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### 5. 主な審議内容

〇 前回開催時の委員の指摘事項にかかる対応について（報告）

① 貨物運送に関する請負契約

質問・指摘	事務局からの説明
・他省庁との共同調達を導入することは可能か。	・類似の業務を行っている省庁は、官所有の自動車若しくはレンタカーを借上げ、職員が直接運搬を行っていることから共同調達は困難であるが、今後の貨物運送の在り方について、どのような見直しが可能か継続して検討する。

② 一般乗用旅客自動車（タクシー）の供給、ハイヤーの供給

質問・指摘	事務局からの説明
·一般乗用旅客自動車の供給契約について、応募参加資格の条件の一つとして、24時間配車可能な車両を500台以上所有していることとされているが、本条件は緩和できないのか。	·業者の参入機会を増やし、競争性を確保するため、車両保有台数を応募参加の条件にしないこととする。
·タクシー料金等は国土交通省関東運輸局長の定める認可料金の上限で複数者と契約をしているが、より低い価格で業者が応募してきた場合の取り扱いについて。	·応募参加資格に問題がないのであれば契約を締結することとなっている。

（１）総合評価落札方式による業者選定について

① 金融庁業務支援統合システム用のハードウェア・OS 及び汎用パッケージソフトウェア納入

② 空売り報告制度のシステム対応等に関する調査

③ ベトナム資本市場の現状に関する実態調査

④ 店頭デリバティ ブ市場の現状に関する実態調査

質問・指摘	事務局からの説明
・総合評価落札方式に基づく評価について、各評価者の採点結果にばらつきがある。
・総合評価落札方式の評価方式については、対外的な説明力を高めるためにも見直しの余地があるのではないか。	・評価基準や採点方法について、各評価項目の提案内容が良いか悪いかの結果が明確に現れるようにしてきたところであるが、総合評価をより適切に実施できるよう評価基準や採点方法について検討していくこととする。
（２）企画競争による業者選定について

⑤ 「IOSCO 専門委員会・理事会合同会合及び国際コンファレンス」の実施に関する運営業務

質問・指摘	事務局からの説明
特になし

（３）EDINET関係について

⑥ 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の次世代システムに係る設計・開発

⑦ EDINET に係る次世代システムの開発のための PJMO 支援等業務

質問・指摘	事務局からの説明
・本契約に関わらず、一者応札になった契約について、ヒアリング、アンケート等により要因を把握し、記録すべきではないか。	・一者応札の要因を把握・分析して、より競争的な調達を行えるよう改善を図っていく。

## （４）給与計算システム関係について

⑧ 特別会計の新設に係る給与計算システムの変更開発等

⑨ 給与計算システムの変更開発（標準共済システム向けデータ連携機能開発）

質問・指摘	事務局からの説明
・「特別会計の新設に係る給与計算システムの変更開発等」については、特別会計の対象人数に比して多額の費用を要しているのではないか。	・多額の費用を要したのは、変更すべき機能が多数存在したためであり、工数と金額の適正性は確認している。なお、平成27年度を目標にして、全省庁共通の人事・給与関連業務情報システムの開発が進められており、本システム導入後は省庁ごとの変更開発は原則として不要となる見込みである。

（５）共同調達を採用する可能性について

⑩ 金融庁宿舍管理システムのリプレース

⑪ 健康管理システムの再構築

⑫ 防災備蓄食料及び防災備品の購入

質問・指摘	事務局からの説明
・健康管理システムについて、他省庁との共同調達は可能か。	・ご指摘を踏まえ、共同調達が可能か検討していくこととする。
## （６）通信料の契約について

⑬ 通信料

質問・指摘	事務局からの説明
·通信料は、契約件数が多ければ安くすることができるのではないか。他省庁との共同調達について検討いただきたい。	·ご指摘を踏まえ、共同調達が可能か検討していくこととする。
# 地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金 （240百万円、うち入れ替え分78百万円）

## アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)

Asia-Pacific Network for Global Change Research (APN)はアジア太平洋地域の22ヶ国*が参加する地球変動研究に対する競争的な研究資金を提供する機関。

## [位置づけ]

■ アジア太平洋地域の地球環境研究支援ネットワークとして1996年に設立。

■ 我が国は、米国(米国国立科学財団)とともに、最大の拠出国として、APNを支えている。

## [目的]

■ アジア太平洋地域における地球変動に関する国際共同研究の推進

■ 地球変動研究に係るデータの標準化、収集、分析、交換

■ 開発途上国の科学的能力の向上

■ 他地域のネットワークとの協力促進等

## [成果]

■ 国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)で地域研究プログラムとして認知され、科学技術のキャパビル活動として評価。

■ 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に研究成果が引用されている。

■ 生物多様性分野でもUNFCCCへのインプットおよびSATOYAMAイニシアティブの推進にも貢献。

## [入れ替え分]

■ 大規模自然災害リスク保険制度を含む適応の共同研究・能力向上プログラム及び国際会議の開催（78百万円）

* オーストラリア、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、中国、フィジー、インド、インドネシア、日本、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モンゴル、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、大韓民国、ロシア連邦、スリランカ、タイ、アメリカ合衆国、ベトナム

APNによる研究件数は順調な伸びを見せている

公募型共同研究

(1998～2011年度込実績)

累積235案件

■キャパシティ・ビルディング型研究

(2003～2011年度込実績)

累積123案件
## I 概要

金融システム改革の進展の中で、各保険会社は、利用者利便の向上や経営基盤の安定化を図るため、業務面での提携等の様々な試みが行われてきた。

こうした中で、平成12事務年度においては、第三分野への生保・損保の相互参入が解禁されるなど、今後更なる競争激化が見込まれる状況となり、生損保融合も念頭においた再編の動きが見受けられた。

