Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	26年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
(許 可 料)	又は総合保税地域(同法第62条の8)の許可を受けようとする者が、「税関関係手数料令」第2条、第3条又は第4条の規定により納付する手数料及び「関税定率法」第13条第8項に基づき、製造工場の承認を受けた者(関税定率法第13条第1項同法第19条第1項)が「税関関係手数料令」第8条第1項の規定により納付する許可手数料なお、平成19年度の関税法改正により平成19年10月から導入された「特定保税承認制度」の適用を受ける保税蔵置場等の被許可者に係る許可手数料については免除(関税法第101条)される3.指定地外貨物検査手数料 24( 18)「関税法」第100条第3号に基づき、税関長が指定した場所以外で輸出入貨物及び積み戻し貨物の検査を受けようとする者が「税関関係手数料令」第5条の規定により納付する許可手数料
受託調査試験及役務収入地方消費税徵収取扱費受入	10,227,170	10,321,243	「地方税法」の規定により、国が地方消費税の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補填するため、都道府県が納付する徴収取扱費を基礎として算出 10,321,243( 10,227,170)「税 関 ] 3,922,798( 3,678,181)貨物割に係る徴収取扱費を計上。現時点では未定であるため、平成24年度決算額を計上[ 国 税 庁 ] 6,398,445( 6,548,989)讓渡割に係る徴収取扱費を計上。現時点では未定であるため、平成24年度決算額を計上
懲 罰 及 没 収 金 国 税 犯 則 者 納 金	151,603	129,584	最近までの収入実績を基礎として算出 129,584( 151,603)「税 関 ] 106,673( 130,474)「関税法」第138条、「関税暫定措置法」第19条、「とん税法」第14条及び「特別とん税法」第12条の規定により犯則者が納付すべき罰金に相当する金額又は追徴金に相当する金額の収入 22～24年度 実績平均 ( 125,959 + 95,591 + 98,470 ) × 1/3 = 106,673[ 国 税 庁 ] 22,911( 21,129)「国税犯則取締法」第14条の規定による間接国税の犯則による罰金、科料、徴収金に相当する金額の収入
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	26年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
## 積算內訳書

財務省主管

(单位:千円)

部 款 项 目	前年度予算額	26年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
前 年 度 剩 余 金 受 入	220,246,589	1,689,263,646
前 年 度 剩 余 金 受 入	220,246,589	1,689,263,646
前 年 度 剩 余 金 受 入	246,589	1,689,263,646	[財務本省]
[財政法]第6条の純剩余金
東日本大震災復興前年度剩余金受入
前 年 度 剩 余 金 受 入	220,000,000	0	[財務本省]
前年度限りの収入
財 務 省 主 管 合 計	2,921,038,263	3,110,388,213
## 3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績

## 3 －1 日本証券業協会の組織及び業務

## (1) 組織

① 日本証券業協会は，有価証券の公正な売買取引と投資者の保護に資する目的で証券会社及び外国証券会社並びに証券業務の認可を受けた金融機関（平成6年4月1日特別会員として加入）により組織され，証取法の規定に基づいてその設立につき大蔵大臣の認可を受けた法人である。

（参考）証券業協会の自主規制機関としての性格をより明確にし，その機能の強化を図る観点から，公正確保法において証取法が改正（平成4年7月20日施行）され，これを受けて，日本証券業協会は，従来の民法上の社団法人から証取法上の法人に改組されるとともに，外務員の登録事務を大蔵大臣から委任される等の措置が講じられた。また，証券業務の認可を受けた金融機関についても自主規制体制を整備するための法改正が行われたことに対応して，日本証券業協会において，特別会員加入に伴う定款の一部改正等の体制整備が行われ，平成8年6月30日現在，同協会に証券業務の認可を受けた金融機関249機関が特別会員として加入している。

② 運営機構は，定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関である協会員総会，重要事項を議決する理事会，理事会の諮問に応じ意見を述べる各種委員会を中心に構成される（3－3参照）。

## (2) 業務

主な業務は，以下のとおりである。
① 自主規制ルールの制定，実施

② 協会員の法令，法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款・諸規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 株式及び公社偵等の店頭市場の管理，相場表の公表

④ 証券取引の苦情相談

⑤ 証券従業員の教育研修及び資格試験の実施

⑥協会員の所属外務員に係る登録に関する事務
## 3 －2 日本証券業協会の活動状況一覧表

## 1 監査の実施状況

## (1) 会員

(单位：社)

区分	4年4月~5年3月	5年4月~6年3月	6年4月~7年3月	7年4月~8年3月
国内证券会社	109	105	110	76
外国证券会社	21	25	20	14
合计	130	130	130	90

## (2) 特别会員

(单位：社)

区 分	6年4月～7月3日	7年4月～8年3月
都市銀行等	2	9
地方銀行	3	21
第二地銀協地銀	4	22
信用金庫等	2	14
生命保險会社	2	6
損害保險会社	1	7
その他	1	2
合計	15	81

（注）「都市銀行等」とは，都市銀行，長期信用銀行，信託銀行及び政府系金融機関であり，「信用金庫等」とは，信用金庫及び全国信用金庫連合会であり，「その他」とは，短資会社及び外国銀行である。
## 2 売買審査の実施状況

(单位：銘柄)

区 分	4年4月～5年3月	5年4月～6年3月	6年4月～7年3月	7年4月～8年3月
調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	445	2	858	21	1,292	14	1,409	20
内部者取引に関するもの	654	12	917	18	745	25	958	18
その他の観点	15	15	7	2	14	9	2	2
合 計	1,114	29	1,782	41	2,051	48	2,369	40

(注) 「調査銘柄」とは，一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい，「審査銘柄」とは調査銘柄のうち，さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
## 3 －3 日本証券業協会機構図
## 3 －4 証券取引所の組織及び業務

## (1) 組織

① 証券取引所（東京，大阪，名古屋，京都，広島，福岡，新潟及び札幌の8証券取引所）は，証取法に基づき，有価証券の売買取引等を公正・円滑に行うために必要な市場を開設することを目的として設立された会員組織の法人である。

