Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 ロジスティック回帰分析のまとめ

ロジスティック回帰分析の結果採用された変数は，保護観察終了事由と再犯・再非行の有無，少年と成人とで一部異なっているが，いずれも，

① 就労に関連する要因

保護観察終了時の職業の有無

就労・収入に関する処遇上の問題点の有無

② 接触に関連する要因

毎月の定期的な来訪遵守に関する処遇上の問題点の有無

生活実態の把握に関する処遇上の問題点の有無

が共通する決定要因であった。その他，保護観察受理時の年齢，交友関係（来日後の不良集団関係，及び交友関係・不良集団に関する処遇上の問題点の有無），性格・行動特性に関する処遇上の問題点の有無も，重要な要因であった。

採用された変数の中には，保護観察の開始時点で既に決定していて，過去にさかのぼって変更できないもの（例えば，年齢，事件の種別，教育程度，保護処分歴等の属性にかかわる要因）もある。しかし，就労に関連する変数や保護観察処遇上の問題点に関する変数が多く採用されていることからも分かるとおり，処遇いかんで変容し得る要因が多いことが明らかになった。特に，職業の有無については，たとえ保護観察受理時に無職であっても，その後の指導や本人の努力によって就職する可能性は大いにあり（1－3－1－14表参照），保護観察受理時の条件だけで成り行きが決まってしまうというわけではない。

ところで，外国人対象者特有の要因という視点から考えると，「引受人の日本語能力（日常会話）」と「保護観察受理時の友人の有無（日本人）」が挙げられよう。クロス集計の結果，本人の日本語能力は成り行きとあまり関連がなかったが，なぜ引受人の日本語能力が成り行きを決定する要因となるのであろうか。少年の場合のみで関連が見出せたことから考えるに，引受人の日本語能力，それも日常会話能力が高い方が，処遇者とのコミュニケーションが取りやすいことが挙げられる。外国人対象者に限らず，保護観察処遇において処遇者は，本人だけでなく関係人とも適宜接触をとっている。引受人や家族との調整は，特に少年の保護観察処遇においては重要な役割を担っている。よって，引受人の日本語能力が高い場合は，処遇者と引受人とのコミュニケーションが円滑に進み，その結果，少年の再非行を防止するに至ったと考えられる。

「保護観察受理時の友人の有無（日本人）」については，その友人とは不良交友であったことが考えられる。日本人対象者の場合は，犯罪・非行に関連する友人も多数存在する一方，これまで生活基盤としてきた学校，地域，職場等の中には，本人の更生にプラスに働く友人も存在する場合が多い。しかし外国人対象者の場合は，犯罪・非行を犯して保護観察に付された時点での日本人の友人と言えば，不良交友である可能性が高いのではないだろうか $ ^{*16} $ 。受理時の友人の有無と再犯の有無との間には有意な関連が見られたが，一方，終了時の友人の有無では有意な関連は見られなくなっている。よって，受理時に日本人との不良交友があったもののうち，保護観察処遇の過程を通じて，終了時には断絶できたものが含まれていることが推察される。また，受理時と終了時で友人の質が変わり，受理時の日本人の友人は不良交友が多く，終了時の日本人の友人は，本人の更生にプラスに働くとまではいかないまでも，「普通の」友人が多いのではないか，と推測される。
ロジスティック回帰分析によりモデルを構築した結果，保護観察終了事由，再犯・再非行の有無のいずれにおいても，成り行きのよい場合の約95%，成り行きの悪い場合の約55%から80%，総数の約90%がモデルに適合しており，比較的適合率の高いモデルを構築することができた。

いくら適合率の高いモデルが構築できたとしても，そのモデルを使用して，今後すべての対象者の成り行きを予測できるわけではなく，よい条件がそろっていても，予測に反して取消しや再犯・再非行に至ってしまう者もあれば，反対に，悪い条件にあっても更生していく者もある。予測がはずれるのは，本調査では検討しなかった変数が成り行きに大きく影響を及ぼしている場合や，処遇者の働きかけが非常に効果的に行われた場合等が考えられる。予測からはずれて取消しや再犯・再非行に至った者や更生した者については，今後，事例研究等によって処遇内容を検討していくことが望まれる。

## まとめ

本節「統計的分析」の結果をまとめると、次のとおりである。

① クロス集計分析の結果，保護観察の成り行き（保護観察終了事由，保護観察の成績及び再犯・再非行の有無）との間に有意な関連が認められた，少年，成人に共通する主な要因は，以下のとおりである。

保護観察受理時の年齢

保護観察終了時の職業の有無

保護観察処遇上の問題点の有無

司法制度，文化・価値観，生活習慣等の違いに基づく問題

毎月の定期的な来訪の遵守

転居の問題

生活実態の把握の問題

所在不明の有無

就労・収入上の問題

交友関係・不良集団に係る問題

家族関係の問題

性格・行動特性に係る問題

上記の他，少年にのみ有意な関連が認められた主な要因は，以下のとおりである。

・ 事件の種別（一般事件か交通事件か）

非行名（財産犯）

・来日後の薬物使用歴，不良集団関係及び保護処分歴の有無

・ 同居人との折合い

② ロジスティック回帰分析の結果，採用された要因のうち，保護観察終了事由と再犯・再非行の有無，少年と成人，いずれにおいても共通して採用された要因は，以下のとおりである。

・就労に関連する要因

(保護観察終了時の職業の有無，就労・収入に関する処遇上の問題点の有無)

・ 接触に関連する要因

（毎月の定期的な来訪遵守及び生活実態の把握に関する処遇上の問題点の有無）上記の他には，以下が重要な要因として採用された。
保護観察受理時の年齢

・ 交友関係（来日後の不良集団関係，交友関係・不良集団に関する処遇上の問題点の有無）

・ 性格・行動特性に関する処遇上の問題点の有無
## 第 4 章 庁に対する調査の結果

本章では，調査票(1)による，庁としての外国人対象者に対する調査について，その概要を述べる。

## 第 1 外国人対象者に対する取組の状況

## 1 全般的状况

1－4－1表は，外国人対象者に対する取組の実施佇数を示したものである。

1－4－1 表 外国人対象者に対する取組の状況

取組の内容	庁数
① 外国人対象者に関する内規の作成	1
② 保護観察官会議での申合せ	1
③ 関係機関との申合せ	-
④ 外国人対象者処遇マニュアルの作成	-
⑤ 外国人対象者用外国語の関係書類
(a) 誓約書	14
(b) 予備調査票	3
(c) 出頭指示書	2
(d) 連絡カード	2
(e) 在留資格更新関係	-
(f) その他の書類	6
⑥ 外国語のできる保護司の開拓	12
⑦ 外国語のできるボランティアの開拓	8
⑧ その他の取組（入国管理関係）	2

