Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
128 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	暫定予算補正要求追加額(千円)	說明
005 職業転換対策事業費	06 職業転換対策事業に必要な経費	175,223	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	5,908,440	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
労働本省計	6,333,111
科目別內訳
項目	平成元年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改平成元年度暫定予算額(千円)
001 労働本省	18,961,903	267	18,962,170
95016-2122-08 外国留学旅費	960	135	1,095
95016-2123-09 通信専用料	923	132	1,055
95016-2111-02 職員基本給外33目	18,960,020	0	18,960,020
002 労働統計調査費	117,703	1,049	118,752
95089-2123-09 電子計算機等借料	7,341	1,049	8,390
95089-2129-06 諸謝金外4目	110,362	0	110,362
004 失業対策事業費
06085-2825-16 失業対策事業費補助金	5,569,903	248,132	5,818,035
013 特定地域開発就労事業費	756,164	0	756,164
005 職業転換対策事業費	1,278,036	175,223	1,453,259
06085-2609-06 就職促進手当	1,226,575	175,223	1,401,798
項目	平 成 元 年 度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改 平 成 元 年 度暫定予算額(千円)
06085-2609-06 職業転換特別給付金	51,461	0	51,461
008 政府職員等失業者退職手当	226,590	0	226,590
009 雇用保険国庫負担金
06081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	41,359,080	5,908,440	47,267,520
計	68,269,379	6,333,111	74,602,490
130 労働省所管 労働保護官署

組織	項	事項	暫定予算補正要求追加額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 労働保護官署事務処理に必要な経費	261	都道府県労働基準局及び労働基準監督署所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成元年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改平成元年度暫定予算額(千円)
051 労働保護官署	3,020,352	261	3,020,613
95083-2123-09 土地建物借料	1,830	261	2,091
95083-2111-02 職員基本給外14目	3,018,522	0	3,018,522
組織	項	事項	暫定予算補正要求追加額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 職業安定官署事務処理に必要な経費	2,278	公共職業安定所所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成元年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改平成元年度暫定予算額(千円)
061 職業安定官署	6,160,238	2,278	6,162,516
95083-2123-09 土地建物借料	15,948	2,278	18,226
95083-2111-02 職員基本給外9目	6,144,290	0	6,144,290
平 成 元 年 度 建 設 省 所 管
甲号 暫定予算予定經費補正要求書
区 分	平 成 元 年 度 証
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	暫定予算補正要求追加額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省事務処理必要な経費	3,186	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成元年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改平成元年度暫定予算額(千円)
001建設本省	6,079,326	3,186	6,082,512
95016-2122-08外国留学旅費	1,440	202	1,642
95016-2123-09通信専用料	447	64	511
95016-2123-09電子計算機借料	20,458	2,920	23,378
95016-2111-02職員基本給外30目	6,056,981	0	6,056,981
002官庁営繕費	3,621,667	0	3,621,667
004河川管理費	149,014	0	149,014
005河川鉱害復旧事業費	130,163	0	130,163
007建設事業指導監督費	68,058	0	68,058
008治水事業費	158,823,000	0	158,823,000
009急傾斜地崩壊対策等事業費	7,390,000	0	7,390,000
010海岸事業費	5,417,000	0	5,417,000
011海岸事業工事諸費	225,000	0	225,000
012揮発油税等財源道路整備事業費	282,389,000	0	282,389,000
項目	平 成 元 年 度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改 平 成 元 年 度暫定予算額(千円)
013 道路整備事業費	65,229,000	0	65,229,000
014 住宅建設等事業費	174,892,000	0	174,892,000
015 住宅対策諸費	634,000	0	634,000
016 都市計画事業費	301,477,800	0	301,477,800
024 都市計画事業諸費	5,288,000	0	5,288,000
017 河川等災害復旧事業費	8,411,183	0	8,411,183
018 河川等災害復旧事業等工事諸費	497,000	0	497,000
019 都市災害復旧事業費	15,000	0	15,000
020 河川等災害関連事業費	3,127,729	0	3,127,729
計	1,023,863,940	3,186	1,023,867,126
136 建設省所管 国土地理院

組織	項	事項	暫定予算補正要求追加額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院事務処理に必要な経費	4,115	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成元年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改平成元年度暫定予算額(千円)
031 国土地理院	1,029,204	4,115	1,033,319
95016-2123-09 電子計算機借料	28,281	4,039	32,320
95016-2123-09 土地建物借料	533	76	609
95016-2111-02 職員基本給外12目	1,000,390	0	1,000,390
組織	項	事項	暫定予算補正要求追加額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 建設本省試験研究所必要な経費	2,909	建設本省試験研究所における試験、研究、調査等
科目別內訳
項目	平成元年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改平成元年度暫定予算額(千円)
041 建設本省試験研究所	534,616	2,909	537,525
13054-2123-09 電子計算機借料	19,982	2,855	22,837
13054-2123-09 土地建物借料	375	54	429
13054-2111-02 職員基本給外12目	514,259	0	514,259
138 建设省所管 地方建设局

