Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
上記の各項目などについて、以下の延滞状況別に金額を記載する $ ^{A5} $ 。

a. 期日経過後 30 - 89 日延滞分（未収利息計上分）

b. 期日経過後 90 日以上延滞分（未収利息計上分）

c. 未収利息不計上分

B．メモ欄（Memoranda）

上記Ａ．のなかに含まれる下記該当項目の延滞状況別の金額を記載する。

a．債権項目ａ．～ｈ．のうち、条件緩和債権Ａ６

b．債権項目ｄ．及びｇ．のうち、商業不動産、建設及び土地開発融資向貸出額（但し、不動産担保を除く）

c．債権項目ａ．のうち、不動産担保による米国外貸出が

d．債権項目ａ．～ｈ．のうち、売却予定貸出及びリース債権

e．金利、外国為替、その他商品などの契約の現在価値ベース資産額

なお、延滞および未収利息不計上となっていない条件緩和債権については、状況報告表C - 貸出及びリース債権（Schedule RC-C Loans and Lease Financing Receivables）のメモ欄（Memeranda）に、条件緩和を行なった貸出及びリースの総額を記載。

また、条件緩和を行ったとしても、同等のリスクを有する新規貸出（new debt with similar risk）に対する現在の金利(the current interest rate）と同等以上の金利で返済猶予又は更新された債権は条件緩和債権に当たらないとされている。更に、条件緩和債権となったものであっても、変更後の条件に従って返済が行われ、かつ債務が市場金利に従う（yields a market rate of interest）ものであれば、条件緩和が行われた翌年からは条件緩和債権には含まれない。（Call Report の Glossary 参照）
## （口）貸出とリース債権の償却（charge-offs）と回収（recoveries）及び貸倒引当金の増減

損益報告表 R I - B - 貸出とリース債権の償却と回収及び貸倒引当金の増減（Schedule RI - B - Charge-offs and Recoveries on Loans and Leases and Changes in Allowance for Loan and Lease Losses）において下記内容の金額を記載する。

## A．貸出とリース債権の償却と回収

上記（イ）A．のa．～h．と同じ債権項目について、項目別に期間中の償却額と回収額を記載する。

上記に加えてメモ欄に以下の金額を記載する。

a．商業不動産、建設及び土地開発融資向貸出（但し、不動産担保を除く）

b．不動産担保による米国外貸出

## B．貸出とリース債権の貸倒引当金の増減

以下の項目の金額を記載する。

a．前年１２月末以降の最新の貸倒引当金残高

b．回收

C. 償却額

d．売却保有勘定移管に伴う評価損額

e．貸倒引当金繰入額

f．調整額

g．当該報告期末残高

なお、米国においては、基本的には、開示債権と償却・引当の方法や引当率との間に相互関係はないように見受けられる。ある債権にどの引当基準（FAS114 及び FAS5）を適用するかは基本的に各行の経営判断に委ねられているが、正式に貸出条件緩和を行った債権については、FAS114 に基づき個別に減損を認識することとなっている。（Call Report の Glossary を参照）

## （八） 開示債権と債権区分との関係

Call Report による開示債権と、各銀行の自己査定に基づく債権区分の間に明確な相互関係はないように見受けられる。例えば、開示対象である" restructured loans"は、異なった債権区分(" pass" , " special mention" 等)をとりうる。ただし、債権区分において " doubtful" となったものは、未収利息不計上と取り扱われ、開示対象となる。(OCC ハンドブック参照)

## (４) Call Report の開示

Call Report は個別の銀行毎、FDIC加盟銀行全体の集計した情報などが報告書、HPを通じて一般に開示されている。
## （イ）FDIC加盟銀行全体ベースの開示

F D I Cは加盟銀行（2002年12月末現在7，887行）集計ベースのCall Report情報を開示している。また、F D I C加盟の貯蓄金融機関（2002年12月末現在1，467機関）集計ベースのCall Reportも開示している。

F D I Cは四半期毎に Call Report などの内容をまとめた四半期報告（Quarterly Banking Profile）を公表、開示をしている。同報告には、Call Report に基づく F D I C 加盟銀行と貯蓄金融機関全体の期日経過後 30 - 89 日の延滞債権、期日経過後 90 日以上の延滞債権、未収利息不計上債権、償却額などについて、他の各種情報とともに掲載している $ ^{A7} $ 。(添付米国 - 4 参照)

四半期報告書の他に、F D I C 加盟銀行全体並びに貯蓄金融機関の全体の延滞債権と未収利息不計上債権及び貸出とリース債権の償却と回収などの集計金額についても開示している $ ^{A8} $ 。なお、O C C も F D I C 加盟国法銀行の Call Report 集計情報を四半期ごとにまとめて開示しており、HP などを通じて公開されている $ ^{A9} $ 。

## （口）個別銀行ベースの開示

また、FDICのHPを通じて、FDIC加盟の銀行及び貯蓄金融機関の個別銀行、金融機関ベースのCall Reportを検索、閲覧することが出来るA10。

### I I. SEC規定に基づく銀行の開示債権

米国において株式などを上場する企業は米国証券取引委員会（U. S. Securities and Exchange Commission = S E C）の規定に基づいて報告書の提出を行っている。基本的に米国の企業は毎年１回、１０－Ｋ形式の年次報告を行い、四半期毎に１０－Ｑ形式の報告を提出している（一般的に１－３月、４－６月、７－９月の各四半期分について１０－Ｑ形式の報告を行い、１０－１２月分は１－１２月の１０－Ｋ形式の年次報告に含めている）。外国企業の場合は２０－Ｆ形式の年次報告を年一回提出している。

SECに提出しているこれらの報告には当該期間中の財務内容を含む詳細な事業内容などが含まれている。SECは産業ガイド（Industry Guides）において各産業の開示内容の基準を設けており、銀行持ち株会社に対しては、産業ガイド3において、以下のような不良債権関連の情報開示内容を定めている。（添付米国－5参照）
### 1. 危険要素の開示

産業ガイド3のIII.貸出明細(Loan Portfolio)C.危険要素(Risk Elements)において、未収利息不計上貸出、90日以上元本あるいは利息延滞貸出、条件緩和（Trouble Debt Restructuring）貸出 $ ^{A11} $ を、潜在問題貸出 $ ^{A12} $ 、海外債権、大口貸出先と共に開示することを定めている。

未収利息不計上（Nonaccrual）貸出、90日以上元本あるいは利息延滞（Past Due）貸出及び条件緩和貸出について国内、海外および国内外合計額を記載する。

