Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
金))、就労不能給付(Incapacity Benefit)、遺族関連給付(遺族一時金、有子遺族手当、遺族手当)、求職者手当(Jobseeker's Allowance)、業務災害障害給付等の給付を行う単一の社会保险制度として、医療保障と公的扶助制度を除く総合的な所得保障制度として実施されている。

年金制度部分の基本的な構造は、我が国と同じ2階建ての制度であり、1階部分は全国民を対象とする基礎年金 (Basic State Pension)、2階部分は被用者のみを対象とする国家第二年金 (State Second Pension) に加入することとなる。

義務教育終了年齢を超えるすべての就業者（所得がない又は一定額以下の者を除く）は退職基礎年金に加入する義務がある。被用者は、基礎年金（Basic State Pension）に加え、2階部分の国家第二年金に原則どおり加入するか、あるいは一定の基準を満たす職域年金又は個人年金を選択すれば、国家第二年金の適用除外（contracting out）を受け、私的年金（企業年金又は個人年金）に加入することも可能である。実際には、この適用除外を受けている者は多いことから、私的年金は、2階のみならず3階部分の機能を果たしているということができる。（図2-3）。

支給開始年齢は、退職したかどうかにかかわらず、男性65歳、女性60歳である。ただし、女性については2010年から2020年にかけて段階的に65歳に引き上げられることとなっており、さらに、2024年から2046年にかけて男女とも68歳に引き上げられる予定である。基礎年金の支給額は、2009年度で、満額の場合（男性は44年、女性は39年の加入が要件だが、2007年年金法により、加入要件は撤廃の予定）、本人95.25ポンド/週、被扶養の妻は夫の支給額の約60％を基本に支給される。2009年の被用者（クラス1）に係る国民保険の保険料率は給与の23.8%（本人11％・使用者12.8%）となっている。

他の先進諸国と比べた場合、イギリスの年金制度については、公的年金の給付水準が相対的に低いこと、公的年金の役割を縮小する方向の見直しを先駆的に実施してきたことが特徴として挙げられる。他方、近年では、中低所得者の老後の貯蓄不足への懸念や男女間の公平性の確保が中心的な課題となってきている。

## b ブレア政権初期の制度改正

労働党ブレア政権下では、1999年及び2000年に成立した関連二法により、基礎年金制度は維持しつつ、①主に中低所得者向けの2階部分の新たな選択肢として、管理費用を縮減することにより保険料を低額に抑えた確定拠出型個人年金であるステークホルダ一年金の創設(2001年4月発売開始)、②従来の国家所得比例年金に比べて低所得者の給付額を高めた国家第二年金を創設し国家所得比例年金との置き換え(2002年4月以降)、③離婚時の年金受給権整理の新たな選択肢として2階部分の年金権の分割が創設(2000年12月以降開始の離婚手続に適用)されたほか、所得補助制度(公的扶助)において年金生活者を対象とした最低所得保障額(Minimum Income Guarantee)を設定し、低所得の年金生活者の生活を支援(1999年10月実施)する等の見直しが行われた。

2003年10月には、最低所得保障額制度に代えて年金クレジット (Pension Credit) 制度と貯蓄クレジット (Saving Credit) が導入された。年金クレジットは、最低所得保障額制度と同様、60歳以上の者の収入が適正額 (appropriate amount: 单身世帯は週130ポンド、有配偶者世帯は週198.45ポンド。被扶養者がいる場合等は加算措置あり。収入額には、公的、私的年金のほか6,000ポンドを超える預貯金等は、500ポンドあたり収入1ポンドと換算して合算する。) に満たない場合、その差額を支給する制度である。貯蓄クレジットは老後に備えた預貯金や、私的年金への加入を促進するため、65歳以上の者について、一定の収入以下 (单身世帯は週181ポンド、有配偶者世帯は週266ポンド) の場合、一定額 (单身世帯は週20.40ポンド、有配偶者世帯は週27.03ポンドが上限) を上乗せ支給する制度である。

〈図2-5〉イギリスの年金制度体系
(注 $ ^{1} $ )国家第二年金(State Second Pension:S2P)

S2Pは、年間4,940ポンド以上の収入がある者につき所得比例で年金を給付するものである。従来の国家所得比例年金(SERPS)が完全な所得比例であったのに対し、①年収が13,900ポンド未満の者で家族介護や育児のために就労できない者についても週1ポンドの掛金で加入できる、②年収31,800ポンド未満の者についても給付を従来の国家所得比例年金より手厚くする等、低所得者により有利な設計となっている。国家第二年金は、将来的に定額給付となるように見直す方針が発表されている。

(注2)ステークホルダ一年金

企業年金を設けていない企業の従業員にも、自分で老後に備え蓄えることができるようにするため、金融機関の販売する年金商品のうち一定の要件を満たすものをステークホルダ一年金とし、これに加入する被用者の掛金を所得控除することで加入を促している。ステークホルダ一年金については、2001年4月の販売開始以降、49の企業が商品を発売するなど盛況を見せた。他方、2001年10月以降、5人以上を雇用する事業主には被用者に商品の一つを選定して情報提供を行い、希望する被用者については掛け金を天引き徴収し代行納付する義務（アクセス提供義務）を課し、違反した場合は最大5万ポンドの罰金が科せられる。

しかしながら、2003年5月に英国保険業協会が発表したレポートによれば、2001年4月の販売開始以降ステークホルダ一年金の販売数は140万件を超えているものの、48％は他の形態の貯蓄からの移行であり、売上も減少傾向にあること、事業主にアクセス提供義務が課されているが、90％の事業者は被用者からの契約実績がないこと、定期的に拠出を行っている契約者の平均貯蓄額は月140ポンドであり、予想よりも高い所得者層が購入していること等が指摘されており、必ずしも順調に普及しているとは言い難い。

