Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
長崎県	大村線	15	鉄道防災事業
・防災工事の必要性が高い山間地等の路線における落石対策等を行い、国民の安全確保を図る。
鹿児島県	指宿枕崎線	25	鉄道防災事業
・防災工事の必要性が高い山間地等の路線における落石対策等を行い、国民の安全確保を図る。
神奈川県・千葉県
愛知県・大阪府
奈良県・和歌山県
福岡県・大分県
佐賀県	鉄道駅	1,677	鉄道施設総合安全対策事業
鉄道駅は、地震発生時における駅利用者の安全確保や緊急人員輸送の拠点施設となるため重要な施設である。
高架下を高度に利用している都市部の駅においては、地震発生時に旅客だけでなく、高架下の利用者を含め多数の死傷者が発生する可能性があることから、鉄道駅の耐震補強を緊急的に実施し、利用者の安全確保を図る。
都市鉄道整備事業(地下高速鉄道整備事業)
地下鉄駅にエレベーター、エスカレータ及びホーム柵等を整備し、バリアフリー化を推進する。
北海道・東京都
大阪府	鉄道駅	17,623
このような中、11年夏の欧米の国債市場及び国債CDS $ ^{4} $ が取引される市場（ソブリンCDSマーケット）では、長期債券の利回りやCDSプレミアムが短期のそれと比べ高いのが通常 $ ^{5} $ であるところ、当該債券のデフォルトリスクを市場が織り込むことで、それらが逆転するという不思議な現象が見られた。

まず、アメリカでは、7月に債務上限引上げ問題の混迷から米国債のデフォルト懸念が高まり、米国債のCDSについては、1年物のCDSプレミアムが5年物のCDSプレミアムを上回った（第1-1-20図）。連邦債務の法定上限が期限までに引き上げられない場合において一時的に利払いや償還がされない可能性を市場参加者が織り込んで、1年物のCDSプレミアムが上昇した。その一方で、仮に一時的に債務不履行に陥ったとしても、いずれ法定上限が引き上げられることで中期的な悪影響は限定的との見方から、5年物のCDSプレミアムは一定の水準にとどまっていたと考えられる。同時期のアメリカの国債市場でも、短期金利は急上昇する一方で、長期金利は大幅に低下していた（第1-1-21図）。この背景としては、CDSプレミアムの逆転現象の場合と同様の思惑が働いたことに加え、アメリカ経済の減速懸念により市場参加者の期待経済成長率や期待インフレ率が低下したことなどが考えられる。

第1-1-20図 米国債CDSの推移：1年物は急上昇の後、急低下

(備考) ブルームバーグより作成。
## 第1-1-21図 米国債の利回りの推移：

短期金利は急上昇した後に低下、一方、長期金利は大幅に低下

（備考）ブルームバーグより作成。

同様の現象は、ギリシャ債務問題への先行き不安や、欧州各国へのコンテイジョン（伝染）に対する懸念を背景に、欧州の国債市場とソブリンCDSマーケットでも見られた。例えば、ドイツ国債については、10年物の利回りが低下を続ける一方で、CDSプレミアムが上昇した。これは、ギリシャ債務問題への懸念から安全資産とみなされているドイツ国債に対する需要が高まり、ドイツ国債の価格が上昇（利回りが低下）する一方、ギリシャをはじめとする欧州周辺国が仮に債務不履行となった場合のドイツ等主要国に対する負の影響をCDSマーケットが多少なりとも織り込んでいたからと考えられる。また、ギリシャやポルトガルの国債利回りは、年限の短い国債の利回りが年限の長い国債の利回りを上回る状態（逆イールド化）となっている。これは市場参加者が、短期については債務不履行が起こった場合の償還や利払いがなされないリスクを、長期については仮に一時的に債務不履行となったとしてもEU等の支援や財政再建の進捗等により将来的には償還可能性が高まることを、それぞれ織り込んでいたことを示唆している（第1-1-22図）。
## 第1-1-22図 欧州国債のイールドカーブ：