注 支部を含む全国53庁からの回答による。

## 2 取組の内容

## (1) 外国人対象者に関する内規

内規を作成している庁は，1庁である（実際の名称は「申合せ」となっている。）。内容は外国人対象者の処遇のガイドラインであり，管轄区域における定住インドシナ難民，南米日系3世の増加への対応を目指したものである（前橋）。

## (2) 保護観察官会議での申合せ

保護観察官会議での申合せについては，1庁が行っている。これは「通訳として活用できる社会資源」「外国語で面接できる保護司」のリストを会議時に配布し，周知させ，必要が生じた時に即応できる体制を整えようとするものである（釧路）。

## (3) 関係機関との申合せ

関係機関との申合せを行っている庁はなかった。
## (4) 外国人対象者処遇マニュアル

外国人対象者処遇マニュアルを作成している庁はなかった。しかし，前記2で述べた内規は処遇マニュアルの側面も含んでいるものである。

## (5) 外国人対象者用外国語の関係書類

外国人対象者用の外国語の関係書類については，誓約書を作成している庁が最も多く，その他の書類，予備調査票と続いている。その他の書類の例としては，ポルトガル語会話集を各保護観察官に配布し活用している庁（前橋・静岡）があり，保護観察対象者向けの文書としては，「保護観察についての説明」，「来訪指示書」，「解除通知書」，「保護観察所の略図」，環境調整における引受人向けの「矯正施設にいる人の社会復帰の準備について」，「就労状況記入用」，「余暇の過ごし方記入用」，交通短期保護観察用の「交通短期保護観察について」「生活状況報告書」「作文様式」，短期保護観察用の「課題」「生活の記録」，「旅行許可申出書及び旅行許可通知書」，「転居許可申出書及び転居許可通知書」等についてポルトガル語で作成している庁（名古屋・津・金沢・富山）がある。いずれの庁も，多くは，平成5年10月から平成8年2月にかけて法務省保護局作成の対訳付き説明書を活用し，必要に応じて新たに書類を作成していることが分かった。

## (6) 外国語のできる保護司の開拓

外国語のできる保護司の開拓については，12庁が行っている。具体的には，各保護司会に外国語が堪能な保護司を開拓するよう依頼している庁がある（大津・津・福井）。また，それぞれの庁において，外国語で面接が可能な保護司をリスト化する試みが行われているが，その中でも，作成したリストをパソコンで管理し，活用している庁がある（山口）。

## (7) 外国語のできるボランティアの活用

外国語のできるボランティアの活用については，8歳が行っている。具体的には，国際ボランティア協会を通訳人として活用している庁（水戸）や，国際交流協会に協力を仰いだり（静岡），外国語のできる保護司及び協力を得ている通訳のボランティアを集めて「通訳協力者会」を設立し，年4回の連絡会を実施している庁（静岡[浜松駐在官事務所]），「ヴィエトナム人コミュニティー」の支援者グループに協力を依頼している例もある（大阪）。

## (8) その他の取組（出入国管理関係など）

その他出入国管理関係についての取組としては，2戸が行っており，入国管理局から講師を招き，自庁研修を実施した庁（東京）や，入国管理官署に出向した経験のある職員を講師として自庁研修を実施している庁（神戸）が見られる。

## 第 2 通訳等関係の状況

外国人対象者の処遇における通訳関係の状況については、次のとおりである。

## (1) 庁として活用している通訳の有無と言語

庁として通訳人を活用している場合，ポルトガル語（横浜・宇都宮・前橋・静岡・長野・新潟・大阪・京都・奈良・大津・名古屋・津・岐阜・富山），中国語（さいたま・大阪・京都・金沢・富山），ヴィエトナム語（さいたま・宇都宮・大阪・神戸），スペイン語（横浜・さいたま・宇都宮・名古屋）などが多い。

## (2) 通訳の確保の方法
通訳人確保の方法については，裁判所において活用した通訳人に，引き続き通訳を依頼することで確保している庁が多い（横浜・きいたま・千葉・前橋・長野・奈良・大津・岐阜・金沢・岡山）。他には，検察庁や地方自治体，入国管理事務所等に照会したり，法務大臣官房秘書課広報連絡室において発行した「通訳人名簿」を活用すると回答した庁や保護司の紹介によって確保するという庁もあった。

## (3) その他，意思疎通・言葉の問題を緩和するための方策

その他，外国人対象者との意思疎通・言葉の問題を緩和するための方策についての庁用調査票の回答内容としては，通訳人や外国語の堪能な保護司，活用が可能な機関等の社会資源のリスト化を挙げる庁が多かった。加えて，方策として職員に対する英語やポルトガル語の語学研修を実施している庁がある。

## 第 3 処遇上，庁として工夫している点

外国人対象者の処遇上、庁として工夫している点については次のとおりである。

## (1) 司法制度，文化・価値観，生活習慣等の違いについて配慮している点

司法制度，文化・価値観，生活習慣等の違いについて配慮している点として，外国人対象者に関する申合せを作成している（前橋・静岡），ポルトガル語の冊子を保護観察官に配布している（静岡），日系ブラジル人に関しての自庁研修を実施した（長野）などが見られる。他の工夫例として，外国人対象者理解のための庁用図書を購入するなどしている庁（大津）もある。

## (2) 保護司の選定

保護司の選定に関して配慮している点については，外国語のできる保護司や難民相談員である保護司を指名するとした庁が多かった。また，福祉事務所や国際交流センター等との連携が可能な保護司を指名するとした庁もあった。

## (3) 外国人対象者の処遇に関して連携を図っている機関・団体及びその方法

外国人対象者の処遇に関して連携を図っている機関・団体等，及びその方法については，裁判所との連絡協議会の他，地方公共団体の外国人相談窓口，入国管理事務所，通訳ボランティア団体，国際交流協会，職業安定所等と連携を図っていると回答した庁があった（東京・さいたま・静岡・京都・大津・岐阜・富山・熊本・那覇・高松）。庁によっては，外国人少年の保護観察処分が見込まれる者について，家庭裁判所から当該少年やその家族の会話能力等事前に情報提供を受け，協議するなど連携を深めている庁がある（東京）。

## 第4 まとめ

庁用調査票の回答から各庁の対応を概観すると，言葉の障壁に対する取組を行っている庁が大多数を占めているが，司法制度，文化・価値観，生活習慣の違い等への対応を試みている庁も複数見られた。外国人対象者に係る処遇上の問題点は，第3章第1節第3で述べたように多岐にわたっている。それゆえ，今後は，裁判所や地方自治体等の公的機関にとどまらず，各種ボランティア団体等ともさらに連携をすすめていくなど多様な社会資源を確保していくこと，庁として日本語が不自由な対象者のために外国語の関係書類を整備するとともに，各庁の実情に合わせた内規や処遇マニュアルの作成，さらに各関係機関・団体等との申合せ等の検討が必要になってくると思われる。
## 第 5 章 研究・調査結果の総括及び提言