## c ブレア政権後期及び現在の制度改革の動き

## (a) 公的年金

将来に向けた人口構造の変化等を踏まえ、長期的に懸念される課題を回避するため、2002年にターナー卿(元CBI(経団連に該当)会長)を委員長とする年金委員会(Pension Commission)が設置され、3年間の検討を経て、2005年11月30日に報告書が公表された。見直しの基本的な考え方としては、①個人の自己責任の範囲を拡大すること、②所得、男女、世代の違いを超えてフェアな制度とすること、③制度をシンプルなものとすること、④持続可能性が確保された制度であること、⑤国民にとって納得性の高い制度とすること、という視点に留意して検討が加えられた。

その後、この報告を踏まえた政府案であるホワイトペーパーが（ア）2006年5月（Security in retirement: towards a new pensions system）及び（イ）同年12月（Personal Accounts: A new way to save）に公表された。

これらの改革案は、法律としては2本立てとなり、(ア)については2006年11月に法案提出され、2007年7月に成立(The Pensions Act 2007)、(イ)については2007年12月に法案が提出され、2008年11月に成立(The Pensions Act 2008)した。

## 【年金改革関連二法の主な内容】

(ア)2007年年金法(The Pension Act 2007)

·国家基礎年金(BSP)に関し、①2010年からBSP満額支給に必要な拠出年数を男女とも30年に短縮、②最低加入年数の撤廃、③2012年から2015年までの間に、BSPの支給額改定を物価スライドから賃金スライドへ

・国家第二年金 (S2P) に関し、2010年から子どもや障害者の介護者の受給権を強化

・支給開始年齢について、2024年から2046年にかけて、男女とも68歳まで引上げ

(イ)2008年年金法(The Pensions Act 2008)

・2012年から、老後保障として適当な水準の職域年金に加入できない者(低中所得者を念頭)のための個人勘定年金(Personal Accounts Scheme)を創設

・該当する労働者は、個人勘定年金に自動的に加入 (希望して適用除外を選択することも可)。拠出は、被用者(標準報酬の4%)+事業主(同3%)+政府(同1%)。

## (b)企業年金

企業年金制度は運用利回りの鈍化、平均寿命の伸び等を背景に、イギリス全体で270億ポンドの積立不足が生じていると推計されており、深刻な状況にある。特に、イギリスでは、公的年金制度の「民営化」が進められており、一定の要件を満たす企業年金、個人年金の加入者は所得比例の国家第二年金に加入しなくてよいこととされており、こうした中で、企業年金、個人年金の積立不足は切実な問題である。従来、イギリスの
企業年金は大部分が確定給付型であったが、新規採用者から確定拠出型への移行を表明する企業が急増しており、過半の企業が確定給付年金制度への新規加入を認めていないといわれている。

こうした中、改革の必要性が認識され、2004年年金法及び2004-06年金融法により改革が進められた。これらの改革、企業年金加入者の「保護」を図ることにより、揺らぎつつある企業年金への信頼を回復するとともに、規制緩和や制度の複雑な側面を除去することにより、企業や加入者の「選択」や「簡素」な運営を可能とし、ひいては私的年金のさらなる振興を図ったものである。

## 【近年の改革の主な内容】

## ①受給者保護

積立不足に悩む企業年金が多いことを踏まえ、受給者（受給権）の保護を図ることは喫緊の課題であった。このため、まず、将来の企業年金の破綻に対応するため、年金保護基金（Pension Protection Fund）が創設された（2005年4月施行）。これは、各企業年金に賦課される拠出金によって運営され、事業主が破綻した場合、その確定給付型年金について、既に受給を開始している者については100%、現役加入者に対しては90%を保証する基金である。

さらに、詐欺、ミスマネジマント、積み立て不足などの事態を事前に察知し、能動的な調査等によって危機を予防するため、新しい年金規制当局 (Pensions Regulator) が創設された (2005年4月施行)。新たな規制当局では、運営の凍結権限付与など事前の危機回避のための権限が与えられた。

## ②情報提供の拡充

私的年金が普及し、老後の生活設計の柱として有効に機能していくためには、個人が受け取れる年金の水準等を適切に予測、検討することが肝要である。このため、会社が、国家年金と企業年金とを組み合わせた予想年金見込み額を給与支払い時等に給与明細等と一緒に情報提供することを推奨するほか、2006年春からはウェブサイト上で年金見込み額や退職後の必要収入の推計等を自分で計算できるツールを提供開始するとともに、学校における金銭教育や、高齢者の金融知識に関する調査等を実施することとされた。

## ③制度の簡素化

加入者の安心を確保しながらも、企業年金を実施し、加入するためのインセンティブをさらに高めるため、税制及び規制の両面で制度の簡素化が図られることとなった。税制については、従来は、加入時期やプランの種類によって適用される税法が8つに分かれており、極めて分かりにくいものであったが、これを1つのルールに簡略化し、分かりやすいものとした（2006年4月施行）。また、生涯で1.5百万ポンド、年で21.5万ポンドの上限の範囲内であれば税制上の優遇措置を受けることが可能とされた。また、規制については、1995年以降、確定給付型の制度が終了しても必要な給付を行うのに見合う資産を保有することができるよう、最低積立基準(MFR:Minimum Funding Requirement)を設定していたが、これをより柔軟な仕組みに切り替えることとした。

## (3) 医療保健制度等

## a 概要

イギリスでは、1948年に創設された国民保健サービス(NHS)によって、全ての住民に疾病予防やリハビリテーションを含めた包括的な医療サービスを、税財源により原則無料で提供している（外来処方薬については一処方当たり定額負担、歯科治療については3種類の定額負担が設けられている。なお、高齢者、低所得者、妊婦等については免除があり、薬剤については免除者が多い）。制度創設当初は、病院は国営、医療従事者は公務員とされていたが、サッチャー政権下での改革などを通じて、現在では実際のサービス供給は、より地域住民に近く、NHS本体から一定の独立性を持った公営企業体であるプライマリケア・トラストが運営している。（図2-6）

