Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	744	565	△	会場借料	8回	@225,000	1.08	1,944(441(453)
雑役務費
相包発送料	8回	@600	1.08	5(5)
補助員	3人	2日	8回	@9,080
(3)人身取引対策啓発費
事務委嘱謝金
ポスター制作デザイン	(400,000)1式	@411,429	411(6,549(6,559)
計
(2)女性に対する暴力の予防促進経費
研修会出席旅費
6～3級(全国平均1泊2日)
(8)(46,491)
2人	6回	@47,120	565(744)
(1)女性に対する暴力をなくす運動等啓発費	5,293(5,891)
印刷製本費	3,036(3,036)
ポスター	20,000部	@40	1.08	864(864)
パンフレット	100,000部	@20.11	1.08	2,172(2,172)
雑役務費	2,257(2,855)
ポスター駅貼り
私鉄(Aクラス)	2枚	10駅	@12,000	1.08
ライトアップ	1カ所	@1,028,000	1,028(1,028)
相包発送料	970(1,568)
ポスター	485(784)
都道府県政令市	67カ所	@840	0(57)
市区町村	1,742カ所	@390	0(699)
NGO等	(210)133カ所	@250	33(28)
都道府県市区町村等	1,809か所	@250	452(0)
パンフレット	485(784)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△减	備 考
都道府県政令市	67カ所 @840	0(	57)
市区町村	1,742カ所 @390	0(	699)
NGO等	(210)	33(	28)
都道府県市区町村等	1,809カ所 @250	452(	0)
(3)人身取引対策啓発費	1,529(	1,522)
印刷製本費	1,020(	1,020)
ポスター	16,500部	@47.56	1.08	848(
パンフレット	26,500部	@6.00	1.08	172(
雑役務費
梱包発送料	509(	502)
都道府県政令市	(597)	40(	40)
市区町村	(247)	436(	430)
NGO等	(240)	33(	32)
(4)配偶者暴力相談全国共通ダイヤル設定等経費	1,060(	1,060)
印刷製本費
携帯カード	400,000部	@2.0	1.08	864(
雑役務費
梱包発送料	196(	196)
都道府県政令市	(1,183)	79(	79)
NGO等	133カ所	@880	117(	117)
計	7,882(	8,473)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	5,623	5,623	0	(4)配偶者暴力相談全国共通ダイヤル設定等経費
雑役務費
システム維持管理	5,623(	5,623)
Vポータルダイレクト使用料	3,110(	3,110)
プラットフォーム利用料	12月 @200,000	1.08	2,592(	2,592)
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006女性に対する暴力の防止に関する調査研究等経費	74,381	57,933	△16,448	コンテンツ預かり料 12月 @40,000 1.08 メンテナンス費用 保守基本料 12月 @22,000 1.08 仕様改修作業費等 12月 @88,000 1.08 試験調整費 12月 @44,000 1.08 通話料相当分 400件 12月 10分 @10 1.08 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 予算額 (11,208) (13,899) (27,448) (14,681) (13,831) (要求要旨) 女性に対する暴力の防止に関する調査研究等に必要な経費である。 (1)配偶者からの暴力等被害者支援強化促進事業 (2)性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究 (3)配偶者に対する暴力の加害者更生に係る実態的調査研究経費(新規) (4)配偶者等からの暴力に関する実態調査経費 (5)ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業経費 計 64,556 (74,381) 95016-2129-06-0110 諸 謝 金 72,661 57,251	△15,410	(1)配偶者からの暴力等被害者支援強化促進事業 (諸謝金) 検討会出席謝金 民間役員級 1人 3回 2時間 @11,600 大学教授級 5人 3回 2時間 @8,100 企画委員謝金 民間役員級 2人 3回 2時間 @11,600 大学教授級 4人 3回 2時間 @8,100 研修講師謝金 民間役員級 3人 2回 2時間 @11,600	1,075 (11,931) @11,600 243 (257) @8,100 333 (11,931) @11,600 139 (9,257) @8,100 194 (222) @301 (11,931) @11,600 139 (143)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
大学教授级	(9,257)	162(
5人 2回 2時間	@8,100
講義用原稿執筆謝金	(2,057)	128(
(旅費)	2,815(	2,802)
檢討会
1 0～7級(日帰り)(全国平均)
(34,560)	426(	415)
企画委員會委員
1 0～7級(日帰り)(全国平均)
(34,560)	533(	518)
研修講師	600(	602)
1 0～7級(1泊2日)(全国平均)
(49,371)	300(	296)
1 0～7級(1泊2日)(プロック平均)
(30,600)	300(	306)
受託職員	332(	331)
6～3級(2泊3日)(全国平均)
(58,834)	118(	118)
1人 2回 @59,120
2～1級(2泊3日)(全国平均)
(53,177)	214(	213)
2人 2回 @53,620
研修出席旅費	924(	936)
6～3級(1泊2日)(プロック平均)
(27,648)	545(	553)
10人 2回 @27,240
2～1級(1泊2日)(プロック平均)
(24,562)	242(	246)
5人 2回 @24,240
6～3級(日帰り)(県内平均)
(2,314)	93(	93)
10人 2回 2日 @2,330
2～1級(日帰り)(県内平均)
(2,186)	44(	44)
5人 2回 2日 @2,205
(庁費)	3,029(	2,972)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△减	備 考
印刷製本費	38(	38)
調查票	70部 @16.4 1.08	1(
開催通知	50部 2回 @10.93 1.08	1(
受謹通知	30部 2回 @10.93 1.08	1(
封筒	200枚 1回 @13.8 1.08	3(
レジュメ	35部 2回 @32.79 1.08	2(
ラキスト	35部 2回 @343.90 1.08	26(
アンケート	35部 2回 @10.93 1.08	1(
調查報告書	1部 @2,186 1.08	2(
事業実施報告書	1部 @525.75 1.08	1(
