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## 目

法	務	本	省	1
法	務 総 合 総	研 究 所	所	3
検	察	庁	4
矯	正	官	署	5
更	生 保 護	官 署	8
法	務	局	9
地	方 入 国 管 理 官 署	11
公	安 審 查 委 員 会	12
公	安 調 查 庁	13
法 務 省 所 管 一 般 会 計

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務本省	199,423,652	5,396,616	4,177	5,392,439	204,816,091	財団法人人権教育啓発推進センター
001法務本省共通費	131,443,209	3,627,601	4,177	3,623,424	135,066,633
95法務本省一般行政必要な経費	131,196,147	3,627,601	4,177	3,623,424	134,819,571
95089-2111-05 子ども手当	89,596	0	4,177	4,177	85,419
95014-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	11,045,237	3,627,601	0	3,627,601	14,672,838
95014-2111-05 非常勤職員手当外25目	120,061,314	0	0	0	120,061,314
(その他の事項)	247,062	0	0	0	247,062
015東日本大震災復旧・復興人権擁護推進費
95東日本大震災復旧・復興に係る人権擁護の推進に必要な経費	95014-2125-14 人権啓発活動等委託費	0	1,549	0	1,549	1,549
016東日本大震災復旧・復興法務省施設費
95東日本大震災復旧・復興に係る法務省施設整備に必要な経費	0	1,291,630	0	1,291,630	1,291,630
95014-2202-08 施設施工旅費	0	3,021	0	3,021	3,021

95014-2203-09 施設施工庁費	0	2,357	0	2,357	2,357
95014-2204-15 施設整備費	0	1,286,252	0	1,286,252	1,286,252
2 法務省所管 法務本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳	118,236千円
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(法務本省)	うち国庫債務負担行為の歳出化	24,980
016	東日本大震災復旧・復興法務省施設費	平成23年度国庫債務負担行為(參考)	118,236
95	東日本大震災復旧・復興に係る法務省施設整備に必要な経費	国庫債務負担行為限度額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額	24,980
017	東日本大震災復旧・復興法務行政情報化推進費	備品費消耗品費通信運搬費雑役務費	374,556千円
95	東日本大震災復旧・復興に係る法務行政情報化推進に必要な経費	95014-2123-09	情報処理業務庁費	0	475,836	475,836	475,836	374,556千円
86,415
11,381
3,484
(その他の項)	67,980,443	0	0	0	67,980,443
法務省所管 法務総合研究所 3

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務総合研究所	1,918,913	0	295	295	1,918,618
021 法務総合研究所共通費
法務総合研究所必要な経費	1,751,374	0	295	295	1,751,079
95089-2111-05 子ども手当	8,164	0	295	295	7,869
95014-2129-06 諸謝金外8目	1,743,210	0	0	0	1,743,210
(その他の項)	167,539	0	0	0	167,539
4 法務省所管 検察庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
検察庁	105,060,563	862,811	42,150	820,661	105,881,224	雑役務費	57,955千円
031 検察官署共通費	97,381,337	57,955	42,150	15,805	97,397,142
95 検察官署の運営に必要な経費	97,381,337	0	42,150	42,150	97,339,187
95089-2111-05 子ども手当	981,994	0	42,150	42,150	939,844
95014-2122-08 職員旅費外13目	96,399,343	0	0	0	96,399,343
東日本大震災復旧・復興に係る検察官署の運営に必要な経費	95014-2123-09 東日本大震災復旧・復興庁費	0	57,955	0	57,955	57,955
東日本大震災復旧・復興検察運営費
東日本大震災復旧・復興に係る検察運営に必要な経費	95014-2123-09 検察業務庁費	0	804,856	0	804,856	804,856

(その他の項)	7,679,226	0	0	0	7,679,226
組織·項·事項	目 の 区 分	平成23年度成立算額(千円)	補 正 要 求	改平成23年度予算額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
矯正官署	228,216,838	2,289,641	△	78,958	2,210,683	230,427,521
041矯正官署共通費	159,627,774	0	△	78,958	△	159,548,816
95矯正管区一般行政必要な経費	2,199,701	0	△	864	△	2,198,837
95089-2111-05 子 ど も 手 当	20,137	0	△	864	△	19,273
95014-2959-07 褒賞品費外11目	2,179,564	0	0	0	0	2,179,564
95矯正研修所に必要な経費	746,857	0	△	291	△	746,566
95089-2111-05 子 ど も 手 当	5,928	0	△	291	△	5,637
95014-2111-05 非常勤職員手当外11目	740,929	0	0	0	0	740,929
95刑事施設に必要な経費	129,081,280	0	△	65,068	△	129,016,212
95089-2111-05 子 ど も 手 当	1,765,166	0	△	65,068	△	1,700,098
95014-2111-05 非常勤職員手当外13目	127,316,114	0	0	0	0	127,316,114
95少年院に必要な経費	18,242,454	0	△	8,696	△	18,233,758
95089-2111-05 子 ど も 手 当	236,093	0	△	8,696	△	227,397
95014-2111-05 非常勤職員手当外12目	18,006,361	0	0	0	0	18,006,361
95少年鑑別所に必要な経費	9,340,702	0	△	4,039	△	9,336,663
95089-2111-05 子 ど も 手 当	101,309	0	△	4,039	△	97,270
95014-2111-05 非常勤職員手当外10目	9,239,393	0	0	0	0	9,239,393
95婦人補導院に必要な経費	16,780	0	0	0	0	16,780
東日本大震災復旧·復興矯正管理業務費
東日本大震災復旧·復興に係る矯正管理体制の整備に必要な経費	0	805,451	0	805,451	805,451
95014-2122-08 職 員 旅 費	0	3,940	0	3,940	3,940	内 国 旅 費 会 議 及 び 連 絡 旅 費 3,940千円
6 法務省所管矯正官署

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(矯正官署)
045	東日本大震災復旧・復興矯正管理業務費
95	東日本大震災復旧・復興に係る矯正管理体制の整備に必要な経費	95014-2123-09 矯正管理業務庁費	0	801,511	0	801,511	801,511	備品費463,269千円消耗品費336,686雑役務費1,556うち線越明許費通行鍵管理システム整備経費総合警備システム整備経費少年施設保安システム整備経費
法務省所管矯正官署7

