Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
木材産業・製紙業・家具製造業等においては木質資源利用ボイラーの導入が進み、林野庁の集計では、平成21(2009)年には838基となっている。また、環境意識の高まり等からペレットボイラーやストーブが公共施設や一般家庭で徐々に導入されており、平成21(2009)年には燃料となる木質ペレットの生産量が5年前の約8倍になるなど、その利用が拡大している(図V－26)。

一方、木質バイオマス発電機も増加しており、平成21(2009)年までに144基が導入されている。この中には、発電した電力を自家消費するだけではなく、電力会社に販売する事例もみられる。なお、木質バイオマス発電によるグリーン電力証書 $ ^{*16} $ の発行は平成20(2008)年度には30件(約1億5千万kWh)となっている。このほか、電力会社においても、石炭火力発電所で間伐材等を混焼させる取組が進められている(図V−27)。

図V－26 ペレット製造施設と生産量の推移

資料：林野庁業務資料

注：平成21(2009)年度の数値は、平成22(2010)年2月調査時点の推計値。

図V−27 間伐材等の混焼を実施中又は計画している主な石炭火力発電所の位置図

注：経済産業省「平成21年度林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」及び林野庁「平成21年度森林整備加速化・林業再生事業」により混焼に取り組む石炭火力発電所を掲載。

$ ^{*} $ 16 バイオマスや風力・水力などの自然エネルギーにより発電された電力の二酸化炭素の排出削減などの環境付加価値を証書という形で取引することを可能にしたもの。
（木質バイオマスの新たな利用）

木質バイオマスは、化学的・物理的・生物的な手法で加工することにより、石油をはじめとする化石資源から製造されるエネルギーやマテリアルの代替製品となり得るものである。木質バイオマスは、現在、チップ化等の物理的な加工による利用が中心となっているが、林地残材や間伐材等の未利用森林資源の有効利用を図るためには、セルロースやリグニン等を成分利用するといった木材の新しい利用法を開発することも重要である。

このため、林野庁では、先進的な技術を活用して、木質バイオマスを原料としたバイオマスプラスチックやナノカーボン等の付加価値の高い製品や新産業の創出につながる製造システムの構築を推進している。また、民間企業・大学・試験研究機関等において、木質バイオマスの新たな利用につながる技術の開発や実証が進められており、将来、森林資源を有する山村地域での新たな環境ビジネスの創造につながることが期待される。

また、平成21(2009)年9月、「バイオマス活用推進基本法」が施行された。本法は、バイオマスの活用の推進に関する基本理念を定め、国や地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めること等により、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としている。政府は、本法に基づきバイオマス活用推進会議を設け、バイオマスの活用の総合的、一体的かつ効果的な推進を図ることとしている。

## 事例V－9 木質バイオマスの発電用燃料・セメント製造用燃料としての利用

東京都千代田区のS社は、栃木県佐野市のセメント工場に導入した木質バイオマスを主燃料とする火力発電設備を平成21(2009)年4月から本格稼働した。また、同市にあるグループ会社のI社は、間伐材や建築廃材等をチップ化する木質バイオマス燃料化設備を導入し、同年9月から同工場へ木質チップを供給している。木質チップは、発電用の燃料として利用されるほか木粉状に破砕され、セメント製造用原燃料である石炭の代替として利用されている。

両社は、間伐材や林地残材の利用を進めることにより地元森林組合等が行う森林整備に協力し、循環型社会の構築に取り組んでいる。

木質バイオマス発電設備

## 事例V－10 木質バイオマスからの有機溶剤に溶けるエポキシ樹脂の開発

茨城県日立市のH社は、国立大学法人徳島大学及び国立大学法人横浜国立大学と共同で再生可能な資源である木質バイオマスを原料とするエポキシ樹脂を開発した。開発したエポキシ樹脂は、木質バイオマスに含まれているリグニンを主原料とし、有機溶剤に溶けて多様な形に成形できる。その上、エポキシ樹脂を硬化させる際にリグニンを硬化剤としても使用することにより、高耐熱のエポキシ樹脂硬化物が作製できる。

このエポキシ樹脂は、電子回路基板・半導体用封止材等の高い耐熱性や絶縁性が求められる電気絶縁用部材として用いることが可能であり、石油を原料とする樹脂（プラスチック）に替わる素材として実用化に向けた取組が進められている。

リグニンを主原料とするエポキシ樹脂を用いたプリント回路基板試作品
## (別紙 1)

## 政策ごとの予算との対応について (総括表)

(所管)内閣府(警察庁)

(单位:千円)

政策評価体系	一般会计	特別会计	備考
23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平稳の確保	190,841	78,841	△112,000	0	0	0	東日本大震災復興特別会计
(19,976,358)の内数	(102,738,677)の内数	△17,237,681)の内数	0	(13,530,005)の内数	(13,530,005)の内数
2 犯罪捜査の確な推進	621,887	598,855	△23,032	0	0	0	東日本大震災復興特別会计
(19,976,358)の内数	(102,738,677)の内数	△17,237,681)の内数	0	(13,530,005)の内数	(13,530,005)の内数
3 組織犯罪対策の強化	70,345	81,730	(11,385)	0	0	0	東日本大震災復興特別会计
(19,976,358)の内数	(102,738,677)の内数	△17,237,681)の内数	0	(13,530,005)の内数	(13,530,005)の内数
4 安全かつ快適な交通の確保	19,482,971	13,922,947	△5,560,024	73,314,568	72,346,872	△967,696	交付税及び課与税配付金特別会計、東日本大震災復興特別会计
(19,813,855)の内数	(102,425,575)の内数	△17,388,280)の内数	0	(13,530,005)の内数	(13,530,005)の内数
5 国の公安の維持	12,649,412	12,631,308	△18,104	0	0	0	東日本大震災復興特別会计
(19,976,358)の内数	(102,738,677)の内数	△17,237,681)の内数	0	(13,530,005)の内数	(13,530,005)の内数
6 犯罪被害者等の支援の充実	1,816,444	1,623,149	△193,295	0	0	0	東日本大震災復興特別会计
(19,813,855)の内数	(102,425,575)の内数	△17,388,280)の内数	0	(13,530,005)の内数	(13,530,005)の内数
7 Ⅱを活用した国民の利便性・サービスの向上	227,291	223,945	△3,346	0	0	0	東日本大震災復興特別会计
(19,813,855)の内数	(102,425,575)の内数	△17,388,280)の内数	0	(13,530,005)の内数	(13,530,005)の内数

