Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
察と接触を持った薬物乱用者であることが必要である。警察段階としては，警告（caution）とともに，乱用者処遇プログラムへの参加を求める場合がある。裁判所の命令としては，プロベーションの条件として乱用者処遇を命ずる場合，薬物乱用者処遇命令（Drug Treatment Order, DTO）をベースにしたドラッグ・コートがその場合の典型例である。刑事司法制度内での処遇として，そのほかに，刑務所内での施設内乱用者処遇（メルボルンにある分類センターの機能を持つ刑務所では，2～3日の入所期間中に乱用者の評価を行い，必要な処遇のレベルと内容を決定する。），そして刑務所から釈放（仮釈放及び満期釈放）後のアフターケアとしての乱用者処遇がある。この施設内及び釈放後の乱用者に対しては，社会内犯罪者助言・処遇サービス（Community Offenders Advice and Treatment Service）という民間の組織が，薬物乱用・依存状況の評価（assessment）及び処遇に関して，社会資源と対象者の処遇をつなぐ仲介制度（brokerage system）として，大きな役割を果たしている。釈放後のアフターケアに関しては，釈放後2週間が，最も薬物の過剰摂取による死亡事故が多いことから，これらの防止対策を講じている（数か月から1年程度の矯正施設収容で，薬物に対する耐性[tolerance]は下がっているのに，入所前と同じ量を摂取すると過剰となる。特に，仮釈放対象者は，釈放前，尿検査の結果が陰性であることを求められているため，この耐性の下がり方が大きく，出所後の薬物再使用は極めて危険な状態となる。）。

## (3) ビクトリア州の薬物乱用者処遇プログラム

現在主流である，2系統の乱用薬物については，薬理作用の違いから，処遇方法も大きく異なっている。薬物・毒物ユニットでは，薬物療法とその他の処遇方法を組み合わせて，これら対象者の処遇プログラムを構築している。

## ア アヘン系

まず，解毒して，禁断症状を抑えた後，将来の生活設計を含めた更生プログラムに移行する。イメタンフェタミン（覚せい剤）ないしATS（Amphetamine Type Stimulants）

覚せい剤精神病の症状がある場合，それらを抑えた上，認知行動療法によって回復を図る。アヘン系薬物乱用者と異なり，攻撃的で，偏執狂的な者が多いため，その処遇は困難である。

現在，メタンフェタミン乱用者に対する代替薬物療法（substitute pharmacotherapy）が試行中である。デキサ・メタンフェタミン（doxa [塩化]-methamphetamine）を，メタンフェタミンの代替薬として使用する療法で，10年ほど前に実験されたことがあるが，最近再試行されている（A trial of substitution treatment for methamphetamine）。デキサ・メタンフェタミン自体にも依存性はあるが，飲用タイプのため，注射による病気感染のリスクをなくし，管理された状態での服用（錠剤を粉末にして，治療担当者の眼前にて服用）なので過剰摂取の可能性が無く，処方薬なので入手のための犯罪を誘発しないといった利点がある。

## 2 処遇施設及び薬物乱用者処遇プログラム

ここでは，ビクトリア州における，薬物乱用者処遇プログラムの具体的な運用について，実地調査の結果を踏まえて実務を紹介する。

## (1) ダンデノン（Dandenong）地方裁判所（ドラッグ・コート）

ダンデノンは，メルボルン中心部から，車で約1時間の距離にある。薬物乱用者の多い地域であり，ビクトリア州のドラッグ・コートは，いずれもこのようなニーズのある地域を選んで設置されている。ダンデノン地域を車で移動しながら筆者の観察したところでは，特に町並みが乱れていたり，汚いエリアがあるということはなかったが（後述のターニング・ポイントがあるエリアなどとは異なる），次述の
ように，エスニック・マイノリティーが多く，ヘロインを中心とする薬物乱用多発地帯とのことであった。

## アビクトリア州のドラッグ・コート制度概要

ビクトリア州の1991年量刑法 (Sentencing Act 1991) $ ^{19} $ に，ドラッグ・コートに関する規定が置かれている。ドラッグ・コートは，治安判事裁判所の一部門として設置され（同法3条），対象者に対する処分及び処遇の枠組みは，治安判事が発する薬物処遇命令（Drug Treatment Order）によって決定される。薬物処遇命令は，同法上拘禁刑の一種に位置付けられており，同法第3部「刑」－第2節「拘禁命令」－第1款「拘禁刑」の中に規定が置かれている（18ZO条）。基本的な構造は，拘禁刑の一種である薬物処遇命令を言い渡した上，拘禁刑の一部又は全部の執行を猶予して，薬物乱用者処遇を核とした統合的な集中的指導監督・援助を社会内で行うものである。当初言い渡される薬物処遇命令の期間は24か月（固定）となっているが，最低1年以上経過して，成績良好が継続している場合，裁判所の決定で刑を減軽して，それ以後の執行を打ち切ることができる。また，拘禁刑の期間は，薬物処遇命令と同じ期間とすることもできるが，24か月を上限として，その一部（例：6か月）とすることも可能である。社会内での集中的指導監督・援助は，矯正ケースワーカーと保護観察官が共同して行う。監督としては，第1フェーズの場合，毎週尿検査とドラッグ・コートへの出廷を要し，フェーズが進むにつれて，これらの頻度が少なくなる。成績不良な場合，次のような多様な制裁措置が採られる。最も厳しい場合は，元々拘禁刑をベースとした制度なので，本来の拘禁刑の執行に切り替えることができるが，社会内での生活を破壊せず，失職を防ぐため，短期間の刑期の一部の執行にとどめることができる（day sanction－1回に7日までの短期拘禁）。最も軽い処分は，口頭の警告であり，クリニカル・アドバイザーのもとへの出頭回数の増加，社会奉仕などがそれに続いている。また，拘禁刑が執行された場合，その期間は，残刑期から控除される。

