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第2－3－9図 研究開発費が多い企業の特徴

研究開発費の多い企業は、機関投資家持株比率が高く、借入比率が低い機関投資家持株比率

借入比率

（備考）1．内閣府（2008）「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」、日本政策投資銀行・（財）日本経済研究所「企業財務データバンク」、日経NEEDS-Cgesにより作成。

2．研究開発費については、回答のあった企業のうち、売上高研究開発費比率が100%を超えない、かつ、ゼロではない企業について、分析した。

3．回帰式による推計は付表2－3参照。

リードタイムの短縮」、「研究開発テーマの絞り込み」が上位となった。また、5年前と比べると、現在は投資回収年数について3年までとする企業の割合が増加している(第2－3－8図)。開発の早期化や投じた資金の早期の回収という期間の短縮化は、企業として研究開発のリスクを低減させていくための取組と考えられる。

## ●機関投資家の持株比率が高いほど研究開発費が大きい

それでは、研究開発投資に積極的なのはどのような特徴を持つ企業だろうか。ここでは、リスクテイク行動と企業ガバナンス、具体的にはステークホルダーとの関係という観点から分析した $ ^{19} $ 。その結果によれば、研究開発費は機関投資家の持株比率と正の相関を持ち、借入比率と負の相関を持つ(第2－3－9図、付表2－3)。これは、機関投資家（外国人、信託銀行など）はよりリスクを取ることで、より大きなリターンを目指す主体であり、こうした傾向がリスクの高い研究開発を増加させるという行動を企業にとらせる $ ^{20} $ と解釈することもできる $ ^{21} $ 。
## 第2－3－10図 基礎研究開発能力の向上や新分野の発掘の重要性と機関投資家比率

リスクの高い分野を重要視する企業は、機関投資家持株比率が高い傾向基礎研究開発能力の向上 新分野の研究テーマ発掘

(機関投資家持株比率、%)

（備考）1．内閣府（2008）「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」、日経NEEDS、日経NEEDS-Cgesにより作成。

2．各回答を選択した企業について、その機関投資家持株比率の平均を計算。

3．「基礎研究開発能力の向上」については、「重要である・やや重要である」234社、「どちらとも言えない」196社、「あまり重要でない・重要でない」136社について集計。

「新分野の研究テーマ発掘」については、「重要である・やや重要である」357社、「どちらとも言えない」134社、「あまり重要でない・重要でない」71社について集計。

一方で、借入比率はステークホルダーとしての銀行の存在感が増すことになり、リスクの高い研究開発を抑制することがうかがわれる。

次に、研究開発の中でも特にリスクが高いとみられる基礎研究や新分野の発掘と機関投資家比率の関係を調べよう。すなわち、前述の「研究開発において重要な取組」において、「基礎研究開発能力の向上」「新分野の発掘」をどの程度重要と考えるかによって企業を特徴付け、それぞれの企業グループにおける平均的な機関投資家の比率を比べてみた。結果をみると、いずれの項目においても、それらを「重要である」と考えている企業ほど、機関投資家比率が高いことが分かる（第2－3－10図）。このように、機関投資家の影響力は、研究開発投資に積極的かどうかにとどまらず、研究開発の中でも特にリスクの高い領域分野への取組にも及んでいるといえよう。

## M&A に対する姿勢

日本では雇用の流動性が低いとされ、低生産部門から高生産部門への人材の移動が生じにくい。M&Aを通じて人材をチームごと再配置できれば、経済全体の生産性向上につながる。こうしたこともあり、企業価値の増大をもたらすM&Aは日本経済の成長力を高めるツールとして期待される。
## 長期経済統計