（参考）自主規制機関の機能強化を図る観点から，公正確保法において証取法が改正（平成4年7月20日施行）され，「会員の法令，法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査」及び「規則の作成」に関する事項が，定款の必要的記載事項に追加されるなど，自主規制機関としての位置付けの明確化が図られている。

② 運営機構は，定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関である会員総会，重要事項を決議する理事会，理事長の諮問に応じ又は理事長に対して意見を述べることができる委員会を中心に構成されている（3－6，3－7参照）。

## (2) 業務

主な業務は，以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定，実施

② 会員の法令，法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款・諸規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 売買立会場等の市場施設の提供

④ 上場有価証券等の売買取引等の監理及び決済の管理

⑤ 上場有価証券等に係る約定値段の掲示及び相場表の公表

⑥ 有価証券の上場審査及び上場有価証券の管理，企業内容の開示

⑦ 有価証券市場に関する調査及び諸統計資料の作成
## 3 －5 証券取引所の活動状況一覧表

## 1 検査の実施状況

## (東京証券取引所)

(单位：社)

区 分	4年4月~5年3月	5年4月~6年3月	6年4月~7年3月	7年4月~8年3月
国内证券会社	49	55	46	24
外国证券会社	13	11	13	8
特别参加者	4	6	6	4
合计	66	72	65	36

## (大阪証券取引所)

(单位：社)

区 分	4年4月~5年3月	5年4月~6年3月	6年4月~7年3月	7年4月~8年3月
国内证券会社	18	19	20	22
外国证券会社	-	-	-	-
特别参加者	-	-	-	-
合计	18	19	20	22
## 2 売買審査の実施状況

(東京証券取引所)

(单位：銘柄)

区 分	4年4月～5年3月	5年4月～6年3月	6年4月～7年3月	7年4月～8年3月
調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄	調査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	834	114	265	133	138	57	115	41
内部者取引に関するもの	1,690	52	1,767	64	1,625	63	1,707	88
その他の観点	19	5	72	29	46	6	120	63
合 計	2,543	171	2,104	226	1,809	126	1,942	192

(注) 「調査銘柄」とは，一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい，「疎査銘柄」とは調査銘柄のうち，さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。

(大阪証券取引所)

(单位：銘柄)

区分	7年4月～8年3月
調査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	269	29
内部者取引に関するもの	135	44
合計	404	73

(注) 「調査銘柄」とは，一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい，「審査銘柄」とは，調査銘柄のうち，さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
## 3 －6 東京証券取引所機構図
## 3 －7 大阪証券取引所機構図
## 3 －8 (社)金融先物取引業協会の組織及び業務

## (1) 組織

① (従金融先物取引業協会は，金融先物取引業の業務の適正かつ円滑な運営を確保することにより，委託者の保護を図るとともに，金融先物取引業の健全な発展に資することを目的として，金融先物取引業者により，平成元年8月に設立された法人である。

(参考) 自主規制機関の機能強化を図る観点から，公正確保法に

おいて金先法が改正（平成4年7月20日施行）され，会員

の金先法令等の遵守状況の調査や会員の金先法令等の違反

に対する処分の業務が規定されるなど，自主規制機関とし

ての位置付けの明確化が図られた。

② 運営機構は，最高意思決定機関である会員総会，重要事項を決定する理事会を中心に構成される（3－10参照）。

## (2) 業務

主な業務は，以下のとおりである。

① 法令等を遵守させるための指導，勧告

② 委託者の保護を図るための指導，勧告

③ 協会員の金先法，金先法に基づく命令等若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

④ 苦情の相談
## 3 －9 (社)金融先物取引業協会の活動状況一覧表

监查实施状况

(单位：社)

区 分	4年4月～5年3月	5年4月～6年3月	6年4月～7年3月	7年4月～8年3月
銀 行	—	6	8	9
証 券 会 社	—	3	7	7
短 資 会 社 等	1	2	2	1
そ の 他	—	2	1	1
合 計	1	13	18	18

(注) 「短資会社等」とは，短資会社及び外国為替仲介業者であり，「その他」とは，系統金融機関，先物専門会社及び信用金庫である。
## 3 －10 (社)金融先物取引業協会機構図
## 3 －11 東京金融先物取引所の組織及び業務

## (1) 組織

① 東京金融先物取引所は，金融先物取引を行うために必要な市場を開設することを目的として平成元年4月，金先法に基づき設立された会員組織の法人である。

(参考) 自主規制機関の機能強化を図る観点から，公正確保法において金先法が改正（平成4年7月20日施行）され，会員に対する法令等の遵守状況の調査や法令等の違反に対する処分の業務が明確に規定されるなど，自主規制機関としての位置付けの明確化が図られた。

② 運営機構は，最高意思決定機関である会員総会，重要事項を決定する理事会，理事長の諮問機関としての常設委員会を中心に構成される（3－13参照）。

## (2) 業務

主な業務は，以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定，実施

② 会員の金先法令，金先法令に基づく命令等若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 市場における金融先物取引の成立

④ 市場において成立した金融先物取引の清算
3—12 東京金融先物取引所の活動状況一覧表 考查実施状況

(单位：社)

区 分	6年4月～7年3月	7年4月～8年3月
銀 行	1	6
証 券 会 社	—	2
短 资 会 社 等	—	1
そ の 他	—	2
合 計	1	11

(注) 「短資会社等」とは，短資会社及び外国為替仲介業者であり，「その他」とは，系統金融機関，先物専門会社及び信用金庫である。
## 3 —13 東京金融先物取引所機構図
平成14年度財政投融資計画の説明
この説明及び代表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

また、文中における13年度の計数は、特に説明のない限り、当初計画の額である。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：「0」=単位未満、「−」=皆無)
## 目次

