Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （２）快適な暮らしに資する都市公園等の機能の充実

都市公園等においては、身近な自然的環境とのふれあいの場や日常的な健康づくりの場等、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の人々が都市空間で快適に暮らすためのニーズに対応するため、健康運動施設の整備や公園施設のバリアフリー化等を行うとともに、都市の安全性を高めるため、オープンスペースの確保を推進している。

また、平成18年に発生したプール事故を受け、関係各省と連携し19年3月に「プールの安全標準指針」を作成した。

## 3 水資源の安定供給

## ①水利用の安定性の確保と水源地域の活性化

水利用の安定性を確保するためには、需要と供給の両面から地域の実情に応じた多様な施策を行う必要がある。供給面ではダム等の水資源開発施設の建設、水源の複数化等、需要面では水の回収・反復利用の強化、節水意識の向上等がある。これらを踏まえ、水資源開発基本計画の改定を進めている。また、ダム等の建設による影響を緩和し、水源地域を保全・活性化するため、「水源地域対策特別措置法」に基づく生活環境・産業基盤整備等を実施している。

## ②下水処理水の再利用

下水処理水は、年間を通して安定した水量が確保でき、都市内における貴重な水資源となっている。平成17年度には、年間約2億m³が再利用され、せせらぎ用水、河川の維持用水、水洗卜イレ用水等のほか、ヒートアイランド対策としての道路散水や打ち水用水にも活用されている。

## 4 歩行者・自転車優先の道づくりの推進

## ①安全・安心な歩行空間の形成

人優先の安全・安心な歩行空間を形成するため、通学路を主とした歩道等の整備を推進している。この際、市街地等歩道等の整備が困難な地域においては、カラー舗装や防護柵設置等の簡易な方法を含めた安全・安心な歩行空間の創出に取り組んでいる。また、交通事故発生割合の高い住居系・商業系地区を警察庁と国土交通省が「あんしん歩行エリア」として指定し、都道府県公安委員会と道路管理者が連携して面的・総合的な交通事故抑止対策を推進している。

## ②安全・安心な自転車走行環境の整備

道路管理者と警察が連携し、既存道路空間の再構成等により、歩行者・自動車と分離した自転車走行空間の創出に取り組んでいる。

## ③質の高い歩行空間の形成

歩くことを通じた健康の増進や魅力ある地域づくりを支援するために、豊かな景観・自然、歴史的事物等を結ぶ質の高い歩行空間を形成するウォーキング・トレイル事業を推進しているほか、生活道路を、これまでの自動車優先から歩行者・自転車優先に転換し、安全で質の高い生活空間にするため、「くらしのみちゾーン」 $ ^{注} $ 等の推進に取り組んでいる。
## ④わかりやすい道案内の推進

地理に不案内な歩行者等に対して、目的地へのわかりやすい道案内手法の導入や各種情報提供手段の連携等による情報提供の充実を推進している。

## ⑤柔軟な道路管理制度の構築

自動車交通の一層の円滑化と安全に加え、安全な歩行空間としての機能や地域のにぎわい・交流の場としての機能など道路が有する多様な機能を発揮し、沿道住民等のニーズに即した柔軟な道路管理ができるよう、道路法が改正された。これにより、①地域住民の日常生活の利便性の向上等を目的とした市町村による国道又は都道府県道の管理、②市町村による歩行安全改築の要請制度、③NPO等が設置する並木、街灯等に係る道路占用の特例、④道路と沿道施設を一体的に管理するための道路外利便施設の管理の特例等が可能となった。

## 第4節 利便性の高い交通の実現

## （１）都市・地域における総合交通戦略の推進

安全で円滑な交通が確保された集約型のまちづくりを実現するためには、自動車、鉄道、バス等の輸送モード別、事業者別ではなく、利用者の立場でモード横断的にとらえる必要がある。この視点・考え方に基づき、都市・地域の交通サービスに第一義的な責任を有する地方公共団体（特に市町村）が、公共交通事業者等の関係者からなる協議会を設立し、協議会において目指すべき都市・地域の将来像と提供すべき交通サービス等を明確にした上で、必要となる交通施策や実施プログラム等を内容とする「都市・地域総合交通戦略」を策定し、関係者がそれぞれの責任の下、同戦略に基づく施策・事業を実行する仕組みを構築することが必要である。

国は、同戦略に基づき実施されるLRTや高速輸送バスシステム（BRT） $ ^{(注1)} $ 等の公共交通の導入・利用促進、交通結節点の改善、自転車・歩行者の移動環境の整備、環状道路の整備など、交通事故とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を支援することとしている。

## （２）渋滞緩和に向けたTDM等の推進

自動車交通の状況や道路交通の混雑を解決する処方せんは都市ごとに異なるものであるが、TDMは都市の特性に応じて措置ができる施策であり、総合的かつ効果的なTDM $ ^{(注2)} $ の普及を推進している。

朝夕のラッシュ時等に発生している渋滞を緩和するために、交通容量拡大策に加え、バス・鉄道共通ICカードやバスロケーションシステムの導入等の公共交通機関の利用促進策や、パークアンドライド $ ^{注3} $ 、時差通勤等のTDM施策を実施している。また、地域によっては、バス路線マップや個別冊子を住民に配布することで、自動車の使い方の見直しを促し、公共交通を有効に使うモビリティマネジメント $ ^{注4} $ を実施している。
## （３）公共交通の活性化に向けた取組み

公共交通の活性化は、地域再生・都市再生、少子高齢化対策、環境対策といった、我が国の抱える主要な課題を解決し得る有効な手段である一方、関係者の考え方や利害が複雑に絡み合うこと等により、なかなか進まない状況にある。

こうした状況を打破するため、地方運輸局が中心となって、地方公共団体、交通事故業者、地域住民等と共に検討を行い、具体的方策とその実施のための役割分担等について定める「公共交通活性化総合プログラム」の策定を推進し、地域における公共交通の活性化の取組みを後押ししている。具体的には、ターミナル駅の乗継利便性向上策の一体的推進や鉄道、バス、旅客船等の利用促進施策の展開を始め、各地域において様々なプログラムを策定中である。

## （４）都市鉄道ネットワークの充実

都市鉄道ネットワークは、輸送力増強や混雑緩和を主眼とした整備により、相当程度拡充されてきた。その結果、大都市圏における鉄道の通勤・通学時の混雑は少子高齢化の進展等と相まって低下傾向にあるが、一部の路線では依然として混雑率が高く、引き続き混雑緩和に取り組む必要がある。