年度統計

GDP統計（1/6）

国内総生産(GDP)	国民総所得(GN)
名 額	目 前年度比	実 質 前年度比	名 目 前年度比	実 質 前年度比
年度	10億円	%	%	%	%
1955	8,597.9	—	—	—	—
1956	9,647.7	12.2	6.8	12.1	6.7
1957	11,064.1	14.7	8.1	14.5	8.0
1958	11,845.1	7.1	6.6	7.0	6.5
1959	13,897.0	17.3	11.2	17.2	11.1
1960	16,680.6	20.0	12.0	19.9	11.9
1961	20,170.8	20.9	11.7	20.9	11.7
1962	22,328.8	10.7	7.5	10.6	7.5
1963	26,228.6	17.5	10.4	17.4	10.4
1964	30,399.7	15.9	9.5	15.8	9.4
1965	33,765.3	11.1	6.2	11.1	6.2
1966	39,698.9	17.6	11.0	17.6	11.1
1967	46,445.4	17.0	11.0	17.0	11.0
1968	54,947.0	18.3	12.4	18.3	12.3
1969	65,061.4	18.4	12.0	18.4	12.0
1970	75,298.5	15.7	8.2	15.8	8.3
1971	82,899.3	10.1	5.0	10.2	5.1
1972	96,486.3	16.4	9.1	16.6	9.3
1973	116,715.0	21.0	5.1	20.9	5.0
1974	138,451.1	18.6	-0.5	18.4	-0.7
1975	152,361.6	10.0	4.0	10.2	4.1
1976	171,293.4	12.4	3.8	12.4	3.8
1977	190,094.5	11.0	4.5	11.0	4.6
1978	208,602.2	9.7	5.4	9.9	5.5
1979	225,237.2	8.0	5.1	8.0	5.1
1980	246,266.4	9.0	2.6	8.9	2.4
1981	261,914.3	6.4	2.8	6.3	2.7
1982	274,572.2	4.8	2.6	5.0	3.0
1983	286,278.2	4.3	1.7	4.4	2.0
1984	306,809.3	7.2	3.9	7.3	4.1
1985	327,433.2	6.7	4.5	6.9	5.2
1986	341,920.5	4.4	2.8	4.4	4.7
1987	359,508.9	5.1	5.0	5.4	5.2
1988	386,736.1	7.6	6.7	7.5	6.8
1989	414,742.9	7.2	4.3	7.5	4.2
1990	449,997.1	8.5	6.0	8.3	5.3
1991	472,261.4	4.9	2.2	5.0	2.7
1992	483,837.5	2.5	1.1	2.7	1.4
1993	480,661.5	-0.7	-1.0	-0.7	-0.9
1994	487,017.5	2.2	2.3	2.1	2.2
1995	496,457.3	1.9	2.5	2.0	2.7
1996	508,432.8	2.4	2.9	2.8	2.7
1997	513,306.4	1.0	-0.0	1.1	0.0
1998	503,304.4	-1.9	-1.5	-1.9	-1.2
1999	499,544.2	-0.7	0.7	-0.8	0.4
2000	504,118.8	0.9	2.6	1.0	2.3
2001	493,644.7	-2.1	-0.8	-1.7	-0.4
2002	489,875.2	-0.8	1.1	-0.9	0.7
2003	493,747.5	0.8	2.1	0.9	2.1
2004	498,490.6	1.0	2.0	1.2	1.6
2005	503,186.7	0.9	2.3	1.5	1.8
2006	510,924.7	1.5	2.3	1.8	1.8
2007	515,857.9	1.0	1.9	1.4	1.3
2008年4～6月	127,429.6	-0.8	0.7	-1.1	-1.6
2008年7～9月	123,065.8	-2.1	-0.5	-1.9	-2.8

(備考) 1．内閣府「国民経済計算」による。

2．総額については、1979年（前年比は1980年）以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」、1980～1993年（前年比は1981～94年）は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」、1994年（前年比は1995年）以降は「平成20年7-9月期四半期別GDP速報（2次速報値）」による。

3．国民総所得の項目は、1980年以前は国民総生産（GNP）。
GDP統計（2/6）

名目国民所得	名目雇用者報酬	1人当たりGDP	1人当たり雇用者報酬
総額	前年度比	総額	前年度比	雇用者報酬
年度	10億円	%	10億円	%	千円	前年度比	%
1955	6,973.3	-	3,548.9	-	96	-
1956	7,896.2	13.2	4,082.5	15.0	107	6.8
1957	8,868.1	12.3	4,573.0	12.0	122	5.8
1958	9,382.9	5.8	5,039.2	10.2	129	5.4
1959	11,042.1	17.7	5,761.2	14.3	150	8.9
1960	13,496.7	22.2	6,702.0	16.3	179	10.0
1961	16,081.9	19.2	7,988.7	19.2	214	14.4
1962	17,893.3	11.3	9,425.6	18.0	235	13.6
1963	21,099.3	17.9	11,027.3	17.0	273	12.9
1964	24,051.4	14.0	12,961.2	17.5	313	13.7
1965	26,827.0	11.5	14,980.6	15.6	344	10.6
1966	31,644.8	18.0	17,208.9	14.9	401	11.1
1967	37,547.7	18.7	19,964.5	16.0	464	13.1
1968	43,720.9	16.4	23,157.7	16.0	534	13.3
1969	52,117.8	19.2	27,488.7	18.7	635	16.4
1970	61,029.7	17.1	33,293.9	21.1	723	17.0
1971	65,910.5	8.0	38,896.6	16.8	782	14.0
1972	77,936.9	18.2	45,702.0	17.5	897	15.3
1973	95,839.6	23.0	57,402.8	25.6	1,071	20.8
1974	112,471.6	17.4	73,752.4	28.5	1,253	28.0
1975	123,990.7	10.2	83,851.8	13.7	1,362	12.7
1976	140,397.2	13.2	94,328.6	12.5	1,516	10.8
1977	155,703.2	10.9	104,997.8	11.3	1,666	9.9
1978	171,778.5	10.3	112,800.6	7.4	1,812	6.4
1979	182,206.6	6.1	122,126.2	8.3	1,940	5.9
1980	203,241.0	9.5	132,025.9	8.7	2,105	5.4
1981	211,878.3	4.2	142,017.0	7.6	2,222	6.2
1982	220,009.1	3.8	150,234.4	5.8	2,314	3.8
1983	231,285.4	5.1	157,310.8	4.7	2,396	2.3
1984	243,154.7	5.1	166,035.6	5.5	2,552	4.1
1985	261,089.0	7.4	173,924.3	4.8	2,706	3.6
1986	268,093.4	2.7	180,069.9	3.5	2,812	2.3
1987	281,819.0	5.1	186,988.1	3.8	2,942	2.2
1988	303,967.9	7.9	198,423.3	6.1	3,153	3.3
1989	322,207.3	6.0	213,373.2	7.5	3,369	4.4
1990	348,345.4	8.1	231,284.6	8.4	3,642	4.6
1991	371,080.8	6.5	248,377.2	7.4	3,808	4.1
1992	369,323.6	-0.5	254,964.6	2.7	3,887	0.6
1993	369,032.7	-0.1	260,845.8	2.3	3,850	0.9
1994	374,079.5	1.4	265,560.9	1.8	3,890	1.2
1995	374,277.5	0.1	270,223.9	1.8	3,956	1.1
1996	380,621.1	1.7	274,285.5	1.5	4,043	0.2
1997	381,998.9	0.4	279,677.1	2.0	4,071	1.1
1998	368,921.5	-3.4	274,099.9	-2.0	3,981	-1.3
1999	364,340.9	-1.2	269,626.0	-1.6	3,944	-1.1
2000	371,803.9	2.0	271,267.1	0.6	3,972	-0.3
2001	361,333.5	-2.8	267,971.7	-1.2	3,880	-0.9
2002	355,761.0	-1.5	261,150.4	-2.5	3,843	-2.1
2003	358,079.2	0.7	256,304.2	-1.9	3,866	-2.1
2004	363,897.6	1.6	256,073.8	-0.1	3,902	-0.4
2005	366,661.2	0.8	259,632.4	1.4	3,944	0.2
2006	373,246.6	1.8	264,252.6	1.8	4,006	0.6
2007	-	-	265,651.1	0.5	4,038	-0.1
2008年4～6月	-	-	70,129.3	0.8	998.1	0.8
2008年7～9月	-	-	62,776.0	0.2	963.8	0.1

