Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ③ 草の根・人間の安全保障無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1989年度、「小規模無償資金協力」として創設。1995年度より「草の根無償資金協力」、2003年度より「草の根・人間の安全保障無償資金協力」と改称。

## ☑ 経緯·目的

開発途上国の多様なニーズに的確かつ迅速に対応する必要性、主要援助国が小規模な無償援助の実施により大きな外交成果を挙げていること、政府開発援助行政監察において小規模無償制度の導入につき勧告されたこと、等から創設された。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要 ☑

草の根・人間の安全保障無償資金協力は、開発途上国の地方公共団体、教育・医療機関および開発途上国において活動しているNGO(非政府団体)等が実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、当該国の諸事情に精通している日本の在外公館が中心となって資金協力を行うもの。一件当たりの援助の規模は原則1千万円までと比較的小規模ではあるが(内容に応じ、最大1億円まで認められる)、草の根レベルに直接裨益するきめ細かい援助として、各方面から高い評価を得ている。

草の根・人間の安全保障無償資金協力の主な重点分野は、[1]保健・医療、[2]基礎教育、[3]民生・環境改善等の基礎生活分野である。具体的な資金協力の対象品目としては、施設建設、資機材購入の他、会議・セミナー開催経費、機材供与に伴う専門家雇用費等のソフト面における協力も実施しているが、被供与団体自身の恒常的な運営・管理費(事務所経費、人件費等)については支援の対象とはならない。

## ◆審査・決定プロセス

日本の在外公館に対し援助の要請が行われた後、在外公館が要請団体の適格性、要請プロジェクトの内容、規模、援助効果、実施した場合の外交的な効果などについて検討を行い、実施候補案件を選定する。その後、外務省本省にて案件実施を承認する。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

案件の実施が決まると、日本の在外公館と当該案件の要請団体との間で、資金供与に関する贈与契約が締結される。この贈与契約においては、プロジェクトの名称・目的・内容、要請団体の名称、供与限度額、使途、および供与された資金が適正に使用されるべきことを定めた適正使用条項等が定められる。

契約の締結を終えた団体(被供与団体)は、業者と物資・役務の調達に必要な契約を結ぶ。在外公館は契約(または見積書)の内容をチェックし、在外公館と被供与団体との間の贈与契約にある供与限度額の範囲内で資金を供与する。

プロジェクト実施後は、在外公館は、被供与団体より当該プロジェクトの実施状況に関する報告を受け、またプロジェクト・サイトの現地確認などを行う。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

2007年度の実績は実施国数121か国・1地域、実施件数1,235件、供与限度額総額約118億円であった。

## ☑地域別実績

2007年度は、2006年度と比較して、アジア・NIS諸国の金額が最も多くなっており、中南米、アフリカがそれに続いている。

(2007年度、承認額ベース)

地域	国数	件数(%)	金额(单位:円、%)
中近東	12国・1地域	167 (13.52)	1,867,588,689 (15.75)
アジア・NIS諸国	27国	404 (32.71)	4,173,160,546 (35.19)
中南米	26国	364 (29.47)	3,313,768,281 (27.94)
アフリカ	29国	189 (15.30)	1,574,895,306 (13.28)
大洋州	12国	70 (5.67)	576,712,125 (4.86)
欧州	7国	41 (3.32)	352,467,339 (2.97)
合計	121国・1地域	1,235 (100.00)	11,858,592,286 (100.00)

* 四捨五入の関係上、%の合計が一致しないことがある

## 分野別実績

分野別の実績は下表のとおり。学校建設など初等教育を中心とした「教育研究」分野の案件が、2006年度に引き続き最も多くなっている。また、障害者対策・飲料水供給などの「民生環境」分野や、医
④ 日本NGO連携無償

療機材供与・エイズ対策などの「医療保健」分野の案件も大きな割合を占めている。

(2007年度、贈与契約ベース)

分 野	件数(%)	金額(単位:円、%)
教育研究	589 (47.69)	5,237,411,550 (44.17)
民生環境	248 (20.08)	2,087,549,319 (17.6)
医療保健	247 (20.00)	2,010,981,113 (16.96)
通信運輸	42 (3.40)	394,371,808 (3.33)
農林水産	72 (5.83)	622,936,260 (5.25)
その他	37 (3.00)	1,505,342,236 (12.69)
合計	1,235 (100.00)	11,858,592,286 (100.00)

* 上記のうち複数分野にまたがっている案件については、事業の主要部分を占める1分野に計上している。

## ☑ 被供与団体別実績

被供与団体別の実績は下表のとおり。2006年に引き続き、NGO、特にローカルNGOに対する供与が最も多く全体の半数以上を占め、地方公共団体・教育機関に対する供与が続いている。

(2007年度、贈与契約ベース)

団体別	件数(%)	金額(単位:円、%)
NGO 計	632 (51.17)	6,246,735,056 (52.68)
ローカルNGO	585 (47.37)	5,189,849,582 (43.76)
国際NGO	47 (3.81)	1,056,885,474 (8.91)
地方公共団体	317 (25.67)	2,799,620,446 (23.61)
教育機関	155 (12.55)	1,308,047,134 (11.03)
医療機関	82 (6.64)	666,377,011 (5.62)
政府関係機関	37 (3.00)	756,168,282 (6.38)
その他	12 (0.97)	81,644,357 (0.69)
合計	1235 (100.00)	11,858,592,286 (100.00)