一方、路線間の接続の不備、駅と周辺との一体的な整備の欠如など、「質」の面における課題がなお見られることから、既存施設を有効活用しつつ、速達性の向上や交通結節機能の高度化を図る「都市鉄道等利便増進法」の活用により、利用者利便を増進するなど、都市鉄道ネットワークを一層充実させていく。

また、新たに平成20年1月に京都市営地下鉄東西線（二条～太秦天神川）、同年3月には横浜市営地下鉄グリーンライン（日吉～中山）及びJR西日本おおさか東線（放出～久宝寺）が開業した。

図表Ⅱ-4-4-1 整備中の主な都市鉄道新線

事業者名	路線名	区間	開業予定
仙台市	東西線	動物公園～荒井	27年度
東京地下鉄	副都心線	池袋～渋谷	20年度
成田高速鉄道アクセス（第三種鉄道事業）	成田高速鉄道アクセス線	印幡日本医大～成田空港
高速鉄道線接続点	22年度
名古屋市	桜通線	野並～徳重	26年度
大阪港トランスポートシステム	北港テクノポート線	コスモスクエア～新桜島	20年度
中之島高速鉄道（第三種鉄道事業）	中之島線	中之島～天満橋	20年度
西大阪高速鉄道（第三種鉄道事業）	阪神なんば線（注）	西九条～近鉄難波	21年度
大阪外環状鉄道（第三種鉄道事業）	おおさか東線	新大阪～放出	23年度

（注）一体的に、阪神尼崎駅の配線変更等を実施中。平成21年度には、三宮～近鉄奈良の相互直通運転化を実現
図表Ⅱ-4-4-2 三大都市圏の最混雑区間における平均混雑率・輸送力・輸送人員の推移（指数：50年度=100）

*東京圈 31区間

大阪圈 20区間

名古屋圈 8区間

（注）運輸政策審議会（現交通政策審議会）の答申（平成12年8月）において、混雑率に関する指標として、大都市圏における都市鉄道のすべての区間のそれぞれの混雑率を150％以内（東京圏については、当面、主要区間の平均混雑率を全体として150％以内とするとともに、すべての区間のそれぞれの混雑率を180％以内）とすることとされている。

資料）国土交通省「都市交通年報」等により作成

## （５）都市モノレール・新交通システム・LRTの整備

少子高齢化に対応した交通弱者のモビリティの確保を図るとともに、都市内交通の円滑化、環境負荷の軽減、中心市街地の活性化の観点から公共交通機関への利用転換を促進するために、都市モノレール・新交通システム・LRTの整備を支援している。新交通システムでは、新たに日暮里・舎人ライナーが平成20年3月30日に開業した。

日暮里・舎人ライナー

## （６）バス・タクシーの利便性の向上

平成19年6月に取りまとめられた交通政策審議会「今後のバスサービス活性化方策検討小委員会報告書」において、バスの活性化に向けては、バス事業者、地方公共団体、住民等がそれぞれの役割分担を明確にするとともに、連携することが必要であると指摘された。

これを踏まえて、各都道府県に設置された地域協議会等の枠組みを活用しながら、バスを中心としたまちづくりを目指すオムニバスタウンの整備、都道府県公安委員会による公共車両優先システム（PTPS）の整備等のバスの走行環境の改善と、連節ノンステップバスの導入を一体的に行い、バスの定時性・高速性を確保する日本型BRTの導入、コミュニティバス等地域のニーズに即した輸送形態の導入等に対し、引き続き支援を行っていくこととしている。

タクシーについては、18年度から、利用者の呼び出し地点から最短距離にあるタクシーの配
車を行うデジタル式GPS-AVMシステムや、タクシー乗場の車両待機情報を一元的に集約・管理し、運転者に情報提供を行うタクシー乗場情報提供システム（TIS）の導入を支援することにより、利便性の向上を図っている。

## （7） 高速道路ネットワークの効率的活用・機能強化

都市部の交通集中による深刻な渋滞の解消、地域活性化の支援、物流の効率化等の政策的な課題に対応するため、「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成18年12月8日閣議決定）に基づき、高速道路料金の引下げ等による既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化を検討し、必要な措置を講じている。

## ①多様で弾力的な料金施策の実施

平成19年度においては、料金引下げに伴う物流、交通渋滞、交通事故、環境等に与える効果と影響及びその際の減収額等を把握することを目的とした社会実験を実施している。

## 図表Ⅱ-4-4-3 平成19年度の社会実験の内容

## （1） 地域の活性化

地方部で国道に並行する高速道路を有効活用し、現道の課題を解消・緩和するための料金割引の導入に向けた社会実験

○地域の高速道路の更なる利活用を図る時間帯料金割引の社会実験（全国約50箇所）

## （２）物流の効率化

物流の効率化を促進するための料金割引の導入に向けた社会実験

○夜間の割引料金で利用できる時間を拡大する社会実験

（東名（裾野IC～東京IC）、名神等（栗東IC～西宮IC等）、東名阪等（みえ川越IC～亀山IC等））

## （３）都市部の深刻な渋滞の解消

大都市圏の高速道路ネットワークを有効活用するための料金割引の導入に向けた社会実験

○首都高速・阪神高速において利用距離に応じて料金を変える社会実験

○環状道路の料金を割り引く社会実験（圏央道、アクアライン・東関東道等）

※本四道路において、物流の効率化及び地域振興の観点から社会実験を実施

## ②スマートインターチェンジの整備等の促進

高速道路までのアクセス時間の短縮、利便性の向上による地域経済の活性化や生活の充実、安全・安心の向上に向けて、スマートインターチェンジの整備等を促進している。

## 図表Ⅱ-4-4-4 スマートインターチェンジ周辺地域の開発誘発の例（静岡県・遠州豊田スマートIC）
## 参考 - 5

「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」（平成15年3月27日 交通対策本部決定）の推進状況（平成19年3月）

1 高齢歩行者，高齢自転車利用者等の交通安全対策

(1) ユニバーサルデザインに対応した道路交通環境等の整備

【あんしん歩行エリアを中心とした道路交通環境の整備(平成15年度~）】

交通事故が多発している住居系地区や商業系地区を「あんしん歩行エリア」として指定（平成15年7月796か所）し，歩行者等の安全通行を確保するため，都道府県公安委員会と道路管理者が連携して面的かつ総合的な死傷事故抑止対策を講じる。具体的には，歩車分離式信号の運用，バリアフリー対応型信号機の整備，信号灯器の発光ダイオード（LED）化，道路標識の高輝度化・大型化，歩道の段差・傾斜・勾配の改善，自転車道等の設置，歩行者等を優先する道路構造の整備を推進する。また，冬季バリアフリー対策についても行う。

