Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「職業教育訓練協定（Ausbildungspakts）」を結び、3年間で、毎年3万人分の職業教育訓練の場を新たに創出することを決定した。その後2007年には同協定を3年間延長し、2010年10月26日には、「職業教育訓練協定（Ausbildungspakts）」を2014年までの4年間延長し、毎年6万人分の職業教育訓練ポストを新たに創出することで合意がなされた $ ^{62} $ 。

2011年に新規に締結された職業教育訓練の契約件数は570,000件で、前年比1.8%の増加となった $ ^{63)} $ 。

## b 若年労働者に対する統合助成金

(Eingliederungszuschuss für jüngere Arbeitnehmer) $ ^{64} $

## (a) 制度の概要

若年労働者に対する統合助成金は、事業主が25歳未満の若年労働者を採用する際に、当該若年労働者が認定職業訓練資格（Berufsabschluss） $ ^{65)} $ を有し、少なくとも6カ月前から失業状態である場合に、事業主に対して支給される助成金である。

助成額は対象となる若年労働者の労働報酬の最低25%から最高50%まである。定期的に支払われる労働報酬が月額1,000ユーロを超える場合、その1,000ユーロを超える部分は助成金の算出の際に考慮の対象外となる。助成期間は最長で12カ月である。

なお、本制度は、2011年11月に成立した労働市場編入機会改善法により、2012年4月から、中高年労働者向けなど6種に分かれていた他の統合助成金等と統合されることとなっている。 $ ^{66)} $

## （b）根拠法令

「社会法典第2編（SGBⅡ）」§16-(1)及び「社会法典第3編（SGBⅢ）」§421o⁶⁷）、§421p⁶⁸である。

## (c) 制度の対象者

認定職業訓練資格を有し、かつ6ヶ月以上失業状態にある25歳未満の若年労働者を採用した事業主が助成の対象である。

## (d) 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## (e) 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## (f) 給付実績（及び対象者数）

2009年の月当たりの若年労働者に対する「統合助成金(EGZ)」の支給対象者数は、131,107人であった。

資料出所：連邦雇用庁（BA） $ ^{69} $

## c 若年労働者に対する職業訓練助成金

(Qualifizierungszuschuss für jüngere Arbeitnehmer) $ ^{70} $

## (a) 制度の概要

若年労働者に対する職業訓練助成金は、事業主が、職業訓練資格（Berufsabschluss）を有しておらず、6ヶ月以上失業状態にある25歳未満の若年労働者を雇用し職業訓練を行う場合に、事業主に対して支給される労働報酬のための助成金である $ ^{71} $ 。
助成額は助成しうる労働報酬の50%（最高額は1,000ユーロ）で、そのうち35%が賃金に、15%が職業訓練費用に充当される。助成期間は、最長で12か月間となっている。

なお、本制度は、2011年11月に成立した労働市場編入機会改善法により、2012年4月から、中高年労働者向けなど6種に分かれていた他の統合助成金等と統合されることとなっている。 $ ^{72)} $

## （b）根拠法令

「社会法典第2編（SGBⅡ）」§16-(1)及び「社会法典第3編（SGBⅢ）」§421oである。

## (c) 制度の対象者

認定職業訓練資格を有していない25歳未満の6ヶ月以上失業状態にある若年者を雇用し、職業訓練を行う事業主が助成の対象である。

## (d) 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## (e) 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## (f) 給付実績（及び対象者数）

2009年の月当たりの受給者数は、232人であった。うち、「失業給付Ⅰ」の受給者は、48人、「失業給付Ⅱ」の受給者は、184人であった。

資料出所：連邦雇用庁（BA） $ ^{73)} $

## (5) 高齢者雇用対策

ドイツは、かつては若年失業者や長期失業者の雇用機会の拡大のため、高齢労働者の早期引退を推進していた。しかし、老齢年金の標準支給開始年齢の65歳から67歳への段階的な引き上げ(2012年から2029年まで）等が決定 $ ^{74} $ されたことや、高齢者の就業促進を掲げるEU雇用戦略等により、近年は高齢者の就業を促進する方向に政策転換している。

## a 中高年労働者に対する所得保障

## (Entgeltsicherung für Ältere Arbeitnehmer) $ ^{75} $

## (a) 制度の概要

中高年労働者に対する所得保障は、中高年労働者が、低賃金の社会保険加入義務のある雇用を受け入れることにより失業状態を終了させるか又は回避する場合に、労働報酬の助成金及び法的年金保険の追加的保険料が最長2年間支給される制度である $ ^{76} $ 。

なお、2012年1月1日からは、2011年12月末までに行われた申請にのみ適用され、かつ最長で、2013年12月31日までの期間に限定して支給されることとなっている。

## （b）根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§421jである $ ^{77)} $ 。

## (c) 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。
## (d) 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## (e) 制度の対象者

満50歳になっており、かつ低賃金の雇用を受け入れることにより失業状態を終了させるか又は回避しようとする者である。制度の対象となるに当たっては、原則的に新しい雇用に就く前に居住地の所轄の公共職業安定所（AA）に申請をしなければならない。

## (f) 受給要件

以下の①及び②の要件を満たすことが必要である。

① 失業中又は失業の恐れのある者が、現職又は従前の職よりも低賃金の社会保険加入義務がある雇用を受け入れることにより、その失業状態を終了させるか回避すること。

② 少なくとも「失業給付Ⅰ」の受給期間が120日間以上残っているか又は120日間有すること。

## (g) 給付内容

## ① 給付額

労働報酬の助成金の給付額は、就労1年目は、前職の手取り賃金とそれよりも低い現職の手取り賃金の差額（下限は50ユーロ）の50％で、2年目には30％になる。

年金保険の追加的保険料相当額は、「失業給付Ⅰ」の算定基準となる名目賃金（Bemessungsentgelts）の90％と新たな雇用の総賃金との差額から、追加的な保険料支払義務がある収入が算定され、その収入に見合う保険料が支給される。

被用者が法的年金保険加入義務を免除されている場合、その者が民間老齢年金 $ ^{78} $ に加入する場合の保険料は、連邦雇用庁（BA）によって、法的年金保険における事業主負担分相当額が支給される。