ここでは，まず，調査・研究項目ごとの総括及び提言を述べ，続いて，本研究全体を総括し，今後，効果的な外国人対象者処遇を構築する上で必要と考えられる包括的提言について述べる。

## 第1節 調査・研究項目ごとの総括及び提言

## 第 1 個別調査

## 1 総説

今回の調査では，外国人対象者の状況を①本人に関する基礎的事項，②本件犯罪に関する事項，③保護観察受理時における本人の環境等に関する事項，④保護観察の実施状況，⑤保護観察の成り行き，の各分野に分け，全体として75項目の質問から，その実態を明らかにしようと試みた（基礎集計，第1部第3章第1節及び第1部資料第2参照）。

これらの質問の中には，調査者側で一定の仮説を立てた上で，それらとの関連で，外国人対象者を処遇する上での困難性として従来指摘されてきた，①言葉の問題，②社会的・文化的背景の相違，③同国人同士の閉鎖的な関係，④就労（就職及び継続就労維持）の困難性など，保護観察処遇上の問題に関する質問が多数含まれている。

基礎集計後，これらの問題点が保護観察の成り行き（保護観察の終了事由，保護観察終了時の成績，再非行・再犯の有無）とどのような関連を有するかについて，クロス集計分析（ $ x^{2} $ 検定及び残差分析）で要因を絞り込んだ上，それらの中で，保護観察の成り行きとの間で，最も強い関連を有する要因を特定するために，多変量解析の一手法であるロジスティック回帰分析を実施した。分析に際しては，少年と成人を区別した。

## 2 基礎集計及びクロス集計分析

## (1) 言葉の問題

仮説は，次の3点である。仮説①日本語のできる者は，保護観察の成り行きが良い。仮説②日本語能力が保護観察受理時から終了時の間に向上した者は，保護観察の成り行きが良い。仮説③引受人の日本語能力が高い方が，保護観察の成り行きが良い。

統計的分析の結果を見ると，少年に関しては，仮説①及び②は否定され，仮説③が支持された。成人に関しては，仮説①が支持され，仮説②及び③は否定された。この結果，少年に関しては，本人自身の日本語能力よりも，本人を監護する引受人の日本語能力の方が重要であることが分かった。これに対して，成人では，もともと自分自身で生活を営んでゆく必要があることから，本人自身の日本語能力が保護観察の成り行きを左右する要因となっていると考えられる。調査者側では，日本語能力の向上に努力した者は，そのような姿勢が保護観察の結果にも反映するのではないかと予測していたが，サンプル数
が少ないこともあって，残念ながら，少年，成人ともに，この点が保護観察の結果に影響を及ぼしているとの分析結果は得られなかった。

これらのことから，少年に関しては，引受人との日本語又は母国語によるコミュニケーションを充実させることが重要であることが分かる。したがって，引受人の日本語能力を向上させるような機会提供や日本語習得のための援助を充実させること，それらが早急に実現困難な場合は，通訳体制を充実させることが必要であると考えられる。通訳体制の充実に関しては，日本の場合，「通訳として活用できる社会資源」，「外国語で面接できる保護司」のリストを職員（又は保護観察官）会議時に配布し，周知させ，必要が生じた時に即応できる体制を整えている例，外国語のできる保護司の開拓に努めている例（それらの保護司のリスト化，コンピュータ用のデータベース化を行っている庁もある），外国語のできるボランティアの活用を図っている例がある。また，アメリカ及び連合王国では，各種言語に対応できる民間の通訳会社を公費負担で活用している例，地域ボランティアによる各国語の通訳体制を整備している例などがある。

また，日本語能力の高い少年については，それが，逆に日本人との不良交友促進要因となっているのではないかとの指摘や，日本語のできる少年対象者に所在不明や生活実態のごまかしが見られるとの報告もある。それゆえ，対象者の日本語能力が高い場合，言葉の問題が少ないとして安心せずに，その生活実態の把握に通常の場合よりも一層注意を払うべきではないかと考えられる。

## (2) 社会的・文化的背景の相違

社会的・文化的背景の相違が処遇上の問題点となっている場合，それが保護観察の円滑な実施を阻害する要因となっているのではないかとの仮説は，統計的分析の結果，少年及び成人に共通して支持された。この点に関しては，①相互理解促進のための方策の充実，②異文化間のコミュニケーションを円滑化するための組織的体制の整備が必要と考えられる。

①については，（a）保護観察実施側において，保護観察官や保護司に異文化への理解を深める機会の提供（資料提供，学習会の開催，異文化交流の場を設ける等），（b）外国人対象者及びその家族への日本社会及び日本文化に関する理解促進の援助が効果的であろう。アメリカ（連邦レベル）では，英語の不自由なヒスパニック系の対象者とその家族に対し，保護観察開始時に，必要に応じて法制度等の説明会を開催している例が参考となる。

②については，そのような2つの異なる文化・言語の架け橋となる人材等を制度化することが有効であると考えられる。この点で，外国人対象者への統合的対応の一環として，地域連絡調整官(Community Liaison Officer)制度を創設したニューヨーク市（アメリカ）の例は非常に参考となる。地域連絡調整官は，公務員であり，外国人の多い地域社会に住んでいて，2つの異なる言葉及び文化を併存的に理解し（バイリンガル[bilingual]であると同時に，二文化併存的—バイカルチュラル[bicultural]であること。），対応できる者を，保護観察所・警察と対象者及びその家族との間の架け橋としようとする制度である。

## (3) 同国人同士の閉鎖的な関係

同国人同士の閉鎖的な関係が，保護観察の円滑な実施を阻害して，対象者の更生の障害となっているのではないかとの仮説を立てたが，統計的分析の結果，少年及び成人に共通して，それを根拠づけるデータは得られなかった。共犯者については，同国人の比率がやや高い傾向（58.2%）が見られるものの，交友関係に関しては，当初の予想に反して，日本人の友人と同国人の友人がいる比率は，保護観察開始時，終了時ともに，約5割前後で大差がない。交友関係の内容と保護観察の成り行きについては，少年の場合，関連性があるとは言之ないが，成人の場合は，保護観察開始時に日本人の友人がいる場合，保
護観察の成り行きが悪いことが分かった。