組織	項	事項	暫定予算補正要求追加額(千円)	說明
地方建設局	051地方建設局	95地方建設局一般行政必要な経費	100	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成元年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改平成元年度暫定予算額(千円)
051地方建設局	1,780,963	100	1,781,063
95059-2123-09土地建物借料	707	100	807
95059-2111-02職員基本給外10目	1,780,256	0	1,780,256
052道路災害復旧事業工事諸費	1,227	0	1,227
053公園事業工事諸費	91,200	0	91,200
計	1,873,390	100	1,873,490
平 成 元 年 度 自 治 省 所 管甲号 暫定予算予定經費補正要求書
区 分	平 成 元 年 度 成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求 追加 額(千円)	改 平 成 元 年 度 暫 定 予算 額(千円)
18 自治 省 所 管 合 计	2,468,757,175	4,242	2,468,761,417
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費31 地方交付税交付金95 その他の事項経費	68,5912,466,227,3592,461,225	004,242	68,5912,466,227,3592,465,467
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	暫定予算補正要求 追加 額(千円)	說 明
自治 本 省	001 自治 本 省	95 自治本省事務処理 に必要な経費	1,872	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の事務処理
科目 別 内 訳
項目	平 成 元 年 度 成立 暫 定 予 算 額 (千円)	暫 定 予 算 補 正 要 求 追 加 額 (千円)	改 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 額 (千円)
001 自 治 本 省	730,581	1,872	732,453
95016-2122-08 外 国 留 学 旅 費	960	135	1,095
95016-2123-09 通 信 專 用 料	447	64	511
95016-2123-09 電子計算機等借料	11,712	1,673	13,385
95016-2111-02 職員基本給外 17 目	717,462	0	717,462
014 参議院議員通常選挙費	71,691	0	71,691
005 地方交付稅交付金	2,466,227,359	0	2,466,227,359
009 地方債元利助成費	1,521,745	0	1,521,745
計	2,468,551,376	1,872	2,468,553,248
組織	項	事項	暫定予算補正要求追加額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁事務処理に必要な経費	2,370	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成元年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正要求追加額(千円)	改平成元年度暫定予算額(千円)
031消防庁	137,208	2,370	139,578
95014-2123-09通信専用料	447	64	511
95014-2125-14防災知識啓発委託費	16,136	2,306	18,442
95014-2111-02職員基本給外14目	120,625	0	120,625
033消防研究所	68,591	0	68,591
計	205,799	2,370	208,169
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	33	か·(下)	恩 紿 費	総 理 府	40
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	86	下 級 裁 判 所	裁 判 所	30
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	77	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	51
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	114	科 学 技 術 振 興 費	"	50
え·(工)	運輸本省試驗研究所	"	116	科 学 技 術 庁	"	50
エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	110	科学技術庁試驗研究所	"	51
エネルギー対策費	"	111	科学技術庁試驗研究所施設費	"	51
(沿)	"	"	112	科 学 警 察 研 究 所	"	37
沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 座 省	105	科 学 研 究 費	厚 生 省	85
お·(小)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	56	科 学 振 興 費	文 部 省	77
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	110	(家)	家 畜 伝 染 病 予 防 費	農 林 水 座 省	96
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	70	(河)	河 川 管 理 費	建 設 省	134
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	54	河川鉱害復旧事業費	"	134
沖縄開発事業費	"	54	河川等災害復旧事業費	"	135
沖縄開発庁	"	54	河川等災害関連事業費	"	135
沖縄教育振興事業費	"	54	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	135
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	55	(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	31
沖縄公園事業工事諸費	"	55	(海)	海外経済協力基金交付金	総 理 府	49
沖縄住宅対策諸費	"	54	海岸事業工事諸費	農 林 水 座 省	100
沖縄治水事業工事諸費	"	54	"	運 輸 省	114
沖縄土地改良事業工事諸費	"	55	"	建 設 省	134
沖縄道路事業工事諸費	"	54	海岸事業費	農 林 水 座 省	96
沖縄保健衛生等対策諸費	"	54	"	"	105
(恩)	恩 紿 支 紿 事 務 費	"	40	"	運 輸 省	114
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(外)	海岸事業費	建設省	134	〈·(空)	空港整備事業費	運輸省	114
海上保安官署	運輸省	120	応·(警)	警察庁	総理府	37
外国人登錄事務費	法務省	58	警察庁施設費	"	37
外務本省	外務省	66	(経)	経済企画庁	"	49
(学)	学校教育振興費	文部省	77	経済協力費	外務省	66
学校及訓練所	運輸省	117	"	通商産業省	108
(艦)	艦船建造費	総理府	45	経済研究所	総理府	49
(環)	環境衛生施設整備費	厚生省	87	(刑)	刑務所作業費	法務省	62
環境庁	総理府	52	(結)	結核医療費	厚生省	85
環境庁研究所	"	52	(血)	血清等製造及検定費	"	88
(観)	観光事業費	運輸省	114	(研)	研究開発費	総理府	46
(官)	官庁営繕費	建設省	134	(建)	建設事業指導監督費	建設省	134
き·(気)	気象官署	運輸省	121	建設本省	"	134
気象研究所	"	121	建設本省試験研究所	"	137
(揮)	揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費	総理府	54	(検)	検疫所	厚生省	89
揮発油稅等財源道路整備事業費	建設省	134	検察官署	法務省	61
揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総理府	42	検察費	"	61
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	"	56	(原)	原爆障害対策費	厚生省	85
(義)	義務教育教科書費	文部省	77	己·(護)	護送収容費	法務省	63
義務教育費国庫負担金	"	77	(皇)	皇宮警察本部	総理府	37
(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	建設省	134	(厚)	厚生統計調査費	厚生省	85
(漁)	漁業調査取締費	農林水産省	104	厚生年金保険国庫負担金	"	86
漁港施設費	"	105	厚生本省	"	85
漁港施設災害復旧事業費	"	105	厚生本省試験研究所	"	88
漁港整備事業指導監督費	"	105	(工)	工業技術院	通商産業省	110
(教)	教育統計調査費	文部省	76	工業技術院試験研究所	"	110
(矯)	矯正官署	法務省	62	工業再配置促進対策費	"	108
矯正収容費	"	62	工業用水道事業費	"	108
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(鉱)	鉱工業技術振興費	通商産業省	110	国民年金国庫負担金	厚 生 省	86
(公)	公園事業工事諸費	建設省	138	国立学校運營費	文 部 省	77
公害防止等調查研究費	総理府	52	国立学校船舶建造及施設費	"	77
公務員宿舍施設費	大藏省	70	国立更生援護所運營費	厚 生 省	91
公立文教施設災害復旧費	文部省	77	国立社会教育施設運營費	文 部 省	78
公立文教施設整備費	"	77	国立社会教育施設整備費	"	79
(航)	航空機購入費	総理府	45	国立博物館	"	80
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	"	54	国立美術館	"	81
航空機燃料稅財源空港整備事業費	運輸省	115	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	85
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総理府	43	国立病院及療養所施設費	"	85