(備考) 1．内閣府「国民経済計算」による。

2．名目国民所得は、総額は1979年、前年比は1980年以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に、それ以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」及び「平成18年度国民経済計算（平成12年基準・93SNA）」による。

3．名目雇用者報酬は、総額は1979年、前年比は1980年までは「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく名目雇用者所得を用いている。それ以降は「平成7年基準国民経済計算（93SNA）」及び「平成20年7-9月期四半期別GDP速報（2次速報値）」による。また、一人当たり雇用者報酬についても、1980年までは「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく一人当たり雇用者所得を用いている。

4．1人当たりGDPは、名目GDPを総務省「人口推計月報」月初人口の単純平均で除したもの。1人当たり雇用者報酬は、名目雇用者報酬を総務省「労働力調査」の雇用者数で除したもの。
GDP統計（3/6）

民消	間費	最支(实質)	終出	民間	住宅(实質)	民間企業設備(实質)	民間在庫品增加(实質)
年度	前年度比	寄与度	前年度比	寄与度	前年度比	寄与度	寄与度
1955	-	-	-	-	-	-	-	-
1956	8.2	5.4	11.1	0.4	39.1	1.9	0.7
1957	8.2	5.4	7.9	0.3	21.5	1.3	0.5
1958	8.2	4.2	12.3	0.4	-0.4	-0.0	-0.7
1959	6.4	6.3	19.7	0.7	32.6	2.1	0.6
1960	9.6	6.7	22.3	0.8	39.6	3.1	0.5
1961	10.3	6.6	10.6	0.4	23.5	2.3	1.1
1962	7.1	4.5	14.1	0.6	3.5	0.4	-1.4
1963	9.9	6.2	26.3	1.1	12.4	1.3	0.9
1964	9.5	6.0	20.5	1.0	14.4	1.5	-0.5
1965	6.5	4.1	18.9	1.0	-8.4	-0.9	0.1
1966	10.3	6.5	7.5	0.5	24.7	2.3	0.2
1967	9.8	6.1	21.5	1.3	27.3	2.9	0.2
1968	9.4	5.8	15.9	1.0	21.0	2.6	0.7
1969	9.8	5.9	19.8	1.3	30.0	3.9	-0.1
1970	6.6	3.9	9.2	0.7	11.7	1.8	1.0
1971	5.9	3.4	5.6	0.4	-4.2	-0.7	-0.8
1972	9.8	5.7	20.3	1.5	5.8	0.8	0.0
1973	6.0	3.5	11.6	0.9	13.6	1.9	0.4
1974	1.5	0.9	-17.3	-1.5	-8.6	-1.3	-0.6
1975	3.5	2.1	12.3	0.9	-3.8	-0.5	-0.8
1976	3.4	2.0	3.3	0.2	0.6	0.1	0.4
1977	4.1	2.5	1.8	0.1	-0.8	-0.1	-0.2
1978	5.9	3.5	2.3	0.2	8.5	1.0	0.1
1979	5.4	3.2	0.4	0.0	10.7	1.3	0.2
1980	0.7	0.4	-9.9	-0.7	7.5	1.0	0.0
1981	2.0	1.1	-1.9	-0.1	2.1	0.3	0.0
1982	4.3	2.4	1.2	0.1	0.4	0.1	-0.2
1983	2.5	1.4	-8.6	-0.5	-0.0	-0.0	-0.1
1984	2.8	1.5	-0.3	-0.0	12.1	1.5	0.1
1985	4.1	2.3	4.0	0.2	12.6	1.7	0.1
1986	3.1	1.7	9.6	0.5	5.4	0.8	-0.2
1987	4.6	2.5	23.8	1.2	7.3	1.1	0.1
1988	5.1	2.8	5.6	0.3	19.5	3.0	0.5
1989	4.0	2.1	-1.3	-0.1	10.7	1.9	0.0
1990	4.8	2.6	6.0	0.3	12.0	2.2	-0.1
1991	3.1	1.7	-9.3	-0.5	-1.1	-0.2	0.2
1992	1.8	1.0	-3.2	-0.2	-5.6	-1.0	-0.6
1993	1.8	1.0	3.2	0.2	-14.0	-2.4	-0.7
1994	2.4	1.3	6.9	0.3	-1.1	-0.2	0.6
1995	2.5	1.4	-5.6	-0.3	3.1	0.5	0.4
1996	2.7	1.5	13.3	0.6	5.7	0.8	0.1
1997	-1.1	-0.6	-18.9	-1.0	4.0	0.6	0.3
1998	0.3	0.1	-10.6	-0.5	-8.2	-1.3	-0.6
1999	1.1	0.6	3.5	0.1	-0.6	-0.1	-0.6
2000	0.7	0.4	-0.1	-0.0	7.2	1.0	0.8
2001	1.4	0.8	-7.7	-0.3	-2.4	-0.3	-0.5
2002	1.2	0.7	-2.2	-0.1	-2.9	-0.4	0.1
2003	0.6	0.4	-0.2	-0.0	6.1	0.8	0.3
2004	1.2	0.7	1.7	0.1	6.8	0.9	0.1
2005	1.8	1.0	-1.2	-0.0	6.2	0.9	0.0
2006	1.1	0.6	-0.2	-0.0	5.6	0.8	0.2
2007	0.9	0.5	-13.0	-0.5	2.3	0.4	0.1
2008年4~6月	0.3	0.2	-15.9	-0.6	0.8	0.1	-0.2
2008年7~9月	0.5	0.3	-4.7	-0.2	-3.9	-0.7	-0.3