## (4) 就労（就職及び継続就労維持）の困難性

当初の仮説では，外国人対象者は，日本人に比べて無職率が高く，それが保護観察の成り行きに悪影響を及ぼしているのではないかと考えていた。しかし，調査結果から，少年・成人ともに，保護観察受理時，終了時の保護観察対象者全体と比較して，無職率は特に高くないことが分かった。統計的分析の結果，職業の有無は，保護観察の成り行きと強い関連性が認められ，仮説の後段は支持された。すなわち，「無職者」の場合は，「取消し」，「成績不良群」及び「再犯・再非行あり」が有意に多く，逆に「有職者」の場合は，「解除・退院」（少年）又は「期間満了」（成人），「成績良好群」及び「再犯・再非行なし」が有意に多い傾向が見られる（この点に関しては，次のロジスティック回帰分析の項でさらに述べる。）。

## (5) 保護観察処遇上の問題点全般

## ア全体の傾向

統計的分析の結果，保護観察処遇上の問題として調査した17項目のいずれかに該当すると，関連パターンとして，保護観察の成り行きに関する従属変数（保護観察の終了事由，保護観察終了時の成績，再非行・再犯の有無）すべてに関して，良好ではない結果が導かれることが統計上有意に多いことが分かった。

保護観察処遇上の問題点と3種類の成り行きとの関連性を全体として見ると、少年と成人では、関連性が認められなかった問題点に違いが見られた。少年の場合、言葉の問題、福祉関係の問題、医療関係の問題の有無と成り行きとの有意な関連が認められず、成人の場合、海外旅行・帰国の問題、薬物等に係る問題の有無と成り行きとの有意な関連が認められなった。

有意な関連が認められなった要因について見ると、少年の場合、まず、本人の日本語能力よりも引受人の日本語能力の方が保護観察の成り行き左右する重要な要因であること、及び本人の日本語能力の高さは少年の場合必ずしも良好な結果に結びつかないことは前記のとおりであり、この点は首肯できる結果と言える。また、福祉及び医療関係問題は、少年の保護環境に影響を及ぼす要因であり、常識的に見て影響は低くないと考えられるが、今回の調査では、統計的な検定に耐えるだけの標本数が集まらなかったことも、結果に相違の生じなかった要因の一つと考えられる。

海外旅行・帰国については，帰国したままになった場合など，この問題を有する者は正確な成行きの把握が難しいこと，及びこのような状態になった際の成績の評価の基準が，実務上少年と成人で異なることが，成人に関して有意差が認められなかった要因と考えられる（成人では成績普通でも，少年の場合成績不良と評定されやすい。）。また，成人の場合，薬物等に係る問題が成り行きと関連しないという，実務上の常識とは異なる結果が認められたが，この点に関しては，今後日本人との比較も含め，調査項目を工夫して再調査・検討する必要があると考えられる。

## イ 保護観察の終了事由

少年の場合，言葉の問題，通訳確保上の問題，福祉関係の問題，医療関係の問題以外のすべての問題点の有無と終了事由との間に，統計上有意な関連が認められる。各問題点に該当した者は「解除・退院」が有意に少なく，「期間満了」又は（及び）「取消し」が多い。

成人の場合，通訳確保上の問題，海外旅行・帰国の問題，家族関係の問題，薬物等に係る問題，福祉関係の問題以外のすべての問題点の有無と終了事由との間に，統計上有意な関連が認められ，各問題点に該当した者は「期間満了」が有意に少なく，「取消し」が多い。

## ウ 保護観察終了時の成績
少年の場合，言葉の問題，福祉関係の問題，医療関係の問題以外のすべての問題点の有無と終了時の成績との間に統計上有意な関連が認められ，各問題点に該当した者は「良好」が少なく，「普通」又は（及び）「不良」が多い。成人の場合，海外旅行・帰国の問題，薬物等に係る問題以外のすべての問題点の有無と終了時の成績との間に統計上有意な関連が認められ，各問題点に該当した者は「良好」が少なく，「普通」又は（及び）「不良」が多い。

## エ 再非行・再犯の有無

少年の場合，言葉の問題，通訳確保上の問題，海外旅行・帰国の問題，転居の問題，福祉関係の問題，医療関係の問題以外のすべての問題点の有無と再犯の有無との間に統計上有意な関連が認められ，各問題点に該当した者は，一貫して「再非行あり」が有意に多い。成人の場合，通訳確保上の問題，海外旅行・帰国の問題，薬物等に係る問題，福祉関係の問題以外のすべての問題点の有無と再犯の有無との間に統計上有意な関連が認められ，各問題点に該当した者は，一貫して「再犯あり」が有意に多い。

## 3 ロジスティック回帰分析

従属変数は，比較的客観的であると考えられる「保護観察終了事由」及び「再犯・再非行の有無」の2つに絞り込み，回帰式に投入した独立変数は，原則としてクロス集計分析において統計的に有意な関連が認められたものに限定した。

## (1) 保護觀察終了事由

保護観察終了事由は，少年と成人で制度上の区分自体及びその意味するところが異なっており，少年の場合は解除又は退院が，成人の場合は期間満了が，それぞれ事実上の良好を意味しており，保護観察処遇もそれらを目的として実施されている。そこで，以下の分析では，少年は「解除・退院」（良好）と「期間満了・取消し」（良好以外）に，成人は「期間満了」（良好）と「取消し」（不良）に区分して検討した。

また，保護観察処遇実務においては，保護観察の最大の目的が対象者の再犯防止に置かれていることから，ここでは，不良を含む良好以外の結果をもたらす要因を中心に述べることにする。

## 7 少年

分析の結果，少年の場合，次の要因に該当すると，取消しに至る可能性が高い。①保護観察受理時の年齢が低い。②事件の種別が一般事件である。③来日後に不良集団関係及び保護処分歴を有している。④保護観察処遇上，性格・行動特性に関する問題があり，交友関係・不良集団及び毎月の定期的な来訪遵守に関する問題が生じた。⑤保護観察終了時に無職であった。

これらの中でも，係数及びオッズ比から見て，保護観察終了時の職業及び事件の種別は，特に取消しに影響を与え得る重要な要因と考えられる。

## 人成人

成人の場合，次の要因に該当すると，取消しに至る可能性がある。①保護観察処遇上において，生活実態の把握に関する問題が生じた。②保護観察終了時に無職であった。

## (2) 再非行・再犯の有無

## ア 少年

少年の場合，再非行の有無に影響を及ぼす要因として，次の7変数が，モデルを構築するために採用された。①保護観察処遇上の問題点の有無：（a）性格・行動特性に係る問題，（b）家族関係の問題，（c）生活実態の把握の問題，②保護観察終了時の職業の有無，③教育程度，④来日後の保護処分歴，⑤保護観察受理時の年齢。
これらの中でも，係数及びオッズ比から見ると，保護観察終了時の職業の有無は，特に再非行の有無に影響を与える重要な要因と考えられる。