【共生のまちづくり推進(平成14年度~）】

地方単独事業として実施するユニバーサルデザインによるまちづくりに対して,地域活性化事業債(少子・高齢化対策事業)等による財政措置を講じる。

【情報通信技術を活用した歩行者支援に関する研究開発】

歩行者等の快適な自立的移動を支援するため，関係機関と連携して，バリアフリー情報等の移動に必要な情報の携帯端末等への提供を推進する。

【高齢者に対する交通安全教育の推進】

高齢者に対し，加齢に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響等を理解させるため，各種教育用機材を積極的に活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。

平成18年には，高齢者の歩行者・自転車利用者の交通事故防止をテーマに，聴覚障害者にも理解できるよう，字幕入りの交通安全教育用ビデオを作成した。

(2) 車両安全対策による歩行者保護等

【歩行者頭部に係る保護基準の導入・安全情報提供(平成15年度~）】

自動車と衝突した歩行者の死亡事故数を低減させるため，自動車のボンネットの衝撃吸収性に関する基準を平成17年9月より適用する。また，自動車アセスメント事業において，自動車の歩行者頭部保護性能に係る評価試験を実施し，ユーザーへの情報提供を行う。

【通信を活用した先進安全自動車の開発の促進 平成13年度～】

事故防止を目的として，平成22年ごろの実用化を目指す情報交換型運転支援システム（通信を活用した歩行者・車間，車・車間等の情報交換によりドライバーの運転を支援するシステム）の開発を促進する。

【ノンステップバス認定制度の創設(平成13年度～)】

高齢者，障害者にとって安全でかつ利用しやすい「次世代普及型ノンステップバスの標準仕様」を平成15年3月に策定した。これを踏まえて平成16年1月に標準仕様を満たすノンステップバスを認定する「標準仕様ノンステップバスの認定制度」を創設するとともに，一層の移動利便性等の向上のため平成18年3月に標準仕様の変更を行った。

【公共交通移動冊滑化設備整備費補助金(平成12年度～)】

交通バリアフリー法の趣旨に基づき，高齢者等が公共交通機関を利用しやすくするため，ノンステップバス等の導入に対して補助を行うことによりバリアフリー社会の実現を図る。
## (3) 交通安全教育及び広報啓発の徹底

## 【高齢者宅訪問活動及び交通事故防止のワンポイントアドバイス】

地域の実情に応じて，交通安全教育及び講習等を受ける機会が少ない高齢者に対し，警察，地方公共団体，交通ボランティア等が連携しての家庭訪問による個別指導や，高齢者と日常的に接する機会の多い医療施設や福祉施設等における交通事故防止のワンポイントアドバイス等の交通安全指導を推進している。

## 【世代間交流事業及び世帯訪問事業(平成15年度～)】

少子高齢社会の進展，高齢単独世帯の増加等の中，子どもや高齢者の交通事故防止の交通安全意識を高めるため，地域社会全体で取り組む啓発活動として，子どもと親，高齢者の三世代が一堂に会した場で交通安全をテーマに交流する「世代間交流事業」と各種イベントや交通安全教室への参加機会が少ない子育て世代や高齢者を対象に，出前型による「世帯訪問事業」を推進する。

## 【自転車の安全利用に関する啓発】

自転車利用者の交通ルール遵守及び交通マナーの向上を促進するため，自転車の正しい乗り方に関する講習会，街頭指導，各種広報活動等を関係機関・団体と連携して実施し，特に，「自転車月間」である5月には全国一斉の広報キャンペーン等を展開するなど，自転車の安全利用を促進している。

また，高齢者向けの自転車の安全な乗り方に関するビデオを作成し，幅広く活用促進を図っている。

## (4) 夜間及び薄暮時の交通安全対策

## 【反射材の着用の推進】

交通安全教育，広報等を通じて，夜間における交通事故防止に効果的である反射材用品の着用を推進している。

平成17年度には，全国的な反射材活用キャンペーンを展開したほか，反射材の活用推進をテーマにした教育用ビデオを作成した。

## 【前照灯の早期点灯の普及】

都道府県等を通じて薄暮時における前照灯の早期点灯の普及を図っている。

## 【道路標識の高輝度化等の推進】

道路標識の高輝度化・大型化及び道路標示の高輝度化を推進する。

## (5) 電動車いすの安全対策

## 【電動車いすの安全利用の推進】

電動車いすの製造メーカー等で組織されている電動車いす安全普及協会等と連携し，「電動車いすの安全利用に関する手引き」や「電動車いす安全利用ビデオ」の作成，安全利用に係る指導者の育成，高齢者等の利用者を対象とした講習会の開催等を行い，広く利用者に対する安全教育に努めている。今後も，同協会等との連携を密にして，電動車いすに係る交通安全対策を推進する。

## 2 高齢運転者の交通安全対策

## (1) 高齢運転者に対する講習等の充実

## 【高齡者講習(平成10年度~)】

運転免許証の更新を迎える70歳以上の高齢者に，実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行っている。（警察庁）

## 【参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業（平成18年度～）】

高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）及び地域活動に影響力のある高齢者を対象とした参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業を実施することにより，地域における高齢者安全運転の普及を促進させる。

## 【事業用自動車の高齢運転者に対する講習(平成13年度～)】

独立行政法人自動車事故対策機構等において，高
齢運転者に対して義務付けられている適性診断を実施するとともに，自動車運送事業者に対し，適性診断の結果を踏まえた，個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたバス，タクシー及びトラックの安全な運転方法等に関する適切な指導・監督の実施について指導する。

## 【適性検査】

高齢運転者の交通事故の状況を詳細に分析するなどして，高齢運転者に係る記憶力，判断力等に関する検査の導入について検討を行った。また，認知症の疑いがある運転者の把握に努め，安全な運転に支障のある者については，運転免許証の取消等の行政処分を行う。

## (2) 他の世代の運転者に対する働きかけ

【政府広報における働きかけ】

テレビ，ラジオ，新聞，雑誌，インターネット等の各種媒体の政府広報を通じて他の世代に対して，高齢者の身体機能の変化を理解させ，思いやりのある運転をさせるように働きかける。

## 【高齢運転者標識の普及(平成9年度～)】

高齢者以外の運転者が，高齢者の身体機能の変化に理解を深め，思いやりのある運転をすることが重要であることから，高齢運転者標識（高齢者マーク）の普及を図っている。

## (3) 道路交通環境の整備等

【道路交通環境の整備】

付加車線（ゆずりあい車線）の整備，道路照明の設置，道路標識の高輝度化，大型化，道路標示の高輝度化，信号灯器の発光ダイオード（LED）化等を行うほか，「道の駅」等の簡易パーキングエリアの整備等を推進する。

