Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1図 求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値）

雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

(注) 1) データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。

2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3）完全失業率については、1972年7月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。ただし、2011年3月から8月までの数値は総務省統計局により補完推計されている数値を用いた。

## 第2図 雇用調整実施事業所割合

雇用調整実施事業所割合は、2011年4～6月期に産業計、製造業共に上昇した後、これまでの低下傾向が鈍化した動きとなっている。

(製造業における雇用調整方法)

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）1）1984年8月調査から1993年11月調査の産業計は、「製造業」、「卸売・小売業,飲食店」、「サービス業」の3産業。

2）1994年2月調査から1998年11月調査の産業計は、従来の3産業計に「建設業」、「運輸・通信業」を追加した5産業。

3）1999年2月調査から2003年11月調査の産業計は、従来の5産業計に「金融・保険業」、「不動産業」を追加した7産業。

4）2004年2月調査以降は日本標準産業分類の改訂により、調査対象の産業区分が従来の7産業から9産業となった。

5）2009年2月調査以降は日本標準産業分類の改訂により、調査対象の産業区分が従来の9産業から11産業と同じ「医療 知拠」を加えた。立業後及び立業期の数は1〜1〜14歳前に拉労働き、6）グラフのシャドー部分は景気後退期。
## (雇用保険被保険者は増加、受給者は減少が鈍化)

第3図により、雇用保険の動向をみると、被保険者数は基本的には雇用者数の動向と同様の傾向を示すが、近年は制度改正により適用範囲を拡大していることもあり、2011年度は前年度より42万人増加の3,854万人となっている。1991年度から2011年度までに雇用者数は1.09倍の伸びであったが、被保険者数は1.20倍と雇用者数の伸びを上回っている。

また、雇用保険受給者実人員は、リーマンショックの影響を受けた2009年度において、前年度より24.8万人増（40.9％増）の85.5万人となり、基本受給率も0.6％ポイント上昇して2.2％と、2003年度以来の2％台となった。その後低下傾向にあるが、2011年度は東日本大震災の影響もあり、受給者実人員は前年度より2.9万人減（4.4％減）の62.5万人、基本受給率は0.1ポイント低下の1.6％と、低下の動きが鈍化している。

## (マッチングに関する指標の動き)

景気が持ち直している中で、完全失業率は低下傾向にあるものの、構造的・摩擦的失業率はほぼ横ばいの推移となっており、ミスマッチの程度は変わっていない。構造的・摩擦的失業率の改善のためには効果的なマッチングを行い、就職率の水準を向上させることが重要である。

第4図によりハローワークにおけるマッチングの動きを就職率と充足率の動向によりみると、2000年1〜3月期から2008年10〜12月期にかけて、マッチングの水準は一定である中で景気動向に応じて就職率・充足率が推移している。2009年においては厳しい雇用環境のもと2009年度の第1次・第2次補正予算によりハローワークにおける常勤職員、相談員数を増員し、個々に対するきめ細やかな相談体制を拡充したこともあり、マッチングの水準が向上する動きを見せたと考えられる。その後は景気回復過程にあって求人が拡大し求職が減少する動きの中、就職率の上昇と充足率の低下がみられたが、2011年の水準は2009年以前と比較してもいずれも高い水準にシフトしており、ハローワークにおけるマッチング機能が高まったと考えられる。

## (世帯収入の減少と家計補助者の労働力化)

今般の景気回復期は、無業者の新規求職者が増加しているが、求職意欲を取り戻した人の動きのみならず、趨勢として家計補助等を目的とした労働市場への参加の動きもあることが考えられる。世帯主との続柄別労働力率の推移（64歳以下）は、世帯主収入の減少を背景として、世帯主の配偶者の労働力率が雇用情勢に関わらずほぼ一貫して上昇傾向にあり、労働市場への参加が進んでいる。

第5図により、夫の年収別に妻（64歳以下、以下同じ。）の労働力率の推移をみると、妻の労働力率は全体として年々上昇する中で、夫の仕事からの年収が高くなるほど妻の労働力率は低くなっている。このことは、家計を補助する目的での労働参加が多いことを示唆している。

その一方で、妻の労働力率は、夫の年収が700〜1000万円層、1000万円以上の層でも高まっており、家計補助以外の点からも女性が積極的な労働力参加を進めていることも示唆され、今後の労働力人口減少が見込まれる中で「全員参加型社会」を目指す上で歓迎すべきことである。また世帯主所得が低下傾向にある中で、家庭責任により、それがなければより力を発揮できる人に対して政策面でも応えていく必要がある。就労意欲の高まりが実際の就労に結びつくよう、また求職者が可能な限り希望に沿った労働条件の仕事に就けるような環境整備をこれからも進める必要がある。
## 第3図 雇用保険の動向

雇用保険の被保険者数が雇用者数の伸びを上回って拡大している。

また、雇用保険受給者実人員、基本受給率は景気回復の中で減少、低下している。

資料出所 厚生労働省「雇用保険事業年報」、総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) データは年度平均値。

2）受給者実人員は、基本手当（基本分）受給者とし、延長給付、特例訓練給付受給者を含まない。

3）基本受給率=受給者実人員/(被保険者数+受給者実人員)×100(%)

4）雇用保険の被保険者数は一般被保険者数、高齢継続被保険者数の合計。

## 第4図 就職率と充足率の関係

2011年のハローワークにおけるマッチングの水準は、過去と比較して向上している。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

$$ \begin{aligned}( 注 )\quad&1)\quad 就職率 =\frac{ 就職件数 }{ 新規求職申込件数 }\\& 充足率 =\frac{ 就職件数 }{ 新規求人数 }\end{aligned} $$

2）数值は四半期平均値。

近年の女性配偶者（64歳以下）の労働力率は、夫の年収階級に関わらず上昇している。

第5図 女性配偶者の労働力率推移 $ ^{②} $

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室に作成

（注）2011年1～3月期から7～9月期までは岩手県、宮城県及び福島県を除く値。
## 平成25年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

勞動保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区 分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替
B	合理化計画人員C	減員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K	A+K	(本省內部部局)(新規增員)労災補償行政に係る行政事件訴訟等処理体制の整備に伴う增	行(一)	5級	6ヶ月	1人
(労災勘定)(項)業務取扱費厚生労働省本省	146	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	146	(都道府県労働局)(新規增員)石綿·精神障害等複雑·困難事案の迅速·適正な処理のための体制整備に伴う增	行(一)	3級	6ヶ月	35人
都道府県労働局	3080	35	(△70)△70	0	0	0	0	0	0	0	△35	3045
計	3226	36	(△70)△71	0	0	0	0	0	0	0	△35	3191
定員令1条定員	3226	36	(△70)△71	0	0	0	0	0	0	0	△35	3191
## 平成25年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