〈図2-6〉 NHSの制度体系(主な機関のみ)

(注1) 保健省 (Department of Health) は医療福祉政策に責任を有し、その下に戦略的保健当局 (Strategic Health Authority) を地方支分部局として設置。

(注2) 地域住民に対する医療サービス確保の責任はプライマリ・ケア・トラスト(PCT)が負う。

(注3) NHSトラストは複数の病院を傘下に持ち、病院サービス（手術・入院等）を提供する。なお、「トラスト」は、保健省本体から一定の独立性を有する公営事業体的な性格。

（注4）GPは公務員ではないが、PCTから請負契約に基づく報酬を受け取る。

(注5) NHSサービスを受ける権利は、税の支払いや国籍とは無関係に、イギリスに6か月以上滞在する資格を得たすべての住民に付与。外国人も居住期間6か月以上であれば可。

国民は、救急医療の場合を除き、①あらかじめ登録した一般家庭医 (GP: General Practitioner) の診察を受けた上で、②必要に応じ、一般家庭医の紹介により病院の専門医を受診する仕組みとなっている。このような公的関与の高い制度の下で、従来からイギリスは
先進国中でも比較的少ない医療費を維持してきた。しかし、後述するように、労働党政権下での医療費増の取組によって、その水準は大陸欧州諸国の平均に並び、又は上回る水準に近づいている。

なお、民間保険や自費によるプライベート医療も行われており、国民医療費の1割強を占めている。

## b 労働党政権下でのNHS改革

## (a) 概 要

1980～1990年代のサッチャー政権下では、競争原理の導入を主眼として、①病院を国から独立した公営企業とする、②サービスの質に応じてNHSが病院からサービスを購入する方式を導入、③一般家庭医に登録患者に係る予算管理を行わせる（予算保持一般家庭医）こと等により、NHS内部にいわば「市場」を創設する改革が行われた。これは、NHS組織の硬直性、非効率を改善する一定の成果を得たものの、投資不足と相まってNHSの抱える待機期間の長期化等の問題が深刻化した。

1997年に発足した労働党ブレア政権は、1999年末のインフルエンザ流行により、がんの手術がベッドや麻酔医不足でキャンセルされ手遅れになる等の事案が頻発したことを契機に、イギリスの国民医療費の対GDP比が欧州諸国でも低位であること（欧州平均より約2ポイント低い）が強く批判され、NHS改革に本格的に取り組む必要性が認識された。このような中、NHS職員及び一般国民の意見聴取が行われ、2000年7月、病院、病床等の拡充、医師、看護師等の医療専門職の増員等について、その後のNHS改革の中核的な役割を担うこととなるNHSの近代化計画「NHSプラン」（期間は10年）が公表され、これに基づく施策が逐次推進されている。

また、2002年には、欧州諸国よりも低い水準にあった医療費をEU諸国の平均レベルまで引き上げるため、医療費対GDPを欧州平均並みの9％台にまで引き上げることを目標として設定し、2007年度までNHS予算を実質7.4％ずつ引き上げることが決定された。

2008年はNHS創設60周年に当たる節目の年であったが、それまで増額された予算の無駄遣いが指摘され、現場スタッフの反発が起こるなどの問題点が表面化したこともあり、6月に今後10年間のNHS改革の方向性を打ち出した報告書‘High Quality Care for All’が公表され、医療サービスの質向上に軸足を置いた改革を行っていく意思が示された。

## (b) NHS改革の進捗状況

NHS改革の内容は広沢であり、様々な切り口で特徴付けることができるが、大きな柱は、①地域に密着した医療提供体制(地域への大幅な権限委譲及び住民・医療従事者の決定への参加)、②施設設備、人員の拡充、③医療の質の向上、④サービスの地域間格差の是正、⑤患者による選択であり、これらについての改革の進捗状況は次のとおりである。

## ア地域に密着した医療提供体制

税財源により医療を提供しているNHSにおいては、地域レベルでどのように予算管理をするか、医療サービスはどのような組織で提供するのかが極めて重要である。

予算管理については、NHSの地方支分部局である地方保健当局が中心となっており、保守党政権下での予算保持一般家庭医もこの権限の一部を一般家庭医が希望した場合に委譲するものであった。労働党政権下の改革により、2003年4月からは、人口およそ15万人単位に、地域の医療従事者の代表が参加する形で運営されている公営企業であるPCTが中心となり、一般家庭医、NHS病院等からサービスの購入（予算管理）を行い、地域保健サービスを自ら提供する体制が整った。これに伴い、地方保健当局の役割は、より戦略的な計画の策定、PCT、NHSトラストの監督等に限定されることとなった。地方保健当局の大幅な整理統合が行われ、全国28か所の戦略的保健当局(SHA: Strategic Health Authority)に置き換えられた。

2004年4月からは、独立採算性であるNHSトラストの制度を更に進め、人事、運営に関する保健省の関与を廃し、地域住民等により選出された役員会による自主的な運営を認めるNHSファウンデーション・トラスト(FT:Foundation Trust)制度がスタートし、現在では121（2009年1月現在）のFTが設立されているところである。
## テニュアトラック普及・定着事業

※ テニュアトラック制とは…公正で透明性の高い選抜により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付きの雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組み

$$

\begin{cases}

\text{※ 旧科学技術振興調整費継続分を除いた額} \\

\text{平成24年度予算案：3,730 百万円} \\

\text{(平成23年度予算額：1,985 百万円)}

\end{cases}

$$

## 現状·課題

優れた研究成果をあげた研究者の多くは、若い時期に、その成果の基礎となる研究を行っている。(ノーベル賞受賞のきっかけとなった論文は、30代に多い)優れた研究者を養成するためには、若手研究者のポスト確保とキャリアパスの整備が必要。

