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## ◆エネルギー対策特別会計の改革

低炭素社会実現やエネルギー安定供給などの様々な政策課題に対応しつつ、基本方針2006に掲げられた歳出改革の方針を踏まえ、特会歳出総額を抑制した結果、特会歳出と税収の水準との乖離幅を圧縮。

（注）エネルギー対策特別会計については、文部科学省・環境省を含めた政府全体ベースの計数。

## （１）エネルギー対策特別会計歳出の概要（予算の重点化）

予算の重点化により、下記の特会改革を進めつつ、低炭素社会実現やエネルギーの安定供給確保といった政策課題に対応。

## ① 低炭素社会の実現

新工·省工·導入支援補助 1,132.3 億円(20'979.0 億円)

住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金（200.5 億円（新規））、燃料電池導入支援補助金（60.7 億円（新規））、低公害自動車導入促進補助金（42.7 億円（20'23.9 億円））等、温室効果ガス排出量を抑制するための新エネ・省エネ機器等の普及促進のための補助金。

・エネルギー革新技術開発 788.7 億円(20' 628.7 億円)

革新的太陽光発電、蓄電池、二酸化炭素回収・貯留（CCS：Carbon dioxide Capture and Storage）等の革新的なエネルギー技術の開発により、我が国として、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減という長期目標達成に貢献するとともに、世界をリードするための研究開発経費。

## ② 資源エネルギーの安定供給確保

国家備蓄石油増強対策 635.2 億円(20' 573.1 億円)

国家備蓄石油の入替えをするとともに、緊急放出時における国家備蓄石油の機動性を確保するための石油製品購入等に要する経費。

### ・コンビナート連携事業 17.0 億円(新規)

産油国、中国・インド等における大規模製油所の建設ラッシュとグローバル競争時代の到来を踏まえ、我が国のコンビナート域内における連携設備の効果的設置により、その国際競争力の強化を図り、エネルギーの安定供給を確保。

## （２）特別会計改革の推進（予算の合理化・効率化）

基本方針 2006 に掲げられた歳出改革の方針を踏まえ、予算のメリハリ付けにより、上記諸課題に対応しつつ、特会歳出総額を抑制。その結果、特会歳出と税収との乖離を圧縮。
## ① エネルギー対策特別会計の姿

20年度	21年度	对前年度
敲出合計①	8,891億円	8,739億円	(▲152億円、▲1.7%)
税収②	8,690億円	8,610億円	(▲80億円、▲0.9%)
乖離(＝①－②)	201億円	129億円	(▲72億円、▲35.8%)

（注）歳出合計は、借入金及び周辺地域整備資金からの受入相当額等を控除した数である。

## ② 重複の排除

## ・ 太陽電池や次世代自動車等の新エネ・省エネ設備等の取得支援

エネルギー対策特別会計の経済産業省・環境省、一般会計の国土交通省の支援制度の重複を排除し、市場本格投入前のもの（燃料電池自動車等）は環境省、市場での本格的な普及が始まっているもの（太陽電池、電気自動車等）の取得支援は経済産業省（ただし、運輸事業者の取得支援は国土交通省、廃棄物運搬車の取得支援は環境省）と整理。

## ・バイオマス設備導入支援

エネルギー対策特別会計の経済産業省・環境省、一般会計の農林水産省の支援制度の重複を排除し、農林水産業者・食品産業事業者によるバイオマス設備導入は農林水産省、廃棄物事業者によるものは環境省、その他の事業者によるものは経済産業省と整理。

## ③ 公益法人向け支出の削減

公益法人向け支出について徹底的に見直し削減。

18(実績) 21年度

892.8 億円→ 384.9 億円 (▲507.9 億円、▲56.9%)

## ④広報経費・委託調査費の削減

20年度 21年度

· 広報経費 100.0 億円→ 59.8 億円 (▲40.2 億円、▲40.2%)

· 委託調査費 82.5 億円→ 57.4 億円 (▲25.1 億円、▲30.4%)

## ⑤ その他の予算の合理化・効率化

· 新エネルギー技術実証事業 85.9 億円 → 8.5 億円（▲77.3 億円、▲90.1%）

· 定置用燃料電池大規模実証事業 27.1 億円 → 一億円（▲27.1 億円、皆減）

・周辺地域整備資金への繰入 96.0 億円 → 77.0 億円 (▲19.0 億円、▲19.8%)
## 平成21(’09)年度エネルギー対策特別会計予算について

## 20 ('08) 年度予算

## 21 ('09)年度政府案

(单位：億円)

税收 8,690

（注1）税収と税収繰入の差は、一般会計留保。（20（'08）年度933、21（'09）年度918）

(注2)（）書き数字は対20('08)年度比。
エネルギー特会の歳出の推移(平成21('09)年度政府案)

(注1)石油備蓄関連事業(燃料安定供給対策)及び周辺地域整備資金受入(電源立地対策)相当額は除く。(注2)18('06)年度における一般会計への繰入額(電源立地対策・電源利用対策)は除く。
# ODA関係予算のポイント

○ 一般会計 ODA 予算の中でメリハリ付けを強化。無償資金協力・JICA 技術協力を平成12年度以来9年振りにプラスとし、各々+1.3%の伸びを確保。

○ 国際的な評価にさらされる ODA 事業量は、+14%程度の伸びを確保。

(单位：億円)

項目	2008(平成20)年度	2009(平成21)年度	対前年度比較增▲減額	対前年度比較增▲減率
(主なもの)
無償資金協力	1,588	1,608	+20	+1.3%
JICA技術協力	1,538	1,558	+21	+1.3%
JICA有償勘定出資・交付金	1,630	1,343	▲287	▲17.6%
合計	7,002	6,722	▲280	▲4.0%

◆ 一般会計 ODA 予算における重点化など

無償資金協力やJICA技術協力など、国際的な評価にさらされるODA事業量を直接構成するものに思い切った重点化。一方、円借款の原資等、相手国に直接交付されず、ODA事業量を直接構成しないものは抑制。