(備考) 1．内閣府「国民経済計算」による。

2．各項目とも、1980年以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」、1981～1994年は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」、1995年以降は「平成20年7-9月期四半期別GDP速報（2次速報値）」に基づく。

3．寄与度については、1993年以前は次式により算出した。

寄与度 = （当年の実数 - 前年の実数）/（前年の国内総支出（GDP）の実数）× 100

1994年以降は次式により算出した。

$$ \%\ \Delta_{i,(t-1)\rightarrow t}=100\cdot\frac{p_{i,t-1}q_{i,t-1}}{\sum_{i}p_{i,t-1}q_{i,t-1}}\quad\cdot\left(\frac{q_{i,t}}{q_{i,t-1}}-1\right) $$

ただし、$p_{i,t}$：t 暦年の下位項目デフレーター，$q_{i,t}$：t 暦年の下位項目数量指数
GDP統計（4/6）

政府費(实質)	最支(实質)	終出	公資的本(实質)	固定形成	財貨(实質)	-1.4	財貨-1.4	財貨-1.4	財貨-1.4	<nl>

(備考) 1．内閣府「国民経済計算」による。

2．各項目とも、1980年以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」、1981～1994年は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」、1995年以降は「平成20年7－9月期四半期別GDP速報（2次速報値）」に基づく。

3．寄与度については、1993年以前は次式により算出した。

寄与度 = (当年の実数 - 前年の実数) / (前年の国内総支出 (GDP) の実数) × 100

1994年以降は次式により算出した。

$$ \%\varDelta_{i,(t-1)\rightarrow t}=100\bullet\frac{p_{i,t-1}q_{i,t-1}}{\displaystyle\sum p_{i,t-1}q_{i,t-1}}\quad\bullet\left(\frac{q_{i,t}}{q_{i,t-1}}-1\right) $$

ただし、 $ p_{i,t} $ ：t 暦年の下位項目デフレーター， $ q_{i,t} $ ：t 暦年の下位項目数量指数
GDP統計（5/6）

国民総資産
構成比%
年末	10億円	名目GDP 比率	实物資産 （除土地等）	土地等	金融資産
1955	51,422.1	6.14	32.5	30.6	36.8
1956	60,322.0	6.40	31.8	29.8	38.4
1957	68,244.3	6.28	29.8	29.9	40.3
1958	76,193.1	6.60	27.0	30.6	42.4
1959	89,132.0	6.76	25.5	30.2	44.4
1960	107,840.1	6.74	23.7	31.7	44.6
1961	133,283.5	6.89	23.5	31.0	45.6
1962	156,357.5	7.13	22.3	31.3	46.4
1963	183,270.7	7.30	21.8	29.3	48.9
1964	213,870.9	7.24	21.5	29.1	49.4
1965	241,570.7	7.35	21.2	27.9	50.9
1966	280,648.4	7.35	21.2	27.8	51.0
1967	333,694.6	7.46	21.0	28.2	50.8
1968	394,566.0	7.45	20.7	29.4	49.9
1969	476,210.9	7.65	20.6	30.0	49.4
499,408.5	8.03	19.6	28.6	51.7
1970	590,573.4	8.05	20.5	29.4	50.1
1971	702,445.3	8.70	20.0	29.8	50.2
1972	932,810.6	10.10	18.8	31.5	49.7
1973	1,178,254.6	10.47	20.6	32.0	47.4
1974	1,300,905.2	9.69	23.4	29.1	47.5
1975	1,438,800.4	9.70	23.1	28.1	48.7
1976	1,627,933.8	9.77	23.3	26.6	50.1
1977	1,781,916.0	9.60	23.2	26.0	50.8
1978	2,031,898.0	9.94	22.3	25.9	51.7
1979	2,335,455.9	10.54	22.7	27.0	50.3
1980	2,642,194.0	11.00	22.4	28.2	49.4
2,979,126.1	12.10	20.3	25.3	54.5
1981	3,297,864.5	12.59	19.2	25.7	55.0
1982	3,567,045.2	12.99	18.7	25.5	55.8
1983	3,859,577.8	13.48	17.7	24.5	57.8
1984	4,174,617.3	13.61	17.1	23.5	59.4
1985	4,557,726.6	13.92	16.2	23.3	60.5
1986	5,248,395.1	15.35	14.4	25.3	60.3
1987	6,092,519.0	16.95	13.1	28.5	58.4
1988	6,877,055.2	17.78	12.3	28.0	59.7
1989	7,757,248.8	18.70	12.2	28.9	58.9
1990	7,925,684.5	17.61	13.0	31.0	56.1
1991	7,996,208.2	16.93	13.8	28.4	57.8
1992	7,830,750.1	16.18	14.6	26.3	59.0
1993	7,934,276.1	16.51	14.7	24.8	60.4
1994	8,098,008.4	16.63	14.7	23.6	61.7
1995	8,191,102.5	16.50	14.7	22.3	63.0
1996	8,286,938.1	16.30	14.9	21.8	63.3
1997	8,385,068.1	16.34	15.1	21.1	63.8
1998	8,362,510.3	16.62	15.0	20.3	64.7
1999	8,548,535.8	17.11	14.5	19.0	66.5
2000	8,420,925.6	16.70	14.7	18.3	66.9
2001	8,224,559.0	16.66	14.9	17.7	67.4
2002	8,038,233.6	16.41	14.9	17.0	68.0
2003	8,041,519.9	16.29	14.9	16.1	69.0
2004	8,150,422.4	16.35	15.0	15.2	69.7
2005	8,530,621.6	16.95	14.6	14.3	71.1
2006	8,561,784.3	16.76	14.9	14.4	70.8