通信運搬費	31(	31)
調查票·封筒	(90)	6(
調查票返信用封筒	67力所 @92	6(
調查票返信用封筒	(80)	5(
開催通知·封筒	(90)	9(
受謹通知·封筒	30通 2回 @82 1.08	5(
電話代	1回 50通話/回 @120 1.08	6(
借料及び損料	1,288(	1,288)
全体会用	2日 2回 @168,000 1.08	726(
分科会用	2日 2回 3室 @30,000 1.08	389(
会場付属設備使用料	2日 2回 @25,000 1.08	108(
看板	2回 @30,000 1.08	65(
雑役務費	1,672(	1,615)
コピー使用料 分科会作成資料
2回 3分科会 100枚 @10 1.08	6(	6)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
速記料	6回 2時間 @21,600	259(	259)
捆包発送料	(1,150)	2(	2)
社員作業費	1回 55人日 @18,100	(16,848)	996(
補助員費	(9,356)	409(	421)
(一般管理費)	(6,755)	692(	696)
(2)性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究	49,640(	38,672)
委嘱謝金
(諸謝金)	35,630(	28,445)
①全体企画·運營等	4,045(	1,912)
主任研究員	1人 64日 @23,200	1,485(	702)
研究員	2人 64日 @20,000	2,560(	1,210)
②効果検証委員会	568(	0)
委員長(学長相当)	1人 2回 2時間 @11,600	46(	0)
委員(学長相当)	2人 2回 2時間 @9,000	72(	0)
効果検証報告書執筆	3人 25頁 @6,000	450(	0)
③企画·審查委員会	59(	206)
委員長(学長相当)	1人 1回 2時間 @11,600	23(	50)
委員(学長相当)	2人 1回 2時間 @9,000	36(	156)
④実証的調査研究	30,958(	26,327)
ア 関係者連携·連絡会議	1,296(	1,353)
外部有識者(学長相当)
3人 2回 2時間 12か所 @9,000	1,296(	0)
外部有識者(大学学長級 )	(	1,353)
イ 被害者支援実証	29,662(	24,974)
(ア) 被害者支援	26,782(	24,401)
コーディネーター	1人 245日 7時間 7か所 @2,000	24,010(	21,685)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
力ウンセラー(学部長相当)
1人 22日 2時間 7か所 @9,000 2,772(0)
力ウンセラー(イ) 人材育成 2,880(573)
研修講師謝金(学部長相当)
4人 5回 2時間 8か所 @9,000 2,880(0)
研修講師謝金(大学学長級)(旅費) 3,690(1,764)
①全体企画·運營等 282(192)
主任研究員(10～7級 全国平均 日帰り)
1人 4回 @35,520 142(0)
主任研究員(10～7級 全国平均 1泊2日) 0(99)
研究員(6～3級 全国平均 日帰り)
1人 4回 @35,120 140(0)
研究員(6～3級 全国平均 1泊2日) 0(93)
②効果検証委員会 238(0)
委員長(指定職 全国平均 日帰り)
1人 2回 @47,820 96(0)
委員(10級～7級 全国平均 日帰り)
2人 2回 @35,520 142(0)
③企画·審查委員会 119(342)
委員長(指定職 全国平均 日帰り)
1人 1回 @47,820 48(0)
委員(10～7級 全国平均 日帰り)
2人 1回 @35,520 71(0)
委員長(10～7級 全国平均 日帰り) 0(69)
委員(6～3級 全国平均 日帰り) 0(273)
④実証的調査研究 3,051(1,230)
ア 関係者連携·連絡会議
外部有識者(10～7級 県内平均日帰り)
3人 2回 12か所 @2,430 175(144)
イ 被害者支援実証 2,876(1,086)
(ア) 被害者支援
カウンセラー(10～7級 県内平均日帰り)
1人 22日 7か所 @2,430 374(353)
(イ) 人材育成
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
研修講師謝金(10～7級 プロック内 日帰り)4人 5回 8か所 @15,640(厅費)2502(5,807(2効果検証委員会12(0)消耗品費文具費等1式 @3,086 1.08印刷製本費会議資料2回 10部 60頁 @6.9 1.089(0)3企画·審查委員会消耗品費文具費等0(3)印刷製本費0(25)会議資料0(3)報告書0(22)借料及び損料会場借料0(71)会議費飲料0(2)④実証的調査研究5,795(4,846)7 関係者連携·連絡会議183(100)消耗品費文具費等1式 @3,086 1.08印刷製本費171(94)会議資料2回 10部 12か所 @136.2 1.0835(26)報告書10部 12か所 @1,051.5 1.08136(68)会議費飲料3人 2回 12か所 @114 1.089(3)1 被害者支援実証5,612(4,746)(7)被害者支援3,372(2,824)備品費1式 7か所 @30,000 1.08227(194)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
消耗品費	1,157(	991)
文具費等	1式 7か所 @3,000 1.08	23(	19)
証拠採取キット	3セット 7か所 50,000 1.08	1,134(	972)
印刷製本費	155(	159)
相談対応票	1,500枚 7か所 5.87 1.08	67(	53)
診療チェックリスト	1,000枚 7か所 5.87 1.08	44(	71)
被害カルテ	500枚 2種類 7か所 5.87 1.08	44(	35)
通信運搬費	1,833(	1,480)
電話回線使用料	8月 7か所 @2,750 1.08	166(	16)
通話料	245日 7か所 @900 1.08	1,667(	1,464)
(ウ) 広報啓発	印刷製本費	2,240(	1,922)
広報カード	14,000部 12か所 2.70 1.08	490(	150)
広報チラシ	50,000部 12か所 2.70 1.08	1,750(	1,772)
(一般管理費)	45,127千円 10%	4,513(	3,516)
(4) 配偶者等からの暴力に関する実態調査経費(前年度限りの経費)	0(	16,297)
(5) ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業経費(前年度限りの経費)	0(	10,047)
計	57,251(	72,661)
(1) 配偶者からの暴力等被害者支援強化促進事業研修出席旅費
6～3級 全国平均2泊3日
(58,834)
2回 2人 @59,120	236(	235)
(2) 性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究
6～3級 全国平均 日帰り
2人 3回 @35,120	211(	137)