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	56	国立らい療養所運營費	"	90
(港)	港湾建設局	運輸省	119	国連アジア統計研修協力費	総理府	40
港湾災害復旧事業工事諸費	"	115	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法務省	59
港湾施設災害関連事業費	"	115	(雇)	雇用保険国庫負担金	労働省	129
港湾施設災害復旧事業費	"	115	さ·(裁)	裁判所施設費	裁判所	30
港湾等事業指導監督費	"	114	裁判所予備経費	"	30
港湾事業費	"	114	裁判費	"	30
(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総理府	56	(最)	最高裁判所	"	30
(国)	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大藏省	70	(災)	災害救助等諸費	厚生省	86
国際復興開発銀行出資	"	70	(在)	在外公館	外務省	67
国債費	"	70	(財)	財務局	大藏省	71
国勢調査費	総理府	40	(参)	参議院議員通常選挙費	自治省	140
国稅不服審判所	大藏省	73	(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	102
国土庁	総理府	56	山林施設災害復旧事業費	"	102
国土調査費	"	56	山林事業指導監督費	"	102
国土地理院	建設省	136	(産)	産業投資特別会計へ線入	大藏省	70
国民健康保険助成費	厚生省	86	し·(施)	施設運営等関連諸費	総理府	48
国民生活安定対策等経済政策推進費	総理府	49	施設整備等附帯事務費	"	46
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(資)	施設整備費	総理府	46	昭和63年度潜水艦建造費	総理府	46
資源エネルギー庁	通商産業省	111	(訟)	訟務費	法務省	58
(児)	児童手当国庫負担金	厚生省	87	(商)	商工鉱業統計調査費	通商産業省	108
児童扶養手当給付諸費	"	86	"	"	112
(自)	児童保護費	"	86	(消)	消防研究所	自治省	141
自治本省	自治省	140	消防庁	"	141
自然公園等管理費	総理府	52	(情)	情報処理振興対策費	通商産業省	108
(失)	自然公園等施設整備費	"	52	(釀)	釀造試験所	大蔵省	73
失業対策事業費	労働省	128	(食)	食品流通等対策費	農林水産省	96
(社)	社会福祉施設整備費	厚生省	86	(職)	職業安定官署	労働省	131
社会福祉諸費	"	86	職業転換対策事業費	"	128
(振)	社会保险国庫負担金	"	86	す·(水)	水産業振興費	農林水産省	105
振興山村開発総合特別事業費	総理府	56	水産大学校	"	105
(身)	身体障害者保護費	厚生省	85	水産庁	"	104
(森)	森林開発公団事業費	農林水産省	102	水産庁試験研究所	"	105
(真)	森林総合研究所	"	102	せ·(青)	青少年対策本部	総理府	41
真珠検査所	"	105	(精)	精神保健費	厚生省	85
(人)	人事院	内閣	34	(生)	生活保護費	"	85
(住)	住宅建設等事業費	建設省	135	(政)	政府出資	大蔵省	70
(生)	住宅対策諸費	"	135	政府職員等失業者退職手当	労働省	129
生涯学習振興費	文部省	77	(静)	静止気象衛星業務費	運輸省	121
(昭)	昭和60年度甲型警備艦建造費	総理府	45	(税)	税関	大蔵省	72
昭和61年度甲型警備艦建造費	"	45	税務官署	"	73
昭和61年度乙型警備艦建造費	"	45	税務官署施設費	"	73
昭和61年度潜水艦建造費	"	46	(繊)	繊維工業構造改善対策費	通商産業省	108
昭和62年度乙型警備艦建造費	"	46	(船)	船員雇用促進対策事業費	運輸省	114
昭和62年度潜水艦建造費	"	46	そ·(総)	総務庁	総理府	39
昭和63年度甲IV型警備艦建造費	"	46	総理本府	"	36
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(装)	装備品等整備諸費	総 理 府	46	土地改良事業費	農林水産省	96
(造)	造 林 事 業 費	農林水産省	102	土地改良事業工事諸費	“	100
た·(体)	体 育 振 興 費	文 部 省	77	登 記 事 務 費	法 務 省	58
ち·(地)	地下資源対策費	通 商 産 業 省	111	統 計 調 查 費	総 理 府	40
地 方 運 輸 局	運 輸 省	118	糖 価 安 定 対 策 費	農林水産省	96
地 方 建 設 局	建 設 省	138	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	138
地方交付稅交付金	自 治 省	140	道路整備事業費	“	135
地方債元利助成費	“	140	特定地域開発就労事業費	労 働 省	128
地方電気通信監理局	郵 政 省	126	特定地域農業開発事業費	農林水産省	96
地方入国管理官署	法 務 省	63	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	86
地 方 農 政 局	農林水産省	100	内 閣 官 房	内 閣	33
(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	37	南極地域観測事業費	文 部 省	77
(治)	治 山 事 業 費	農林水産省	102	日 本 学 士 院	“	78
治 水 事 業 費	建 設 省	134	日 本 芸 術 院	“	81
(畜)	畜 産 振 興 費	農林水産省	96	農業改良普及対策費	農林水産省	95
(中)	中小商業等統計調查費	通 商 産 業 省	108	農業構造改善対策費	“	95
(調)	調 達 労 務 管理 費	総 理 府	47	農業施設災害関連事業費	“	96
つ·(通)	通 商 産 業 局	通 商 産 業 省	112	農業施設災害復旧事業費	“	96
通 商 産 業 本 省	“	108	農業施設災害復旧事業等工事諸費	“	100
通 商 産 業 検 查 所	“	109	農業者年金実施費	厚 生 省	87
通信総合研究所	郵 政 省	125	農業者年金等実施費	農林水産省	95
て·(鉄)	鉄道防災事業費	運 輸 省	115	農業振興費	“	95
(電)	電気通信監理費	郵 政 省	124	農業保険費	“	95
と·(都)	都市計画事業諸費	建 設 省	135	農蚕園芸振興費	“	95
都市計画事業費	“	135	農村総合整備計画調査費	総 理 府	56
都市災害復旧事業費	“	135	農用地再編開発事業費	農林水産省	96
都道府県警察費補助	総 理 府	38	農林漁業統計情報費	“	95
(土)	土地改良事業等指導監督費	農林水産省	96
148 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
凍林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	54	(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	総 理 府	43
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閱連道整備事業費	農 林 水 產 省	105	北海道海岸事業費	"	42
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	96	北海道開発計画費	"	42
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	43	北海道開発庁	"	42
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	56	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	42
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 產 省	102	北海道漁港施設費	"	43
農林水產技術会議	"	97	北海道空港整備事業費	"	43
農林水產業技術振興費	"	97	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	43
農林水 庠 本 省	"	95	北海道港湾事業費	"	43
農林水庠本省檢查指導所	"	99	北海道公園事業工事諸費	"	43
農林水庠本省試驗研究所	"	98	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	43
婦人保護費	厚 生 省	86	北海道さけ・ますふ化場	農 林 水 庠 省	106
武器車両等購入費	総 理 府	45	北海道住宅建設等事業費	総 理 府	43
文化功労者年金	文 部 省	77	北海道住宅対策諸費	"	43
文化振興費	"	80	北海道造林事業費	"	43
文化 庠 庠	"	80	北海道治山事業費	"	42
文化 庠 施 設 費	"	80	北海道治水海岸事業工事諸費	"	42
文化 庠 研 究 所	"	81	北海道治水事業費	"	42
保健衛生諸費	厚 生 省	85	北海道特定地域農業開発事業費	"	43
法務局	法 務 省	60	北海道都市計画事業費	"	43
法務省施設費	"	58	北海道土地改良事業等工事諸費	"	43
法務総合研究所	"	59	北海道土地改良事業費	"	43
法務本省	"	58	北海道統計情報事務所	農 林 水 庠 省	101
放射能調查研究費	総 理 府	51	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	42
防衛施設庁	"	47	北海道道路整備事業費	"	42
防衛本庁	"	44	北海道農用地再編開発事業費	"	43
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
み・(水)
も・(文)	北海道林道事業費
北方対策本部
水資源開発事業費
文部本省
文部本省所轄研究所
文部本省施設費
郵政本省
予備費
養護学校教育費国庫負担金	総 理 府
"
"
文 部 省
"
郵 政 省
大 蔵 省
文 部 省
"
"
43
41
56
76
78
76
123
70
77	り・(離)
(林)
ヲ・(老)
(労)	離島振興事業費
離島振興特別事業費
林業振興費
林道事業費
林野庁
老人福祉費
労働統計調査費
労働保護官署
労働本省	総 理 府
"
"
農林水産省
"
"
厚生省
労働者
"
"
"
"	56
56
102
102
102
86
128
130
128
## What is a Knowledge Cluster?