なお、平成13年5月末現在における生命保険会社数は44社、損害保険会社数は60社である。(資料10−5−1～3参照)

## Ⅱ 主要会社の合併等

1. 平成12年7月以降、以下の合併等が行われた。

## （1） 损害保険会社

合併保険会社名	新保険会社名	合併日
日本火災海上保険(株)興亜火災海上保険(株)	日本興亜損害保険(株)	平成13年4月1日
大東京火災海上保険(株)千代田火災海上保険(株)	あいおい損害保険(株)	平成13年4月1日
ニッセイ損害保険(株)同和火災海上保険(株)	ニッセイ同和損害保険(株)	平成13年4月1日

（注）下線のある会社が存続会社。

(2) 生命保険会社（いずれも損害保険会社の子生命保険会社である。）

合併保険会社名	新保険会社名	合併日
日本火災パートナー生命保険(株)
興亜火災まごころ生命保険(株)	日本興亜生命保険(株)	平成13年4月1日
大東京しあわせ生命保険(株)
千代田火災エビス生命保険(株)	あいおい生命保険(株)	平成13年4月1日

（注）下線のある会社が存続会社

（3）平成13年4月1日、同和生命保険(株)が日本生命保険(相)に対し、その保険契約の全部を包括移転（同和生命保険(株)の生命保険業免許は失効。）。
2. 上記のほか、以下のような合併等が発表され、現在それに向けた作業が進められている。

（1）三井海上火災保険（株）、住友海上火災保険（株）

～ 平成13年10月1日を期日として合併することを発表。平成13年3月27日に合併に関する基本合意書を締結。

（2）安田火災海上保険(株)、日産火災海上保険(株)、大成火災海上保険(株)

~ 平成14年4月1日を期日として3社合併することを発表。平成13年4月25日に合併契約書（新会社名：(株損害保険ジャパン）を締結。

なお、同日付けで安田火災海上保険(株)は第一ライフ損害保険(株)と合併する予定。

（3）東京海上火災保険(株)、日動火災海上保険(株)、共栄火災海上保険(相)、朝日生命保険(相)

～ 生損保両事業を融合した保険グループ「ミレア保険グループ」の結成を発表。

東京海上・日動火災の2社は、平成14年4月に共同で持株会社を設立し、経営統合を行う予定。朝日生命・共栄火災の2社は、株式会社化したうえ、平成14年4月～16年を目途に上記持株会社に合流する予定。

（4）大同生命保险(相)、太陽生命保険(相)