なお、条件緩和貸出は、未収利息不計上貸出、90 日以上元本あるいは利息延滞貸出ともに危険要素として開示されているが、一般的には必ずしも不良債権に含めていない。

## 2 ．貸倒引当金などの開示

産業ガイド 3 の IV．貸倒損失の概要（Summary of Loan Loss Experience）において、以下の通り貸倒引当金などの開示を定めている。

（1）貸倒引当金の分析（Analysis of the Allowance for Loan Losses）

貸倒引当金の期初残高、償却額、回収額、ネット引当額、繰入額、期末残高などを記載する。なお、償却については国内外などの明細も記載する。

（２）貸倒引当金の内訳（Allocation of the Allowance for Loan Losses）

貸倒引当金の内訳について、国内の貸出主要分野別、海外分などに分けて、金額、その割合（%）を記載する。

上記の貸倒引当金の開示については、表記、文面説明など記載方法は任意としている。

SEC規定に基づく報告を行っているところは、SECのHP $ ^{A13} $ あるいは各銀行持ち株会社のHPなどにその報告内容を公開している。なお、SECに報告された各銀行持ち株会社別の報告書の内容については開示されているが、上場している銀行全体などの合算集計ベースの情報資料などは開示されていない。

A12 潜在問題貸出（Potential Problem Loans）は未収利息不計上貸出、90日以上元本あるいは利息延滞貸出及び条件緩和貸出に含まれないが、銀行の経営陣が返済能力に著しい懸念があると判断した債務者に対する貸出で、将来的に上記3種類になる可能性の貸出としている。A13 米国SECのHP 各銀行の報告書検索のURL
## 3 ．SEC規定に基づく個別銀行の開示例

SEC規定に基づく各銀行持ち株会社の報告はSECのHPにて公開されている他、各銀行持ち株会社のHPにおいても公開されている。次の2社のSEC規定に基づく10-K形式報告書に基づく、不良債権関連の開示概要は以下の通り。

( 1 ) Citigroup Inc.

米国大手銀行の持ち株会社にて、国内外での幅広い銀行業務を行っている。同社のSECの10-K形式報告書A14において、次のような延滞債権などの情報を開示している。（添付米国－6参照）

キャッシュベース A15、条件緩和及び延滞貸出（Cash-basis, Renegotiated, and Past Due Loans）と言う一覧表において、企業向けキャッシュベース貸出、企業向け条件緩和貸出、消費者向け貸出の利息計上を停止して貸出、90日以上延滞している未収利息計上貸出について、各々の国内、海外及びその合計額について、過去5年分を表記している。

貸倒損失の概要については、貸倒引当金の期初残高、繰入額、償却額、回収額、期末残高などを米国、海外及びのその合計額について、過去5年分を表記している。

貸倒引当金の内訳については、上記の貸倒損失の概要に米国、海外及びその合計金額が記載されている。事業分野別の内訳については、各事業分野の説明概要欄に記載されており、一部の事業分野の貸倒引当金は他の引当金と合算した金額記載となっている。

## ( 2 ) The Bank of New York Company Inc

ニューヨークを本拠地として、資金決済、証券管理・決済、企業取引、リテール業務など主要銀行業務を行っている。SECに提出している10-K形式報告書A16には、以下の通り不良債権関連情報を記載している。（添付米国－7参照）

連結バランスシート概観 (Consolidated Balance Sheet Review) 欄において、不良債権 A17
（Nonperforming Assets）の明細として、期初残高、増加額、償却額、売却額、その他、期末残高を昨年度分と共に表記。更に不良貸出（Nonperforming Loans）の国内、海外及びその合計額、その他不動産を加えた不良債権合計額、不良債権割合（%）を過去5年分について表記している。

貸倒損失の概要については、同じく連結バランスシート概観欄において、期末の総貸出残高、期中総貸出平均残高とともに、貸倒引当金の期初残高、償却額、回収額、繰入額、期末残高を各項目毎に米国、海外及びのその合計額、期中総貸出平均残高に対する償却額の割合（%）貸倒引当金に対する償却額の割合（%）などについて過去5年分を表記している。貸倒引当金の計上割合について、国内について不動産、商業（法人）、消費者の3つ、そして海外、未割当て（unallocated）を含めた合計5つの項目について割合（%）を過去5年分について表記。
<英国の調査結果概要>

不良債権の開示に関する規則はなく、各銀行の報告書等において開示される不良債権の内容も異なる。ただし、米国に上場している大手銀行等は、米国 SEC 基準に基づき開示。

## Ⅰ．英国における銀行の不良債権開示

英国に於ける銀行監督当局は英国金融サービス機構（Financial Services Authority=FSA）である。英国においては、各銀行が自己査定などによって貸出債権などの健全性に関する管理を行い、返済に懸念が生じた貸出などについては監査人などと協議を重ねて、貸出の個別状況を勘案した上で、必要に応じて貸倒引当金の計上を行っている。英国では不良債権の分類及びそれらの引当額の決定などを各銀行が行い、その結果について、FSA宛に内容が報告されている。英国では、当局などによる不良債権に関する明確な定義が定められておらず、不良債権の開示義務も存在しないが、大手行などは年次報告書などによってそれぞれ独自の内容の不良債権関連情報を開示している。

なお、F S Aは Financial Risk Outlook 2003 年版 $ ^{E1} $ において、主要英国銀行の貸倒引当金及び不良債権の割合（%）を棒グラフよって過去 5 年分を表記しているが、対象となっている主要銀行、貸倒引当金及び不良債権に関する定義などの説明は付されていない。（添付英国 1 参照）

この他、英国において、銀行の貸倒引当金に関する全国的な集計データなどが開示されているようであるが、不良債権については、個別銀行による開示に止まり、全国ベースなどの集計データなどの開示はされていないようである。

## I I．個別銀行の不良債権開示例

### 1. Barclays Plc

銀行業務を中心に投資銀行、アセットマネジメント業務などを含めて世界的に金融サービスを展開している英国大手銀行グループにて、2002年年次報告書 $ ^{E2} $ には、以下のような不良債権関連情報を記載している。（添付英国－2参照）
（1）潜在信用リスク貸出（potential credit risk lendings=P C R L′）

PCRL's は不良貸出（non-performing loans=NPL's）及び潜在問題貸出（potential problem loans=PPL's）によって構成している。NPL's は債務者が契約上の支払を全額或いは部分的に履行していない貸出。また、PPL's は、現在元本及び利息の支払は履行されているが、近い将来に債務者の支払履行能力に著しく懸念が有る貸出と説明している。