実務上の課題としては，対象者を，薬物乱用サイクルからの離脱に向けて，いかに動機付けるかが重要である。そのために，適切な仕事を見つけて働き始めることは，生活全般の安定化，規則正しい生活態度の導入そして「社会への積極的な再統合（positive re-enforcement to the society）」を図る上で，極めて重要な意味を持っている。いずれにせよ，薬物乱用サイクルからの離脱は，時間と多大の努力を要する長い道のり（long journey）であり，関係者による継続的な指導と援助が必要である。

## 法廷傍聴

成人に対するドラッグ・コートについて，まずレビュー・ヒアリングを傍聴した後，ハーディング治安判事（Magistrate Ms. Harding）から制度の概要と課題について伺った。

法廷は，カラフルな壁掛けに囲まれた明るい雰囲気の作りで，判事席との段差もあまりなく，ガードマンもいないリラックスした雰囲気の部屋が使用されていた。内部の配置は，図3のとおりである。対象者及び関係者が一列になって，治安判事と対面する形でヒアリングが進められる。ケースごとに，治安判事から，対象者に対して前回から今回までの処遇の進捗状況と生活に関する各種の事項など近況確認が行われ，続いて，治安判事から，指示，助言，処分の言渡しなどがなされる。ハーディング治安判事は，違反が重大で，20日間の拘禁処分を言い渡したケースを除いて，終始笑顔で「前回よりも顔色がよい。」「今日はとても健康に見える。」などと話しかけ，フレンドリーな雰囲気を醸し出していた。筆者が傍聴したのは，午後のヒアリング全員で，8名の対象者であった（女性2名。若者が多く，アジア系も3名[男2，女1]含まれていた。）。
図3 ダンデノン・ドラッグ・コート配置図

●ドラッグ・コート・ヒアリングにおける典型的なやりとりの例を以下に示す。

① 尿検査の結果確認

② 指定されたカウンセリング，医師との面会などの予約を励行しているか確認

③ 次のカウンセリング，医師との面会の日程確認

④ 次回のドラッグ・コート出延日の確認

⑤ 最近の生活状況の確認（就職したか。運転免許取得のための訓練はどうなっているか。）

⑥ 治安判事から関係者に対する必要事項の確認・指示

⑦ 治安判事から本人に対する指示，助言，処分の言渡し

(対象者とのやりとりについて, 判事の手元のコンピュータに, 自ら何か入力していることもあった。)

## (2) 薬物乱用者の対応専門の看護師制度－ダンデノン警察署（Dandenong Police Station）

ダンデノン警察署は，前記ダンデノン・ドラッグ・コートに近く，警察署内に薬物乱用者の対応専門の看護師（Community Health Alcohol and Drug Nurses，略称 CHAD ナース）が常駐している。薬物乱用者は，同警察署のダンデノン警察署留置所（Dandenong Police Cells）の物質乱用者留置用の房に一時留置されることになっている。そこは，内部に柔らかいクッション材が使用されており，自殺に使える用具類は一切無く，24時間ビデオカメラでモニターできるようになっていた。ガラスはハーフミラーで，房の内部から外を見ることはできない。白を基調とした，病院の内部のような感じがする部屋であった。

CHAD ナース制度は，ドラッグ・コートの導入に合わせて2001年に創設され，カテゴリーAに属する警察署のうち8か所（メルボルン市内が6か所。いずれもドラッグ・コートに対応している。）に配属されている。CHAD ナースの身分は警察職員であるが，給与は州保健省から支給される。

主要な機能は，①被逮捕者の初期評価（initial assessment），②条件付保釈プログラム（CREDIT）のサポート，③地域社会での医療サービス支援（medication in community）である。この中で①が最も重要であり，逮捕後24～48時間以内に，被逮捕者の精神及び身体の健康状態に関する初期評価を行う。ヘロインと多削乱用者が多く，禁断症状が出ている者など緊急に医療措置が必要な者については，他機関への移送手続を執る。一日の新受は6～7件で，約8割以上が薬物関連犯罪を犯した者である。CHADナースは，通常の勤務時間内の対応となり，深夜・早朝は時間外となる。

ダンデノン地域は，人種混合地域（racial mix）であり，単純労働者（unskilled labors）が多く，学
校の中途退学が頻繁で，薬物密売人が多い。その結果，薬物関連犯罪及び薬物乱用者が多い地域となっている。

CHAD ナースの課題としては，警察の薬物乱用者留置施設の設備が，医療サービス提供の見地から見ると十分ではなく，留置中の者の処遇に関して警察担当者と CHAD ナースの意見が食い違うことがあり（警察サイドと保健サイドの見解の相違），日曜日は CHAD ナースの対応がない点である。

## (3) ターニング・ポイント・アルコール・薬物センター（Turning Point Alcohol and Drug Centre）

ターニング・ポイントは，前記のダンデノン同様，薬物乱用者及び密売人の多い地域にある。筆者の周辺観察でも，メルボルン中心部から少し外れただけであるのに，地域一帯の雰囲気が余り良くなく，商店のショウウインドウにも鉄格子のはまった店が多い（欧米では犯罪多発地帯を示す一つの目安）など，低所得者層の居住地域との印象を受けた。

前記のように，ビクトリア州の薬物対策においては，NGOの占める役割が他州に比べて高いが，ターニング・ポイントは，その中でも最大手の薬物調査研究・教育・乱用者処遇組織である。