## (4) 高齢者を考慮した車両安全対策

【本格的な高齢化社会の到来に向けた車両安全対策総合プラン(平成16年度～)】

高齢者に重点を置いた車両安全対策を推進するため，事故実態調査及び行動分析を行うとともに，高齢者の知覚向上等を図る新技術の開発を促進する。

3 市民参加型の交通安全活動の推進及び高齢者保護の強化

(1) 地域社会における交通安全対策

【世代間交流事業及び世帯訪問事業(平成15年度～)】

1 (3)の事業内容と同様

## (2) 交通指導員の資質向上と活性化

【交通指導員支援事業(平成13年度~）】

地域住民の交通安全意識の啓発や事故防止のための街頭活動，交通安全教育を行っている交通指導員（高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）を含む。）の知識・技能，指導力向上を図る中央研修等を実施する。

【参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業（平成18年度～）】

2 (1)の事業内容と同様

## (3) 家庭における交通安全対策

【世代間交流事業及び世帯訪問事業(平成15年度～)】

1 (3)の事業内容と同様

## (4) 学校における交通安全対策

【学校における交通安全対策の推進】

文部科学省から通知を発出し，児童生徒の交通安全に対する関心や意識を高めるのみならず，児童生徒に対し，高齢者等の交通事故の被害者となることが多い年齢層の交通行動の特性について理解させるとともに，高齢者と児童生徒の世代間交流等を通じて交通安全教育を推進するよう，各教育委員会等を通じて各学校を指導している。
## 第 18 章 課徵金納付命令

## I 課徵金制度について

### 1. 経緯等

証券市場への信頼を害する違法行為に対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段として、平成17年4月から、現行の刑事罰に加え、行政上の措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徵金制度を導入した。

（注）制度の対象とする違反行為

① 不公正取引（インサイダー取引、相場操縦、風説の流布又は偽計）

※ 相場操縦の一手法である「見せ玉」を追加（18年7月4日以降対象）

② 有価証券届出書等の虚偽記載（発行開示義務違反）

③ 有価証券報告書等の虛偽記載（継続開示義務違反。17 年 12 月以降対象）

金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17年4月1日付で審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。

## 2 ．課徴金納付命令までの手続（資料18－1－1参照）

（１）証券取引等監視委員会が調査を行い、その結果、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。

（２）これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定を行い、審判官が、審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。

（３）金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。

## Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料 18－1－2 参照）

18 事務年度においては、インサイダー取引事件 9 件及び開示書類の虛偽記載事件 4 件について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ホームページにて、その概要を公表した。

課徴金納付命令の実績

事務年度	不公正取引	開示書類の虛偽記載	合計
17 事務年度	9 件	—	9 件
18 事務年度	9 件	4 件	13 件
# 平成18年度予算(財務省原案)のポイント

平成17年12月20日
持続可能な財政構造の構築 — 歳出改革路線の堅持・強化
[17年度]	[18年度]
< 税 収 >	440,070億円(+22,600億円)	458,780億円(+18,710億円)	税収割合 57.6% (17年度 53.5%) 税源移譲による17'→18'の追加的影響分（所得議与税）は▲18,930億円
< 国債発行額 >	343,900億円(▲22,000億円)	299,730億円(▲44,170億円)	「30兆円」を下回る水準達成（13年度予算以来5年ぶり）過去最大の減額幅 公債依存度 37.6%（17年度 41.8%）
< 地方交付税等 >	160,889億円(▲4,046億円)	145,584億円(▲15,305億円)	地方歳出の圧縮（5年連続減）等による地方交付税の抑制（税源移譲予定特例交付金の減▲6,292億円を含む）地方に配分される交付税+地方税は対前年度プラスを確保
< 一般歳出 >	472,829億円(▲3,491億円)	463,660億円(▲9,169億円)	17年度に引き続き、2年連続で減額
< 一般会計歳出 >	821,829億円(+720億円)	796,860億円(▲24,969億円)	一般会計の減額は、14年度予算以来4年ぶり10年度以来、8年ぶりに70兆円台へ
改革の成果の反映 〜 「改革続行内閣」にふさわしい予算 $ ^{①} $

医療制度改革 ~制度の持続可能性の確保

保険料や税負担といった国民負担の増加を極力抑え、医療保険制度を持続可能なものとしていくため、公的医療給付費の抑制を実現

【18 年度予算への反映状況】

医療費国庫負担

17 年度 18 年度

80, 723 億円⇒81, 502 億円

① 制度改革による減

約▲900 億円

② 国保対策による増

+553 億円

③ 診療報酬改定による減

全体改定率 概ね▲3.2%

約▲2,390 億円

うち 診療報酬本体 概ね▲1.4%（▲1.36%）

薬価等 ▲1.8%

## <制度改革の主な内容>

① メリハリある給付の内容・範囲の見直し

ア）70歳以上の高齢者の患者負担の見直し

イ）乳幼児への自己負担軽減措置の対象年齢の拡大

ウ)療養病床に入院する者の食費・居住費の見直し等

② レセプト IT 化の推進等

③ 新たな高齢者医療制度の創設

④ 政管健保の保険料を都道府県毎に設定

三位一体改革 〜国・地方を通じた行政のスリム化

平成18年度までに4兆円を上回る補助金改革、3兆円規模の税源移譲、地方交付税の見直しを実現

## 【18 年度予算への反映状況】

## <補助金改革>

○18 年度までに4兆円を上回る改革を実現

·新規決定分(税源移讓に結びつく改革) 6,544 億円

·既决定分 38,553 億円

※スリム化、交付金化の改革については計数整理中

## <税源移讓>

○3兆円規模の税源移譲を実現

・所得税から個人住民税への恒久措置として実施

・18 年度は、所得議与税により 30,094 億円を措置

## <地方交付税改革>

○地方歳出の圧縮(5年連続減)等により、国と地方が折半負担する財源不足が圧縮(4.3 兆円⇒1.4 兆円)され、地方交付税を抑制(▲0.9 兆円)

・決算を踏まえた地財計画計上額の適正化(投資単独▲2.0兆円)