NPL’sについては以下の明細について、国内、その他EU諸国、米国、その他諸国に分けて過去5年分の各合計金額を記載している。

· 未収利息不計上貸出

・未収利息計上している貸出ながら利息徴収を停止している貸出

・その他の未収利息計上貸出のうち、貸倒引当金を積んでいる貸出

· 上記小計

・貸倒引当金を積んでいない90日以上延滞している未収利息計上貸出

・金利の減免をしている貸出

・NPL'sの合計額

ＰＰＬ’ｓについては各年のＰＰＬ’ｓの金額を国内、その他ＥＵ諸国、米国、その他諸国に分けて過去５年分を記載している。

(2) 貸倒引当金 (Provisions for bad and doubtful debts)

基本方針として、回収が疑わしい債権について貸倒れに備えるとしている。貸倒引当金は個別貸倒引当金及び一般貸倒引当金によって構成されている。

リスク担当責任者が継続的に債務者、取引先企業、当該産業の状況、カントリー・リスクなどに関する情報に基づき貸出資産の質に関する点検を行っていると説明した上で、個別貸倒引当金の期中増減額、残高などを国内、その他EU諸国、米国、その他諸国に分けて過去5年分を記載している。また、償却額、産業別貸倒引当金額、NPL'sに対する貸倒引当金の割合(%）NPL's及びPPL'sに対する貸倒引当金の割合（%）なども記載している。

同社は米国にて上場をしており、上記で説明した潜在信用リスク貸出、貸倒引当金について、年次報告書と同じ内容を米国SEC規定に基づく20-F形式に記載している。（添付英国-3参照）

### 2 . HBOS plc

Halifax と Bank of Scotland を有する国内業務中心の銀行グループ。2002年年次報告書 E3 には、以下のような不良債権関連情報が記載されている。（添付英国－4参照）
5年間の概要欄において、各年の貸倒引当金繰入額を表記。財務概況とリスク管理(Financial Review and Risk Management）欄において、同年のリテール銀行業務、中小企業向銀行業務、大企業向銀行業務、などの各業務部門別に、貸倒引当金（Provisions for bad and doubtful debts）繰入額を個別、一般及びその合計額を表記している。

バランスシート上の貸倒引当金について、個別、一般及びその合計金額を記載し、リテール銀行業務、中小企業向銀行業務、大企業向銀行業務、などの各業務部門別の各金額を表記している。

貸倒引当金について、個別、一般及びその合計の金額を、期初残高、償却額、繰入額、回収額、為替調整額、期末残高を表記し、期中貸出平均残高に対する貸倒引当金の割合(%)などを記載している。

不良債権（Non-performing assets=NP A's）については英国での住宅貸出、その他の貸出及びその合計の不良債権金額、総貸出に対する割合（%）などを記載。

会計方針欄において、バランスシート上の貸出金額は貸倒引当金を差引いた金額を記載するとして、バランスシート注記に貸出グロス額、貸倒引当金、バランスシート上の記載のネット貸出額を記載している。会計方針欄において、不良債権に対する貸倒引当金については個別の状況、過去の同種の例などを勘案して計上すると説明している。N P A' sについては、年次報告書には記載説明がないものの、90日以上延滞している未収利息不計上の貸出と見られる。

上記に説明した内容については別途財務諸表注記欄にも同様の記載がされている。

なお、同社は米国において上場を行っていない。

### 3 . The Royal Bank of Scotland Group plc

同グループは Royal Bank of Scotland、Nat West を傘下に有する英国大手銀行グループ。2002年の年次報告書 $ ^{E4} $ は、米国での上場を行っていることから、米国SEC規定の20-Fの内容を織り込んだ内容としており、同グループの不良債権関連の開示内容は、貸倒引当金と米国SEC規定に基づく危険要素（Risk elements=米国SEC規定に基づく不良債権）が中心となっている。（添付英国－5参照）

運営と財務概況（Operating and financial review）欄において、以下の内容を開示している。
損益計算書の説明のなかで、貸倒引当金の総額、貸倒引当金繰入額とバランスシート上の残高、貸出の質、危険要素の金額とその説明などを記載している。

貸倒引当金グロス繰入額、回収額及び繰入額について過去3年分を表記し、その増減などの説明を記載している。

貸倒引当金の期初の残高、償却額、繰入額、回収額、為替調整額、期末残高などを過去5年分と共に表記し、総貸出に対する貸倒引当金の割合（%）製造業、建設、農業など貸出分野別貸倒引当金の金額とその割合（%）などについても表記している。

米国SEC規定に基づく危険要素、即ち未収利息不計上貸出、90日以上元本或いは利息延滞している貸出、条件緩和貸出などについて、夫々国内外とその合計金額を過去5年分と共に表記し、夫々の貸出の内容を記載している。

運営と財務概況、会計方針欄などにおいて、貸出は貸倒引当金を除いた金額を記載するとしている。

個別貸倒引当金については、貸出の返済全額が見込めないと判断した際に計上するとしている。少額貸出については、延滞状況、担保、過去の類例など考慮して個別貸倒引当金を計上する。貸出は個別に債務者の状況、保証、担保の回収割合などを考慮して個別貸倒引当金を決めるとしている。

一般貸倒引当金は特定できない貸出に対して、過去の経験、経済、ビジネスの動向などを考慮して決めるとしている。

個別及び一般貸倒引当金は貸出より差引く。返済が疑わしい貸出の利息収入は、収益計上を行わず、利息仮勘定（interest suspense account）に計上する。貸出と利息仮勘定は回収が現実的では無いとした時、償却処理するとしている。
## 第3章 ドイツ

<ドイツの調査結果概要>

不良債権の開示に関する規則はなく、多くの銀行は貸倒引当金総額等の開示にとどまる。ただし、米国に上場している大手銀行等は、米国 SEC 基準に基づき開示。

## エ．ドイツにおける銀行の不良債権開示

ドイツにおいては、銀行監督当局である金融サービス監督庁（Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsausicht = B a F i n）などによる銀行の不良債権の明確な定義は定められておらず、不良債権の開示義務も課されていない。各銀行は監査人と不良債権に対する引当と分類などに関して協議を行った上でその内容を B a F i n へ報告している。各銀行は、不良債権の内容について、B a F i n への報告を行っているが、B a F i n による不良債権に関する全国的集計データなどの開示は行われていない。ドイツの多くの銀行は開示の規則が存在しないことから、年次報告書などによる不良債権の開示を行っていないものの、国際業務を展開する大手銀行などは、不良債権などの開示を自発的に実施しており、米国での上場を行っている場合は米国SEC規定による開示などを年次報告などにおいて実施している。