計	155,035,549	131,899,452	△23,136,097	73,314,568	85,876,877	12,562,309

$ ^{注} $ 1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段 < > 外書きは、複数の政策にまたがる予算 (例: 施設整備費等) 及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の 内数 で掲記し合計欄において本書きに含めている。

3.東日本大震災復興については、内閣府 (警察庁)所管分のみ掲記している。

4.23年度予算額は、24年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5.23年度予算額は、補正予算(第1号、第2号及び第3号)による補正後の改予算額である。
(別紙 2)

## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管)内閣府

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
1 市民生活の安全と平穏の確保	190,841	78,841	△112,000
(119,976,358)の内数	(102,738,677)の内数	△17,237,681)の内数
警察庁	生活安全警察費	市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	190,841	78,841	△112,000
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(162,503)の内数	(313,102)の内数	(50,599)の内数
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(803,787)の内数	(750,037)の内数	(53,750)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(119,010,068)の内数	(101,675,538)の内数	(17,334,530)の内数
2 犯罪搜查の的確な推進	621,887	598,855	△23,032
(119,976,358)の内数	(102,738,677)の内数	△17,237,681)の内数
警察庁	刑事警察費	犯罪搜查の的確な推進に必要な経費	621,887	598,855	△23,032
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(162,503)の内数	(313,102)の内数	(50,599)の内数
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(803,787)の内数	(750,037)の内数	(53,750)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(119,010,068)の内数	(101,675,538)の内数	(17,334,530)の内数
3 組織犯罪対策の強化	70,345	81,730	11,385
(119,976,358)の内数	(102,738,677)の内数	(17,237,681)の内数
警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策の強化に必要な経費	70,345	81,730	11,385
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(162,503)の内数	(313,102)の内数	(50,599)の内数
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(803,787)の内数	(750,037)の内数	(53,750)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(119,010,068)の内数	(101,675,538)の内数	(17,334,530)の内数
4 安全かつ快適な交通の確保	19,482,971	13,922,947	△5,560,024
(119,813,855)の内数	(102,425,575)の内数	(17,388,280)の内数
警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	19,482,971	13,922,947	△5,560,024
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(803,787)の内数	(750,037)の内数	(53,750)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(119,010,068)の内数	(101,675,538)の内数	(17,334,530)の内数
5 国の公安の維持	12,649,412	12,631,308	△18,104
(119,976,358)の内数	(102,738,677)の内数	(17,237,681)の内数
警察庁	警備警察費	国の公安の維持に必要な経費	11,915,647	11,957,807	42,160
警察庁	皇宮警察本部	護衛 警備に必要な経費	733,765	673,501	△60,264
警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	(162,503)の内数	(313,102)の内数	(150,599)の内数
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(803,787)の内数	(750,037)の内数	(53,750)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(119,010,068)の内数	(101,675,538)の内数	(17,334,530)の内数
6 犯罪被害者等の支援の充実	1,816,444	1,623,149	△193,295
(119,813,855)の内数	(102,425,575)の内数	(17,388,280)の内数
警察庁	犯罪被害給付費	犯罪被害給付に必要な経費	1,816,444	1,623,149	△193,295
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(803,787)の内数	(750,037)の内数	(53,750)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(119,010,068)の内数	(101,675,538)の内数	(17,334,530)の内数
7 圧を活用した国民の利便性・サービスの向上	227,291	223,945	△3,346
(119,813,855)の内数	(102,425,575)の内数	(17,388,280)の内数
警察庁	情報技術犯罪対策費	情報技術犯罪対策に必要な経費	227,291	223,945	△3,346
警察庁	科学警察研究所	研究 鑑定等に必要な経費	(803,787)の内数	(750,037)の内数	(53,750)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(119,010,068)の内数	(101,675,538)の内数	(17,334,530)の内数
計	155,035,549	131,899,452	△23,136,097

(注) 1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。

2. 下段 < > 外書きは、複数の政策にまたがる予算 (例：施設整備費等) 及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の内数」で掲記し合計欄において本書きに含めている。

3.23年度予算額は、24年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4.23年度予算額は、補正予算(第1号、第2号及び第3号)による補正後の改予算額である。
## (別紙 3 - 1)

## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【特別会計】

(所管)内閣府、総務省及び財務省 (会計)交付税及び譲与税配付金特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
4 安全かつ快適な交通の確保	73,314,568	71,523,600	△1,790,968.00
交通安全対策特別交付金勘定	交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金に必要な経費	73,314,568	71,523,600	△1,790,968.00

計	73,314,568	71,523,600	△1,790,968.00

$ ^{注} $ 1.政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2.23年度予算額は、24年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。
(別紙 3 - 2)

## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 東日本大震災復興特別会計

(所管)国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務

省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額
1 市民生活の安全と平穏の確保	0
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(13,530,005)の内数
警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(12,701,187)の内数
警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(578,673)の内数
2 犯罪捜査の確な推進	0
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(13,530,005)の内数
警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(12,701,187)の内数
警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(578,673)の内数
3 組織犯罪対策の強化	0
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(13,530,005)の内数
警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(12,701,187)の内数
警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(578,673)の内数
4 安全かつ快適な交通の確保	823,272
警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	(13,530,005)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(12,701,187)の内数
警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(578,673)の内数
警察庁	治安復興事業費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	(134,872)
警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	(250,145)の内数
## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 東日本大震災復興特別会計