～ 大同生命は平成14年4月を目処に、太陽生命は平成15年4月を目処に、それぞれ株式会社化の予定。その後、共同持株会社を設立し、経営統合する予定。

## Ⅲ 新規參入

平成12年7月以降、免許を付与した保険会社は以下のとおり。新たに免許を付与した保険会社の特徴としては、特定の保険商品に特化している点が挙げられる。

免許保険会社名	免許日	免許の種類
ハートフォード生命保険(株)	平成12年12月12日	生命保険業免許
安田火災フィナンシャルギャランティー損害保険(株)	平成12年12月12日	損害保険業免許
あざみ生命保険(株)	平成13年2月23日	生命保険業免許
安田ライフダイレクト損害保険株	平成13年3月2日	損害保険業免許
平成25年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
1	公共調達検索ポータルサイト運用業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 山下容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月6日	一般財団法人日本建設情報センター	東京都港区赤坂7-10-20	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	6,300,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な役務について提供を受けるものであり、当該役務を提供することが可能なものが一に特定されるため	H25
2	農畜産物、飼料、加工品及び副産物等の放射能含有実態調査業務(単価)	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 山下容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月6日	財団法人日本冷凍食品検査協会	東京都港区芝大門2-4-6	会計法第29条の3第4項(その他)	-	2,724,750	-	1	新基準値の下で求められる試験法が厚生労働省より通知されたのが、平成24年3月15日であり、それまでは、一般競争入札の実施に必要な新基準値に基づく試験法の仕様の確定が困難な状況にあったため	H24
3	母集团整備に活用するオルソ化空中写真のWEB配信サービス提供業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 山下容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年5月22日	日本スペースイメージング株式会社	東京都中央区八重洲2-8-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	89,250,000	-	-	競争契約に付したが、不調に終わり、再度入札による業者決定までの間、業務に支障をきたすことから、緊急に実施する必要があるため	H24
4	平成24年度発生予察の手法検討委託事業(事業メニュー「発生予察調査実施基準の既存改良事業)	支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月27日	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	茨城県つくば市観音台3-1-1	会計法第29条の3第4項(その他)	-	17,490,000	-	-	本事業を実施するには、基準策定のための発生予察事業への高度な知見、調査を行うための都道府県との連携が必要不可欠であり、条件を満たす者が契約者のみであることから競争を許さない。	H25
5	平成24年度発生予察の手法検討委託事業(事業メニュー「除草実施基準策定事業)	支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月27日	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	茨城県つくば市観音台3-1-1	会計法第29条の3第4項(その他)	-	1,990,000	-	-	本事業を実施するには、基準策定のための発生予察事業への高度な知見、調査を行うための都道府県との連携が必要不可欠であり、条件を満たす者が契約者のみであることから競争を許さない。	H25
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
6	平成24年度液体クロマトグラフ質量分析装置一式保守契約	支出負担行為担当官動物医薬品検査所長境政人	東京都国分寺市戸倉1-15-1	平成24年4月2日	株式会社ケーワイエーテクノロジーズ	東京都八王子市西寺方町1195-1	会計法第29条の3第4項(その他)	-	1,514,100	-	-	当該機器の保守契約については、製造メーカーとの直接契約が出来ず、株式会社ケーワイエーテクノロジーズが唯一の契約窓口となっているため、会計法29条の3第4項による随意契約を締結する。	H27
7	平成24年度タンデム質量分析装置保守契約	支出負担行為担当官動物医薬品検査所長境政人	東京都国分寺市戸倉1-15-1	平成24年4月2日	中部科学機器株式会社	愛知県名古屋市緑区曾根1-128	会計法第29条の3第4項(その他)	-	2,595,600	-	-	当所に設置されている質量分析装置は、平成19年度に中部科学機器株式会社が装置の納入に係る入札を落札し、設置されたものであるが、当該機器の保守契約については、製造メーカーとの直接契約ができず、納入業者が唯一の契約窓口となっており、他社との競争性がないため。	H29
8	電話交換機システム質貨借	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長岡本典夫	茨城県つくば市観音台2-1-9	平成24年4月2日	NECキヤピタルソリューション株式会社関東支社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-17	会計法第29条の3第4項(その他)	-	2,764,488	-	-	供給可能な業者が一に特定されるため(再リース)	H27
9	平成24年度東北農政局山形地域センター庁舎電気供給契約	東北農政局山形地域センター長稲森幹八	山形市松波1-3-7	平成24年4月1日(4月1日で契約できないため平成24年3月27日)	東北電力株式会社山形支店	山形市本町2-1-9	会計法第29条の3第4項(光熱費等)	-	2,203,740	-	-	一般競争入札の結果応札者が無かったため、電気事業法第18条に規定する一般電気事業者と契約する。	H25
10	平成24年度給与事務システムの賃貸借契約	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月2日	日本電子計算機株式会社営業本部長村上春生	東京都千代田区丸の内3-4-1	会計法第29条の3第4項(その他)	-	7,380,000	-	-	平成23年度使用システムとの基礎的構成及び保持データの互換が必要なため	H27
11	国有林グループウェアの導入に係る機器賃貸借及び保守業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月6日	NECキヤピタルソリューション株式会社	東京都港区芝5-29-11	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	-	7,298,928	-	-	既に構築されたシステムを引き続き利用する方が、新規にシステムを構築するよりも明らかに有利であるため。	H27
12	国有林ネットワークシステムの機器賃貸借及び保守業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月6日	東京センチュリーリース株式会社	東京都港区浜松町2-4-1	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	-	87,217,200	-	-	既に構築されたシステムを引き続き利用する方が、新規にシステムを構築するよりも明らかに有利であるため。	H27
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
13	国有林ネットワークシステムパーソナルコンピューター構成管理機器等の賃貸借及び保守業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月6日	東京センチュリーリース株式会社	東京都港区浜松町2-4-1	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	-	16,822,572	-	-	既に構築されたシステムを引き続き利用する方が、新規にシステムを構築するよりも明らかに有利であるため。	H28
14	電子複写機の賃貸借6台	分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長山本哲也	札幌市中央区南9条西23丁目1-10	平成24年4月9日	株式会社あすなろサッポロ	札幌市中央区宫の森2条6丁目2-5	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	-	957,600	-	-	継続してきた契約で、古い機種の再リースであることから、他社の同等性能機種と比較して有利であった。	H25
15	平成24年度電子複写機賃貸借4台	支出負担行為担当官北海道森林管理局長津元賴光	札幌市中央区宮の森3条7丁目70	平成24年4月27日	株式会社あすなろサッポロ	札幌市中央区宫の森2条6丁目2-5	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	-	963,900	-	-	リース期間終了となったが、リース物件が未だ使用出来る状態であったことから、引き続き契約(再リース)を行ったほうが、新たに同等機種を導入するより有利であるため	H25
16	平成24年度ファクシリ通信装置賃貸借18台	支出負担行為担当官北海道森林管理局長津元賴光	札幌市中央区宮の森3条7丁目70	平成24年4月27日	株式会社あすなろサッポロ	札幌市中央区宫の森2条6丁目2-5	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	-	975,240	-	-	リース期間終了となったが、リース物件が未だ使用出来る状態であったことから、引き続き契約(再リース)を行ったほうが、新たに同等機種を導入するより有利であるため	H25
17	自動車リース2台	支出負担行為担当官東北森林管理局長矢部三雄	秋田県秋田市中通五丁目9-16	平成24年4月6日	MMCダイヤモンドファイナンス株式会社	東京都港区芝五丁目34-6	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	-	1,025,640	-	-	リース物件が未だ使用出来、引き続き再リース契約を行ったほうが、競争に付すよりも安価になり有利である。	H25
18	Web型地すべり自動観測システム維持管理業務一式	分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長山口泰宏	奈良市赤膚町1143-20	平成24年6月29日	国土防災技術株式会社大阪支店	大阪市都島区東野田町1-10-13	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	-	1,885,800	-	-	国が購入した観測機器を設置し、現在地すべり観測業務を行っている株式会社国土防災技術大阪支店が継続してメンテナンスを行うことが、撤去、設置業務が不要となることから、経済的かつ事業実行上有利であるため。	H25
危険物規程の国内法令への取り入れを行った。

## 4 船舶の検査体制の充実

近年，船舶技術の高度化やその安全性への社会的関心の高まりに的確に対応するため，外部有識者からなる「船舶安全評価委員会」を設置し，国の安全審査体制の充実強化を図った。また，海難等防止のため船舶自動識別装置（AIS）の搭載などが国際的に義務化されており，これに合わせて船舶検査体制の充実に努めた。