* 四捨五入の関係上、%の合計が一致しないことがある。

## ④ 日本NGO連携無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ◆開始時期

2002年度、「日本NGO支援無償資金協力」として創設。2007年度に「日本NGO連携無償資金協力」に名称変更。

## ☑ 経緯·目的

政府開発援助による日本のNGO支援強化のための従来のスキーム(草の根無償資金協力のうちの日本のNGOを対象とするもの、および日本のNGOに対して実施されてきたNGO緊急活動支援無償)を統合の上、創設したもの。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

日本NGO連携無償資金協力は、日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発および緊急人道支援プロジェクトに対して資金協力を行う。具体的には、次の6分野からなる。

## (1) 開発協力事業

日本のNGOが現地で実施する草の根レベルに直接利益となる経済・社会開発協力事業に対して資金協力を行う(供与限度額:原則1,000万円(ただし、過去の実績により500万円の場合あり)、最大5,000万円。ただし、人間の安全保障の理念が強く反映され、供与額が5,000万円を超える事業については限度額最大1億円まで認める $ ^{注} $ )。

## (2) NGOパートナーシップ事業

日本のNGOが他のNGOと連携し、コンソーシアムを組んで実施する経済・社会開発協力事業に対し資金協力を行う(供与限度額は上記(1)と同様)。

## (3) 緊急人道支援活動(ジャパン・プラットフォームへの支援も含む)

大規模な武力紛争や自然災害等に伴う難民・避難民等に対し、日本のNGOが実施する緊急人道支援事業に対し資金協力を行う(供与限度額:1億円)。

## (4) リサイクル物資輸送費

消防車、救急車、学校用机等の中古物資を日本のNGOが引き受け開発途上国へ贈与するに
あたり、その輸送費等に対し資金協力を行う(供与限度額:1,000万円)。

## (5) マイクロクレジット原資事業

マイクロクレジットの実績をもつ日本のNGOが、貧困層の人々に対し少額・無担保の貸し付けを行う場合、原資となる資金を提供する(供与限度額:2,000万円)。

## (6) 対人地雷関係

日本のNGOが行う地雷・不発弾除去、犠牲者支援、地雷回避教育等の対人地雷関連の活動に対して資金を提供する(供与限度額:1億円)。

## ◆審査・決定プロセス

日本の在外公館あるいは外務省民間援助連携室に申請が行われた後、申請団体の適格性、事業の内容、外交上・治安上の問題点、現地ニーズ、住民への利益効果、事業の持続性、事業計画、実施手法、積算根拠の妥当性等について、外部機関、在外公館による審査をもとに外務本省にて検討し、案件の採否を決定する。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

案件の採択が決定されると、原則として在外公館とNGOの間で贈与契約(G/C)を締結し、在外公館からNGOに対し支援資金を支払う。NGOは事業の実施中および実施後、中間報告書および事業完了報告書を在外公館(あるいは外務本省)に提出する。在外公館は事業の必要に応じモニタリングを行う。

## ⑤ 人材育成研究支援無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1999年度、「留学生支援無償」として創設。2001年度に「研究支援無償」を導入し「留学研究支援無償」と改称。その後、2007年度に「留学生支援無償」を「人材育成支援無償」と改称したことから、「人材育成研究支援無償」と改称。

## 経緯・目的

「人材育成支援無償」は開発途上国の社会、経済開発に関わり将来的役割を果たすことが期待される若手行政官などに対する、日本における学位取得(修士)を通じた人材育成事業。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

2007年度の実績は、実施国数26か国1地域、実施件数64件、供与限度額総額約13.7億円であった（その他、ジャパン・プラットフォームによる緊急人道支援として12.3億円の拠出実績がある）。

## ☑地域別実績

全体としては、アジアにおける協力が、件数・金額ともに最も多いが、国別に見ると2007年度はアフガニスタンとカンボジアが最も多い。

(2007年度、G/Cベース)

地域	国数	件数(%)	金额(单位:百万円、%)
アジア	10	36 (56.0)	665 (48.0)
大洋洲	2	3 (5.0)	40 (3.0)
中近東	3	10 (16.0)	313 (23.0)
アフリカ	7	12 (19.0)	304 (22.0)
中南米	1	1 (2.0)	20 (1.0)
NIS諸国	1	2 (3.0)	30 (2.0)
合計	22	64 (100.0)	1,372 (100.0)

分野別実績

分 野	件数(%)	金額(单位:百万円、%)
教 育 協 力	28 (44.0)	455 (33.0)
医 療 · 保 険	18 (28.0)	340 (25.0)
民 生 環 境	11 (17.0)	183 (13.0)
農 林 水 産	2 (3.0)	29 (2.0)
通 信 運 輸	- —	- —
その他(地雷除去等)	5 (8.0)	355 (26.0)
合 計	64 (100.0)	1372 (100.0)

「研究支援無償」は開発途上国の抱える経済・社会開発上の深刻な諸課題(対人地雷対策、感染症、環境破壊等)を解決するために、これらを抜本的・効果的に解決する新技術等の研究・開発を目的に、研究者が行う研究活動を支援するもの。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要 ☐