第1 總說.....(頁)
1 財政投融資計画策定の基本的考え方.....1
2 重要施策.....1
3 原資.....3
(付)I 平成14年度財政投融資計画.....4
II 平成14年度財政投融資原資見込.....8
III 平成14年度財政投融資使途別
分類表.....8
第2 運用.....10
1 特別会計.....10
(1) 国立病院特別会計.....10
(2) 国立学校特別会計.....10
(3) 国當土地改良事業特別会計.....10
(4) 空港整備特別会計.....11
2 公庫等.....11
(1) 住宅金融公庫.....11
(2) 国民生活金融公庫.....12
(3) 中小企業金融公庫.....13
(4) 農林漁業金融公庫.....13
(5) 公営企業金融公庫.....14
(6) 沖縄振興開発金融公庫.....14
(7) 日本政策投資銀行.....15
(8) 国際協力銀行.....16
3 公団等.....16
(1) 都市基盤整備公団.....16
(2) 環境事業団.....18
(3) 帝都高速度交通営団.....18
(4) 地域振興整備公団.....18
(5) 日本下水道事業団.....19
(6) 社会福祉・医療事業団.....20
(7) 医薬品副作用被害救済・研究
振興調査機構.....20
(8) 日本私立学校振興・共済事業団.....21
(9) 日本育英会.....21
(10) 緑資源公団.....22

(11) 生物系特定座業技術研究推進
機構……22
(12) 日本道路公園……22
(13) 首都高速道路公園……23
(14) 阪神高速道路公園……23
(15) 本州四國連絡橋公園……24
(16) 日本鉄道建設公園……24
(17) 新東京國際空港公園……25
(18) 運輸施設整備事業園……25
(19) 通信・放送機構……26
(20) 水資源開発公園……26
(21) 奄美群島振興開発基金……27
(22) 金属鉱業事業園……27
(23) 石油公園……28
(24) 科技術振興事業園……28
(25) 情報処理振興事業協会……28
(26) 新工ネルギー・産業技術総合
開発機構……29
4 地方公共団体……29
5 特殊会社等……30
(1) 商工組合中央金庫……30
(2) 関西國際空港株式会社……30
(3) 中部國際空港株式会社……30
(4) 民間都市開発推進機構……31
表……32
平成14年度地方債計画……32
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地震再保険事業の健全な運営
評価方式	総合(実績)事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②1 政策目標8-1
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	78,347,842	96,542,517	113,366,468	129,382,121	135,749,616
補正予算(千円)	-	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	78,347,842	96,542,517	113,366,468

執行額(千円)	540,176,640	24,279,427	7,004,474

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度政策評価結果を受け、地震保険制度の普及拡大のために、損害保険業界との一体的な広報活動を着実に推進するとともに、損害保険会社に対する検査の費用などの必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地震再保险事業の健全な運営	番号	②1 政策目標8-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	地震再保険特別	事務取扱費	地震再保険事業に必要な経費	2,178	2,173
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地震再保险事業の健全な運営	番号	(21) 政策目標8-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

該 当 な し
○ 政策目標8－1：地震再保険事業の健全な運営

目標設定の考え方	地震再保険事業は、民間の損害保険会社が引き受けた地震保険の責任の一部を政府が再保険することにより、地震被害に遭った場合の被災者の生活の安定や生活再建等に寄与することを政策の目標としています。
この目標を実現するために、保険会社等に対して、地震保険検査を実施するとともに、地震保険の普及活動等を積極的に行うよう指導・助言等を行っています。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
8-1-1:地震保険の普及
8-1-2:地震保険検査の実施
測定指標(定量的な指標)
1.地震保険の普及率等の推移(単位:%、千件、千世帯)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	普及率(%)	22.4%以上かつ前年度より上昇	23.0%以上かつ前年度より上昇	23.7%以上かつ前年度より上昇	26.0%以上かつ前年度より上昇	27.1%以上かつ前年度より上昇
付帯率(%)	45.0%以上かつ前年度より上昇	46.5%以上かつ前年度より上昇	48.1%以上かつ前年度より上昇	58.5%	61.6%
実績値	普及率(%)	23.7	26.0	27.1	N.A.
付帯率(%)	48.1	53.7	56.5	N.A.
(目標値の設定の根拠)
地震保険の普及の度合いを測る必要があることから、全世帯数のうち地震保険に加入している割合(普及率)と、火災保険の加入件数のうち、地震保険を付帯している割合(付帯率)を測定指標として設定しました。
普及率の目標値については、地震保険が火災保険に付帯して契約されるため、火災保険の販売件数に影響される一面があることから「27.1%(前々年度実績)以上かつ前年度より上昇」としています。また、付帯率の目標値については、東日本大震災後、高い伸びを示した平成23年度の前年度に対する伸率11.6%を含む、直近5か年度の平均伸率4.4%を今後も維持することを目指して数値目標(61.6%)を設定しています。
2.地震保険検査先数の推移(単位:社)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	5社程度	5社程度	5社程度	5社程度	5社程度
実績値	5	5	5	N.A.
(目標値の設定の根拠)
政府の再保険事業の健全な経営を確保するため、「地震保険に関する法律」第9条第1項に基づき、検査を実施しています。地震保険の引き受けを行っている保険会社等(平成25年4月時点:32社)に対して、おおむね2年から3年の周期で実施しており、平成26年度は5社を目標値としています。
政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュ一番号
地震再保険金支払に必要な経費	78,345,851千円	96,540,526千円	113,364,566千円	129,379,943千円
内地震再保険事業	78,345,851千円	96,540,526千円	113,364,566千円	129,379,943千円	042
地震再保険事業に必要な経費	1,991千円	1,991千円	1,902千円	2,178千円	行政事業レビュ一の対象外
合計	78,347,842千円	96,542,517千円	113,366,468千円	129,382,121千円
担当部局名	大臣官房政策金融課	政策評価実施予定時期	平成27年6月
平成 14 年度金融庁委託調査

「諸外国における不良債権のディスクロージャーの状況」

平成15年3月

JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL FINANCE

財団法人 国際金融情報センター
## はじめに

本報告書は、平成14年度に金融庁より委託された「諸外国における不良債権のディスクロージャーの状況」に関する調査結果をまとめたものである。今般の調査においては、米国、英国、ドイツ、フランスおよび韓国の不良債権の開示について、各国の銀行監督当局及び各国の主要銀行の年次報告書などを中心にその状況について調査を行った。