## 5 船舶の安全管理の向上

国際安全管理規則（ISMコード）が平成14年7月に完全適用になったことから，制度の円滑な実施体制の整備を図るとともに国際的な協力体制の構築に

## 第 5 節 各種船舶等の安全対策の充実

## 1 小型船だまり，フィッシャリーナ等の整備

（１）小型船だまり，ボートパーク等の整備

港内における小型船舶の安全を確保するため，小型船だまり等の整備に当たっては，その利用船舶が小型であることを考慮して，より高い静穏度が確保されるよう努めた。特に，漁船等の小型船舶と大型船舶が共に利用する港湾にあっては，小型船だまり等を構内の適正な位置に整備することとし，小型船舶とその他の船舶との分類を図った。

また，港湾の秩序ある利用を図るとともに，プレジャーボートの適切な係留・保管場所を確保するため，既存の静穏水域や護岸前面等を活用し，必要最低限の施設を備えた簡易な係留施設であるポートパークの整備を推進するとともに，プレジャーボートの安全な活動拠点となるマリーナ等の整備を促進した。

## (２) フィッシャリーナ等の整備

漁港においては，防波堤等の外郭施設，航路泊地等の水域施設の整備を推進し，漁船等の安全の確保が図られるよう努めた。また，プレジャーボート等と漁船とのトラブル等を防止するため，新たに静穏水域を確保しプレジャーボート等を分離・収容する努めた。

一方，ISMコードの強制化がなされていない内航船舶についてもISMコードと同等な認証制度（船舶安全管理認定書交付規則（平12運輸省告示274））を制定しており，この制度の実施体制の整備拡充等を図った。

## 6 外国船舶の監督の推進

関係国際条約に基づき，日本に寄港する外国船舶に対する監督（PSC）を実施しており，平成15年5月以降，PSCが社会的な注目を集め，その重要性が広く認識されたのを受け，引き続きPSCの実施体制及び関係機関との連携を強化し，欠陥率の高い国籍の船舶に対し，重点的にPSCを実施した。

ための施設等を整備する漁港利用調整事業を行うとともに，漁港内の既存の静穏水域を有効活用してプレジャーボート等の収容を図るための施設等を整備する漁港高度利用促進対策事業を実施し，漁港の秩序ある利用を図った。

（３）係留・保管能力の向上と放置艇に対する規制措置

近年，様々な問題が顕在化している放置艇対策として，ボートパークの整備等の係留・保管能力の向上と併せて，港湾法に基づく船舶の放置等を禁止する区域の指定等，公共水域の性格や地域の実情に応じた適切な規制措置の実施を推進した。

また，小型船舶の所有権の公証及び放置艇対策を目的とした小型船舶の登録等に関する法律（平13法102）が平成13年に公布，14年4月1日に施行された。

さらに，マリーナなどプレジャーボートの係留・保管場所やビジターバース等に関する情報サイトにより，利用者へ情報提供を図るなど，安全，快適かつ適正なプレジャーボートの利用環境の整備を促進した。
## 2 漁船の安全対策の推進

漁船の海難による死亡・行方不明者数は，他の船舶よりも高い水準となっており，全体の約4割以上を占めている。この現状を踏まえ，死亡・行方不明者を伴う可能性の高い衝突，転覆等の海難を防止するため，海難防止講習会の開催等により，見張りの励行等について指導・啓発を行い，乗組員の安全運航の意識向上に努めた。

特に，漁船海難に伴う死亡・行方不明者の減少へ向け，関係省庁が連携し，漁業関係者の安全意識の高揚を目的とした「漁船海難防止強化旬間」（9月21日～9月30日）を実施した。漁船海難防止強化旬間においては，漁業関係者を中心とした海難防止講習会の開催，ライフジャケット着用推進モデル漁協の指定等の活動を関係省庁，関係団体の協力を得て実施した。

また，漁船の海難や海中転落事故の防止に重点を置いて安全対策の強化を図るため，海難が多発する海域で操業する漁船の主要漁業基地において，生存対策に関する講習会を開催する等，所要の対策を講じた。

## 3 プレジャーボート等の安全対策の推進

## （１）プレジャーボート等の救助体制の充実強化

## ア 巡視船艇・航空機による救助体制の強化

特に海難の発生の可能性が高い沿岸部については，プレジャーボート等の活動が活発化する時期及び海域を考慮しながら，巡視船艇・航空機を効率的に運用するとともに，ヘリコプターの機動性，捜索能力，つり上げ救助能力等を最大限に活用する等，救助体制の強化を図っている。

## イ 海難情報の入手体制の整備

プレジャーボート等の活動に伴う海難の情報を迅速かつ的確に収集するため，マリンレジャー用無線機の普及を図るとともに，広く一般国民や船舶等から海上における事件・事故に関する情報を入手し，海難救助等をより一層迅速かつ的確に行うため，緊急通報用電話番号「118番」の運用を行っている。

## ウ 民間救助体制の整備

（社）日本水難救済会に対し，救難所等の新設，救助用器材の整備，地方公共団体との連携強化等を計画的に推進することにより，活動の活発化を図るよう指導している。また，（財）日本海洋レジャー安全・振興協会の行うプレジャーボート等を対象とした会員制救助サービス（BAN）やスキューバダイバーを対象とした全国規模の会員制応急援助事業（DANJAPAN）を積極的に支援している。