被用者が、失業の恐れのある状況を就労することによって回避するならば、労働報酬の助成金の給付額は、「失業給付Ⅰ」の給付額と同様に算定される。

## ② 給付期間

受給期間は2年間である。中断（例えば雇用期間）の後、一定の要件の下で新たに、2年間の未消化の助成期間について給付が認められる。

## (h) 給付実績等

2010年の月当たりの受給者数は、17,065人であった。

資料出所：連邦雇用庁（BA） $ ^{79} $

## b 中高年労働者に対する統合助成金

## (Eingliederungszuschüss für Ältere) $ ^{80} $

## (a) 制度の概要

中高年労働者に対する統合助成金は、事業主が「統合クーポン (Eingliederungsgutschein : EGG)」 $ ^{81} $ を所持している満50歳以上で採用以前に少なくとも6カ月間失業していた者を採用し、今後少なくとも1年間の雇用（週15時間以上の就労）が見込まれる場合に、事業主に対して支給される。中高年労働者に対する統合助成金は若年者の統合助成金とは異なり当該失業者の職業紹介が困難であることは必要としない。

統合助成金（EGZ）は、助成しうる労働報酬の30％～50％までの額を、12か月間受けることができる。また、36か月間まで延長して支給されることが可能であるが、12か月経つごとに年額が10％減少する。

なお、本制度は、2011年11月に成立した労働市場編入機会改善法により、2012年4月から、若年労働者向けなど6種に分かれていた他の統合助成金等と統合される
こととなっている。 $ ^{82)} $

## (b) 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§§217～222、§223⁸³及び§421f⁸⁴である。

## (c) 制度の対象者

6か月以上失業状態にある満50歳以上の中高年労働者であって「統合クーポン(EGG)」を所持している者を採用した事業主が対象である。

## (d) 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## (e) 財 源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## (f) 給付実績（及び対象者数）

2009年の月当たりの中高年労働者に対する「統合助成金（EGZ）」の支給対象となった者（「統合クーポン（EGG）」の受給者）は、3,839人であった。

2009年の月当たりの「統合助成金 (EGZ)」の支給対象となった者は、134,946人であった。（ただし、対象は中高年労働者に対する統合助成金の支給対象者（3,839人）及び若年者に対する統合助成金（131,107人：2(4)bに記載）の双方を含む数値となっている。）

資料出所：連邦雇用庁（BA） $ ^{85} $

## c 中小企業における低資格労働者・中高年齢労働者のための職業継続訓練（WeGebAU:Weiterbildung）

Geringqualifizierter und beschäftigter

Älterer in Unternehmen))

制度の詳細については２（７）ｅを参照のこと。

## (6) 失業保險制度等

ドイツにおける失業等の場合における生活保障制度の大枠としては、社会保险料を財源とする「失業給付Ⅰ」（「社会法典第3編（SGBⅢ）：就労促進」）及び税を財源とする「失業給付Ⅱ」（「社会法典第2編（SGBⅡ）：求職者に対する基礎保障」）とがある。

## a 失業給付 I （Arbeitslosengeld I）

## (a) 制度の概要

「失業給付Ⅰ（ALGⅠ）」は、社会保险料を財源とする失業給付であり、失業給付の受給者に対しては、現金給付が支給される失業給付に加え、職業紹介、職業相談、起業支援策などの支援が実施される。

## (b) 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」である。

## (c) 管理運營主体

連邦雇用庁(BA)が管理運営する。給付業務は公共職業安定所（AA）が行う。

## (d) 財源

原則として社会保険料負担（労使折半）が財源であるが、不足分は政府が負担する。

なお、保険料率は、3.0%である。ただし、2009年1月から2010年12月までの間は時限措置として2.8%となっていた $ ^{86)} $ 。
## (e) 制度の対象者

被保険者は、65歳未満の者である（「社会法典第3編(SGBⅢ)」§117-(2)）。

被用者は強制加入で、自営業者は任意加入となっている。また、非正規雇用者（ミニジョブ従事者 $ ^{87} $ ）は適用除外となっている。

## (f) 受給要件 $ ^{88)} $

受給に当たっては、下記①～③の要件をすべて満たしていることが必要である。

① 失業していること $ ^{89)} $ 。

② 公共職業安定所（AA）に失業登録し、少なくとも週15時間以上の仕事を探しており、公共職業安定所（AA）が紹介する仕事にすぐに応じることが可能なこと。

③ 失業給付の権利取得期間（Anwartschaftszeit）を満たしていること。

なお、権利取得期間（Anwartschaftszeit）は、通常離職前2年間において通算12か月以上保険料を納付していることが必要である $ ^{90} $ 。

2009年8月1日から2012年8月1日までの間は暫定措置として、以下の要件を満たす場合には、年齢に関わらず、権利取得期間の要件が6か月に緩和される $ ^{91} $ 。

・離職前の社会保険加入義務期間が6週間を超えないこと。

離職前1年間の収入について、西部ドイツにおいては平均月収2,555ユーロ(又は年収30,660ユーロ)、東部ドイツにおいては平均月収2,170ユーロ(又は年収26,040ユーロ)を超えないこと(2010年1月1日現在)。

なお、給付期間については、離職前2年間の保険料納付期間に応じて下記の表のとおりとなっている $ ^{92} $ 。

〈表3-3-3〉2009年8月1日から2012年8月1日までの暫定措置

離職前2年間の保険料納付期間	給付期間
6か月	3か月
8か月	4か月
10か月	5か月

## (g) 給付内容

## ① 給付額

給付額は、離職前に社会保险加入義務のある総労働報酬から得られる純報酬総額 $ ^{93} $ （Nettoarbeitsentgelts）に応じて支給される。子供がいる場合は純報酬総額の67%、それ以外の場合は60%を受け取ることができる $ ^{94} $ 。

## ② 給付期間

給付期間は、離職前3年間における被保険者期間と申請時の満年齢に応じて、下記表に記載のとおり、6か月間から24か月間 $ ^{95)} $ となっている $ ^{96)} $ 。