### 1. 無償資金協力

・食糧や環境の問題の重要性を踏まえ、重要課題推進枠の配分を受け、2000（平成12）年度以来9年振りにプラスとし、前年度比+1.3%の伸びを確保。2008（平成20）年度1,588億円→2009（平成21）年度1,608億円

### 2 \. JICA 技術協力

・食糧や環境の問題の重要性を踏まえ、重要課題推進枠の配分を受け、2000（平成12）年度以来9年振りにプラスとし、前年度比＋1.3％の伸びを確保。2008（平成20）年度1,538億円→2009（平成21）年度1,558億円

### 3. 国際機関・その他

人間の安全保障を推進する観点から、難民に対して食糧の配給や医療の提供等を行う国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）向け拠出金について、所要額を確保。

2008（平成20）年度56.5億円→2009（平成21）年度56.6億円
アジア開発銀行（ADB）が有する豊富な知見と人材を活用し、民間資金も使った大規模インフラ（電力、港湾、道路等）の整備や貿易金融の円滑化を図る技術協力を拡充。2008（平成20）年度69.2億円→2009（平成21）年度86.9億円

・わが国の優れた公害防止技術や法制度等に係る技術協力（貿易投資円滑化支援事業）2008（平成20）年度16.6億円→2009（平成21）年度20.1億円

・わが国の優れた技術を活用しつつ、産業物流インフラの整備を図るため、円借款プロジェクト等の早期形成を促す事業（本邦技術活用型インフラ整備促進事業）

2008（平成20）年度13.6億円→2009（平成21）年度19.8億円

## 4 ．外交力の強化等

重要課題推進枠の配分を受けた大使館の新設等

重要課題推進枠の配分（24 億円）を受け、5 大使館の新設、大使館スタッフ235人の増を図る他、平和構築の分野で国際的に活躍できる人材の育成や日本語普及事業等に必要な経費を措置。

· 在外公館の施設等の充実

➢ 危険度の高い大使館における警備の充実等

2008（平成20）年度10.3億円→2009（平成21）年度14.8億円

在イラン大使館、在ホーチミン総領事館の新営 3.9 億円

次期査証・旅券作成統合機の導入 7.8 億円（新規）

◆ ODA事業量の増加

2009（平成21）年の ODA 事業量見込みは、一般会計 ODA の中でメリハリ付けを強化すると共に、世界銀行等に対する拠出や円借款なども相まって、+14%程度の伸びを確保。

（注）ODA事業量見込みとは、一般会計ODA予算に円借款事業量、出資・拠出国債、特別会計予算、前年度補正予算等を加えたものであり、暦年ベースでの事業量見込みに相当。

世界銀行やアジア開発基金等に対し、2009（平成21）年分として2,700億円超を拠出。

円借款の事業規模について、前年度比＋500億円を確保。

⇒ 国際的評価にさらされる 2009（平成 21）年の ODA 事業量見込み

2008（平成 20）年 1 兆 5,724 億円→2009（平成 21）年 1 兆 8,000 億円程度（+14%程度）
### 1. 無償資金協力

無償資金協力による建設事業については、2008（平成20）年度から5年間で、2007（平成19）年度の標準的な事業と比較して▲15%程度の総合コスト縮減率を目指すとの目標が発表されている。2009（平成21）年度においては、▲3%以上の削減を目指すと共に、前年度から始まったコスト縮減の進捗状況について、具体的な事例に即した定量的な説明を行うなど、国民に対する説明を充実させる。

### 2. JICA

JICA については、技術協力と有償資金協力の間で各種調査を一体的に実施するなどの取り組みを一層強化し、中期計画に基づき算出する効率化額（▲22 億円）を大幅に上回る合理化減を実施（▲75 億円）。
## 21 年度外交力強化(定員・機構等)について

## 【機構等】

## ○大使館の新設(5)

◎パラオ(大洋州)、◎エストニア(欧州)、◎キルギス(中央アジア)、

ベナン(アフリカ)、ルワンダ(アフリカ)

○(参考)大使館建物の新規着エ(3)

・セルビア大、パプアニューギニア大、ペル一大

(注)◎は、コンパクト大使館

## ※新設の条件

○既存公館のコンパクト公館化

・エルサルバドル大、チェンマイ総、モントリオール総、

ミラノ総

○総領事館の出張駐在官事務所化

・1総領事館(24年度)

20年度	21年度
新設大使館数	5大使館	5大使館
年度末大使館数	128	133
(参考)大使館建物の新規着工数	2	3

## 【定 員】

○外務省定員は、+100人の純増。

○更に、現地職員等の増＋135人と合わせ、実質的なマンパワーは、＋235人（20年度は＋215人）の増。

20年度	21年度
外務省定員	+99人	+100人
現地職員等	+116人	+135人
(参考)年度末外務省定員	5,603人	5,703人
## ODA事業量見込み(一般会計、特別会計、円借款事業量、国際機関向け出資・拠出)推移
円借款の事業規模、実績等の推移

～近年、円借款の原資に占める回収金の割合が大幅に増加～
# 平成21年度ODA予算（政府案）の概要

(单位：億円)

$$ \underline{20},\quad\underline{21}, $$

$$ \begin{aligned}&\bigcirc 無 \quad 償 \quad 資 \quad 金 \quad 協 \quad 力 \quad1,588\left(\blacktriangle2.9\%\right)\quad1,608\left(\quad1.3\%\right)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}O\text{Ⅱ }J\text{Ⅱ }C\text{A} 技術協力 \quad1,\text{}\begin{aligned}538(\triangle1.2\%)\end{aligned}\quad1,\text{}\begin{aligned}558(\text{Ⅱ }1.3\%)\end{aligned}\end{aligned} $$

$$ \textcircled{O}JICA 有償勘定出資金等 \qquad1,\ 6\ 5\ 4\ (\text{⚠}\ 8.9\%) 償 \quad1,\ 3\ 6\ 7\ (\text{⚠}17.3\%) $$

$$ \begin{aligned}&\bigcirc 国際機関 \bigwedge\bigcirc 出資 \cdot 拠出 \quad&8\ 3\ 3\left(\blacktriangle\ 4.4\%\right)\quad&8\ 4\ 2\left(\quad1.1\%\right)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\bigcirc そ \quad&0\quad& 他 \quad&1,389\left(\blacktriangle\ 1.7\%\right)\quad&1,346\left(\blacktriangle3.1\%\right)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& 合 \quad& 計 \quad&7,002(\blacktriangle4.0\%)\\&\end{aligned}\quad\begin{aligned}&6,722(\blacktriangle4.0\%)\\&\end{aligned} $$