「人材育成支援無償」は、開発途上国が組織的・計画的に日本に人材を派遣する人材育成計画を策定し、交換公文による両国の合意の下、対象者の渡航費、滞在費、学費、計画を実施するにあ
⑥ テロ対策等治安無償

たり必要となる資金を供与する。

「研究支援無償」は開発途上国が直面する経済・社会開発上の課題について、日本および途上国の研究者が行う研究活動に必要な渡航費・滞在費・研究費等を支援する。

## ◆審査・決定プロセス

基本的に一般プロジェクト無償と同様。人材育成支援無償の援助対象国の選定に当たっては、日本との二国間関係を考慮し、アジア諸国を中心に選定している。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

「人材育成支援無償」は、閣議決定後速やかに、日本と被援助国の間で、資金供与に関する交換公文(E/N)の署名が行われる。このE/Nには、援助の目的、供与金額等が定められている。

E/N署名後、被援助国とJICAが指定する実施代理機関との間の実施契約に基づき、実施代理機関が候補者の公募、選考手続き事務、学費および奨学金等の一括支払い管理、モニタリング、帰国後のフォローアップを行うこととなる。

具体的に、受入大学院・コースの選定については、国公立・私立を問わず、受入のため然るべき体制を整えている大学院の留学コースを調査し、それを対象国に提示の上、対象国側の希望分野に合致したコースに対象者を受け入れることとなる(受入人数は1コースあたり5人程度)。各コースは、各国における人材育成分野および日本としての開発重点分野を踏まえて決定する。

## ⑥ テロ対策等治安無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑開始時期

2006年度から開始。

## ☑ 経緯·目的

テロ、海賊、薬物、人身取引といった国境を越える犯罪の問題は、国際社会が最優先で取り組むべき課題であり、2004年3月にマラッカ海峡で発生した日本船舶・船員に対する海賊事件にも見られるとおり、日本の経済活動や国民の安全にも直結している。

対象者の選考については、公募により広く人材を発掘するが、相手国政府等からの推薦も考慮することとし、作成される人材リストの中から、日本と相手国の関係機関等により構成される「運営委員会」(コミッティ)が、候補者の学業・勤務成績、語学能力等を踏まえて行う。

「研究支援無償」は、閣議決定後速やかに、日本と被援助国の間で、資金供与に関するE/Nの署名が行われる。このE/Nには、供与金額等が定められている。

E/N署名後、被援助国と日本政府はまたは日本政府の推薦する実施代理機関との間の実施契約に基づき、実施代理店が研究者の公募、選考手続き事務、必要経費および研究費用の一括支払い管理、研究成果報告等を行うこととなる。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要☑

## ·人材育成支援無償

2007年度は、カンボジア、中国、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ウズベキスタン、キルギスから計268名の受け入れを行った。

## ·研究支援無償

2005年度は、カンボジア「地雷除去活動支援機材開発研究計画」に対する4.16億円の支援を行った。2006年度および2007年度の実績は無し。

また、発展途上国、特にアフガニスタン、イラク等の紛争後の国または地域においては、治安状況の安定が経済社会開発を着実に進めていく上で必要不可欠な前提となっている。このような治安対策分野の重要性にかんがみ、2006年度より開始した。

### 2. 事業の仕組み

## ◆ 概要

中進国を含む幅広い国を対象に警察能力強化、海上保安機関能力強化、港湾保安強化、空港保
安強化、出入国管理システムの強化等の支援を行う。

## ◆審査・決定プロセス

一般プロジェクト無償と同様、被援助国からの要請に基づくJICAの事前調査を通じて形成されるプロジェクト型供与と、国際機関または地域機関などにより形成・実施されるプログラム型案件(機材供与、ネットワーク作りのためのソフト支援、訓練実施等)への資金供与を行うものがある。

候補案件は、要請内容、当該国におけるテロ・海賊対策等の治安対策の必要性、当該国に対する日本の技術協力、無償資金協力、有償資金協力等の実績およびその評価、当該国の経済社会情勢、日本との二国間関係等を総合的に検討した上で、採択する。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

プロジェクト型は一般プロジェクト無償に準ずる。プログラム型については、国際機関などと交換公文署名を行い、契約、調達、実施監理については国際機関等の責任の下で行う。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

○ フィリピン 「海上保安通信システム強化計画」

(供与限度額:6.09億円)

○ マレーシア 「海上整備強化機材整備整備計画」 （供与限度額：4.73億円）

○2008年度予算は60億円。

## ⑦ 防災·災害復興支援無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑開始時期☑

2006年度から開始。

## ☑ 経緯·目的

2004年12月に発生したスマトラ沖地震およびインド洋津波被害を契機とした、世界的な防災対策への関心のたかまりを受け、2006年度より開始した。

防災・災害復興分野の支援は、我が国の経験と知見に基づいた国際貢献を行うことのできる分野であるほか、海外在留邦人の安全確保や進出日系企業の活動支援にも資するものである。防災・災害復興支援無償の導入により、プロジェクト型の支援に加え、プログラム型支援を行うことで、災害直後から本格的な復旧・復興まで切れ目のない支援を行う。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要 ☑