A "knowledge cluster" is a system where local universities and other institutions, which possess great potential and their own research development themes, integrate into a cluster to create innovations under local initiatives for the purpose of further developing the results of research development and connecting the results to practical use with the collaboration of other research institutions and companies located both domestically and outside of Japan.

More specifically, a knowledge cluster is a framework where the technological seeds possessed by core universities and other research institutions and the practical needs of businesses provide stimulation and where sustainable innovations are generated in the local areas through the formation of joint research organizations comprised of industry, academia and government and human networks in the local areas, and various policies such as financial facilitation and establishment support are implemented.

Regarding overseas cases, it takes a long time to feed back scientific and technological research results to society. Thus, the creation of a competitive knowledge cluster requires extensive efforts and a long-term vision.

The Cluster Concept

A cluster forms a network among industry, academia and government. It is different from conventional industrial accumulation. A knowledge cluster generates and promotes innovative chain reactions through tight collaboration and frequent communication, to produce various new technological "seeds." As a result, the cluster accumulates human resources, companies, information and capital from outside of the region.

## Conventional Industrial Accumulation

A cooperative system among the same industrial companies does not make for the development of a network among industry, academia and government including universities and municipalities.

A company town forms a pyramid-shaped network with the core company at the top. This system lacks multilayered collaboration and also has a very limited network between companies and universities.

Industrial complexes were designed to allow for the effective sharing of infrastructure, such as roads, water for industrial use and environmental clean-up facilities, and interactions among companies located in the complex are limited.
# 平成 21 年度 河川局関係予算内示要旨

平成20年12月20日

国土交通省河川局
## I ．河川局所管予算内示総括表（国費）

(单位：百万円)