(參考)主要省庁別内訳

外務省：4,363億円（▲1.0%）、財務省：1,538億円（▲11.7%）

文部科学省：382億円（▲5.8%）、厚生労働省：88億円（▲5.6%）

経済産業省：277億円（▲2.0%）

※()は対前年度伸率
# 參 考 資 料

# (特別會計関係)

(平成21年度政府案)

※計数については、精査の結果、異動を生ずる場合がある。
## 財政投融資特別会計（投資勘定） $ ^{①} $

## 【平成21年度歳入予算】

## 【平成21年度歳出予算】

雑収入 .27(+27)

$$ \leq 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	增減額
財政投融資特別會計(投資勘定)
歳入	1,559	1,168	▲391
歳出	1,559	1,168	▲391

## く主な増減の内訳>

【歲入】

・NTT・JT等からの配当金収入の増(+278億円)。

・前年度剩余金の減(▲488億円)。

・出資回収金の皆減(▲166億円)。

【歲出】

・産業投資支出の増(+98億円:注)。

(注)21年度の産業投資支出のうち、預金保険機構への出資(100億円)

は20年度に計上されていたものであり、これを除くと▲2億円の減少。

・一般会計へ繰入の減(▲489億円)。
## 財政投融資特別会計（投資勘定） $ ^{②} $

## 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

1,168億円(▲391億円)

2. 一般会計からの繰入額

- 億円(－億円)

(歳入に占める割合：－%)

3. 平成21年度歳出予算額

1,168億円(▲391億円)

(うち純計額:1,141億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

1,141億円(＋98億円)

5. 政策の棚卸し等による反映額

▲463億円

## く特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1)行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減

・委託調査の廃止、タクシー代の見直し等により事務費を削減

(▲0.03億円、▲45.7%)。

(2)独立行政法人、特殊法人への財政支出

- 民間の人材・ノウハウ・資金を最大限活用しつつ、革新的な産業構造への転換（広義のイノベーション）に資する事業に対して投資を行う（株）イノベーション創造機構（仮称）への出資（+400億円）。

- NPO等による社会貢献型事業や、まちづくり会社等による商店街の活性化事業に対して、政策金融を活用して資金調達の円滑化を支援するための（株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務・中小企業者向け業務）への出資（+93億円）。

- 新規分野へのチャレンジ等に取り組む農林漁業法人に対する支援を行うための（株）日本政策金融公庫（農林水産業者向け業務）への出資（+35億円）。

(3) 特別会計の統合による財政支出の縮減・20年度に統合済み。

## (4) その他

「特別会計に関する法律」第57条に基づき、歳入が産業投資等の歳出を上回った全額について一般会計への繰入れを実施し、財政健全化に貢献(27億円)。

## ＜政策の棚卸し等の主な例＞

産業投資支出の対象分野については、その時々の社会経済情勢等の変化に応じて、政策的な必要性、民業補完性・対象事業の収益性等を精査し、不断の見直しを行う必要があり、21年度においても対象事業の重点化・効率化を行った(反映額▲463億円)。
## 外国為替資金特別会計 $ ^{①} $

【平成21年度歳入予算】

【平成21年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

特别会计·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	增減額
外国為替資金特別会计
歳入	41,453	34,198	▲7,255
歳出	16,219	16,432	+213

(单位: 億円)

## 〈主な増滅の内訳〉

【歳入】
・利子収入減による運用収入の減
【歳出】
・外国為替資金証券の発行割引料の増等による国債整理基金特会繰入の増
+224億円
### 1. 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

34,198億円(▲7,255億円)

2. 一般会計からの繰入額

- 億円（一億円）

(歳入に占める割合: - %)

3. 平成21年度歳出予算額

16,432億円（+213億円）

(うち純計額:3,322億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

3, 322億円 (▲ 11億円)

5. 政策の棚卸し等による反映額

▲0.3億円

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1) 行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減

・委託調査費、タクシー代等の見直しによる縮減(▲0.2億円)

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・政策の棚卸しによる縮減

・執行実績等を踏まえ事務取扱費の精査を行ない縮減

・前年度限りのサミット等の国内で開催される国際会議経費等が減少

計

(サミット等単年度の要因による経費増除く計

計

▲0.6億円)

(3)独立行政法人等への財政支出の縮減

・該当なし

(4) 特別会計の統合による財政支出の縮減・該当なし

(5)その他

・該当なし

<政策の棚卸し等の主な例>

・委託調査の廃止による見直し(反映額▲0.1億円)
## エネルギー対策特別会計 $ ^{①} $

## <歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特別会計·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	増減額
エネルギー対策特別会計*
歳入	25,781	23,699	▲2,082
歳出	25,781	23,699	▲2,082
エネルギー需給勘定
歳入	22,066	20,020	▲2,046
歳出	22,066	20,020	▲2,046
電源開発促進勘定
歳入	3,715	3,679	▲36
歳出	3,715	3,679	▲36

## <主な増減の内訳>

【歳入】 · 前年度剩余金の減(▲1,125億円)。 (エネルギー需給勘定▲951億円、電源開発促進勘定▲174億円) · FBの発行減に伴う石油証券及借入金の減(▲839億円)。 【歳出】 · 財政融資資金への線上償還費等の減に伴う国債整理基金特別会計への繰入の減(▲1,900億円)。 * 工ネルギー対策特別会計の21年度政府案の内、石油証券及借入金、備蓄石油売払代及び周辺地域整備資金より受入を除く税収等で対応する政策経費の規模は8,739億円。
## エネルギー対策特別会計 $ ^{②} $

平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

23,699億円（▲2,082億円）

2. 一般会計からの繰入額

7,692億円 (▲65億円)