〈表3-3-4〉失業給付Ⅰの給付期間（2008年1月1日以降）

年齡	被保険者期間（離職前3年間の月数）
12か月以上	16か月以上	20か月以上	24か月以上	30か月以上	36か月以上	48か月以上
50歳未満	6か月	8か月	10か月	12か月
50歳以上55歳未満	15か月
50歳以上58歳未満	18か月
58歳以上	24か月
## ③ 制 裁 $ ^{97)} $

失業者が、以下のような場合には「失業給付Ⅰ」の給付が原則として12週間停止される。

・自ら積極的に求職活動を行わない。

• 公共職業安定所（AA）の職業紹介に応じない

・統合措置（例えば、職業継続教育措置）への参加を拒否する。

## (h) 給付実績等

2010年における月当たりの「失業給付Ⅰ」の受給者数は、1,023,666人であった。

資料出所：ドイツ連邦雇用庁（BA） $ ^{98} $

## b 失業給付Ⅱ（ArbeitslosengeldⅡ）

## (a) 制度の概要

「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」は、自身の資金をわずかしか、あるいは全く持たない者であって、就労が可能な者（「就労可能な要扶助者（erwerbsfähige hilfebedürftige Personen: eHb）」と呼ばれる。）に対して、生計を維持するために不可欠な最低生活水準を保障するために必要な給付を行う制度である。

本制度は、2005年1月1日から施行された「ハルツ第Ⅳ法（Hartz IV）」により、「社会扶助（Sozialhilfe）」 $ ^{99} $ の受給者から就労可能な層を抜き出して「失業扶助（Arbeitslosenhilfe）」 $ ^{100} $ と統合し、「社会法典第2編（SGBⅡ）」において就労可能な要扶助者（eHb）を対象として新たに制定した。

この新法典により失業者本人（就労可能な要扶助者（eHb））には「失業給付Ⅱ」が支給される。就労可能な要扶助者（eHb）が、就労可能でない要扶助者と「需要共同体（Bedarfsgemeinschaft: BG）」において生活している場合には、就労可能でない要扶助者に対し、「社会手当（Sozialgeld：SG）」 $ ^{101)} $ が支給される。給付のレベルは、社会扶助と同一基準に設定されている。

就労可能な要扶助者（eHb）である本人と需要共同体

(BG) において生活する者とは以下の者のことを言う。

① 就労可能な要扶助者（eHb）のパートナー（以下のような場合も含む）

・一時的に離れて生活している配偶者

・一時的に離れて生活している生活パートナー

・就労可能な要扶助者（eHb）と共通世帯で暮らし、互いの意思を合理的に評価し、相互に責任を負い保証し合う者（責任共同体・保証共同体におけるパートナー） $ ^{102} $ 。

② 25歳未満の就労可能な要扶助者（eHb）又はそのパートナーの未婚の子供

③ 25歳未満の就労可能な未婚の子供の、自身の就労能力のない父・母・パートナー

## (b) 根拠法令

「社会法典第2編（SGBⅡ）—求職者のための基礎保障（Grundsicherung für Arbeitsuchende）—」である。

## (c) 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）と地方自治体が共同で設置する「ジョブ・センター（Job Center）」が管理運営する $ ^{103} $ 。

## (d) 財源

ドイツ連邦政府の一般財源（税金）及び地方自治体の
一般財源（税金）である $ ^{104)} $ 。

## (e) 制度の対象者

「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の受給対象者は、15歳以上65歳未満 $ ^{105} $ の就労可能な要扶助者（eHb） $ ^{106} $ 及び需要共同体（BG）において生活する者で、日常的にドイツに居住する者 $ ^{107} $ である。

就労可能（erwerbsfähige）とは、1日あたり3時間以上就労可能であることである。要扶助（hilfebedürftige）であるとは、本人及び本人と需要共同体（BG）において生活する者とが生活するために必要となる額を本人の能力と資金では十分に満たすことができないことを意味する。

## (f) 受給要件

就労可能であること及び要扶助性が存在することが必要である。

なお、失業状態は要件ではなく、自営業者でも要扶助である場合や、僅少労働者（ミニ・ジョブの従事者）も支給対象者となる $ ^{108} $ 。

要扶助性を判断するにあたっては、原則として、財政的支援を受けようとする前に、まず自身の保有する資金を生活費に充当しなければならない。したがって、就労可能な要扶助者（eHb）に所得や資産があるならば、その所得や資産から生活費に算入することにより、要扶助性が一時的に、部分的または完全に認められない場合がある。

## (g) 給付内容

離職前の賃金に関わりなく、生活に最低限必要な金額を保障するものである。なお、給付期間の制限はない。

就労可能な要扶助者（eHb）は、「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」として以下①～⑤のものを受給する。

## ① 基準給付額（Regelleistung：RL）

継続的・一時的需要を総括的に満たすものとして、基準給付額（Regelleistung：RL）がある。

〈表3-3-5〉基準給付（Regelleistungen：RL）に関する総括表（2012年1月1日以降）

成人(18歳以上)	未成年(18歳未満)
本人	需要共同体(BG)において生活する者
・単身者・ひとり親・未成年のパートナーがいる者	・双方とも成人のカップル(成人1人につき)	・25歳未満で、需要共同体(BG)において生活する者	・14～17歳	・6～13歳	・0～5歳
374ユーロ/月109)	337ユーロ/月	299ユーロ/月	287ユーロ/月	251ユーロ/月	219ユーロ/月

出典：「社会法典第2編（SGBⅡ）」第20条及び第23条110

## ② 追加需要（Mehrbedarfe） $ ^{111)} $

妊婦、未成年のひとり親、障害者、健康上の理由から高額の費用がかかる食事を必要とするなど、基準給付（Regelleistung: RL）では生活が維持できない者に関する一定の追加的需要（Mehrbedarfe）に対して、担当機関は「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」あるいは「社会手当（SG）」に加えて補足的な支給を行うことができる。
〈表3-3-6〉追加需要(Mehrbedarfe)の上乗せ額(2011年1月1日以降)

対象者のカテゴリー	月額	基準給付に対する割合
妊娠12週以降の妊婦・パートナーがいない場合・パートナーがいる場合	64ユーロ57ユーロ	17%
ひとり親で7歳未満の子供が一人いる場合、又はひとり親で16歳未満の子供が2人以上いる場合	135ユーロ	36%
ひとり親で、未成年の子供を養育する場合	子供一人につき45ユーロ	一人につき12%合わせて最高60%
障害者で職業訓練を受講している者等	131ユーロ	35%