(所管)国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額
5 国の公安の維持	0
(13,530,005)の内数
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な
經費	(12,701,187)の内数
警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な
經費	(578,673)の内数
警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な
經費	(250,145)の内数
6 犯罪被害者等の支援の充実	0
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な
經費	(13,530,005)の内数
警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な
經費	(12,701,187)の内数
警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な
經費	(250,145)の内数
7 圧を活用した国民の利便性・サービスの向上	0
警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な
經費	(13,530,005)の内数
警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な
經費	(12,701,187)の内数
警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な
經費	(250,145)の内数

計	14,353,277

$ ^{注} $ 1.政策評価の対象となる予算を掲記している。

2. 下段 < > 外書きは、複数の政策にまたがる予算 (例: 施設整備費等) 及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり

3.東日本大震災復興特別会計については、内閣府 (警察庁)所管分のみ掲記している。
第1-4-33表 住宅ローンの種類

融資市場(一次市場)	証券化市場(二次市場)
区分	名称	証券化機関(発行機関)	元利金支払い保証	MBS種類
公的保険・保証付(ノン・コンベンジョナル)	連邦住宅局(FHA)保険ローン	民間金融機関	政府抵当金庫(ジニーメイ)	エージェンジーMBS
退役軍人庁(VA)保険ローン
コンベンジョナル・ローン	コンフォーミングローン(プライム)	ファニーメイフレディマック	ファニーメイフレディマック
ジャンボ・ローン(高額ローン)	民間投資銀行民間金融機関	優先劣後構造第三者保証	ノン・インジーMBS
Alt-Aローン(書類不備ローン)
サブライム・ローン

(備考) 1. 各種資料より作成。

2. ジャンボローンは、コンフォーミングローンの上限を上回るローン。

3．優先劣後構造は、証券化商品を優先債・劣後債に分け、原債権からの回収金をまず優先債の元利払いに充当し、劣後債の元利払いを優先債に劣後させるもの。

第1-4-34図 住宅ローンの組成金額： エージェンシー MBS が大部分

(備考) 1. MBA、アメリカ証券業金融市場協会 (SIMFA) より作成。

(備考) 1. MBA、アメリカ証秀業金融市場協会（SIMFA）より作成。

2. 住宅ローン新規貸出額は1戸建向け物件のみ。一方、エージェンシーMBSは集合住宅向けMBSも含む。なお、残額ベースでは、集合住宅MBSのシェアは4％未満。

3. 12年のエージェンシー MBS 発行額は、1～10月時点までの累計。

G S E である連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）及び連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の両社は06年以降に経営が悪化した。しかし、両社の経営悪化が住宅金融市場全体のローン供給機能を低下させ、住宅市場の更なる停滞を招くおそれがあるとして、財務省は両社に対し無制限に公的資金を注入してこれまで支えてきた。

その結果、資本注入された公的資金は累計1,880億ドル以上にのぼっており、連邦政府財政にも大きな影響を与えていることから、政府はMBS市場への関与の縮小を目指し、12年末には財務省のGSEに対する資本注入額に上限が設けられることになっている。GSEの存廃やそのあり方をめぐってアメリカ連邦議会ではこれまでも議論が進められてきたが、与野党間の意見の隔たりも大きく、改革の先行きは不透明である。

住宅価格が上昇し不良債権の損失も減少する中、12年4～6月期決算では、両社ともに黒字に転換しており、公的資金の上限設定がもたらす影響は大きくないと考えられる。しかし、こうした住宅金融の先行き不透明感とともに、住宅ローンを家計に融資する金融機関やMBSを購入する投資家等に対し、MBSの信用性や流動性に関わる懸念を招く恐れもあり、住宅市場をめぐる動向については今後も注意が必要である。

## 2 ．財政・金融政策による対応

世界金融危機への対応に伴う財政支出により財政赤字は09年度に急激に拡大した。10年度以降、財政赤字は減少に転じたものの、ブッシュ減税等の延長措置により歳入が伸び悩む一方、社会保障や医療関係費、軍事費の拡大により歳出削減は進まず、4年連続で1兆ドルを超える水準となっている。

こうした中、世界経済の減速とあいまってアメリカの景気回復は緩やかなものにとど
まっているが、財政支出による景気対策の余地は限られており、金融緩和による景気下支えが続いている状態となっている。

（１）緊縮財政による短期的な景気下押しリスクと中期的な財政健全化に向けた取組

## (i) 財政赤字の拡大と削減への取り組み

連邦政府の財政赤字は09年度に急増し、約1.4兆ドルに達したが、それ以降は減少を続けている。行政管理予算局（OMB）によれば、12年度は個人所得税の減税措置等が延長されたものの、法人所得税が増加したことなどにより歳入が伸びた。一方、すでに実施されている歳出削減策 $ ^{71} $ 等により歳出額が抑制されたことなどから、財政赤字はGDP比8.6%から同7.0%に縮小した。

11月6日に実施された大統領選挙では事実上オバマ大統領が再選を果たし、基本的には13年度以降も現在の施策が継続されるとみられる。こうしたことから、13年度には年収25万ドル以上の層に対する個人所得税減税措置の失効や医療制度改革等により歳入が増加する一方、引き続き歳出削減策が採られることなどから、財政赤字はGDP比6.1%に縮小する見込みとなっている。（第1-4-35図）

第1-4-35図 財政収支の推移：財政赤字は減少傾向

3．基礎的財政収支GDP比は、内閣府推計。

12年度の財政赤字は前年度に比べ、GDP比で1.7%縮小したとはいえ、09年度以降4年連続で1兆ドルを超える水準となっており、連邦政府の債務残高は法定上限に近付い
ている $ ^{72} $ 。このため、12年末から13年初にかけて債務上限に達する可能性があるが、11月6日の大統領選挙及び上下両院選挙の結果、下院では再び共和党が過半数を確保したことから、債務上限引き上げをめぐり、大統領と議会との間で緊迫した協議が行われることが予想される $ ^{73} $ （第1-4-36図）。