(歳入に占める割合:32.5%)

3．平成21年度歳出予算額

23,699億円（▲2,082億円）

（うち純計額：9,560億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

9,560億円 (▲183億円)

5．政策の棚卸し等による反映額

▲688億円

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

（1）行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減

・公益法人向け支出を、平成18年度支出実績比して削減。

(▲508億円、▲56.9%)

・広報・イベント経費及び委託調査費を削減。

(▲65億円、▲35.8%)

（2）独立行政法人等への財政支出の縮減

・（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構、（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構、（独）日本原子力研究開発機構及び（独）原子力安全基盤機構に対する運営費交付金等を削減（▲427億円）。

*「京都メカニズムクレジット取得」分は除く

（3）特別会計の統合による財政支出の縮減

・19年度統合済み。

（4）その他

・予算執行調査結果等を踏まえ、個別事業の見直しを徹底し、予算の効率化を実施。

（例）省エネルギー設備導入促進情報提供事業（▲4.8億円）

## ＜政策の棚卸し等の主な例＞

・国家備蓄石油管理等委託費において、一定の不用額が発生していたことから、備蓄基地の修繕保全工事の規模・内容の精査などにより事業の効率化等を徹底し、事業規模を圧縮（反映額▲33億円）。
## 貿易再保険特別会計 $ ^{①} $

【平成21年度歳入予算】

## 【平成21年度歳出予算】

予備費 90(-)

国債整理基金特別会計へ繰入

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	增減額
貿易再保險特別會計
歲入	2,452	2,061	▲391
歲出	2,121	2,061	▲60

<主な増減の内訳>

【歳入】

・途上国からの代位取得債権収入等の減額による雑収入の減（▲243億円）。

【歲出】

近年、再保険金等の支払額が減少していることから、再保険金等の支払見込額を減(▲60億円)。
## 貿易再保険特別会計 $ ^{②} $

## 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

2,061億円(▲391億円)

2. 一般会計からの繰入額

24億円 (+0.1億円)

(歳入に占める割合:1.2%)

3. 平成21年度歳出予算額

2,061億円（▲60億円）

（うち純計額：1,569億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

1,569億円（▲60億円）

5. 政策の棚卸し等による反映額

▲0.3億円

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減

・委託調査費、レクリエーション経費、タクシー代を削減(▲0.3億円、▲35.7%)。

(2) 事業費の精査による財政支出の縮減

・再保険金について近年支払額が減少していることから削減(▲65億円)。

(3) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・事務費について予算と執行の乖離の是正をし、庁費等を削減(▲0.4億円)。

・情報処理業務庁費についてシステムの保守改修を行い増額(+0.5億円)。

(4) その他

・一般会計への繰入については、「特別会計に関する法律」附則第47条に基づき、平成22年度までに繰り入れるものとした金額のうち、前年と同額の繰入を実施し、財政健全化に貢献(492億円)。

＜政策の棚卸し等の主な例＞

・委託調査費について事業内容の精査による削減（反映額▲0.3億円）。
## 特許特別会計 $ ^{①} $

## 【平成21年度歳入予算】

## 【平成21年度歳出予算】

## $$ < 歲入歲出予算 > $$

特別會計·勘定名	平成20年度	平成21年度政府案	增減額
特許特別會計
歳入	2,665	2,902	+237
歳出	1,228	1,204	▲24

(单位: 億円)

## <主な増減の内訳>

【歲入】

・前年度剰余金受入額の増(+251億円)。

## 【歲出】

・広報、委託調査、レクリエーション経費、タクシー代を削減(▲8億円)。

・ロ座振替納付開始に伴う返還金の増(＋11億円)。

・特許審査迅速化に必要な先行技術文献外注の強化による増(＋11億円)。

・特許事務処理システム等のシステム開発計画見直しに伴う減(▲46億円)。

・(独)工業所有権情報・研修館の事務費の合理化等による減(▲4億円)。
## 特許特別会計 $ ^{②} $

## 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

2,902億円(+237億円)

2. 一般会計からの繰入額

0億円(▲ 0億円)

(歳入に占める割合:0.0%)

3. 平成21年度歳出予算額

1,204億円(▲ 24億円)

(うち純計額:1,203億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

1,203億円(▲ 24億円)

5. 政策の棚卸し等による反映額

▲4.4億円

## ＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1)行政支出総点検会議の指摘を踏まえた財政支出の縮減

・広報、委託調査、レクリエーション経費、タクシー代を削減(▲8億円、▲38.8%)。

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・口座振替納付開始に伴う返還金の増(+11億円)。

・特許審査迅速化に必要な先行技術文献外注の強化による増(+11億円)。

・特許事務処理システム等のシステム開発計画見直しに伴う削減(▲46億円)。

(3) 独立行政法人等への財政支出の縮減

・独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費の事務費の合理化及び総人件費改革の反映による削減(▲4億円)。

(4)その他

・「特別会計に関する法律」第8条に基づき、一般会計への繰入れを実施し、財政健全化に貢献（8億円）。

・中小企業産業財産権出願等支援事業について、公益法人への支出の観点から見直し(反映額▲1億円)。
## ドイツ

## 1 経済情勢

ドイツの実質GDP成長率は、世界金融危機の中で、2008年には前年の3.4％から0.8％に低下し、2009年にはマイナス5.1％となったが、2010年には3.6％に回復し、2011年第3四半期には0.5％となった。

〈表3-3-1〉ドイツの実質GDP成長率

年	2007	2008	2009	2010	2011
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
実質GDP成長率	3.4	0.8	-5.1	3.6	0.5	1.9	0.8	0.5	1.3	0.3

資料出所：ドイツ連邦統計局（DESTATIS）

注：実質GDP成長率は対前年比又は対前期比（季節調整値）である。

(参考) 1 ユーロ=110.94円 (2011年期中平均)

## (2) 雇用・失業対策の実施機関

雇用・失業対策について、ドイツ連邦労働・社会省(Bundesministerium für Arbeit und Soziales : BMAS)が施策を立案し、公法上の法人（Körperschaft des Öffentlichen Rechts）である連邦雇用庁(Bundesagentur für Arbeit : BA) $ ^{2)} $ が、求職者への職業紹介、失業保険制度の運営及びその他の雇用・失業対策を実施している。