## (２) プレジャーボート等の安全に関する指導等の推進

マリンレジャーの健全な発展を図るためにはプレジャーボート等の海難を減少させる必要がある。このためには，マリンレジャー愛好者自らが安全意識を十分に持つことが重要であることから，海難防止講習会や訪船指導等を通じ，レジャー目的に応じたきめ細やかな海難防止指導を行っている。

プレジャーボートその他の小型船舶操縦者に対しては，酒酔等操縦や危険操縦の禁止，免許者の自己操縦，救命胴衣等の着用等の遵守事項が定められており，各地方運輸局等では，遵守事項について，関係機関と連携したパトロール・周知啓蒙活動並びに救命胴衣の着用についてボートショー等での啓発活動を行った。さらに，関係機関・団体の連携の場である「ライフジャケット着用推進会議」を開催するとともに，シンボルマーク（「ウクゾウ」くん）により，マリンレジャー愛好者に着用の必要性を訴えている。

また，プレジャーボートの安全な活動拠点となるマリーナ等の関係者に対し，気象・海象等安全に係

ウクゾウくん
る知識の習得を図るため，（社）日本マリーナ・ビーチ協会と協力し「マリーナ安全管理者講習会」を実施するとともに，利用者に対し安全に係る指導等を積極的に実施しているマリーナについては同協会が「優良マリーナ」として認定するなど，プレジャーボート等の安全に関する知識の普及を促進している。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等に重点を置いて，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや地元団体及び（財）パーソナルウォータークラフト安全協会，（財）沖縄マリンレジャーセイフティビューロー等関係団体との協力，連携を図り，マリンレジャー環境の整備，マリンレジャー提供業者に対する安全対策の指導，マリンレジャー利用者等の安全意識の啓蒙・啓発活動等を通じて，水上安全の確保を図っている。

## （３）プレジャーボート等の建造に関する技術者講習の推進

プレジャーボート等の建造技術の適正な水準を維持し，船舶の安全性を確保するため，建造技術者を対象とした各種講習会の開催等を推進し，市場ニーズや技術革新等に対応し得る技術者を養成し，その資質の向上を図った。

（４）プレジャーボート等の安全基準，検査体制の整備

総トン数20トン未満の船舶の検査等を実施している日本小型船舶検査機構と連携して，適切な検査の実施に努めた。

常時着用により適した救命胴衣の普及，乗船者等を対象とした講習会，イベント等の機会における常

## 第6節 海上交通に関する法秩序の維持

海上保安庁は，海上における犯罪の予防及び法令の励行を図るため，平成16年は，旅客船等に対する海上保安官の警乗や，3万2,639隻の船舶に立入検査を実施する一方，取締りの実施により2,007件の海事関係法令違反を送致したほか，違反の態様が軽時着用に係る啓蒙・啓発活動の実施を行うことにより，プレジャーボート等の安全向上を図った。

## （５）海道の旅(マリンロード）

海道の旅（マリンロード）について，マリンロード運営協議会が提供している宿場町情報，気象・海象等の安全情報や利便情報の充実化を支援した。

## （６）小型船舶に対する情報提供の充実

一般船舶やプレジャーボート等に対しても，気象・海象の情報，船舶交通の安全に必要な情報等をインターネット，携帯電話等を通じて提供する沿岸域情報提供システムの整備・運用を行った。

また，プレジャーボートユーザーが，ボート上で必要な安全情報やマリーナ，地域イベント等の利便情報を容易に入手できる「プレジャーボート安全利用情報システム」の構築を推進するための調査研究を実施している。

そのほか，マリンレジャー情報提供の窓口としての「海の相談室」及び「マリンレジャー行事相談室」の利用促進を図るとともに，安全に楽しむための情報をホームページ上で提供できるよう情報提供体制の充実・強化を図っている。

## (7) 小型船舶に関する制度の充実

小型船舶操縦士免許のうち，1級及び2級の免許については，これまで5トン未満の船舶に限定して操縦することができる免許（5トン限定免許）を設けていたが，小型船舶の利用者ニーズに応えるとともに航行の安全を確保しつつ，より簡素・合理化した制度とするため，平成16年10月，「船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則」の一部を改正し，5トン限定免許を原則廃止したことから，利用者への周知及び的確な運用を図った。

微で是正の容易な957件の海事関係法令違反について警告措置を講じた。

また，海事関係者等を対象とした海難防止講習会の開催，訪船指導の実施等により航法，海事関係法令等の遵守，運航マナーの向上，出港前点検の励
# 第 1 章 公害紛争処理制度の概要

## 1 公害紛争処理機関

公害紛争の処理機関として、国に公害等調整委員会が、都道府県に公害審査会（公害審査会を置かない都道府県にあっては都道府県知事。以下、本章において「審査会等」という。）が設置されている。また、必要な場合には、関係都道府県による都道府県連合公害審査会（以下、本章において「連合審査会」という。）を設けることとされている。

## (1) 公害等調整委員會

公害等調整委員会は、総務省の外局として設置されている行政委員会であり、公害に係る紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行うこと等により、その迅速かつ適正な解決を図ることを主たる任務の一つとしている（公害等調整委員会設置法第2条、第3条）。

公害等調整委員会は、準司法的機能を持つ行政委員会であり、法律によりその中立性、独立性の確保が図られている。公害等調整委員会は、委員長及び委員6人（委員のうち3人は非常勤）で組織される合議体であり、委員長及び委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。委員長及び委員の任期は5年であり、在任中は、法律の定める場合を除き、その意に反して罷免されることがない。また、公害等調整委員会には専門の事項を調査させるため、30人以内の専門委員を置くことができる（公害等調整委員会設置法第6条～第9条、第18条）。