## ④ 住居と暖房のための給付

## (Leistungen für Unterkunft und Heizung)

住居費 $ ^{112)} $ と暖房費は、その額が適切である限り、実費負担額が、地方自治体によって就労可能な要扶助者（eHb）に対して支払われる。連邦政府は給付費用の一部 $ ^{113)} $ を負担する。

## ⑤ 万が一の場合の特別な給付

• 特別な需要 $ ^{114)} $ の際の貸付金

生計を脅かすような特別な需要が発生する可能性がある場合は、現物給付（原価）や貸付金としての金銭給付を受け取ることができる。

## ⑥ 教育パッケージ(Bildungspaket)

2011年1月1日より、「教育パッケージ(Bildungspaket)」として、扶助が必要な家庭の子供に対して、教育と社会参加を推進するための現物給付（学用品、学校遠足、個別の学習支援、学校での昼食、音楽やスポーツクラブ等への参加）を行っている。

## (h) 制裁

①「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の受給者に対する制裁「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の受給者が、正当な理由なく、合理的な就労の斡旋等を受け入れることを拒否するなどの義務違反を行った場合には、初回の義務違反で基準給付が30%減額される。さらに2度目の義務違反があった場合には基準給付が60%減額され、1年間に3回の義務違反を重ねると、「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の請求権がなくなる。比較的軽い違反（相談期日にジョブセンターに来ない場合等）には10%減額となる。

## ②「社会手当（SG）」の受給者に対する制裁

「社会手当（SG）」を受給している者に対しては、違反について一律３か月間の制裁措置が採られる。

## (i) 給付実績等

2010年における「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の月当たりの受給者数は4,894,219人、「社会手当（SG）」の月当たりの受給者数は1,818,734人であった。

資料出所：ドイツ連邦雇用庁（BA） $ ^{115} $

## c パートタイム就労失業給付

(Teilarbeitslosengeld)

## (a) 制度の概要

パートタイム就労失業給付は、社会保险加入義務のある雇用に複数従事している者がそのうちの1つ以上の職を失った場合に、所得保障のための給付として支給されるものである。

## （b）根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§150である。

## (c) 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。
# 外国人保護観察対象者に係る処遇上の問題点と対応策

前研究官（アジア極東犯罪防止研修所教官）

染田惠

研究官補

岡田和也

研究官補 吉田里日

研究官補石井智之
## 目次

第1部 我が国における外国人保護観察対象者の実態調査

第1章 調査の実施概要……9
第1 本研究の目的……9
第2 調査研究の方法……10
1 個別調査……10
2 庁に対する調査……11
第3 本書の構成……11

第2章 外国人対象者に対する更生保護の概要……12
第3章 個別調査の結果……13
第1節 基礎集計……13
はじめに……13
第1 調査対象者の特質……14
1 基本的属性……14
2 来日後の状況……18
第2 本件犯罪・非行の状況……22
1 本件の罪名・非行名……22
2 本件の主たる動機……22
3 共犯者及び被害者の状況……22
第3 保護観察の実施状況……23
1 保護観察開始時の措置等……23
2 家庭状況……25
3 交友関係……26
4 日本語能力及び意思疎通方法……26
5 就労状況……27
6 調査対象者に係る保護観察処遇上の問題点……28
第4 調査対象者の成り行き……29
1 保護観察終了時の状況……29
2 再犯の状況……31
まとめ……32

第2節 統計的分析……33
はじめに……33
第1 クロス集計分析……33
1 本人に関する基礎的事項……34
2 本件犯罪に関する事項……50
3 保護観察受理時における本人の環境等に関する事項……52
4 保護観察の実施状況……58
5 クロス集計分析のまとめ……79
第2 ロジスティック回帰分析 …… 86
1 保護観察終了事由 …… 86
2 再犯・再非行の有無 …… 92
3 ロジスティック回帰分析のまとめ …… 98
まとめ …… 99
第4章 庁に対する調査の結果 …… 101
第1 外国人対象者に対する取組の状況 …… 101
1 全般的状況 …… 101
2 取組の内容 …… 101
第2 通訳関係の状況 …… 102
第3 処遇上工夫している点 …… 103
第4 まとめ …… 103
第5章 研究・調査結果の総括及び提言 …… 104
第1節 調査・研究項目ごとの総括及び提言 …… 104
第1 個別調査 …… 104
1 総説 …… 104
2 基礎集計及びクロス集計分析 …… 104
3 ロジスティック回帰分析 …… 107
4 統計的分析を踏まえた提言 …… 108
第2 外国人対象者に対する庁としての取組に関する調査 …… 108
1 外国人対象者に関する特色のある処遇 …… 108
2 言葉の問題への対応 …… 109
3 外国人対象者に対する庁としての対応に関する提言 …… 110
第2節 効果的な外国人対象者処遇体制を構築する上での包括的提言 …… 111
第1 外国人対象者に対する処遇の重点の置き方 …… 111
第2 地域に根ざした異文化間の架け橋となる制度の創設 …… 112
第3 庁としての外国人対象者に対する統一的な処遇体制整備の必要性 …… 112
資料 …… 113
参考文献 …… 113
第1 実態調査関係資料 【資料1～資料3】 …… 114
第2 基礎集計表（調査票(2)関係） …… 128
第2部 アメリカ合衆国及び連合王国における外国人対象者処遇の状況及び対策 …… 161
はじめに …… 161
第1章 アメリカ合衆国 …… 162
第1 調査実施地域 …… 162
1 州・郡・市 …… 162
2 連邦 …… 162
第2 州・郡・市レベルの外国人等対象者について …… 162
1 二ユーヨーク州 …… 162
2 メリーランド州 …… 168
第3 連邦レベルの外国人等対象者について …… 170
1 外国人等対象者処遇全般 …… 170
2 プログラム開発担当官 …… 170
3 家族への説明会 …… 170
第4 アメリカにおける施策の評価と日本での活用可能性 …… 171
1 総評 …… 171
2 アメリカの施策で参考となる事項 …… 171
3 アメリカ合衆国の施策の導入を検討する際の留意点 …… 172
第2章 連合王国 …… 173
第1 調査実施先機関 …… 173
1 保護観察関係 …… 173
2 刑務所関係 …… 173
第2 外国人等対象者の処遇に係る問題の概要 …… 174
第3 刑事司法における人種問題とその対策 …… 175
1 人種問題に対する処遇上の機会均等策，教育・啓蒙活動及びモニタリング …… 175
2 人種問題に特化した犯罪者治療・矯正プログラム …… 177
第4 外国人等対象者の抱える問題と対策 …… 178
1 言葉の障壁への対策 …… 178
2 文化の差異・摩擦への対策 …… 179
3 就職援助 …… 179
4 国外退去の可能性がある対象者への対応 …… 180
第5 連合王国における施策のまとめと日本での活用可能性 …… 181
第3章 総括及び提言 …… 182
第1節 アメリカーその状況及び施策と日本における活用の可能性 …… 182
第1 外国人等対象者への統合的な対応 …… 182
第2 ボランティア関係の整備 …… 182
第3 社会資源のネットワーク化 …… 183
第2節 連合王国ーその状況及び施策と日本における活用の可能性 …… 183
第1 概説 …… 183
第2 日本での活用可能な施策 …… 184
第1 アメリカ合衆国における実地調査関係資料 【資料1～資料6】 …… 185
第2 連合王国における実地調査関係資料 【資料1～資料10】 …… 232
## 第 1 部