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(矯正官署)
046	東日本大震災復旧・復興矯正収容費
95	東日本大震災復旧・復興に係る矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	95199-2133-09 自動車重量税	0	160	0	160	2台作業実施用材料費 17,903千円
95014-2123-10 原材料費	0	17,903	0	17,903	17,903
(その他の項)	68,589,064	0	0	0	68,589,064
8 法務省所管 更生保護官署

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
更生保護官署	23,726,231	295,444	3,366	292,078	24,018,309
051更生保護官署共通費
95更生保護官署一般行政必要な経費	11,930,166	0	3,366	3,366	11,926,800
95089-2111-05 子ども手当	105,911	0	3,366	3,366	102,545
95014-2129-06 諸謝金外14目	11,824,255	0	0	0	11,824,255
052更生保護活動費	11,796,065	0	0	0	11,796,065
053東日本大震災復旧・復興更生保護活動費
95東日本大震災復旧・復興に係る保護観察等に必要な経費	0	295,444	0	295,444	295,444
95014-2123-09 更生保護業務庁費	0	286,950	0	286,950	286,950	備品費102,996千円消耗品費45,365通信運搬費2,134光熱水料634電気料436水道料96ガス料102借料及び損料451債金11,560保険料1,971児童手当拠出金15雑役務費121,441自動車維持費360職員厚生経費23うち線越明許費更生保護情報トータルネットワークシステム改修経費215,578事務所借料8,034千円駐車場借料3408台
95014-2123-09 土地建物借料	0	8,374	0	8,374	8,374

95199-2133-09 自動車重量税	0	120	0	120	120
組織·項·事項	目 の 区 分	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成23年度予算額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
法 務 局	134,800,814	1,430,306	△	31,316	1,398,990	136,199,804
061 法務局共通費	75,172,234	124,793	△	31,316	93,477	75,265,711
法務局一般行政必要な経費	75,172,234	0	△	31,316	△	75,140,918
95089-2111-05 子 ど も 手 当	731,978	0	△	31,316	△	700,662
95014-2129-06 諸 謝 金 外 15 目	74,440,256	0	0	0	74,440,256
東日本大震災復旧·復興に係る法務局一般行政必要な経費	0	124,793	0	124,793	124,793	備品費消耗品費雑役務費仙台法務局気仙沼支局土地建物借料	10,201千円81,22030,772
95014-2123-09 東日本大震災復旧·復興庁費	0	122,193	0	122,193	122,193

95014-2123-09 東日本大震災復旧·復興土地建物借料	0	2,600	0	2,600	2,600
東日本大震災復旧·復興登記事務処理費
東日本大震災復旧·復興に係る登記事務処理に必要な経費	0	1,296,050	0	1,296,050	1,296,050
95014-2122-08 登 記 業 務 旅 費	0	56,576	0	56,576	56,576

95014-2123-09 登 記 業 務 庁 費	0	1,229,279	0	1,229,279	1,229,279
10 法務省所管 法務局

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(法務局)	うち線越明許費倒壊建物の滅失調査経費大規模被災地における地図修正経費	658,224千円427,757
065(東日本大震災復旧・復興登記事務処理費
95(東日本大震災復旧・復興に係る登記事務処理に必要な経費
95014-2123-09土地建物借料	0	10,195	0	10,195	10,195	登記所備付地図修正現地事務所借料	10,195千円
東日本大震災復旧・復興国籍等事務処理費
95(東日本大震災復旧・復興に係る国籍等事務処理に必要な経費	0	5,463	0	5,463	5,463
95014-2122-08民事業務旅費	0	4,680	0	4,680	4,680

95014-2123-09民事業務庁費	0	783	0	783	783
東日本大震災復旧・復興人権擁護活動費
95(東日本大震災復旧・復興に係る人権擁護活動に必要な経費	95014-2129-18人権擁護委員実費弁償金	0	4,000	0	4,000	4,000
(その他の項)	59,628,580	0	0	0	59,628,580
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方入国管理官署	41,960,510	610,529	△	7,401	603,128	42,563,638
071地方入国管理官署共通費
95地方入国管理官署一般行政必要な経費	23,827,674	0	△	7,401	23,820,273
95089-2111-05 子 ど も 手 当	221,208	0	△	7,401	213,807
95014-2959-07 報償費外13目	23,606,466	0	0	0	23,606,466
072出入国管理業務費	18,132,836	0	0	0	18,132,836
073東日本大震災復旧・復興出入国管理業務費
東日本大震災復旧・復興に係る出入国管理業務に必要な経費	0	610,529	0	610,529	610,529
95014-2123-09 情報処理業務庁費	0	157,524	0	157,524	157,524

95014-2123-09 出入国管理業務庁費	0	60,040	0	60,040	60,040
12 法務省所管 公安審査委員会

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公安審查委員会
081公安審查委員会
95公安審查委員会必要な経費	63,925	0	12	12	63,913
95089-2111-05 子ども手当	312	0	12	12	300
95014-2129-06 諸謝金外9目	63,613	0	0	0	63,613
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公安調査庁	14,039,037	27,549	△	1,453	26,096	14,065,133
091 公安調査庁共通費	11,886,854	0	△	1,453	△	11,885,401
95 公安調査庁一般行政必要な経費	11,862,791	0	△	1,453	△	11,861,338
95089-2111-05 子ども手当	100,646	0	△	1,453	△	99,193
95014-2129-06 諸謝金外11目	11,762,145	0	0	0	11,762,145
95 公安調査庁研修所に必要な経費	24,063	0	0	0	24,063
092 破壊的団体等調査費	2,152,183	0	0	0	2,152,183
093 東日本大震災復旧・復興破壊的団体等調査費
95 東日本大震災復旧・復興に係る破壊的団体等の調査に必要な経費	0	27,549	0	27,549	27,549
95014-2123-09 団体等調査業務庁費	0	27,392	0	27,392	27,392

95199-2133-09 自動車重量税	0	157	0	157	157
法務省所管合計	749,210,483	10,912,896	△	169,128	10,743,768	759,954,251
## ボランティア活動