第1-4-36図 債務残高と債務上限：近い将来債務上限に達する可能性

（備考）１．アメリカ財務省、アメリカ行政管理予算局（OMB）より作成。

３．財政年度は前年10月～当該年９月までの１年間。

## (ii) 財政の崖

オバマ大統領の再選により、13年度は、12年末で失効予定の高所得層を除く減税措置等の延長といったオバマ大統領が現在主張している政策が基本になると考えられる。しかしながら、下院の過半数を確保した共和党は所得制限を設けずに現行所得税減税措置等の延長を訴えており、引き続き議会との対立構造が残ったままとなっている(第1-4-37表)。オバマ大統領は大統領選挙後の勝利演説等の中で共和党に対して融和を訴えているが、今後12年末に向けて双方の歩み寄りが図られるかどうかは予断を許さない状況が続くとみられる。
第1-4-37表 民主党・共和党の政策比較（主なもの）

○ オバマ大統領 (民主党)	○ 共和党
• 個人所得稅の税率引き下げ等 (ブッシュ減税)
年収25万ドル以下の層についてブッシュ減税を延長	現行ブッシュ減税を継続
(所得による制限は設けない)
• 歳出 (国防費)削減
裁量的経費に上限を設け、今後10年間で約1兆ドルの債務削減。国防費は今後10年間で4,870億ドル抑制。	歳出削減の一方、国防費の削減は反対。
• 医療改革法
事実上の国民皆保険の導入	オバマケア (医療改革法)の廃止
• 財政赤字
2017年度の財政赤字 (GDP比):2.9%	2017年度の財政赤字 (GDP比):0.9%

(備考) 各種資料により作成。

こうした協議が不調に終わり、仮に何ら解決が図られなかった場合、個人所得税の減税措置等すべてが失効し、また、11年予算管理法による強制的な歳出削減措置等が実行される。その影響について議会予算局（CBO）は、「一連の緊縮財政により、12年度に比べ13年度には6,070億ドル（GDP比4.0%）の財政収支の改善が図られる $ ^{74} $ 一方、ぜい弱な成長の経済への悪影響が懸念される」と指摘している（第1-4-38表）。

第1-4-38表「財政の崖」の影響（13年度財政収支額）：

経済に与える影響は大きい

歳入	399
個人所得税の税率引き下げの失効等	221
給与税減税の失効	95
設備投資減税の失効等	65
医療保険改革	18
歳出	103
2011年予算管理法による歳出削減	65
緊急失業保険給付の失効等	38
その他の措置	105
計（フィードバック効果を除く）	607
フィードバック効果注）	▲47
計	560（487 $ ^{*} $ ）

（注）「財政の崖」により景気が悪化することで、税収が減少するなどのため財政赤字が拡大すること。備考）1. 議会予算局（CBO）（2012年5月）より作成。

2. ※は8月時点の公表値より作成。5月時点と比べ、12年度の歳出見込みが下方修正されたこと等により、財政収支の改善額が下方修正された。
「財政の崖」をめぐる実質的な協議は今後進められることになると考えられる $ ^{75} $ が、CBOは、個人所得税の税率引下げ措置や設備投資減税等の延長が実施され、また、11年予算管理法による強制的な歳出削減が見送られるといった場合のシナリオについて試算している。それによると13年の実質経済成長率は1.7%（13年第4四半期の12年第4四半期比）となっている。一方、これらの施策が実施されず、現行法により各種減税措置の失効や歳出削減等が図られた場合、マイナス成長が予想されている（第1-4-39表）。

第1-4-39表「財政の崖」の影響（実質経済成長率）：

種々の政策下での実質経済成長率の押上げ効果

12年
(12年第4四半期の
11年第4四半期比)	13年
(13年第4四半期の
12年第4四半期比)
現行法における財政政策下(「財政の崖」のケース)	+2.1%	▲0.5%
代替シナリオ注)	(上記成長率への加算)
① 国防費の強制歳出削減の先送り	+0.4%
② 非国防費の強制歳出削減の先送り	+0.4%
③ a 個人所得税の税率引下げの失効等の延長	+1.4%
③ b 年収25万ドル以下の層の個人所得税の税率
引下げの失効等の延長	+1.3%
④ 給与税減税、緊急失業保険給付失効の延長	+0.7%
① +② +③a	+2.2%
① +② +③a+④	+2.9%
(注)代替シナリオは、現行法における財政政策下の実質経済成長率に対して、どの程度上方にシフトするか推計したもの。

(備考) 議会予算局 (CBO) (12年11月等) より作成。

こうした状況ではあるが、多くの民間エコノミストや消費者は「財政の崖」について、現在の減税措置や強制的な歳出削減のかなりの部分が延長・先送りされるとみていると考えられ、後述するように、13年の実質経済成長率の民間エコノミストの予測は2.0％となっている。このような動きは、企業側のマインド調査で「財政の崖」を理由として設備投資を控えているのとは対照的である。アメリカの財政状況はひっ迫しており、財政再建が喫緊の課題となっている中、「財政の崖」を構成する項目のほとんどが延長や先送りされる蓋然性は低いと考えられ、企業側がこうした事情を慎重に踏まえた上で需要見通しを検討している可能性がある。
（２）金融政策による対応

## ( i ) 追加金融缓和（いわゆる QE3）の実施

前述のように、「一段の政策緩和がなければ経済成長が労働市場の持続的な改善を実現するためには十分な強さとならない可能性があること」を懸念し、FRBは9月のFOMCにおいて追加の金融緩和を決定した。