勞動保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区 分	平成24年度末定員	25年度要求人員增増減
(別紙様式 3)

平成25年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

勞動保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区分	平成24年度末定員	25年度要求人員增減
## 平成25年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管 労働保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	B	削減	振替	差引增减B～JK	A+K
(雇用勘定)(項)業務取扱費再任用短時間勤務職員厚生労働本省	0	2	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2	(厚生労働本省)雇用保險監察業務の強化に伴う增予算定員2人のスララプ	行(一)行(一)	6級5級	12ヶ月12ヶ月	31H×131H×1
都道府県労働局	349	140	0	0	0	0	0	0	0	△144170	△172144	138	487	(都道府県労働局)雇用保險監察業務の強化に伴う增職業紹介業務の強化に伴う增地方雇用開発業務の強化に伴う增産業雇用情報の收集·分析業務の強化に伴う增職業紹介業務の強化に伴う增雇用保險給付業務の適正化に伴う增予算定員116人のスララプ(一般▲13、雇用▲103)職業紹介業務の強化に伴う振替増減公共職業安定所(一般会計)への振替減公共職業安定所(一般会計)からの振替増	行(一)行(一)行(一
## 平成25年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管 労働保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	B	削減	振替	差引增减B～JK	A+K
(徵收勘定)(項)業務取扱費厚生労働省本省	23	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	24	(新規增員)(厚生労働本省)労働保険未手続事業場の一掃に向けた取組強化のための体制整備に伴う增(時限:平成29年度末まで)	行(一)	5級	6ヶ月	1人
都道府県労働局	704	35	(△62)△62	0	0	0	0	0	0	0	0	△27	677	(都道府県労働局)(新規增員)労働保険未手続事業場の一掃に向けた取組強化のための体制整備に伴う增(時限:平成29年度末まで)	行(一)	3級	6ヶ月	35人
計	727	36	(△62)△62	0	0	0	0	0	0	0	0	△26	701
定員令1条定員	727	36	(△62)△62	0	0	0	0	0	0	0	0	△26	701
労働保険特別会計合計	9574	251	(△246)△298	△78	0	0	0	0	0	0	0	△125	9449
## 平成25年度概算要求定員内訳表

厚生労働省所管

労働保険特別会計（厚生労働第6・7係）

(单位:人)

区 分	平成24年度末定員A	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員A+K	積算内訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
新規增員B	削減	振替
合理化計画人員C	減員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K	(都道府県労働局)労働保険料の滞納事業場対策に係る体制強化に伴う増予算定員11人のスラララ(徴収▲3、労僅▲6)	行(一)	3級	12ヶ月	31H×10人
(徴収勘定)(項)業務取扱費再任用短時間勤務職員都道府県労働局	3	10	0	0	0	0	0	0	0	0	10	13	(都道府県労働局)労働保険料の滞納事業場対策に係る体制強化に伴う増予算定員11人のスラララ(徴収▲3、労僅▲6)	行(一)	3級	12ヶ月	31H×10人
計	3	0	0	0	0	0	0	0	0	10	13
労働保険特別会計再任用短時間勤務職員合計	611	267	0	0	0	0	0	0	0	35	△44	268	879
第3－4－8図 福岡県苅田町の地方税に占める法人住民税の割合

（備考）総務省「地方財政状況調査」により作成。
## 発達障害者支援施策

発達障害者支援法のねらいと概要

Ⅰ ねらい

○発達障害の定義と発達障害への理解の促進

○発達障害者に対する生活全般にわたる支援の促進

○発達障害者支援を担当する部局相互の緊密な連携の確保

Ⅱ 概 要

定義：発達障害＝広汎性発達障害（自閉症等）、学習障害、注意欠陥・多動性障害等、通常低年齢で発現する脳機能の障害

就学前（乳幼児期）

就学中（学童期等）

就学後（青壮年期）

○早期の発達支援

○乳幼児健診等による早期発見

○就学時健康診断における発見

○適切な教育的支援・支援体制の整備

○放課後児童健全育成事業の利用

○専門的発達支援

○発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保

○地域での生活支援

○発達障害者の権利擁護

発達障害者支援センター 専門的な医療機関の確保（都道府県）

専門的知識を有する人材確保 調査研究（国）
第3－2－1表 都道府県別外国人旅行者の訪問率推移

2002年度 訪日外客数5,314,590人

2006年度 訪日外客数7,561,195人

2002年度 (N=7,602) 2002-2003
順位	都道府県	訪問率(%)
1	東京	52.7
2	大阪	27.8
3	神奈川	15.6
4	京都	14.7
5	千葉	13.2
6	愛知	11.2
7	北海道	9.1
8	福岡	7.0
9	兵庫	5.8
10	奈良	5.2
11	山梨	4.7
12	静岡	3.9
13	沖縄	3.6
14	広島	3.2
15	栃木	2.7
長崎	2.7
17	大分	2.4
18	熊本	2.2
19	埼玉	2.1
20	長野	2.0

2004年度 (N=10,660)
2004-2005
順位	都道府県	訪問率(%)
1	東京	58.2
2	大阪	21.6
3	京都	17.4
4	神奈川	16.4
5	千葉	13.0
6	愛知	9.6
7	福岡	8.2
8	兵庫	6.2
9	山梨	4.9
10	奈良	4.8
11	広島	4.1
12	北海道	4.0
13	栃木	3.5
14	静岡	3.4
長崎	3.4
16	熊本	3.0
17	大分	2.7
18	長野	2.6
19	沖縄	2.5
20	埼玉	2.1

2006年度 (N=13,891)
2006-2007
順位	都道府県	訪問率(%)
1	東京	57.4
2	大阪	23.7
3	京都	20.3
4	神奈川	18.8
5	千葉	16.7
6	愛知	9.6
7	福岡	8.7
8	兵庫	7.4
9	山梨	6.6
10	北海道	6.4
11	奈良	6.1
12	長崎	4.3
13	栃木	4.2
14	大分	4.0
広島	4.0
16	静岡	3.7
17	熊本	3.6
18	長野	2.7
19	岐阜	2.5
20	沖縄	2.4

（備考）１．独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）「JNTO訪日外客実態調査2006-2007」により作成。
# 第2節

# 首都圏整備計画に基づく主要な事業の実施状況

首都圈整備計画に基づく主要な事業について、平成15年度においては、平成15年度首都圈事業計画（平成15年8月21日決定）に基づき実施された。

（參考）平成15年度首都圈事業計画（抄）

## I 平成15年度事業実施の方針等

我が国は、社会・経済情勢が大きな転換期を迎える中で、人々の価値観や働き方・暮らし方の多様化、少子高齢化の進行、情報化・国際化の進展、環境に関する取組の必要性の増大と、これまでにない様々な変化に直面している。