各国において、開示される債権の中で、必ずしも不良債権を明確に定義しておらず、本邦のリスク管理債権、金融再生法開示債権の開示のように不良債権の状況がまとめられている国は余り見られなかった。

米国においては、一般的に90日以上延滞している債権、未収利息不計上債権などを不良債権としており、他の延滞債権などとともに開示されている。米国では各銀行が統一形式による銀行状況報告書を担当監督当局に提出しており、その中に不良債権関連の内容が含まれている。また、上場企業の場合、米国証券取引委員会宛の報告書の中に、不良債権関連の記載が規定されている。各銀行が行うこれらの報告内容が個別に開示されているのに加えて、銀行監督当局などによる全国的な銀行動向指標の開示情報の中に、全国集計ベースなどの不良債権情報の開示が行われている。

なお、債務者区分と開示区分との関係は、日本のように明確には規定されておらず、貸倒引当金と開示区分との関係も明確ではない。

英国においては、不良債権の定義が明確ではなく、銀行監督当局による開示の規定が存在しない。国際的業務を行っている大手英国の銀行は、米国SEC規定などによる不良債権の開示を行っている。銀行監督当局などの全体的な銀行の不良債権情報開示は、法律、規定などに基づくものは見られず、銀行監督当局による部分的な情報開示がある程度に止まっている。

ドイツにおいては、明確な不良債権の定義が存在しない。従って、英国と同じように大手の銀行などが米国SEC規定などによる不良債権の開示を実施している程度であり、銀行当局などによる全国集計ベースなどの不良債権の開示は見られなかった。

フランスにおいては、各銀行が銀行監督当局による勧告に基づいて、①原則３ヶ月以上
の延滞貸出、②全額あるいは一部の回収が困難とされる貸出、③支払に法的措置が講じられている貸出、などを危険貸出とする不良債権として開示を行っており、新たに同勧告は規則として制定された。全国的な銀行の不良債権の開示については、部分的に銀行監督当局によって行なわれている程度に止まっている。

韓国においては、98年の通貨危機を契機に、金融機関の健全性に関する経営指標等の開示が法的に義務付けられ、具体的な開示項目及び方法は全国銀行連合会が定める「金融業経営統一開示基準」によることとされている。また、金融監督院が定めた「資産健全性分類基準」に従い、各銀行は資産を5段階に分類し、このうち、「固定以下与信」（「90日以上の延滞のうち回収予想価額該当部分」又は「債務償還能力の低下を招く要因が顕在化し、債権回収に相当な危険が発生」）及び「無収益与信」（「固定以下与信」から利払いが行われた与信を控除）の額を不良債権として開示の対象としており、各銀行及び金融当局は四半期毎に開示が行われている。

平成15年3月

## 財団法人 国際金融情報センター

（注 $ ^{1} $ ）本報告の執筆は、（財）国際金融情報センターの事業企画部 吉澤昇治（米国、英国、ドイツ、フランス） 総務部 田弘益男（韓国）が担当した。

（注2）本報告書の内容、意見などはあくまで執筆者個人によるものであり、金融庁あるいは（財）国際金融情報センターの公式見解を示すものではない。また、本件はあくまでも純粋な調査を目的としたものであり、各国それぞれに事情が異なることから、各国において行われている制度を単純に我が国に適用させることには留意を要することはいうまでもない。

（注3）本文において各国金融監督当局、各銀行などが開示しているインターネット上のホームページ（HP）の所定ページ（URL）を掲載した（各URLは平成15年3月現在のURLを掲載しており、各URLは変更、移動、削除されることがあり得る）。

（注 $ ^{4} $ ）金融厅担当部署 監督局 総務課 監督調査室
はじめに
調査項目内容

第1部 諸外国の不良債権のディスクロ - ジャー状況比較表 1

第2部 各国の補足説明

第1章 米 国
I．Call Report に基づく銀行の開示債権 11
1．米国の銀行と銀行監督当局 11
2．Call Report 12

II．SEC 規定に基づく銀行の開示債権 16
1．危険要素の開示 17
2．貸倒引当金などの開示 17
3．SEC 規定に基づく個別銀行の開示例 18
(1) Citigroup Inc. 18
(2) The Bank of New York Company Inc. 18

第2章 英国
I．英国における銀行の不良債権開示 20

II．個別銀行の不良債権開示例 20
1．Barclays Plc 20
2．HBOS Plc 21
3．The Royal Bank of Scotland Group Plc 22

第3章 ドイツ
I．ドイツにおける銀行の不良債権開示 24

II．個別銀行の不良債権開示例 24
1．Deutsche Bank AG 24
2．Dresdner Bank AG 26

第4章 フランス
I．フランスにおける銀行の不良債権開示 28
1．不良債権開示に関する勧告・規則 28
2．当局などによる開示 29

II．個別銀行の不良債権開示例 29
1．BNP Paribas 29
2．Credit Agricole Indosuez 31

第5章 韓 国
1．開示（ディスクロージャー）の法的位置付け 33
2．開示方法・頻度 33
3．資産分類基準と不良債権 34
4．償却・引当金について 37
5．不良債権の現状 38
## 添付資料目次

## 米 国

添付米国 - 1 U.S.C. 161、U.S.C. 324、U.S.C. 1817 扳粹

添付米国 - 2 12 C. F. R. Part 18 拔粋

添付米国 - 3 Call Report 抜粋（表紙、目次、Schedule RI-B、CR-N）および Call Report 記入要領抜粋（Past Due、Nonaccrual、Restructured の定義、Other real estate owned の解説、他）