○地方に配分される交付税＋地方税は対前年度プラスを確保
## 改革の成果の反映 〜 「改革続行内閣」にふさわしい予算②

## 特別会計改革 〜 財政健全化への貢献

### ＜財政健全化への貢献 計 14.3 兆円＞

○積立金、剩余金の活用：13.8 兆円

### 13.8 兆円を一般会計・国債整理基金特別会計に繰入れ。

· 財政融資資金特別会計 : 12 兆 0,000 億円

· 外国為替資金特別会計

：1兆6,220億円

· 產業投資特別会計

: 1,202 億円

· 電源開発促進対策特別会計 : 595 億円

· 農業経営基盤強化措置特別会計：295億円

### ○徹底した歳出削減：▲0.5兆円

国債償還・社会保险給付等を除いた 17 年度歳出は 17.2 兆円 (財政融資資金線上償還 4.4 兆円という一時的要因を除けば、12.8 兆円)。事業の抜本的見直し、予算執行実績の反映等により、約 0.5 兆円削減し、12.3 兆円に縮減。

【歳出削減の具体例】（重複計上あり。今後精査。）

・人件費、事務費の精査　：計数整理中

・予算執行実績の反映 ：反映額 529 億円

・特殊法人等への補助金の圧縮：計数整理中

○各特別会計の制度改正について、年内に工程表を作成し、着実に推進。

総人件費改革～「小さくて効率的な政府」の実現に向け、定員・給与両面で改革

○ 「総人件費改革基本指針」を踏まえ、大幅な定員純減とともに、給与構造改革の着実な実施などを通じ、総人件費改革を確実に反映。

(参考) 17年人事院勧告に基づく給与構造改革

(18年度から5年間で段階的に実施。国家公務員で▲800億円程度の人件費削減効果)

①公務員給与への地域の民間賃金のより的確な反映（俸給表水準を平均▲4.8%引下げ、地域手当を導入）

②年功的な給与上昇の抑制と職務・職責・勤務実績に応じた

俸給構造への転換

基金等の見直し～財政健全化に向けた取組みの徹底

○公益法人等の基金等を徹底的に見直し、廃止・縮減による国庫返納等を実施　（国庫返納額：1,195億円）

○特別会計の積立金、剰余金の活用（再掲）
予算配分の重点化 〜 あらゆる分野にわたり歳出を見直した上で、重要施策へ重点配分

○主要な経費の対前年度伸率 ∼ 科学技術と社会保障を除き、マイナスに抑制。

○重要施策への重点配分 ∼ 「重点四分野」を中心に歳出を重点化
個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方：都市再生の推進と地域経済・農村の活性化、生活の安心確保
♦ まちづくりへの支援
・まちづくり交付金	(2,380 億円: +23%)	♦ 観光立国の実現
・我が国の観光情報の海外発信等	(40 億円: + 6%)
♦ 農業構造改革の加速化
・集落営農の組織化	(69 億円: +302%)	♦ 治安対策
・テロの未然防止・水際対策
・不法就労対策	(245 億円: + 4%)
(38 億円: +12%)
♦ モノ作り基盤技術開発の推進	(65.7 億円: 新規)	♦ 学校の安全確保
・スクールガードの養成	(14 億円: +87%)

公平で安心な高齢化社会・少子化対策：子育て支援、健康寿命の長期化、公平な社会のための司法改革
⚫ 子育て支援の推進	⚫ 保育所運営費	(2,982 億円: + 7%)	⚫ 第3次がん総合戦略研究事業 (55 億円: +20%)
⚫ 次世代育成支援対策施設整備交付金[保育所等の施設整備]
(140 億円: +15%*)	⚫ 司法制度改革
(*)三位一体改革の影響を除いた増加率	⚫ 総合法律支援の充実強化	(127 億円: +153%)

## 循環型社会の構築・地球環境問題への対応：脱温暖化社会の構築に向け、国民全体での取り組みを推進

京都メカニズムの本格的な活用 (76 億円: +13%) 地域からの温暖化対策の推進 (41 億円: +48%)

社会資本整備：防災、競争力強化、都市・地域再生への重点化
地域再生交付金	(1,377 億円: +70%)	三大都市圈環状道路	(1,886 億円: +22%)
大都市圈拠点空港(羽田再拡張等)	(1,158 億円: +29%)	土地利用・ソフト一体型水害対策	(1,110 億円: +20%)
建築物・住宅市街地の地震防災対策	(373 億円: +57%)
## 予算の質の向上 ~ 効率化に向けた努力

予算における

マネジメント・

サイクル

Action

(反映)

Check

(評価・検証)

①予算執行調査

②決算検査報告等

③政策評価 ほか

予算がどのように使われ、どのような成果をあげたかを評価・検証し、予算編成に活用。

執行実績を的確に踏まえ、改めて各経費の積算内訳にまで踏み込んだ見直しを行い、その結果を適切に反映。

こうした努力を積み重ね、予算の質の向上・効率化を推進。

## 予算執行実績の反映

予算執行実績を的確に踏まえた予算とするため、個々の経費の積算内訳にまで踏み込んだ見直しを行い、その結果を適切に予算に反映。（反映額▲654億円）

ポケットベル使用料（社会保险庁・国民年金特会）

執行実績がなく予算計上しない(要求なし)。(反映額▲23百万円)

## 予算執行調査の反映

予算執行調査(※)を踏まえ、予算執行を改善、予算を効率化・合理化。(反映額253億円)

(※ 17年度は53事業について実施。)

## エコハウス整備事業(環境省)

一定数の施設整備が進んでいる、地方公共団体や民間による取組みが進展しているなど、国の関与の必要性が低くなっており、事業を廃止。(反映額▲1億円)
## 決算検査報告等の反映

国会の指摘・決議や会計検査院の検査の結果等を適切に予算に反映。

○公益法人等の基金等を徹底的に見直し、廃止・縮減による国庫返納等を実施(国会法第105条に基づく会計検査院への検査要請)(国庫返納額:1,195億円)(再掲)

○産業再配置促進費補助金(経済産業省)を17年度限りで廃止(15年度審査措置要求決議・決算検査報告)(反映額▲3億円)

○国会特別手当について、18年度から管理職に対する支給の廃止等(参・決算委における指摘)(反映額▲2億円)

## 政策評価の活用

施策の成果目標や事後評価の方法等を明確化し、予算編成で活用。政策評価と予算との連携を強化。

## 鉄道の安全確保(国土交通省)

[成果目標](1)遮断機のない踏切道数4,800箇所以下(18年度)、(2)急曲線における速度超過防止用ATS等の設置率100%(18年度)等[事後評価方法]成果目標達成状況及び踏切事故発生率の調査等(予算額50億円)

## 成果重視事業

定量的な事業目標を立て、厳格な事後評価を行うことを前提として、効率化のため予算執行を弾力化する取組み。(67事業・1,997億円)