## 亻成人

成人の場合，再犯の有無に影響を及ぼす要因として，次の6変数が，モデルを構築するために採用された。①保護観察受理時の年齢。②保護観察受理時の日本人の友人の有無。③保護観察処遇上の問題点の有無：（a）交友関係・不良集団に係る問題，（b）就労・収入上の問題，（c）生活実態の把握の問題，④保護観察終了時の職業の有無。

これらの中でも，係数及びオッズ比から見ると，保護観察終了時の職業の有無は，特に再犯に影響を与える重要な要因と考えられる。

## 4 統計的分析を踏まえた提言

クロス集計分析及びロジスティック回帰分析の結果，保護観察の成り行きに強い影響を与える共通の要因としては，(1) 就労に関連する要因，(2) 接触に関連する要因が抽出された。また，保護観察受理時の年齢，交友関係及び性格・行動特性に関する処遇上の問題点の有無も保護観察の成り行きに影響を与える重要な要因であることが分かった。

クロス集計分析段階では，言葉の問題，社会的・文化的背景の相違など外国人対象者特有の要因が，保護観察の成り行きに影響を与える要因として抽出されていた。しかし，ロジスティック回帰分析の結果残った要因は前記のとおりであり，この中には，外国人対象者特有と考えられる要因は含まれていない。もちろん，今後，調査項目や手法を変えることによって，外国人対象者特有の要因が抽出される可能性は否定できないものの，少なくとも今回の調査結果を総合すると，日本人と外国人対象者とで，処遇内容に決定的な違いを設ける理由に乏しいように思われる。

したがって，言葉の問題，社会的・文化的背景の相違など，外国人対象者特有の問題点に留意しつつも，就労及び接触に関連する要因に特に注意を払いながら処遇を進めてゆくことが重要と考えられる。

## 第 2 外国人対象者に対する庁としての取組に関する調査

外国人対象者個人とは別に，保護観察所に対して，庁としての取組について調査した目的は，次の3点である。①各庁で外国人対象者に関して，特色のある処遇が行われているかどうか，②各庁でなされている対応が，今回の外国人対象者個人に関する調査結果から得られた処遇上の留意点との対比において，効果的な対応となり得るものか，③各庁における対応の中で，他庁に対しても，外国人対象者処遇上効果的と考えられる参考例となるものが見られるか，について調べることである。

## 1 外国人対象者に関する特色のある処遇

## (1) 庁としての処遇体制の整備

外国人対象者という特別の配慮を要すると考えられる一群の対象者のために，庁全体として統一的な対応の基準を定めていることが望ましい。この観点からは，外国人対象者に関する内規等の作成庁及び保護観察官会議での申合せ，ともに一部の庁にとどまっていた。また，関係機関との申合わせを行っている庁，外国人対象者処遇マニュアルの作成庁はなかった。ただし，前記の内規の内容には，処遇マニュアル的な側面も含んでいる部分がある。
## (2) 司法制度，文化・価値観，生活習慣等の違いへの対応

前記の申合せのほか，ポルトガル語の冊子の保護観察官への配布，日系ブラジル人に関する自庁研修実施，外国人対象者理解のための庁用図書を購入するなどの例が見られ，異文化理解の促進等を通じた処遇の円滑化を図っている姿勢が見られる。

## (3) 社会資源の活用と他機関との連携

外国人対象者の処遇には，国内外の例から見て，幅広い社会資源との効果的連携が不可欠であると考えられる。この観点から，連携を図っている機関・団体等及びその方法については，裁判所との連絡協議会開催のほか，地方公共団体の外国人相談窓口，入国管理事務所，通訳ボランティア団体，国際交流協会，職業安定所等と連携を図っている例が見られた。また，特色のあるものとして，外国人少年の保護観察処分が見込まれる場合，家庭裁判所から当該少年やその家族の会話能力等関して事前に情報提供を受け，協議するなどしている例がある。

## (4) 出入国管理関係についての取組

外国人対象者特有の問題である出入国管理関係では，入国管理局から講師を招いたり，更生保護官署から入国管理官署に出向した経験を持つ職員を講師としたりして，自庁研修を実施し，職員全体でこの問題に関する理解を深めようとの姿勢が見られる例があった。

## 2 言葉の問題への対応

## (1) 外国人対象者用の外国語の関係書類

外国人対象者全般に関する処遇の基準等について規定する庁は少なかったものの，関係書類については，必要性に迫られて各種の書類を作成している庁が少なからず見られた。具体的には，誓約書が最も多く，その他の書類，予備調査票と続いている。いずれの書類も作成庁なりの工夫が凝らされており，法務省保護局が作成・配布した13か国語に対応できる保護観察制度等に関する外国人向け説明書などをベースにして，必要に応じて書類を新たに作成していることが分かった。

## (2) 通訊関係

庁として通訳の活用は，全体の3分の1強の庁で見られ，ポルトガル語，中国語，ヴィエトナム語，スペイン語の順でニーズが高い。通訳人確保の方法では，法廷通訳人に，引き続き通訳を依頼している例が多いが，検察庁・地方自治体・入国管理事務所等への照会，「通訳人名簿」（法務大臣官房秘書課広報連絡室発行）の活用，保護司の紹介などの方法も併用されている。

## (3) 外国語のできる保護司等の開拓と活用

担当保護司の選定に関しては，外国語のできる保護司や難民相談員である保護司を指名すると回答した庁が多く，また，福祉事務所や国際交流センター等との連携が可能な保護司を指名するとした例も見られ，全体のほぼ4分の1の庁で，外国語が堪能な保護司を開拓するよう何らかの工夫がなされている。その成果を，外国語が堪能な保護司のリスト化（パソコンで管理・活用も含め）を進めるなどの方法を用いて，庁全体として成果を共有し，活用できる体制を整備する試みも進められている。これと同時に，外国語のできるボランティアの活用も約15％の庁で行われており，国際交流協会等外部団体の協力を得る，外国語が可能な保護司と通訳ボランティアを集めて「通訳協力者会」を設立する，「ヴィエトナム人コミュニティー」の支援者グループに協力を依頼する等，特色のある対応例が見られる。

## (4) その他の対応策

言葉の障壁を緩和するための前記以外の方策については，職員に対する外国語の語学研修を実施している庁が見られた。
## 3 外国人対象者に対する庁としての対応に関する提言

外国人対象者への対応の大半は，言葉の障壁に対する取組みであるが，司法制度，文化・価値観，生活習慣の違い等，外国人対象者特有のその他の問題への対応を行っている庁も複数見られた。

外国人対象者の処遇上最も重要な点は，就労及び接触に関連する要因であることは統計的分析から判明しているが，他方，外国人対象者に係る多岐にわたる処遇上の問題点の大半も，保護観察の成り行きに影響を与える要因であることも統計的に確認されている。