## ボランティア活動の現状

## [活動者數]

(2007（平成19）年10月現在 全国社会福祉協議会調べ。都道府県・指定都市社協及び市区町村社協ボランティアセンターで登録または把握している人数・グループ)

(1) 人数 830万人（1980（昭和55）年度 160万人の約5.2倍）

(2) グループ 14.7万グループ（1980（昭和55）年度 1.6万グループの約9.2倍）

[活動者の構成・内容]（2001（平成13）年12月31日現在）

（1）性別（個人向け調査）

(%)

男性	女性	无回答
27.1	72.7	0.2

(2) 職業別（個人向け調査）

(%)

企業・官公庁・自治体の管理職・専門職	7.1	主婦（仕事を持っていない方）	38.1
企業・官公庁・自治体の事務職・一般職	8.0	定年退職後の方	24.5
自营業	9.6	学生	1.4
パート・アルバイト	9.0	無回答	2.4

(3) サービスを提供する、交流を行う等人に対する活動を行う団体・個人の活動対象者 (%)

活動対象者	団体	個人	活動対象者	団体	個人
高齢者や介護者	55.2	63.8	難病患者やその家族	4.3	5.0
障害児・障害者やその家族	52.5	52.9	海外の人々	1.1	1.6
子供	18.8	22.2	その他	6.3	5.1
子育て中の人	9.1	10.0	活動の対象は特に限定していない	5.8	4.7
在日外国人・留学生	1.4	3.2	無回答	2.6	1.4
ホームレス	0.3	0.5

(4) 人を対象とするよりは、テーマにそった活動を行う団体・個人のテーマ内容

(%)

テーマ内容	団体	個人	テーマ内容	団体	個人
伝統文化の継承や芸術の普及	12.0	13.1	防災・災害・安全	2.9	5.4
環境保全・自然保護	15.1	20.2	その他	38.9	29.3
国際的な支援活動	3.1	3.7	無回答	7.2	13.3
まちづくり	20.8	15.0

資料：全国社会福祉協議会「全国ボランティア活動者実態調査」
本整備事業については、平成11年度以降、地方自治体における動物由来感染症に関する正しい知識の普及、動物における動物由来感染症の病原体保有状況に関する情報の収集等を目的として実施されてきたところである。

今般、昨年11月の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正に対応するため、実施要綱の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、平成16年4月1日から適用することとし、各都道府県知事および政令市市長あて通知したので、本事業の適正かつ円滑な実施について、貴会の特段のご協力をお願いする。
動物由来感染症予防体制整備事業实施要綱新旧对照表