## 裁判員制度啟発推進事業(法務省)

[施策・事業目標]裁判員制度の認知率100%及び裁判員としての参加応諾率7割以上

[弾力化措置]目間流用の弾力化 （予算額3億円）

## 行政経費効率化

警備契約単価等の見直し、割引航空運賃の適用拡充等により、旅費・庁費等行政経費の縮減を実施。

・京都迎賓館における警備契約形態の見直し

（反映額▲74百万円）

・割引航空運賃の適用拡充(国土交通省ほか)

(反映額▲333百万円)
## 財政健全化への歩み

(注)公債依存度については、当初予算(18年度は財務省原案)による。

国償発行額については、左側が当初予算(18年度は財務省原案)、右側が決算(17年度は補正後予算)である。

## 国债発行額・公債依存度

○ 新規国債発行額は、当初予算では、5年ぶりに30兆円を切っている(29兆9730億円)。

○ 公債依存度(37.6%)は、当初予算では4年ぶりに4割を切っているが、依然として高水準。

国債発行の抑制と、財政融資資金の積立金活用(12兆円)により、国債の残高増加を抑制。(17年度末実績見込み536兆円程度→18年度末見込み542兆円程度)。

## 一般会計の基礎的財政収支 （国債費－公債金収入）

○ 一般会計の基礎的財政収支(国債費－公債金収入)は、△11.2兆円と3年連続で改善。
# 地域の特性を活かしたビジネスを 通じて地域の活性化を！

～ アフリカでの「一村一品運動」普及～

アフリカでは農村部から大都市への急激な人口流入が大きな社会問題となっています。地方と都市の格差をどうしていくか、地方をどのように活性化させるかにアフリカ各国は頭を悩ませています。

日本は地域主導の村おこしとして一村一品運動を推進しています。この「一村一品」は村ごとに特産品を育てることでマーケットを形成し、地域経済の活性化につなげようというものです。モデルとなったのは日本の大分県にある大山町。地元で穫れる梅や栗の栽培によって地域活性化に成功したという経験に基づいています。一村一品は今や、アフリカ大陸やアジア、中南米にまで広がっている運動です。

ケニア政府も一村一品運動を農村の地域活性化の有効な手段の一つとして重視し、現在では政府の中に専門の事務局を設置しています。

相園賢治さんは、そのケニアを拠点にサブサハラ・アフリカ地域を対象にした一村一品の普及活動に取り組んでいます。 $ ^{*1} $ 相園さんは大学を卒業後、民間企業を経て、JICAの在ミクロネシア連邦ボランティア調整員を皮切りに、国際協力に携わるようになりました。その後、マラウイのJICA広域企画調査員として一村一品運動推進の担い手となり、2010年1月に活動場所をケニアに移しました。

一村一品運動では、地域の資源を使い、住民による創意工夫を活かした付加価値のある商品やサービスをつくることと、そうした商品を作り続ける人材の育成を支援しています。したがって、直接住民に対して何を作れ、誰に売れ、といったアドバイスをすることはありません。住民

ケニアのビーズ細工の製造・販売などをするグループと相園さん（写真提供：JICA）

自らの創意と努力を後押しする立場に徹します。「先方がやる気を見せて初めて、必要に応じて支援を提供するのが私たちの役割です。」と相園さんはいいます。

相園さんが開いた一村一品運動を紹介するワークショップに刺激を受け、ユニークな商品を申請するグループが現れました。たとえば「火を使わない料理鍋」です。バナナの繊維などでつくった「かご」の中にぼろ切れなどを詰め、布で表面をおおった「保温器」です。この中に火にかけてあった料理を鍋ごと入れて、余熱だけで調理と保温ができ、燃料節約にもつながる素晴らしいアイディアでしたが、残念ながら商品とするにはもう一歩でした。

商品化に成功した例としては、「切り株」の工芸品があります。ケニアでは家具や木炭をつくるために、多くの木が伐採されますが、残った切り株はそのまま残されてしまいます。あるグループは、この切り株をテーブルやイスに加工するビジネスを思いつきました。このアイディアは成功し、これらの家具を使った「切り株バー」がケニアにできたほか、今では製品がヨーロッパに輸出されています。

相園さんはいいます。「こういったやる気のあるグループを応援することが一村一品の真髄です。一村一品活動が普及すれば、活力のあるアフリカの人が増え、これまでにない商品が開発される可能性が生まれます。そして10年後、20年後にこの一村一品活動が大きなムーブメント（運動）に変わり、ビジネスを通じたコミュニティ（地域社会）の活性化に貢献するものと信じています。」

*1:一村一品サービス改善プロジェクト

商品化したケニア原産の石の置物を持つ女性（日本、欧州でも販売）（写真提供：JICA）
## 1 電気通信サービスにおける消費者行政

## 消費者支援策の推進と電気通信の適正利用のための対応

近年の情報通信技術の進歩や規制緩和による電気通信事業者間の競争の進展等により、電気通信サービスの高度化、サービス内容や料金メニューの多様化が大いに進み、消費者の利便性は向上している。その一方で、消費者が、不正アクセスや迷惑通信等の電気通信の不適正利用の被害に遭うケースや、サービス内容の複雑化等に起因するトラブルに巻き込まれるケースも多くなりつつある。こうした状況の中、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにするための取組、すなわち、消費者行政の強化が重要になっており、その充実が求められている。

## 1 消費者支援策の推進

## （1） 電気通信サービスの契約の適正化と広告表示の適正化

DSL関係やIP電話関係のもの等、主に電気通信事業者と消費者との間の契約に係るトラブルの原因は、電気通信事業者からの説明がわかりにくいこと等により、消費者が電気通信サービスの内容を十分に理解できないまま契約を締結してしまうことが多いためと考えられることから、第156回国会において電気通信事業法が改正され、契約時に電気通信事業者や契約代理店が消費者にその内容を説明しなければならない旨及び電気通信事業者が消費者からの苦情・問合せを適切かつ迅速に処理しなければならない旨の説明義務が新たに設けられた。

また、電気通信サービスは、料金メニューやサービス内容の複雑化・多様化が進んでいることから、消費者にとってよりわかりやすく誤解のない広告表示を行うため、電気通信事業者3団体（（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会、（社）日本インターネットプロバイダー協会）により構成される電気通信サービス向上推進協議会が、平成15年12月に、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」を公表した $ ^{注} $ 。

## （２）消費者団体等との連携

消費者行政の推進のためには、消費者団体等との連携を図ることも重要な課題であり、その一環として、総務省では、消費者団体や電気通信事業者団体等をメンバーとする電気通信消費者支援連絡会を平成15年1月から開催して、消費者支援の在り方について定期的に意見交換を行っている。