## ア 組織概要

ターニング・ポイントは，1995年に設立され，次の五つの部門から構成される。①診療部門（乱用者治療），②研究・調査部門（薬物関連調査・研究），③教育・研修部門（処遇等スタッフの育成），④電話相談部門（一般人向けの電話による薬物乱用相談。一般相談受付と元対象者に対するアフターケアのためターニング・ポイント側から電話する場合とがある。），⑤司法精神医学部門。⑤については，元対象者が，自分の居住地域の保健・医療機関につながっていくことができるよう，①及び④と併せて，最大限の支援を提供している。通常，薬物乱用者は，地域の開業医や一般病院による対応が困難なため，薬物乱用者に関心を寄せている地域の医師を元対象者に紹介したり，薬物乱用者処遇に力を入れている医科大学に紹介したりしている。また，電話相談部門では，一般の乱用者からの相談とは別に，薬物乱用者治療の専門家に対する相談も受け付けており，特に，遠隔地在住の専門家にとっては，貴重な照会先となっている。

予算は，ビクトリア州から80%，連邦から10%の拠出を受けており，その他は，企業や地元住民による慈善活動（philanthropy）等によっている。

## イ 診療部門の処遇活動概要

処遇の主たる対象者層は，①へロイン，②へロイン及びアルコール，③アンフェタミン，④ベンゾジアゼピンの乱用者である。処遇としては，カウンセリングは全員に，①と②の者に対しては解毒治療とそれに続く認知行動療法を含む更生支援を，③についてはデキサ・メタンフェタミン置換療法（本章第3の1(3)参照）と認知行動療法を行っている。デキサ・メタンフェタミン置換療法は，現在実験段階である。認知行動療法は，週1回，6セッションを1クールとし，対象者を処遇につなぎ止めることに重点を置いている。アフターケアとしては，薬物再使用防止（relapse prevention）に重点を置いて，構造化個人力ウンセリング（structured individual counseling）とその他の方法を組み合わせた処遇を行っている。その際，ヘロイン乱用者には，カウンセリングに来訪するためにメサドンを支給して，カウンセリング参加への動機付けとしている。これは，一種の成功報酬管理制度（contingency [fee] management system）で，アメリカ合衆国では少額のミール・クーポンを渡すなどの形で広く行われているが，オーストラリアでは少ない。アンフェタミン乱用者は，気分の変動が激しく，些細なことで易怒的となるため，その処遇には神経を使うとされている。
## ウ司法精神医学部門

ターニング・ポイントの一部門として司法精神医学部門があり，その中のサービスの一つとしてCCI (the Collaboration, Care and Innovation Outreach Project) $ ^{20} $ と DORP (Drug Responsive Outreach Program)がある。CCIは，刑事司法制度と接点を持った薬物乱用者，すなわち，警察に逮捕されたり，裁判所の薬物プログラムの対象となったり，各種薬物ダイヴァージョンの対象となった者に対するサポートを中心としている。当初CCIで処遇を行い，アフターケア段階になったところで，DORPに引き継ぐようになっている。処遇方法は，カウンセリングとケースマネージメントを通じた，全体的アプローチ（holistic approach）である。したがって，薬物乱用者処遇だけでなく，全体としての対象者の生活の質（quality of life）の向上を通じた，薬物乱用再発防止を旨としており，住居あっせん（保証金の支払いも支援）から就労支援（教育程度の低い者が多い）までカバーしている。

課題としては, 地域社会にこのような乱用者を継続的に支援していく社会資源が少ないこと, 住居あっせんの際に, 支援できる予算が限られているため, なかなか適切な住居を見つけられないことなどである。定住するまでの一時的住居を公的に提供する移行期住居（transitional house）制度もあるが, 数が十分でないのが実情である。ケースロードは, CCI が月15～25名, DORP が年間50名程度である。

## (4) 青少年薬物乱用サービス（Youth Substance Abuse Service, YSAS）

青少年薬物乱用サービスは，1998年に，四つのサービスが共同して設立した，青少年専門の薬物及びアルコール乱用者支援を行っている有力NGOの一つである。12歳から21歳までの青少年を対象としている。常勤職員は，15名で，全員，医学（看護師），心理学（臨床心理士），ソーシャル・ワーカー，少年司法ワーカー（juvenile justice worker）等の資格を持っており，かつ，薬物及びアルコール関係の専門研修を受けている。医師は，外部委託である。現在150名の対象者を担当しており，年間のアクセスは，1,500件程度である。各種の処遇のほか，自宅訪問，青少年矯正施設（Youth Training Centre）釈放者に対するサポートも行っている。1人の対象者に対する平均的なサポート期間は，2年程度である。対象者の90％近くがヘロイン乱用で，合併症(co-morbidity, dual diagnosis)の者も少なくない。YSASのある地域には，女子のホームレス及び矯正施設釈放者が多いため，対象者の40～45％が女子である。YSASは，薬物乱用青少年に対する各種サービスを効果的に提供するための，社会資源を効果的に連携させるためのハブ（hub）としての役割を担っている。

現在直面している問題としては，2001年以降のヘロイン不足が原因で，多削乱用者が増えたため，従来のヘロインのみの乱用者に対するものとは異なる処遇上の困難が増えていること，シンナー等の有機溶剤乱用者が増えているが，有効な処遇方針が確立されていないこと（研究中である。），乱用少年がより地下に潜行してしまい処遇のネットから外れる傾向が見られることである。

●主要な活動

① 24時間薬物電話相談（ダイレクト・ライン，Direct Line）

② 青少年啓発チーム (Youth outreach teams) 8 チーム。メルボルン市内等に，実際に職員が出て，乱用少年を発見し，処遇につなげていく活動を行う。

③ 青少年居住支援プログラム（Youth supported Accommodation Program）

④ 青少年在宅型解毒支援サービス（Youth Home-based Withdrawal Services）
## ⑤ 青少年収容型解毒支援サービス（Residential Services，次述(5)参照）