改正後	現行
動物由来感染症予防体制整備事業实施要綱1. 目的「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」という。)で規定される感染症の多くは、動物由来感染症(人の感染症のうち、病原体が動物に由来する感染症)であり、平成15年11月の回法改正において、獣医師、動物等取扱業者等の責務規定の創設(第15条の2)、感染症の発生の状況、動向及び原因の調査のための動物等の調査規定の明示(第15条)、対物措置(動物節足動物等も対象として合む)の対象とする疾患の拡充(第27条、第28条、第29条、第35条)等、動物由来感染症対策の強化が図られたところである。また、同法第9条第1項に基づく「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」においても、国民の果たすべき役割(第1.、六)、獣医師等の果たすべき役割(第1.、八)、動物由来感染症対策(第11.、四、2.、3.、4.、5)等が新たに示されたところである。以上のような動物由来感染症対策に対する法的な整備状況を踏まえ、各自治体において、以下の事業を選択、实施することにより、動物由来感染症の予防体制の整備に資することを目的とする。	動物由来感染症予防体制整備事業实施要綱1. 目的「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」で規定される感染症の多くは、動物由来感染症(人の感染症のうち、病原体が動物に由来する感染症)である。これら動物由来感染症の予防体制の整備に資するため、以下の事業を選択して实施する。
(1) 動物由来感染症に関する正しい知識の習得及び普及を図る。(2) 我が国の人又は動物(若しくはその両方)における動物由来感染症の保有状況、発生状況及び動向に関する情報収集及び監視体制の確立のため、医療と獣医療の連携を図りつつ、本症に関する情報の収集、分析、提供の体制を整備する。(3) 動物由来感染症の発生予防とともに発生時の適切かつ迅速な対応等について、事前	(1) 動物由来感染症に関する正しい知識の普及を図る。(2) 我が国の人又は動物(若しくはその両方)における動物由来感染症の保有状況に関する情報収集及び監視体制の確立のため、医療と獣医療の連携を図りつつ、本症に関する情報の収集、分析、提供の体制を整備する。
改正後	現行
に必要な対応の検討を行って動物由来感染症発生時等対応計画等（以下「対応計画」という。）を策定し、併せて感染症に関する施策を担当する部門（以下「感染症対策担当部門」という。）と、感染症媒介昆虫等（感染症を媒介するおずみ族及び昆虫等をいう。）の駆除等環境衛生に関する施策を担当する部門（以下「環境衛生対策担当部門」という）、ペット等動物に関する施策を担当する部門（以下「動物対策担当部門」という。）及び動物等取扱業者の指導を行う機関（以下「動物管理センター等」という。）等との連携体制を整備する。	(3) 輸入動物由来感染症が国内に侵入した可能性のある場合等において、緊急的に動物に関する情報収集を実施し、そのまん延の防止を図る。
(4) 輸入動物由来感染症が国内に侵入した可能性のある場合等において、緊急的に動物に関する情報収集を実施し、そのまん延の防止を図る。	(3) 輸入動物由来感染症が国内に侵入した可能性のある場合等において、緊急的に動物の調査を実施し、そのまん延の防止を図る。
2. 实施主体 实施主体は、都道府県及び保健所を設置する市（以下「都道府県等」という。）とする。	2. 实施主体 实施主体は、都道府県及び保健所を設置する市（以下「都道府県等」という。）とする。
3. 事業内容 都道府県等は、以下の（1）～（3）の事業項目から、適宜必要項目を選択して実施する。	3. 事業内容 都道府県等は、以下の（1）～（3）の事業項目から、適宜必要項目を選択して実施する。
(1) 動物由来感染症に関する研修、普及啓発都道府県等は、医療関係者、獣医療関係者、動物等取扱業者等及び地域住民に対し動物由来感染症に関する正しい知識を普及し、動物由来感染症の予防、迅速な診断及び治療等に寄与するため、研修会の開催及びポスター等の作成等による啓発活動を行う。	(1) 研修・普及啓発 都道府県等は、医療関係者等及び地域住民に対し動物由来感染症に関する正しい知識を普及し、動物由来感染症の予防、迅速な診断及び治療等に寄与するため、研修会の開催及びポスター等の作成等による啓発活動を行う。
(2) 動物由来感染症に関する情報収集・分析・提供体制の整備 ア・情報関連体制整備検討会の設置 本事業の適切な運用を図るため、都道府県等は、獣医学、医学等の専門家（5名程度）からなる検討会（以下「情報関連体制整備検討会」という。）を設置し、情報収集	(2) 動物由来感染症の情報収集・分析・提供体制の整備 ア・動物由来感染症の検査討会の設置 本事業の適切な運用を図るため、都道府県等は、獣医学、医学等の専門家（5名程度）からなる動物由来感染症の検査討会（以下「検討会」という。）を設置し、情報
改正後	現行
の手段、情報の分析、提供に関する事業計画の立案を行う。イ、動物由来感染症疫学情報の収集 都道府県等は、管下の動物の飼育、管理又は棲息状況等を勘案して、調査点及び時期等を定め、管内の動物管理センター等の関係機関及び地域の獣医師会等の協力のもと、発生状況及び動向、抗体保有状況等疫学情報を収集する。 また、必要に応じ、抗体保有状況等調査の結果が陽性となった動物の所有者等、あるいは動物由来感染症と診断された患者が所有する動物等の調査結果等についての情報収集を行い、行政機関、医療機関及び獣医療機関間で情報を共有することにより相互の連携体制を確立する。ウ、情報提供 都道府県等は情報関連体制整備検討会での検討結果を踏まえ、医療機関及び獣医療機関が、迅速かつ適切に動物由来感染症による健康危害防止対策を講ずることができるよう、調査結果を医療機関、獣医療機関等に情報提供し、併せて保健所、動物管理センター等の行政機関を活用することにより、地域の住民及び動物等取扱業者に情報提供を行う。	収集の手段、対象感染症及び対象動物等を含む事業計画の立案及び収集した情報の分析を行う。イ、動物由来感染症疫学調査の実施 都道府県等は、管下の動物の飼育、管理又は棲息状況等を勘案して、調査点及び時期等を定め、地域獣医師会等の協力のもと検体の収集を行い、抗体保有状況等調査を実施する。また、必要に応じ、抗体保有状況等調査の結果が陽性となった動物の所有者等、あるいは動物由来感染症と診断された患者が所有する動物等についても調査を行い、医療機関と獣医療機関間で情報を遅元することにより相互の連携体制を確立する。ウ、情報提供 都道府県等は、検討会での検討を踏まえた上で、地域の住民及び医療機関が、迅速で適切な動物由来感染症による健康危害防止対策を講ずることができるよう、調査結果を医療機関等に情報提供する。
(3) 対応計画の策定及び連携体制の整備ア、対応体制整備検討会の設置 動物由来感染症の発生予防とともに発生時の適切かつ迅速な対応に資するため、都道府県等は、獣医学、医学等の専門家(5名程度)からなる検討会(以下「対応体制整備検討会」という)を設置し、事前に地域の実情にあわせた必要な対応について検討を行う。イ、発生時対応計画等の策定 都道府県等は、対応体制整備検討会の検討結果に基づき、発生時対応計画、マニュアル等を作成し、動物由来感染症対策に関係する部門(感染症対策担当部門、環境衛生対策担当部門、動物対策担当部門等)及び関係機関(保健所、動物管理センター等、	ウ、情報提供 都道府県等は、検討会での検討を踏まえた上で、地域の住民及び医療機関が、迅速で適切な動物由来感染症による健康危害防止対策を講ずることができるよう、調査結果を医療機関等に情報提供する。
改正後	現行
地方衛生研究所、地方医師会、医療機関、地方獣医師会、獣医療機関及び大学等)間で共有し、連携体制を整備する。	(3) 緊急調査都道府県等は、海外で発生している動物由来感染症が国内に侵入した可能性がある場合、国内で発生はあるが、管下においてこれまで発生のなかった動物由来感染症が侵入した可能性がある場合等において、そのまん延防止のため、緊急的に地域の動物について調査を実施する。
4. 事業実施上の留意事項(1) 研修・普及啓発について 都道府県等は、研修会の実施、ホームページ、ポスター、ハンドブック、ガイドラインの作成等による普及啓発活動の企画立案を行う場合には、感染症に関する有識者の意見を得ること。(2) 動物由来感染症に関する情報収集・分析・提供体制の整備について ア、情報収集項目の選定 対象とする感染症及びその感染源となり得る動物等について情報関連体制整備検討会で選定すること。 イ、情報の収集手段及び協力機関の選定 情報の収集のための協力機関(保健所、動物管理センター等、地方衛生研究所、地方医師会、医療機関、地方獣医師会、獣医療機関及び大学等)を設け、情報収集方法を選定する。	(2) 動物由来感染症の情報収集・分析・提供体制の整備について ア、調査項目の選定 調査の対象とする感染症及びその感染源となり得る動物等について検討会で選定すること。 イ、協力機関 検体の収集のための協力機関(保健所、動物管理センター、医療機関、獣医療機関等)を設けること。 ウ、検体収集 感染症の診断に必要な材料である輩便、血液等を検体とする。 動物からの採材にあたっては地方獣医師会等の協力の下、所有者等に十分説明し同意を得た上で、獣医師により行うこととし、その取扱いについては十分に留意すること。 人からの採材にあたっては、対象者に対し十分なインフォームド・コンセントを実施し同意を得た上で、保健所、医療機関等(地域医師会等の協力を得ること)において
改正後	現行
(4) 檢討会について 都道府県等が、3.(2)及び3.(3)の両事業を実施する場合、3.(2)ア、「情報関連体制整備検討会」及び3.(3)ア、「対応体制整備検討会」を「動物由来感	医師により行うこととし、その取り扱いについては十分に留意すること。工.検査方法動物検体の一般的な検査(頻微鏡学検査等)については開業獣医師、動物管理センター等により行うこととし、人検体及び動物検体のうち特殊な検査を必要とするときは地方衛生研究所等の機関で行うこと。才.情報の分析都道府県等は、収集された情報について、月別、年別、地域別等多角的な集計を行い、そのデータをもとに検討会で専門家による分析を行うこと。
(3) 対応計画の策定及び連携体制の整備 関係機関等は、平時より情報交換等を行うことにより連携体制の強化を図ること。	(3) 緊急調査についてア.都道府県等は、担当課長等を長とする緊急調査実行委員会を設置し、侵入した疑いがある感染症に関する有識者の意見を得つつ、地域の動物の飼育、管理又は棲息状況等を勘案し、当該感染症の人への感染源として重要な動物種の選定、調査計画等の立案を行い調査を実施する。イ.都道府県等は、調査の実施を検討する時には、厚生労働省健康局結核感染症課に連絡すること。厚生労働省は必要に応じ技術的助言を行う。ウ.採材は保健所、動物管理センター又は調査対象動物種に応じた関係機関等が実施することとし、必要に応じアルバイト等を用いる場合には、それらに対し感染防御のために十分な指示を与えること。エ.検査については、地方衛生研究所等の機関で行うこと。
改正後	現行
染症対策検討会|等共用の検討会として設置しても差し支えない。
5. 費用
国は本事業に要する費用のうち都道府県等が支弁するものについて、別に定める保健事業費等国庫負担(補助)金交付要綱に基づき、その一部を負担(補助)するものとする。
なお「3.(2)イ.動物由来感染症疫学情報の収集|に係る病原体保有状況調査、採材検査等に係る費用については、感染症法第15条に基づき行う調査として、感染症発生動向調査事業(保健事業費等負担金)の対象となり、その他の費用については、動物由来感染症予防体制整備事業(疾病予防事業費等補助金)の対象となる。
6. 成果の報告
都道府県等は、事業の成果について、厚生労働省健康局結核感染症課あて報告すること。
7. 適用時期
この实施要綱は、平成14年4月1日から適用する。	5. 費用
国は本事業に要する費用のうち都道府県等が支弁するものについて、別に定めるところにより補助するものとする。
6. 成果の報告
都道府県等は、事業の成果について、厚生労働省健康局結核感染症課あて報告すること。
7. 適用時期
この实施要綱は、平成14年4月1日から適用する。
## 大沼