(5) ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業経費(前年度限りの経費)	0(	18)
計	447(	390)
(5) ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業経費(前年度限りの経費)	0(	146)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
(9,339)10人日 11月 @9,080	999(620(248)289(18,720)91(1,021(236(221(294)268(9,729(2,598(49,371)1,498(1,481)
補助員	(46,491)
实地調查
主任研究員	3人日 4箇所 @20,000
研究員	4人日 4箇所 @18,100
補助員	10人日 @9,080
(職員旅費)
主任研究員
6～3級相当 全国平均1泊2日
1人 5回 @47,120
研究員
2～1級相当 全国平均1泊2日
1人 5回 @44,120
社員
6～3級相当 全国平均2泊3日
1人 5回 @59,120
補助員
2～1級相当 全国平均2泊3日
(2) (53,100)
1人 5回 @53,620
(委員等旅費)
講師
1 0～7級 全国平均1泊2日
8人 5回 @49,920
1 0～7級 プロック平均1泊2日
4人 5回 @30,040
会議出席旅費
1 0～7級 全国平均1泊2日(都道府県及び市町村参加者:配偶者暴力相談支援センター長)
(49,371)
30人 1回 @49,920
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
2～1級 プロック平均1泊2日
50人 3回 @24,240	3,636(	3,684)
1 0～7級 全国平均1泊2日
2人 20回 @49,920	1,997(	1,975)
(庁費)	6,456(	6,065)
消耗品費	5回 @5,000	1.08	27(
印刷製本費	509(
開催通知
80部 5回	@10.93	1.08	5(
封 简
80部 5回	@22.00	1.08	10(
レジュメ
80部 5回	@22.00	1.08	10(
テキスト
80部 5回	@548	1.08	237(
アンケート
80部 5回	@22.00	1.08	10(
前年度收集事例報告書(研修參加者配布用)
400部	@548	1.08	237(
通信運搬費	51(
開催通知·封筒	5回 70人	@82	29(
電話代
5回 40通話/回 @100	1.08	22(	22)
借料及び損料	3,931(
会場借料	3,499(
全体会用
2日 5回	@225,000	1.08	2,430(
分科会用
2日 5回 3室	@33,000	1.08	1,069(
会場付属設備使用料
5回 2日	@40,000	1.08	432(
雑役務費	1,938(
内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
コピー使用料
5回	6分科会	85枚	@10	1.08	28(28)
速記料	0(173)
棲包発送料
(1,150)	6(6)
5回	@1,180
社員作業費
14人日	5日	@18,100	1,267(654)
補助員費
11人日	5日	@9,080	499(513)
テーブ起こし
4簡所	2H	@16,000	1.08	138(173)
(一般管理費)
(22,388)
22,117千円	10%	2,212(2,239)
(1)女性に対する暴力被害者のための官官・官民連携促進事業経費
研修会出席旅費
6～3級 全国平均2泊3日
(58,834)
5回	1人	@59,120	296(294)
(1)女性に対する暴力被害者のための官官・官民連携促進事業経費	1,536(1,772)
印刷製本費
前年度收集事例報告書(地方公共団体配布用)
(3,000)
2,000部	1回	@547	1.08	1,182(1,772)
雑役務費
棲包発送料	2,000部所	@164	1.08	354(0)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(29,708)	(14,914)	(14,609)	(14,601)	(2,635)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(11,555)	(8,427)	(7,354)	(7,314)	(2,635)
(要求要旨)
政策・方針決定過程への女性の参画に資する情報収集・提供に必要な経費である。
(1)政策・方針決定過程参画状況調べ作成経費	842(842)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	0	3,856	(2)地方公共団体における男女共同参画推進施策調査経費(3)政策・方針決定過程への女性の参画状況に係る調査研究(新規)計(3)政策・方針決定過程への女性の参画状況に係る調査研究(新規)	1,869(1,869)3,856(6,567(2,711)
95016-2123-09-1010庁費	2,711	2,711	政策調査企画調査官(室長級)1人 12月 21日 @15,300(1)政策・方針決定過程参画状況調べ作成経費印刷製本費1,400部 @557 1.08(2)地方公共団体における男女共同参画推進施策調査経費印刷製本費1,869(1,869)	3,856(0)842(842)1,869(1,869)485(781)603(2,711)
011女性役員登用促進事業経費	10,027	1,741	△	8,286	2.1年度2.2年度2.3年度2.4年度2.5年度予算額(0)(0)(
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	2,636	△	維持費 2日 @458,400 1.08 ( 0)④システム要件定義人件費 4人 30日 @37,037 1.08 ( 0)⑤システム構築システム構成要員 外部設計・內部設計諸謝金6人 90日 @27,800 1.08 ( 0)計(1)女性の活躍応援ポータルサイト構築経費【要望】システム構築 48人日 @40,000 1.05 ( 2,074)データ入力 650件 @800 1.08 ( 562)2.1年度 2.2年度 2.3年度 2.4年度 2.5年度予算額 0(32,986)(32,986 12,319(19,355(19,355 22,309)22,3092.1年度 2.2年度 2.3年度 2.4年度 2.5年度予算額 0(27,202)(3,042)(10,323)(9,158)27,202 3,042(10,323(9,158)要求要旨(要求要旨)仕事と生活の調和調査研究等を実施するために必要な経費(平成23年度 共生から)(1)憲章・行動指針推進経費 2,561(2)仕事と生活の調和 人事評価を始めとした職場マネジメントの調査研究(新規) 10,085(0)(3)仕事と生活の調和推進に関する啓発のあり方についての調査研究(前年度限りの経費) 0(4)仕事と生活の調和に係る調査研究等(新規) 3,856(0)計 16,502(11,576)95016-2111-05-0710非常勤職員手当	0	3,856	3,856	(4)仕事と生活の調和に係る調査研究等(新規)政策調査企画調査官(室長クラス)1人 12月 21日 @15,300 3,856(0)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	10,173	11,180	1,007	仕事と生活の調和調査研究等経費(1) 憲章・行動指針推進経費① トップ会議出席謝金	1,552(1,552)