公害等調整委員会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、資料の提出、意見の開陳、技術的知識の提供その他必要な協力を求めることができるほか、国の他の行政機関、地方公共団体、学校、試験研究所、事業者、事業者の団体又は学識経験を有する者に対し、必要な調査を委託することができる(公害等調整委員会設置法第15条、第16条)。

また、公害等調整委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局が置かれている。なお、事務局職員のうちには、弁護士となる資格を有する者を加えなければならないこととされている（公害等調整委員会設置法第19条）。

## (2) 都道府県公害審査会等

公害紛争処理法は、条例で定めるところにより、都道府県に公害審査会を置くことができるものとし、その所掌事務、組織等について規定している。公害審査会を置かない都道府県においては、都道府県知事は、毎年、公害審査委員候補者9人以上15人以内を委嘱し、公害審査委員候補者名簿を作成しておかなければならないこととされている（公害紛争処理法第13条～第19条）。

平成20年度末現在、公害審査会を置いているのは37都道府県であり、公害審査委員候補者名簿を作成しているのは10県（岩手県、山梨県、長野県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県及び長崎県）である。

## (3) 都道府県連合公害審査会

事業活動その他の人の活動の行われた場所及び当該活動に伴う公害に係る被害の生じ
た場所が異なる都道府県の区域内にある場合又はこれらの場所の一方若しくは双方が2以上の都道府県の区域内にある場合における公害に係る紛争（いわゆる県際事件）に関し、あっせん及び調停を行うために、都道府県は、他の都道府県と共同して、事件ごとに、連合審査会を置くことができる（公害紛争処理法第20条、第21条、第27条第4項）。ただし、連合審査会が置かれなかったときは、公害等調整委員会が管轄する。

## 2 公害紛争処理手続

## (1) 手続の種類及び概要

公害紛争処理法における公害紛争処理の手続は、原則として紛争当事者からの申請によって開始される。

公害紛争処理には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の4つの手続があり、これらのうち、あっせん、調停及び仲裁は、当事者の合意に紛争の解決の基礎を置く紛争処理手続である。また、調停等で定められた義務の履行に関する勧告を行う義務履行勧告の手続がある。それぞれの手続の概要は、次のとおりである(制度の仕組みについては図2－1－1参照)。
図2－1－1 公害紛争処理制度の仕組み

（資料）公害等調整委員會事務局
## ア あっせん

あっせんは、当事者間における紛争の自主的解決を援助、促進する目的でその間に入って仲介し、紛争の解決を図る手続であり、公害等調整委員会の委員長及び委員又は公害審査会の委員（公害審査会を置かない都道府県にあっては公害審査委員候補者。以下「審査会の委員等」という。）のうちから指名された3人以内のあっせん委員が行う（公害紛争処理法第28条）。あっせん委員は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が公正に解決されるように努めなければならないこととされている（公害紛争処理法第29条）。

また、あっせんについては、当事者間の交渉が円滑に進行せず、長引く紛争を放置すると多数の被害者の生活困窮等で社会的に重大な影響を及ぼすような場合に、公害等調整委員会又は審査会が、職権により、手続を開始できることとされている（公害紛争処理法第27条の2）。

## 亻 調停

調停は、当事者からの申請により、公害等調整委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから指名された3人の調停委員からなる調停委員会が、紛争の当事者に出頭を求めて意見を聴くほか、現地の調査を行い、また、参考人の陳述、鑑定人の鑑定を求めるなどし、これらの結果に基づき、当事者間の話合いに積極的に介入して調整し、当事者間の互譲に基づく紛争の解決を図るもので、あっせんよりも公権的な色彩が強いものである。調停委員会が調停案を提示する場合、調停案を受諾するか否かは当事者の任意であるが、当事者が受諾して調停が成立したときは、当事者間に合意（一般的には、民法上の和解契約）が成立したこととなる（公害紛争処理法第31条～第33条）。

なお、調停委員会が調停案を作成し、30日以上の期間を定めて、その受諾の勧告をした場合、当事者が指定された期間内に受諾しない旨の申出をしなければ、当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなされる（公害紛争処理法第34条）。

## ウ 仲裁

仲裁は、公害等調整委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから指名された3人の仲裁委員からなる仲裁委員会が、当事者間の仲裁合意に基づき、当事者の一方又は双方からの申請に基づいて、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施するなどして、仲裁判断をする手続である。ここで言う仲裁合意とは、紛争の当事者双方が、裁判所において裁判を受ける権利を放棄し、公害に係る当事者間の民事上の紛争の解決を仲裁委員会にゆだね、その判断に従うことを合意することであり、仲裁委員会の仲裁判断は、確定判決と同一の効力を有する（公害紛争処理法第39条～第42条）。

## 工 裁定

裁定は、公害等調整委員会の委員長及び委員のうちから指名された3人又は5人の裁定委員からなる裁定委員会が、証拠調べ等所定の手続を経て法律的判断（裁定）を下す一種の審判である。裁定には、公害に係る被害についての損害賠償責任の有無及び賠償すべき損害額を判断する責任裁定と、加害行為と被害の発生との間の因果関係の存否のみについて判断する原因裁定との2種類がある。これらは、いずれも公害等
調整委員会のみが行う手続である（公害紛争処理法第42条の2）。