## (おおぬま)

全景

親水水路

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 栃木県小山市

## ☐ ため池の特徴

大正7年頃より昭和3年にかけて築かれた農業用ため池 (貯水量11万トン)で、小山市中南部の水田 (347ha)の重要な水源となっています。平成14年には市民の憩いの場安らぎの場として整備されました。

大沼は、渡り鳥のマガモやコガモが多くみられ、近年は白鳥も飛来しています。

小山用水大沼ため池ホームページ

http://www2.odn.ne.jp/oyama-yousui

また里山や農業用水路が隣接するため、

カワセミ等の小鳥やメダカ・モツゴ等の魚類

も観察され、散策すると多くの小鳥の鳴き

声も聞こえ、里山とため池の静寂な空間を

楽しむことができます。

地元では、羽川大沼地区地域用水対策協議会を中心に、水辺の郷大沼 都市と地域の交流会が催されており、近隣市街地と地元双方から人々が参加して、都市と農村の交流が活発に行われています。

## 関連情報
## 第6 良質な介護サービスの確保

高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で安心して過ごすことができる環境を整備するため、「地域包括ケア」を推進するとともに、安定的な介護保険制度運営の確保や地域における介護基盤の整備等を通じて、安心で質の高いサービスの確保を図る。

## 1 地域包括ケアの推進

63億円(44億円)

## (1) 24 時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進【特別枠】(新規)

27億円(8.1億円)

高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を継続できる社会の構築のため、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスを実施する（60箇所）。

また、デイサービス利用者等の緊急・短期間の宿泊等のニーズへの対応や課題等について調査研究を行う。

## (2) 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業の実施(新規)

9. 4億円

特別養護老人ホーム、障害者（児）施設や在宅等において、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職員等の各都道府県における養成を支援する。

## (3) 認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進 27億円(36億円)

①地域における市民後見活動の仕組みづくりの推進(新規)

(※市町村圏域等における認知症施策(27 億円)の内数)

市民後見人（弁護士、司法書士等の専門職以外の第三者による後見人）の養成を支援するなど、地域における市民後見活動の仕組みづくりの推進を図る。

## ②市町村圏域等における認知症施策

27億円(36億円)

地域包括支援センター等に認知症コーディネーターを配置し医療と介護サービス等の連携を強化するとともに、認知症ケアの支援体制を構築するための事業を実施し、市町村圏域等における認知症施策を更に推進する。
## 2 安心で質の高いサービスの確保

## 2 兆2, 892億円(2兆1, 922億円)

## (1) 安定的な介護保険制度の運営

## 2 兆2, 679億円(2兆1, 501億円)

介護保険制度を着実に実施するため、介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保する。なお、介護給付費の適正化事業を更に推進する。

## (2) 地域における介護基盤の整備

63億円(283億円)

地域における介護基盤の整備のため、都市型軽費老人ホーム等の整備に係る費用を支援する。

なお、介護基盤の緊急整備等については、各都道府県に基金の設置（平成21年度第一次補正予算等）を行い、小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム等の整備やスプリンクラー整備等に対する支援を実施している。

## (3) 適切なサービス提供に向けた取組の支援等

151億円(138億円)

①福祉用具・介護ロボットの実用化の支援【特別枠】(新規)

83百万円

福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある当該機器等を対象として、臨床的評価や介護保険施設等におけるモニター調査等を実施する（10件の機器を目処）。