ここでは，実際に訪問した，24時間薬物電話相談（ダイレクト・ライン）について，略述する。この電話相談は，一般からの薬物・アルコール関係相談，薬物・アルコール関係医療従事者のための相談，乱用者家族からの相談を24時間交替制で受けている。2003年実績は，一般・家族相談が約90,000件，医療従事者相談が約2,000件であった。後者の場合，緊急医療相談については，医師に電話を転送する。13本の電話ラインがあって，10本が薬物・アルコール関係，残りがギャンブル関係となっている。受けた電話は，その場ですべて，会話の概要がコンピュータ・データベースに入力され，異なる日時に，異なるカウンセラーが電話を受けても，従来の経緯を踏まえた対応ができるようになっている。

## (5) YSAS 薬物乱用青少年処遇施設

この施設は，前記のYSASサービスのうち青少年収容型解毒支援サービスを担当している。ここでは，18歳未満の青少年に対して，3週間の解毒治療とその後の短期的な施設収容型支援を行っている。解毒自体は，近くにある大規模総合病院である，聖ビンセント(St. Vincent's)病院の専用病床を借りて行い，終了後このハウスに移って，自力更生の準備をする。男女比は，ほぼ同じで，2003年には，220名が入所，平均10日滞在した。収容少女の70％は，9歳までに性的虐待を経験しており，収容少年の60％は，幼少時に遺棄，虐待等を経験している。このような生育歴のため，恐れや心配の感情が非常に強く，それを和らげるための処遇が在所中に行われる。ポイントは，安全と感じること(feel safe)，将来への希望を持つこと(sense of hope)，生きている喜びを感じること(fun and joy)，彼らに体験させることである。次述の成人用施設と異なり，厳しい規律等はなく，伸び伸びと収容少年少女が過ごせる環境づくりを目指している。

筆者訪問時は，職員と料理を作っていた者，ボランティアとギターを弾いていた者，グループでゲームをしていた者など様々であった。職員やボランティア（元乱用者やこの施設在所経験者も含まれている。）と良好な人間関係を持ち，彼らが収容少年少女にとって良い役割モデル（role model）となること自体が，治療的な意義を持つことから，このような対応が採られている。

## (6) デポール・ハウス (Depaul House)

聖ビンセント (St. Vincent's) 病院直営の成人薬物乱用者解毒施設である。1920年代に建てられたパブ兼ホテルの建物を使用しているため，クラシックな感じがするが，1998年に設立された施設で，18歳以上の者を収容している。滞在は2週間程度までで，2003年は，658名を受け入れた。25％が女性で，乳幼児の同伴を認めている。ただ，乳児同伴者に関しては，問題が多い。12床あり，15名のフルタイム職員（医師「週の半分」，看護師，福祉ワーカー，ハウジング・ワーカー等）が，3交替制で勤務している。基本的な医療措置は，すべてこの施設内で行い，緊急時のみ，聖ビンセント病院からスタッフが急行する。入所理由は，50％がアルコール乱用，30％がヘロイン乱用，20％が多剤乱用（覚せい剤を含む。）である。アルコール乱用が急増したのは，2001年以降のヘロイン不足が原因である。

現在直面している課題として，同施設のショウ（Ms. Shaw）所長は，退所後のアフターケアがうまくいかないことを挙げており，その例として，対象者居住地域の開業医などとの連携不足，入所者の半分がホームレスであり安定した住居がないことなどを指摘した。

筆者の観察でも，半ば廃人のような感じの男性収容者も少なくなく，ショウ所長の指摘を首肯できるものがあった。
## 1 クイーンズランド州の薬物ダイヴァージョン制度

## (1) 概説

同州でも，他州同様多様な薬物ダイヴァージョン制度が導入され又は試行中である。主要なものは，クイーンズランド違法薬物ダイヴァージョン制度（Queensland Illicit Drug Diversion Initiative [QIDDI]），起訴後に法廷での初回答弁前に行われるメリット・プログラム（MERIT），そして保釈段階でのダイヴァージョン・プログラムであるクレディット・プログラム（CREDIT）などが実施されている。後二者は，他州の状況と大きな違いはないので，ここでは，QIDDIについて詳述する。

なお，これらのダイヴァージョン・プログラムは，いずれも，保健機関，刑事司法機関，NGO等民間団体との緊密な連携・協力体制の下に実施されることになっている。しかし，実際の運用においては，①刑事司法機関とその他の機関との立場の違い（ドラッグ・コートにつき，次述。），②処遇提供機関・団体による処遇方針の違いなどについて円滑な調整を実現することが共通の課題となっている。②の場合，有罪宣告前と後で，処遇に対する主たる担当機関が異なり，次のような違いが指摘されている。

## ・有罪宣告前－保健省の担当

危害最小化の原則に基づいた，ケース・マネージメントの手法を基本とする処遇。健康被害を最小化することが目的なので，必ずしも薬物不使用を絶対原則とするわけではない。他者に健康被害が拡大しない安全な薬物使用を勧める。

・有罪宣告後－矯正局（Department of Corrective Service）の担当

指導監督を中心とした薬物との絶縁（abstinence policy）を基本とした処遇。保健省系統との視点の違いが大きい。

## (2) クイーンズランド違法薬物ダイヴァージョン制度（QIDDI）

自己使用目的での少量の薬物所持で警察に逮捕された者に適用されるが，所持した薬物の種類，量，薬物犯罪，暴力・性犯罪等の前歴について，厳しい限定が課される。警察段階と裁判段階に分かれている。

## ア 警察段階でのダイヴァージョン (Police Diversion Program)

少量の大麻所持（50g以下）で警察に逮捕された者を対象に，2001年6月から州全域において実施されている警察レベルのダイヴァージョンである（薬物関連犯罪者の1～2％程度が対象）。2000年警察権限及び責務法（Police Powers and Responsibilities Act 2000）第211条に根拠規定が置かれている。2003年実績では，約6,500名が対象となり，制度創設以来現在までに，約22,000人が対象となっている。この制度の対象となるには，以前ダイヴァージョンに付されたことがないこと，暴力犯罪の前歴がないこと等，複数の要件が課されている。