我が国における外国人保護観察対象者の実態調査
## 第1章 調査の実施概要

## 第 1 本研究の目的

ここで外国人保護観察対象者（以下「外国人対象者」という。）とは，特別永住者（特例法によって特別の在留資格を付与された主として韓国，中国国籍の者）以外の外国籍の保護観察対象者を意味し，永住者及び在日米軍関係者を含む概念である。

平成12年を基準として，過去10年間における外国人対象者の係属人員を見ると，その数は一貫して増加傾向にあり，特に平成9年以降は，少年対象者の増加が著しい。そして，これらの者の国籍も，41か国にわたっている。

これらの外国人対象者を処遇する上での困難性として，①言葉の問題，②社会的・文化的背景の相違，③同国人同士の閉鎖的な関係，④就労（就職及び継続就労維持）の困難性，⑤出入国管理制度上の留意点への対応などが，従来指摘されてきた。しかし，上記のような課題が指摘され，かつ，現実に外国人対象者の数は一貫して増加しているにもかかわらず，従来，外国人対象者に関する本格的な研究がなされた例はなかった。

そこで，本研究の基本的な目的は，国内で外国人対象者の実態調査を行い，併せて諸外国における外国人対象者及びその処遇の状況について実地調査を行い（本書第2部参照），それらの結果に基づいて，今後の我が国における外国人対象者の処遇を行う上で効果的と考えられる対策について明らかにすることにある。

日本国内では，2種類の調査票によって全国的な実態調査を行うことにより，下記の諸事項について，我が国の外国人対象者の現状及び問題点についてより正確かつ幅広く把握することを具体的目標とした。

(1) 外国人対象者個人に関する調査（個別調査）により,

① 外国人対象者の基本的な特徴及び日本人対象者との相違点を明確化すること

② 外国人対象者の保護観察実施に伴う困難の種類と内容を把握すること

③ 外国人対象者の保護観察の成り行きと関連している要因を明確化すること

(2) 各庁に対する調査（庁としての取組に関する調査）により，保護観察所における，庁としての外国人対象者に対する組織的対応の傾向と参考となる実務例を把握すること

特に，(1)の個別調査では，調査票（5分野，75項目）を作成する際，基礎的事項の調査に加えて，従来指摘されてきた問題点や実務上の経験に基づき重要と考えられる複数の項目について，次のような仮説を立て，それらに沿った質問内容を用意した。これらの仮説とその可否については，後述の「第5章研究・調査結果の総括及び提言」において結果をまとめて述べた。

(1) 言葉の問題

仮説は，次の3点である。仮説①日本語のできる者は，保護観察の成り行きが良い。仮説②日本語能力が保護観察受理時から終了時の間に向上した者は，保護観察の成り行きが良い。仮説③引受人の日本語能力が高い方が，保護観察の成り行きが良い。

(2) 社会的・文化的背景の相違
社会的・文化的背景の相違が処遇上の問題的となっている場合，それが保護観察の円滑な実施を阻害する要因となっているのではないか。

## (3) 同国人同士の閉鎖的な関係

同国人同士の閉鎖的な関係が，保護観察の円滑な実施を阻害して，対象者の更生の障害となっているのではないか。

## (4) 就労（就職及び継続就労維持）の困難性

外国人対象者は，日本人に比べて無職率が高く，それが保護観察の成り行きに悪影響を及ぼしているのではないか。

## (5) 保護観察処遇上の問題点全般

保護観察処遇上の問題として調査する17項目のいずれかに該当すると，保護観察の成り行きに関する従属変数（保護観察の終了事由，保護観察終了時の成績，再犯・再非行の有無）すべてに関して，良好ではない結果が導かれるのではないか。

## 第 2 調査研究の方法

## 1 個別調查

調査対象者は，平成9年1月1日から12年6月30日までの間に保護観察を終了した外国人対象者である。ただし，次の者は調査対象から除外した。

## ア 国籍が韓国・朝鮮の者

これらの者は，日本に長期間定住している者がほとんどであるため，生活実態において，言葉や生活習慣など外国人特有の問題により保護観察実施上の障害が発生する例は少なく，日本人対象者との相違

☐ 附則第6条の規定による廃止前の日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法（昭和40年法律第146号）（以下「旧日韓特別法」という。）に基づく永住の許可を受けている者
を見出し難いことから，調査対象者より除外した。

## イ 在留資格が特別永住者の者

「特別永住者」は，「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年5月10日法律第71号) $ ^{(1)} $ に規定する要件を充足して日本に定住する外国人であって，その生活実態から見て，国籍が韓国・朝鮮の者と同様に，外国人特有の問題により保護観察実施上の障害が発生する例は少ないため，調査対象者より除外した（アとイが重複している者も多い。）。