委員9人 2回 @20,000	360(360)
② 連携推進・評価部会出席謝金	1,192(1,192)
委員1人 5回 @18,100	91(91)
委員14人 5回 @14,400	1,008(1,008)
参考人2人 2回 2時間 @11,600	93(93)
(2) 事務委嘱謝金(新規) 仕事と生活の調和 人事評価を始めとした職場マネジメントの調査研究(諸謝金)①企画委員会出席謝金	9,628(9,628)0)
大学学部長級1人 3回 2時間 @9,000	54(54)0)
大学教授級3人 3回 2時間 @8,100	146(146)0)
②調査分析謝金
研究員人件費	4,506(4,506)0)
主任研究員(総括)1人 30日 @23,200	696(696)0)
主任研究員(主事)2人 50日 @20,000	2,000(2,000)0)
研究員(副主事)2人 50日 @18,100	1,810(1,810)0)
③啓発ツール開発謝金
システムエンジニア人件費	3,927(3,927)0)
主任研究員(総括)1人 24日 @23,200	557(557)0)
主任研究員(主事)2人 39日 @20,000	1,560(1,560)0)
研究員(副主事)2人 50日 @18,100	1,810(1,810)0)
④ヒアリング調査謝金
大学教授級3人 5回 3時間 @8,100	365(365)0)
(委員等旅費)①ヒアリング調査旅費	342(342)0)
10～7級相当 全国平均1泊2日
1人 4ヶ所 @49,920	200(200)0)
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
績	2
7
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	664	664	0	参考人
1人 2回 @35,520
(2) 仕事と生活の調和
調査研究(新規)
ヒアリング調査
6～3級相当
6～3級相当
計
仕事と生活の調和調査研究等経費
(1) 憲章・行動指針推進経費
① 印刷製本費
会議資料
トップ会議資料(A4判 片面 上質紙 平板印刷 30頁
)
2回 120部 @181.3 1.08
連携推進・調査部会資料(A4判 片面 上質紙 平板印刷
50頁)
(302)
5回 100部 @303 1.08
② 通信運搬費
会議開催通知
トップ会議
連携推進・評価部会
③ 会議費
トップ会議
連携推進・評価部会
④ 雑役務費
速記料
トップ会議
連携推進・評価部会
5回 3時間 @21,600
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
予算額
(要求要旨)	(34,560)
71(
69)
0)
0)
0)
0)
591(
336)
664(
664)
211(
211)
47(
48)
164(
163)
8(
8)
2(
2)
6(
6)
35(
35)
10(
10)
25(
25)
410(
410)
86(
86)
324(
324)
25年度
25年度
9,620)
9,620)
(要求要旨)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諧 謝 金	11,348	6,370	4,978	仕事と生活の調和人材育成推進に必要な経費
仕事と生活の調和人材育成経費	6,370(11,348)
(1)仕事と生活の調和推進企業等ネットワーク構築経費	4,025(9,003)
事務委嘱謝金(セミナー等運営、事例収集・分析等)	0(1,289)
(諸謝金)	453(667)
①中小企業向けトップセミナー講師謝金	151(210)
(3)(2)(9,000)
大学学部長級	2人1回3時間@11,600	70(111)
(2)(3)(2)(8,100)
大学教授級	3人1回3時間@9,000	81(99)
②大企業向けセミナー講師謝金	151(69)
大学学部長級	2人1回3時間@11,600	70(37)
大学教授級	(2)(2)(8,100)
大学教授級	3人1回3時間@9,000	81(32)
大学教授級	(2)(2)(8,100)
大学教授級	(2)(2)(8,100)
大学教授級	(2)(
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)	(33,600)
1 0～7級相当	1人 1回	3(69)
6～3級相当	2人 1回	94(0)
6～3級相当	1人 1回	2(0)
③地方自治体向けセミナー出席旅費	149(336)
1 0～7級相当	(2)	(2)
1人 1回	@49,920	50(198)
1 0～7級相当	(2)	(2)
1人 1回	@2,600	3(138)
6～3級相当	2人 1回	94(0)
6～3級相当	1人 1回	2(0)
④ワーク・ライフ・バランス推進協議会(仮称)出席旅費(前年度限りの経費)	(仮称)	0(607)
(仮称)	2,759(4,615)
印刷製本費	47(306)
セミナー等資料等	47(292)
開催通知	(6)	(10.94)
67部 1回	@5.87 1.08	0(5)
チラシ	(1,500)	(6)
1,000部 3回	@10.92 1.08	35(106)
テキスト	(6)	(273.25)
100部 3回	29.35 1.08	10(177)
アンケート	(6)	(5.87)
100部 3回	@5.46 1.08	2(4)
ワーク・ライフ・バランス推進協議会(仮称)資料(前年度限りの経費)	0(14)
通信運搬費	273(512)
资料等送付	(5)	(6)
3個 3所	@1,188	11(36)
ワーク・ライフ・バランス推進協議会(仮称)開催通知(前年度限りの経費)	0(1)
セミナー等開催通知・チラシ	262(475)
(67)	(6)	2,041
1,067所 3回	@82	725(2,041)
雑役務費
要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	352	470	運營業務(司会·受付)(総括主任研究員)1人 3回 @23,200運營業務(司会·受付)(主任研究員)4人 3回 @20,000	70(0)240(0)415(0)0(2,041)1,756)1,594(0)120(0)1,756)366(819)2,345(233)2,112)0)470(0)271(0)199(0)0)352)352)0(352)0(352)0(352)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	341	351	10	計 720( 801)
企業事例收集
6～3級全国平均日帰り @35,120 10社
95016-2122-08-6010 委員等旅費	35	0	△ 35	力エルの星選定委員会出席旅費(前年度限りの経費)
95016-2123-09-1010 庁費	2,516	2,497	△ 19	仕事と生活の調和推進理解促進経費
(1) 啓発資料作成経費 2,497( 2,516)
①印刷製本費 1,969( 1,969)
仕事と生活の調和レポート(A4判 両面 上質紙 平板印刷 2000)
3,000部 @407 1.08 1,319( 1,319)