ダイヴァージョンが決定されると、対象者は、薬物ダイヴァージョン評価プログラム(Drug Diversion Assessment Program, DDAP)への参加が義務づけられ、成功裡に終了すれば、起訴が免除される。この実績を基に、その対象を拡大したのが、イの制度である。

イ 起诉後のダイヴァージョン① 違法薬物裁判所ダイヴァージョン試行プログラム（Pilot Illicit Drugs Court Diversion Program）

すべての種類の違法薬物所持を対象に，起訴後の裁判段階で試行されており，実施地域は現在のところ州都ブリスベンのブリスベン治安判事裁判所及びブリスベン児童裁判所（Children's Court）のみであ
る(薬物関連犯罪者の5％程度が対象)。2003年実績は，約1,300名が対象となった。参加要件としては，アと共通する事項があるが，こちらの場合，1回だけ薬物ダイヴァージョンに付されたことのある者は，適格性を有しているので，アに付された経験のある者も対象となる。2002年薬物ダイヴァージョン修正法(Drug Diversion Amendment Act 2002)により，1992年量刑法(Penalties and Sentences Act 1992)及び1992年少年司法法（Juvenile Justice Act 1992）を改正することによって2003年3月から導入された。

対象となった者は，薬物評価及び教育セッション(Drug Assessment and Education Session, DAES)に参加することを求められ，成功裡に完了すると刑の宣告はなされないが，失敗すると，裁判所に戻されて，元の犯罪に対する刑を宣告される。

## ウ起訴後のダイヴァージョン②ドラッグ・コート（Drug Court）

クイーンズランドのドラッグ・コートは，オーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ州（全国初，1998年導入）とアメリカ合衆国（ドラッグ・コートの発祥地）のドラッグ・コートを参考にして，2000年6月の南東クイーンズランド(Beenleigh, Southport, Ipswich)での試行プログラムを皮切りに，2002年11月には北クイーンズランド(Cairns, Townsville)でも試行を開始した。今回筆者が訪問したのは，南東クイーンズランドのベーンリィ（Beenleigh）にあるドラッグ・コートである（詳細，次述第4の2参照）。制度の創設に際しては，カスタンザ治安判事（Mr. John Costanzo）が非常に熱心に支援した。カスタンザ治安判事は，シドニーやメルボルンのドラッグ・コートでの勤務経験があり，アメリカ・カリフォルニア州のドラッグ・コート関係で著名なペギー・ホラ判事と親交があるなど，アメリカや他州の実情を踏まえてクイーンズランドへの導入を勧めたとされている。現在も，自らベーンリィのドラッグ・コートにおける治安判事を務めている。

クイーンズランドのドラッグ・コートについては，既に紹介したように，再犯防止効果等について実証研究が完成しており，いずれの地域におけるドラッグ・コートも，一定の効果ありとの結果が得られている（第6章第2の1(3)参照）。

## (3) ダイヴァージョン制度運営上の課題

## アコーディネート

ドラッグ・コートは，どの地域であっても，おおむねドラッグ・コート・チームがその運営の中核部分を担っている。このチームは，対象者にとって最適な選択をするため，複数の機関の代表で構成されている。クイーンズランドの場合，①保健系統として，保健省が，②刑事司法系統として，法務省，警察，裁判所が，③指導監督・支援系統として，法律扶助，矯正局の社会内処遇部門（community corrections）が，それぞれ関与している。本来は，これら六つの機関が共同し，チームの会合において検討を重ね，本人にとって最も適切な処分を選択するのが理想であるが，実際には，裁判所（治安判事）の権限のみが強大で，バランスを失しており，関係機関の調整に困難を来すこともある。

## 1 資金

実際の対象者処遇は，保健省が主として引き受けることになるが，資金面で十分でなく，そのため，特に施設収容型薬物乱用者処遇については，ほとんどNGOに依存している状態にある。しかし，それらNGOに対する指導が不足している場合には，一定の処遇水準を維持できないという問題が生じている。

## ウ個人情報の共有

これら関係機関が，同一の対象者に関して必要な情報を共有することが，適切な処分決定及びその後の執行を行う上で不可欠である。しかし，クイーンズランド州の個人情報保護法の壁に阻まれて，保健省側が，対象者の治療記録等を提出できる場合が限定されており，情報提供に関する本人の同意が得られ
れない場合，これが円滑な情報共有を妨げる要因となっている。

## 2 ベーンリィ（Beenleigh）ドラッグ・コート

ベーンリィは，前記のように2000年6月に，南東クイーンズランド地域に同州で初めて設置されたドラッグ・コートの一つである。この地域には，他にサウス・ポート(Southport)とイプスウィチ(Ipswich)で導入されている。

同州のドラッグ・コートは，試行プログラムとして，2000年薬物乱用更生（裁判所ダイヴァージョン）法（Drug Rehabilitation [Court Diversion] Act 2000）によって創設され，同法及び2000年薬物乱用更生（裁判所ダイヴァージョン）規則（Drug Rehabilitation [Court Diversion] Regulation 2000）によって運用されている。同法は，42か月間の時限立法であったが，改正によって施行期間が延長されており，同法及び同規則ともに，最終改正は，2003年である。同法には，ドラッグ・コート・プログラム対象者の適格性（適用要件），違反手続，処遇関係等について詳しい規定が置かれている。適用要件の主要なものは，①成人であること（18歳以上。未満の者は，前記「違法薬物裁判所ダイヴァージョン試行プログラム」の対象となる。），②対象者は薬物依存者であり，その依存が犯罪遂行促進要因となったこと，③有罪の宣告を受ければ拘禁刑が予想されること，④性犯罪その他欠格要件となっている犯罪をした者でないこと，⑤その他，薬物乱用更生規則に規定する要件を充足していることである。法律的には，集中的薬物更生命令（Intensive Drug Rehabilitation Order）を治安判事が宣告し，その内容として各種の処遇が実施される。