ウ 退去強制事由に該当するとして，仮出獄と同時に法務省入国管理局所管の入国者収容所に身柄を移管された者

本調査の実質的目的の一つに，外国人対象者の保護観察の成り行きに関する研究があるが，ウに該当する者は，保護観察を実質的には実施していないので，この目的に照らして不適当であることから除外した。ただし，退去強制事由に該当していても，仮出獄により帰住地に帰住した者に関しては，その後，退去強制処分により国外へ退去した場合であっても，調査の対象とした。

調査方法は，保護観察官が，保護観察事件記録を参照しながら，調査票(2)(個別調査用)(第1部資料参照)に記入する方式によった。

## 2 庁に対する調査

外国人対象者に対する庁としての取組について調査するもので，個別調査では把握が困難な，各保護観察所における外国人対象者に対する組織的対応の傾向や特色のある取組の実情を把握するものである。具体的には，①外国人対象者に対する取組の状況全般（外国人対象者に関する内規等の整備状況，関係機関等との申合せ，外国人対象者処遇マニュアル及び対象者用の外国語関係書類の整備，外国語のできる保護司及びボランティアの活用など），②通訳等の活用状況，③その他外国人対象者の処遇上，庁として工夫している点などが調査項目に盛り込まれた。その際，各庁における取組の内容を明らかにする資料があれば，それを添付することとして，全国レベルで応用が可能な事例の集積を図った。

庁としての取組を総括できる職員（観察課長，事件管理課長など）が，調査票(1）（庁用調査票）（第1部資料参照）に記載する方式によった。

## 第3 本書の構成

本報告書は，全体を２部に分けた。第１部は，我が国における外国人対象者の実態調査に関するもので，調査の概要及び外国人対象者に関する更生保護の概要について触れた後，個別調査に関する基礎集計及び統計的分析，庁に対する調査の概要をまとめた。続いて，研究・調査結果の総括及び提言においては，本研究を総括し，今後，効果的な外国人対象者処遇を構築する上で必要と考えられる包括的提言について述べた。第２部は，アメリカ合衆国及び連合王国における外国人対象者の実地調査に関するものである。また，各部の巻末に，実態調査及び実地調査で収集した資料を収録した。

なお，本稿中，意見にわたる部分は，研究担当者の個人的見解である。
## 第 2 章 外国人対象者に対する更生保護の概要

ここでは，次章以降での分析の前提として，外国人対象者の係属状況の，全般的傾向等を概観する。

1－2－1図は，最近10年間における外国人対象者の係属人員の推移を見たものである。係属人員は，平成3年以降一貫して増加しており，12年は，1,184人（3年の約10.3倍）となっている。特に9年以降は，少年対象者の増加が著しく，8年と12年を比較すると，保護観察処分少年が4.9倍，少年院仮退院者が5.1倍に増加している。

平成12年末現在における出身地域を見ると、アジア地域796人（67.2%），南アメリカ地域318人（26.9%），北アメリカ地域39人（3.3%）などとなっており、国籍別では、中国（台湾を含む。）301人、ブラジル246人、イラン118人の順となっている。国籍数では、約40か国（矯正施設に収容中の環境調整事件対象者を含めると約60か国）に上っている。

これらの者に対処するため，法務省保護局では，仮釈放及び保護観察に関する13か国語の対訳付き説明書 $ ^{(*1)} $ の作成及び全国の保護観察所への配布を行っており，また，保護観察では，民間協力による通訳人の確保，保護観察官に対する語学研修等が行われている。

1－2－1図 外国人保護観察対象者係属人員の推移

注 1 法務省保護局の資料による。

2 特别永住者を除く。

3 平成4・5年は各年3月末現在，その他の年次は各年12月末現在の係属人員である。
## 第 3 章 個別調査の結果

## 第 1 節 基礎集計

## はじめに

本節では，調査票(2)による，個々の外国人対象者に関する個別調査の結果の中で，基礎集計に関する部分について，その概要を述べる。以下では，本調査の対象者（以下「調査対象者」又は「調査群」という。）のデータと比較するため，平成9年から11年の全保護観察対象者（交通短期保護観察少年を除く。新規受理13万9,243人，終了13万2,426人。以下「一般群」という。）に関するデータ（以下，特に断らない限り，保護統計年報による。）を適宜交えて，調査対象者の実態について見てゆくことにする。

なお，調査票(2)のすべての調査項目に対応した集計結果は，第1部巻末の資料「第2基礎集計表」に収録したので，併せて参照されたい。

基礎集計の分析結果を項目別に見てゆく前に，どのような外国人対象者が保護観察処遇の対象となっているのか，おおまかなイメージが抱けるように，その概要を紹介する。

「外国人犯罪」と聞くと，不法残留者や来日外国人によるものをイメージする者が多いと思われる。外国人であっても成人の場合，通常の刑事手続に従い，公判を経て，実刑判決を受ければ矯正施設に収容され，その後仮出獄により保護観察を受ける場合がある。ただし，不法入国・不法残留・集団密航者，外国人登録法違反により禁錮以上の刑に処せられた者，薬物関係法令違反により有罪判決を受けた者，無期又は1年を超える懲役・禁錮に処せられた者，売春に直接に関係がある業務に従事する者等は，我が国から退去を強制することができるとされている（出入国管理及び難民認定法第24条）。

入国から保護観察までの刑事司法の各手続における外国人犯罪の状況を国籍別に見たものが, 1−3−1表である。

1－3－1 表 刑事司法の各手続における外国人犯罪の国籍別状況

刑事司法の手続	外国人総数	1位	2位	3位	4位	5位
①不法残留者数
(平成13年1月1日現在推計値)	176,098
(100.0)	中国
(22.6)	フィリピン
(18.0)	タイ
(11.1)	マレイシア
(5.5)	ペルー
(4.8)
②検挙人員
(平成12年)	18,543
(100.0)	中国
(32.2)	フィリピン
(5.1)	プラジル
(5.1)	タイ
(3.1)	イラン
(2.8)
③検察庁新規受理件数
(平成12年)	21,318
(100.0)	中国
(34.8)	プラジル
(5.3)	フィリピン
(5.2)	イラン
(4.4)	タイ
(3.4)
④刑務所・拘置所被収容者数
(平成12年末現在)	2,827
(100.0)	中国
(45.1)	イラン
(13.3)	プラジル
(6.7)	フィリピン
(5.4)	ヴィエトナム
(3.7)
⑤本調査
(平成9年1月1日～12年6月30日
に保護観察が終了した者)	567
(100.0)	プラジル
(36.9)	ヴィエトナム
(20.1)	中国
(19.9)	フィリピン
(6.2)	アメリカ合衆国
(4.6)