具体的には、まず住宅ローン担保証券（MBS）を毎月400億ドルのペースで追加購入することを決定した。また、声明文では「労働市場の見通しが著しく改善しない場合、物価安定の下で、そうした改善を実現できるまで、委員会はMBSの購入を継続し、追加の資産購入を実施するとともに、必要に応じてほかの政策手段を活用する。」との方針が示され、今回のMBSの買取りについては、期限や規模を明示しない、いわゆる「オープン・エンド型」の資産買い取り策が採られた。そのほか、異例に低水準のFF金利が妥当となる期間として、「今のところは、少なくとも15年半ばまでと見込んでいる」とし、8月までの「少なくとも14年遅く」から時間軸が延長された。さらに、雇用最大化と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、委員会は「景気回復が強まった後の相当な期間において、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切になると予想している」とし、政策金利が長期にわたり異例の低水準に維持される可能性を示唆した。9月の決定で採られた政策は、過去の措置と同様のものであるが、「オープン・エンド型」の資産買取り策である点、政策金利に関して、時期を明示せずに「景気回復が強まった後の相当な期間」までと時間軸をさらに長期化したという点で、FRBとして新たな取り組みを始めたといえる。

## （ii）9月のFOMCにおいて新たに決定されたMBSの買取り策

12年9月に決定されたMBSの買取りは、期限や最終的な規模を明示していない点などを除き、09年1月から10年3月にかけて信用緩和策の一環として実施されたものと基本的には同じもので、エージェンシーMBSを毎月一定額買入れるものとなる。ここでは、今回のMBS買取り策について、09年時と比較しながら概観したい。

まず、エージェンシー MBS は、前述のとおり、GSE や政府系住宅機関が保証する MBS であるが（前掲第1-4-33表）、その発行残高は政府機関債（エージェンシー債）と合わせると7.5兆ドルを上回る規模となる。政府機関債とエージェンシー MBS の保有構造を見ると、商業銀行のような金融機関以外にも、国債に匹敵する信用力が高い債券として年金・投資信託や海外投資家等、幅広い機関に保有されてきた（第1-4-40図）。金融危機以降、海外投資家等の保有残高が減少する中、09年1月から10年3月にかけて FRB が総額1.25兆ドルにおよぶ MBS の買取りを行うと、10年4～6月期には、連邦準備制度（FED）の保有残高は1.3兆ドル程度まで増加した。保有残高は、その後減少した
が、11年10月からのMBS元本再投資以降下げ止まり、今回のMBS買取り措置を受けて、11月初時点の保有残高は9,300億ドルとなっている。

第1-4-40図 政府機関債・エージェンシーMBSの保有残高：

F E D の保有額は再び増加

12年9月から開始された本措置は、月あたりの購入額が1,000億ドルを超えていた09年に比べると、単月投資額としては規模が小さいものの（第1-4-41図）今回は期限や最終的な規模が明示されていないため、総額規模は比較ができない。11年10月から開始された250億から300億ドルの元本再投資分と9月に発表された毎月400億ドルの新規の買入れ額を合わせると、月間700億ドル近いMBSが毎月買い入れられることになる。このペースが続けば、13年10月には11年10月のMBS元本再投資額以降の累計額が、前回のMBS投資総額（1.25兆ドル）を上回る計算となる。なお、アメリカ証券業金融市场協会（SIFMA）によると、エージェンシーMBSは毎月1,400億ドル程度（12年平均）が新規に発行されているが、FRBの購入額はこうした新発債の50%程度に相当し、MBSの流動性を支えることとなる。

第1-4-41図 F R BによるMBS買取り額： 单月では規模が小さい

（1）09年1月～10年3月

（2）11年10月以降

2. 毎月中日から中日までの購入計画額と実績額が公表されるため、時間軸の暦は、歴月ではない。
この買取り策はエージェンシー MBS の購入によって、住宅ローン金利に直接作用させようとするもので、実際に09年の場合には、拡大していた住宅ローン金利と国債利回りのスプレッドを縮小させ、その後長期金利が上昇する局面では、住宅ローン金利の上昇分を吸収した。今回のMBSの追加買取りでは、QE3でのMBS買取りを事前に織り込む形でスプレッドを縮小させ、実施後はおおむね横ばいで推移している。なお、30年固定金利の住宅ローン金利は、10月初には3.36％と過去最低水準を大きく更新している（第1-4-42図）。

金利低下は住宅ローンの借換え需要を増加させる。今回のMBSの追加買取り開始後には、住宅ローンの借換え申請指数が一時的に09年来の水準まで達した（第1-4-43図）。フレディマックによれば、12年4～6月期中に住宅ローン20万ドルを借換えた者は、年間約2,900ドルの利払いを削減できたという試算を示しており $ ^{76} $ 、こうした借換えの促進が今後バランスシート調整を後押しすることが期待される。ただし、前述のとおり、金融機関による住宅ローンの貸出態度は依然厳しく、現在のところ新規購入用のローン申請の増加にはつながっていない。

第1-4-42図 住宅ローン金利の推移： 金利を低下させる効果

2. 住宅ローン金利はフレディマックの30年固定金利。スプレッドは国債10年物金利とのスプレッドをさす。

第1-4-43図 住宅ローン申請指数の推移： 借換え申請指数が急増

9月の追加金融緩和策を決定した際、FOMC声明文において、「追加金融緩和によって長期金利に対して下方圧力を加え、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況をより緩和的にする一助となるだろう」とされた。前述のとおり、今回決定さ
れた追加金融緩和策は、09年に行われたものと同様に、大規模資産購入プログラム $ ^{77} $ の一環として実施されており、FRBによって行われた政策としては、QE1及びQE2と比較することも可能である。以下では、過去に実施されたFRBの金融政策と比較しながら、今回の追加金融緩和の決定が金融資本市場および実体経済に対してどのような影響を与えたかについてみていく。