添付米国 - 4 F D I C 2002 年第 4 四半期報告及び添付表

添付米国 - 5 産業ガイド 3 抜粋

添付米国 - 6 Citigroup Inc. 2002 年 10 - K 報告書抜粋

添付米国 - 7 The Bank of New York Company Inc. 2002 年 10 - K 報告書抜粋

添付米国－8 OCC ハンドブック抜粋

## 英国

添付英国 - 1 FSA Financial Risk Outlook 2003 年版扳粋

添付英国 - 2 Barclays Bank Plc 2002 年年次報告抜粋

添付英国 - 3 Barclays Bank Plc 2002 年米国 SEC 20 - F 報告書抜粋

添付英国 - 4 HBOS Plc 2002 年年次報告拔粋

添付英国 - 5 The Royal Bank of Scotland Group plc 2002 年年次報告書抜粋

## ドイツ

添付ドイツ - 1 Deutsche Bank 2002 年年次報告書抜粋

添付ドイツ - 2 Deutsche Bank 2002 年米国 SEC 20 - F 報告書抜粋

添付ドイツ - 3 Dresdner Bank AG 2002 年年次報告書抜粋

添付ドイツ - 4 Allianz AG 2001 年米国 SEC 20 - F 報告書抜粋

## フランス

添付フランス - 1 2002 年 12 月開示に関する規定と 2000 年 1 月の開示勧告

添付フランス - 2 Commission Bancaire 2001 年年次報告英文版抜粋

添付フランス - 3 BNP Paribas 2001 年年次報告書抜粋

添付フランス - 4 Credit Agricole Indosuez 2001 年年次報告書抜粋

## 韓 国

添付韓国 - 1 韓国の銀行経営開示関連法規要旨

添付韓国 - 2 銀行別固定以下与信及び同比率推移

添付韓国 - 3 巨額信用供与総額現況

添付韓国 - 4 韓国の「金融監督システム」について
## 調查項目內容

本報告書の調査内容は以下の通りである。

### 1. 对象国

5力国（米、英、独、仏、韓国）

### 2. 調査内容

(1) 不良債権開示基準とその内容について、日本と比較できるよう、以下の点等について調査を行った。

・不良債権開示の法的義務付けの有無

・開示内容に関する当局又は業界のルールの有無

・各行における実際の開示の有無

・開示される不良債権の範囲（延滞期間、未収利息不計上の範囲、貸出条件緩和債権を含むか、債務者区分・債権分類額を含むか、引当や償却をネットしているか）

・引当、保全の状況

・担保・引当カバー分の扱い

・開示不良債権と自己査定による債権分類・債務者区分との関係

・不良債権処分損に関する開示

・当局における集計結果の公表の有無

・開示の頻度（四半期か半期か）

## （２）各国における不良債権関連計数の状況

・何らかの開示がなされている場合、主要銀行における不良債権額・比率・引当・保全の状況のその最近の推移、

・上記計数を当局等が集計公表しているのであれば、全国銀行ベースの不良債権額・比率・引当・保全の状況とその最近の推移。
第1部

諸外国の不良債権のディスクロ - ジャー状況比較表

項目	日本	米国	英国	ドイツ	フランス	韓国
不良債権開示の法的義務付けの有無	・リスク管理債権銀行法21条第1項、銀行法施行規則第19条の2第1項第5号口(1)~(4)・金融再生法開示債権金融機能再生緊急措置法第6条第2項、金融機能再生緊急措置法施行規則第4条第1項。・自己査定開示の法的義務付けなし。	・Call Report国法銀行は12United StatesCode 161-Reports to theComptroller ofthe CurrencyによってCallReportの提出を規定。州法銀行の場合は12UnitedStates Code 324、その他の銀行は12United StatesCode 1817・米国証券取引委員会(SEC)の規定Industry GuidesGuide 3. III LoanPortfolio C. RiskElements	開示に関して規定が定められていない。	開示に関する規定、規則が存在しない。	2002年12月に制定されたRelatifau traitementcomptable durisqué de creditdans lesenterprisesrelevant duCommite de lareglementationbancaire etfinanciere によって開示規則を新設。	・銀行法第51条及び銀行法施行令第24条の3項金融機関の財務及び損益に関する事項の開示を義務化し、その細部事項は金融監督委員会で定める旨規定。
項目	日本	米国	英国	ドイツ	フランス	韓国
開示内容にかかる当局又は業界ルールの有無	・リスク管理債権銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ロ(1)~(4)にしたがって記載・金融再生法開示債権金融機能再生緊急措置法第6条第2項、金融機能再生緊急措置法施行規則第4条第1項にしたがって記載。・自己査定開示はしていないが、会計士協会実務指針、金融検査マニュアルによって分類の基準等を明記。	・基本的に銀行監督当局へ報告するCall Reportが開示されており、その中に延滞債権、未収利息不計上債権などが記載されている。・上場銀行などの場合、SECに提出している報告書が開示されており、SEC規定に基づく未収利息不計上債出、期日経過後90日以上の延滞債出、貸出条件緩和貸出などの危険要素の記載がある。	無し	無し	各銀行が上記勧告、規則に基づいて年次報告書に記載、開示している。	① 当局ルール銀行業監督規程第41条は、銀行法第51条の規定を受けて、金融機関の健全性に関する経営指標を開示することとし、その具体的開示項目及び方法は全国銀行連合会長が自律的に定める「金融業経営統一開示基準」に従うこととされている。なお、銀行業監督規定第41条第5項は、金融監督院長は金融機関が虛偽の開示、不誠実な開示をした場合には、開示訂正又は再開示公示の要求ができることとしている。② 業界ルール「金融業経営統一開示基準」に沿って、各銀行は別途内部規定を定めている。
項目	日本	米国	英国	ドイツ	フランス	韓国