事項	前年度予算額(A)	內 示 額(B)	对前年度倍率(B/A)	備 考
国土基盤河川地域河川砂防急傾斜地崩壞対策総合流域防災海岸	470,681177,667135,84720,20756,02323,410	454,461160,971126,59919,11451,85522,637	0.970.910.930.950.930.97	国費には、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業として内示額8,800百万円(前年度9,200百万円)を、下水道関連特定治水施設整備事業として内示額11,500百万円(前年度11,500百万円)を含む。
計	883,835	835,637	0.95
災害復旧関係災害復旧災害関連	50,60239,18911,413	50,60241,2279,375	1.001.050.82
合計	934,437	886,239	0.95
事項	内 示
[治 水]
1. 総合流域対策費の創設	認 め る
気候変化や火山活動の活性化、地震による流域状況変化等の影響による水害・土砂災害の激化・頻発に対し、流域一帯における危機管理対応を中心とした適応策を実施するため、総合流域対策費を創設する。	認 め る
2. 総合内水緊急対策事業(直轄)、流域治水対策事業費補助及び調節池等整備事業費補助の創設並びに流域貯留浸透事業費補助の制度の拡充(地球温暖化に伴うリスク増大に対する流域対策事業の推進)	認 め る
地方公共団体等が行う流出抑制対策等の流域対策の取組状況に応じて、河道整備や排水施設機能向上等の河川整備を重層的に実施することにより、総合的な治水対策を強力に推進するため、総合内水緊急対策事業(直轄)、流域治水対策事業費補助を創設する。	認 め る
また、調節池等整備事業費補助を創設するとともに流域貯留浸透事業費補助について、対象を都市部から全国に拡大する等制度を拡充する。	認 め る
3. 河川改修費補助の拡充(ゼロメートル地帯の地震高潮対策の強化等)	認 め る
地球温暖化に伴う災害リスクの増大等に対して、東京湾等3大湾ゼロメートル地帯等における地震高潮対策等を強化するため、地震・高潮対策河川事業を創設する。	認 め る
また、治水安全度を効果・効率的に高めるため、河川改修費補助と都市河川改修費補助を統合し、全国で機動的に事業を実施する。	認 め る
さらに、河川改修については、規模等が大きい河川に限定して重点的に事業を推進するため、広域河川改修事業を創設する。	認 め る
4. 移動式排水施設整備事業の創設(総合流域防災事業の拡充)	認 め る
局所的豪雨等に伴い頻発している浸水被害を緊急的・機動的に軽減するため、移動式排水施設整備事業を創設する。	認 め る
5. 洪水流下阻害部緊急解消事業等の拡充(総合流域防災事業の拡充)	認 め る
全国的に頻発している局所的豪雨等に伴う洪水に対し、緊急的に治水安全度を高めるため、予防対策として洪水流下阻害部の河道掘削等の整備が実施できるよう洪水流下阻害部緊急解消事業の拡充等を行う。	認 め る
事項	内 示
[治 水]
6. 河川管理施設機能確保事業費補助の創設(施設の長寿命化等の推進)	認 め る
今後、増大する河川管理施設の更新事業費について、計画、延命化措置及び改築一体的に管理することにより、コスト縮減及び平準化を行うため、施設更新等に係る既存補助事業の集約及び拡充を図り、河川管理施設機能確保事業費補助を創設する。 また、ライフサイクルコストを最小化するための長寿命化計画の策定、当該計画に基づく延命化に必要な措置を支援できるよう特定構造物改築事業費補助を拡充する。	認 め る
7. かわまちづくり支援制度の創設(総合水系環境整備事業費等での実施)	認 め る
にぎわいのある河畔空間の創出を目指す市町村等において、ハード・ソフト両面から、まちづくりと一体となった河川整備を推進するため、かわまちづくり支援制度を創設する。	認 め る
8. 天竜川ダム再編事業の建設事業着手 既設の利水ダム(佐久間ダム)に新たに洪水調節機能を確保し、佐久間ダム地点における計画高水流量毎秒9,200立方メートルのうち、毎秒2,900立方メートルの洪水調節を行う。	認 め る
9. 木屋川ダム再開発事業の実施計画調査着手 木屋川流域の洪水被害軽減及び流水の正常な機能の維持のため、既設木屋川ダム再開発を行い、治水安全度の向上を図る。	認 め る
10. 球磨川川辺川ダム建設費から球磨川川辺川ダム事業実施調整費への名称変更 川辺川ダム建設事業は、これまで「球磨川川辺川ダム建設費」により事業進捗を図ってきたが、同ダムに対する熊本県知事の意見表明により今後の方針を検討する必要が生じたことから、目の名称を「球磨川川辺川ダム事業実施調整費」に変更する。	認 め る
11. 堰堤改良事業の拡充(超過洪水に対応するための既設ダムの治水機能向上)	認 め る
地球温暖化に伴う気候変動による豪雨や台風強度の増大が懸念されており、超過洪水の頻発が予想されることから、地球温暖化に備えて既設ダムの治水機能の向上を図ることができるよう、堰堤改良事業を拡充・推進する。	認 め る
12. 特定緊急砂防事業費(直轄)の創設 甚大な土砂災害の発生に伴い、国が応急対策を実施した地域において、応急対策に引き続き実施する工事について、高度な技術力を必要とする場合に、国直轄により一定計画に基づき、短期・集中的に砂防設備の整備を実施するための制度を創設する。	認 め る
事項	内 示
[治 水]1 3. 月山地区における直轄地すべり対策事業の着手月山地区地すべりは、志津温泉をはじめとする観光地や交通・物流の要である国道112号、寒河江ダム・月山ダム等に甚大な被害を及ぼす恐れがあるため、直轄地すべり対策事業に新規着手し、集水井・排水トンネル等の対策工事を行う。[海 岸]1. 津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充津波や高潮に対する危機管理対応の充実を図るため、情報基盤の整備、局所的な堤防等未整備箇所における堤防等の整備、排水工の整備を行うことが出来るように津波・高潮危機管理対策緊急事業を拡充する。※ただし、事業対象海岸の拡充については認めない。2. 西湘海岸における直轄海岸保全施設整備事業の新規採択西湘海岸(延長約6km)について、海岸侵食を抑制するため、直轄海岸保全施設整備事業により、関係機関と連携して保全対策を実施する。[災 害 関 連]1. 緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)による災害緊急対応事業の創設大規模自然災害発生時において、TEC-FORCEが行う発災直後の緊急調査に加え、被害の拡大を防ぐための緊急対応を実施する災害緊急対応事業を創設する。2. 超過洪水に対応する「河川大規模災害関連事業」の創設堤防の整備水準を大きく上回る大規模な洪水による災害が発生した河川について、被災箇所の原形復旧のみでは再度災害防止のための十分な効果が得られない場合に災害要因を除去する効果的・効率的な河川の改良復旧を緊急的に実施する河川大規模災害関連事業を創設する。(参考)1. 直轄河川管理施設等の修繕的経費への起債・交付税措置河川維持修繕費、堰堤維持費、砂防管理費等の地方負担金について、予防的かつ投資的側面を持つ経費を起債対象とするとともに、その元利償還金の交付税措置などにより地方負担の軽減、平準化を図る。	認 め る ※認 め な い認 め る認 め る認 め る認 め る
# 総合流域対策費の創設