## I I．個別銀行の不良債権開示例

ドイツの銀行では多くの場合、資産の内容を自己査定によって区分し、返済が滞っている貸出あるいは返済が困難と考えられる貸出については、内外の監査人が協議を行い、回収が見込めない分について、貸倒引当金を計上しており、その総額などを年次報告書などに記載している程度であるが、大手行などは自主的に不良債権などの開示を行っている。

### 1 . Deutsche Bank AG

同行はドイツ最大手の銀行であり、個人取引、法人取引、投資銀行など幅広い銀行業務を、国内に基盤を持ちつつ国際的に展開をしており、米国において上場を行っている。同行の２００２年年次報告書、米国SEC規定に基づく２０－F形式報告に於ける開示債権の概要は以下の通り。

## (1) 年次報告書 D1 （添付ドイツ - 1 参照）

バランスシートの注記欄に以下の不良債権関連の記載を行っている。

バランスシートに記載されている貸出はネット額。注記欄において、ドイツ国内の貸出総額
と貸出分野別内訳、海外の貸出総額と貸出分野別内訳、貸出総額、貸倒引当金総額、貸出のネット額を表記している。

不良債権（impaired loans）の金額とそれに対応する貸倒引当金の金額、不良債権の期間中の平均残高などを表記している。不良債権は、①未収利息不計上貸出（元本或いは利息の支払が90日以上延滞している貸出）②元本或いは利息の支払が90日以上延滞しているが、未収利息計上している延滞貸出及び③貸出条件緩和貸出の合計。

貸倒引当金について、期初の残高、繰入額、償却額、回収額、為替変動調整額、期末残高などを記載している。

リスクレポートの欄においては次のような不良債権関連情報を記載している。

問題貸出（Problem loans）として、上記の不良債権（impaired loans）及び同不良債権に含まれない不特定の小口貸出の不良貸出額を加えた金額を記載している。未収利息不計上貸出、90日以上の延滞ながら未収利息計上をしている貸出、貸出条件緩和貸出について、夫々のドイツ国内、海外及びその合計額を記載している。また、前年比増減理由の説明を記載している。

未収利息不計上貸出、90日以上の延滞ながら未収利息計上をしている貸出、貸出条件緩和貸出の内容については以下の様に説明しており、基本的に米国SEC規定に基づいている。

未收利息不計上貸出（Nonaccrual Loans）

・元本或いは利息の支払が90日以上延滞している貸出であり、担保、保証などが十分ではなく、担保、保証による回収を行っていない貸出

・元本或いは利息の支払延滞が90日未満であるが、元本と利息の支払が困難として、経営判断により利息の計上を停止している貸出

90 日以上の延滞ながら未収利息計上をしている貸出（Loans Ninety Days or More Past and Still Accruing）

・契約上の元本或いは利息支払を90日以上延滞しているが、未収利息計上している貸出であり、保証担保などが十分であり、担保、保証による回収中の貸出

貸出条件緩和貸出（Troubled Debt Restructurings）

債務者の財務状況の悪化に伴い、以下の一つ以上の条件見直しを行った貸出。

・貸出の残存期間に対する金利率の緩和

・同種の条件の新規案件に比べて低金利にて期日を延長

・元本の減額

・計上利息の減額

貸倒引当金について以下の明細内容を記載している。

個別貸倒引当金について、ドイツ国内の貸出分野別にその額と割合（%）一般引当金の総額。海外分については、個別貸倒引当金の総額と一般貸倒引当金の総額を記載し、ドイツ国内
外合計額を記載している。報告対象期間中の貸倒引当金の増減について、期初の貸倒引当金残高、償却額、回収額、ネット償却額、貸倒引当金繰入額、その他及び期末の貸倒引当金残高などの金額について、過去5年分を記載すると共に増減理由の説明を記載している。なお、ドイツ国内分については、期間中の償却額、回収額の貸出分野別の内訳を記載している。

## (2) 米国SEC規定20-F形式の報告D2（添付ドイツ-2参照）

同行は米国において上場を行っており、米国SECの規定に基づく、20-F形式の年次報告を行っており、同報告の記載内容は、基本的に上記の同行年次報告内容と同一である。問題貸出について見てみると、その明細などは同行年次報告書の問題貸出の記載内容と同じとなっている。未収利息不計上貸出、90日以上の延滞ながら未収利息計上をしている貸出、条件緩和債権の内容に関する説明も米国SECの規定に基づいており、同じ内容となっている。貸倒引当金の記載についても、年次報告と同じ内容を記載している。なお、潜在問題貸出については、前年度より、元本或いは利息の支払延滞が90日未満であるが、元本と利息の支払が困難として、経営判断により利息の計上を停止している貸出として未収利息不計上貸出に含めている模様。

### 2 . Dresdner Bank AG

2001年7月、同行はドイツ系大手保険会社であるアリアンツグループの傘下の銀行となった。アリアンツグループの中核会社であるAllianz AGは米国に上場を行っている。同行の2002年年次報告書と親会社であるAllianz AGの米国SEC規定に基づく20-F形式報告に於ける不良債権開示の概要は以下の通り。

## (1) Dresdner Bank AG の年次報告書 D3 （添付ドイツ - 3 参照）

同行の２００２年年次報告書においては、資産の自己査定の方法及びその割合、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金の内容の開示に止まり、不良債権の金額についての記載はされていない。

貸出資産の質に関する査定の方法の説明において、同行は独自の１６段階の行内債務者格付区分を設け、上位１～６段階を投資適格、下位の７～１４段階については投資不適格、残る下位１５－１６段階は、impaired或いはdefaultedとの表現しており、同じ欄において、同行の債務者区分の各割合を表記しているが、その分類方法、定義、不良債権との関連などの説明はされていない。なお、回収が出来なくなった貸出は、個別貸倒引当金を計上するか償却を実施する。回収された貸出は、貸倒引当金から除外。通常の元本、利息支払が懸念される貸出は、未収利息不計上としているとしている。
(2) Allianz AG 米国 S E C 規定 20 - F 形式の報告 D4 （添付ドイツ - 4 参照）

Dresdner Bank AG の親会社である Allianz AG は米国に上場をしており、Allianz AG が米国SECに対して報告している20-F形式の年次報告書において、銀行子会社である同行の業務報告を行っており、その中において、米国SEC規定に基づくRisk Elements 欄に、以下の内容の不良債権情報を開示している。（執筆時点において、2002年年次報告が未開示であることから、以下は2001年版に基づく）。