電気通信消費者支援連絡会において検討してきたこれまでの主なテーマは、①電気通信サービスの広告表示に関する自主的な基準の在り方、②平成15年の改正により新たに盛り込まれた電気通信事業法の消費者保護ルールの在り方であり、前者の検討については「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」（上記（1））に反映され、後者の検討については、改正電気通信事業法の説明義務、苦情等適切処理義務等の関係省令等に反映されている。

## （３）電気通信サービスに関する苦情・相談対応と消費者への情報提供

総務省では、消費者相談窓口を設置し、消費者から寄せられる電気通信サービスに関する苦情・相談に対応している。また、毎年、電気通信サービスに関する注意事項をまとめた「電気通信サービスQ&A」という小冊子（パンフレット）を作成、配布しているほか、総務省ホームページにも「電気通信消費者情報コーナー」を設け消費者行政の取組を紹介している。
## 2 電気通信の適正利用のための対応

## (1) 迷惑メール

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（平成14年7月施行）では、営利事業者が事前に受信者の同意を得ず広告メールを送る場合には、題名の冒頭に「未承諾広告※」、本文中に「送信者の氏名又は名称、住所、送信に用いたメールアドレス、送信拒否の通知を受けるためのメールアドレス」等を表示しなければならない旨（表示義務）及び送信拒否の通知をした者に対して広告メールを再送信してはならない旨（オプトアウト義務）等が定められており、これらの義務に違反した場合には、総務大臣による措置（是正）命令、さらに措置命令に従わないときは罰金刑が課されることとなっている。

総務省では、迷惑メール問題の改善に向け、措置命令をはじめとする同法の執行のほか、電気通信事業者による自主的対応の促進や利用者への周知啓発に努めている（図表 $ ^{①} $ ）。

## （２）違法・有害コンテンツ対策

## ①プロバイダ責任制限法

インターネットの急速な普及に伴い様々な電気通信サービスの提供が可能となってきているが、その一方で、他人の権利を侵害する情報の流通も増加してきている。その対策として、平成14年5月に、インターネット上のウェブページや電子掲示板等、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害された場合について、（ア）プロバイダ等の責任の制限（プロバイダ等の責任を制限・明確化することにより、プロバイダ等が権利侵害情報に対して適切に対応することが促される）（イ）（被害を受けた者からの）発信者情報の開示請求権を規定する、いわゆるプロバイダ責任制限法（「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」）が施行された。総務省では、同法が適切に運用されるよう、業界団体による同法のガイドラインの策定に対する支援や周知を行ってきている。

## ②プロバイダによる自主規制の促進

インターネット上での違法・有害情報については、（社）テレコムサービス協会が「インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドライン」（平成10年2月公表、平成15年5月改訂）及び「インターネット接続サービス契約約款モデル条項」（平成12年1月公表）を、また（社）電気通信事業者協会が「インターネット接続サービスの提供にあたっての指針」（平成13年3月公表）を策定し、周知に努めている。総務省では、今後とも、業界団体等による自主的取組を促すための支援を行うこととしている。

図表① 携帯電話事業者による自主的対応や利用者への周知啓発の概要

捲帯電話事業者による自主的対応
対応策	各社の取組
回線停止措置	·NTTドコモグループ 3,024回線（平成16年4月6日現在）
·KDDI（au） 20,900回線（平成16年3月31日現在）
·ボーダフォン 9,320回線（平成16年3月31日現在）
·ツーカーグループ 325回線（平成16年3月31日現在）
·DDIポケット 1,959回線（平成16年3月31日現在）
送信通数
制限措置	·NTTドコモグループ iモード大量送信者（1回線1日当たり200回）からのメール受信制限（平成16年1月8日～）
·KDDI（au） 1日1,000通を超えて送信する者（回線）を利用停止（平成15年9月18日～）
·ボーダフォン 一定の時間内（最大3時間）における送信可能通数を1回線120通未満に制限（平成15年12月22日～）
·DDIポケット 30分100通を超えて送信する者（回線）を利用停止（平成14年6月10日～）
☑利用者への周知啓発
発表時期	内容
平成15年
10月7日	「迷惑メール送信業者への「名義貸し」について」
自分の攜帯電話の名義を貸す「名義貸し」は、迷惑メールの送信に協力することにつながり、また自らトラブルに巻き込まれる可能性があるため、他人に気軽に名義を貸さないように注意喚起を行った
平成16年
1月19日	「攜帯電話に着信する迷惑メールに対する自衛策について」
ドメイン指定受信機能等迷惑メール防止に有効なサービスを各攜帯電話等事業者が提供していること等を踏まえ、攜帯電話等に着信する迷惑メールに対する利用者側の自衛策について整理し、発表した
平成16年
4月21日	「メールに記載されたURLへの不用意なアクセスについて」
メールに記載されたURLにアクセスした際に、「入口」等のボタンをクリックしただけで契約が成立するような利用規約を定め、この規約に基づき高額な入会金、会費等を請求してくるトラブルに関する注意喚起を行った
## ③フィルタリングサービスの普及・開発

近年、モバイルインターネットが幅広い年齢層に急速に普及する一方、出会い系サイトを通じた児童買春等が社会問題となっている。現在、パソコン向けのフィルタリング機能（インターネットのウェブページのうち、特定の条件に合致する（しない）ページの閲覧を遮断すること。）は実現・普及しているが、（実際に児童買春等の問題となったケースで主に利用されていた）モバイル”向けについては、その特性から、フィルタリング機能の実現に至っていないため、総務省では、児童の健全育成の観点から、平成16年度からモバイル端末におけるフィルタリング機能の実現に取り組んでいる（図表②）。

図表② モバイル端末によるフィルタリング機能のイメージ図
# 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 (1) 情報セキュリティ対策への取組

## 安心して利用できるITの実現に向けて

IT化の進展は、国民生活、経済活動に大きな恩恵をもたらす一方、社会全体の情報通信システムへの依存度を高めるため、情報通信システムへの攻撃により社会全体に重大な事態が引き起こされることもあり得る。このため、今後のIT戦略の推進にあたっては、情報セキュリティの向上が不可欠であり、総務省では以下のような情報セキュリティ対策の強化に向けた取組を行っている。