## (iii) 金融資本市場への影響

まず、ＦＲＢが行ってきたリーマンショック後の金融政策について、簡単に振り返っておきたい。

FRBは08年12月に政策金利をそれまでの1.00%から異例に低水準となる0～0.25%に引下げたのを最後に、政策金利の誘導目標の操作という形での伝統的な金融政策を実施していない（第1-4-44図）。それ以降、現在においても、FF金利の誘導目標は0～0.25%の範囲で据え置かれている。一方で、08年12月のFOMCにおいて、今後の金融政策の重点を「公開市場操作やFRBのバランスシートの資産規模を高水準に保つ（伝統的金融政策以外の）ほかの手段を通じて、金融市場の機能を支援し、経済を刺激すること」に置く、と表明した。

第1-4-44図 政策金利・非伝統的金融政策の推移：FRBは様々な政策を打ち出す
09年以降、FRBの金融政策は非伝統的な金融政策へと移行していった。非伝統的な金融政策が実施され始めた09年以降における、金融政策の大きな内容の変化は以下のように三つある。

一つ目が「F R Bのバランスシートの維持・拡大」である（第1-4-45図）。バランスシートの維持・拡大については、09年1月～10月にかけての信用緩和（政府機関債およびMBSの買取り）も含めた広義のQE1が、10年11月～11年6月にかけて主に中・長期国債の買取りが行われたQE2が、そして12年9月からはMBS買取りによる資産買い取りプログラム、いわゆるQE3がそれぞれ実施されている。この間、バランスシートの規模の維持等を目的として、元本償還分の再投資やツイスト・オペも実施されている。実際のバランスシートの動向をみると、信用緩和前の08年半ばに急激に拡大したが、狭義のQE1の間はそれ以上の拡大はみられない。QE2実施時には、10年末から11年央にかけて、既に大きく拡大していたバランスシートがさらに拡大した。

二つ目は、「時間軸政策の導入および強化」である。非伝統的金融政策に移行した後、初めて行われた09年1月のFOMCにおいて、政策金利に関する表現については、「異例に低水準のFF金利が当面は妥当となる公算が大きい」とされた。その後、同年3月には「さらに長い期間(for an extended period)」と表現が変更され、この表現は11年6月のFOMCまで維持された。その後、同年8月のFOMCにおいて「今のところは、少なくとも13年半ばまで」と表現が変更され、FOMC声明文の中で、ゼロ金利政策の継続期間について具体的に明示するようになった。直近、10月に行われたFOMCでは「今のところは、少なくとも15年半ばまで」と、時間軸がさらに延長されるとともに、非常に緩和的な金融政策が「景気回復が強まった後の相当な期間において」引き続き適切になるとした。

三つ目は、ＦＲＢの法的責務の一つである「物価の安定」について、「個人消費支出（ＰＣＥ）デフレータの前年比で２％が長期的にみたＦＲＢの法的責務と合致」と、目標数値が明確化されたことである。
第1-4-45図 F R B のバランスシート（資産サイド）：維持・拡大が継続

これら3つの大きな内容の変化を踏まえたうえで、まずは、FRBによる非伝統的な金融政策の実施による金融資本市場への影響について、金融資産ごとに具体的にみていく。

まず、株価の上昇が挙げられる。QE1実施後は、09年3月につけた世界金融危機後の最安値から反転上昇した。また、QE2の時には、バーナンキFRB議長がジャクソンホール講演においてQE2を示唆した10年8月から株価は上昇し、11年初頭にかけて上昇局面が継続した。価格変動も大幅に低下し、市場が安定化した。高所得層を中心として、資産効果により消費が押し上げられた可能性がある。一方、QE3の時には、株価は、追加金融緩和を織り込みFOMC前から上昇していた。その後はおおむね横ばいで推移し、それ以降は米企業決算の内容を悲観し、下落している（第1-4-46図(1)）。

続いて、米国債の利回りについては、QE1実施時には、リーマンショック後急低下していた金利が08年末のゼロ金利政策や09年初の信用緩和とともに反転し、狭義のQE1実施時には一時的に低下したものの、その後は再び上昇した。QE2実施時には、バーナンキFRB議長の発言後も金利は低下していたが、実際にQE2が実施されると上昇に転じた。QE3実施時には、その前まで低下していた金利が上昇した（第1-4-46図(2)）。これについては、FRBが金融緩和の実施を決定する前の段階では、アメリカの経済指標やマインドが悪化していると考えられ、アメリカ景気の悪化を織り込むように金利が低下し、金融緩和決定後については、FRBの緩和策による景気回復期待あるいは、物価上昇期待から、金利が上昇していると考えられる。なお、QE1、QE2と比較すると、QE3実施後の金利上昇が限定的となっている。この背景には、前述のとおり、株価が下落していることに加え、非伝統的金融政策下における二つ目の内容の変化と関係するが、時間軸政策がより強化されていることも挙げられる。特に、ゼロ金利政策の継続期間について具体的に時期を明示していることに加え、9月のFOMC声明文
において、「景気回復が強まった後の相当な期間」においても非常に緩和的な金融政策が引き続き適切になると予想しているとされたことが、影響していると思われる。なお、QE1、QE2の効果について、バーナンキFRB議長は、12年8月31日に開かれたジャクソンホールの講演において、「QE1を含む信用緩和策については長期金利を40～110bp、QE2については長期金利を15～45bp引下げる効果があった」と発言している。

最後に、為替レートについては、QE1実施時には、信用緩和を受けて一時ドル高になったものの、狭義のQE1実施に伴いドル安に転じた。QE2実施時には、それまで進行していたドル安が一時足踏みしたものの、その後再びドル安となった。QE3実施後は、対ユーロではおおむね横ばい、対円では日銀に対する金融緩和期待もあり、円安ドル高となっている（第1-4-46図(3））。また、市場参加者の学習効果によるものなのか、QE1は金融緩和実施後の反応が大きかったが、QE2及びQE3については、実施前にドル安が進行している。