仕事と生活の調和レポート〔概要版〕(A4判 両面 上質紙 平板印刷 160)
25,000部 @24.08 1.08 650( 650)
②通信運搬費 528( 547)
都道府県送付 47県 @460 22( 22)
政令指定都市送付 20市 @460 9( 10)
労使団体送付(地方組織等を含む)
(607) 438( 436)
718箇所 @610 59( 79)
関係団体送付(地方組織等を含む)
(607) 59( 79)
96箇所 @610 24年度 24年度
21年度 22年度 23年度
予算額 0( 0)(
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
主任研究员(総括主查)
25日 1人 @42,300	1,058(	1,058)
主任研究员(主事) 40日 1人 @31,500	1,260(	1,260)
研究员(副主事) 50日 2日 @25,100	2,510(	2,510)
直接经费(B)	3,356(
檢討会出席謝金
大学教授级 4人 4回 2H @8,100	259(	259)
檢討会出席旅費
县内日帰り 4人 4回 @2,430	39(	38)
印刷费	361(
アンケート 3,600枚 @16.6	60(	60)
挨拶状 3,600枚 @3.19	11(	11)
返信用封筒 3,600枚 @11.90	43(	43)
送信用封筒 3,600枚 @10.00	36(	36)
檢討会資料 20部 4回 @273.25	22(	22)
報告書(詳細版) 100部 @630.90	63(	63)
報告書(概要版) 500部 @210.30	105(	105)
報告書(概要英語版)
100部 @210.30	21(	21)
集計费	1,317(	967)
補助員(アンケート集計等)
45日 2人 @9,080	817(	817)
通信運搬費(電話)
1,500回 @100	150(	150)
データ収集費	350(	0)
郵送費	1,141(	1,123)
送信用郵送費 3,600枚 @205	738(	720)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	459	465	6	(2) 女性の活躍「見える化」表彰経費選考委員出席旅費1 0～7級相当 県内日帰り(2,350)5人 2回 @2,430被表彰者出席旅費2～1級相当 全国平均1泊2日(42,200)10人 @44,120(2) 女性の活躍「見える化」表彰経費消耗品費1人 @7,900 1.08消耗品費9人 @5,000 1.08印刷製本費名簿200部 @65 1.08会議費50人 @3,000 1.08	403(403)152(80)7(782)720(688)232(9,954)465(459)24(25)441(434)234(9)49(14)162(162)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
大学教授級
3人 18回 2時間 @8,100	875(	900)
調查分析謝金
研究員人件費	11,723(	12,544)
主任研究員(総括)
1日 10日 6所 @43,517	2,611(	1,306)
主任研究員(主事)
(20) (3) (31,500)	2,916(	1,944)
1人 15日 6所 @32,400
研究員(副主事)
(3) (40) (3) (25,100)	6,196(	9,294)
2人 20日 6所 @25,817	2,117(	2,593)
(委員等旅費)
セミナ一出席旅費	528(	625)
プロック内日帰り(指定職)
2人 6回 @20,500	246(	247)
プロック内日帰り(10～7級)
(4) (15,280)	282(	378)
3人 6回 @15,640	1,214(	1,590)
検討会委員旅費
プロック内日帰り(指定職)
(2) (20,000)	369(	741)
1人 18回 @20,500
プロック内日帰り(10～7級)
3人 18回 @15,640	845(	849)
事例收集調查旅費
プロック内日帰り(10～7級)
4人 6回 @15,640	375(	378)
(庁費)	3,597(	3,533)
印刷製本費	663(	469)
セミナ一ポスター
100枚 6回 @33.21 1.08	22(	22)
セミナ一チラシ
1,000枚 6回 @10.94 1.08	71(	71)
セミナ一レジュメ
100枚 6回 @54.65 1.08	35(	35)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	1,164	1,164	1,164	1,164	77(177)
100枚 6回 @273.25 1.08
100枚 6回 @5.87 1.08
報告書(90)(3)100部 6分所 @547.00 1.08
通信運搬費求スター、チラシ等送付(70)50分所 6回 @1,081
雑役務費2,610(9,080)運營業務 8人 6回 @9,333 448(448)報告書・議事錄作成・アンケート集計(20,100)5人 6回 @20,667620(620)会場借料(100名規模)6回 1日 @198,000 1.081,283(1,283)会場付属設備使用料6回 1日 @40,000 1.08259(259)
(情報处理業務庁費)報告書等HP掲載用データ作成(2)地域における女性活躍推進モデル事業事業の進捗状況確認、事務打ち合わせ経費10～7級 (全国平均1泊2日)1人 12回 @49,920599(0)6～3級 (全国平均1泊2日)1人 12回 @47,120565(0)156(2)地域における女性活躍推進モデル事業実施事業選考委員会出席旅費10～7級 (県内日帰り)3人 1回 @2,4306～3級 (県外日帰り)2人 1回 @35,520実施事業評価委員会出席旅費10～7級 (県内日帰り)3人 1回 @2,4307(0)6～3級 (県外日帰り)2人 1回 @35,52071(0)実施事業評価委員会出席旅費10～7級 (県内日帰り)3人 1回 @2,4307(0)6～3級 (県外日帰り)2人 1回 @35,52071(0)実施事業評価委員会出席旅費10～7級 (県内日帰り)3人 1回 @2,4307(0)6～3級 (県外日帰り)2人 1回 @35,52071(0)実施事業評価委員会出席旅費10
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-1010 片 费	0	1,704	1,704	6～3級 (県外日帰り) 2人 1回 @35,520 71(2) 地域における女性活躍推進モデル事業 印刷製本費 報告書 (A4 判 片面 上質紙 平板印刷 100 頁) 1,000部 @547.00 1.08 報告書 (概要版) (A4 判 片面 上質紙 平板印刷 10 頁) 2,500部 @106.00 1.08 会議費 選考委員会飲料 ·評価委員会飲料 5人 2回 @114 1.08 雑役務費 選考委員会速記料 ·評価委員会速記料 2回 2H @21,000 1.08 91(2) 地域における女性活躍推進モデル事業 データ入力 1,000件 @800 1.08 864(0)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	0	864	864
# ○ Annual Report on the Environment in FY 2005