また、首都圏には、大都市問題が依然として存在し、都市の持つ利便性・快適性を低下させていることに加え、本来、都市が持つべき魅力の減退につながっていることから、首都圏を豊かで快適な、かつ活力に満ちあふれた大都市圏に再生していくことが求められている。

これらの諸課題を踏まえ、今後の首都圏の歩むべき指針として、平成11年3月に「第5次首都圏基本計画」を策定した。また、平成13年度から平成17年度までの5年間の各種施設整備に関し、その根幹となるべきものを定めた「首都圏整備計画」を策定した。

首都圈基本計画等においては、今後とも首都圏が我が国を牽引しつつ、国際競争力を維持し、我が国の活力を創出する地域として発展していくため、諸機能の充実・強化を図ることとしている。これとともに、首都圏の全体構造として東京中心部への過度の依存を緩和し、各地域の拠点的な都市を中心に諸機能がバランスよく配置された自立性の高い地域の形成と、それらの地域の相互の連携・交流によって機能を高めあう「分散型ネットワーク構造」の形成を目指すこととしている。

近年、首都圏の広域連携の拠点となる業務核都市等において、拠点性が向上しており、東京都区部に大きく依存した放射方向の地域構造から、分散型ネットワーク構造の形成へと進展しつつあるものと考えられる。

また、「21世紀の新しい都市創造」、「20世紀の負の遺産の解消」の2つの視点を踏まえ、都市再生に関する総合的な施策である「都市再生プロジェクト」が推進されるなど、都市の再生に向けた取組が行われている。都市再生プロジェクトでは、基幹的広域防災拠点の整備、国際交流・物流機能や交通機能の強化等に加え、持続発展可能な社会の実現、自然と共生した社会の形成を図ることとしている。

今年度の首都圏整備に当たっては、第5次首都圏基本計画の目標である「我が国の活力創出に資する自由な活動の場の整備」、「個人主体の多様な活動の展開を可能とする社会の実現」、「環境と共生する首都圏の実現」、「安全、快適で質の高い生活環境を備えた地域の形成」、「将来の世代に引き継ぐ共有の資産としての首都圏の創造」に向けた分散型ネットワーク構造の実現を図るため、下記の主要事業を推進する。

なお、首都機能移転については、現在、国会において大局的な観点から移転について検討が進められており、その推移を見守る必要がある。

## 1 我が国の活力創出に資する自由な活動の場の整備

(主要課題)

国際化や世界規模での競争が激化する中、首都圏が引き続き我が国の発展に寄与し、世界の中枢都市としての役割を担っていくために、地域が環境、文化、交通、情報等、多様な魅力を持ち、様々な活動が行われやすい場を形成する。(主要事業)

平成15年度においては「我が国の活力創出に資する自由な活動の場の整備」を目指す観点から、下記の主要事業を推進する。

新産業の創出や工業生産機能の高度化を図るため、宇都宮テクノポリスセンター（栃木県）等の開発を推進する。

公共施設の整備改善等により、多摩地域における業務核都市の形成を図るため、国の機関の移転等が進められている立川基地跡地関連地区（立川市）における土地区画整理事業を推進する。

筑波研究学園都市を科学技術創造立国に向けた世界的な科学技術中枢拠点都市とするための試験研究施設等の整備を推進する。

教育文化水準の向上及び振興を図るため、神奈川県立保健福祉大学を開学するとともに、都立新大学（仮称）等の開学に向けて準備を進める。

業務、商業、文化、居住等の施設建設の誘導により多機能都市空間の形成を図るため、汐留地区（港区）における土地区画整理事業を推進する。

国内外の交流を支える機能として、新東京国際空港等の整備や国際海上コンテナターミナルの完成を図る。また、
都市内の活動を支える交通体系として、道路網の整備や鉄道の整備を推進する。

生鮮食料品等の取引の適正化と、その生産及び流通の円滑化を図るため、新たに横浜市中央卸売市場本場の施設の整備拡充に着手する。

## 2 個人主体の多様な活動の展開を可能とする社会の実現

(主要課題)

個人の情報収集・蓄積・発信能力が高まり、その社会的影響力が大きくなっている中で、今後の首都圏整備においては、個人、NPOの活動を積極的に取り入れるとともに、女性、高齢者等の活動を支援する。

## (主要事業)

平成15年度においては「個人主体の多様な活動の展開を可能とする社会の実現」を目指す観点から、下記の主要事業を推進する。

福祉・文化施設を含めた生活拠点の整備のため、南青山一丁目地区（港区）における公営住宅建替事業を推進する。高齢者にとって暮らしやすいまちとするために、民間・公共施設におけるバリアフリー化を推進する。

SOHOやテレワーク等、多様な就業形態の拡大、進展に対応した、アクセス網の光化の促進や局内通信装置の設置等、必要な施設の整備を推進する。

## 3 環境と共生する首都圏の実現

(主要課題)

環境負荷の低減、自然循環の回復及び個人の健康と快適性の向上を重視した持続可能な社会を実現する地域整備と、それにふさわしい生活様式の創造を図ることにより、環境と共生する首都圏を実現する。

## (主要事業)

平成15年度においては「環境と共生する首都圏の実現」を目指す観点から、下記の主要事業を推進する。

都市環境の改善、都市災害の防除及び住民の多様なレクリエーション需要の充足を図るため、国営常陸海浜公園(茨城県)、横浜動物の森公園（神奈川県）、千葉市総合スポーツ公園（千葉県）、熊谷スポーツ文化公園（埼玉県）等の都市公園の整備を行う。

河川・湖沼における水環境改善や、良好な河川環境の保全・復元を図るため、荒川上流（埼玉県）、手賀沼（千葉県）における河川環境整備事業等を推進する。

「大都市圏における都市環境インフラの再生」のため、関係各省庁、地方公共団体、NPO等との連携により、首都圏の自然環境のビジョンづくりを推進する。

また、河岸の再自然化、河畔林の整備、水質の改善等により、環境の再生を重点的に推進し「河川の再生」を図るため、日本橋川（東京都）における河川環境整備事業、渋谷川・古川（東京都）における広域基幹河川改修事業等を推進する。

公共建築物等において、環境負荷の少ない施設整備を推進する。

廃棄物のリサイクルを推進し、資源の有効利用を図るため、平塚市（神奈川県）におけるごみ処理施設等の完成を図る。

## 4 安全、快適で質の高い生活環境を備えた地域の形成

(主要課題)

震災等の大規模災害に対する防災性の向上及び長時間通勤等の大都市問題の解決により、安全、快適で質の高い生活環境を備えた地域の形成を図る。

(主要事業)