（備考）１．1955年末から1969年末残高は「長期遡及推計国民経済計算報告」による。1969年末から80年末残高（上段）は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」による。推計方法が異なるため、1969年末の計数は異なる。1980年末（下段）以降は、「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」による。

2．土地等には、土地、森林、地下資源、漁場を含む。
GDP統計（6/6）

国富
年末	10億円	名目GDP 比率
1955	32,704.8	3.91
1956	37,102.8	3.94
1957	40,481.4	3.73
1958	43,752.0	3.79
1959	49,585.0	3.76
1960	59,819.7	3.74
1961	72,297.1	3.74
1962	83,460.9	3.80
1963	92,923.7	3.70
1964	107,292.5	3.63
1965	118,028.4	3.59
1966	137,211.9	3.59
1967	163,842.1	3.66
1968	197,671.3	3.73
1969	241,579.3	3.88
241,682.7	3.88
1970	296,467.3	4.04
1971	352,859.8	4.37
1972	473,379.9	5.12
1973	624,072.1	5.55
1974	685,723.9	5.11
1975	739,585.8	4.99
1976	814,906.7	4.89
1977	883,505.2	4.76
1978	989,289.6	4.84
1979	1,166,035.8	5.26
1980	1,339,614.4	5.58
1,360,263.4	5.52
1981	1,487,001.5	5.68
1982	1,583,413.0	5.77
1983	1,641,302.4	5.73
1984	1,714,841.5	5.59
1985	1,835,090.0	5.60
1986	2,121,456.6	6.20
1987	2,573,544.1	7.16
1988	2,813,281.8	7.27
1989	3,234,687.4	7.80
1990	3,533,078.6	7.85
1991	3,430,119.9	7.26
1992	3,279,539.1	6.78
1993	3,218,029.7	6.70
1994	3,181,478.1	6.53
1995	3,114,718.4	6.27
1996	3,140,634.6	6.18
1997	3,157,100.9	6.15
1998	3,082,021.9	6.12
1999	2,946,303.6	5.90
2000	2,917,674.7	5.79
2001	2,856,377.6	5.79
2002	2,747,216.2	5.61
2003	2,668,449.3	5.40
2004	2,652,688.0	5.32
2005	2,641,035.9	5.25
2006	2,716,630.4	5.32