米国SEC規定に基づき、危険要素(Risk Elements)の欄を設け、不良債権(Nonperforming loans)として、未収利息不計上貸出、未収利息計上の90日以上延滞貸出、条件緩和貸出の各金額をドイツ国内、海外及びその合計に分けて、過去5年分を表記している。

未収利息不計上貸出については、利息収益を認識せず、未払利息の全額について個別貸倒引当金を計上している貸出としている。また、経営判断として、元本或いは利息の支払が懸念される貸出としている。

未収利息計上の90日以上延滞貸出については、契約上の元本或いは利息の支払が90日以上延滞しているが、未収利息計上している貸出としている。

条件緩和貸出は、債務者の財務状況の悪化などに伴い、貸出条件を緩和した貸出。

潜在問題貸出は未収利息不計上貸出、未収利息計上の90日以上延滞貸出、条件緩和貸出などの貸出ではないものの、債務者の返済能力に重大な懸念があると判断され、将来的に未収利息不計上貸出、未収利息計上の90日以上延滞貸出、条件緩和貸出となる可能性の高い貸出と説明し、年度末の残高、個別貸倒引当金の金額、ドイツ国内、欧州、北米、アジア大洋州、中南米の割合（%）などを記載している。

不良債権の関連として、貸倒引当金の説明、各貸倒引当金の金額明細について、ドイツ国内と海外に分けて、貸出先別の各金額、割合（%）などについて、過去5年分を表記している。また、期初の貸倒引当金の残高、償却額、回収金額、貸倒引当金繰入額、期末の貸倒引当金の残高についてドイツ国内、海外の貸出先別の内訳とともに表記している。
くフランスの調査結果概要>

○ 2002 年 12 月に新設された開示規則に基づき開示。（従来は拘束力のない勧告に基づく開示）

○ 各銀行の自己査定の結果を踏まえ、不良債権とされる以下の貸出総額が各銀行による開示対象。

① 3ヶ月以上利息又は元本返済が延滞している貸出(ただし、不動産向けは6ヶ月以上、地方公共団体向けは9ヶ月以上)

②貸出の全額又は一部の回収ができないと判断された貸出

③破産など支払に関して法的な措置が講じられている貸出

（注）条件緩和債権は、いわゆる不良債権として開示していない。

## Ⅰ．フランスにおける銀行の不良債権開示

フランスにおいては銀行の貸出が次の三つの何れかに該当する場合、危険貸出（doubtful loan）とする不良債権としている。

・3ヶ月以上利息或いは元本返済が延滞している貸出（但し、不動産向けは6ヶ月以上、地域公共体向けは9ヶ月以上）

・貸出の全額あるいは一部の回収が出来ないと判断された貸出

・破産など支払に関して法的な措置が講じられている貸出

## 1 ．不良債権開示に関する勧告・規則

2000年1月、銀行監督当局であるフランス銀行委員会（Commission Bancaire = French Banking Commission）とフランス証労委員会（Commission des operations de bourse = French Securities Commission）は、1999年以降の金融機関の年次報告に於ける信用リスク情報開示の質的向上を図るための勧告を行った。その内容は、一般的なガイドラインとして、開示金額、報告の一貫性、内外の報告の同一性、債務者区分の金融商品別、取引相手別、国内と海外地域別などの開示を勧告している。その中で、危険貸出については総額と共に取引相手別、国内と海外地域別などの内訳の記載を求めている。また、貸倒引当金については、総額とその内訳、期初と当該期間中の増減内容を記載することを求めている。2002年12月、フランス当局は上記の勧告に沿った内容を新たに規則として制定し、2003年12月決算の報告から適用するとしているが、既に勧告に基づき新規則と同様な内容開示を各行が行っていることから、不良債権の開示内容はこれまでと大きく変わらないと思われる。（添付フランス－1参照）
## ２．当局などによる開示

フランス銀行委員会は２００１年の年次報告の中で金融機関の不良債権の情報を開示しており、その概要は以下の通り。

金融機関（credit institutions）の不良貸出総残高（gross bad loans outstanding）の前年比増加割合（%）。貸出全体に占める危険貸出（doubtful loans）の割合（%）。総資産に対する貸倒引当金の割合（%）と金額。危険貸出に対する引当力バー率。危険貸出から引当を差引いたネット増加額。国内の危険貸出の前年比増減割合（%）。危険貸出の総貸出に対する前年比増減割合（%）。危険貸出に対する貸倒引当金の割合（%）。海外向危険貸出の増減割合（%）と金額。海外向貸出に対する危険貸出の前年比増減割合（%）。銀行間取引、債券、証券関連取引などの貸出以外の取引に伴う危険貸出割合（%）。危険貸出の総額と銀行間取引関連、証券関連、債券関連の危険貸出額。（添付フランス－2参照）

## I I．個別銀行の不良債権開示例

上記の通り、フランスにおいては、90日以上支払が延滞している貸出（但し、不動産関連は6ヶ月以上、地方公共体については9ヶ月）貸出の全額あるいは一部の回収が出来ないと判断された貸出、破産など支払に関して法的な措置が講じられている貸出を危険貸出とする不良債権としている。危険貸出については、保証、担保、今後の返済の可能性などを考慮して、引当を計上しているが、その割合などは各銀行が、外部監査人と検討を行い、個別にその割合を決定している。個別銀行の不良債権関連情報開示の例として、下記2行の2001年年次報告書に掲載されている不良債権などの開示概要は次の通り。

### 1 . BNP Paribas

同行は資産規模においてフランス銀行の大手にて、法人及び投資銀行部門、リテール部門そしてプライベートバンキング部門から構成され、フランス内外での銀行業務を行っている。同行の2001年の年次報告 $ ^{F1} $ に記載されている不良債権関連情報は以下の通り。（添付フランス－3参照）