## ②適切なサービス提供に向けた取組の支援

150億円（138億円）

要介護認定の認定調査員への研修や、社会福祉法人による低所得者への利用者負担軽減措置等の取組を支援する。

## (参考)介護職員の処遇改善及び介護基盤の緊急整備等【平成21年度第一次補正予算、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費、平成22年度補正予算】

## ○ 介護職員処遇改善交付金

介護職員の雇用環境を改善するため、平成21年度第一次補正予算（3,975億円）において都道府県に対する交付金により基金を創設し、介護職員の賃金の確実な引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に助成（1人当たり月額平均1.5万円相当の助成。平成23年度まで）。

## ☐ 介護基盤の緊急整備等

平成21年度第一次補正予算（3,294億円）及び平成22年度予備費（137億円）、平成22年度補正予算（502億円）により、都道府県に基金を設置し、介護施設の整備等に係る以下の事業を実施（平成23年度まで）。
（1）介護基盤の緊急整備等

地域の介護ニーズに対応するため、基金の設置等により、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等を緊急に整備する。（平成21年度一次補正予算・平成22年度補正予算(助成単価の増)）

（２）施設の開設準備経費等についての支援

特別養護老人ホーム等の円滑な開所のため、開設準備に要する経費について助成を行う。また、大都市部等における施設用地確保の負担軽減を図るため、定期借地権設定により用地を確保する場合の一時金に対する助成を行う。

(平成21年度第一次補正予算)

（3）スプリンクラー等の整備

消防法施行令の改正により、平成21年4月から新たにスプリンクラーの設置が義務付けられた既存の広域型特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等に対して助成を行い、スプリンクラー整備の促進を図る。（平成21年度一次補正予算）

また、認知症高齢者グループホーム等に対するスプリンクラー設置や自動火災報知設備等の設置に対する助成を行い、小規模福祉施設の防火安全対策の促進を図る。（平成22年度予備費）

（４）認知症高齢者グループホーム等の防災改修等

認知症高齢者グループホームの防災対策上必要な改修等を支援するとともに、特別養護老人ホーム等の個室・ユニット化改修を支援する。（平成22年度補正予算）

（5）地域の日常的な支え合い活動の体制づくり

NPO法人、福祉サービス事業者等の協働による、見守り活動チームや生活・介護支援サポーター等の人材育成、家族介護者支援、地域資源を活用した徘徊SOS等のネットワークの整備等に対する助成を行う。（平成22年度補正予算）

※ 介護関係施設等以外の障害者支援施設、乳児院及び救護施設等の福祉施設におけるスプリンクラー整備は、社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金（平成21年度第一次補正予算（1,062億円）において対応（平成23年度まで）。
## 3 木材利用の推進

木材は、炭素の貯蔵や二酸化炭素の排出削減を通じて低炭素社会の実現に貢献可能な資源であり、その利用の拡大を図っていくことが重要である。その際、国産材の利用が促進され、山元へ収益が還元されれば、林業生産活動の活性化と森林の適正な整備の促進が図られるという好循環につながることとなる。

また、木材の利用に当たっては、地球温暖化防止機能を最大限発揮させる観点から、木材に固定された炭素が長期間にわたって貯蔵されるように、建築物等の資材からボードや紙等としての利用を経て、化石燃料を代替する燃料として利用するという多段階での木材利用を進めることが理想である。

## (1) 住宅等への木材利用

## (住宅に木材を利用する取組)

木材は金属やコンクリートに比べ断熱性・保温性に優れていることに加え湿度を調節する働きがあり、結露などを抑制する。また、木材の香り成分がアレルギー性疾患を引き起こすダニの行動を抑制する効果を持つことも知られている。これらの特性を持つ木材は、人の健康で快適な暮らしを支える上で有効な建築材料であるといえる。

また、マンション等の非木造建築や住宅の修繕・増改築等のリフォーム分野等でも、スギやヒノキ等をフローリングやサッシ等へ利用する取組がみられるなど国産材の利用拡大が進んでいる。

しかし、木造住宅やマンションの内装等に関しては、国産材への消費者等の潜在的なニーズはあるものの、家を建てたい人等にとって必要な情報が手に入りにくく、実需に結び付きにくいという状況にあった。このため、林野庁では、国産材を使った住宅づくり等に対応可能な大工・工務店等や、地方自治体等による支援措置などの様々な情報を一元的に提供する情報サイトと相談窓口を平成21(2009)年4月に開設した。平成22(2010)年3月末現在、工務店や建築士事務所の登録件数が約1,000社となるなど、住宅需要と国産材の供給を仲介している。

一方、関係業界・学会・行政が一体となり住宅・建築物への木材利用のより一層の促進を図ることを目的として、国土交通省と林野庁の連携の下に「木のまち・木のいえ推進フォーラム」が平成21(2009)年2月27日に設立された。フォーラムでは、住宅・建築物への木材利用の様々な課題や国土交通省・林野庁等の関連施策等について幅広い意見交換を行っている。このほか、全国各地でリレーフォーラムを開催するなど木材を活かした建築物・まちづくりに関する情報の発信と気運の醸成を図っている。

## (木材の長期的な利用)

我が国の住宅の平均寿命は約30年であり、米国の約55年、英国の約77年 $ ^{*13} $ に比べて、短期間での建て替えが繰り返されているが、木材等の炭素を長期間貯蔵する観点からは、より長期にわたって住宅が利用されることが望ましい。

このような中、平成21(2009)年6月、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行された。本法に基づき基本方針を定めるに当たっては、配慮事項に木材の利用が含まれたところであり、今後、長期優良住宅に適した木材製品の供給の拡大が必要となる。このため、林野庁では、長期優良住宅等のニーズに対応した大断面集成材等の新たな製品等の開発及び普及促進を進めていくこととしている。

また、住宅メーカーにおいて住宅の標準仕様を長期優良住宅の認定基準と同様にする動きや、地域の木材と土塗り壁による伝統的工法を活かした長期優良住宅の普及に取り組む動きもみられる。