第1-4-46図 金融資本市場の反応：各金融資産の動きは様々
（３）為替レートの推移

## (iv) 実体経済に及ぼした影響

非伝統的な金融政策が実体経済に与える影響については、12年8月のジャクソンホールの講演において、バーナンキFRB議長は、「アメリカやほかの先進国で、非伝統的な金融政策の導入から既に数年経過していることから、こうした政策がどのように機能するか、われわれは既に知っている。これまでの経験に基づくと、こうした政策には効果があり、実施されなかった場合、07～09年にかけての景気後退は一段と深刻化し、現在みられる景気回復も今より緩慢なものになっていたことは明確だ」と一定の評価をしている。

ただ一方で、「非伝統的な政策が、経済活動と物価上昇に及ぼす効果の推計は不明確だ。非伝統的な政策は、より一般的に金融政策の限界に直面する。その限界とは、より広範でバランスのとれた経済政策の組み合わせを用いて達成できることを、金融政策のみでは達成できないということだ。また特にその国が直面する財政、および金融上のリスクを、金融政策で中和することはできないということだ。さらに、明らかに経済への成果を微調整することもできない」とも発言している。

バーナンキ F R B 議長も指摘しているように、F R B の追加金融緩和により、実体経済にどの程度影響を与えたかを推測することは容易ではないが、ここでは、物価動向及びマネー関連指標にどのような変化があったのかをみていく。

まず、物価については、期待インフレ率の動きも合わせてみていくこととする。

ここで使用している期待インフレ率は今後10年間に渡って金融資本市場が予想する物価上昇率の年率換算値であるため、FRBによる追加の金融緩和による将来の物価上昇効果を織り込んでおり、QE1、QE2、QE3ともに、実際の物価上昇率の動きよりも期待インフレ率の方が反応は大きくなっている。

期待インフレ率は、QE1実施時には、08年末のゼロ金利政策と09年初の信用緩和に
伴い反落し、狭義のQ E 1実施後は上昇を続けた。Q E 2実施時には、バーナンキFRB議長の発言とともに反転上昇した。これは、金融緩和によって経済成長率が高まると期待されたことが背景にあるとみられる。一方、依然として需給ギャップが残っていることもあり、物価上昇圧力は限定的となり、実際の物価は落ち着いて推移した。コアP C E デフレータ及びコア消費者物価上昇率共に、12年9月時点でも08年の世界金融危機直後の水準を回復していない。また、FRBは、QE2を行った理由として、デフレ懸念の払しよくを挙げているが、実際の物価もラグはあるものの、前年比での伸び率が上昇しており、FRBの非伝統的な金融政策がデフレ回避という目標に対して一定の効果を発揮したといわれている。ただし、この時期の物価上昇については原油価格の上昇による影響もあった点には、注意が必要である。

Q E 3 後の期待インフレ率及び実際の物価の動きについては、Q E 1 及びQ E 2 とはやや異なっている。期待インフレ率は追加金融緩和直後こそ上昇したものの、その後は落ち着いた動きをしている。直後の反応は、Q E 1 及びQ E 2 と同様の理由によるものと考えられるが、その後の落ち着いた動きについては、後に発表された経済指標や企業決算が悪かったこともあり、景気減速懸念が高まり、期待インフレ率上昇にはつながっていない可能性がある。実際の物価についても、今後発表される関連指標の動きが注目されるが現在のところ安定している（第1-4-47図）。

## 第1-4-47図 期待インフレ率と物価上昇率の推移：

Q E 1 及び Q E 2 後と Q E 3 後は異なる動き

(備考)1.アメリカ商務省、労働省、ブルームバーグより作成。

2. 期待インフレ率は、「国債（10年物）利回り - 物価連動国債（10年物）利回り」により作成。

次に、マネーの動きをみていく。

ベースマネーは、リーマンショック後の金融市場の機能不全に対応するためにバランスシートを急拡大した08年後半に大きく増加した。その後、FRBが非伝統的な金融政策に着手した09年以降、ベースマネーは緩やかな増加傾向が続いている（第1-4-48図）。ただし、QE1とQE2実施時のベースマネーの前年比での伸びを比較すると、QE2
実施時は実施後ラグを伴ってではあるが、伸びが拡大しているのに対して、QE1実施時は大幅に拡大された前年水準が維持されたため、伸び幅では大幅に縮小している（第1-4-49図）。なお、QE3については、現時点では顯著な伸びはみられていない。

一方、マネーサプライについては、ベースマネーの増加と比較すると、増加のペースは小さく、QE1、QE2実施時共に必ずしも実際のマネーサプライの増加や信用乗数の上昇には結び付いていない。これについては、世界金融危機によって金融機関のリスク許容度が低下したことや、そもそも経済成長率が高まらない中で資金需要の伸びが限定的だったこと等が指摘されている。ただし、12年3月以降は、マネーサプライの前年比の伸びがベースマネーの伸びを上回って推移しており、信用乗数は非常に緩やかではあるが改善傾向にある（第1-4-48図、第1-4-49図）。

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

(iii) (iv) でみてきたように、FRBの追加金融緩和に対する金融資本市場や実体経済への影響については、QE1及びQE2実施時と、QE3実施時では、いくつかの異なる点がある。しかしながら、これらの政策が決定された際の目的やその時の経済状況も異なるため、それらを単純に比較することには留保が必要である。すなわち、QE1はリーマンショック後の経済成長率の大幅な落ち込みや、金融市場の緊迫化の中で、バランスシートを高水準に保つ政策の一環として、民間信用市場の改善を目的としたものであった。QE2は、経済の回復傾向の鈍化や物価上昇率の低下といった下方リスクを払しょくすることを目的としたものであった。一方、QE3は、物価が安定する中で労働市場の持続的な改善を実現させることを目的としたものである。