各行における実際の開示の有無	ディスクロジャー誌、決算短信において全行がリスク管理債権、金融再生法開示債権について開示している。自己査定については、一部の銀行について部分的に開示しているのみ。	銀行監督当局へのCall Reportの中に延滞債権などが記載され、各行、FDICなどがCall Reportを開示。また、上場銀行などはSECに提出している報告内容を開示しており、その中に危険要素などが記載されている。自己査定の開示は一部の銀行が部分的に実施。	各銀行は、年次報告書などによって開示しているが、その内容は各銀行によって異なる。自己査定の開示は行われていない。	大手行などが米国SEC規定などによる開示を行っているが、多くの銀行は貸倒引当金総額の開示程度にとどまっている。	年次報告書によって不良債権とされる危険貸出の総額、引当額などを相手の業種、国別に記載している。自己査定については各行の査定方法について説明が行われているが、金額開示などはされていない。	①各行はインターネットにより、金融業経営統一開示基準及び内部規定に従い開示。②また、定期株主総会に、無収益与信開示と共に前年対比巨額無収益与信増加企業の現況等の報告が義務付けられている。
開示債権の範囲	金融再生法開示債権対象債権は総与信(貸付有価証券、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返)であり、以下の4つの分類。	·Call Report①期日経過後90日以上の元本或いは利息の延滞債権②未収利息不計上債権③貸出条件緩和債権	不良債権の定義がなく、各銀行の報告書などにおいて、開示される不良債権の内容は異なる。通常各銀行の報告書において、総資産と貸倒引当金の記載が行わ	開示規定が無い。但し、大手銀行などは、米国上場を行っていることから、米国SEC規定に基づく内容を開示している。	不良債権とされる危険貸出の総額が各銀行より開示される。危険貸出は以下の何れかに該当する貸出。	①金融監督院は、各銀行から「金融業経営統一開示基準」に従って報告された資料をもとに、「総与信」、固定以下与信」、「無収益与信」、「固定以下与信比率」、「無収益与信比率」を銀行別に開示。
項目	日本	米国	英国	ドイツ	フランス	韓国
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産、会社更生、更生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権。②危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権。③要管理債権3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権。④正常債権債務者の財政状態及び経営成績が特に問題のないものとして、上記①、	(上記の対象債権は貸出、リース債権及びその他資産。一般的に不良債権とされる①~②と共に期日経過後30-89日の元本或いは利息の延滞債権も開示されている。)·SEC規定の危険要素①未収利息不計上貸出②期日経過後90日以上元本或いは利息が延滞している貸出③利息の引下げ、貸出期間の延長、元本の削減、金利の減免など実施した貸出条件緩和貸出上記各貸出については、潜在問題貸出(上記①~③に該当しないが、銀	れている。米国に上場している大手銀行などは、米国のSEC規定に基づく開示を行っている。	①3ヶ月以上利息或いは元本返済が延滞している貸出(但し、不動産向けは6ヶ月以上、地域公共体向けは9ヶ月以上)②貸出の全額あるいは一部の回収が出来ないと判断された貸出③破産など支払に関して法的な措置が講じられている貸出	②「無収益与信」につき、「巨額無収益与信増加企業の現況」を開示(注)「巨額無収益与信増加企業」とは、都市銀行20億ヶ月、地方銀行10億ヶ月以上増加した企業をいい、上位20社を開示。③資産分類基準銀行の総与信を「資産健全性分類基準」(FLC)に従って、以下のように「正常」、「要注意」、「固定」、「回収疑問」、「推定損失」に5段階に分類。5段階の分類に当たっては、債権回収先の資産のうち、将来の回収予想価額を考慮することとしている。なお、5段階ごとの分類金額は、
項目	日本	米国	英国	ドイツ	フランス	韓国
②及び③に掲げる債権以外のものに区分される債権。・リスク管理債権 貸出金を対象としており、以下の4つに分類。①破綻先債権 未収利息不計上貸出金のうち、更正手続き開始等の事由が生じているもの。②延滞債権 未収利息不計上貸出金であって、上記①及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のもの。③3ヶ月以上延滞債権元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸出金(①、②に掲げるものを除く)。④貸出条件緩和債権	行が返済能力に著しい懸念があると判断した債務者に対する貸出で、将来的に①~③となる可能性の高い貸出)海外与信残高(但し、総資産の1%を超える場合)、大口貸出(同一分野への貸出が貸出総額の10%を超える場合)と共に開示。なお、SECは上記を危険要素として開示を定めているが、③は、一般的に不良債権に含まれない。	開示されていない。i正常(Normal)：ii要注意(Precautionary)：1ヶ月以上90日未満の延滞 ⅲ固定(Substandard)：90日以上の延滞のうち、回収が見込まれる金額iv回収疑問(Doubtful)：90日以上12ヶ月未満の延滞のうち回収が見込まれる金額を越える部分v推定損失(Estimated loss)：12ヶ月以上の延滞のうち回収が見込まれる金額を越える部分④不良債権には「無収益与信(英語のNon-performing
項目	日本	米国	英国	ドイツ	フランス	韓国
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免等を行った貸出金(①、②、③に掲げるものを除く)(注)未収利息不計上債権(non-accrual)の範囲は、税法上は6ヶ月以上の延滞を要件とするが、実務上は自己査定で破綻懸念先以下となった先に対する債権については、未収利息不計上として取り扱っている。	Loansに相当)及び「固定以下与信」該当する。※「固定以下与信」とは、「固定」「回収疑問」「推定損失」に分類された与信の合計をいう。※「無収益与信」とは、「固定以下与信」から利払いが行なわれた与信を控除した与信の合計額をいう。
担保・引当のカバー分の扱い	金融再生法開示債権、リスク管理債権ともに担保・引当カバー部分も含まれている。自己査定においては、引当カバー部分はⅠ分類。	開示の金額は担保、引当カバー分を含む。	規定が無い。	主要行の年次報告書などに記載されている不良債権は、担保、引当カバー分も含まれる。	不良債権とされる危険債権総額とその引当総額を記載。	①担保によってカバーされる部分は、「90日以上延滞した与信」であれば、「固定与信」に含まれる。