## (住宅メーカーが国産材を利用する取組)

近年の外材をめぐる不透明な情勢や地球温暖化対策等への環境意識の高まり、森林整備の必要性についての認識の広まりを背景に、住宅メーカーにおいて構造材等を外材から国産材に移行する動きが活発化している。今後、住宅分野におけるこのような動きを確実なものとし国産材の利用を促進するためには、国産材の流通の効率化・低コスト化や品質・性能の確かな木材製品の安定的な供給体制の構築が重要である。
(学校等の公共建築物に木材を利用する取組)

公共建築物等における木造の割合は約1割（着工床面積ベース）と低位である。地域での展示効果やシンボル性の高い学校や交流施設等の公共建築物において木材を利用することは、国民が身近に木造建築物と接し、木材利用の重要性や木の良さの認識を深める上で重要であり、民間への波及効果も期待できる。

公立学校施設は、児童・生徒が急増した昭和40年代から50年代に建築されたものが多く、老朽化した建物が増加している。平成21(2009)年の文部科学省の調査によると、建築後30年以上経過した建物が全体の約5割を占めており、学校施設の老朽化対策は重要な課題となっている。学校の設置者である地方公共団体は、老朽化への対応・耐震化の推進など、安全で質の高い学校施設づくりを、円滑かつ計画的に進める必要がある。林野庁では、文部科学省と連携して学校関連施設における床や壁等の内装の木質化等に取り組んでいる。また、文部科学省では、地方公共団体が木材を利用して公立学校の施設整備をする際に国庫補助を実施しているほか、学校施設への木材活用の意義や活用の際の留意点を解説するとともに活用事例を紹介した手引書を作成するなど、学校施設における木材利用の促進を図っている。

学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、木材を利用した学校施設は、木材の持つやわらかさ・あたたかさ・高い調湿性などの特性により、潤いのある学習や生活環境を実現する上で大きな効果が期待できる。さらに、地域の木材を利用することにより、校舎への愛着・地域文化の理解促進などの効果も期待される。このような木材の利用を学校施設において推進することは、豊かな教育環境づくりを進める上で大きな効果が期待できる。このため、林野庁は「学校の木造設計等を考える研究会」を文部科学省と共催し、地方公共団体の担当者や設計者等が学校施設における木材利用に取り組みやすくするための方策について検討している。

一方、木材利用に当たっては、建築コスト・維持管理の手間・防火上の対策等への懸念の声が聞かれるとともに、木材の供給・流通体制、地方公共団体の木材利用推進体制の充実、耐震補強等も課題となっている。このような課題を解決するための一助として文部科学省は講習会を開催し、専門家による講演や地方公共団体の取組の紹介等を通じて、地方公共団体・設計者等による木材を利用した学校施設づくりを支援している。

このほか、平成21 (2009) 年 12 月、農林水産省は、地球温暖化対策や資源循環型社会の形成等に資する観点から、農林水産省木材利用推進計画を策定した。農林水産省自らが公共土木工事や補助事業対象施設等における木材利用の推進を一層進めることにより、この取組を政府全体に広め、さらには、民間企業・消費者まで浸透することを目指している。

また、平成22(2010)年3月、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。同法案では、公共建築物等における木材の利用を促進するための措置を講ずることしている。

## 事例V－4 学校施設における木材利用

栃木県茂木町は、「町有林を活用した町の歴史と町民の心に残る学び舎づくり」をコンセプトに、町有林の樹齢70～90年生のスギ・ヒノキを活用して茂木中学校の改築を行った。校舎は、梁材や内装の板材に無垢材を使用し、木材の調湿作用を阻害しないように米ぬか等の自然塗料を床・壁の板材に塗布している。また、伐採した木材の残材は生徒用の机・イスに、製材工場・木材加工場等で発生したおが屑等はたい肥に利用するなど木材の有効活用を図っているほか、木材の調達から学校建設に至るまでの経緯を児童・生徒の校外学習の場とし、学校教材としての活用に取り組んでいる。
## （新たな用途への木材利用）

国産材の利用拡大のためには、国産材の利用が進んでいない用途の開発が必要である。これまでのところ、集成材や合板の分野において間伐材等の曲がり材や小径材の利用が大きく増加してきたが、外材使用量に比べれば依然少ない状況にある。このため、今後は、パーティクルボードやMDF（中密度繊維板）等のボード類、製紙原料等への一層の利用を推進することが重要である。

このような中、森林組合・素材生産業者・チップ製造業者・製紙メーカー等により国産材間伐チップを製紙原料に活用する取組が全国8か所で進められ、間伐材チップの安定供給体制の整備推進方策の普及を図っている。

また、平成21(2009)年2月、林野庁は「間伐材チップの確認のためのガイドライン」を公表した。ガイドラインは、コピー用紙の原料として間伐材を円滑に供給するとともに、そのコピー用紙に対する消費者の信頼を得るため、コピー用紙・原料チップの供給者が行う間伐材の証明の留意事項等を取りまとめている。

このような間伐材の利用は、これまで利用が低位であった資源の有効利用が図られ、二酸化炭素の排出削減効果や山村への経済効果の増大が期待される。さらに、間伐材の紙製品への利用は、企業の社会貢献や消費者の環境保全活動への参加意識向上を促進し、低炭素社会の形成に寄与するものであると考えられる。

## 事例V−5 断熱材への木材利用

北海道札幌市のK社は、苫小牧市の工場で道産カラマツ・トドマツ等の間伐材や林地残材を利用した木質繊維断熱材を製造している。この断熱材は、間伐材等をチップ化して繊維状にほぐし、柔軟性のあるマット状に成型したもので、断熱性能はもとより、熱緩和特性・防音・調湿機能等に優れ、生産に要するエネルギーは鉱物質繊維の断熱材に比べて2分の1から4分の1と小さく、廃棄物も出さない。