プログラム適用に際して考慮するのは，①家族状況が安定していること，②就労可能なこと，③年齢が30歳までであること（女子については，これより若いこと。女子の場合，薬物に対する依存形成の速度が男子よりも速いため，より早期の介入が必要。），④薬物乱用歴が比較的短いことなどである。特に，30歳以上の長期乱用歴のある男子は，予後が悪い場合が多い。矯正局の社会内処遇担当官が，法律上の要件充足に加えて，これらの事項を判決前調査報告書に記載し，保健省のコーディネーターは，本人の精神・身体状況と処分の選択肢について報告書に記載して，それぞれドラッグ・コートの治安判事に提出する。

ドラッグ・コート・プログラムの概要は，下記のとおりである。期間は最大で18か月であり，成功例の場合，平均15か月程度で「卒業」する者が多い。

表9 クイーンズランド州ドラッグ・コート・プログラム

処遇フェーズ	目的	期間	尿検査及びドラッグ・コート出廷の頻度
1	断薬期 (drug free)	4～6か月	毎週
2	安定期 (stable)	4～6か月	2週間に1回
3	再統合期 (re-integration)	4～6か月	月1回

本人の動機付けを高めるため, 成績良好であれば, 次のフェーズに移行できるが, 不良であればフェーズが下がるようになっている。また, 完全にプログラムが失敗と評価された場合, プログラムを終了して裁判手続に戻し, 元の犯罪に対して刑罰を科することになっている。

毎朝，ドラッグ・コート・チームでミーティングを行い，当日レビュー予定のケースについて対応方針を検討する。その際，成績に問題があって，制裁を科する必要がある者について，拘禁等の措置以外で本人に適合した制裁として，エッセイ作成，絵を描くことなど，本人の得意分野について何かをさせ
図4 ベーンリイ・ドラッグ・コート配置図

◆本人は，関係者や傍聴人に向かって座っており，判事と対面していない。

ることなどについても検討する。

## ●法廷傍聴

クイーンズランド州のドラッグ・コートは，対象者がガラスの囲いの中に，武装警察官に伴われて座っており，図4のように，対象者と判事は対面する形で座っておらず，判事席は，高いところにあって威圧感があるなど，ビクトリア州（本章第3の2(1)参照）とはかなり違う印象を受けた。また，治安判事から対象者への語りかけも，ビクトリア州のような親しみを込めた感じではなかった。ただし，筆者が傍聴した当日は，前記のオーストラリアにおけるドラッグ・コートの始祖であるカスタンザ治安判事が1か月の休暇中で，代理の治安判事が別の裁判所から応援に来ていたものであり，もしカスタンザ治安判事担当のドラッグ・コートを傍聴していれば，印象は異なったものとなった可能性は否定できない。

## 3 ビアラ (Biala)

1970年代後半に設立された，クイーンズランド州最大の総合薬物サービス施設である。前記ターニング・ポイント・アルコール・薬物センター（本章第3の2(3)参照）と同じく，薬物乱用防止のための調査研究・教育・乱用者処遇のすべてを手がけており，7階建てのビルすべてが，薬物乱用者関連という圧倒的な規模を誇っている（ただし，収容処遇は行わない。）。常勤スタッフ120名，看護師常駐で，24時間，三交代制で運営されている。訪れる対象者数は，毎月約6,000名，注射針・注射器交付プログラム（NSP）による交付数は，1年で150万本である。注射に必要な蒸留水のみ有料（自動販売機）で，高価な注射針と注射器は，無償交付される。

提供されているサービスは、次のとおりである。

① 注射針・注射器交付プログラム及び緊急医療サービス（1階）

② 乱用者とその家族のための自助グループ・ミーティング (NA, AA, NARANON 等) の開催 (3階)

③ 薬物・アルコールに関するスタッフの専門的トレーニング（4階）

④ 薬物関係電話相談（5階）

⑤ 薬物関係資料提供（図書館）（5階）

⑥ メサドン，サブテックス投与等の薬物治療（6階）

調査研究関連では，薬物乱用青少年に対するカウンセリング，アルコールと薬物乱用関係についての実態調査などを実施しており，クイーンズランド・医学調査研究所（Queensland Medical Research
Institute）との共同研究も行っている。

## 4 青少年薬物・アルコール解毒サービス（Adolescent Drug and Alcohol Withdrawal Service, ADAWS）

## (1) 概説

青少年薬物・アルコール解毒サービス（ADAWS）は，南ブリスベンにある収容型の青少年用断薬治療施設である。クイーンズランド州保健省が設立し，マーテル（Mater Misericordiae）病院が運営している。マーテル病院は，100年以上の伝統を持つ，カトリック系の大規模総合病院で，ADAWSの施設はその敷地内に建っている。

常勤職員は，看護師，カウンセラー，ソーシャル・ワーカー（クイーンズランド州保健省）及びファミリー・ワーカーである。収容型処遇なので，24時間，最低2人の職員が施設に常駐している。また，州1回，ボランティアの医師が，収容青少年の健康状態の診察に訪れる。この医師は，児童精神科医で，心身の健康について相談できる貴重な社会資源となっている。

処遇プログラムは，2週間の収容型解毒コースで，13歳～18歳の少年・少女を収容している。定員は5名で，家庭的な雰囲気の中での処遇が行われており，収容型の高品位な保健・医療サービスの提供を目指している。入所は，すべて本人の任意である。