平成15年度においては「安全、快適で質の高い生活環境を備えた地域の形成」を目指す観点から、下記の主要事業を推進する。

大震災時の避難地、避難路等の確保のため、等々力緑地（神奈川県）等の防災公園の整備を推進する。

大規模地震対策として、千葉港、常陸那珂港において耐震強化岸壁の整備を推進する。

災害時における通信ネットワークの安全性、信頼性の向上を図るため、信頼性向上施設の整備及び電線類の地中化を推進する。

防災性の向上、居住環境の整備、良質な住宅の供給等を推進するため、東池袋4・5丁目地区（豊島区）等における密集市街地整備促進事業を推進する。

洪水等による災害の防止・復旧、津波・高潮・波浪等による災害及び海岸侵食の防止、豪雨・火山等による土砂災害等の防止を図るため、新たに磯崎漁港海岸（茨城県）における侵食対策事業、神戸町地区（神奈川県）における急傾斜地崩壊対策事業等に着手するとともに、鴻沼川(埼玉県)における河川激甚災害対策特別緊急事業等の完了を図る。

山地災害の防止、水源のかん養、生活環境の保全等に資するため、各種保安林の適正な配備を推進するとともに、環境の保全に配慮しつつ、復旧治山、予防治山等の治山事業を野呂川地区（山梨県）等において推進する。

防災上の観点から、都市防災総合推進事業、橋梁等の道路構造物や鉄道構造物の耐震性の向上、災害に強いライフライン共同収容施設の整備、耐震強化岸壁の整備、ダム等の整備、水道及び下水道事業の耐震性向上等を推進する。

豊かな水辺環境や大規模敷地をいかしながら、居住、業務、生活支援施設等の諸機能がバランスよく配置された職住近接のまちの形成を図るため、晴海三丁目西地区（中央区）における市街地再開発事業に新たに着手する。

自然環境と調和した良好な居住環境と、教育、文化、業務、商業の機能を備えた活力ある新市街地の形成を図るため、多摩ニュータウン（八王子市他）における新住宅市街地開発事業を推進する。
地域の社会的文化的環境の向上を図るため、山梨県立博物館（仮称）（山梨県）の整備を推進する。

医療施設の適正配置及び医療水準の向上を図るため、横浜市立港湾病院（神奈川県）等の整備を推進するとともに、高齢社会に対応するため、みのりの里介護老人保健施設旭が丘（山梨県）等、介護老人保健施設の整備を推進する。また、社会福祉の向上を図るため、東部療育センター（仮称）（東京都）等、社会福祉施設の整備を推進する。

## 5 将来の世代に引き継ぐ共有の資産としての首都圏の創造

## (主要課題)

社会が成熟し、高齢化が進行する時代を迎える中、首都圏においては、様々なニーズに対応した社会資本整備を官民一体となって推進し、分散型ネットワーク構造の実現を図る。

## (主要事業)

平成15年度においては「将来の世代に引き継ぐ共有の資産としての首都圏の創造」を目指す観点から、下記の主要事業を推進する。

百里飛行場については、民間共用化に係る事業を推進する。

新東京国際空港については、エプロン等の基本施設の整備、第1旅客ターミナルビルの改修を推進するとともに、引き続き2,500mの平行滑走路の早期整備に努める。

東京国際空港の沖合展開については、東旅客ターミナル等の整備を推進するとともに、再拡張については、16年度以降の着工に備えて、早期かつ円滑な事業実施が行えるよう、ボーリング調査、環境調査等必要な現地調査を実施する。

東京港南部地区大井ふ頭地区、横浜港本牧ふ頭地区において国際海上コンテナターミナルの完成を図る。

首都圏と全国の交流、分散型ネットワーク構造による首都圏の広域連携拠点都市間の連携・交流を緊密にするため、高規格幹線道路及び地域高規格道路等の道路網の整備を推進する。また、市街地における道路交通の円滑化を図るため、街路、鉄道との連続立体交差化の推進を図る。

都市再生プロジェクト（第二次決定）に位置付けられた「大都市圏における環状道路体系の整備」を図るため、首都圏中央連絡自動車道（一般国道468号）、東京外かく環状道路及び首都高速中央環状線の整備を推進し、これらの高規格幹線道路及び都市高速道路の整備により誘導される新たな都市拠点の形成等を通じた都市構造の再編を促す。このうち、首都圏中央連絡自動車道あきる野－日の出間の供用を図る。

首都圈と全国主要都市を結ぶ交通体系の結節点としての機能の強化並びに広域連携拠点都市相互の連携強化に資するとともに、通勤・通学時の混雑緩和、所要時間の短縮及び輸送の安全確保等を図るため、環境の保全に配慮しつつ、輸送力の増強等による鉄道の整備を推進する。中央新幹線については、東京都・大阪市間の地形・地質等の調査を進める。東京圈の鉄道については、みなとみらい21線（横浜－元町・中華街）の新線建設の完成を図る。

新交通システムとして、日暮里・舎人線（荒川区、北区及び足立区）、東京臨海新交通臨海線（江東区）に係るインフラストラクチュア部分の整備を推進する。

不安定取水、地盤沈下を誘発する地下水取水等の問題に対処するため、環境保全及び水源地域対策等に配慮しつつ、将来の水需要を見通し、ハツ場ダム（群馬県）等、水資源開発施設の整備を推進する。また、水の安定した供給、安全な水質の確保、渇水対策や災害対策のため、埼玉県水道用水供給事業等を推進する。

生活環境の改善、公共用水域の水質保全、市街地における浸水の防除等を図るため、多摩川流域下水道事業（東京都）等を推進する。また、首都圏における膨大な量の廃棄物に対処し、生活環境の保全等を図るため、新たに明野村（山梨県）等における最終処分場の整備に着手する。

東京港、川崎港、日立港において廃棄物海面処分場の整備を推進する。

業務、商業機能の集積や港湾機能の質的転換により、就業・賑わいの場や人々が憩い親しめるウォーターフロント空間の創出と、首都圏の業務機能分担の受け皿としての機能の集積・拡大を図るため、みなとみらい21中央地区（横浜市）における土地区画整理事業を推進する。

## Ⅱ 平成15年度に行おうとする事業（略）
## 第 3 章 2004年の経済見通し—着実に回復する世界経済

世界経済（日本に関係の深い22か国・地域）は、2003年後半からアメリカ経済に牽引される形で着実な回復を見せた。アメリカは、対イラク軍事行動の収束後には先行きに対する不透明感が払拭されたなかで、減税、低金利等のマクロ経済政策の後押しもあり、内需中心の力強い景気回復を示した。アジアでは、中国が10％近い高成長を続けこれが他のアジア諸国・地域に波及したことなどから、中国、タイを中心に景気の拡大が続いている。ヨーロッパにもこうした需要拡大が波及し、緩やかながらも景気は回復局面へと入った。世界経済の2003年の成長率は前年とほぼ同じ2.8％となった。