項目	日本	米国	英国	ドイツ	フランス	韓国
担保のカバー状況はII分類において勘案される。	財務諸表の貸出額は引当を除いた総貸出金額を記載しているが、注記欄に引当額、総額を説明。	②引当金はいずれの分類においても控除されていないが、引当金を控除した与信は、「純固定以下与信」として四半期毎に発表されている。
開示債権と自己査定による債権分類・債務者区分との関係	金融再生法開示債権の破綻更正等債権は実質破綻に、危険債権は破綻懸念先にほぼ対応。要管理債権は、要注意先に対する債権のうち、3ヶ月以上の延滞又は貸出条件緩和に該当するもの。	開示債権と自己査定による債権分類・債務者区分との間に明確な関係はない。また、自己査定の結果について開示が求められていない。	不良債権の分類及びその引当率の決定については各銀行が内外の監查人と共に判断して、その内容がFSAに報告される。	当局による不良債権の定義が無いが、回収に懸念のある債権に対する貸倒引当金を各銀行が内外の監查人と共に判断して、監督当局へ報告している。	各銀行の自己査定の結果において、①回収の見込みの無い債権、②3ヶ月以上延滞、③破広などの法的措置がとられた債権を危険債権として、その総額と引当額を記載している。	「資産健全性分類基準」によって分類され、開示不良債権と自己査定による債権分類・債務者区分との差異はない。ただし、開示していないが、銀行によっては、内部の健全性分類を10段階に細分化し管理しているとのこと。
不良債権処分損に関する開示	法的に開示が義務付けられているのは、貸出金償却額及び貸倒引当金の増減額。各行は不良債権処分損（貸出金償却、貸倒引当金純繰り入れ等）の額を開示。	Call Report および各銀行のSEC宛報告に、貸倒引当金の増減（償却額、回収額、繰入額、残高など）を記載。	大手行の年次報告書などにおいて、貸倒引当金の増減（償却額、回収額、繰入額、残高など）が開示されている。	各銀行は貸倒引当金の総額を開示しており、大手行などは貸倒償却額、回収額などを開示している。	各銀行は財務報告の注記などに貸倒引当金の残高、増減額の明細などを記載。	金融業経営統一開示基準により、貸倒償却の内容、貸倒引当金の設定現況、前年度対比変動事項等を開示。
項目	日本	米国	英国	ドイツ	フランス	韓国
当局における集計結果の公表の有無	半期毎に不良債権総額、貸倒引当金残高、不良債権処分損(要因別)の集計結果を公表。あわせて、各行による開示義務のない自己査定による債務者区分毎の額、及び不良債権の保全状況等についても、計数を参考資料として提供。	Call Report に基づく不良債権情報については、FDIC加盟銀行ベースなどの集計結果がFDIC などによって公表されている。SEC 規定分については、集計データの公表は行われていない。	FSAの2003年次報告のおいて、英国主要銀行の引当割合(引当/貸出)不良債権割合(不良債権/貸出)をグラフ表記している。この開示が毎年定例的に実施されているかは不明。	不良債権の集計ベースなどの情報は公表されていない。	フランス銀行委員会は、その年次報告において、危険債権額と引当額の各合計額について過去10年分を開示。全貸出に対する危険債権の割合を過去10年分について、開示。また、危険債権の貸出別割合を開示している。	金融監督院が、各銀行から「金融業経営統一開示基準」に従って報告された資料を基に、四半期毎に銀行別に集計し、「無収益与信」「固定以下与信」「総与信に対する無収益与信比率」「総与信に対する固定以下与信比率」及び「巨額無収益与信増加企業の現況」を公表。
開示頻度	リスク管理債権、金融再生法開示債権について半期毎の決算期に開示。金融再生法開示債権については一部銀行を除き四半期についても簡便法により開示。	四半期毎の開示。	各銀行による開示は1年から四半期毎。FSA による開示頻度は上記参照。	各銀行は財務内容を年1回以上開示しているが、上記の通り不良債権の開示を行っているのは一部の銀行に止まる。	各銀行の財務報告は年2回以上。不良債権関連の開示は年一回以上。フランス銀行委員会による開示は年一回と思料される。	①銀行業監督規定第41条により、決算日から3ヶ月以内、四半期毎の仮決算から2ヶ月以内に開示が義務づけられている。②金融監督院は、四半期毎に各銀行の報告をとりまとめ、新聞発表している。
項目	日本	米国	英国	ドイツ	フランス	韓国
主要銀行における不良債権額、不良債権比率、引当・保全状況	主要銀行の開示内容参照 $ ^{*} $ 1・不良債権の定義=再生法開示債権計・不良債権比率の定義=再生法開示債権/総与信	Call Report の中に、延滞債権の貸出総額に対する比率などが含まれている。一般的には90日以上延滞債権、未収利息不計上債権などを不良債権として、貸出総額、総資産などとの比率を各行が開示。引当については、総額を説明記載しているところが多い。SEC規定の危険要素の記載が行われている。	大手銀行などは、年次報告書などにおいて、不良債権の説明、総貸出に対する不良債権割合、貸倒引当金の状況などに関する記載を行っている。	大手銀行などは、その年次報告書などによって、不良債権の説明、総貸出に対する不良債権の割合、貸倒引当金の総額などを記載している。	不良債権として危険債権を記載その取引先の業務別、国別の内訳を記載、併せてそれぞれの引当額を記載している。	主要銀行、全国銀行の区別無し(銀行数が市中銀行 8 行地方銀行 6 行と少ない)①不良債権比率(固定以下与信比率)=固定以下与信(固定+回收疑問+推定損失)/総与信②引当金i銀行は決算または仮決算日に引当金設定対象債権に対して資産健全性分類結果によって引当金を積立。ii銀行は、与信件別、与信種類別に損失予想額を算出して差等化して積立。辻ただし、以下のような最低積立比率の規制あり。正常 0.5%以上、
項目	日本	米国	英国	ドイツ	フランス	韓国
要注意2%以上、固定20%以上、回收疑问50%以上、推定损失100%
全国銀行における不良債権額、不良債権比率、引当・保全状況	金融庁による開示参照 $ ^{*2} $ ・不良債権の定義=再生法開示債権計	Call Report に基づくFDIC加盟銀行などの集計ベースの各種債権の開示があり、延滞債権総額、延滞債権などの総資産に対する比率、貸倒引当金の総額などが記載されている。	無し	無し	フランス銀行委員会の年次報告において、不良債権の割合などをグラフ表記している。	2002年末の銀行全体不良債権(固定以下与信)比率は2.3%(15.1兆ウオン)一般銀行2.4%(11.3兆ウオン)特殊銀行2.1%(3.8兆ウオン)
< 米国の調査結果概要 >