### 1. 目的

気候変化や火山活動の活発化、地震による流域状況変化等の影響による水害・土砂災害の激化・頻発に対しては、河川、ダム、砂防などの個別事業による施設整備のみでは完全に災害を防御して犠牲者ゼロを達成することは困難である。このため、新たに総合流域対策費を創設し、流域一帯における危機管理対応を中心とした総合的な適応策を実施する。

### 2. 内容

気候変化や火山活動の活発化、地震による流域状況変化等の影響による水害・土砂災害の激化・頻発に対し、流域一帯における危機管理対応を中心とした適応策を実施する。

### 3. 科目等

（項）総合流域防災事業費

（項）北海道総合流域防災事業費

（目）総合流域対策費

$$ 10\ne10 $$

く事業イメージ>

災害予測・予警報システムの整備

地上デジタル放送等による情報発信
総合内水緊急対策事業（直轄）、流域治水対策事業費補助及び調節池等整備事業費補助の創設並びに流域貯留浸透事業費補助の制度の拡充（地球温暖化に伴うリスク増大に対する流域対策事業の推進）

### 1. 目的

地球温暖化に伴う水災害リスクの増大に対し、地方公共団体等による流域対策(土地利用規制・誘導策や流域内貯留施設の整備等)と連携した河川整備を強力に推進し、総合的な治水対策の推進を図る。

### 2. 内容

地方公共団体等が行う流出抑制対策等の流域対策と河道整備や排水施設機能向上等の河川整備を重層的に実施し、総合的な治水対策を強力に推進するため、総合内水緊急対策事業(直轄)、流域治水対策事業費補助を創設する。また、調節池等整備事業費補助を創設するとともに、流域貯留浸透事業費補助の対象を都市部から全国に拡大する制度拡充を行う。

### 3. 科目等

（項）河川整備事業費

（項）北海道河川整備事業費

（目）河川改修費

（事項）流域治水整備（総合内水緊急対策）2／3等

（目）流域治水对策事業費補助

（目細）総合治水対策特定河川事業費補助 1/2、2/3、5.5/10

（目細）土地利用⼀体型⽔防災事業費補助 1/2、2/3、5.5/10

（目細）総合内水対策緊急事業費補助 1/2、2/3、5.5/10

（目細）調節池等整備事業費補助 1/2、2/3、5.5/10

（目細）流域貯留浸透事業費補助 1／3

（項）離島河川整備事業費

（項）沖縄河川整備事業費

（目）流域治水对策事業費補助

（目細）流域貯留浸透事業費補助
# 河川改修費補助の拡充

# (ゼロメートル地帯の地震高潮対策の強化等)

### 1. 目的

地球温暖化に伴う災害リスクの増大等に対して、治水安全度を効果・効率的に高めるため、制度を拡充し、洪水、高潮及び地震等の治水対策を全国で機動的・重点的に推進する。

### 2. 内容

（１）河川改修費補助と都市河川改修費補助の統合

地球温暖化に伴う災害リスクの増大等に対して、治水対策を機動的に推進するため、都市河川改修費補助を河川改修費補助に統合する。

## （２）広域河川改修事業の創設

規模、効果等が大きい河川に限定して重点的に事業を推進するため、既存の基幹・一般河川改修事業の区分は廃止し、広域河川改修事業を創設する。

## （３）地震・高潮対策河川事業の創設

地球温暖化に伴う災害リスクへの対応、大規模地震への対応等を重点的に推進するため、既存の地震・高潮等対策に係る制度は廃止し、東京湾等3大湾のゼロメートル地帯や国の法定計画等に係る地震高潮等の対策に限定した事業を創設する。

### 3. 科目等

（項）河川整備事業費

（項）北海道河川整備事業費

（項）離島河川整備事業費

（項）沖縄河川整備事業費

（目）河川改修費補助

（目細）広域河川改修費補助

広域河川改修事業 1/2、2/3、5.5/10、6/10、9/10

地震・高潮対策事業 1/2、2/3、5.5/10

特定地域堤防機能高度化事業 1／3

都市基盤河川改修事業 1／3

* 広域河川改修事業は鉄道橋・道路橋緊急対策事業（1/2）を含む
# 移動式排水施設整備事業の創設

# (総合流域防災事業の拡充)

### 1. 目的

全国的に頻発している局初的豪雨等に伴う浸水被害を移動式排水施設により緊急的・機動的に軽減する。

### 2. 内容

総合流域防災事業において、次の要件に該当する移動式排水施設の整備を事業メニューに追加する。

（１）固定式排水施設の整備に比較して、移動式排水施設の整備が経済的であること。

（２）過去概ね１０年間において、河川の流下能力不足に起因した複数箇所の家屋浸水被害実績（市町村単位）があること。

（３）今後概ね１０年間において、（２）の浸水被害の解消に資する河川整備の予定がないこと。

### 3. 科目等

（項）総合流域防災事業費

（項）北海道総合流域防災事業費

（項）離島総合流域防災事業費

（項）沖縄総合流域防災事業費

（目）総合流域防災事業費補助 1/2、2/3、5.5/10、6/10、9/10

移動式排水施設

排水施設による排除状況
# 洪水流下阻害部緊急解消事業等の拡充 （総合流域防災事業の拡充）

### 1. 目的

全国的に頻発している局所的豪雨等に対して、治水安全度を高めるため、予防対策として洪水流下阻害部の解消ができるよう採択要件を拡充し、ネック部の河道掘削等の整備を緊急的に推進する。