2004年の世界経済は全体として成長が加速し、成長率は4％程度に高まると予測される。回復の勢いが増すアメリカが引き続き世界経済を牽引する役割を果たすことになると見込まれる。アジア、ヨーロッパ各地域でも自律的な回復が加速するものと期待される。本章では2004年の経済見通しのポイントを主要地域別に検討する。検討においては民間機関の平均的な見方（4月10日までの公表分）を参考とした（第3-1-1表）。なお、国・地域別のより詳しい動向は別添の資料を参照されたい。

### 1. アメリカ

2003年の成長率は3.1％となった。対イラク軍事行動収束後先行きに対する不透明感が払拭されたなかで減税パッケージの効果が個人消費拡大に結び付き、企業部門でも生産、設備投資が増加するなど年後半は力強い回復となった。

## ●需要面からみた力強い景気回復

2003年春頃にはイラク情勢緊迫化に伴い消費マインドが落ち込む状況となったが対イラク軍事行動収束後には消費マインドが回復した。さらに減税パッケージの効果や住宅価格上昇による資産効果等も加わり、個人消費は着実に増加を続けた。企業部門はこうした好調な需要を背景に生産、稼働率の
第3-1-1表 民間機関による主要地域別経済見通し

実質GDP

(前年比、%)

国/地域名	2002年(実績)	2003年(実績)	2004年
(見通し)	半年前比 $ \left[\begin{array}{c}2003年 \\ 10月時点\end{array}\right] $
アメリカ	2.2	3.1	4.6	(3.9)
アジア
北東アジア	6.8	6.6	6.8	(6.0)
ASEAN	4.0	4.5	5.3	(4.8)
ヨーロッパ4	0.8	0.6	1.9	(1.8)
(参考) ユーロ圏	0.9	0.4	1.8	(1.7)

（備考）1．実績値は各国統計、予測値は民間機関の見通しの平均値による。

2. 北東アジアは、中国、韓国、台湾、香港。

A S E A N は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。

ヨーロッパ4は、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス。

3. 北東アジア、ASEAN、ヨーロッパ4の実質GDP成長率は2002年の名目GDPで加重平均して算出した。

4. 2004年3～4月に発表された民間機関見通し。

民間機関は、BLUE CHIP(53社)、CREDIT SUISSE、E I U、JP Morgan、Morgan Stanley、東京三菱銀行、野村総研、三菱総研、みずほ総研、国際金融情報センター。

上昇が続き、これが収益面での改善へとつながったものとみられる。収益の改善と先行き不透明感の払拭から設備投資も引き続き増加しており、先行指標となる資本財受注も増加が続いている。

アメリカの需要の増加は海外からの財・サービスの輸入の増加につながり、アメリカが世界経済の回復の牽引役を果たすこととなった。特に中国からの輸入拡大の動きは顕著でありアメリカの対中貿易収支赤字は大幅な悪化を示した。

しかし需要増加にもかかわらず物価上昇圧力はこれまでのところ顕在化していない。原油価格の上昇等から消費者物価上昇率は前年比2％程度となっているが、食料・エネルギーを除くコア・インフレでみると前年比1％程度のきわめて低い上昇にとどまっている。

## ● 雇用面で遅れた景気回復

生産指数、稼働率ともに2003年後半から増加を続けていたにもかかわらず、雇用への波及は遅れていた。雇用者数は前月比べースでみて2003年前半まで
は減少傾向で推移し、その後持ち直したもののその増加は前月比10万人以下にとどまり、政府が目指す年間200万人程度の雇用者数の増加には及ばなかった。

こうした雇用回復の遅れを説明する要因として、労働生産性の上昇があるが、これに加え、企業の雇用意欲の低迷が挙げられる。これは、社会保障負担分等の雇用コストが高まるなかで、企業が固定費用の増加につながる新規雇用について慎重な姿勢を継続したというものである。今後の経済成長をより持続的なものとして企業が認識するようになれば、こうした慎重姿勢は変化し、より大幅な新規雇用に踏み切るものと期待される。このような形での雇用の増加は消費マインドのさらなる改善につながり、経済成長をより力強く安定したものとすることになる。2004年3月の非農業雇用者数は30万人を超える増加となるなど労働市場は明るさを増しており、今後、経済成長に見合った雇用の増加が期待される。

### 2. アジア

2003年前半は重症急性呼吸器症候群（SARS）の影響等から経済活動が停滞したものの、その後はアメリカ向け輸出等の需要拡大にも支えられ中国は高成長を実現した。中国の景気拡大はその他のアジア諸国・地域にも波及し、アジア経済全体の回復につながった。

## （1） 北東アジア（中国、韓国、台灣、香港）

2003年は6.6％成長となった。中国の10％近い高成長が地域全体を牽引する役割を果たした。2004年は中国は減速するものの北東アジアでは6.8％と引き続き高い成長率が期待される。

## ●一部景気過熱が懸念される中国経済

中国の経済成長率は2003年は9.1％となった。一人当たり G D P も1,090ドルとなり初めて1,000ドルを上回った。

中国では好調なアメリカ向け輸出を背景に生産が拡大し、西部地域の開発など国内向け社会資本整備計画も進展するなかで、原油、鉄鋼、アルミなどの素原材料需要が急速に高まり、国際商品市況にも影響を与えるほどに至つ
た。また上海等の大都市を中心に不動産取引価格も上昇し、一部では景気過熱を心配する声も出ている。金融政策の面から2003年後半から引き締め傾向で対応してきたが、依然として景気拡大は続いている。

このような状況を踏まえて2004年の全国人民代表大会（全人代）では経済成長をある程度減速させることが決定された。2004年の経済成長率は8％前後になると見込まれる。

台湾、香港は2003年前半まで SARS の影響から落ち込んだがその後はその反動と消費マインドの好転もあり内需が回復した。世界的な IT 需要の増加や高成長を続ける中国向け輸出にも支えられ2003年の成長率は、台湾は3.2%、香港は3.3%となった。

2004年も引き続き世界経済の景気回復と中国の高成長が続くことから輸出の順調な増加が見込まれ、台湾、香港ともに5％程度の成長となると予測される。

## ● 景気回復が遅れる韓国

2003年の韓国経済はクレジットカード利用で過熱気味となっていた個人消費が失速したことから前半はマイナス成長となった。過度のクレジットカード利用により大きく積み上がった個人債務や若年層を中心に高まりをみせた失業率等を背景に個人消費の低迷が続いている。しかし高成長を続ける中国への依存度が高まるなかで中国向け輸出の拡大に支えられる形で景気持ち直しの動きが生じており、2003年の成長率は3.1％となった。