若手研究者は、自立して研究に専念できる立場環境にない者が多い。

優れた研究者を国内外から確保するためには、客観的で透明性の高い手続が必要。

## 新成長戦略（平成22年6月閣議決定）

大学等におけるテニュアトラック制の普及により、優秀な若手研究者の自立的研究環境を整備する。

## 第4期科学技术基本计划画（平成23年8月閣議決定）

テニュアトラック制の教員の割合を、全大学の自然科学系の若手新規採用教員総数の3割程度とすることを目指す。

目的

若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、テニュアトラック制を実施する大学等を支援することにより、テニュアトラック制の普及・定着を図る。

### 事業內容【A.機関選抜型】

この中から特に優れた者28人を選抜して、上乗せ支援

新規支援者數計165人程度

対象機関：大学、独法研究機関等

事業期間 : 5年間 (テュアトラック教員に対する支援は 2年間 )

内容 : テュアトラック教員の研究費 (人件費への充当は不可 )

1,000万円／人（採用1年度）

※ 2年度目はその半額を目安

※ 平成23年度より旧科学技術振興調整費 勧手研究者の自立的研究環境整備促進 を本事業に統合

### 【B.個人選拔型】

## 新規支援者数 28 人程度

※ 機関の長が推薦する者から選考

対象機関：「A.機関選抜型」で選定された機関

事業期間：5年間

内容：特に優れたテニュアトラック教員に対し 研究費や

人件費に充当できる費用として1,500万円／年

を機関に対して上乗せ支援
平 成 2 7 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(男女共同参画局(男女共同参画局))
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	390,599	352,939	△ 37,660
010 内 閣 本 府 共 通 費	69,157	67,602	△ 1,555
01-95 内閣本府一般行政必要な経費	50,779	49,302	△ 1,477	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
100 男女共同参画社会づくり総合推進経費	予 算 额	( 38,587) ( 38,587	51,818) ( 51,818	52,333) ( 52,333	51,589) ( 51,589)
(要求要旨) 男女共同参画社会づくりの推進及び企画に必要な経費である。
(1) 連絡調整等経費 (2) 男女共同参画関係施策実施状況調査計	41,365 ( 7,937 ( 49,302 ( 50,779
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	7,373	6,940	△ 433	(2) 男女共同参画関係施策実施状況調査 ①男女共同参画関係施策実施状況調査 調査謝金 人件費 主任研究員(総括主查) 10日 1人 @42,300 主任研究員(主事) 20日 2人 @31,500 研究員(副主事) 40日 2人 @25,100 直接経費 印刷費 アンケート票 (4,000) (112.25) 3,000枚 @130.25 挨拶状 (4,000) (4.12) 3,000枚 @3.72 返信用封筒 (4,000) (11.9) 3,000枚 @12.24 送信用封筒 (4,000) 3,000枚 @10.5 集計費 1,827 (1,827)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
賃金	32,283(	31,375)
事務補助(継続)	(4)	(3,287,297)	26,226(	13,149)
事務補助(新規)	(6)	(3,037,684)	6,057(	18,226)
保険料
事務補助	(6)	(441,497)	894(	2,649)
兒童手当拠出金
事務補助(新規)	(6)	@4,686	9(	28)
男女共同參画推進本部等經費	52(	52)
印刷製本費
本部会議資料	70部	2回	1.08	21(	21)
会議費	48人	2回	@300	1.08	31(
(2) 男女共同參画關係施策实施状况調查
①男女共同參画關係施策实施状况調查	997(	1,233)
印刷製本費
報告書	(1,000)	@1,093	1.08	944(	1,180)
雜役務費
捆包発送料	87所	@610	53(	53)
計	42,126(	43,171)
2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	(2,339,782)	(2,441,140)	(2,205,085)	(1,956,883)	(1,905,701)
予 算 額	(2,375,821	(2,441,140)	(2,213,306	(2,047,719)	(1,965,673
予 算 額	(24,761)	(24,670)	(29,044)	(26,353)	(17,665)
(要求要旨)
男女共同參画会議の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	8,261	8,261	0	1. 総会
議員	12人 3回 0.7 @31,300	789(
2. 有識者会議
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2129-06-0110 誥 訪 金	1,230	1,230	0	議員
12人 3回 0.7 @31,300
3. 專門調查会(3種類)
議員
3種類 3人 11回 0.7 @31,300
專門委員
3種類 10人 11回 0.6 @22,800
計
2. 參考人謝金
会議出席謝金
專門調查会(役員相当級) 33回 2H @11,600
“
2人 10回 2H @11,600
前年度限0の経費(出張手当)
計
調查旅費(6～3級 全国平均2泊3日)
(57,200)
1回 @59,120
調查旅費(6～3級 全国平均1泊2日)
(45,200)
4回 @47,120
計
1. 総会
議員(10～7級 都内日帰り)
(2,860)
4人 3回 @2,942
議員(10～7級 全国平均1泊2日)
(48,000)
2人 3回 @49,920
2. 有識者会議
議員(10～7級 都内日帰り)
(2,860)
4人 3回 @2,942
議員(10～7級 全国平均1泊2日)
(48,000)
2人 3回 @49,920
3. 專門調查会
議員(10～7級 都内日帰り)
延~51人 @2,942	789(
6,683(
2,169(
4,514(
8,261(
1,230(
766(
464(
0(
1,230(
59(
58)
188(
247(
335(
331)
35(
35)
300(
296)
331)
35(
296)
2,867(
150(
789)
6,683)
2,169)
4,514)
8,261)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	244	247	3	調查旅費(6～3級 全国平均2泊3日)
(57,200)
1回 @59,120
調查旅費(6～3級 全国平均1泊2日)
(45,200)
4回 @47,120
計
1. 総会