また、急激な水位上昇に伴う水難事故防止のため、河川利用者向けの警報装置の整備を推進する。

### 2. 内容

総合流域防災事業において、次の要件に該当する洪水流下阻害部緊急解消事業を事業メニューに追加する

(1) 総事業費 1 億円以上

(２) 洪水による被害が防止される区域内の家屋が５戸以上の地域

また、河川利用者向けの警報装置の整備のため、情報基盤整備事業の採択基準を明確化する。

### 3. 科目等

（項）総合流域防災事業費

（項）北海道総合流域防災事業費

（項）離島総合流域防災事業費

（項）沖縄総合流域防災事業費

（目）総合流域防災事業費補助 1/2、2/3、5.5/10、6/10、9/10
# 河川管理施設機能確保事業費補助の創設（施設の長寿命化等の推進）

### 1. 目的

水門、ポンプ設備等の老朽化に伴う更新費用の増大に対して、施設の長寿命化を計画的に行うことによりライフサイクルコストの縮減を強力に推進する。

### 2. 内容

## （１）河川管理施設機能確保事業費補助の創設

今後、増大する河川管理施設の更新事業費に対して、計画、延命化措置及び改築を一体的に管理することにより、コスト縮減及び平準化を行うため、河川管理施設機能確保事業費補助を創設し、施設規模等に応じて個別に支援していた特定構造物改築事業費補助等の集約及び拡充を行う。

## （２）特定構造物改築事業費補助の拡充

ライフサイクルコストを最小化するための長寿命化計画の策定、当該計画に基づく延命化に必要な措置を支援できるよう制度を拡充する。長寿命化計画の策定については、平成21年度から平成25年度の5ヶ年に限定して支援する。

### 3. 科目等

（項）河川整備事業費

（項）北海道河川整備事業費

（項）離島河川整備事業費

（項）沖縄河川整備事業費

（目）河川管理施設機能確保事業費補助1/2,2/3,5.5/10,6/10,9/10

老朽化の進行により、今後更新費用が増大。予防的管理（延命化対策）を実施することにより、ライフサイクルコストを縮減
# かわまちづくり支援制度の創設 (総合水系環境整備事業費等での実施)

### 1. 目的

にぎわいのある河畔空間の創出を目指す市町村等において、ハード・ソフト両面から、まちづくりと一体となった河川整備を推進するため、かわまちづくり支援制度を創設する。

### 2. 内容

地域の景観、歴史、文化及び観光という「資源」や地域の創意としての「知恵」を活かし、地方公共団体や地域住民との連携の下で立案された実現性の高い河川や水辺の整備・利用を行う「かわまちづくり」の推進に対して、河川管理者が積極的に支援を行い、良好なまち空間と水辺空間形成の円滑な推進を図る。

（１）ハード支援 －「かわまちづくり」計画に基づき河川管理者がまちづくりの推進主体（市町村等）と連携して、まちの空間と融合する河川空間を創出する整備を推進する。

（２）ソフト支援 －「かわまちづくり」計画に基づき地域づくりのためのフォローアップとして河川敷地占用許可準則の特例措置を積極的に検討する等の支援を推進する。

### 3. 科目等

（項）都市水環境整備事業費

（目）総合水系環境整備事業費

統合河川環境整備事業費補助

（項）河川整備事業費

（目）河川改修費

河川改修費補助

等の既定事業で実施

＜大阪市・道頓堀川＞

※かわまちづくり支援制度の創設及び河川環境整備事業の重点化に伴い（目）総合水系環境整備事業費、（目）統合河川環境整備事業費補助の採択基準を変更する。
# 天竜川ダム再編事業 (河川総合開発事業)

### 1. 目的

・既設の利水ダム（佐久間ダム）に新たに洪水調節機能を確保し、佐久間ダム地点における計画高水流量毎秒9,200立方メートルのうち、毎秒2,900立方メートルの洪水調節を行う。

2. 内容

· 位 置： 左岸：静岡県浜松市天竜区佐久間町

右岸：愛知県北設楽郡豊根村

· 河 川 名 ： 天竜川水系天竜川

· 事業内容：利水容量（発電）買取り及び貯水池掘削、放流設備改造、貯水池堆砂対策施設等

· 総事業費：約 790 億円

### 3. 科目等

（項）河川整備事業費

（目）河川総合開発事業費

位置図
# 木屋川ダム再開発事業 （河川総合開発事業）

### 1. 目的

木屋川流域の洪水被害軽減及び流水の正常な機能の維持のため、既設木屋川ダム再開発を行い、治水安全度の向上を図る。

### 2. 内容

位置：山口県下関市豊田町大字大河内

· 河川名：木屋川水系木屋川

・ 事業内容 :

既設木屋川ダムの再開発

· 総事業費：約400億円

## 3 ．科目等

（項）河川整備事業費

（目）治水ダム建設事業費補助

【位置図】

【木屋川ダム現況写真】
## 球磨川川辺川ダム事業実施調整費

### 1. 目的

・川辺川ダム建設事業は、これまで「球磨川川辺川ダム建設費」によりダム建設を前提とした事業進捗を図ってきたが、同ダムに対する熊本県知事の意見表明により今後の方針を検討する必要が生じた。

・このため、熊本県等との協議状況に応じて事業執行するための予算として、「球磨川川辺川ダム事業実施調整費」に名称変更する。

### 2. 内容

・位置：熊本県球磨郡相良村及び五木村

· 河 川 名 ： 球磨川水系川辺川

・事業内容：熊本県や五木村との協議状況に応じて実施する五木村の生活再建対策や、水理水文の継続調査等を実施する。

### 3. 科目等

（項）多目的ダム建設事業費

（目）球磨川川辺川ダム事業実施調整費

【位置図】
# 堰堤改良事業の拡充

(超過洪水に対応するための既設ダムの治水機能向上)

### 1. 目的

近年、全国各地で局地的な豪雨が頻発しており、超過洪水に対応する操作（ただし書き操作）の回数も増加している。

今後は、地球温暖化に伴う気候変動による豪雨や台風強度の増大が懸念されており、超過洪水の頻発が予想されることから、地球温暖化に備えて既設ダムの治水機能の向上を図ることができるよう堰堤改良事業を拡充・推進する。