2004年も引き続き輸出主導の成長が続くものと見込まれ5％前後の成長率が予測される。増加する外需は2004年中には消費や投資等の内需増加に波及するものと見込まれる。

## (2) A S E A N :

シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン

2003年の成長率は4.5％となった。2004年は5％を上回る成長が見込まれる。タイでは景気拡大が続いており、その他の国でも景気は拡大傾向にある。

## ● タイでは景気拡大が続き、シンガポールも景気は回復

タイでは消費、設備投資等内需を中心に景気の拡大が続いている。世界経
済の回復は輸出の増加にも結び付き、特に中国向け輸出が拡大した。2003年の経済成長率は6.7％となり、2004年も引き続き7％程度の成長が続くものと見込まれる。

インドネシア、マレーシア、フィリピンでは、景気は拡大傾向にある。マレーシアでは低金利と物価の安定に支えられ消費が底堅く推移する一方、中国向けの一次産品、素材関連輸出が拡大した。これらの国では世界経済の回復を受け2004年も景気の拡大傾向が続き、前年を上回る成長率が見込まれる。

シンガポールでは2003年前半にイラク戦争やSARSの影響から景気は低迷した。年後半にはアメリカ向けIT製品、欧州向け化学・薬品製品輸出の増加があったが2003年の経済成長率は1.1％にとどまった。しかし2003年後半の輸出の増加は生産、雇用の拡大に結び付き、景気は輸出主導の回復を示している。2004年もこの傾向が続き、5％程度の成長率となると見込まれる。

## 3 ．欧洲主要4办国

## (ヨーロッパ4：ドイツ、フランス、イタリア、イギリス)

欧州では2003年前半にドイツ、フランス、イタリアで景気は弱含んだ。しかし年後半はアメリカを始めとする世界経済の回復を受け、輸出主導により緩やかながら景気回復を示した。ただしドイツは依然として個人消費の低迷が続き景気回復の動きは遅れている。イギリスは大陸諸国に先行して堅調な回復を続けている。

## ● 外需主導で回復するユーロ圈

ドイツ、フランス、イタリアなどのユーロ圏は2003年前半はユーロ高による輸出企業の収益悪化、イラク戦争による企業マインドの悪化等から生産、投資が減少し、マイナス成長となった。年後半はアメリカ経済に牽引される形で世界経済が回復するなかで輸出増が生産、投資の持ち直しへつながり、景気は緩やかに回復した。2003年を通したユーロ圏の成長率は0.4％にとどまった。

2004年も世界経済の回復を受けて輸出増加が続くと見込まれ、1％台後半の経済成長が予測される。ただし消費者マインドの改善は遅れており個人消
費の力強い回復までは依然として時間がかかると見込まれる。

## ● 堅調な回復を続けるイギリス

大陸諸国での景気回復に先行して2003年のイギリスは堅調な回復を示した。良好な雇用環境や住宅価格の上昇を背景に個人消費や住宅投資が堅調に増加したことなどから2003年の経済成長率は2.2％となった。2004年もさらに景気回復の動きは強まり2％台後半の経済成長が見込まれる。個人消費の増加が続くことに加えて世界経済の回復に伴う輸出増、企業収益改善を反映した設備投資の増加等、よりバランスのとれた成長になると予測される。

## 4 ．世界経済の概観

以上の地域別の動向を総合すると、日本にとって関係の深い世界経済全体としては2003年は2.8％と前年とほぼ同じ成長率となると見込まれる（第3-1-2図）。2004年は回復が加速し4％程度に成長率が高まると見込まれる。消費者物価上昇率は2003年、2004年ともに2％程度と安定した動きが続くと見込まれる。

地域別に過去10年の趨勢的な成長率と2004年の成長率を比較すると、成長達成度（2004年の成長率/過去10年の平均成長率）はアメリカで1.4となる見込みである（第3-1-3図）。その他の地域でもおおむね1程度となり、世界経済はほぼ過去の趨勢的な成長率を取り戻すと見込まれる。

2004年の世界経済の中心シナリオとしては、アメリカが4％を上回る高い成長を持続する一方、中国も高成長を続け、アジアや欧州の成長率が過去の平均的な姿まで高まると考えられる。アジアの中で高成長を続ける中国の域内諸国に与える影響は大きく、貿易依存の高まりを通じて世界経済の回復にも貢献すると期待される。

こうした中心シナリオに対しては幾つかのリスクシナリオが存在する。

## ●下方リスク1：世界経済の牽引役としてのアメリカ経済の変調

アメリカ経済の力強い回復は世界経済を牽引する重要な役割を果たしている。個人消費、住宅投資、設備投資等の内需が堅調に増加しており、国内生産で賄いきれない分を5,000億ドルを超える経営赤字を出しながら海外か
第3−1−2図 世界経済（22か国/地域）の見通し

(%)

(1) 実質GDP

(%)

(2) 消費者物価

（備考）1．第3-1-1表と同じ。

2. (1)は、各国／地域の実質GDP成長率を2002年の名目GDPでウェイト付けして算出した。

(2)は、各国／地域の消費者物価上昇率を2002年の名目GDPでウェイト付けして算出した。

国／地域については、別表参照。

ら購入している。地域別にみると、中国に対する1,200億ドルを上回る貿易赤字を始めとしてアジア、EUなど各地域に対して貿易赤字を計上している。アメリカの強い需要がその他諸国・地域の輸出増を通じて世界経済全体の回復に大きく寄与しているといえる。しかしこれは逆にみれば世界経済がアメリカ経済の動向に強く依存していることを意味し、アメリカ経済に生じた変調はそのまま世界経済全体へと波及するリスクがあるともいえる。

具体的には、(1)雇用回復の遅れが消費にマイナスの影響を与える、(2)住宅価格の調整が逆資産効果を通じて消費が抑制される、などが考えられる。
## 第3−1−3図 世界経済の成長達成度

(当該年の成長率/過去10年の平均成長率)

（備考）第3-1-1表、第3-1-2図と同じ。

别表

(%)