(7) 責任裁定は、公害に係る被害についての損害賠償を請求する者の申請に基づいて、裁定委員会が公開の期日を開いて当事者に陳述させ、証拠調べ、事実の調査などを行って事実を認定し、その認定した事実に基づいて裁定するものである。手続は、民事訴訟に準じた手続であるが、職権で証拠調べや事実の調査を行うことができる等の特色がある。責任裁定の裁定書の正本が当事者に送達された日から30日以内に当該責任裁定に係る損害賠償に関する訴えの提起がなかったときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとななされる。また、責任裁定の申請があった事件について訴訟が係属するときは、受訴裁判所は、責任裁定があるまで訴訟手続を中止することができ、訴訟手続が中止されないときは、裁定委員会は、責任裁定の手続を中止することができる（公害紛争処理法第42条の12、第42条の14～第42条の16、第42条の18、第42条の20、第42条の26）。

なお、裁定委員会は、相当と認めるときは、裁定事件を職権で調停に付し、これを調停手続により処理することができる。職権による調停手続は、裁定委員会が自ら行うのが通例であるが、当事者の同意を得て管轄を有する審査会等に処理させることもできる。職権による調停が成立したときは、裁定申請は取り下げられたものとみなされ、また、不調に終わったときは、裁定手続が続行される（公害紛争処理法第42条の24）。

（イ）原因裁定は、紛争当事者の申請により、責任裁定と同様の手続によって行われる。なお、原因裁定については、被害を主張する者は、相手方を特定しないことについてやむを得ない理由があるときは、相手方の特定を留保して原因裁定を申請することができる。また、公害に係る被害に関する民事訴訟において、受訴裁判所は、公害等調整委員会に対し原因裁定を嘱託することができる（公害紛争処理法第42条の27、第42条の28第1項、第42条の32第1項、第42条の33）。

公害等調整委員会は、原因裁定があったときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に、その内容を通知し、さらに、公害の拡大の防止等に資するため、必要な措置についての意見を述べることができる（公害紛争処理法第42条の31）。

## 才 義務履行勧告

公害紛争処理制度を更に実効あるものとするため、公害等調整委員会又は審査会等は、権利者の申出がある場合において、相当と認めるときは、義務者に対し、調停、仲裁又は責任裁定で定められた義務の履行に関する勧告を行うことができる（公害紛争処理法第43条の2）。

## (2) 公害等調整委員会と都道府県公害審査会等との関係

公害等調整委員会と審査会等は、それぞれの管轄に応じ、独立の機関として職務を遂行している。

なお、公害等調整委員会は、公害紛争処理法を所管している立場から、制度全体が円滑に運営されるよう、公害紛争処理連絡協議会を開催するなど審査会等と密接な連携を図っている。
公害等調整委員会と審査会等の管轄は以下のとおりである。

ア 公害等調整委員会は、次の紛争に関するあっせん、調停及び仲裁について管轄する（公害紛争処理法第24条第1項、公害紛争処理法施行令第1条、第2条）。

(7) 現に人の健康又は生活環境に公害に係る著しい被害が生じ、かつ、当該被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれのある場合における当該公害に係る次の紛争(重大事件)

① 人の健康に係る被害に関する紛争であって、大気の汚染又は水質の汚濁による慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎若しくは肺気しゅ若しくはこれらの続発症又は水俣病若しくはイタイイタイ病に起因して、人が死亡し、又は日常生活に介護を要する程度の身体上の障害が人に生じた場合における公害に係るもの

② 大気の汚染又は水質の汚濁による動植物又はその生育環境に係る被害に関する紛争であって、申請に係る当該被害の総額が5億円以上であるもの

(イ) 2以上の都道府県にわたる広域的な見地から解決する必要がある公害に係る次の紛争（広域処理事件）

① 航空機の航行に伴う騒音に係る紛争

② 新幹線鉄道及び新幹線鉄道規格新線等における列車の走行に伴う騒音に係る紛争

(う) 事業活動その他の人の活動の行われた場所及び当該活動に伴う公害に係る被害の生じた場所が異なる都道府県の区域内にある場合又はこれらの場所の一方若しくは双方が2以上の都道府県の区域内にある場合における当該公害に係る紛争（県際事件）

なお、この場合、申請は、関係都道府県のいずれか一の知事に対してされなければならない。また、審査会等は申請があった事件が県際事件に該当するときは、その旨を知事に通知しなければならない。これらの場合において、知事は、当該紛争を処理するための連合審査会を置くことについて、関係都道府県知事と協議しなければならない（公害紛争処理法第27条第1項～第3項）。

協議の結果、連合審査会が置かれたときは、連合審査会が県際事件について管轄する。協議が整わなかったときは、公害等調整委員会の管轄となり、同委員会に当該事件の関係書類を送付することとなる（公害紛争処理法第27条第4項、第5項）。

審査会等は、公害等調整委員会が管轄する紛争以外の紛争に係るあっせん、調停及び仲裁について管轄する（公害紛争処理法第24条第2項）。

ウ次の場合は、上記ア及びイの管轄にかかわりなく処理される。

(7) 紛争の放置により、多数の被害者の生活の困窮等社会的に重大な影響があると認められる紛争について、公害等調整委員会又は審査会が、審査会等又は公害等調整委員会と協議して管轄を定めて、職権であっせんを行う場合（公害紛争処理法第27条の2第1項、第3項）

(イ) 職権によるあっせんによっては当該紛争を解決することが困難な事件について職権により調停を行う場合であって、そのあっせんの管轄が公害等調整委員会と
審査会の協議により定められた場合（公害紛争処理法第27条の3）

(ウ）相当と認める理由があるときに、審査会等又は連合審査会が公害等調整委員会に、又は、公害等調整委員会が審査会等に、調停に係る事件を引き継ぐ場合（公害紛争処理法第38条）