### 2. 内容

超過洪水の発生に備え、堤体の嵩上げ、放流設備の増強など、既設ダムの治水機能向上等を図る。

### 3. 科目等

（項）河川整備事業費

（項）北海道河川整備事業費

（目）堰堤改良費

対策イメージ

①天端越流对策

②治水容量の増加

利水容量を治水容量に見直すことによる治水容量の増加

/

③放流能力の増強
## 特定緊急砂防事業費（直轄）の創設

### 1. 目的

甚大な土砂災害の発生に伴い、国が応急対策を実施した地域において、応急対策に引き続き実施する工事について、高度な技術力を必要とする場合に、国直轄により一定計画に基づき、短期・集中的に砂防設備の整備を実施する。

### 2. 内容

天然ダムの決壊防止等、下流域の最低限の安全の確保に必要な箇所において砂防設備を整備する。

### 3. 科目等

（項）砂防事業費

（目）特定緊急砂防事業費

负担率2／3

【直轄特定緊急砂防事業のイメージ】
がっさん

## 月山地区における直轄地すべり対策事業の着手

### 1. 目的

月山地区地すべりは面積500ha、すべり面の深さ100mにも及ぶ大規模な地すべりである。ひとたび地すべりが不安定化すると、月山観光の拠点である志津温泉をはじめとする観光地や交通・物流の要である国道112号、寒河江ダム・月山ダム等に甚大な被害を及ぼす恐れがある。このため、当該地区において地すべり被害を防止するため、直轄地すべり対策事業に新規着手する。

### 2. 内容

山形県月山地区において、集水井工、排水トンネル工、鋼管杭工等の工事を行う。

### 3. 科目等

（項）砂防事業費

（目）地すべり対策事業費

负担率 2 / 3

事業のイメージ

志津温泉北側に発生した地すべり(H17)

田麦俣地区地すべり頭部の陥没状況(H16)
## 津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充

### 1. 目的

近年、低気圧による激しい高波等により、甚大な被害が発生し、越波からの人命・資産の防護が喫緊の課題となっている。また、地球温暖化に伴う気候変化による海面水位の上昇、台風の激化等により、高潮災害等の災害リスクの増大が懸念されている。

このため、危機管理対応の充実を図るよう、観測施設や観測データを収集・処理・伝達するシステムの整備を行うとともに、局所的な堤防等未整備箇所において堤防等を整備し連続性の確保を図ること等により、津波・高潮発生時における人命の優先的な防護を推進することを目的とする。

### 2. 内容

一連の防護区域を有する海岸において、地方が作成する津波・高潮危機管理対策緊急事業計画に基づき、以下の対策を総合的に推進する。

①水門等の自動化・遠隔操作化及び改修等

②堤防、護岸等海岸保全施設の破堤防止、局所的な堤防等未整備箇所における堤防等の整備、排水工の整備

③津波・高潮ハザードマップの作成支援

④津波防災ステーションの整備

⑤津波・高潮に関する観測施設、情報提供施設等情報基盤の整備

⑥避難対策としての管理用通路の整備

⑦避難用通路の設置

※下線部について拡充

### 3. 科目等

（項）海岸事業費

（目）津波・高潮危機管理対策緊急事業費統合補助

（目細）津波・高潮危機管理対策緊急事業費統合補助 1／2

データ収集・処理・伝達システムの整備

沿岸監視カメラ・越波情報提供

システムの整備
# 緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）による 災害緊急対応事業の創設

### 1. 目的

大規模自然災害発生時において、TEC－FORCEが行う発災直後の緊急調査に加え、被害の拡大を防ぐための緊急対応を実施する「災害緊急対応事業」を創設し、大規模自然災害時の国民の安全・安心を確保する。

### 2. 内容

大規模自然災害発生後速やかに実施する緊急調査において、河道閉塞などの緊急的に対応を実施しなければならない箇所が発見された場合に、被害の拡大を防ぐために必要な緊急対応を実施可能とする。

### 3. 科目等

（項）河川等災害関連事業費

（目）河川等大規模災害関連事業費 10／10
超過洪水に対応する「河川大規模災害関連事業」の創設

### 1. 目的

堤防の整備水準を大きく上回る大規模な洪水が発生した河川において、被災施設の原形復旧のみでは公益上必要な治水安全度が得られない場合に、再度災害防止を図るため、災害要因を除去し、効果的・効率的な改良復旧を行い、民生の安定を保持し、もって公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

### 2. 内容

直轄管理河川において、災害復旧事業のみでは再度災害防止に十分な効果が期待できず、次期出水で重大な被害に繋がるおそれが高い場合に、災害復旧事業とあわせて、その災害要因を除去する河道掘削や横断工作物の改築を概ね5箇年で緊急的に実施する。

### 3. 科目等

（項）河川等災害関連事業費

（目）河川等大規模災害関連事業費

2／3等
## 直轄河川管理施設等の修繕的経費への起債・交付税措置

### 1. 目的

河川維持修繕費、堰堤維持費、砂防管理費等の地方負担金について、予防的かつ投資的側面を持つ経費を起債対象とするとともに、その元利償還金の交付税措置などにより、地方負担の軽減、平準化を図る。

### 2. 内容

河川維持修繕費等のうち、投資的経費を特別管理費（仮称）として明確に区分し、地方負担金の通知において起債対象経費を明示する。一般公共事業債の起債対象（充当率90%）とするとともに、その元利償還金について交付税措置を行う。

### 3. 科目等

（項）河川整備事業費

（項）北海道河川整備事業費

（目）河川維持修繕費

（項）河川整備事業費

（項）北海道河川整備事業費

（項）沖縄河川整備事業費

（目）堰堤維持費

（項）河川整備事業費

（目）水資源開発事業交付金

（項）砂防事業費

（目）砂防管理費