少年達は，おのおの個室を持っているが，日中は，グループ活動に参加することを求められる。日課は，午前7時～同9時まで，食事に続いて，午前のミーティングで，その日の役割を決めたり，色々なことを話し合ったりする。その後10時までは，危害の最小化のための教育時間で，薬物再使用防止のためのスキル教育なども行う。午前11時から午後0時30分までは，キャッチ・アップ・タイムとして，個人カウンセリングの時間とされる。青少年ソーシャル・ワーカーと臨床心理士各2名ずつから構成される日中プログラム・チーム（day program team）のメンバーが対応する。その後昼食をはさんで，午後2時から再チャージ（re-charge）と称して，絵画・ビデオ制作等の創造的活動を行うか，針・灸・マッサージ（週2回）を受ける。夕食等をはさんで，夕方から夜は，ワークショップ，音楽療法（music therapy），薬物自助グループ・ミーティング（NAなど）参加（週4回）を行う。

## (2) プログラム運営上の課題

① プログラム運営自体が予算不足である。

② 入所前の対象者事前評価が不十分である。

③問題が深刻する少年の場合，最長２週間の在所期間では，少年への十分なケアができない。

④ 退所後のアフターケア・サービスがない（予算不足）。

⑤ 入所希望者の受入れエリアがクイーンズランド州全域に拡大されたが, 収容定員が不足している。

⑥ 対象者処遇について，これまでの狭い受入れエリアであれば，処遇のための社会資源ネットワーク作りは可能であったが，対象者受入れ地域をクイーンズランド州全域に拡大すると，そのような処遇ネットワーク構築が困難である。
## 第8章 オーストラリアの薬物問題への対応の特色と今後の課題

資料調査及び実地調査の結果を踏まえて，所感等を述べる。

1 今回，オーストラリアの薬物対策をつぶさに見る機会を得て，筆者が最も強く感じたことは，全国統一の薬物戦略が立案され，それに基づいて，関係機関・団体の連携の下に，統合的アプローチが実際に機能していることである。また，同国で数年単位の各種薬物対策に投入されている予算の額は膨大なものがある。しかしながら，それほど投入しても，今回訪問した先々で予算不足を指摘する声は少なくなかった。

オーストラリアは，元々各州の力が強く，連邦制の下で，各州の特色を生かした自治が行われてきた。そのため，現在も薬物の輸出入に関するもの以外は，すべて州法で規定されている。そのような状況下で，全国統一の薬物戦略を立案し，実施することの困難さは想像に難くない。しかし，1985年に最初の薬物戦略が創設されて以来，現在に至るまで，数年単位で改訂を行いながら，この基本政策が維持されてきたことは，オーストラリア政府及び国民が薬物問題に対して強い危機感を持ち，結束して対応して来たことを示していると考えられる。薬物問題は，多様な機関・団体が一致協力することによって初めて成果を挙げ得ることは，昨年調査した東南アジアの例を見ても明らかである。

2 次に強く印象付けられたのは，危害最小化の原則が，すべての薬物政策の基本であり，それに基づいて危害削減政策が活発に行われていることである。この原則が定立された背景には，人口の少ないオーストラリアで，HIVが薬物乱用者を介して蔓延することは，国を滅ぼす危険があるという1985年当時の政府首脳，議会関係者等の認識があった。その後B及びC型肝炎の感染拡大も問題となり，主要な血液感染ウィルス対策として，注射針・注射器交付プログラムが開始された。危害削減政策については，薬物絶縁原則（禁欲主義）を堅持する法執行機関との調整が大きな課題となっている。

3 今回，オーストラリアを代表する調査研究機関を複数訪問した。オーストラリアを調査対象国に選んだ一つの理由は，同国の施策が，確実な実証的根拠に基づいて進められているからであった。実際に多くの研究者たちと接して，実態調査の概要を聴取し，質の高い大部の資料を相当数入手することができた。オーストラリアは，世界的にも進んだ薬物対策を実施していると認知されており，かつ今回の調査研究の第1フェーズで対象としたシンガポールやタイが参考としている理由を首肯できるものがあった。

4 クイーンズランド州では伝統的に覚せい剤が主流であるが，オーストラリア全体でも，表2に示したように，2001年を境に，ヘロインと覚せい剤の逮捕者数が逆転し，その傾向は続いている。本文の複数の個所で指摘したように，オーストラリアでは現在覚せい剤乱用への対応が急務となっているが，既に大部の報告書をもって，覚せい剤乱用者に対する認知行動療法等の有効性が立証されている。

5 本文で指摘したように，オーストラリアのダイヴァージョン・プログラムは，州によっては10種類を超え，極めて充実している。乱用者は，刑事司法制度の早い段階で密売人と区別すべきであるとの方針は，昨年調査した東南アジア諸国（韓国を除く）では一つの大きな柱として採用されている。これらを踏まえて，オーストラリアも，シンガポール，マレーシア，オランダから逆に学んで，乱用者の強制的処遇制度の導入を開始したことが今回確認できた。

## <参考文献>

Australian Bureau of Statistics, 2002, “Prisoners in Australia, 2002”, ABS Cat. No. 4517.0., Canberra:
ABS.

Australian Crime Commission, 2004, “Illicit Drug Data Report 2002-2003”.

Australian Institute of Criminology (AIC), 2003, “Australian Crime Facts and Figures 2003”.

2002a, "2001 National Drug Strategy Household Survey: First results", AIHW Cat. No. PHE 35, Drug Statistics Series No. 9. Canberra: AIHW.

2002b, "2001 National Drug Strategy Household Survey: Detailed findings", AIHW Cat. No. PHE 41, Drug Statistics Series No. 11. Canberra: AIHW.

2003, "Statistics on drug use in Australia 2002", AIHW cat. no. PHE 43, Drug Statistics Series no. 12, Canberra: AIHW.