(Ⅰ) 裁定委員会が、裁定に係る事件を職権で調停に付し、自ら事件を処理する場合（公害紛争処理法第42条の24）

(オ) 仲裁について、当事者双方の合意により、管轄を定めた場合（公害紛争処理法第24条第3項）

工 裁定については、公害等調整委員会が専属的に行う（公害紛争処理法第42条の12第1項、第42条の27第1項）。

## 3 公害苦情処理手続

公害問題は、地域に密着した問題であることから、地方公共団体では、公害のない住みよい地域社会を実現するため、自治事務として、公害苦情処理を行っている。

住民から寄せられる公害苦情は、その多くが公害紛争の前段階あるいは初期段階としての性格を有しており、公害苦情の適切妥当な処理は公害紛争全体の解決のために重要である。このため、公害紛争処理法は、公害苦情処理を公害紛争処理制度の一環として位置付け、地方公共団体が、関係行政機関と協力して、公害に関する苦情の適切な処理に努めるべきこと、都道府県及び市区町村に公害苦情相談員を置くことができることを規定している（公害紛争処理法第49条）。公害苦情相談員は、公害に関する苦情について、住民の相談に応じ、その処理のために必要な調査を行うとともに、関係行政機関と連絡を取り合い、当事者に対し改善措置の指導、助言を行うなど苦情の受付から解決に至るまで一貫して処理を行うことを期待されており、全国の地方公共団体に2,094人（平成20年3月31日現在）配置されている（表2－4－6（84ページ））。

また、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理については、公害等調整委員会が指導等を行うこととされている（公害紛争処理法第3条）。このため、公害等調整委員会では、苦情の件数、処理の実態等を把握するために必要な調査を行うとともに、公害苦情相談研究会等の開催、地方公共団体に対する情報及び資料の提供等を行っている。

## 4 意見の申出

公害等調整委員会は、総務大臣又は関係行政機関の長に対し、審査会は当該都道府県知事に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた公害の防止に関する施策の改善についての意見を述べることができる（公害紛争処理法第48条）。
## 平成23年度末現在援護年金過誤払金債権額調

【(款)国有財産利用收入（項)利子收入（目)延納利子收入】

(单位:円)

番号	氏名	当初債権額	履行期限到來額	收納済額	未納額(A)	履行期限
未到來額(B)	時効消滅額(C)	債権現在額
(A)+(B)-(C)	備
考
1	N.H	1,848,293	820,000	620,000	200,000	1,028,293	0	1,228,293	分納
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## 平成23年度援護年金過誤払金債権収納額見積

(款)国有財產利用收入（項)利子收入（目)延納利子收入

番号	氏名	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計
1	N.H	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	120,000
合計	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	120,000

## 平成24年度援護年金過誤払金債権収納額見積

(款)国有財產利用收入（項)利子收入（目)延納利子收入

番号	氏名	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計
1	N.H	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	120,000
合計	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	120,000

## 平成25年度援護年金過誤払金債権収納額見積

(款)国有財產利用收入（項)利子收入（目)延納利子收入

番号	氏名	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計
1	N.H	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	120,000
合計	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	120,000
## 消費生活協同組合資金貸付金償還計画(平成24年度以降)

(单位:千円)

貸付年度	14	15	16	17	18	19	計
24	元 金 利 子 計	500	0	1,000	1,500
15	0	90	105
515	0	1,090	1,605
25	元 金 利 子 計	0	1,000	1,000
0	60	60
0	1,060	1,060
26	元 金 利 子 計	1,000	1,000
30	30
1,030	1,030

※貸付については平成20年度より廃止となり、償還についても平成26年度で終了する予定である。
平成25年度消費組合資金貸付金償還金及び利子歳入見積内訳

(单位:千円)

都道府県名	17年度貸付分	18年度貸付分	19年度貸付分	合計
元金	利子	計	元金	利子	計	元金	利子	計	元金	利子	計
青森県福島県	0	0	0	0	0	0	1,000	60	1,060	1,000	60	1,060
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	0	0	0	0	0	0	1,000	60	1,060	1,000	60	1,060
健康局がん対策・健康増進課

月 額 見 積 額

金額月別	内 訳
継続者(0名)	新規予定者(1名)
4月	0円	0円
5	0円	0円
6	0円	0円
7	0円	0円
8	0円	0円
9	0円	0円
10	0円	0円
11	0円	0円
12	0円	0円
1	0円	0円
2	0円	0円
3	0円	600,000円
計	0円	600,000円
健康局がん対策・健康増進課

氏名	当初債権額	履行期限到来額	収納済額	未納額(A)	履行期限未到來額(B)	債権現在額(A)+(B)	備考
I·H	984,000	0	0	0	984,000	984,000
T·H	1,128,000	0	0	0	1,128,000	1,128,000
Y·T	600,000	0	0	0	600,000	600,000
K·Y	2,040,000	0	0	0	2,040,000	2,040,000
計	4,752,000	0	0	0	4,752,000	4,752,000
健康局がん対策・健康増進課

氏名	最終返還総額	24年度返還総額	24年4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	25年1月	2月	3月	備考
I·H	984,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	※1
T·H	1,128,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	※2
Y·T	600,000	600,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	※3
K·Y	2,040,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	※3
計	4,752,000	600,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

※1 公衆衛生修学資金貸与法第10条第3項に基づき返還猶予中

※2 公衆衛生修学資金貸与法第10条第1項に基づき返還猶予中

※3 公衆衛生修学資金貸与法第9条第2項に基づき返還猶予中