中進国を含めた幅広い国を対象に、防災支援、災害・復興支援を行う。

## ◆審査・決定プロセス

一般プロジェクト無償に準じた形でJICAによる事前の調査に基づき行うプロジェクト型支援と、国際機関などが行うプログラム型の支援、および、二国間支援で協力準備に基づき、調達代理機関が事業監理などを行うことにより資金を一括拠出(ディスバース)し、迅速かつ柔軟な活動を可能とするプログラム型支援がある。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

プロジェクト型支援は一般プロジェクト無償に準じる。交換公文署名後速やかに相手国の口座への資金の一括拠出を行い、わが国政府と被援助国政府が密接に協議する場として「政府間協議会」(大使館、被援助国政府、JICA事務所、調達代理事務所等からなる委員会)を設置し、関係者間の調整を行う。

国際機関を通じたプログラム型支援については、閣議決定後すみやかに国際機関と交換公文署名を行い、契約、調達、実施監理については国際機関等の責任の下で行う。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要 ☑

2007年度実績は次のとおり。

(1) [二国間災害復興支援・プロジェクト型]

スリランカ 気象および防災情報ネットワーク改善計画 （供与限度額:8.07億円）
⑧ コミュニティ開発支援無償

フィリピン パンパンガ河およびアグノ河洪水警報システム改善計画

(供与限度額:7.79億円)

バングラデシュ モクルビバザール気象レーダー

設置計画

(供与限度額:10億円)

パプアニューギニア マーカム橋緊急改修計画

(供与限度額:6.2億円)

モロッコ 洪水対策機材整備計画

(供与限度額:7.82億円)

ホンジュラス グアイモン橋架け替え計画

(供与限度額:3.52億円)

(2) [二国間災害復興支援・プログラム型]

ペルー イカ州地震被災地復興計画

(供与限度額:7.85億円)

## ⑧ コミュニティ開発支援無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑開始時期

2006年度から開始。

## ☑ 経緯·目的

(1) 日本の一般プロジェクト無償案件は、一般に他ドナーの類似案件と比べ品質は高いがコストも高いとされ、他ドナーとのコスト格差の是正が求められている。こうした中、平成16年12月に発生したスマトラ沖大地震・インド洋津波による被害に緊急に対応するため、ノンプロ無償の活用を前提に現地仕様の設計による案件を実施したところ、交換公文(E／N)の期限の制約を受けず余裕をもった工期設定、各種効率化による大幅なコスト縮減および特定分野に限定されない総合的なコミュニティ開発が可能となった。コミュニティ開発支援無償は、この時に培われた知見・蓄積も踏まえて、このような援助手法を制度化しようとの考えから創設されたものである。

(2) 貧困、飢餓、疫病等、人命や安全な生活への脅威に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とする。複数のコンポーネント(学校、道路、給水等)の有機的連携を図ることによりコミュニティのニーズに応じた協力を進めるとともに、技術協力等との連携を念頭に置いた効果的な協力を目指す。単一分野の支援についても、現地仕様・設計に基づく施工、現地業者・資機材の積極的活用により、競争性の向上を図るとともに、一般プロジェクト無償と比してコスト縮減を目指す。資金を一括拠出する調達代理方式を採用し、事業目的の変更を伴わない範囲で事業量の調整を可能とする。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

JICAによる概略設計調査を実施し、事業規模と分野の組み合わせの適正さ、先方計画に基づく青写真の策定、実施体制等の作成を行うとともに「概略積算額」を作成する。役務も可能な調達代理方式とし、現地仕様による設計、施工段階での現地業者活用を通じ大幅なコスト縮減を可能とする。

なお、大使館・JICA事務所のアクセスが困難など、実施体制が困難な国・地域については、国際機関経由の支援を実施する。

## ◆審査・決定プロセス

要望調査、JICAによる概略設計調査を踏まえて、本省において実施の可否を検討した後、日本政府として決定を行う。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

E/N締結後に被援助国若しくは国際機関の口座への資金の一括拠出を行う。調達代理機関が施工事業者、コンサルタント等と契約する。事業について、日本側と被援助国政府側が密接に協議する場として「コミッティー」(大使館、被援助国政府、JICA事務所、調達代理事務所等からなる委員会)を設置し、事業の進捗などを確認する。

### 3. 最近の活動内容

2007年度案件(94.58億円)

(1) ベトナム カマウ省森林被災地コミュニティ開発支援計画 (供与額:9.05億円)
(2) ブータン 教育施設建設計画

(供与額:10.64億円)

(3) アンゴラ ルアンダ州およびベングラ州におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境警備建設計画（UNICEF 経由） (供与額:9.75億円)

(4) ウガング ウガング北部におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画(UNICEF経由)

(供与額:5.37億円)

(5) エチオピア オロミア州小学校建設計画

(供与額:10.04億円)

(6) コンゴ共和国 ブラザビル市、プール州およびプラトー州におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画(UNICEF経由)

(供与額:4.37億円)

(7) コンゴ民主共和国 イツリ地方におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画 (UNICEF経由)

(供与額:3.76億円)