それらの影響についても、QE1はその直前のゼロ金利政策や信用緩和の影響と重なっていたり、QE2は原油価格上昇の影響と重なるなど、純粋に量的緩和政策だけの影
響を抽出することは容易ではない。また、信用緩和を含む広義のQE1やQE2は株価・金利やインフレ期待に影響を与えた面はあるものの、実体経済に対する影響は必ずしも明確ではない。ちなみに、QE1やQE2の実施によっても、ベースマネーやマネーサプライが必ずしも大きく増加したわけではないことに注意する必要がある。

Q E 3 については、F O M C の声明文の中で「長期金利に下方圧力を加え、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう」としている。なお、Q E 3 が実体経済や金融資本市場へ与える影響については、F O M C 参加者の中で見方が分かれている $ ^{78} $ 。いずれにせよ、今回の Q E 3 では、今後の資産購入ペースや継続期間の明示がされていないため、その実体経済や金融資本市場に与える影響については、こうした目的の違いやその時の経済状況に違いも踏まえながら、引き続き注視する必要がある。

## （✓）今後の金融政策動向の注目点

以上、12年9月に決定された金融緩和策を過去の事例と比較し、金融資本市場及び実体経済に与えた影響について見てきたが、最後に今後の金融政策の動向について、注目されている点について触れておきたい。

まず、1点目は、12年末に期限を迎えるツイスト・オペ $ ^{79} $ を予定とおり終了するのか、あるいは延長するのか、という点である。ツイスト・オペの延長を決定した6月のFOMCの際に、実際のオペレーションを担当するニューヨーク連銀が公表した資料によると、12年12月末時点で、16年1月までに償還を迎える米国債、すなわち残存期間約3.5年以下の国債を全く保有しなくなるという。年限3.5年以上の国債の売却をしてでもツイスト・オペが延長されるかどうか注目されている。

2 点目が、時間軸政策の強化である。現在の F R B の政策においては、ゼロ金利政策の継続期間についての明確化と、非常に緩和的な金融政策が「景気回復が強まった後の相当な期間において」引き続き適切になると予想している、とし、政策金利が長期にわたり異例の低水準に維持される可能性を示唆している。しかし、9月及び10月の F O M C の議事録では、ゼロ金利政策の時間軸について、現在のような日付ではなく、「労働市場と物価指標に関する数値的水準」といった経済指標の目標を設定する方法を検討して
Organization; HMO。保険料は低額だが診療機関や受診内容の制約が厳しい）、PPO（保険料は割高だが医療機関を自由に選択できる特約医療団体）等を通じ、加入者に医療給付を行う。

d 民間保険者の報酬の受領態様

民間保険者は、給付を請け負った加入者1人当たり定額の報酬を連邦保健・福祉省メディケア・メディケイドセンター（Centers for Medicare & Medicaid Services: CMS）

から受領し、当該報酬額の範囲内で給付内容・給付サービスに係る競争が民間保険者の間で行われている。

e パートAとの主要差異

パートAでは給付対象外となっている外来薬剤や予防検診などの給付が認められている。しかし実態は、民間保険者は経費圧縮のため加入者に対し医師や医療機関へのアクセスを大幅に制限している。

## イギリス

## 1 社会保障の概要と動向

イギリスでは、労働者互助組織である友愛組合の伝統のもと、1911年の国民保険法により社会保障制度が創設された。その後、第二次大戦中に提出された有名な「ベバリッジ報告」により戦後の社会保障制度の青写真が示され、逐次整備が進められたことから、歴史的には社会保障制度の体系的な整備に先駆的に取り組んできた国の一つであるとの評価がある。

しかしながら、現在では、給付水準の手厚さや広沢さの面で先進的であるとは言い難い。社会保障給付費の規模（対国民所得比）でみても、アメリカや日本より大きいものの、ドイツやフランスなど大陸欧州諸国と比べれば低い水準に止まっている。

概括的にいえば、社会保障の枠内でも、(1)税財源で原則無料でサービスを提供し、公的関与度の高い医療、(2)社会保险方式に基づき、公的年金の水準としては低い部類に属する年金、(3)自治体が中心的な役割を果たし、民間サービスの活用も積極的に図られている福祉、といった特色があり、「公」の関与度(民間セクターの役割)、国と自治体の役割分担、制度としての成熟度、機能分化の在り方は様々である。

1997年に就任した労働党のブレア前首相（～2007年6月）は、それまでの保守党サッチャー・メージや一政権下での自立自助路線を継承しつつも、社会的公正の観点も重視した「第三の道」を標榜した諸改革を推進した。後述するように、医療については、2000年に公表した10年計画である「NHS (National Health Service) プラン」などの政策的イニシアチブに基づき、大幅な医療費増を達成しながら精力的な改革を進めた。年金については、現在、個人勘定の創設など制度の歴史上でも際立つ大幅な制度改正を行い、福祉については、働くことが可能な者には極力就労を促進する一方、真に困難をきたす者に重点を置くべきであるとの基本的考え方の下、積極的な雇用促進策、就労を促進するための給付内容の見直し、低所得者への重点的な財源配分といった各般にわたる施策が推進されている。

2007年に就任した労働党のブラウン首相は、ブレア前首相が行った改革を引き継ぎ、その着実な実施とサービスの質向上に努めている。

## 2 社会保险制度等

## (1) 概要

イギリスにおける社会保険制度は、年金、雇用関連給付も含めた全国民を対象とした社会保険制度（国民保険(National Insurance)）に一元化されている。

医療については、この国民保険制度とは別に、税金を財源とする国営の国民保健サービス(NHS)として全国民を対象に原則無料で提供されている。

また、高齢者、障害者等に対する社会サービスについては、地方自治体（原則カウンティ）において税を財源とした対人社会サービスの提供が行われている。

## (2) 年金制度

## a 概要

イギリスの年金制度は、年金を中心として、失業、業務上災害等に係る給付を総合的・一元的に行う制度として全国民を対象としている「国民保険(National Insurance)」制度の基幹部分として運営されている。国民保険は、退職年金(基礎年金(Basic State Pension)、国家第二年金(State Second Pension)(旧所得比例年