注 1 ①は法務省入国管理局の資料，②は警察庁の統計，③は検察統計年報，④は矯正統計年報による。

2 （　）内は，①～⑤の各外国人総数に対する構成比である。
刑事司法の各段階によって，国籍の順位が異なっており，保護観察の段階になると，少年では，我が国に移住又は出稼ぎに来ている日系三世（及びその子女）が多いブラジル及びペルーが，少年対象者全体の54.9％を占め，成人では，インドシナ難民としてのヴィエトナムが，成人対象者全体の48.0％を占めている。一方，警察，検察，矯正の段階では比率の高かったタイ及びイランは，保護観察の段階では，それぞれ1.4%，0.5%に過ぎなくなっている。これは，日本に定住できる在留資格を持たない場合が多く，退去強制となる場合が多いためである。

以上から，実際に保護観察の対象となる外国人は，退去強制になった者を除けば，たとえば，インドシナ難民，中国帰国等孤児（及びその子女），日本人や永住者の配偶者等，日本に生活の本拠があって，在留資格を有し，将来にわたって定住することになる者といえよう。

## 第 1 調査対象者の特質

## 1 基本的属性

## (1) 性别，居住地及び事件の種別

1－3－1－1表は，調査対象者の性別，居住地及び事件の種別を見たものである。

性別については，男子が約9割を占めているが，一般群も同様の傾向を示している。

居住地については，関東，中部，近畿の順で，これら3つの地域を合わせると全体の92.9％となっている。これを一般群と比較すると，関東及び中部の割合が高くなっている（各庁別の係属件数に関しては，資料「第2基礎集計表」を参照されたい。）。

事件の種別については，保護観察処分少年が56.1％と過半数であり，仮出獄者，少年院仮退院者と続いている。全体としては，少年対象者で約7割を占めている。これを一般群と比較すると，保護観察処分少年（一般群50.6%），少年院仮退院者（同10.2%）の割合が高くなっている。

1－3－1－1 表 調査対象者の性別，居住地及び事件の種別

① 性别

性	調 查 群	一般群
総 数	567 (100.0)	(100.0)
男	509 (89.8)	(90.3)
女	58 (10.2)	(9.7)

② 居住地別

地方委員会名	調査群	一般群
総数	567 (100.0)	(100.0)
関東	304 (53.6)	(36.0)
近畿	102 (18.0)	(18.8)
中部	121 (21.3)	(10.0)
中国	7 (1.2)	(6.0)
九州	26 (4.6)	(13.9)
東北	3 (0.5)	(6.4)
北海道	4 (0.7)	(5.4)
四国	—	(3.5)

③ 事件の種別

事件の種別	調査群	一般群
総数	567 (100.0)	(100.0)
保護観察処分少年	318
一般保護観察	181 (31.9)	(24.0)
交通保護観察	103 (18.2)	(17.6)
短期保護観察	34 (6.0)	(9.0)
少年院仮退院者	70
長期処遇	53 (9.3)	(5.6)
一般短期処遇	15 (2.6)	(3.9)
特修短期処遇	2 (0.4)	(0.7)
仮出獄者	120 (21.2)	(28.0)
保護観察付執行猶予者	59
裁量的保護観察	33 (5.8)	(10.0)
必要的保護観察	26 (4.6)	(1.2)

注 1 「地方委員会」は，各高等裁判所の管轄区域ごとに設置されており，行政区域とは一致しない。

２ （　）内は，構成比である。
## (2) 年龄

1－3－1－2表は，保護観察開始時の調査対象者の年齢を事件の種別に見たものである。調査対象者の過半数を占める保護観察処分少年について見ると，年長少年（18・19歳），中間少年（16・17歳），年少少年（14・15歳）の順に多く，これは一般群と同じ順となっている。なお，調査対象者の最高齢は67歳であった。

1－3－1－2表 調査対象者の年齢

年 龄	調 查 群	一 般 群
総 数	保護観察 処分少年	少年 院 仮退院者	仮出獄者	保護観察付 執行猶予者	総 数	保護観察 処分少年	少年 院 仮退院者	仮出獄者	保護観察 付 執 行 猶予者
総 数	567 (100.0)	318 (100.0)	70 (100.0)	120 (100.0)	59 (100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
14 · 15 歲	43 (7.6)	41 (12.9)	2 (2.9)	-	-	(7.8)	(14.1)	(6.4)	-	-
16 · 17 歲	126 (22.2)	110 (34.6)	16 (22.9)	-	-	(24.5)	(41.6)	(33.8)	-	(0.0)
18 · 19 歲	196 (34.6)	163 (51.3)	33 (47.1)	-	-	(27.1)	(44.2)	(45.9)	(0.0)	(0.5)
20 ～ 24 歲	47 (8.3)	4 (1.3)	19 (27.1)	12 (10.0)	12 (20.3)	(6.7)	(0.0)	(13.8)	(7.0)	(29.6)
25 ～ 29 歲	46 (8.1)	-	-	27 (22.5)	19 (32.2)	(6.9)	-	-	(17.4)	(18.4)
30 ～ 39 歲	81 (14.3)	-	-	56 (46.7)	25 (42.4)	(10.5)	-	-	(29.2)	(20.5)
40 ～ 49 歲	20 (3.5)	-	-	17 (14.2)	3 (5.1)	(8.4)	-	-	(23.5)	(15.9)
50 歲 以 上	8 (1.4)	-	-	8 (6.7)	-	(8.1)	-	-	(22.9)	(15.1)

注（）内は，構成比である。
## (3) 出身地域・国籍

1－3－1－3表は，調査対象者の出身地域・国籍を事件の種別に見たものである。全体ではアジア地域が過半数を占め，南アメリカ地域がそれに次いで多く，両地域で90％以上を占めており，国籍別では，ブラジル（36.9%），ヴィエトナム（20.1%），中国（19.9%）の順となっている。これを事件の種別に見ると，保護観察処分少年では，南アメリカ地域，特にブラジル国籍の者が多い。一方，仮出獄者及び保護観察付き執行猶予者では，アジア地域，特にヴィエトナム国籍の者が多い。