国/地域名	1993～2002年	参考
実質GDP平均成長率	消費者物価平均上昇率	日本の輸出に占めるシェア(2003年)	日本の輸入に占めるシェア(2003年)
(1)	アメリカ	3.3	2.5	27.7	20.0
(2)	カナダ	3.6	1.8	1.8	2.6
(3)	北東アジア	7.5	-	36.6	36.9
(4)	中国	9.3	6.5	13.7	25.6
(5)	韓国	5.6	4.2	8.3	6.1
(6)	台湾	5.1	1.8	7.5	4.8
(7)	香港	3.6	0.4	7.1	0.5
(8)	ASEAN	4.5	-	13.9	18.1
(9)	シンガポール	6.4	1.2	3.5	1.8
(10)	インドネシア	3.5	14.8	1.7	5.6
(11)	タイ	3.7	3.8	3.8	4.0
(12)	マレーシア	5.8	3.0	2.7	4.3
(13)	フィリピン	3.8	6.8	2.2	2.4
(14)	インド	6.0	7.3	0.6	0.7
(15)	ヨーロッパ4	1.9	-	10.1	11.3
(16)	ドイツ	1.3	1.8	3.9	4.8
(17)	フランス	2.0	1.5	1.7	2.5
(18)	イタリア	1.6	2.5	1.3	2.1
(19)	イギリス	2.9	1.8	3.2	2.0
(20)	ユーロ圏	1.9	2.1	13.5	13.1
(21)	ロシア	2.7	(29.7)	0.4	1.4
(22)	オーストラリア	3.9	2.5	2.4	5.1
実質GDP成長率合計(1)～(3)+(8)+(14)+(19)～(22)消費者物価上昇率合計(1)+(2)+(4)～(7)+(9)～(14)+(19)+(20)+(22)	3.4	2.7	100.0	100.0

（備考）1．第3-1-1表と同じ。

2. 実質 GDP 成長率の過去 10 年平均を算出するにあたって、ロシアは 1996 年～2002 年までの直近 7 年を平均値とした。

3. 消費者物価上昇率の過去10年平均を算出するにあたって、香港、イタリアは1996～2002年までの直近7年を平均値とした。なお、過去10年平均値にはロシアは含まない。

4. 日本の輸出入に占める割合は財務省「貿易統計」による。
## ●下方リスク 2：過熱する中国経済

中国では沿岸地域を中心に経済活動が活発化しており、一部景気の過熱も懸念される状況になっている。鉄鋼、原油等、国際商品市況の高騰は中国の旺盛な需要増加による部分が大きいと考えられる。中国政府は過熱気味の経済活動に対しては警戒の姿勢を示しており、実際2003年夏頃からマネーサプライの伸びを抑制するなどの対応をとっている。さらに2004年3月の全人代では2004年の成長率を7％程度まで抑えることが目標として決定された。

こうした景気過熱抑制の試みが十分機能せずに景気が過熱しコントロールが困難なインフレに至ったり、逆にバブルの崩壊等の問題が発生すると中国経済にとって困難な問題となる。さらに現在の中国経済の高成長はアジア諸国からの輸入を中心として世界経済の回復を支える役割を果たしているため、このような混乱は世界的にマイナス要因として波及することになると考えられる。

## ●下方リスク3：アメリカの双子の赤字とドル

アメリカ経済の経常収支と財政収支にみられる巨額の赤字の存在は世界経済にとって潜在的には大きなリスクとして残っている。現時点ではこうした赤字の存在にもかかわらずドルに対する信頼は維持され、結果的には経常収支赤字のファイナンスに困難を来たしていない。しかしこれらの赤字の将来にわたる持続可能性に関するリスクがドルの大幅な下落という形で顕在化すると海外からの資金流入の動きに変化が発生し、世界経済全体に深刻な影響を与えるおそれがある。
## 第3節 日本企業のリスクティク能力

日本の企業は様々な努力をしてきたものの、製造業に関する限り、為替レートや原材料価格の変動から受ける影響に大きな改善はみられない。この点は、コアとなる事業分野で積極的なリスクティクを行うためにも、今後さらなる取組が求められるところである。

本節では、「積極的なリスクティク」の状況について具体的に点検していくこととする。すなわち、事業の「選択と集中」、研究開発投資、M&A、ベンチャー企業といった代表的な手段ごとにこれを評価し、どのような点がリスクティクを阻害しているかを浮き彫りにする。

## 事業ポートフォリオの「選択と集中」

第1節では、企業の「事業ポートフォリオ」を考えると、特定の事業分野への「選択と集中」はリスクティク、多角化はリスク分散と解釈できることを述べた。それでは、日本企業はどの程度「選択と集中」を進めているのだろうか。また「選択と集中」はどのような成果をもたらしているのだろうか。

## ● 「選択と集中」が重視された背景

70年代から90年代にかけて、日本企業は事業多角化を進めることが多かったが、90年代後半以降は逆に「選択と集中」が経営戦略の基本とされるようになった $ ^{10} $ 。このように考え方が変化した背景には、以下の要因が指摘できる。

第一に、企業経営における株主重視の高まりである。企業の資金調達における株式の比重が高まるとともに、制度面の改革もあって、株主の意向を重視した経営戦略が求められるようになってきた。株主の視点からは、事業分野に関するリスク分散は、複数の事業分野の企業に投資することによって可能である。したがって、企業自身が事業多角化によってリスク分散をする必要はなく、むしろコアとなる事業分野に経営資源を集中的に投入して収益性を高めることが重要な関心事となる。

第二に、90年代の低成長期において、多数の事業を抱えることによる弊害 $ ^{11} $ が顕在化したことである。このことは、上記の「株主重視」の動きとあいまって、相乗効果の期待できない非関連事業を整理する必要性を浮き上がらせたと考えられる。なお、アメリカでは、この問題は多数の事業を抱える企業全体の価値が個々の事業価値の総和を下回って評価されるという
「コングロマリット・ディスカウント」につながっている $ ^{12} $ 。

ただし、すべての企業にとって「選択と集中」が望ましいわけではない。例えば、いわゆる「成熟産業」においては、売上げの伸張が期待できず、企業価値を高めるためには思い切った多角化が必要である。このような形の多角化は、既存事業に安住せずに新分野を開拓するという意味で、リスクティク行動とみることもできる。

## セグメント情報でみると「選択と集中」は進んでいない

では、こうした考え方の変化に伴って、日本企業の「選択と集中」は実際に進んだのだろうか。ここでは、日経300採用銘柄のうち金融業を除く276社 $ ^{13} $ について、連結財務諸表の事業部門などによる区分（セグメント）情報から、幾つかの指標を作成してその動きを探ってみよう。

第一に、セグメント数である。これは、91年には平均で2.99であったが、その後増加を続け、2007年には3.83に達した（第2－3－1図、付表2－2）。セグメント数の増加は、「選択と集中」ではなく、「多角化」が進んだことを示唆する。ただし、セグメントの項目については、個別企業の判断で細分化できるため、セグメント数の増加が必ずしも実際の「多角化」を反映していない可能性もある。そこで、幾つかの業種について、こうした見かけ上の増加を除去したところ、セグメント数はおおむね横ばいであった $ ^{14} $ （第2－3－2図）。いずれにせよ、少なくとも「選択と集中」が進んでいないとはいえそうである。

第二に、コア事業への売上げの集中度である。具体的には、1位セグメントの売上高が、売上高合計に占める割合を調べてみた。その結果、91年に65％であったものが、2007年でも63％と、ほとんど変化していない（第2－3－3図）。