## ( 1 ) 格付け方針 ( Rating Policy )

同行は包括的な格付け制度を有しており、倒産確率（default probability）による格付けと取引形態を考慮した総合的な回収の割合を基本としている。

同行では債務者を12段階に区分しており、8段階までを優良(excellent)満足(good)普通(average)の債務者と区分している。次の2段階の債務者はリスク管理に責任を持つ部署(Group Risk Management department=GRM)において、与信監視リスト(credit watch list)によって管理している。残る2段階の債務者は危険区分に分類している。危険に区分さ
れた債務者は以下の3つの何れかの状態としている。①返済不履行の可能性が高いこと、②3ヶ月以上の延滞を起こしていること、あるいは③破産法などの法的措置が取られていること。格付けは年1回以上実施され、担当部署、GRMによって区分され、最終的な判断はGRMによって行なっているとしている。格付けは高度な手法を用いて、法人取引、リテール取引など夫々に適した区分分けを行っていると説明している。また、様々な方法によって格付けの一貫性と信頼性についての確認を行っているとしている。これらには分析データを行内倒産データベースに蓄積することも含まれており、先進的な数量分析手法も用いて、行内格付けの質を向上させるとともに、状況の変化に迅速対応しているとしている。

## (２) 引当の手順(Provisioning Procedures)

危険貸出は、悪化度合いに応じて3ヶ月毎に貸倒引当金の増減の見直しを実施している。貸倒償却額は担保、保証なども含めた回収の可能性を踏まえて決めている。危険貸出の利息の計上は停止あるいは会計規定などをもとに継続を決定している。継続の場合、計上額に見合う貸倒引当金計上の調整を実施している。

貸倒引当金を検討するにあたっては、各貸出の特定の性質を考慮して、その割合を決めている。例えば、消費者貸出は個別状況を勘案するのではなく、統計的手法による貸倒引当金を計上しているとしている。これらの個別貸倒引当金に加えて、一般貸倒引当金の計上を特定の産業、海外向け貸出について実施しているとしている。

## （３）貸出先の内訳（breakdown by type of counterparty）

同行の商業貸出（Commercial Loans and Commitments）の期末残高、前年との増減割合（%）を記載し、その内訳を企業、個人および個人事業、団体（institutions）中央政府、その他についてその割合（%）を記載している。これらに対応して、次のような不良債権関連情報を開示している。危険貸出総額、内訳について企業、個人および個人事業、団体（institutions）中央政府、その他の割合（%）を記載（内訳の金額記載はなし）。対応する個別貸倒引当金の総額、その内訳を割合（%）で記載している。これらの不良債権関連情報は計数および図表によって開示している。また、国別の貸出内訳も記載している。

## （4） 連結財務諸表

連結財務諸表の中に顧客取引（Customer item）とする貸出について、リース債権を含む期末残高合計額を記載しているが、これは貸倒引当金を差引いた金額を記載しており、その注記において、その総額および明細を記載している。その中には危険貸出総額とそれに伴う貸倒引当金の総額が記載されており、不良債権としての危険貸出の総額と貸倒引当金を差引いた後のネット金額を掲載している。また、連結財務諸表上において、カントリーリスクを含む貸倒引当金の額は、2001年の増減額としてネット金額を記載している。その注記において、期中の貸倒引当金の額、回収額および貸倒引当金線入額を記載、その差額についても記載している。更に貸倒引当金が計上されていない分に関する償却額、償却に伴う回収額、引当調整に伴う利
息調整額を記載し、期間中の信用リスクおよびカントリーリスクの貸倒引当金のネット額を記載している。

期初の貸倒引当金残高、期中の追加引当額、引当によって賄われた償却額、他勘定等との調整額、貸倒引当金の期末残高を記載している。

### 2 . Credit Agricole Indosuez

同行は資産規模最大クラスのフランス金融機関グループである Credit Agricole S. A. 傘下の法人部門、投資銀行部門、国際部門を担う銀行。同行の 2001 年の年次報告 $ F^{2} $ に記載されている不良債権関連情報は以下の通り。（添付フランス - 4 参照）

## （1） 顧客貸出

顧客貸出（customer loans）の説明の中において、期末の危険顧客取引貸出残高（doubtful customer loan outstandings リースを除く債権の元本、利息）について、前年比と、増加割合（%）を記載しており、貸倒引当力バー率も記載している。

## （２）リスク監視組織（risk monitoring mechanism）

資産は四半期毎に見直しを実施。地域、市場、商品などリスクとして留意するべき重要なリスク関連事項の分析を行い、一方において、貸出の大きい顧客の管理リスト（watch list）危険貸出（doubtful loans）大きなリスク（large risks）については特別報告を実施。当局からの義務に加えて、業務部署とリスク部署による定期的レビューを実施、行内格付けを更新していると説明している。

## （3） 行内取引先格付计

同行は現在取引先の格付けを１５段階に区分している。この格付け区分は債務者の支払不履行に伴う銀行の損失割合を示す取引格付け制度（transaction rating system）などによって手を加えているとしている。資産の評価方法の改善によって同行の資産内容は良化したとしている。数量リスクモデルを採用するにあたり、同行は継続して独自の引当計上方式を作り上げ、主要なリスク資産の予想される損失を予めカバーしているとしている。

## （4） 貸出先

勧告に基づき、期末現在の貸出の地域別内訳と貸倒引当金の額を記載しており、連結ベースの貸出総額の明細を記載している中で、危険貸出について地域別、貸倒引当金額などを開示している。期末の顧客取引（customer related items and lease financing）総額、危険貸出の金
額、貸倒引当額、引当カバー率を記載。フランス国内、海外7地域毎の各期末残高を記載。また、前年期末の数字も併記している。

連結財務諸表では注記に危険貸出について、元本、利息の全額あるいは一部について、保証などがあっても、90日以上延滞している貸出（但し、不動産関連は180日、地方公共体は270日）として説明している。貸倒引当については損失見込みを勘案して計上し、バランスシートの注記にその金額を記載している。
<韓国の調査結果概要>

○ 法令により開示義務を定め、具体的開示項目等は全国銀行連合会長が定める「金融業経営統一開示基準」に従う。

○ 通貨危機後に金融監督院が定めた「資産健全性分類基準」に従い、各銀行は資産を次の5段階に分類。このうち、「固定以下与信」（下記③～⑤）及び「無収益与信」（「固定以下与信」から利払いが行われた与信を控除）の額が開示対象。

① 正常

② 要注意（「1月以上90日未満延滞」又は「将来、債務償還能力の低下を招くような潜在的要因が存在」）

③ 固定（「90 日以上の延滞のうち回収予想価額該当部分」又は「債務償還能力の低下を招く要因が顕在化し、債権回収に相当な危険が発生」）

④ 回収疑問（「90 日以上 12 月未満の延滞のうち回収予想価額超過部分」又は「債務償還能力が顕著に悪化して債権回収に深刻な危険が発生」）

⑤ 推定損失(「12月以上延滞のうち回収予想価額超過部分」又は「回収不能が確実で、損失処理が避けられない」)

