災・震災対策等として一般国道1号ほか31路線の整備を実施。	2,845,575	支 1,944,105 繰 50,198 不 851,270
国土交通省	97,981,863	支 90,574,470 繰 6,832,585 不 574,806