1－3－1－3 表 調査対象者の出身地域・国籍

区 分	総 数	保護観察
処分少年	少 年 院
仮退院者	仮出獄者	保護観察付
執行猶予者
総 数	567 (100.0)	318 (100.0)	70 (100.0)	120 (100.0)	59 (100.0)
ア ジ ア	295 (52.0)	116 (36.5)	35 (50.0)	99 (82.5)	45 (76.3)
ヴィエトナム	114	19	9	60	26
中 国	113	65	14	26	8
フィリピン	35	15	6	8	6
ラ オ ス	9	6	2	-	1
タ イ	8	4	3	-	1
カンボディア	7	7	-	-	-
その他の国	9	-	1	5	3
ヨーロッパ	7 (1.2)	3 (0.9)	1 (1.4)	1 (0.8)	2 (3.4)
北 ア メ リ カ	26 (4.6)	10 (3.1)	6 (8.6)	8 (6.7)	2 (3.4)
ア メ リ カ	26	10	6	8	2
南 ア メ リ カ	236 (41.6)	189 (59.4)	28 (40.0)	10 (8.3)	9 (15.3)
ブラジル	209	173	26	5	5
ペ ル 一	22	13	1	5	3
その他の国	5	3	1	-	1
ア フ リ カ	1 (0.2)	-	-	-	1 (1.7)
無 国 籍	2 (0.4)	-	-	2 (1.7)	-

注（）内は，構成比である。
## (4) 教育程度

1－3－1－4表は，調査対象者の教育程度を事件の種別に見たものである。日本と教育制度が異なる国が多いため正確な比較はできないが，おおよその傾向として，保護観察処分少年では，中学卒業，高校中退の順に多く，少年院仮退院者では，これが逆転している。仮出獄者及び保護観察付き執行猶予者では，いずれも中学卒業，高校卒業の順に多い。

これを一般群と比較すると，①一般群においては，保護観察処分少年では高校中退，中学卒業の順に多く，少年院仮退院者では中学卒業，高校中退となっており，調査群と逆の傾向を示している。仮出獄者及び保護観察付き執行猶予者では，中学卒業が最も多いことは調査群と同様であるが，次いで高校中退，高校卒業の順であり，調査群と傾向が異なっている。③調査群では，我が国における義務教育未了者（不就学並びに小学校中退・卒業及び中学校中退者）が総数で19.9%（一般群1.4%）いる反面，大学進学歴のある者（大学在学・中退・卒業者）も4.2%（同3.2%）見られる。

1－3－1－4表 調査対象者の教育程度

教育程度	調查群	一般群
総数	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者	総数	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
総数	567(100.0)	318(100.0)	70(100.0)	120(100.0)	59(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
小学校中退	19(3.4)	10(3.1)	2(2.9)	4(3.3)	3(5.1)	(0.2)	(0.0)	(0.0)	(0.6)	(0.3)
卒業	18(3.2)	7(2.2)	-	9(7.5)	2(3.4)	(0.4)	(0.0)	(0.1)	(1.2)	(0.7)
中学校在学	31(5.5)	23(7.2)	3(4.3)	4(3.3)	1(1.7)	(3.8)	(6.9)	(2.4)	-	(0.0)
中退	76(13.4)	53(16.7)	11(15.7)	7(5.8)	5(8.5)	(0.8)	(0.4)	(0.7)	(1.3)	(0.9)
卒業	176(31.0)	97(30.5)	22(31.4)	41(34.2)	16(27.1)	(36.2)	(25.9)	(50.7)	(46.9)	(42.9)
高校在学	26(4.6)	22(6.9)	3(4.3)	1(0.8)	-	(8.9)	(16.9)	(3.3)	(0.0)	(0.2)
中退	114(20.1)	69(21.7)	26(37.1)	15(12.5)	4(6.8)	(32.2)	(36.9)	(39.5)	(23.9)	(25.5)
卒業	42(7.4)	5(1.6)	1(1.4)	24(20.0)	12(20.3)	(14.0)	(10.9)	(3.1)	(19.7)	(24.1)
大学在学	3(0.5)	1(0.3)	-	2(1.7)	-	(0.9)	(1.7)	(0.1)	(0.1)	(0.2)
中退	8(1.4)	-	-	7(5.8)	1(1.7)	(1.1)	(0.2)	(0.1)	(2.8)	(2.0)
卒業	13(2.3)	-	-	4(3.3)	9(15.3)	(1.2)	-	-	(3.2)	(2.8)
不就学	-	-	-	-	-	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.1)	(0.1)
不明	41(7.2)	31(9.7)	2(2.9)	2(1.7)	6(10.2)	(0.2)	(0.1)	(0.1)	(0.3)	(0.5)

注（）内は，構成比である。
## 2 来日後の状況

## (1) 来日期間

調査対象者の来日期間を見ると，来日後10年以上経過している者が32.5％で，最も多い。

## (2) 在留資格及び来日の目的

調査対象者の在留資格（出入国管理及び難民認定法の区分による。）を見ると，「定住者」及び「日本人の配偶者等」で過半数を占め，次いで「永住者」となっている。

来日の目的では，「家族そろって来日」，「家族と同居」，「就労」，「インドシナ難民として」の順となっており，これらでほとんどの者を含んでいる。

## (3) 刑事処分・保護処分歴

1－3－1－5表は，調査対象者の来日後の刑事処分・保護処分歴を事件の種別に見たものである。刑事処分歴では，単純執行猶予，実刑，罰金（交通）の順に多く，全体のほぼ4分の1の者に処分歴が見られた。保護処分歴では，保護観察，審判不開始，不処分の順に多く，全体の約30％の者に処分歴が見られた。

調査群に比べて一般群の方が，刑事処分歴及び保護処分歴がある者の比率が高いが，これは日本に在留している期間の長さの違いも一因と考えられる。

なお，来日前の処分歴についても調査したが，十分な情報が収集できなかった。