議員(10～7級 都内日帰り)
(2,860)
4人 3回 @2,942
議員(10～7級 全国平均1泊2日)
(48,000)
2人 3回 @49,920
2. 有識者会議
議員(10～7級 都内日帰り)
(2,860)
4人 3回 @2,942
議員(10～7級 全国平均1泊2日)
(48,000)
2人 3回 @49,920
3. 專門調查会
議員(10～7級 都内日帰り)
延~51人 @2,942	789(
6,683(
2,169(
4,514(
8,261(
1,230)
766)
464)
0(
0)
1,230)
1,230)
59(
58)
188(
247(
335(
331)
35(
35)
300(
296)
331)
35(
296)
2,867(
150(
789)
6,683)
2,169)
4,514)
8,261)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	4,211	4,256	45	議員(10～7級 都内日帰り)
(2,860)
4人 3回 @2,942
議員(10～7級 全国平均1泊2日)
(48,000)
2人 3回 @49,920
2. 有識者会議
議員(10～7級 都内日帰り)
(2,860)
4人 3回 @2,942
議員(10～7級 全国平均1泊2日)
(48,000)
2人 3回 @49,920
3. 專門調查会
議員(10～7級 都内日帰り)
延~51人 @2,942	789(
6,683(
2,169)
4,514)
8,261)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2123-09-1010 宁 费	4,432	4,306	△	126	議員(10～7級 全国平均1泊2日)
延～25人	(48,000)	1,248(	1,234)
專門委員(10～7級 都內日帰り)
延～109人	(2,860)	321(	321)
專門委員(10～7級 全国平均1泊2日)
延～23人	(48,000)	1,148(	1,135)
4. 調查旅費
議員(10～7級 全国平均1泊2日)
(48,000)
2人	@49,920	100(	98)
5. 参考人旅費(6～3級 全国平均1泊2日)
(6～3級 全国平均1泊2日)
(45,200)
1人 12回 @47,120
(6～3級 都內日帰り)	2人 10回 @2,720	54(	54)
計	1. 印刷製本費	4,256(	4,211)
(1) 連絡調整等経費
総会	100部 3回 @137 1.08	44(	44)
(2) 報告書
4,500部 3種類 @171 1.08	2,494(	2,494)
2. 会議費	208(	208)
專門調査会	延～360人 @300 1.08	117(	117)
專門調査会	(230)	74(	74)
有識者会議	延～229人 @300 1.08	14(	14)
有識者会議	延～44人 @300 1.08	3(	3)
3. 雑役務費	延～10人 @300 1.08	1,560(	1,686)
速記料	(21,000)	120(	130)
総会	2H 3回 @20,000	120(	130)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
3	131 男女共同参画社会形成促進費	321,442	285,337	△	專門調查会	(21,000)2H 33回 @20,000	1,320(	1,426)
有識者会議	(21,000)2H 3回 @20,000	120(	130)
計	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予 算 额	(349,879)(336,665	1,432,389)(388,698	281,812)(281,812	240,668)(240,668	358,537)233,683
決 算 额	差 引 额	21年度	22年度	23年度	24年度
予 算 额	(349,879)(336,665	1,432,389)(388,698	281,812)(281,812	240,668)(240,668	358,537)233,683
予 算 额	(349,879)(336,665	1,432,389)(388,698	281,812)(281,812	240,668)(240,668	358,537)233,683
20,497	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予 算 额	(0)(0
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諧 謝 金	0	245	245	(2)男女共同参画基本計画改定に伴うヒアリング調査経費(新規)ヒアリング謝金	99(0)
大学学長級 5人 1回 1H @11,600	58(0)
大学教授級 5人 1回 1H @8,100	41(0)
(4)4次計画普及啓発に伴う研修経費(新規)出席謝金
大学教授級 3人 6回 1H @8,100	146(0)
計 245(0)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	2,648	2,648	(1)男女共同参画基本計画改定にぴぴの公聴会経費(新規)開催準備旅費	957(0)
10～7級 (全国平均1泊2日)
1人 5回 49,920	250(0)
6～3級 (全国平均1泊2日)
3人 5回 @47,120	707(0)
(2)男女共同参画基本計画改定にぴぴの公聴会経費(新規)調査実施旅費	970(0)
10～7級 (全国平均1泊2日)
1人 10回 49,920	499(0)
6～3級 (全国平均1泊2日)
1人 10回 @47,120	471(0)
(4)4次計画普及啓発に伴う研修経費(新規)開催準備旅費	721(0)
10～7級 (全国平均1泊2日)
1人 5回 49,920	250(0)
6～3級 (全国平均1泊2日)
2人 5回 @47,120	471(0)
計 2,648(0)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	2,183	2,183	(1)男女共同参画基本計画改定にぴぴの公聴会経費(新規)委員出席旅費	1,284(0)
指定職 全国平均1泊2日
6回 @64,140 1人	385(0)
10～7級 全国平均1泊2日
6回 @49,920 3人	899(0)
(4)4次計画普及啓発に伴う研修経費(新規)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	0	14,225	14,225	委員會出席旅費10～7級 全国平均1泊2日6回 @49,920 3人計(1)男女共同参画基本計画改定についての公聽会経費(新規)印刷製本費プログラム借料及び損料会議借料全体会議分科会雑役務費速記料手話通訳託児料補助員(3)男女共同参画基本計画冊子等作成経費(新規)印刷製本費計画白表紙等リーフレット雑役務費和文英訳翻訳(4)4次計画普及啓発に伴う研修経費(新規)印刷製本費研修資料借料及び損料会議借料雑役務費	899(2,183(4,554(0)0)0)0)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005 男女共同参画に関する普及・啓発に必要な経費	21,341	20,842	△	499	補助員 1日 3人 @8,200 6回 148( 0)計 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度予算額 58,657( 37,374)( 22,014)( 19,249)( 20,729)(要求要旨)男女共同参画に係る国民の理解の推進に必要な経費である。