連邦雇用庁（BA）の本部はニュールンベルグにあり、州レベルでは10の地域総局（Regionaldirektion）、地方レベルでは178の公共職業安定所（Agentur für Arbeit: AA）と約610の支所（Geschaftsstelle）を擁している $ ^{3} $ 。

## 2 雇用·失業对策 $ ^{1)} $

## （1） 雇用·失業情勢

ドイツの登録失業者数は、世界金融危機を受けて、2009年には341.5万人まで増加したが、その後は減少し、2010年には323.8万人、2011年12月には278万人となっている。登録失業率は2009年に8.1%に上昇したが、その後低下し、2010年は7.7%、2011年12月には6.6%となっている。

## (3) 一般向け雇用維持・促進施策

## a 操業短縮労働者助成金

## (Kurzarbeitergeld : KUG) $ ^{4)} $

操業短縮労働者助成金（KUG）は、経済的要因又は不可抗力の出来事に起因して、事業主が従業員を解雇することなく一時的に操業短縮を行ったことにより、賃金の支払いが減少した場合に、賃金の補てんのための費用を

〈表3-3-2〉ドイツの雇用・失業の動向

(千人、%)

年月	2007	2008	2009	2010	2011
3月	6月	9月	12月	3月	6月	9月	12月
労働力人口	43,392	43,426	43,539	43,452	-	-	-	-	43,541	-	-	-	-
就業者数	39,857	40,345	40,362	40,553	39,993	40,460	40,740	41,019	41,094	40,538	41,006	41,276	41,579
登錄失業者数	3,760	3,258	3,415	3,238	3,568	3,153	3,031	3,016	2,976	3,210	2,893	2,796	2,780
登錄失業率	9.0	7.8	8.1	7.7	8.5	7.5	7.2	7.2	7.1	7.6	6.9	6.6	6.6

資料出所：ドイツ連邦統計局（DESTATIS）：労働力人口、就業者数

ドイツ連邦雇用庁(BA)：登録失業者数、登録失業率

注：①就業者数（Erwerbstätige）には、職業訓練生を含む。
事業主に支給する制度である。

操業短縮労働者助成金（KUG）には、フルタイムで働く通常の労働者を対象とし、景気変動を理由とした操業短縮労働者助成金 (Konjunkturelles Kurzarbeitergeld) 及び建設業等における季節雇用者を対象とした季節的操業短縮労働者助成金 (Saison –Kurzarbeitergeld) $ ^{5)} $ とがある。

(a) 景気変動を理由とした操業短縮労働者助成金 (Konjunkturelle Kurzarbeitergeld : KUG) $ ^{6)} $

## ア 制度の概要

景気変動を理由とする「操業短縮労働者助成金(KUG)」は、事業主が従業員を解雇することなく、一時的に操業短縮を行う場合に、事業主及び従業員の両者に助成されるものである。

## 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§§169～182、§421t⁷である。

## ウ 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## 工財源

社会保障料（労使折半）が主な財源であるが、その他に欧州社会基金（European Social Fund：ESF） $ ^{8)} $ からも拠出されている。

## 才 制度の対象者

支払った賃金及び社会保险料については事業主が、職業継続訓練については被用者がその対象である。

## 力受給要件

事業主は、景気変動を理由として、労働報酬支払いを伴う顕著な労働停止（労働停止1歴月ごとに事業所の従業員の3分の1以上の労働者について月あたりの総労働報酬の10％以上を削減）がある場合に、操業短縮の合意を従業員から得た場合、公共職業安定所（AA）へ操業短縮の申請を行う。

なお、2011年12月までの時限措置として、事業主が操業短縮を開始した場合は、1人以上の従業員の賃金が10％以上削減されれば制度の対象とされていた。

## キ 給付内容

## ① 賃 金

事業主は、操業短縮により削減された分の従業員の手取り賃金額（Nettoarbeitsentgelts）の60%（子供がいる場合は67%）である「操業短縮労働者助成金（KUG）」の額を計算し、従業員に支払う。その後、事業主は、公共職業安定所（AA）に申請することによりこの額を支給してもらう。

支給期間は、支給対象となる月から、労働停止がなくなるまでの間で、以下の通りとなっている。

## ○ 基 本

最大で6か月間。

○2009年1月から12月までに事業主が操業短縮を開始した場合 $ ^{9)} $ （時限措置）

最大で24か月間。

○2010年1月から12月までに事業主が操業短縮を開始した場合 $ ^{10)} $ （時限措置）
# 第2章

# [各国にみる労働施策の概要と最近の動向(ドイツ)]

最大で18か月間。

○2011年1月から12月までに事業主が操業短縮を開始した場合 $ ^{11)} $ （時限措置）

最大で12か月間。

## ② 社会保险料

事業主は、公共職業安定所（AA）に申請することにより、事業主負担分の社会保险料が最初の6か月間は50%が支給され、7か月目以降は100%が支給される。さらに、操業短縮期間中に従業員に職業継続訓練を受講させる事業主は、公共職業安定所（AA）への申請当初から、事業主負担分の社会保险料の100%が支給される（「社会法典第3編（SGBⅢ）」§421t-(1)） $ ^{12)} $ 。なお、社会保险料についてのこれらの措置は2011年12月までの時限措置となっている。

## ク 給付実績等

2010年における景気変動を理由 $ ^{13)} $ とする「操業短縮労働者助成金（KUG）」の月当たり平均の申請者数は、502,694人となっている。

資料出所：連邦雇用庁（BA） $ ^{14} $

## b ミニ・ジョブ(Mini-Jobs)／ミディ・ジョブ(Midi-

Jobs）従事者に対する所得税・社会保险料の減免 $ ^{15)} $

(a) 制度の概要

ミニ・ジョブ（Mini-Jobs）／ミディ・ジョブ（Midi-Jobs）に従事する僅少労働者の所得税の免除、社会保险料の免除・段階的な軽減措置が行われる制度である $ ^{16)} $ 。