（備考）1955年末から1969年末残高は「長期遊及推計国民経済計算報告」による。1969年末から80年末残高（上段）は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」による。推計方法が異なるため、1969年末の計数は異なる。1980年末（下段）以降は、「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」による。
年度	%	台	台	%	%	千户	前年比
1955	13.1	-	-	-	-	279	15.6
1956	13.7	-	-	-	-	304	8.8
1957	11.7	-	-	-	-	321	5.5
1958	12.0	53,196	-	-	-	345	7.5
1959	13.4	77,220	-	-	-	382	10.8
1960	14.7	171,527	-	-	-	453	18.6
1961	15.3	234,659	-	-	-	543	20.0
1962	14.8	282,210	-	-	-	603	11.0
1963	15.3	398,587	-	-	-	720	19.3
1964	15.4	529,200	-	-	-	765	6.2
1965	14.9	597,251	-	10.6	-	845	10.5
1966	14.3	812,234	9.8	10.6	-	881	4.3
1967	15.5	1,244,704	13.3	12.5	-	1,042	18.2
1968	15.6	1,652,592	17.6	13.6	-	1,214	16.5
1969	16.7	2,147,624	22.6	15.8	-	1,408	16.0
1970	18.5	2,401,995	26.8	18.5	-	1,491	5.9
1971	16.9	2,409,411	32.0	16.9	13.7	1,532	2.8
1972	17.7	2,792,759	38.8	15.3	16.5	1,863	21.6
1973	19.8	2,684,321	42.3	20.1	21.9	1,763	-5.4
1974	23.0	2,478,924	45.0	32.9	29.1	1,261	-28.5
1975	23.1	2,636,995	47.2	13.1	12.4	1,428	13.2
1976	22.3	2,511,143	55.0	8.8	11.8	1,530	7.2
1977	21.7	2,533,181	55.6	8.8	8.1	1,532	0.1
1978	19.6	2,957,158	60.8	5.9	5.9	1,498	-2.2
1979	17.4	3,042,204	64.1	6.0	6.1	1,487	-0.8
1980	17.0	2,819,463	64.9	6.74	6.0	1,214	-18.3
1981	18.0	2,924,138	71.7	7.68	5.1	1,143	-5.9
1982	16.3	3,080,631	76.4	7.01	4.3	1,157	1.3
1983	16.0	3,183,353	79.2	4.40	2.4	1,135	-1.9
1984	16.1	3,108,020	83.6	4.46	3.5	1,207	6.4
1985	15.2	3,246,363	84.5	5.03	3.1	1,251	3.6
1986	14.2	3,336,873	91.3	4.55	2.3	1,400	11.9
1987	12.9	3,621,031	94.5	3.56	2.0	1,729	23.5
1988	13.2	3,931,811	104.1	4.43	3.8	1,663	-3.8
1989	13.6	5,191,490	108.0	5.17	4.2	1,673	0.6
1990	13.1	5,587,609	112.3	5.94	4.6	1,665	-0.4
1991	15.0	5,366,992	114.2	5.65	3.3	1,343	-19.4
1992	14.4	5,080,061	116.1	4.95	1.4	1,420	5.7
1993	12.9	4,754,652	116.2	3.89	0.9	1,510	6.3
1994	13.1	4,975,571	118.6	3.13	1.9	1,561	3.4
1995	10.8	5,173,480	121.0	2.83	1.4	1,485	-4.9
1996	10.4	5,587,020	125.1	2.86	2.3	1,630	9.8
1997	11.4	4,842,775	127.8	2.90	1.1	1,341	-17.7
1998	10.7	4,657,278	126.7	2.66	-1.6	1,180	-12.1
1999	10.0	4,699,015	130.7	2.21	-1.1	1,226	4.0
2000	7.9	4,818,585	132.7	2.06	-0.2	1,213	-1.1
2001	5.2	4,738,398	137.3	2.01	-1.4	1,173	-3.3
2002	4.6	4,855,549	143.8	1.66	-2.6	1,146	-2.4
2003	3.9	4,733,435	142.3	1.63	-0.3	1,174	2.5
2004	3.4	4,741,390	134.3	1.67	-0.3	1,193	1.7
2005	3.5	4,748,130	139.1	1.71	1.2	1,249	4.7
2006	3.2	4,549,023	140.2	1.79	0.8	1,285	2.9
2007	-	4,382,638	140.3	1.87	0.1	1,036	-19.4
2008	-	-	-	1.99	-	-	-
2008年 1~3月	-	1,360,114	-	-	1.9	1,127	-9.0
2008年 4~6月	-	964,738	-	-	0.8	1,132	-11.0
2008年 7~9月	-	1,034,474	-	-	0.3	1,119	40.2