(1)広報啓発経費 24,397( 7,568)①局パンフレット作成経費 551( 551)②男女共同参画週間広報・啓発経費 411( 411)③男女共同参画に係る総合情報誌作成経費 6,549( 6,606)④地域版「輝く女性応援会議」開催経費【要望枠】 16,886( 0)
(2)男女共同参画白書作成経費 4,736( 5,204)
(3)男女共同参画に関する各種表彰経費 1,793( 1,767)①男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰経費 996( 980)②「チャレンジ賞」表彰経費 797( 787)
(4)男女共同参画ホームページ整備等経費 2,946( 2,946)
(5)民間からの派遣職員経費 3,856( 3,856)
計 37,728( 21,341)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,856	3,856	0	民間からの派遣職員経費 政策企画調査官(室長クラス)1人 12月 21日 @15,300(1)広報啓発経費 3,856( 3,856)②男女共同参画週間広報・啓発経費 事務委嘱謝金 ポスター制作デザイン 1式 @381,000 1.08(3)男女共同参画に関する各種表彰経費 348( 348)①男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰経費 会議出席謝金 選考委員会出席謝金 役員相当級 5人 1回 2H @11,600 116( 116)②「チャレンジ賞」表彰経費 会議出席謝金 選考委員会出席謝金
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	952	978	26	役員相当級 5人 2回 2H @11,600 1.0 232( 232)計
要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諧 謝 金	18,534	18,886	352	(1) 男女共同参画社会づくりに向けての全国会議経費	3,560(	3,560)
講師謝金	209(	209)
総合司会者謝金 役員相当級
1人 3H @11,600	35(	35)
基調講演謝金 役員相当級 1人 3H @11,600	35(	35)
コーディネーター謝金 役員相当級
1人 3H @11,600	35(	35)
パネリスト謝金 役員相当級
3人 3H @11,600	104(	104)
事務委嘱謝金	3,351(	3,351)
(庁費)	1,964(	1,964)
印刷製本費	99(	99)
リーフレット	15,000部 @3.33	1.08
プログラム	1,000枚 @42	1.08
通信運搬費
運搬費	1式 @30,000	1.08
会議費
講師等茶菓	6人 @300	1.08
雑役務費	2(
受付集計業務	1式 @140,000	1.08
ビデオ・スチル収録	1式 @150,000	1.08
運営業務	30人 @25,000	1.08
資料作成費	1式 @150,000	1.08
要約筆記	1式 @50,000	1.08
託児料	2人 4H @12,500	1.08
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
報告書・議事錄等作成、アンケート集計
3人 @25,000 1.08	81(	81)
一般管理費 2,966千円 10%	303(	303)
借料及び損料	1,387(	1,387)
全国会議会場借料 @937,000 1.08	1,012(	1,012)
会場付属設備使用料 @347,000 1.08	375(	375)
(2) 男女共同参画推進連携会議費	15,326(	14,974)
男女共同参画推進連携会議経費
会議出席謝金	5,092(	4,658)
委員長出席謝金 4部会 1人 4回 @20,000	320(	322)
委員出席謝金
(21) (18,200)
4部会 23人 4回 @18,100 0.7	4,663(	4,281)
情報・意見交換会出席謝金
(1) (18,200)
2人 3回 @18,100	109(	55)
国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業経費
事務委嘱謝金	10,234(	10,316)
(諸謝金)	284(	291)
基調講演者謝金 大学教授級
1人 1H 7地区 @8,100	57(	58)
コーディネーター謝金 大学教授級
1人 1H 7地区 @8,100	57(	58)
パネリスト謝金 大学教授級
3人 1H 7地区 @8,100	170(	175)
(委員等旅費)
講演者等出席旅費	1,120(	1,151)
8級相当 全国平均1泊2日
(51,650)
2人 7回 @49,920	699(	723)
8級相当 プロック内平均1泊2日
(30,600)
2人 7回 @30,040	421(	428)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
(厅费)	8,830(	8,874)
印刷製本費	1,165(	1,165)
ポスター	400枚	7地区	@33.21	1.08
チラシ	4,000枚	7地区	@4.14	1.08
プログラム	400部	7地区	@33.21	1.08
資料	400部	7地区	@277.75	1.08
通信運搬費
資料送料	15個	7地区	@1,340	141(
借料及び損料
会場借料	7地区	@225,000	1.08	1,701(
会議費	20人	7地区	@300	1.08
雑役務費	5,778(	5,823)
速記	7地区	4H	@20,000	560(
要約筆記	7地区	@50,000	1.08	378(
当日運営業務	7地区	@500,300	1.08	3,782(
参加者受付業務	7地区	@140,000	1.08	1,058(
計	18,886(	18,534)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	671	679	8	(2) 男女共同参画推進連携会議費
国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業経費
会議出席旅費	679(	671)
1 0～7級	全国平均1泊2日
(48,000)
1人	7回	@49,920	349(
6～3級	全国平均1泊2日
(45,200)
1人	7回	@47,120	330(
(2) 男女共同参画推進連携会議費
男女共同参画推進連携会議経費
会議出席旅費	2,275(	2,191)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諧 謝 金	39,660	16,906	△	22,754	(3) 男性にとっての男女共同参画促進のための人材育成事業