## 1 ．開示（ディスクロージャー）の法的位置付け（添付韓国—1参照）

銀行の開示(ディスクロージャー)は銀行法第51条を根拠としている。法第51条は、金融機関は預金者及び投資家の保護のために必要な事項として大統領令が定める事項を金融監督委員会が定めによって公示すると規定している。

銀行法第 51 条を受けて、銀行業監督規程第 41 条第 1 項は、金融機関は決算日から 3 ヶ月以内に次の事項を開示しなければならないとしている（ただし、分期（四半期）別仮決算の結果に対する公示資料は仮決算日から 2 ヶ月以内に開示しなければならない）。

① 組織及び人員に関する事項

② 財務及び損益に関する事項

③ 資金調達及び運用に関する事項

④ 健全性・収益性・生産性等を表す経営指標に関する事項

⑤ 経営方針、リスク管理等の銀行経営に重要な影響及ぼす事項

さらに、同条第2項で、上記第1項で定めた事項に対する具体的な開示項目及び方法は、全国銀行連合会会長が定める「金融業経営統一開示基準」（具体的な開示事項を様式化している）に従うこととされている。

（参考）金融業経営統一開示基準（全国銀行連合会）について

当該開示基準は、第1条（目的）第2条（適用对象）第3条（一般原則）第4条（根拠表示等）第5条（公示对象）第6条（公示方法）第7条（公示基準変
更）、第8条（実務作業班）及び附則などで構成

また、[別表 1]で統一開示項目及び内容を、[別表 2]で外国銀行国内支店統一開示項目及び内容を定めている

## 2 ．開示方法・頻度

各銀行は、金融業経営統一開示基準に従って作成された事項（貸借対照表、損益計算書等その他経営指標）を、インターネット、ディスクロージャー誌などで開示している。

銀行の開示時期は、本決算については決算日（毎年3月末）から3ヶ月以内に、分期（四半期）毎の仮決算については仮決算日から2ヶ月以内にそれぞれ開示することが義務付けられ、本決算を含めて年5回開示されている。投資家等は四半期ごとに銀行の経営状況が把握可能なシステムになっている。

また、金融監督院は、各銀行から報告された資料を基に、不良債権に関する情報をとりまとめ、インターネット、プレス等に開示（頻度、時期は銀行の開示時期と同じ）し、投資家等国民に提供している（添付韓国－2、3）。

なお、銀行業監督規程第41条第5項は、金融監督院長は金融機関が虚偽の開示、不誠実な開示をした場合には、開示訂正又は再開示公示の要求ができることとしている。

また、銀行は株主総会への報告が義務付けられており、すなわち銀行は同条第6項により、次の事項を株主総会に報告しなければならないとされている。

① 該当会計年度中の無収益与信（注）の増減現況

(注)「無収益与信」とは、90日以上の延滞与信と利子未計上与信（不渡り企業等に対する与信、債務償還能力悪化与信、債権再調整与信）の合計額をいう。

② 該当会計年度中の巨額無収益与信の増加企業の現況（都市銀行は20億ウォン、地方銀行は10億ウォン以上）

③ 貸出及び支給保証の支援金額が 100 億ウォン以上である企業で該当会計年度中に新規発生した債権再調整企業の現況及び同企業に対する債権再調整の内訳

④ 該当会計年度中に支出した寄付金の内訳

⑤ 関連子会社の営業成果と財務状態に対する経営評価の結果

## 3 ．資産分類基準と不良債権

## (1) 経緯

通貨危機以降98年7月と99年12月の2回にわたって不良債権の算定基準が改定され、より国際基準に近いものとなっている。まず、98年7月には不良債権に分類される延滞の基準をそれまでの「6ヶ月以上」から「90日以上」に改めた。さらに、99年12月末から、IMFの勧告を受けて、金融監督院による新資産健全性分類：FLC(Forward Looking Criteria)が導入された。FLCの導入により、従来、資産健全性分類時に過去の債務償還実績を評価していたものを債務企業の将来の債務償還能力を反映して評価することとし、評価対象資産も従来の貸出と保証から、リース関連資産を含む銀行の全ての与信（総与信）を対象としている。
(参考)資産分類基準の変更

従来基準	新資産健全性分類基準
分類の性格	銀行統一基準	最低基準
各銀行が独自の基準を策定
対象資産	貸出、保証を含む13種に限定	リース資産を含む、すべての分類必要資産
貸出の分類	主に借り手の過去の実績が基準
企業債権と家計債権との違いはない	第一に借り手の返済能力、加えて過去の支払、不渡り。
家計(個人)債権は過去の支払のみをもとに分類
外貨買入手形の分類	別の分類基準適用	原則は、同じ基準で分類。
証券の分類	第一に発行者の評価と信用リスク。時価評価(mark-to-market)証券、持ち株法(equity method)対象証券は分類から除外	銀行独自の信用リスク格付けモデルあるいは格付け会社による発行者の格付けをベースに行う。すべての証券が例外なく分類対象

## （２）資産の分類基準

韓国の銀行与信は資産健全性分類基準(FLC)に従って、①正常(Normal)、②要注意(Precautionary)：1ヶ月以上90日未満の延滞、③固定(Substandard)：90日以上の延滞のうち、回収が見込まれる金額、④回収疑問(Doubtful)：90日以上12ヶ月未満の延滞のうち回収が見込まれる金額を越える部分、⑤推定損失(Estimated loss)：12ヶ月以上の延滞のうち回収が見込まれる金額を越える部分、の5つに分類にされている。

不良債権は、将来の債務償還能力と90日以上の延滞しているか否かが基本となっている。

なお、銀行の個々の企業に対する将来の債務償還能力の評価は、銀行が企業の決算資料等をもとに作成した、総資産に対する借入金等の負債比率、営業現金の流れ（手形決済等の資金繰りの状況）売上額対応金融費用等の主要経営指標を中心に行うこととされている。
## 〔参考〕資產健全性分類段階別定義（要約）