## ⑨ 貧困削減戰略支援無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑開始時期

2007年度より開始された。

## ☑ 経緯·目的

1999年、世銀およびIMFは、被援助国の経済成長を重視しつつ、ガバナンス、基礎教育、保健医療といった包括的な視点に立って貧困削減に取り組むことが重要との認識の下、債務削減および融資供与の条件として、3～5年間の包括的な経済・社会開発計画である貧困削減戦略文書(PRSP: Poverty Reduction Strategy Paper)の導入を被援助国に要請していくことを決定した。決定を踏まえ、被援助国は、ドナー諸国を含む幅広い関係者の参画の下、PRSPの作成を主体的に進めてきている。このような動きに伴い、多数のドナーは、PRSPに対する包括的支援、被援助国のオーナーシップ、財政(8) スーダン 南部スーダンにおける教育施設建設計画(UNHCR経由)

(供与額:9.47億円)

(9) ベナン 第四次小学校建設計画

(供与額:10.03億円)

(10) レット 中等学校建設計画

(供与額:7.15億円)

(11) ハイチ ポルトープランスにおけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画(UNICEF経由)

(12) ボリビア ポトシ市およびスクレ市教育施設

建設計画 （供与額：9.69億円）

管理能力の向上、被援助国の事務処理負担の軽減などの観点から、援助資金を直接被援助国に供与する手法を導入してきている。

日本としては、これまでのプロジェクト型支援などを主要な援助手法として継続しつつ、本件貧困削減戦略支援無償により財政支援型支援を行い、従来のプロジェクト型支援などを補完することにより援助効果の拡大を狙う。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要 ☑

貧困削減戦略の実施・達成を包括的に支援するための財政支援枠組みを有する開発途上国から日本に要請が行われ、この要請に基づいて貧困削減戦略支援無償資金協力を実施すべきか否か検討した上で、閣議を経て決定される。閣議決定後、速
やかに両国が交換公文(E/N)および贈与契約(G/A)を取り交わし、同資金が被援助国に支払われる。

## ◆審査・決定プロセス

各開発途上国から日本に対し行われる援助要請を踏まえ、要請国の政治・経済などの情勢、PRSPが策定されているか、財政支援枠組みが整備されているか、プロジェクト型支援との補完性があるか、日本側の現地ODAタスクフォースの体制が整っているかなどについて検討を行い、実施対象国を選定、閣議で決定される。

その際、以下の中から支援形態を選定する。

## (1) 一般财政支援

被援助国とドナーが合意したPRSPに基づき、被援助国政府の一般会計に、資金の使途および支出項目を特定せず、直接援助資金を供与する。

## (2) セクター財政支援

被援助国政府の一般会計に直接援助資金を供与する点は一般財政支援と同じであるが、資金の使途としてPRSP上の重点分野(教育、保健など)を特定するもの。

## (3) コモンファンド型財政支援

被援助国およびドナーが、被援助国予算に設

## ⑩ 水產無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

1973年度、「水産無償資金協力」として創設。

## ☑開始時期

1960年代後半より、多くの開発途上国が自国沿岸海域の漁業資源を排他的に利用する権利の主張を強めてきたことを踏まえ、これら開発途上国による要請に応じ、水産関係プロジェクトに対して無償資金協力を行うことにより、漁業面における日本との友好協力関係を維持・発展させる観点から創設された。

## ☑ 経緯·目的

開発途上国の人口増加と食料供給の問題が懸念されるようになっていること、1994年に国連海洋法条約が発効し開発途上国で水産資源の有効利用けられた特別会計(口座)に援助資金を供与するもの。

## ☑ 概要☑

## ◆決定後の案件実施の仕組み

閣議決定後、同資金協力について日本国政府と被援助国政府との間で交換公文(E/N)、また国際協力機構(JICA)との間で贈与契約(G/A)の署名が行われる。このE/NおよびG/Aには、援助の目的、供与金額、使途などが定められている。

E/NおよびG/A署名後、日本側から被援助国政府に対し援助資金が支払われる。

### 3. 最近の活動内容

援助資金拠出後は、現地ODAタスクフォースが共同レビュー会合などにおける拠出資金のモニタリングや成果の評価に参加するとともに、被援助国の会計検査院報告などをフォローし、拠出した資金が適切に使用され、成果を上げているかどうかを確認する。

2007年度は、2か国に対し総額9億6,750万円の供与を行った。具体的には、タンザニアに対し6億3,000万円のコモンファンド型財政支援を、ガーナに対し3億3,750万円の一般財政支援を実施した。

の重要性が一層強く認識されていることから、こうした水産分野の支援の重要性は引き続き高い。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要☑

水産開発を目指す開発途上国からの要請に応じ、その国の水産業の現状を十分に把握し、その国にとって最適であり、またその国の水産業に寄与する案件に資金供与を行う。

具体的には、漁港等の漁業生産基盤、水産物流通・加工施設、水産分野の研究・研修施設の整備・建設、漁業調査・訓練船の建造、漁村の振興等に必要な資金を供与している。
## ◆審査・決定プロセス

基本的に一般無償資金協力と同様であるが、援助対象国の選定にあたっては、日本との漁業分野における関係を考慮している。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

一般プロジェクト無償資金協力と同様である。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要☑

2005度の実績は6か国、実施件数6件、供与限度総額35億500万円であった。

2006年度の実績は6か国、実施件数6件、供与限度総額45億7,200万円であった。

2007年度の実績は6か国、実施件数6件、供与限度額総額45億9,900万円であった。

## ☑地域別実績

(E/Nベース)(単位:億円)