（備考）1．內閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」、自動車工業会資料、厚生労働省

「毎月勤労統計調査」(事業所規模30人以上)による。

2．春闘賃上げ率は厚生労働省調べ（主要企業）。79年以前は単純平均、80年以降は加重平均。

3．現金給与総額伸び率は70年以前はサービス業を含まない。

４．新設着工戸数は国土交通省「建築着工統計」による。四半期別の戸数は年率季節調整値による。

5．家計貯蓄率は、1980年度より93SNAによる。

6. 新車新規登録・届出台数は1985年度以降は登録ナンバーベースの値。
設備投資名目GDP比率	生產指数	出荷指数	生產者製品在庫指数
年度	%	2005年=100	前年比	2005年=100	前年比	2005年=100	前年比
1955	9.9	6.2	10.7	6.2	10.7	7.4	-2.6
1956	13.8	7.6	22.6	7.6	22.6	8.0	8.1
1957	15.4	8.6	13.2	8.3	9.2	12.3	53.8
1958	13.9	8.6	0.0	8.6	3.6	11.4	-7.3
1959	15.8	10.8	25.6	10.6	23.3	13.1	14.9
1960	18.7	13.2	22.2	12.9	21.7	15.9	21.4
1961	20.1	15.7	18.9	15.0	16.3	21.3	34.0
1962	18.9	16.4	4.5	16.0	6.7	22.0	3.3
1963	18.2	19.0	15.9	18.2	13.8	24.2	10.0
1964	18.1	21.4	12.6	20.5	12.6	28.5	17.8
1965	15.1	22.1	3.3	21.2	3.4	30.8	8.1
1966	16.4	25.9	17.2	24.9	17.5	31.5	2.3
1967	18.2	30.6	18.1	29.0	16.5	38.4	21.9
1968	18.8	35.2	15.0	33.6	15.9	45.7	19.0
1969	20.8	41.1	16.8	39.4	17.3	51.3	12.3
1970	20.8	45.6	10.9	43.2	9.6	64.0	24.8
1971	18.5	46.4	1.8	44.7	3.5	66.1	3.3
1972	17.5	51.2	10.3	49.7	11.2	61.1	-7.6
1973	19.2	57.6	12.5	55.0	10.7	70.6	15.5
1974	17.7	52.0	-9.7	49.8	-9.5	87.3	23.7
1975	16.0	49.6	-4.6	49.0	-1.6	81.7	-6.4
1976	14.9	55.0	10.9	53.8	9.8	86.4	5.8
1977	13.9	56.8	3.3	55.5	3.2	85.8	-0.7
1978	14.1	60.7	6.9	59.0	6.3	84.0	-2.1
1979	15.1	65.6	8.1	63.2	7.1	88.2	5.0
1980	16.1	67.0	2.1	63.4	0.3	95.1	7.8
1981	15.8	68.3	1.9	64.4	1.6	93.6	-1.6
1982	15.3	68.0	-0.4	63.7	-1.1	89.3	-4.6
1983	14.8	71.8	5.6	67.3	5.7	87.5	-2.0
1984	15.7	77.8	8.4	72.0	7.0	95.1	8.7
1985	16.5	79.7	2.4	73.9	2.6	99.3	4.4
1986	16.5	79.6	-0.1	74.5	0.8	94.9	-4.4
1987	16.7	84.4	6.0	78.8	5.8	94.7	-0.2
1988	18.5	91.7	8.6	85.6	8.6	98.1	3.6
1989	19.4	95.7	4.4	89.5	4.6	103.6	5.6
1990	20.5	100.4	4.9	94.2	5.3	107.8	4.1
1991	19.6	99.7	-0.7	94.0	-0.2	115.3	7.0
1992	18.1	93.8	-5.9	89.2	-5.1	111.5	-3.3
1993	15.6	90.4	-3.6	86.4	-3.1	109.1	-2.2
1994	14.9	93.2	3.1	88.9	2.9	109.6	0.5
1995	14.8	95.2	2.1	90.6	1.9	113.3	3.4
1996	15.0	98.4	3.4	94.3	4.1	108.7	-4.1
1997	15.3	99.5	1.1	95.3	1.1	118.0	8.6
1998	14.1	92.7	-6.8	90.4	-5.1	106.2	-10.0
1999	13.8	95.1	2.6	93.2	3.1	103.2	-2.8
2000	14.4	99.2	4.3	97.3	4.4	105.6	2.3
2001	13.9	90.1	-9.2	89.2	-8.3	99.1	-6.2
2002	13.3	92.7	2.9	92.4	3.6	93.5	-5.7
2003	13.7	95.4	2.9	95.4	3.2	91.9	-1.7
2004	14.3	99.1	3.9	98.8	3.6	94.6	2.9
2005	15.1	100.7	1.6	101.0	2.2	97.0	2.5
2006	15.8	105.3	4.6	105.3	4.3	98.6	1.6
2007	16.0	108.0	2.6	108.6	3.1	100.7	2.1
2008年 1~3月	16.2	108.4	2.3	109.4	3.1	105.5	2.1
2008年 4~6月	16.2	107.5	1.0	108.4	1.2	105.9	2.7
2008年 7~9月	16.1	106.1	-1.4	106.4	-1.4	107.6	3.2

（備考）１．鉱工業指数は経済産業省「経済産業統計」による。

2．鉱工業指数の前年比は各基準時の原指数により算出。

3．生産、出荷及び在庫の四半期の指数は、季節調整値。前年比は原指数の前年同期比。

4．在庫の指数は原指数の年末値、前年比は原指数の前年末比。

5．Pは速報値を示す。
鉱工業指数	第3次產業活動指数	企業收益	企業
生產者製品在庫率指数	製造工業稼働率指数	经常利益	売上高經常利益率	銀行取引停止処分者件数
年度	2005年=100	2005年=100	2000年=100	前年比	%	件
1955	-	-	-	49.9	3.0	-
1956	-	-	-	56.0	3.5	-
1957	-	-	-	-4.6	3.0	-
1958	-	-	-	-7.1	2.6	-
1959	-	-	-	76.2	3.6	-
1960	-	-	-	31.2	3.8	-
1961	-	-	-	18.2	3.5	-
1962	-	-	-	-2.0	3.2	-
1963	-	-	-	27.1	3.2	-
1964	-	-	-	8.6	2.9	-
1965	-	-	-	-3.9	2.5	10,054
1966	-	-	-	50.6	3.1	11,984
1967	-	-	-	34.1	3.3	14,192
1968	-	-	-	20.4	3.4	12,238
1969	-	-	-	32.3	3.6	10,598
1970	-	-	-	2.0	3.2	11,757
1971	-	-	-	-12.2	2.6	11,260
1972	-	-	-	51.1	3.2	9,267
1973	-	-	-	58.5	3.7	11,936
1974	-	-	-	-46.7	1.7	13,471
1975	-	-	-	5.1	1.6	14,946
1976	-	-	-	49.2	2.1	17,735
1977	-	-	-	11.8	2.2	18,105
1978	92.8	102.0	-	32.5	2.7	14,789
1979	92.6	108.0	-	32.5	3.0	15,575
1980	106.5	104.9	-	1.6	2.7	16,517
1981	103.6	101.6	-	-5.0	2.4	15,462
1982	101.4	98.0	-	-6.5	2.2	14,843
1983	94.9	101.9	-	20.2	2.5	16,460
1984	100.2	106.2	-	11.5	2.6	16,486
1985	105.2	105.5	-	1.4	2.5	15,082
1986	99.0	100.5	-	2.8	2.5	12,698
1987	95.7	102.9	-	34.6	3.1	8,489
1988	89.8	108.0	79.9	26.1	3.6	7,413
1989	93.8	109.2	83.8	2.4	3.5	5,163
1990	96.4	110.8	88.5	-4.1	3.0	5,989
1991	105.3	106.3	91.5	-12.1	2.6	9,575
1992	109.2	97.9	91.0	-26.5	1.9	10,860
1993	107.8	93.1	92.0	-9.7	1.7	10,394
1994	105.0	95.5	93.7	17.2	2.0	10,366
1995	111.1	96.0	95.9	15.0	2.1	10,762
1996	99.3	98.7	98.3	19.9	2.4	10,943
1997	121.0	99.2	97.9	-7.8	2.3	12,631
1998	111.0	92.0	98.0	-19.8	2.0	11,926
1999	105.1	94.1	98.6	29.0	2.5	11,328
2000	111.7	95.9	100.5	21.2	2.9	11,888
2001	114.2	87.6	100.9	-19.6	2.4	11,790
2002	103.7	92.1	101.2	7.2	2.8	10,111
2003	96.7	95.8	102.5	16.9	3.2	7,643
2004	99.2	99.1	104.8	24.6	3.7	6,034
2005	100.5	100.5	107.2	8.4	3.9	5,380
2006	100.8	102.9	109.0	10.0	4.0	5,315
2007	105.3	104.1	110.2	-3.3	3.8	6,202
2008年 7~9月	105.3	104.4	109.1	1,469