したがって，今後は，多岐にわたる問題（言い換えれば外国人対象者の多様なニーズ）への対応を可能とするため，他機関との連携（申合せ等の継続的協力等体制の整備）や多様な社会資源ネットワークの構築を確保していくことが重要と考えられる。そして，その前提として，庁としての内規や処遇マニュアルの作成，外国人対象者のための外国語の各種様式の整備が不可欠と考えられる。
## 第 2 節 効果的な外国人対象者処遇体制を構築する上での包括的提言

## 第 1 外国人対象者に対する処遇の重点の置き方

保護観察の成り行きに影響を与えるという観点から，外国人対象者の処遇上最も重要な点は，少年，成人共通して，就労及び接触に関連する要因であり，この点に関しては，日本人と処遇上の重点における大きな差異はないことが今回の調査結果の統計的分析から判明した。

これらは、いずれも保護観察処遇によって変更可能な要因であり、これらの要因についての働きかけを今後充実する必要があると考えられる。また、保護観察受理時の年齢、交友関係に関する処遇上の問題点の有無も保護観察の成り行きに影響を与える要因であり、特に少年の場合、年齢が低いほど成り行きが良くない傾向が見られることから、処遇に際しては、それらの点に留意した対応が必要である。

しかし他方，外国人対象者に係る多岐にわたる処遇上の問題点の大半も，保護観察の成り行きに影響を与える要因であることが統計的に確認されており，その中には，引受人の日本語能力，司法制度，文化・価値観，生活習慣等の違いに基づく問題など外国人対象者特有の要因も含まれている。

したがって，今後は，多岐にわたる問題（言い換えれば外国人対象者の多様なニーズ）への対応を可能とするため，関係機関との連携（申合せ等の継続的協力等体制の整備）や多様な社会資源ネットワークの構築を着実に進めて行くことが重要と考えられる。この点で，アメリカでは，社会資源を効果的に活用するための専門の担当官を公務員として採用し（連邦ープログラム開発担当官），あるいは契約職員として常勤化（メリーランド州－社会資源コーディネーター）しているが（第2部第1章参照），日本でも同様の制度を導入することを検討すべき時期にきているのではないかと思われる。

少年及び成人について，処遇上留意すべき点を要約すると次のとおりである。

## 1 少年

・日本語能力については，本人自身よりも引受人の日本語能力の方が重要である。

・日本語能力の高い少年は，通常の場合よりも一層生活実態の把握に注意する必要がある。

・次の要因に該当すると，再非行に至る可能性が高い。

① 教育程度が高校進学に至っていない。

② 来日後に保護処分歴を有する。

③ 保護観察処遇上，性格・行動特性に係る問題があり，かつ，家族関係及び生活実態の把握に関する問題が生じた。

④ 保護観察受理時の年齢が低い。

⑤ 保護観察終了時に無職であった。

## 2 成人

・本人自身の日本語能力が重要である。

・次の要因に該当すると，再犯に至る可能性が高い。

① 保護観察受理時の年齢が低い。

② 保護観察受理時に，日本人の友人が存在する。
③ 保護観察処遇上，交友関係・不良集団，就労・収入及び生活実態の把握に関する問題が生じた。

④ 保護観察終了時に無職であった。

## 第2 地域に根ざした異文化間の架け橋となる制度の創設

外国人対象者特有の問題は，人種差別の点を除けば，言葉の障壁と文化摩擦がその主要な要素を構成している。そして，この2つは，一体不可分のものとして現れることが多いため，真の意味での意志疎通の円滑化には，言葉のレベルでのコミュニケーションと併せて，異文化に対する十分な相互に理解が重要であり，この観点から，2か国語に通じたバイリンガルで，かつ，バイカルチュラル（二文化併存的）な人材を処遇の現場に導入することが重要である。アメリカでは（第2部第1章参照），地域連絡調整官制度の設置（ニューヨーク市），エスニック系の保護観察官の採用（ニューヨーク市，メリーランド州）など各種の施策が採られている。また，就労支援などにおいても，単に職業訓練を提供するだけでなく，異文化を原因とする，日常の生活技能の不足についても補う対策が採られている（ニューヨーク市）。また，連合王国では，エスニック文化を知るためのセッションが保護観察官のために開催されている（第2部第2章参照）。

今後，日本でも，外国人コミュニティーなどが増えるにつれ，このような言葉と文化の問題を一体として捉えた対策を採る必要性に迫られるとともに，その実現の可能性も増えると考えられる。今回の国内の調査で紹介した，「ヴィエトナム人コミュニティー」の支援者グループの活用のような事例をより組織化し，庁として活用できる体制に高めてゆくことが今後の課題であると考えられる。

## 第 3 庁としての外国人対象者に対する統一的な処遇体制整備の必要性

今回の庁としての取組の調査結果によれば，外国人対象者に対する対応の大半は，言葉の障壁に対する対応で占められ，内規の整備等を見ても，庁として統一した基準に基づいて外国人対象者の処遇を行っていると考えられる事例は，残念ながら多くはなかった。しかし，アメリカ，連合王国に見られるように，外国人対象者への対応の基準が一定しない場合，人種差別問題だとの誤解を招きかねない。さらに，言葉と文化の問題を一体として捉える必要があるなど，通常の対象者とは異なる処遇上の配慮が求められる。したがって，今後は，今回の調査・研究結果に基づく処遇上の留意点を踏まえ，外国人対象者の処遇基準及び庁としての外国人対象者に対する取組の中で効果的と考えられる対応事例を，通達・通知などの方法を用いて全国規模で標準化し，それに基づいた統一的な処遇体制を構築してゆくことが重要であると考える。
## 資料

## 参考文献

ここに掲げた文献は，第1部及び第2部共通である。

井坂 巧「日系ブラジル人の保護観察について」，更生保護と犯罪予防128号，1998，1-18

石井貞夫，デスモンド・アレン「すぐわかる統計用語」，東京図書，1997

岡田和也「外国人保護観察対象者の現状と処遇上の問題点」，更生保護と犯罪予防136号，2001，1-23

糟谷光昭・澤田 豊・近 浩昭「ブラジル人少年の非行について」，日本犯罪心理学会第37回大会発表論

文集，1999，34-35

染田恵「外国人対象者の処遇に関する留意点」，更生保護44巻4号，1993，33-37

染田 恵「外国人犯罪に関する国内の研究動向」，犯罪社会学研究19号，1994，131-143

染田 恵「外国人保護観察対象者の現状と課題」，日本犯罪社会学会第26回大会報告要旨集，1999，13-15

田中敏・山際勇一郎「ユーザーのための教育・心理統計と実験計画法」，教育出版，1992

Tarzi, A. and Hedges, J., A Study of Foreign Prisoners: A Prison within A Prison, 1990, Inner London Probation Service.