Part One

Overview
公認会計士・監査審査会は、平成16年4月の発足以来、公認会計士監査の質の向上を図り、その信頼性を確保することにより、我が国資本市場の公正性と透明性を高めることを使命として、これまで投資者の資本市場に対する信頼の向上等に努めて参りました。

本報告書の対象年度である平成19事務年度は審査会の第2期（平成19事務年度～21事務年度）の1年目にあたりますが、第1期（平成16事務年度～18事務年度）における実績を踏まえ、新しい審査基本方針等に基づき、これまでに指摘した監査事務所における品質管理上の問題に対する改善が各監査事務所において確実に定着するよう努めているところです。

具体的には、「平成19事務年度の審査基本計画及び検査基本計画」に基づき検査を行い、検査の結果、5監査法人に対し、公認会計士法に基づく行政処分その他の措置を講ずるよう、金融庁長官に勧告しました。また、監査事務所による監査の質の維持・向上を図るための自主的な取組みを促す観点から、「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」を本年2月に公表し、全国各地の協会地域会において説明会を開催しています。

また、審査会は、平成18年1月より新しい制度による公認会計士試験を実施していますが、一定の資質を有する多様な人材を確保するとの現行試験制度の実現に向けて、多様な人々にとって同試験がより魅力的なものとなり、多くの人々が挑戦するよう、実施面での改善に向けて検討を行い、具体的な改善策を講じてきています。

さらに、平成19年3月に東京で独立監査監督機関からなる新たな国際組織である監査監督機関国際フォーラム（International Forum of Independent Audit Regulators）の第1回会合が審査会の主催により開催され、その後も平成19年9月に第2回会合がトロントで、平成20年4月に第3回会合がオスロで開催され、審査会としても積極的に参加しています。

本冊子は、こうした審査会の平成19事務年度における様々な取組み及び活動を、品質管理レビューに対する審査及び検査、公認会計士試験の実施、調査審議、諸外国の関係機関との協力の各章にわけて取りまとめたものです。

審査会は、今後も各国の監査監督機関と協力してその使命を果たすことにより、監査の公正性、独立性及び信頼性を確保し、投資者等の期待（公益）に応えていきたいと考えています。

公認会計士·監查審查会會長

金子晃
○ 財務省告示第二十九号

財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成二十年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（平成二十年四月財務省告示第百十八号）の一部を次のように改正し、平成二十一年一月二十七日から適用する。

平成二十一年一月三十日
## 5 警察基盤の充実強化

## ① 現場執行力の強化

## 情勢

事件、事故等に迅速かつ適切に対応して、安心・安全社会の実現のためには、警察活動の機動力の中核となる車両が円滑に運行できることが不可欠。

➢ 24 時間フル活動により、配備から年数がさほど経過していないのに、走行距離が20万km超

現場急行や犯人追跡のための急発進・急加速・急停車・急ハンドル

➢ 長時間のアイドリング等により、部品が著しく劣化

■ 警察用車両は、警察機動力の中核であることから、その計画的な整備が必要。

## 要望の概要

## 警察用車両の整備（3,397百万円）

地域警察活動用車両

搜查用車両

警備活動用車両
## 中国

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	6.2	6.1	6.1	6.0 (2010年)	757.9 万人( $ \triangle $ 0.3)
域内総生産（年度）	5.8	5.7	5.8	5.7 (2007年度)	29.9 兆円( $ \triangle $ 0.7)
製造品出荷額等	7.1	6.9	7.9	*4 8.2 (2009年)	21.6 兆円( $ \triangle $ 23.7)
小売販売額	*1 6.2	*2 6.1	*3 6.0	5.9 (2007年)	8.0 兆円( $ \triangle $ 0.5)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2009年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## 公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成23年度一般会計

(平成23年4月1日付け配分)