ただし、こうしたなかでも、業種によっては「選択と集中」を進めている様子が明確に示されている。その一つは、製薬業である。製薬業はセグメント数が減少した数少ない業種であり、集中度の上昇も同時に生じており、国内外を問わず成長性の高い医薬品分野への集中を行っている。鉄鋼業も、見かけ上の増加を除去すればセグメント数がほとんど増えていないなかで、2000年代に入ってからはコア事業への売上集中度が上昇しており、集中化が進んだ業種である。
第2－3－1図 開示セグメント数の推移（業種別）

（備考）日経NEEDS「セグメント情報」により作成。必要な場合は、個別企業の決算短信を参照した。

第2－3－2図 開示セグメント数の推移（見かけ上の増加を除去する前後の比較）

（備考）1．日経NEEDS「セグメント情報」により作成。必要な場合は、個別企業の決算短信を参照した。2．「修正前」とは、見かけ上の増加を除去する前。「修正後」とは、見かけ上の増加を除去した後。
第2－3－3図 売上高の集中度の推移（業種別）

（備考）日経NEEDS「セグメント情報」により作成。必要な場合は、個別企業の決算短信を参照した。

## ●不振事業からの撤退も遅れている

それでは、「選択と集中」へ向けた取組で鍵となる不振事業からの撤退の状況はどうか。上記のサンプル、期間について、2期連続で営業赤字を計上したセグメントを「不振セグメント」と定義し、その動向を追ってみよう（第2－3－4図）。

91～2007年において、「不振セグメント」は169件観察されたが、このうち2期の赤字計上の直後に事業からの撤退ないし一部撤退、あるいは子会社への出資比率の引下げの措置が講じられたのはわずかに1件（0.6%）であった。事業が継続された168件（99.4%）のうち、114件が3期以上連続で営業赤字を計上する事態となっていた。この114件がどうなったかをみると、事業からの撤退などの措置が講じられたのは6件（5.3%）にとどまる一方、2007年時点でそのまま赤字を脱却できない状態か、いったん黒字転換をしても再び赤字に転落するというような「低迷」状態のままとなっているケースが36件（31.6%）もあった。

このように、不振事業からの撤退が進まない $ ^{15} $ ことも、日本企業の「選択と集中」が進んでいないことを裏付けるものと考えられる。
第2－3－4図 不振セグメントと企業の行動

※3期以上連続で営業赤字を計上したセグメント（114件）の内訳

（備考）１．日経NEEDS「セグメント情報」により作成。必要な場合は、個別企業の決算短信を参照した。

2．91年から2007年の決算期までの期間における年次決算データを利用。1期は1事業年度を指す。

3．「回復」は2007年において複数年連続で黒字を計上しているもの。「低迷」は①2007年において4期以上連続赤字、②一度黒字転換しながらも再び2007年において複数年連続赤字、③3期以上連続赤字となった後に2007年のみ黒字を計上したもの。「その他」は3期連続赤字が2007年において初めて生じたもの。

## ●不振事業からの撤退は株式市場から評価される

以上、「選択と集中」の重要性が高まるなかで、実際には日本企業の「選択と集中」が全体として進んだとはいえないことが分かった。最後に、「選択と集中」は、資本市場からのどのような評価につながるのかを、前述の分析で不振事業からの撤退などを行った7社のうち、撤退してから日の浅い2社を除いた5社について調べてみよう。

結果をみると、撤退などの措置を講じたあとは、おおむね株価がTOPIXを上回って推移している（第2－3－5図）。このことは、当該会社の企業価値が高まったと市場が評価した、あるいは、将来における企業価値の高まりを市場が期待した証拠であるといえる。もとより「多角化」「選択と集中」の適否は個々の企業がその経営環境を踏まえて判断することであるが、一般論としては、株式市場を通じたコーポレートガバナンスが浸透しつつある現在、「選択と集中」が有力な経営戦略であると考えることができよう。
第2－3－5図 不振事業撤退後の株価パフォーマンス（対 TOPIX 比）

不振事業撤退後の株価はおおむねTOPIXを上回って堅調に推移

(備考) 1. Bloombergにより作成。

2．株価、指数ともに、月末の値をプロットしている。

3．○は不振事業が残存した年度の最終月または不振事業からの撤退が完了した月を示しており、この時点を100としてグラフ化している。
## 2 研究開発投資

日本企業は多くの分野でリスクティクが乏しいが、その例外ともいえるのが研究開発投資である。周知のとおり、日本は研究開発費のGDP比が先進国の中でも高く、しかもその多くを企業部門の応用研究、開発研究が担っている。そこでここでは、研究開発費の中身にまで立ち入りつつ実態を確認しよう。

## ●増加する研究開発費と高まる基礎研究の比率

研究開発は製品・サービスとして商品化し、その投じた資金 $ ^{16} $ が回収されることが不確実であり、典型的なリスクテイクの形であるといえる。日本の研究開発は、以前から企業がその中心的な役割を担っており、その構造は現在においても変わっていない。更に企業の研究開発費の推移をみると、2001年度以降は着実に増加している。こうした動きの背景としては、国際的な技術開発競争の激化、製品や技術サイクルの短期化、企業収益の改善などが指摘されている $ ^{17} $ 。

特に注目されるのは、企業における研究開発を基礎研究、応用研究、開発研究に分けた場合、基礎研究の比率が高まっていることである。基礎研究はハイリスクではあるが、成功すれば革新的なイノベーションをもたらす可能性がある。国際的にみると依然低水準であるが、日本企業における基礎研究比率の高まりは、長期的視野に立ったリスクテイクの積極化として評価することができよう（第2－3－6図）。

第2－3－6図 基礎研究比率の推移

（備考）1．総務省「科学技術研究調査報告」により作成。

2．「企業等」の「自然科学に使用した研究費」の値。1996年度、2001年度に調査対象を拡大している。

3．実質値。基礎研究比率は、研究費総額に占める割合。
第2－3－7図 研究開発において重要な取組

（備考）1．内閣府（2008）「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」により作成。

2．上記の選択肢のほかに、「どちらとも言えない」、「あまり重要でない」、「重要でない」がある。

第2－3－8図 研究開発の投資回収年数

（備考）1．内閣府（2008）「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」により作成。

2．応用研究と開発研究について、その投資回収年数を5年前と現在とを質問している。

5年前・現在の両方に回答のあった企業307社について、集計。いずれもゼロとしている企業は集計はしなかった。

研究開発のようなリスクテイク行動の中においても、企業はリスクを低減する取組に努めている（第2－3－7図）。企業が研究開発において重視している取組についてみると $ ^{18} $ 、「開発