○ 銀行監督当局へ報告する Call Report 及び上場銀行等の場合には証券取引委員会（SEC）に提出する報告書を開示。

○ SEC 規定により開示が求められる項目は以下の通り

①未收利息不計上貸出

②期日経過後 90 日以上元本及び利息が延滞している貸出

③利息の引下げ、貸出期間の延長、元本の削減、金利の減免などを実施した条件緩和債権

○ 上記のほか、潜在問題貸出（上記①～③には該当しないが、銀行が返済能力に著しい懸念があると判断した債務者に対する貸出で、将来的に①～③となる可能性の高い貸出）等も開示が求められている。一般的には、①、②を不良債権としている。

○ Call Report においては、上記①～③のほか、期日経過後30－89日の延滞債権も開示されているが、上記の①及び②を“non-current”貸出として不良債権として取り扱うことが多い。

○ 債務者区分と開示区分との関係は、日本ほど明確には規定されておらず、貸倒引当金と開示区分との関係も明確ではない。

米国では、一般的に90日以上延滞債権、未収利息不計上債権などを不良債権(Noncurrent)としていることが多く、他の債権などとともに開示されている。銀行監督当局が各銀行に提出させる通称Call Reportのなかにおいて、各種財務データなどと共に期日経過後90日以上の延滞債権、未収利息不計上債権などの記載があり、銀行毎及び連邦預金保険公社（FDIC）加盟の全国ベースなどの集計数字が四半期毎に開示されている。また、株式などを上場している銀行持ち株会社は、米国証券取引委員会（SEC）の規定に基づく報告書の中に延滞債権などの危険要素の記載が定められている。

これらの情報は各銀行、FDIC、SECなどのホームページ（HP）などを通じて閲覧することが可能である。ここにおいては、Call Report による開示債権及びSECの規定に基づく危険要素などの開示について説明する。

なお、自己査定の債務者区分の内容は開示されておらず、開示債権との関連などに関する説明などの開示も必ずしも行なわれていない。

### I. Call Report に基づく銀行の開示債権

## 1 ．米国の銀行と銀行監督当局

米国の銀行（commercial bank）は、連邦或いは州当局による設立免許を必要とし、連邦免許による銀行を国法銀行（national bank）、州当局免許による銀行を州法銀行（state bank）
としている。国法銀行は財務省下部組織の通貨監督庁（The Office of the Comptroller of the Currency = OCC）州法銀行については州当局の監督下となる。また、国法銀行は連邦準備制度理事会（FRB）への加盟が義務付けられ、FRB加盟銀行は連邦預金保険公社（FDIC）の預金保険制度の加入が義務付けられていることから、FRBとFDICの監督下にも入る。州法銀行はFRB或いはFDICへの加盟は任意であり、その加盟に応じてFRB及びFDICの監督下にも入る。

### 2. Call Report

米国の銀行は監督当局に対して連結ベースの経営状況と損益に関する報告書(Consolidated Reports of Condition and Income = 通称 Call Report)の提出が義務付けられており、銀行の多くは監督下の複数の監督当局に対して、Call Report による業況報告を行っている。Call Report は銀行監督当局の横断的な協議会である連邦金融機関検査協議会(Federal Financial Institutions Examination Council = FFIEC)が定めた記入様式よって四半期毎に提出する。

## (1) Call Report の提出規定

米国の銀行は米国規定(U. S. Code=U. S. C.)に基づき、各監督当局に対してCall Reportの提出が義務付けられており、国法銀行の場合はU. S. C. 161、州法銀行のうち、F D I C加盟銀行はU. S. C. 324、州法銀行のうち、F D I C非加盟銀行はU. S. C. 1817によって規定されている $ ^{A1} $ 。(添付米国－1参照)

上記規定に加えて、国法銀行は連邦規則（Code of Federal Regulation）の12 C. F. R. Part 18において、年次報告書開示規定を定めており、年次報告書はCall Reportの全内容あるいは一部を開示することとしている $ ^{A2} $ 。但し、Call Reportの一部を開示する場合、延滞債権と未収利息不計上債権及び貸出とリース債権の償却（charge-offs）と回収（recoveries）及び貸倒引当金の増減の開示は不可欠としている。（添付米国－2参照）

州法銀行のうち、FRB加盟銀行についてはFRBが国法銀行と同様な開示規定を定めていたものの、Call Reportが開示されていることから、当該規定を数年前に削除している。

## (２) Call Report の内容と提出要領

Call Report の報告内容は収益、資産内容等多岐にわたり、定型フォームに報告内容を記載する方式となっている。Call Report の提出フォームは、米国内のみに拠点を有する銀行用の
フォームと米国及び外国拠点を有する銀行用の2種類があり、基本的な内容は同様である $ ^{A3} $ 。Call Report の記載要領、記載内容の定義などについては、Instructions for Preparation of Consolidated Reports of Condition and Income という記入要領に記載されている $ ^{A4} $ 。

具体的な Call Report の提出は、情報収集代理業務会社通じて FFIEC 宛に電子媒体などによって行われる。上記の通り、米国の多くの銀行は複数の監督当局下にあるが、各銀行は FFIEC 宛に Call Report を提出することによって、複数の監督当局への報告を済ませることが出来る。

## (3) Call Report の開示債権内容

Call Report では、延滞債権、未収利息不計上債権、貸倒引当金など内容を以下の(イ)(ロ)の通り開示している。延滞債権は期日経過後30－89日延滞分と期日経過後90日以上延滞分を分けて開示しているが、このうち期日経過後90日以上の延滞債権と未収利息不計上債権を一般的には不良債権（Noncurrent）としている。（添付米国－3参照）

## （イ）延滞債権と未収利息不計上債権

状況報告表 N - 延滯及び未収利息不計上貸出、リース及びその他資産(Schedule RC-N Past Due and Nonaccrual Loans, Leases, and other Assets)には債権項目別に3段階の延滯状況別金額を記載する。

### A. 記載項目

記載する債権項目は以下の通り。

a．不動産担保貸出

b．金融機関向貸出

c. 農業関連貸出

d．商業及び産業貸出

e．個人向貸出

f．外国政府及び外国公社向貸出

g．その他の貸出

h．リース債権

i．債務証労及びその他資産

j．上記 a．～ h．の債権項目のうち、米国政府の保証（部分保証も含む）債権額と保証額