部 局 等 及 び 科 目	一 括 配 分 扬 議 額 内 訳	摘 要
東 農 政 局	北 農 政 局	東 農 政 局	陸 農 政 局	海 農 政 局	近 農 政 局	中 農 政 局	四 国 農 政 局	九 農 政 局	州 農 政 局	沖 農 政 局	計
(組織)農林水產本省	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(項)農業生產基盤保全管理·整備事業費	(1,453,597)1,453,597	(905,107)905,107	(1,379,537)1,379,537	(136,643)136,643	(522,788)522,788	(558,288)558,288	(856,567)856,567	(0)0	(5,812,527)5,812,527
(目)諸土地改良事業費補助	(323,541)323,541	(178,044)178,044	(209,171)209,171	(33,371)33,371	(113,151)113,151	(217,588)217,588	(181,353)181,353	(0)0	(1,256,219)1,256,219
(目)土地改良施設管理費補助	(1,130,056)1,130,056	(727,063)727,063	(1,170,366)1,170,366	(103,272)103,272	(409,637)409,637	(340,700)340,700	(675,214)675,214	(0)0	(4,556,308)4,556,308
(項)農地等保全事業費	(629,338)629,338	(360,000)360,000	(795,163)795,163	(140,029)140,029	(250,101)250,101	(866,000)866,000	(468,681)468,681	(0)0	(3,509,312)3,509,312
(目)地すべり対策事業費補助	(219,063)219,063	(330,000)330,000	(541,000)541,000	(36,000)36,000	(198,749)198,749	(866,000)866,000	(360,500)360,500	(0)0	(2,551,312)2,551,312
(目)公害防除特別土地改良事業費補助	(410,275)410,275	(30,000)30,000	(254,163)254,163	(104,029)104,029	(51,352)51,352	(0)0	(108,181)108,181	(0)0	(958,000)958,000
(項)沖縄開発事業費	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(810,941)810,941	(810,941)810,941
(項)農業生産基盤保全管理·整備事業費補助	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(690,941)690,941	(690,941)690,941
(項)農地等保全事業費補助	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(120,000)120,000	(120,000)120,000
(項)離島振興事業費	(0)0	(0)0	(26,529)26,529	(0)0	(0)0	(20,000)20,000	(86,090)86,090	(0)0	(132,619)132,619
(項)農業生産基盤保全管理·整備事業費補助	(0)0	(0)0	(6,279)6,279	(0)0	(0)0	(0)0	(86,090)86,090	(0)0	(92,369)92,369
(項)農地等保全事業費補助	(0)0	(0)0	(20,250)20,250	(0)0	(0)0	(20,000)20,000	(0)0	(0)0	(40,250)40,250
計	(2,082,935)2,082,935	(1,265,107)1,265,107	(2,201,229)2,201,229	(276,672)276,672	(772,889)772,889	(1,444,288)1,444,288	(1,411,338)1,411,338	(810,941)810,941	(10,265,399)10,265,399

（注）4月1日の閣議において財務大臣から、「平成23年度予算の執行に当たっては、公共事業予算・施設費において5％を一つのめどとして執行をいったん留保する。」との方針が示されたことから、予算執行段階で5％程度留保されることになります。
事故米穀の不正規流通問題への対応と

消費者の食に対する信頼の回復に向けて
# 事故米穀の不正規流通問題への対応と消費者の食に対する信頼の回復に向けて

## 事故米穀の不正規流通問題の経緯

2008年9月、食品衛生法上問題のある事故米穀 $ _{1} $ について各種法令や国との契約に違反して食用等への横流しが行われていたことが発覚しました。事故米穀を十分な横流し防止措置を講じずに販売し、また、横流しを長期にわたって見逃し、結果として消費者の食の安全に対する不安を招いた農林水産省の責任は重大です。

事故米穀の流通ルートには、酒、和菓子、米菓等のメーカーや給食施設、外食企業等も含まれるなど、問題の広域性、社会的影響の大きさ等にかんがみ、政府一体となって対応しました。

農林水産省は、農林水産大臣を本部長とする「事故米対策本部」を設置(2008年9月24日)して、「農林水産省の取組に関する工程表」を公表(9月28日)し、①流通ルートの解明、②再発防止策の確立、③事故米穀と知らずにこれを販売・加工した善意の事業者に対する経営支援策、④米のトレーサビリティ、米関連商品の原料米原産地表示を含めた米流通システムの見直し、⑤農林水産省の業務・組織の見直し等を行ってきました。

## 有識者会議が不正規流通の原因を指摘

なぜ、このような問題が発生したのでしょうか。内閣府に設置された「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議」がまとめた報告書では、事故米穀問題に関する農林水産省の責任の所在を明らかにするとともに、食の安全の確保の重要性に関する認識の欠如、業務の縦割り意識と組織の硬直性、危機意識や感性の欠如等、農林水産省の体質や農林水産行政に対する大変厳しい指摘がなされました。

## 農林水産省の取組 -流通ルートのほぼ全容を解明-

農林水産省は、事件の発端となった三笠フーズ(株)をはじめ、事故米穀に関するすべての流通ルートを徹底的に解明するための調査を実施しました。カビ毒であるアフラトキシン、残留農薬のルート解明を最優先とする一方、一般カビについてもルート解明を行いました。2008年10月末には、流通ルートの解明状況の全体像が公表され、販売先の開示拒否や帳簿等が廃棄されているものを除き、流通ルートが解明されました(解明率80%)。

## 事故米穀を二度と流通させない再発防止策を実施

事故米穀を二度と市場に流通させないようにするため、まず、MA米 $ _{2} $ 輸入時の検査で食品衛生法上問題があるものは、輸出国等への返送や廃棄を行う(輸入業者負担)こととし、一切国内に流通させないようにしました。国と輸入業者との契約でこのことを明記するように契約書の内容を変更しています。