年度地域	2006年度	2007年度
件数	金额	件数	金额
アジア	0.00	1	10.70
アフリカ	1	0.00	2	7.54
大洋洲	1	12.88	1	9.32
中东	1	1.06	1	9.68
中南美洲	3	21.11	1	8.75
東欧·中央アジア	0.00	0.00
合計	6	35.05	6	45.99

## ◆主要な実績

2006年度と同様、2007年度は沿岸漁業者のための漁港等の漁業生産基盤整備、国内消費の効率化を目的とした流通施設の整備・建設が大きな割合を占める。

## ⑪ 文化無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ◆開始時期

文化無償資金協力は、1975年度から開始された。その後、2000年度には「草の根文化無償資金協力」や、「文化遺産無償資金協力」が導入された。そして2005年度には「文化無償資金協力」と「文化遺産無償資金協力」を統合し、「一般文化無償資金協力」が創設された。

## ☑ 経緯·目的

開発途上国の多くは、社会の経済的発展のみならず、その国固有の文化の維持・振興に対する関心も高く、文化面を含む広い視野からバランスのとれた国家開発を行う努力を行っている。こうした努力に対し、日本としてもその国と協力しながら、伝統文化や文化遺産の保存、芸術・教育活動等への支援を行っている。このような国際文化協力において、文化無償協力(「一般文化無償」、「草の根文化無償」)は重要な柱の1つとなっている。

2つの文化無償協力スキームのうち「一般文化無償」は、国家機関に対し、また、「草の根文化無償」は、NGOや地方公共団体を含む対象に対し、文化・高等教育振興に使用される資機材の購入や施設の整備を支援することを通じて、開発途上国の文化、教育の発展および日本とこれら諸国との文化交流を促進し、友好関係および相互理解を増進させることを目的としている。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

供与限度額は、「一般文化無償」は1件につき原則3億円以内、「草の根文化無償」は原則1,000万円以内であり、被供与国の文化・教育の振興のために使用される「資機材」、「施設整備」並びにそれらに係る「役務」を購入するための資金を供与する。なお、「草の根文化無償」は、これに加えて「資機材」の輸送費を支援することが可能。

対象国は、2008年世界銀行融資ガイドラインに基づき、グループⅣまでの国(2008年度の場合、2006年の一人当たりGNIが6,275米ドル以下の国)としている。

## ◆審査・決定プロセス

相手国政府のとりまとめ省庁より日本大使館に要請が行われ、大使館は優良案件につき外務省に送付する。外務省ではこれらの中から事前調査の対象とする案件を決定し、調査の結果を基に実施につき検討する。実施決定となった場合、「一般文化無
償」は、相手国政府との間で交換公文を、また、「草の根文化無償」は、被供与機関と在外公館との間で、贈与契約を締結する。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

「一般文化無償」は、交換公文締結後、一般競争入札を行い、調達業者を選定する。調達業者は相手被供与機関との間で調達契約を締結し、外務省の認証後、業者が調達を行う。機材は、現地到着後、引き渡しを行い、施設は完成後竣工する。一方、「草の根文化無償」は、贈与契約締結後、被供与機関が事前の三者見積りをとった業者より調達を受ける。

### 3. 最近の活動内容

## ◆活動の概要

2007年度までに130か国・地域に対して、合計1,569件、総額602億4,295万円(執行承認ベース)の文化無償協力を実施してきている。

## ◆主要な具体的事業・案件および内容

2007年度に実施した案件としては、「一般文化無償資金協力」ではトルコのカマンユック考古学博物館建設(4.36億円)、ブルガリアの東ロドピ山トラキア美術館センター建設(3.41億円)、スリランカのシーギリア博物館に対する展示施設整備(1.7億円)などがある。

また、「草の根文化無償資金協力」では、2008年が日本人ブラジル移住百周年・日ブラジル交流年と記念すべき年であることをふまえブラジルのサントス日本語学校改修計画(約1,000万円)を実施し、2008年6月に同学校で皇太子殿下のご臨席を得て落成式が実施された。このほかタイのチェンマイ大学に対する日本語学習機材整備(約880万円)などの日本語教育分野、アゼルバイジャンの空手道連盟協会に対する空手機材整備(約1,000万円)などの武道関連分野などでの支援を実施した。

## ☑地域別実績

(実施件数:閣議請議ベース、金額:一般文化は交換公文ベース、草の根は贈与契約ベース、単位:億円、シェア (%):実施件数ベース)

一般文化無償	草の根文化無償
年度地域	2006年度	2007年度	2006年度	2007年度
件数	金額	シェア	件数	金額	シェア	件数	金額	シェア	件数	金額	シェア
アジア・大洋州	3	3.95	14	4	6.37	35	7	0.47	20	9	0.68	30
中東	1	0.46	5	1	4.36	24	3	0.23	6	3	0.13	7
アフリカ	4	4.51	19	2	0.89	5	1	0.02	2	3	0.12	6
中南米	9	6.74	43	3	1.54	9	11	0.67	23	11	0.77	38
欧州	1	0.51	5	3	4.26	24	10	0.73	21	7	0.23	11
中央アジア	3	1.2	14	1	0.50	3	3	0.29	6	2	0.15	8
合計	21	17.4	100	14	17.92	100	47	3.03	100	35	2.00	100