① ミニ・ジョブ(Mini-Jobs) $ ^{17)} $ の従事者に対しては、所得税と社会保险料（年金保険、健康保険）の労働者負担分は免除され、事業主によって全額負担される $ ^{18)} $ 。

② ミディ・ジョブ(Midi-Jobs) $ ^{19)} $ の従事者に対しては、

社会保险料の労働者負担分について所得に応じて

減額される。なお、事業主は通常の保険料を負担する。

## (b) 根拠法令

「社会法典第4編（SGBⅣ）」§8及び§20である $ ^{20)} $ 。

## (c) 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## (d) 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## (e) 給付実績等

2010年6月においてミニ・ジョブのみに従事する者は、4,916,487人であった。

資料出所：連邦雇用庁（BA） $ ^{21} $
## c 倒産手当 (Insolvenzgeld : InsG) $ ^{22)} $

## (a) 制度の概要

「倒産手当（Insolvenzgeld：InsG）」は、雇用関係のあった事業主が倒産し、労働報酬が未払いになった元被用者に対して支給されるものである。

## （b）根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§§183、189a、208、314、316、320(2)、324(3)、327(3)である。

## (c) 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## (d) 財源

事業主が支払う割当金（「社会法典第3編（SGBⅢ）」§358） $ ^{23)} $ が財源である。

## (e) 制度の対象者

事業主の倒産により労働報酬が未払いとなっている元被用者が対象となる。

## (f) 受給要件

事業主の倒産により労働報酬が未払いとなっていること。

なお、元被用者は、原則として事業主が倒産した後、2カ月以内に公共職業安定所(AA)に申請を行わなければならない。

## (g) 給付内容

「倒産手当 (InsG)」は、未払いの純労働報酬額 (Nettoarbeitsentgelts) が、「失業給付 I」（3（1）参照。）の毎月の社会保险料を算定する標準報酬額を超えない限りにおいて、倒産以前に雇用関係があった最後の3ヶ月分が公共職業安定所（AA）によって支払われる。

また、公共職業安定所（AA）により、最後の3ヶ月間の未払いの法的社会保险料（健康保険、介護保険、年金保険）および「失業給付Ⅰ」の社会保险料も、同時に支払われる。

## (h) 給付実績等

2010年の受給者数（元被用者）の総数は、156,307人となっている。

資料出所：連邦雇用庁 (BA) $ ^{24} $

## d 職業紹介支援 (Vermittlungsbudget : VB) $ ^{25} $

## (a) 制度の概要

職業紹介支援（VB）は、連邦雇用庁（BA）が、失業者、失業の恐れのある者、職業教育訓練ポストを探している者に対して、社会保险加入義務のある仕事に就くための職業相談や助成金の支給等を行う制度である。職業紹介支援は、失業者と所轄の公共職業安定所の担当者が話し合い、失業者個人の需要や様態に応じて柔軟に行われるものであり、任意給付であって法的請求権は存在しない。

職業紹介支援(VB)として支給される助成金の例としては、紹介された仕事へ応募する際の諸費用 $ ^{26)} $ 、交通費、IT関連機器費用などが挙げられる。

## (b) 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§45である $ ^{27)} $ 。
# 第2章

## (c) 制度の対象者

失業者、失業の恐れのある者又は職業教育訓練ポストを探している者である。

## (d) 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## (e) 財 源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## (f) 失業者に対する支援

所轄の公共職業安定所の担当者との相談の結果、支援が必要だと判断された場合に、職業相談に加え、紹介された仕事へ応募する際の諸費用、交通費、IT関連機器費用等の助成金の支給が失業者個人の需要や様態に応じて支給される（任意給付であるので法的請求権は存在しない）。

## (g) 企業に対する支援

特になし。

## (h) 給付実績（及び対象者数）

2010年の助成者数 (Forderungen aus dem Vermittlungsbudget) は、2,684,341人であった。そのうち、「失業給付Ⅰ」の受給者は1,211,178人、「失業給付Ⅱ」の受給者は1,473,163人であった。

資料出所：連邦雇用庁 (BA) $ ^{28} $

## e 起業助成金（Gründungszuschuss：GZ） $ ^{29} $

## (a) 制度の概要

起業助成金（Gründungszuschuss: GZ）は、失業者が起業活動に着手し、それにより失業状態を終了させる場合に、起業開始直後の数カ月間の生活費及び社会保险料をカバーするための助成金である。

起業助成金は、2段階に分けて支給される。最初の6カ月間は、生活保障のために最後に受給した「失業給付Ⅰ」に見合う額と社会保险料の月額300ユーロを足した額となる。第2段階では、集中的に起業活動を行っていること及び当該起業活動を本業として行っていることが説明されるならば、さらに9カ月間、社会保险料の月額300ユーロが支給される。 $ ^{30)} $

なお、起業助成金は、受給期間終了後、24か月間は再度受給することはできない。

## (b) 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§§57～58である。

## (c) 制度の対象者

失業状態を終了させるために起業する者が対象である。起業活動に着手する際に、少なくとも150日間の「失業給付Ⅰ」の残余受給期間を有している必要がある。

起業者は起業活動を行うために必要な知識と技能を有することを説明する必要がある。

起業者は公共職業安定所（AA）に対して、起業能力に関する専門機関による肯定的見解を示さなければならない。専門機関とは、産業会議所、商工会議所、手工業会議所、職能身分団体、業界団体、および金融機関を指す。

## (d) 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## (e) 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。
## (f) 給付実績（及び対象者数）

2010年の月当たりの受給者数は、143,531人であった。

資料出所：連邦雇用庁 (BA) $ ^{31} $

## f 移行期給付（Transferleistungen） $ ^{32)} $

（a）移行期措置（Transfermaßnahmen）への参加助成

## ア 制度の概要

事業主による企業経営の変更 $ ^{33)} $ 等により失業の恐れのある被用者が、移行期措置へ参加する際に、当該事業主は公共職業安定所(AA)に申請することにより助成金を受け取ることが出来る。