また、政府が保管中に食品衛生法上問題が生じたものも廃棄処分することにしました。さらに、国から販売・加工業者まで適正な米の流通が確保されるよう、法律に基づく検査を厳格に行うための検査マニュアルを整備し、食糧法に基づく検査を抜き打ちで実施しています。

なお、MA米の販売後にカビが発見されることを極力防止するため、現在、販売直前にすべての袋を開けてカビの有無を目視確認するとともに、カビ毒のチェックも行って、関係法令に適合しているもののみを販売しています。

資料：農林水産省作成

## 善意の事業者への経営支援策を実施

他方、事故米穀と知らずにこれを販売・加工した善意の事業者に対しては、経営支援が行われています。具体的には、①製品の回収・廃棄等に要した経費、②事業者名の公表から6か月間における売上総利益の減少相当額、③経営安定のための運転資金の借入れを行った場合の1年分の金利について支援する経営支援措置が講じられています。
また、事故米穀の不正規流通の原因究明と責任の所在の検証を行った「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議」の報告書を受け、今回の問題に責任のある農林水産省の関係職員に対する厳正な処分が行われました。

## 米のトレーサビリティの導入等により米穀の適正な流通を確保

今回の事故米穀問題を受けて、米のトレーサビリティ、米関連商品の原料米原産地表示を含めた米流通システムの見直しを図るため、「米流通システム検討会」が立ち上げられ、中間取りまとめ(2008年11月27日)において、制度の骨格が取りまとめられました。

これを踏まえ、米穀及びその加工品・調製品についてトレーサビリティを導入し、必要なときにその流通経路を迅速に解明できるようにするとともに、米を原料とした商品について原料米原産地情報伝達を義務付ける「米トレーサビリティ法」が2009年4月17日に成立しました。

また、同日成立した「改正食糧法」に基づき、用途を限定された米穀の横流し禁止等米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定め、米穀の適正な流通を確保する措置が講じられます。

米のトレーサビリティ・原料米原産地情報伝達のイメージ

資料：農林水産省作成

## 農林水産省の抜本的な機構改革を推進

農林水産省は、「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議」報告書の厳しい指摘を省全体の問題として厳粛に受け止めています。このため、「農林水産省改革チーム」による「農林水産省改革のための緊急提言」に盛り込まれた事項について、農林水産省改革推進本部を設置(2008年12月24日)するとともに、「農林水産省改革の工程表」を決定し、2010年度を「農林水産省改革元年」とすべく改革に取り組んでいます。

具体的には、①政策決定プロセスの改革、②リスク管理・危機管理の改革、③国民視点での組織運営の実現、④国民視点に立った行政を円滑に遂行するための機構改革を主な項目として、国民視点に立った改革が着実に行われるよう、全力で取り組んでいます。

## 全力をあげて農林水産省の改革を実行

2008年11月28日、国民へのおわびと農林水産省改革への決意を表明する大臣談話が発表されるとともに、幹部職員への訓示が行われました。BSEの教訓を活かせなかったことを強く反省し、農林水産省の職員一人ひとりが、消費者のことを真剣に考え、食の安全を守るとの強い意識をもって、政策・業務の改善・充実にまい進できるようになるまで、全力をあげて農林水産省の改革を実行してきました。

具体的には、「緊急提言」や「工程表」に即して、国民にわかりやすい政策説明会の開催、国民が必要とする情報を必要な時に提供する体制の整備、リスク管理マニュアルの見直し、食の安全に関する知識や接遇の向上に向けた全職員を対象とした研修等に取り組んでいます。

このように省改革を進めるなかで、2009年3月に、無許可専従問題にかかる不十分な調査や不適切な取材対応が明らかになり、改革の実効性が問われる事態となりました $ ^{1} $ 。このため、このことを省全体が重く受け止め、職員一人ひとりが、農林水産省が国民の信頼を失っていることを改めて深く反省し、国民に親切・丁寧・正直な組織となるためには各々が何をすべきか真剣に考えて行動しながら、省改革を進めています。【P146参照】
## 第１２回 金融庁契約監視委員会の概要

1．開催日時：平成24年6月12日（火）14時00分～15時30分

2．開催場所：中央合同庁舎第7号館13階 共用会議室

3．出席者：赤松委員長、石島委員、佐竹委員

4. 議題：平成23年度下半期に締結された契約等について

前回開催時の委員の指摘事項にかかる対応について報告の後、平成23年度下半期に締結した契約(59件)のうち、各委員の抽出した以下の13件について審議。

（１）総合評価落札方式による業者選定について

① 金融庁業務支援統合システム用のハードウェア・OS 及び汎用パッケージソフトウェア納入

② 空売り報告制度のシステム対応等に関する調査

③ ベトナム資本市場の現状に関する実態調査

④ 店頭デリバティ ブ市場の現状に関する実態調査

（２）企画競争による業者選定について

⑤ 「IOSCO 専門委員会・理事会合同会合及び国際コンファレンス」の実施に関する運営業務

（３）EDINET関係について

⑥ 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の次世代システムに係る設計・開発

⑦ EDINET の次世代システムに係る設計・開発のための PJMO 支援等業務

（４）給与計算システム関係について

⑧ 特別会計の新設に係る給与計算システムの変更開発等

⑨ 給与計算システムの変更開発（標準共済システム向けデータ連携機能開発）

（５）共同調達を採用する可能性について

⑩ 金融庁宿舍管理システムのリプレース

⑪ 健康管理システムの再構築

⑫ 防災備蓄食料及び防災備品の購入

（6）通信料の契約について

⑬ 通信料