## 第 1 実態調査関係資料

資料 1 実態調査依頼文書

資料 2 庁に対する調査票：調査票（1）

資料 3 個別調查票：調查票（2）

第 2 基礎集計表（調査票(2)関係）
第 1 実態調査関係資料

【資料 1 実態調査依頼文書】

法 研究 第 63 号

平成12年10月18日

保護観察所長殿

法務総合研究所長

頃 安 健 司

「外国人保護観察対象者に係る処遇上の問題点と対応策」に係る調査の実施について（依頼）この度，当研究所において，標記調査を下記のとおり実施することになりました。

つきましては，御多忙中のところ誠に恐縮ですが，本調査の実施方について何分の御協力をお願いします。

なお，本件については，法務省保護局と協議済みですので，申し添えます。

## 記

## 1 調查目的

外国人保護観察対象者 $ ^{(*1)} $ (以下「外国人対象者」という。)は，過去10年間一貫して増加を続けている。外国人対象者に関しては，従来から，処遇上の困難性として，①言葉の問題，②社会的・文化的背景の相違，③同国人同士の閉鎖的な関係，④就労(就職及び継続就労維持)の困難性，⑤出入国管理制度上の留意点への対応の必要性などが指摘されてきた。しかし，これらの者について，全国的な実態調査が行われた例はない。

そこで，今回，各庁における，外国人対象者に関する取り組みの状況及び保護観察事件記録を用いた外国人対象者に関する特別の調査により，その現状及び問題点をより正確かつ幅広く把握し，その結果を分析することを通じて，今後，外国人対象者に関して処遇上効果的と考えられる対策を明らかにすることとしたい。

(*1) ここで外国人保護観察対象者とは，特別永住者(特例法によって特別の在留資格を付与された主として韓国，中国国籍の者)以外の外国籍の保護観察対象者を意味し，永住者及び実数は少ないが在日米軍関係者を含む。

2 調查対象者

平成9年1月1日から12年6月30日までの間に保護観察を終了した外国人対象者で、次の要件に該当する者を対象とする。

(1) 国籍が，日本，韓国・朝鮮以外の者であること。

(2) 在留資格が，特別永住者 $ ^{(*2)} $ 以外であること。在留資格に関しては，調査票の「保護観察開始時の在留資格」に掲げられている在留資格等のいずれかに該当する者であること（ただし，在留資格不明を含む。）

(3) 退去強制事由に該当し，かつ，仮出獄と同時に法務省入国管理局所管の入国者収容所に身柄を移管された者を除く。ただし，退去強制事由に該当していても，仮出獄により帰住地に帰住した者に関し
ては，その後，退去強制処分により国外へ退去した場合であっても，調査の対象とする。

$ ^{*} $ 2 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法

(平成三年五月十日法律第七十一号) (抄)

## (法定特别永住者)

第三条 平和条約国籍離脱者又は平和条約国籍離脱者の子孫でこの法律の施行の際次の各号の一に該当しているものは，この法律に定める特別永住者として，本邦で永住することができる。

## 一 次のいずれかに該当する者

附則第十条の規定による改正前のポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和二十七年法律第百二十六号）（以下「旧昭和二十七年法律第百二十六号」という。）第二条第六項の規定により在留する者

☐ 附則第六条の規定による廃止前の日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法（昭和四十年法律第百四十六号）（以下「旧日韓特別法」という。）に基づく永住の許可を受けている者

八 附則第七条の規定による改正前の入管法（以下「旧入管法」という。）別表第二の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者

二 旧入管法別表第二の上欄の平和条約関連国籍離脱者の子の在留資格をもって在留する者

## (特別永住許可)

第四条 平和条約国籍離脱者の子孫で出生その他の事由により入管法第三章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなるものは，法務大臣の許可を受けて，この法律に定める特別永住者として，本邦で永住することができる。

第五条 平和条約国籍離脱者又は平和条約国籍離脱者の子孫で入管法別表第二の上欄の在留資格(永住者の在留資格を除く。)をもって在留するものは，法務大臣の許可を受けて，この法律に定める特別永住者として，本邦で永住することができる。

## 3 調查方法

(1) 上記 2 の要件に該当する者の総数(調査予定対象者総数)を，別紙 1 の様式に記載の上，平成12年11月10日までに，下記 5(1) のあて先に返送する。

(2) 調査予定対象者の把握に当たっては，次の諸点に留意する。

ア 電算化庁においては，国籍欄のコード番号が，3及び4の者を抽出する。

当該保護観察事件記録が,環境調整事件の記録に収納されている場合があるので注意すること(保護処分取消，仮出獄取消，刑執行猶予取消の場合など)。

(3) 別添調査票(1)には，各庁における，外国人対象者に関する取り組みについて記載する。その際，取り組みの内容を明らかにする資料(外国人対象者に関する内規，保護観察官会議での申合せ，関係機関との申合せ，外国人対象者処遇マニュアル，外国人対象者用外国語出頭指示書等の関係書類など)を併せて添付する。

(4) 別添調査票(1)の記載者は,外国人対象者に対する庁としての取り組みを総括できる職員(観察課長,事件管理課長など)が記載する。

(5) 別添調査票(2)は、調査票上に記載されている記載要領に従って記載する。

(6) 別添調査票(2)の記載者は，調査対象事件が終了時に係属していた保護区を，本調査の時点において担当している保護観察官とする。

(7) 調査票(1)，(2)の用紙が不足した場合は，コピーで対処する。

## 4 調査票の返送

調査票(1)及び調査票(2)に，調査対象者一覧(別紙2)を添付し，平成12年11月30日までに，下記5(2)のあて先に送付する。

5 調査票等の返送先及び照会先
(1) 別紙 1 の返送先

法務総合研究所 研究部

FAX 047-382-1688

(2) 調査票及び調査対象者一覧(別紙2)の返送先

〒279-0013 千葉県浦安市日の出11番地 法務総合研究所 研究部

(3) 照会先

TEL 047-382-1015 研究官 染田惠

047-382-1683 研究官 中野陽子

047-382-1016 研究官補岡田和也

047-382-1022 研究官補 吉 田 里 日
## 別紙 1

庁名 ___ 保護観察所 ___ 支部・駐在官事務所

# 「外国人保護観察対象者に係る処遇上の問題点と対応策」に係る調査予定対象者数

合計 ___ 名
别紙 2

庁名 ___ 保護観察所 ___ 支部 · 駐在官事務所

「外国人保護観察対象者に係る処遇上の問題点と対応策」に係る調査対象者一覧

合計 ___ 名

通番	事件番号	氏名	生年月日
( ) -
( ) -

①別紙2が足りない場合，本紙をコピーして，継続用紙を作成されたい。

②電算化庁においては，上記の事項を含む抽出結果のコンピュータからの出力の写しをもって別紙2に代えることができる。その場合，庁名(全てのページ)と合計人数(1枚目)を忘れずに記載すること。
【資料 2 庁に対する調査票：調査票（1）】