また、工場に持ち込まれたバーク（樹皮）を工場の熱源に利用し、その排熱をバークの乾燥や装置の予熱等に再利用することにより資源の有効活用を図っている。

このような方法により、これまで利用が低位であった林地残材や小径木間伐材の高付加価値化に取り組んでいる。

写真左:断熱材

写真下:柱間に断熱材を

施工した様子

# 事例V－6 製紙用間伐材チップの安定供給体制づくりに向けた取組

熊本県チップ協会は、八代市にある製紙工場への間伐材チップの安定供給体制づくりを進めている。

地域の素材生産業者やチップ製造業者等で組織する検討委員会では、素材生産から製紙工場への搬入に至るまでの課題を検討し、効率的な素材生産や直送による流通の効率化・低コスト化に向けた実施計画を作成している。また、間伐材におけるトレーサビリティの検証を行い、山元から製材工場まで確実に供給される仕組みづくりに取り組んでいる。

写真上: チップ工場に運び込まれた間伐材

写真左: 同工場で製造された間伐材チップ
## (2) 木材利用の普及啓発

## (木材利用の普及啓発)

農林水産省では、京都議定書の目標達成に向け、平成17(2005)年度から国内の森林整備を進めるとともに人と環境にやさしい木材利用の意義を普及啓発するための活動として、「木づかい運動」を展開している。5年目となる平成21(2009)年度は、広告・宣伝活動や3.9マーク企業のマッチングフェア等のイベントを集中的に開催する「木づかい推進月間」(毎年10月)を中心として、ラジオ等のマスメディア等を通じた広報活動や展示会・木工体験等の企業や自治体等が連携した活動が行われた。また、「木づかい推進運動」月間以外の期間においても日常的に「木づかい運動」の広報・実践活動に努めており、間伐材を利用したコピー用紙や飲料缶等の身近な製品の利用が広まるなど、森林整備と木材利用を結び付けた取組が拡大している。

もくいく

(木育の取組)

我が国の国土は南北に長く、気候帯も亜寒帯から亜熱帯に及ぶなどの自然条件を背景に、多様な樹種からなる森林が形成されている。我が国では、このような森林から得られる木材を各地の風土に合わせ、食器・玩具等の身の回りの生活用品や家具・住宅・大規模建築物に至るまで様々なところで古くから利用し、長い年月をかけて「木の文化」を培ってきた。しかしながら、生活スタイルの変化や代替品の進出に伴い、日常生活において木材を使う機会が減少している。このため、木材利用を進めるに当たっては、市民や児童の木に対する親しみや木の文化への理解を深め、多様な関係者が連携・協力しながら、材料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶ「木育」と呼ばれる教育活動を進めることが重要である。

林野庁では、大学等の教育機関や特定非営利活動法人等と連携しつつ、木育の取組を進めている。

## 事例V－7 林業・山村の活性化に向けた間伐紙製品の利用

平成21（2009）年4月、製紙会社・紙の流通会社等の民間事業者と九州・沖縄各県・九州森林管理局等で構成する「国民が支える森林づくり運動」推進協議会は、間伐を推進し間伐材の有効利用を進めることにより林業・山村の活性化と地球温暖化対策に貢献する観点から、間伐材を利用したコピー用紙の供給を始めた。

このコピー用紙の売上金の一部（用紙1kg当たり5円）は森林所有者に還元され、これまで利用が低位であった間伐材の有効利用や、森林所有者の間伐意欲の向上に役立てられている。

## 事例V－8 民間施設等へ木育を普及する取組

北海道庁では、幼稚園や保育所、大型スーパーといった民間施設等への木製遊具の普及を図るため、札幌市内の幼稚園等10か所で木製遊具に対する評価や設置する際の課題を把握するモニタリング調査を実施している。

調査は、木のプール・木馬・積み木等の遊具を1か所につき約2週間無料で貸し出しアンケートを実施するもので、「子どもが生き生きしている」、「身近なところに木製遊具で遊べる場所が欲しい」などの意見が寄せられている。この調査を契機に木製遊具の導入を検討する施設もみられ、木に触れて親しむ場の充実に向けた取組が進んでいる。

OGISPRI

記者会見での製品発表の様子

大型スーパーでのモニタリング調査の様子
## (3) 木質バイオマスの利用拡大

## (木質バイオマスの発生・利用状況)

バイオマスは動植物から生産される再生可能な有機資源であり、代表的なものに家畜排せつ物やもみがら、おが屑等が挙げられる。木質バイオマスは、その発生形態によって、林地残材 $ ^{*14} $ ・製材工場等残材・建設発生木材に分類される。このうち、製材工場等残材・建設発生木材については、ボイラーや発電等のエネルギー源やボード・パルプ等の原材料（マテリアル）としての利用が進んでいる。しかし、地球温暖化対策としての間伐の増加に伴い大量に発生している間伐材等については、①資源としての利用に潜在的可能性を有しているものの、採算が合いにくい曲がりや欠点のあるものが多く、②収集・運搬コストが掛かることから、多くは林地残材として未利用のまま林地に放置されている（図V－25）。

現在の木質バイオマスの利用は、製材工場等残材や建築発生木材の利用が中心となっているが、今後、木質バイオマスの利用を促進するためには、林地残材の賦存状況や利用施設の立地条件等地域の実情に応じて、効率的な収集・運搬の仕組みづくりを推進することが必要である。このため、林野庁では、低コスト・効率的な木質バイオマスの収集・運搬システムの開発を進めている。

また、木質バイオマスの利用は、新たな産業や雇用の創出につながるものであり、山村の活性化の面でも注目されている。

## （木質バイオマスのエネルギー利用）

森林を構成する個々の樹木等は、光合成によって大気中の二酸化炭素の吸収・固定を行っている。森林から生産される木材をエネルギーとして燃やすと二酸化炭素が排出されるが、この二酸化炭素は、樹木の伐採後に森林が更新されれば、その成長の過程で再び樹木に吸収されることになる。このように、木材のエネルギー利用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないというカーボンニュートラルな特性を有している $ ^{*15} $ 。このため、化石燃料の代わりに木材を利用することにより、二酸化炭素の排出の抑制が可能となる。

木質バイオマスのエネルギー利用量は年間約860万m²であり、この量は、石油換算で約160万キロリットルに相当する。他方、林地残材を中心に未利用となっている大量の木質バイオマスが存在していることから、社会全体としてエネルギー使用量の削減を図りつつ、化石燃料の代わりに木質バイオマスの利用を推進していくことが重要である。

図V−25 木質バイオマスの発生量と利用の現況(推計)