* 四捨五入の関係上、各項目を足しても金額の合計は一致しない。

## ⑫ 緊急無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑開始時期

1973年度、「災害緊急援助」として創設。その後、1995年度に「民主化支援」、1996年度に「復興開発支援」、さらに2000年度に「NGO緊急活動支援無償」(注:2002年度より「日本NGO支援無償」に統合された)を加えた。

## ☑ 経緯·目的

## (1) 災害緊急援助

海外における自然災害および紛争等の被災者や難民、避難民等を救済する目的で1973年度より開始。

## (2) 民主化支援

開発途上国における民主化推進のために重要な意義を持つ選挙等に係る支援を行う目的で、
1995年度より開始。

## (3) 復興開発支援

紛争・災害直後の人道的支援と本格的な開発援助との間をつなぐ期間に緊急性の高い案件を対象に行われ、復興・再建プロセスをスムーズに移行させるための支援として、1996年度より開始。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

緊急性を要するこの援助の特殊性から、他の無償資金協力と比較して、資金供与がなされるまでの手続きが簡素化されていることが特徴として挙げられる。

## ◆審査・決定プロセス

相手国政府、国際機関等からの要請に対し援助実施の必要があると判断される場合には、日本の現地大使館からの情報などを踏まえ、援助額および具体的な実施ぶりを決定する。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

案件の実施が決定すると、外務大臣は閣議にて緊急無償を実施する旨の発言を行う。日本の在外公館は、この閣議発言後速やかに相手国または国際機関との間で口上書を交換し、その後に資金供与が行われる。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要☑

2007年度は、件数19件(災害緊急援助14件、民主化支援2件、復興開発支援3件)、援助総額約42億円の緊急無償を実施した。

## ⑬ 食糧援助(KR)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1968年度から開始。

## ☑ 経緯·目的

1964年に開始された関税引下げに関する多国間交渉(ケネディ・ラウンド交渉)の結果、穀物による食糧援助に関する国際的な枠組みを定めるため、1967年に「1967年の国際穀物協定」の構成文書の

## ◆分野別実績および内容

## · 災害緊急援助

2007年度はソロモン諸島における地震・津波災害に対する緊急支援、ダルフール紛争の影響により発生したチャドおよび中央アフリカの国内避難民に対する緊急支援、レバソンにおけるパレスチナ難民の人道状況改善のための緊急支援、バングラデシュ人民共和国におけるサイクロン被害に対する緊急支援、ケニア人国内避難民に対する緊急支援などを行った結果、災害緊急援助の実施実績は約19.2億円となった。

## ·民主化支援

パキスタン総選挙および州議会選挙の実施に対する緊急支援およびブータンの総選挙に対する緊急支援として約5.3億円の援助を実施した。

## · 復興開発支援

イラク人国内避難民および周辺国(シリア、ヨルダン)における人道支援のための緊急支援およびパレスチナ人の医療状況などを改善するための緊急支援として約17.6億円の復興開発支援を行った。

(実績ベース)(単位:億円)

年度分野	2006年度	2007年度
件数	金额	件数	金额
災害緊急援助	8	26.62	14	19.22
民主化支援	5	15.73	2	5.28
復興開発支援	44	265.09	3	17.62
合計	57	307.45	19	42.12

1つとして「1967年の食糧援助規約」が作成され、その後、累次更新を経て、現在の「1999年の食糧援助規約」に引き継がれている。同規約は、食糧不足に直面する開発途上国に対し、加盟国が国際協調の下、援助として拠出する穀物の量等を規定している(日本の年間最小拠出量は小麦換算で30万トン)。日本は、開発途上国の食糧不足の問題を緩和させるため、1968年度より一貫して食糧援助規約に基
づき食糧援助を実施している。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

食糧不足に直面している開発途上国からの援助要請を受け、当該国の食糧不足状況、経済社会情勢、外貨事情、日本との関係、援助受入体制等を総合的に勘案し、被援助国が小麦、米、メイズ等の穀物を購入するための資金を供与する方式により食糧援助を実施している。また、自然災害や紛争により発生した難民や国内被災民等の社会的弱者の食糧不足に対処するため、食糧不足状況等を踏まえつつ、WFP等の国際機関を通じてこれら社会的弱者難民等に対する食糧援助も実施している。なお、1996年度以降、日本政府米の需給状況の緩和にかんがみ政府米を食糧援助に活用している。

## ◆審査・決定プロセス

日本の在外公館を通じ被援助国から援助要請がなされた後、外務省において、穀物の種類、数量、調達国、受入体制、援助効果等につき審査し、実施の可否等について政府部内で検討した後、日本政府としての決定を行う。また、WFP等の国際機関を通じたの食糧援助も、これらの国際機関によるアピールに基づき同様な方法で決定している。

## ☑決定後の案件実施の仕組み☑

二国間の食糧援助の場合、日本政府として実施を決定した後、被援助国政府との間で、供与額等を定めた交換公文の署名を行う。

交換公文署名後は、調達代理機関が被援助国政府に代わって行う資機材調達のための競争入札により落札業者が決定され、調達代理機関は落札業者との間で調達に係る契約書を締結する。交換公文の署名以後は、JICA支払いなどの援助の実施に必要な業務を行う。