移行期措置 $ ^{34)} $ とは、被用者に対する解雇告知後、被用者が退職するまでの期間に行われる、被用者の労働市場への統合を目的とするあらゆる措置のことを言う。公共職業安定所（AA）は、事業主が移行期措置の導入を決定する際に、事業所当事者に助言を与える。

## 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§216aである。

## ウ 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## 工財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## 才 制度の対象者

企業経営の変更等により失業の恐れのある被用者を、移行期措置へ参加させる事業主が対象となる。当該事業主は公共職業安定所(AA)に申請することにより助成金を受け取ることが出来る。事業主が、被用者の助成金の申請者であり受領者となる。

## 力受給要件

・移行期措置が第三者によって実施されること。

・事業主が移行期措置に対して適切な資金援助を行うこと。

・移行期措置の目的が被用者の労働市場への統合に寄与するものであること。

• 移行期措置が品質保障基準(System zur Sicherung der Qualität) $ ^{35)} $ に適合していること。

## キ 給付内容

公共職業安定所（AA）は、移行期措置の費用の50%を助成する。最高額は助成を受ける被用者1人につき2,500ユーロとなる。

## （b）移行期操業短縮労働者助成金

(Transferkurzarbeitergeld : Transfer-Kug)

## ア 制度の概要

事業主は、企業経営の変更等により、労働時間短縮による賃金削減を余儀なくされる被用者の解雇を防止し、企業経営変更時の被用者への職業紹介を改善するための「移行期操業短縮労働者助成金 (Transfer-Kug)」の請求権を有する。

事業主は、「移行期操業短縮労働者助成金（Transfer-Kug）」を受給している間に、対象の被用者に対して他の就労機会を提供し、職業能力が不足している場合は、職業訓練を受講させ、労働市場への統合の機会を提供しなければならない。また、公共職業安定所（AA）は、職業
# 第2章

訓練の費用を欧州社会基金（European Social Fund） $ ^{36} $

により追加助成する場合もある。

## 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§216bである。

## ウ 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## 工財源

社会保障料（労使折半）が主な財源であるが、その他に欧州社会基金（European Social Fund:ESF）からも拠出されている。

## 才 制度の対象者

企業経営の変更等に起因して、労働時間短縮による賃金削減を余儀なくされる被用者を独立企業体(betriebsorganisatorisch eigenständigen Einheit: beE) $ ^{37)} $ において社会保险加入義務のある就労を継続させる事業主が対象である。

## 力受給要件

「事業所組織法（BetrVG）」に規定する企業経営の変更 $ ^{38)} $ により労働力が調整されること。

・操業短縮による影響を受ける被用者を、企業の製造工程から分離して独立企業体（beE）において継続雇用させること。

・事業主による労働時間短縮の届出が公共職業安定所（AA）になされていること。

## キ 給付内容

「操業短縮労働者助成金（KUG）」の額と同額（削減された分の従業員の手取賃金額の60%、子供がいる場合は67%）となっている。支給期間は最長で12カ月間となっている。

## ク 給付実績等

2009年の「移行期操業短縮労働者助成金(Transfer-Kug)」の対象となった被用者の総数は68,613人となっている。

資料出所：連邦雇用庁（BA） $ ^{39} $

## g 職業紹介クーポン(Vermittlungsgutschein:VGS) $ ^{40} $

## (a) 制度の概要

職業紹介クーポン（VGS）は、失業者に対して民間の職業紹介機関を無料で利用することを可能にするものである。

失業者は、職業紹介が成立した場合に発生する紹介報酬額が記載された書面での契約を、民間の職業紹介機関と締結する必要がある。職業紹介クーポン（VGS）に記載されている金額が最高額として認められる。失業者は、複数の民間の職業紹介機関と職業紹介契約を締結することもできる。

職業紹介クーポン（VGS）は、原則として $ ^{41} $ 3ヶ月間有効である。この期間中に、契約を締結した民間の職業紹介機関において、労働時間又は職業訓練受講時間が少なくとも週15時間以上の、国内又はEU加盟国／欧州経済領域（EWR） $ ^{42} $ に属する国における社会保険加入義務のある職業紹介が成立すると、当該民間職業紹介機関に対して失業者から職業紹介クーポン（VGS）が渡され、そ
の後紹介報酬が支払われる。

職業紹介クーポン(VGS) の金額 (法的売上税を含む) は、原則として2,000ユーロであるが、長期失業者や障害者 $ ^{43)} $ に対しては最高2,500ユーロとなっている。

職業紹介クーポンを申請する際には、公共職業安定所（AA）において対面で申請するか、または電話・郵送・ファックス・電子メールで利用者番号を伝えることによって申請することができる。

民間の職業紹介機関と取り決めた紹介報酬は、職業紹介機関に2回払い（雇用契約開始後6週間目に1,000ユーロ、その後6ヶ月間雇用継続した場合に1,000ユーロ）で支払われる。職業紹介クーポン（VGS）に記載されている一定の要件が満たされることが必要となる。

なお、職業紹介クーポン (VGS) の有効期間は2012年3月31日までとなっている。

## （b）根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§421gである⁴⁴。

## (c) 制度の対象者

以下の①②のいずれかに該当する者である。

①「失業給付Ⅰ」の請求権を持っている者(停止している請求権も含む)であって、少なくとも3カ月間以内に6週間、失業状態にあって未だに職業紹介を受けていない者(職業紹介クーポン(VGS)の法的請求権あり)。

②「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の受給請求権を持つ者（職業紹介クーポン(VGS）の法的請求権なし）。

## (d) 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## (e) 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## (f) 給付実績（及び対象者数）

2009年における新規受給者数は、56,455人であった。うち、「失業給付Ⅰ」の受給者は、27,841人、「失業給付Ⅱ」の受給者は、28,614人であった。

資料出所：連邦雇用庁（BA） $ ^{45} $

## h 積極的職業統合措置 (Maßnahmen zur Aktivierung und beruflichen Eingliederung) ⁴⁶ への参加助成措置

## (a) 制度の概要

失業状態が6ヶ月以上継続する失業者が、事業主又は第三機関や民間職業紹介所が行う積極的職業統合措置に参加する場合に、公共職業安定所（AA）又は「失業給付Ⅱ」の担当機関（ジョブ・センター）が助成を行う制度である。任意給付であって法的請求権は存在しない。 $ ^{47)} $