分類	債務償還能力基準	延滞期間
正常	經營內容、財務状態及び将来現金の流れ(キャッシュフロー)等を考慮した場合、債務償還能力が良好で、債権回収に問題がないと判断される取引先(正常取引先)に対する資産
要注意	經營內容、財務状態及び将来現金の流れ(キャッシュフロー)等を考慮した場合、債権回収に即刻危険は発生していないが、将来、債務償還能力の低下を招くような潜在的な要因が存在すると判断される取引先(要注意取引先)に対する資産	1ヶ月以上90日未満延滞償出金を保有している取引先に対する資産
固定	經營內容、財務状態及び将来現金の流れ(キャッシュフロー)等を考慮した場合、将来、債務償還能力の低下を招くような要因が顕在化され、債権回収に相当な危険が発生したと判断される取引先(固定取引先)に対する資産で、「回収疑問取引先」及び「推定損失取引先」対する資産中、回収予想価額該当の部分	90日以上延滞償出金を保有している取引先に対する資産のうち、回収予想価額該当の部分
回収疑問	經營內容、財務状態及び将来現金の流れ(キャッシュフロー)等を考慮した場合、債務償還能力が顕著に悪化して債権回収に深刻な危険が発生すると判断される取引先(回収疑問取引先)に対する資産中、回収予想価額超過の部分	90日以上12ヶ月未満延滞償出金を保有している取引先に対する資産のうち、回収予想価額超過の部分
推定損失	經營內容、財務状態及び将来現金の流れ(キャッシュフロー)等を考慮した場合、債務償還能力の深刻な悪化で回収不能が確実で、損害処理が避けられないと判断される取引先(推定損失取引先)に対する資産中、回収予想価額超過の部分	12ヶ月以上延滞償出金を保有している取引先に対する資産中回収予想価額超過の部分
## （３）開示される不良債権

上記の資産健全性分類基準により分類された「固定」、「回収疑問」及び「推定損失」に係る与信の合計を「固定以下与信」といい、また「固定以下与信」から利払いが行われた与信を控除したものを「無収益与信」という。

銀行は、この「無収益与信」「固定以下与信」を不良債権として開示すると共に、巨額の無収益与信については「巨額無収益与信増加企業の現況」（注）を開示することが義務付けられている。

(注)「巨額無収益与信増加企業」とは、対前年比で都市銀行20億ヶ於、地方銀行

１０億ゥが以上増加した企業をいい、上位２０社について開示することとされている。また、「固定以下与信」から貸倒引当金を差引いた金額を「純固定以下与信」といい、四半期ごとに開示されている。

一方、金融監督院は、各銀行から「金融業経営統一開示基準」に従って報告された資料をもとに、「総与信」、「無収益与信（総与信比率）」、「固定以下与信（総与信比率）」及びその推移を銀行別に開示している（添付韓国一2）ほか、「巨額無収益与信増加企業の現況」についても銀行別に集計のうえ開示している（添付韓国一3）。

また、金融業経営統一基準上、各銀行は信用リスクの概念、管理方法などを自主的に記述し開示することとしている。具体的には、債務不履行による損失危険又はその危険に対するエクスポージャーなどのほか、審査組織及び審査役の現況、不良兆候企業に対する管理システム及び不良与信発生による対応措置や早期処理案などを記述し開示している。

## 4 ．償却・引当金について

（１）銀行業監督規定第２７条は、銀行に決算又は仮決算日に引当金対象債権に対して健全性分類結果によって引当金の積立義務を課していると共に、下表のとおり分類段階別に最低積立比率はとおり定めている。

(健全性分類段階別引当金の最低積立比率)

正常	要注意	固定	回收疑问	推定损失
0.5%以上	2%以上	20%以上	50%以上	100%

銀行は、上記の最低引当金比率による積立てに加えて、自主的に与信件別、与信種類別に推定損失額を算出し引当金の積立を行っているが、償却は各銀行が既に積み立てている引当金と財源を使用して実施することになっている。

（注）引当金はいずれの分類においても控除されていないが、引当金を控除した後の「純固定以下与信」も2000年3月以降、四半期毎に開示されている。また、担保によってカバーされた部分については、「固定与信」の定義の1つが「90日以上延滞した顧客から回収される見込みのある金額」とされているため、担保によって回収の見込みのあるものであっても、90日以上延滞した与信は「固定与信」に分類される。
（２）銀行は、総与信額、不良債権金額（「無収益与信」「固定以下与信」）固定以下与信から貸倒引当金を差引いた「純固定以下与信」の開示のほか、貸倒引当金設定現況、貸出金の償却額を開示し、投資家は、銀行ごとに引当・保全状況の確認が可能となっている。

（３）銀行は、不良債権比率が銀行の株価に反映されて営業収益に影響を与えるため、その比率を下げるよう努力し、一方で当局は不良債権の過少計上を抑制するために税法上の優遇措置をとっており、その歯止めとして、銀行が償却する場合、当該与信があらかじめ推定損失に分類されたものでなければならない、とされている。

（参考）金融機関からの不良債権の買取・処分を認められているのは「韓国資産管理公社（KAMCO=Korea Asset Management Corporation）」で、不良債権処理は「不良債権整理基金」を設立し、これを同公社が運営・管理するかたちで行われている。

なお、不良債権整理基金は民間金融機関と韓国産業銀行からの出資および不良債権整理基金を元手に運営されている。同公社の役割は上記の基金の管理・運営のほかに、金融機関からの不良債権の買取・処分、破綻企業のワークアウトの実施、国有資産の管理等を行っている。

### 5. 不良債権の現状

2002年末の銀行の不良債権（固定以下与信ベース）が公表されている。それによれば商業銀行（市中、地方銀行）の固定以下与信は11.3兆ウオン（1999年末=44.6兆ウオン）不良債権比率は2.3%（1999年末=13.6%）である。輸出入、農協等の特殊銀行については同じく3.8兆ウオン（同16.7兆ウオン）2.1%（同11.4%）となっている。商業銀行の不良債権は韓国資産管理公社による不良債権買取りなどもあって大幅に減少している。

以上
統計 1 - 18 不正アクセス行為の認知件数 (平成14～18年)

区分	14	15	16	17	18
認知件数	329	212	356	592	946
海外からのアクセス	13	35	37	53	37
国内からのアクセス	286	158	303	487	855
アクセス元不明	30	19	16	52	54

注1：認知とは、被害の届出を受理した場合のほか、余罪として確認した場合、報道を踏まえて確認した場合、援助の申出を受理した場合、その他関係資料により不正アクセス行為の事実確認ができた場合としている。

注2：件数とは、被疑者が行った犯罪構成要件に該当する行為の数をいう。

なお、不正アクセス行為の件数の計上については、一つのアクセス制御機能に対する一つの手口による侵害行為が1回あったことをもって1件としている。ただし、被疑者が異なる場合(共犯は除く。)はそれぞれ1件として計上し、短期間に一つのアクセス制御機能に対して同一手口による侵害が連続的に行われ、実質上1回の行為とみなし得る場合は包括して1件としている。