1 情報セキュリティ確保に向けた官民連携の強化

電気通信分野はIT社会の根幹をなす重要インフラの

一つであるとともに、他のあらゆるインフラの基盤と

なる「インフラのインフラ」に相当するものである。

このため、我が国のインターネット・セキュリティを

確保する上で、ネットワークインフラを提供する電気

通信事業者における適切なセキュリティ対策の実施が

極めて重要となる。

情報通信ネットワークを悪用して、多様なITサービスの提供を妨げる各種セキュリティ侵害に関する情報を収集・分析し、分析結果を会員間で共有することによりネットワークの防護・連携を図るなど、インシデント（情報セキュリティ侵害事案）発生時の対応や官民連絡・連携に係る対策を進めるために、平成14年7月に業界団体3団体及び電気通信事業者7社により、インシデント情報共有・分析センター（Telecom-ISAC Japan）が設立され、平成15年3月にサービス提供を開始している。さらに、Telecom-ISAC Japanでは、インシデントの発生を早期に捉え、情報セキュリティ侵害の被害拡大を防止するため、インシデントの拡散を速やかに把握するための「広域モニタリングシステム」の構築を目指し、研究開発並びに体制整備を開始している。

## 2 情報セキュリティ対策に関する研究開発体制の整備、人材育成の推進等

平成15年1月、情報セキュリティ対策に関する研究開発体制並びに極めて高度な情報セキュリティに関する知見を有する人材の育成機能をより一層充実、強化するため、独立行政法人通信総合研究所情報セキュリティセンターを設置した。さらに、同センターについては、平成16年4月、独立行政法人通信総合研究所の独立行政法人情報通信研究機構への改組に伴い、一層の体制強化が図られたところである。

また、平成15年度から、ウイルスのネットワークへの影響の予測・分析や迅速なウイルス対策の策定が可能になる研究開発環境を整備するため、コンピュータウイルス等を収集・動態保存したデータベースとその研究のための模擬ネットワークによるテストベッドを構築し、ウイルスの発生による緊急事態に迅速に対応するための体制及び外部研究者の当該テストベッドの共同利用体制を確立する予定である。

## 3 「安心・安全インターネット推進協議会」の活動支援

利用者が意識せずとも情報セキュリティが確保されたネットワーク環境の実現を目指し、平成15年12月に民間において安心・安全インターネット推進協議会が設立され、総務省もオブザーバーとして参画している。今後、総務省においては、安心・安全なインターネット環境の実現に資する基盤技術について、同協議会と連携をとりながら研究開発を実施する予定である。

## 4 セキュアOSに関する調査研究

平成15年度に電子政府・電子自治体へのオープンソースOS導入の在り方の検討に資することを目的として、総務省では、オープンソースOS及び非オープンソースOSについて、セキュリティ面、運用面、コスト面等の様々な観点から、そのメリット・デメリットの客観的・中立的な評価を実施した。当該評価を通じ、あらゆる情報システムに対しても最適なOSは存在しないことから、それぞれの情報システムの構築・運用にあたって、とるべき情報セキュリティ対策の検討をシステム調達の前段階で実施するとともに、総合評価方式による調達を通じて最適なOSの選択をそれぞれのシステムごとに行うことが適当であること等が提言された。
## 5 不正アクセス対策

平成12年2月に施行された「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」第7条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、毎年少なくとも1回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発状況を公表することとし、不正アクセス行為が行われにくい環境の構築に資することとしている。

また、平成13年11月に欧州評議会閣僚委員会において採決された「サイバー犯罪に関する条約」の批准を目指し、国際的な相互主義の下、グローバルな不正アクセス対策を講じるための不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部改正案を第159回国会に提出した。

## 図表 情報通信分野におけるセキュリティ政策の全体像

1. 電気通信事業者における対策実施の促進

○ セキュリティ情報共有組織への支援

○ 「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」の提示

○ 「安全・安心マーク」付与 等

### 5. 法整備

○ 他人のコンピュータへの侵入行為を取り締まる「不正アクセス禁止法」

電子署名について自筆署名や押印と同等の法的基盤を整備する「電子署名法」

☐ サイバー犯罪条約の国内法制化（第159回国会提出）等

情報通信分野におけるセキュリティの確保

### 2. 研究開発の推進

国内インターネットの状況をリアルタイムに把握する「広域モニタリングシステム」の開発

○ 簡易かつ確実な電子認証の実現を目指す「高度ネットワーク認証基盤」の構築

○ 「電子政府推奨暗号リスト」の策定（CRYPTREC）等

### 4. 利用者における対策実施の促進

情報セキュリティ対策に必要な機器・ソフトのための優遇税制である「IT促進税制（国税）」「ネットワークセキュリティ維持税制（地方税）」

情報セキュリティについて平易に解説した「国民のための情報セキュリティサイト」の開設等

### 3. 人材育成の推進

○ 民間資格として「ネットワーク情報セキュリティマネージャ（NISM）」を創設

○ 人材育成事業を実施する団体への助成措置の実施等
## 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 （２）政府全体での情報セキュリティ対策

## 政府全体で情報セキュリティ対策を推進

政府全体での情報セキュリティの確保については、IT戦略本部に設けられた情報セキュリティ対策推進会議と情報セキュリティ専門調査会が中心となって対策を講じている。

電子政府のセキュリティ確保については、平成13年10月、電子政府の情報セキュリティ確保のためのアクションプランを定めた。また、これに基づき、NIRT（National Incident Response Team：緊急対応支援チーム）の設置（平成14年4月）情報セキュリティポリシーのガイドラインの改定（平成14年11月）各府省における情報セキュリティポリシーの改定（平成14年度）が行われた。

図表 政府全体の情報セキュリティ推進体制

また、情報通信システムを含む重要インフラ保護のための「サイバーテロ」対策については、平成12年12月、情報通信ネットワークや情報システムを利用した攻撃から重要インフラを防護することを目的として、「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」を策定している。さらに、平成13年10月、同計画に基づき、「サイバーテロ対策に係る官民の連絡・連携体制について」を策定し、サイバーテロ発生時における政府と事業者との連絡体制等について定めている。また、平成14年5月からは、特別行動計画に基づく取組の強化、推進を行っている。

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画を作成し、及びその実施を推進する

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策で重要なものの企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進する

（本部長：総理、閣僚級、民間有識者）

事務局（内閣官房）

IT担当室

情報セキュリティ対策推進会議

関係行政機関相互の緊密な連携の下、官民における情報セキュリティ対策の推進を図る

（議長：官房副長官、各省庁局長級）

情報セキュリティ専門調査会

官民における情報セキュリティ対策の推進に係る事項の調査

（民間有識者）

情報セキュリティ対策推進室

官民における情報セキュリティ対策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整

専門調査チーム NIRT

関係省庁において、情報セキュリティ政策を推進