なお、被援助国政府は、日本が援助資金(外貨)を供与する際に、援助資金で調達した穀物の本船渡し価格(FOB)の3分の2以上を内貨立てで銀行口座に積み立てることとしている(見返り資金)。被援助国政府は、日本と使途につき協議の上、見返り資金を経済・社会開発に資する事業や物資の調達等に使用することができる。

WFP等の国際機関経由による食糧援助の場合は、日本政府として実施を決定した後、同国際機関との間で、供与額を定めた交換公文の署名を行う。なお、国際機関経由の場合は、被援助国に見返り資金の積み立て義務はない。

### 3. 最近の活動内容

## ◆ 概要 ◆

2007年度の実績は、二国間援助として16か国の開発途上国に対し72億8,000万円、国際機関経由の難民・国内被災民等への援助として86億8,000万円、総額159億6,000万円となる。日本の援助により被援助国等が購入する穀物の種類は米、小麦、小麦粉、メイズ等となっている。

## 地域別実績

2007年度の食糧援助のうち、最大の対象地域は昨今の食糧価格高騰問題を受け、食糧不足が深刻な問題となっているアフリカであり、具体的には、12か国に対する二国間援助およびウガンダ、ギニアビサウ、ケニア、コンゴ(共)、シェラレオネ、スーダン、スワジランド、ソマリア、チャド、中央アフリカ、ブルンジ、マラウイ、リベリア、レソトの国内被災民等社会的弱者に対する国際機関経由の援助で、合計126億9,000万円となっている。アフリカに次いで大きな対象地域はアジアであり、3か国に対する二国間援助並びにスリランカ、東ティモールの国内被災民等社会的弱者に対する国際機関経由の援助で合計16億27,000万円となっている。その他、二国間援助でハイチ、国際機関経由の援助でアフガニスタン社会的弱者、パレスチナ難民およびパレスチナ難民以外の住民に対する援助(16億円)を供与した。
## ⑭ 貧困農民支援

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑開始時期☑

1977年度より、食糧増産援助としての特別の予算措置を講じて、農業資機材の供与を開始。

## ☑ 経緯·目的

開発途上国の食糧問題は、基本的には開発途上国自らの食糧自給のための自助努力により解決されることが重要との観点から、日本は1977年度以前は食糧援助による供与品目の1つとして農業資機材を供与していたが、1977年度からは食糧増産援助として新たな枠組みを設け、農業資機材の供与を行っている。

2002年7月の外務省「変える会」の最終報告書を受け、スキーム見直しのための調査団を派遣し検討した結果、同年12月、それまで供与品目の一つであった農薬については適正使用および環境配慮の観点から原則として供与しない等の抜本的な見直しを行った。

さらに、今後とも世界における食糧不足や飢餓の軽減に積極的な貢献を行うため、これまでの関係者との意見交換を踏まえ、2005年度より食糧増産援助を「貧困農民支援」に名称変更し、裨益対象を賛困農民・小農とすることを一層明確化し、食糧生産の向上に向けた自助努力への支援を目指すこととした。

今後も引き続き、国際機関との協議や実施状況のモニタリング等の強化等を通じて、貧困農民支援のあり方につき適宜見直しを行うこととしている。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要 ☑

被援助国による要請に基づき、当該国の農業・食糧事情、経済社会情勢、外貨事情、日本との関係、援助受入体制等を総合的に勘案し、被援助国が農業機械(耕耘機、トラクター、脱穀機、小型農機具等)、肥料などの農業資機材や、役務等を調達するための資金を供与している。

また、援助の効果をより高めるため、調達品目(種子、農具)の拡充、政府間協議会の導入等の制度改善を行ってきている。

## ◆審査・決定プロセス

日本の在外公館を通じ被援助国から援助要請がなされた後、外務省において、現地調査を踏まえつつ要請資機材、数量、調達国、受入体制、援助効果等につき審査し、実施の可否等につき政府部内で検討した後、日本政府としての決定を行う。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

日本政府として実施を決定した後、被援助国政府との間で、供与額等を定めた資金供与に関する交換公文の署名を行う。交換公文署名後は、調達代理機関が被援助国政府に代わって行う資機材調達のための競争入札により落札業者が決定され、調達代理機関は落札業者との間で調達に係る契約書を締結する。交換公文の署名以後は、JICA支払いなどの援助の実施に必要な業務を行う。

なお、被援助国政府は、日本が援助資金(外貨)を供与する際に、援助資金で調達した資機材の本船渡し価格(FOB)の2分の1以上を内貨立てで銀行口座に積み立てることとしている(見返り資金)。この見返り資金については、被援助国政府は日本と協議の上、貧困農民が裨益する経済・社会開発に資する事業や物資の調達等に使用することができる。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

2007年度は、二国間援助として15か国の開発途上国に対し50億円、国際機関経由の援助として7億2,000万円、総額57億2,000万円の貧困農民支援を実施。

## ☑地域別実績

2007年度の貧困農民支援の対象地域別の内訳は、アジア3か国(9億円)、アフリカ8か国(27億9,000万円)、中南米3か国(4億5,000万円)および東欧・中央アジア2か国(3億7,000万円)、中東2か国(4億8,000万円)、その他2億3,000万円となっている。