庁名	保護観察所	支部・駐在官事務所

「外国人保護観察対象者に係る処遇上の問題点と対応策」に係る調査票(1)【庁用】

一外国人対象者に対する庁としての取り組みについて一

## 1 外国人対象者に対する取り組みの状況

①外国人対象者に関する内規，②保護観察官会議での申合せ，③関係機関との申合せ，④外国人対象者処遇マニュアル，⑤外国人対象者用外国語の関係書類（a）誓約書，（b）予備調査票，（c）出頭指示書，（d）連絡カード，（e）在留資格更新関係，（f）その他の書類，⑥外国語のできる保護司の開拓，⑦外国語のできるボランティアの活用，⑧その他の取り組み（出入国管理関係など）

◆通訳に関しては，下記の2に詳しく記載してください。

(1) 上記のうち，該当する事項の番号 ___

(2) 該当した事項に関する要点の説明(事項番号，各庁での名称及び説明)

(内容が多岐にわたる場合，適宜，継続用紙に記載して下さい。)

◆該当した事項に関する資料を必ず添付して下さい。
2 通訊等関係

(1) 庁として活用している通訳の有無と言語

(2) 通訳の確保の方法

(3) 通訳謝金関係(例：1回あたりの金額，年間の支出回数)

(4) その他，外国人対象者との意思疎通・言葉の問題を緩和するための方策

例：職員又は保護司の外国語研修(外部研修のための費用補助を含む。)

外国語のできる職員，保護司，ボランティア，活用可能な社会資源のリスト化

3 外国人対象者の処遇上，庁として工夫している点について

下記の事項について、庁として工夫していることがあれば、記載してください。

(1) 司法制度，文化・価値観，生活習慣等の違いについて配慮している点(例：異文化理解のため

の自庁研修の実施)

(2) 保護司の選定(例：外国語のできる保護司との複数担当の指名)

(3) 外国人対象者の処遇に関して連携を図っている機関・団体等及び連携の方法

(例：言葉の不自由な対象者のため，公共職業安定所と連携して求職活動援助)
10 保護観察開始時の日本語能力

(1) 日常会話 0 できない 1 少しできる 2 日常生活上支障なし 9 不明

(2) 読み書き 0 できない 1 少しできる 2 日常生活上支障なし 9 不明

【資料 3 個別調查票・調查票（2）】

「外国人保護観察対象者に係る処遇上の問題点と対応策」調査票(2)【個別調査用】法務総合研究所

## 記載要領

1 回答の形式は，☐内に該当番号を記入するものと，（　）内に語句や文章を記入するものがあります。

2 ☐ 内に該当する数値がない場合は，下の例のように 0 を記入してください。

例：終了日が平成9年9月1日の場合 → ☐ 年 ☐ 月 ☐ 日

刑期が8月の場合 → ☐ 年 ☐ ☐ 月

3 調査項目の一部は，「保護観察事件受理調査票」又は「保護観察・更生緊急保護事件終了調査票」に合わせてあります。

記入する上で不明な点があった場合は，法務大臣官房司法法制調査部（編）「保護統計作成の手引」を参考にしてください。

4 罪名・非行名、国籍及び職業は、「保護統計符号表（平成9年10月7日法務省司調第484号）」に基づいて記入してください。

5 回答が複数ある場合は，下の例のように，「・」で区切って記入してください。

例：罪名が傷害，窃盗，覚せい剤取締法違反の場合 →

16.23.60 (*順序は問いません。)

6 「不明」の場合は，すべて 9 又は 99 と記入してください。

庁名：□ 保護観察所 □ 支部・駐在官事務所

## A 本人に関する基礎的事項

1 事件番号 ___

2 受理日

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

3 性别 1 男 2 女 ☐

4 生年月日

19___年___月___日

6 罪名・非行名

(*「罪名又は非行名符号表」により，該当するすべての罪名を記入してください。）

7 刑名・刑期等

(∗3・4号視察のみ記入してください。)

(1) 刑名

1 懲役

2 禁錮

(2) 刑期

(*複数の刑に処せられている場合は，合算してください。)

（3）執行猶予期間

8 国籍 ___ (*「国籍符号表」により，記入してください。）

9 何語の誓約書を使用したか

01 日本語 02 英語 03 中国語（北京語・広東語等）

04 ヴィエトナム語 05 ウルドゥー語 06 スペイン語

07 タイ語 08 フィリピノ語 (タカログ語・ビサヤ語等) 09 ペルシャ語
11 保護観察開始時の在留資格（*「出入国管理及び難民認定法」別表第1及び第2等に基づく以下の区分により，記入してください。）

01 外交 02 公用 03 教授 04 芸術

05 宗教 06 報道 07 投資・経営 08 法律・会計業務

09 医療 10 研究 11 教育 12 技術

13 人文知識・国際業務 14 企業内転勤 15 興行

16 技能 17 文化活動 18 短期滞在 19 留学

20 就学 21 研修 22 家族滞在 23 特定活動

24 永住者 25 日本人の配偶者等 26 永住者の配偶者等

27 定住者 28 米軍関係 29 在留資格なし

99 不明

12 来日の目的

1 就労 2 就学 3 家族と同居 4 家族そろって来日

5 インドシナ難民として 6 犯罪目的

7 その他（

8 非該当（日本で出生） 9 不明

）

13 来日後の経過期間

(*複数回来日している場合は，保護観察受理時における通算滞在期間を記入してください。)

1 1年未満

2 1年以上3年未満

3 3年以上5年未満

4 5年以上7年未満

5 7年以上10年未満

6 10年以上

7 10年以上15年未満

8 15年以上

9 不明

15 薬物使用歴

(*最も使用の程度の深いものを1つだけ記入してください。)

0 なし

1 あへん・大麻・麻薬（ヘロイン，モルヒネ，コカイン，LSDなど）

2 覚せい剤

3 シンナー・ボンド・トルエン等

4 その他（睡眠薬等の向精神薬）

9 不明

(1) 来日前

(2) 来日後

（1）来日前 何らかの不良集团に加入又はそれらと関係が,

0 なし 1 あり 9 不明

(2) 来日後

0 なし

1 暴力団 2 暴走族 3 地域不良集团 4 不良生徒・学生集团

5 その他 ( )

9 不明

【上記(2)で、1〜5】に該当する場合のみ、回答】

その集団の主たる構成員は，

1 日本人 2 本人と同国人 3 その他の外国人 9 不明