(4) 男性の家事・育児参画・理解・実践促進事業(新規)
(5) 地域防災における男女共同参画の推進事業
計
(1) 地域における男女共同参画促進に関する実践的調査・研究
調査謝金
(諸謝金)
研究会委員出席謝金
大学教授級
執筆謝金
人件費
主任研究員(総括)
主任研究員(主事)
研究員(副主事)
(委員等旅費)
研究会出席旅費
現地調査旅費
委員旅費
10～7級相当 全国平均1泊2日
(48,000)
3力所 1種類 @49,920
10～7級相当 全国平均日帰り
(33,600)
3力所 1種類 @35,520
主任研究員旅費
10～7級相当 全国平均1泊2日
(48,000)
3力所 1種類 @49,920
10～7級相当 全国平均日帰り
(33,600)
3力所 1種類 @35,520
(庁費)
印刷製本費	5,286(9,898)
6,914(0)
0(31,362)
20,012(49,041)
4,747(4,717)
2,165(2,145)
97(97)
200(180)
1,868(1,868)
423(423)
441(441)
1,004(1,004)
528(518)
14(14)
504(504)
257(252)
150(148)
107(104)
257(252)
150(148)
107(104)
2,054(2,054)
352(352)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
委員會資料作成1式2回@20,50041(41)
チラシ2,000枚3冊所@5.871.0838(38)
調査票20頁2,000冊所@5.481.08237(237)
プログラム200部3冊所@55.241.0836(36)
通信運搬費1,007(1,007)
調査票等郵送·電話連絡等經費1式1種類@205,000205(205)
棲包発送(調査票等)2,000冊所@401802(802)
会場借料(150名午後)3冊所@185,000555(555)
雑役務費(データ入力·集計一式)140(140)
(2)地域における男女共同参画促進を支援するアドバイザーの派遣講師謝金アドバイザー謝金
民間役員級50人2H@11,6001,160(1,160)
(3)男性にとっての男女共同参画促進のため人材育成事業4,085(7,558)
事務委嘱謝金(諸謝金)294(526)
①シンポジウム講師謝金大学学部長級5人1回3H@9,720146(37)
②キーパーソン育成講師謝金148(141)
大学学部長級1人4回2H@9,72078(74)
大学教授級1人4回2H@8,74870(67)
③相談員研修会講師謝金(前年度限りの経費)0(348)
(委員等旅費)595(904)
①シンポジウム講師謝金全国平均1泊2日(10～7級相当)270(85)
5人1回@53,914270(299)
②キーパーソン育成講師出席旅費325(299)
全国平均1泊2日(10～7級相当)(48,000)216(198)
2人2回@53,914
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
全国平均日帰り(10～7級相当)
(33,600)1人 2回 @38,362	77(69)
プロック内日帰り(10～7級相当)
(15,280)1人 2回 @15,919	32(32)
③相談員研修会講師旅費(前年度限りの経費)	0(520)
(庁費)	2,825(5,441)
印刷製本費	305(694)
①シンポジウム資料等	158(85)
開催通知	67部 1回 @10.94 1.08	1(0)
チラシ	2,000部 1回 @10.94 1.08	24(24)
テキスト	440部 1回 @273.25 1.08	130(59)
アンケート	400部 1回 @5.87 1.08	3(2)
②キーパーソン育成資料等	147(16)
開催通知	300部 4回 @10.94 1.08	14(14)
テキスト	110部 4回 @273.25 1.08	130(0)
(100)
アンケート	110部 4回 @5.87 1.08	3(2)
③相談員研修等講師経費(前年度限りの経費)	0(593)
通信運搬費	291(774)
①シンポジウム資料等	174(84)
資料等送付	4個 1冊所 @1,188	5(5)
開催通知	2,067冊所 1回 @82	169(79)
②キーパーソン育成資料等	117(140)
資料等送付	4個 4冊所 @1,188	19(42)
キーパーソン育成開催通知	300部 4回 82	98(98)
③相談員研修等講師経費(前年度限りの経費)	0(550)
雑役務費	1,017(2,945)
①シンポジウム運営補助業務	0(828)
運営補助業務	0(414)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
報告書等作成	0(414)
②キーパーソン育成運営業務	1,017(777)
運営業務	5人 1日 4所 19,540	391(414)
運営補助業務	5人 1日 4所 19,540	391(114)
報告書等作成	1人 3日 4所 19,540	235(249)
③相談員研修等講師経費(前年度限りの経費)	0(1,340)
借用及び損料	1,212(1,028)
①シンポジウム運営補助業務	242(0)
会場借料(140名規模)	1日 1所 @184,500 1.08	199(0)
会場付属設備使用料	1日 1所 @40,000 1.08	43(0)
②キーパーソン育成運営業務	970(1,028)
会場借料(140名規模)	4日 1所 @184,500 1.08	797(855)
会場付属設備使用料	4日 1所 @40,000 1.08	173(173)
(一般管理費)	(6,680)	371(687)
(4) 男性の家事・育児参画 理解・実践促進事業
システムエンジニア人件費(事務委嘱謝金)	6,914(0)
主任研究員(総括)	1人 46日 @25,056	1,153(0)
主任研究員(主事)	2人 70日 @21,600	3,024(0)
研究員(副主事)	2人 70日 @19,548	2,737(0)
(5) 地域防災における男女共同参画の推進事業(前年度限りの経費)	0(26,225)
計	16,906(39,660)
(1) 地域における男女共同参画促進に関する実践的調査・研究
調査随行旅費(内国旅費)
6～3級相当 全国平均1泊2日
(45,200)
3回 @47,120	141(140)
(3) 男性にとっての男女共同参画促進のための人材育成事業	144(867)
①男性にとっての男女共同参画シンポジウム出席旅費
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,742	1,872	130	全国平均1泊2日(6～3級相当)
1人 1回 @47,120
2♦一♦一♦一♦育成出席旅費
全国平均1泊2日(6～3級相当)
(2) (2) (45,200)
1人 1回 @47,120
全国平均日帰り(6～3級相当)
(2) (33,200)
1人 1回 @35,120
プロック日帰り(6～3級相当)
(2) (14,880)
1人 1回 @15,240
③相談員研修等出席旅費(前年度限りの経費)
(5)地域防災における男女共同参画の推進事業(前年度限りの経費)
計
(2)地域における男女共同参画促進を支援するアドバイザーの派遣