参加者は、事業主が実施する下記の措置の一部又は全部に参加する場合は、最長で4週間まで受講費用や受講に必要な旅費について助成を受けることができる。

また、参加者が、第三機関や民間職業紹介所において職業に必要とされる専門知識に関する情報交換を行う場合は、最長で8週間まで助成を受けることができる。

① 職業教育訓練市場や就職先の紹介。

② 職業紹介を行うに当たり、当該失業者にとって障害（Vermittlungshemmnissen）となるものの確定・削減・除去。

③ 社会保険加入義務のある雇用の紹介。

④ 起業活動への誘導。

⑤ 就労の安定化。

## (b) 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§46である $ ^{48)} $ 。
# 第2章

## (c) 制度の対象者

公共職業安定所（AA）から職業紹介を受けている失業者および失業の恐れのある者、職業教育訓練ポストを探している者ならびに「失業給付Ⅱ」の受給者が対象である。

「失業給付Ⅰ」の受給者に対しては、助成が制限される場合もある。

## (d) 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## (e) 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## (f) 給付実績（及び対象者数）

2009年の月当たりの助成金の対象となった失業者等は、132,418人であった。うち、「失業給付Ⅰ」の受給者は66,820人、「失業給付Ⅱ」の受給者は65,598人であった。資料出所：連邦雇用庁（BA） $ ^{49} $

## i 雇用創出措置への支援（賃金の定額助成）

(Förderung von Arbeitsbeschaffungsmaßnahmen) $ ^{50} $

## (a) 制度の概要

連邦雇用庁(BA)は、雇用創出措置（Arbeitsbeschaffungsmaßnahmen: ABM） $ ^{51)} $ の実施者（Träger） $ ^{52)} $ に対して支援を行う。この雇用創出措置(ABM)に対する支援は、当該実施者に割り当てられた失業者に対して、公共の利益になり経済活動に何ら悪影響を与えないような新規雇用が提供される場合に、当該実施者に対して被用者の労働報酬を定額で助成する形をとっている。

この助成金の支給に関する法的請求権は存在せず、連邦雇用庁（BA）が自らの責任において判断し指示を行う。雇用創出措置（ABM）の実施者は、事前に、所轄の公共職業安定所（AA）に申請を行う必要がある。

雇用創出措置（ABM）の実施者は、割り当てられた失業者の雇用について、以下のいずれかの場合に被用者の賃金に対する定額の助成金を受け取ることができる。

失業状態を解消すること、そして失業者に少なくとも一時的な雇用への就労能力を獲得・再獲得させることに、当該雇用創出措置（ABM）が役立つ場合。

・当該雇用創出措置（ABM）において、追加的かつ公的利益のある就労が行われる場合。

・助成の結果として経済的損失が出る恐れがない場合。

• 連邦雇用庁(BA) から割り当てられた失業者との間に、雇用関係が根拠付けられる場合。

助成金は定額で支給されるが、その給付額は、雇用される失業者の様態によって、以下の通りの月額となっている。

・職業教育訓練を必要としない者。

900ユーロ(基本)

・企業内職業訓練が必要な者。

1,100ユーロ(基本+200ユーロ)

・職業向上訓練が必要な者。

1,200ユーロ(基本+300ユーロ)

・大学や高等専門学校での教育訓練が必要な者。

1,300ユーロ(基本+400ユーロ)

公共職業安定所(AA)の設置された地域による活動内容の特殊性を調整するために、助成金の合計を最大で10％増額することができる。さらに、雇用創出措置
（ABM）を行うための資金調達が他の方法では不可能であり、当該雇用措置による就労により労働市場政策的な利益がある場合は、助成金は被用者1人につき最大で月額300ユーロが増額される。

助成期間は、通常は最長で12か月間となっているが、55歳以上の者を雇用した場合は、最長で36か月まで助成期間が延長される（「社会法典第3編（SGBⅢ）」§267-(3)）。

なお、本制度は、2011年11月に成立した労働市場編入機会改善法により、2012年3月末で廃止されることとなっている。 $ ^{53)} $

## (b) 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§§260～271である。

## (c) 制度の対象者

雇用創出措置(ABM)を自主的に行うか又は第三者に委託実施させる自然人または法人あるいは社会的パートナーである。

## (d) 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## (e) 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## (f) 給付実績（及び対象者数）

2009年の月当たりの雇用創出措置（ABM）への参加者数は、16,282人であった。うち、「失業給付Ⅰ」の受給者は3,208人、「失業給付Ⅱ」の受給者は13,074人であった。資料出所：連邦雇用庁（BA） $ ^{54} $

## （4） 若年者雇用对策

ドイツにおける若年者雇用対策は、学校から職業生活への円滑な移行を支援するための制度である職業教育訓練のデュアル・システム（dualen System der Berufsausbildung）が主要なものとなっている。

## a デュアル・システム(Duales System)

デュアル・システム(Duales System) $ ^{55)} $ は、「職業訓練法（Berufsbildungsgesetz:BBiG） $ ^{56)} $ に基づき、若年者に対する職業教育訓練を、事業所における実践的な職業訓練（週に3日から4日）と職業訓練校における理論教育（週に1日から2日）を並行して行うものである。

職業教育訓練における職種 $ ^{57)} $ 及び訓練課程については、ドイツ連邦教育・研究大臣がこれを定め、各地の職能団体（手工業会議所、商工会議所等）が詳細を定めている。これに従い、企業が各職能団体から訓練機関としての認定を受け、訓練生と訓練契約を締結し $ ^{58)} $ 、訓練生は通常2年から3.5年間の訓練を受ける。訓練修了後は、所轄の職能団体で試験を受け、合格した場合に職業資格を取得する $ ^{59)} $ 。

ドイツ連邦政府 $ ^{60} $ は、2004年6月16日に、職業教育訓練生のためのポストを増大するために、ドイツ経営者団体連合会（BDA）などのドイツの主要経営者団体 $ ^{61} $ と