Baker, A., Lee, N. K. and Jenner, L., eds., 2004, “Models of intervention and care for psychostimulant users 2nd Edition”, National Drug Strategy Monograph Series No. 51, Canberra, Australian Government Department of Health and Aging.

Lynch, M., and Kemp, R., et al., 2003, “patterns of amphetamine use, Initial findings from the Amphetamines in Queensland research project”, Crime and Misconduct Commission and Queensland Health.

Loxley, W. and Toumbourou, J. W., et al., 2004, “The Prevention of Substance Use, Risk and Harm in Australia: a review of the evidence”, Ministrial Council on Drug Strategy (MCDS), the National Drug Research Institute and the Centre for Adolescent Health.

MacKay, R., 2001, “NATIONAL DRUG POLICY: AUSTRALIA, Prepared for the Special Senate Committee on Illegal Drugs”, Law and Government Division, Parliamentary Research Branch.

Makkai, T. and Payne, J., 2003, “Drugs and Crime, A Study of Incarcerated Male Offenders”, Research and Public Policy Series No. 52, Australian Institute of Criminology (AIC).

Makkai, T. and Veraar, K., 2003, “Final Report on the South East Queensland Drug Court”, Technical and Background Paper No. 6, Australian Institute of Criminology.

Ministerial Council on Drug Strategy, 1998, “National Drug Strategic Framework 1998-99 to 2002-03: Building Partnerships”, Prepared for the Ministerial Council by a joint steering committee of the Intergovernmental Committee on Drugs and the Australian National Council on Drugs, Canberra. http://www.health.gov.au/pubhlth/nds/resources/publist.htm

Norberry, J., 1997, “Illicit Drugs, their Use and the Law in Australia”, Background Paper 12 1996-97. http://www.aph.gov.au/library/pubs/bp/1996-97/97bp12.htm

Payne, J., 2005, “Final Report on the North Queensland Drug Court”, Technical and Background Paper No. 17, Australian Institute of Criminology.

Single, E. and Rohl, T., 1997, “The National Drug Strategy: Mapping the Future”, the Ministerial Council on Drug Strategy, Canberra.

http://www.health.gov.au/pubhlth/publicat/document/mapping.pdf

Substance Abuse and Mental Health Services Administration (SAMHSA), 2002, “2001 National household survey on drug abuse”, SAMHSA.

http://www.samhsa.gov/oas/P0000016/.htm# Standard Date of extraction:24/10/2002

●アメリカ合衆国における薬物関係の総合サイト（連邦保健省薬物乱用及び精神保健機構）

United States Department of Health and Human Services

Substance Abuse and Mental Health Services Administration (SAMHSA)

http://www.samhsa.gov/index.aspx
●アメリカ合衆国における薬物関係統計調査の総合サイト

The Substance Abuse and Mental Health Services Administration (SAMHSA), Office of Applied Studies (OAS)

http://oas.samhsa.gov/#Regular

●OAS のサイトの中の数十種類の薬物別の乱用状況等についての詳細データを収録したインデックスページ http://oas.samhsa.gov/drugs.cfm

Teesson, M., and Proudfoot, H., eds., 2003, “Comorbid mental disorders and substance use disorders: epidemiology, prevention and treatment”, National Drug and Alcohol Research Centre, University of New South Wales.

THE NATIONAL DRUG STRATEGY: Australia’s integrated framework 2004–2009.

United Nations Office for Drug Control and Crime Prevention (UNODCCP), 2002, “Global illicit drug trends 2002”, New York: United Nations.

United Nations Office on Drug and Crime (UNODC), 2003, “Global illicit drug trends 2003”, New York: United Nations.

(UNODCCP は, 2002年10月1日に, UNODC [本部ウィーン] となった。UNODC には, UNDCP [United Nations International Drug Control Programme] が含まれている。)

UNODC, 2003, “Investing in drug abuse treatment: A discussion paper for policy makers. (Drug abuse treatment toolkit series)”, Vienna, UNODC.
○付 表
歲 入

(1) 一般

主	管	崴	入	予	算	額
当	初	予	算	賴	補	正	計
国	会	1,592,297	-
裁	判	所	20,482,730	-
会	計	檢	查	院	32,133	-
内	閣	504,801	-
内	閣	府	9,893,141	545,315
総	務	省	69,440,302	301,458,564
法	務	省	92,919,356	-
外	務	省	8,077,205	-
財	務	省	82,052,275,025	13,289,856,985	87,569,917,474
文	部	科	学	省	11,528,897	7,772,214,536
厚	生	労	働	省	150,511,372	4,723,709	16,093,267
農	林	水	産	省	478,448,282	159,339	149,878,252
経	济	産	業	省	81,951,076	4,499,105	38,076,210
国	土	交	通	省	33,612,068	34,963
環	境	省	1,840,090	-	1,840,090
防	衛	省	48,231,138	-	48,231,138
計	83,061,339,913	13,623,816,773	88,911,212,716

所	管	嵗出予算額	前年度線越額	予備費使用額
当初予算額	補正予算額	計
皇	室	費	6,774,087	—	6,774,087	42,411	—
国	会	129,600,201	1,427,001	128,173,200	1,462,727	—
裁	判	所	327,580,849	4,588,114	326,926,496	23,295,086	—
会	計	檢	查	院	17,512,513	490,330	17,022,183
内	閣	96,302,981	32,946	95,805,864	1,628,428
内	閣	府	794,670,305	685,688,414	1,466,384,714	39,163,511
総	務	省	16,750,973,849	4,401,876,112	18,877,185,435	10,372,489
法	務	省	655,178,698	15,559,910	664,364,499	51,691,477
外	務	省	679,371,017	224,143,058	902,518,752	66,674,073
995,323