アドバイザー旅費(全国平均日帰り、10～7級相当)
@34,560 50回
(3)男性にとっての男女共同参画促進のための人材育成事業
①男性にとっての男女共同参画シンポジウム出席旅費
全国平均1泊2日(6～3級相当)
1人 1回 @47,120
②キーパーソン育成出席旅費
全国平均1泊2日(6～3級相当)
(2) (2) (45,200)
1人 1回 @47,120
全国平均日帰り(6～3級相当)
(2) (33,200)
1人 1回 @35,120
プロック日帰り(6～3級相当)
(2) (14,880)
1人 1回 @15,240
(5)地域防災における男女共同参画の推進事業(前年度限りの経費)
計
(1)地域における男女共同参画促進に関する実践的調査・研究
雑役務費
(390)
(390)
36(36)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 女性関係国際交流等経費	1,799	1,350	△ 449	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(21,079)	(1,928)	(1,928)	(1,928)	(1,734)
(要求要旨)
国際協調の下での男女共同参画の推進に必要な経費である。
(1) 国際協調情報交換経費	1,350	1,799
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	200	200	0	(1) 国際協調情報交換経費
執筆謝金
各国女性施策概況書執筆謝金
100枚 @2,000	200	200
95016-2123-09-1010 庁 費	1,599	1,150	△ 449	(1) 国際協調情報交換経費	1,150	1,599
印刷製本費
各国女性施策概況書	1,000部 @547	1.08	591	591
雑役務費
各種資料翻訳	559	1,008
英文和訳	(100) (4,762)
和文英訳	70枚 @3,700	1.08	280	514
006 各種国際会議に関する経費	17,025	15,598	△ 1,427	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(22,050)	(107,472)	(22,573)	(20,134)	(18,222)
(要求要旨)
女性問題に関する国際交流に必要な経費である。
(1) 国連における国際会議出席経費	5,032	7,481
(2) 地域会合に関する経費	10,566	9,544
① 東アジア男女共同参画担当大臣会合に関する経費	4,597	3,489
② APECにおける女性と経済に関する活動経費	3,963	3,400
③ 女性に関するASEAN+3委員会に関する経費	1,320	1,374
④ 欧州評議会に関する経費	686	1,281
計	15,598	17,025
95016-2122-08-2010 職員旅費	11,217	12,373	1,156	外国旅費	12,373	11,217
内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 国連における国際会議出席経費	4,229(5,099)
国連婦人の地位委員会	2,038(2,473)
指定職 二一一三一六泊8日
(1,263,500)	1,387(1,264)
1人 @1,386,630
6級 二一一三一六泊8日
(1,209,100)	651(1,209)
1人 @651,230
女子差別撤廃委員会	2,191(2,626)
指定職 二一一三一六泊8日
(1,263,500)	1,387(1,264)
1人 @1,386,630
6級 二一一三一六泊14日
(1,362,100)	804(1,362)
1人 @804,230
(2) 地域会合に関する経費	8,144(6,118)
①東アジア男女共同参画担当大臣会合に関する経費
3,055(1,176)
国務大臣 タイ2泊4日
(410,830)	861(411)
1人 @861,230
(258,650)
指定職 タイ2泊4日 1人 @735,630	736(259)
(252,650)
10級 タイ2泊4日 1人 @729,030	729(253)
(252,650)
7級 タイ2泊4日 1人 @729,030	729(253)
②APECにおける女性と経済に関する活動経費	3,311(2,766)
(PPWE)	1,480(1,263)
指定職 フィリピン5泊6日
(452,640)	586(453)
1人 @586,190
10級 フィリピン5泊6日
(439,040)	572(439)
1人 @572,090
6級 フィリピン5泊6日
(371,340)	322(371)
1人 @322,390	1,831(1,503)
(WES)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	5,808	3,225	Δ	2,583	(1) 国連における国際会議出席経費	803(2,382)1,186)
国連婦人の地位委員会	396(10)
通信運搬費
国際携带電話通話料	3,900秒@2.47
借料及び損料
国際携带電話借料	8日@300 1.08	3(3)
雑役務費
翻訳料	383(1,173)
英文和訳	(100)@40枚@3,700	160(514)
和文英訳	(80)@40枚@5,160	223(659)
女子差別撤廃委員会	407(1,196)
通信運搬費
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 女性に対する暴力をなくす運動等啓発費	21,399	20,619	△ 780	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(27,803)	1,071,124)	25,248)	25,248)
(要求要旨)
女性に対する暴力をなくす運動等啓発に必要な経費
(1)女性に対する暴力をなくす運動等啓発費	6,732)	7,330
(2)女性に対する暴力の予防啓発促進経費	5,264)	5,453
(3)人身取引対策啓発費	1,940)	1,933
(4)配偶者暴力相談全国共通ダイヤル設定等経費	6,683)	6,683
計	20,619)	21,399
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	6,559	6,549	△ 10	(1)女性に対する暴力をなくす運動等啓発費
事務委嘱謝金	1,439)	1,439)
ポスター制作デザイン	(400,000)
ポスター一貼貼り J R (Aクラス)	411)	411)
(1,000,000)
1式 @1,028,000	1,028)	1,028)
(2)女性に対する暴力の予防啓発促進経費
若年者に対する暴力予防啓発指導研修会
事務委嘱謝金	4,699)	4,709)
(諸謝金)
講師謝金
大学教授級	(8,331)
(委員等旅費)	389)	400)
講師旅費 10～7級 全国平均1泊2日
(委員等旅費)
3人 8回 @49,920	1,198)	1,185)
(庁費)	3,112)	3,124)
消耗品費
事務消耗品	一式 8回 @50,000	1.08	432)
印刷製本費
研修資料	500部 1回 @547	1.08	295)
借料及び損料