（備考）１．鉱工業指数及び第３次産業活動指数は経済産業省「経済産業統計」による。

２．在庫率の指数は季調済年末値。在庫率の四半期の指数は季調済期末値。

3．稼働率指数及び第3次産業活動指数の四半期の指数は季節調整値。

4．企業収益は財務省「法人企業統計季報」による（全産業）。

5．売上高経常利益率は季節調整値。

6. 銀行取引停止処分者件数は全国銀行協会「全国法人取引停止処分者の負債状況」による。

7．Pは速報値を示す。
人口	雇用

総人口 平均世帯人員 合計特殊出生率 労働力人口 労働力率

年度	万人	人	人	万人	%
1955	8,928	4.68	2.37	4,230	71.0
1956	9,017	4.53	2.22	4,302	70.7
1957	9,093	4.38	2.04	4,369	70.4
1958	9,177	4.27	2.11	4,396	69.5
1959	9,264	4.23	2.04	4,447	68.9
1960	9,342	4.13	2.00	4,533	69.3
1961	9,429	3.97	1.96	4,572	68.9
1962	9,518	3.95	1.98	4,617	67.9
1963	9,616	3.81	2.00	4,676	67.0
1964	9,718	3.83	2.05	4,726	65.9
1965	9,828	3.75	2.14	4,816	65.8
1966	9,904	3.68	1.58	4,908	65.7
1967	10,020	3.53	2.23	5,006	66.0
1968	10,133	3.50	2.13	5,076	65.9
1969	10,254	3.50	2.13	5,116	65.5
1970	10,372	3.45	2.13	5,171	65.4
1971	10,515	3.38	2.16	5,189	64.8
1972	10,760	3.32	2.14	5,254	64.8
1973	10,910	3.33	2.14	5,324	64.4
1974	11,057	3.33	2.05	5,302	63.4
1975	11,194	3.35	1.91	5,344	63.1
1976	11,309	3.27	1.85	5,388	62.9
1977	11,417	3.29	1.80	5,471	63.2
1978	11,519	3.31	1.79	5,550	63.4
1979	11,616	3.30	1.77	5,607	63.3
1980	11,706	3.28	1.75	5,671	63.3
1981	11,790	3.24	1.74	5,721	63.3
1982	11,873	3.25	1.77	5,807	63.5
1983	11,954	3.25	1.80	5,892	63.6
1984	12,031	3.19	1.81	5,945	63.4
1985	12,105	3.22	1.76	5,975	62.9
1986	12,166	3.22	1.72	6,031	62.7
1987	12,224	3.19	1.69	6,105	62.6
1988	12,275	3.12	1.66	6,186	62.6
1989	12,321	3.10	1.57	6,302	63.0
1990	12,361	3.05	1.54	6,414	63.4
1991	12,410	3.04	1.53	6,532	63.9
1992	12,457	2.99	1.50	6,583	63.9
1993	12,494	2.96	1.46	6,629	63.8
1994	12,527	2.95	1.50	6,650	63.6
1995	12,557	2.91	1.42	6,672	63.4
1996	12,586	2.85	1.43	6,737	63.6
1997	12,616	2.79	1.39	6,794	63.6
1998	12,647	2.81	1.38	6,789	63.2
1999	12,667	2.79	1.34	6,775	62.7
2000	12,693	2.76	1.36	6,772	62.4
2001	12,732	2.75	1.33	6,737	61.8
2002	12,749	2.74	1.32	6,677	61.1
2003	12,769	2.76	1.29	6,662	60.7
2004	12,779	2.72	1.29	6,639	60.4
2005	12,777	2.68	1.26	6,654	60.4
2006	12,777	2.65	1.32	6,660	60.4
2007	12,777	2.63	1.34	6,668	60.4
2008年 1~3月	12,774	-	-	6,580	59.6
2008年 4~6月	12,769	-	-	6,723	60.9
2008年 7~9月	12,770	-	-	6,667	60.3

（備考）1．総務省「推計人口」、「労働力調査」、厚生労働省「国民生活基礎調査」、

「人口動態統計」により作成。平均世帯人員及び合計特殊出生率は暦年値。

２．総人口は各年１０月１日現在。四半期の数値は各期首月１日現在。

３．平均世帯人員については95年は兵庫県を除いたものである。

4.「労働力調査」については72年以前は沖縄を含まない。