近い将来のデフォルト懸念を背景に南欧諸国の国債イールドカーブは逆イールド化

（備考）1．2011年11月14日の終値を基に、ブルームバーグより作成。

2. アイルランドについては年限が15年以上の国債は発行されていない。

## （５）史上最高値を更新し続けた金価格

このようなリスク回避的な流れの中で需要が高まった金融商品の一つに、金がある。11年4月から9月にかけて金価格は騰勢を強め、この間だけでも、史上最高値を32回も更新した $ ^{6} $ 。

元々、金に対する実需は堅調であった。アジア諸国が、プレゼンス拡大とあいまって、外貨準備や宝飾品として金を求める中、金の需要は増加していた（第1-1-24図）。そのため、11年の春先のように投機筋の買い越し高が縮小しても金価格が上昇する局面もあった。さらに、市場がリスクオフになって安全資産を追い求めるようになったことが追い風となり、騰勢を強めることになった（第1-1-23図）。

その後、9月半ばになると金価格は急落した。この背景として、株価や商品価格が下落する中、利益を確定するために金が売られたという指摘がある。
第1-1-23図 地域別にみた金の需要量：アジア諸国が需要をけん引

第1-1-24図 金先物と先物ポジション: 買い越し高と金価格はおおむね連動

## （６）ユーロからの逃避、ドルへの回帰

為替市場では11年7月から8月頭にかけて、ギリシャのデフォルト懸念の高まりやアメリカの景気減速懸念、連邦債務法定上限引上げ問題による混乱を背景として、ユーロやドルが減価し、円やスイスフランが増価した（第1-1-25図）。

その後、9月に入ると、欧州政府債務問題への根強い懸念から引き続きユーロは弱含む一方で、金融資本市場の不安定な動きを反映し、安全資産としてのドルに資金が回帰し、ドルは10年末の水準まで増価した。

なお、スイスフランは9月以降大幅に減価したが、これはスイスの中央銀行にあたるスイス国立銀行が9月6日に、足元のスイスフラン高がスイス経済の失速やデフレリスクをもたらす恐れがあるとして、1コーロ=1.20スイスフランの上限を設け、それ以上のスイスフラン高にならないように無制限の為替介入を行う旨を表明したことによる。
## 第1-1-25図 先進国通貨の動き：

11年8月にかけてドル安、ユーロ安が進展、その後は一転してドル高に

この間の為替市場における資金の流れを把握するために投機筋の為替ポジションをみてみると、ユーロのロングポジション（ユーロの買い、ドルの売り）が縮小する一方で、円やスイスフランのロングポジション（円・スイスフランの買い、ドルの売り）が拡大していることが分かる（第1-1-26図）。

## 第1-1-26図 投機筋の為替ポジション：

円のロングポジションが拡大し、ユーロのロングポジションが縮小

（備考）1. アメリカ証券先物取引委員会（CFTC）、ブルームバーグより作成。

2. 建玉はプラスが買越、マイナスが売越。為替レートは上方が各国通貨高、下方がドル高。
アジア・資源国通貨の多くは、11年に入ってからドルに対して増価していた。しかし、9月、新興国経済を含め世界経済の減速懸念や欧州政府債務問題に対する懸念が強まり、リスク回避のためのアジア・新興国通貨売りによりドルに対して減価の動きが急速にみられた。その後、ギリシャ債務問題へのユーロ圏各国等の対処が進展するにつれ、再び増価した。（第1-1-27図）

第1-1-27図 アジア・資源国通貨の動き：11年9月以降、急速に減価

(備考) ブルームバーグより作成。

以上みてきたように、為替市場においてはドル全面安からドル全面高へと局面の大きな変化があったが、どちらの局面でも買われていた唯一の主要通貨が円である。円は、11年夏に限らず、08年の世界金融危機、10年のギリシャ財政危機など金融資本市場が不安定になるたびに買われてきた。その理由として、流動性リスクや信用リスクという観点において円がドルと比べても遜色のない通貨であることなどが挙げられる。

市場参加者は、金融資本市場に緊張が走ると、流動性リスクや信用リスクの高い資産の削減に動く。すなわち、為替市場では新興国通貨のような使用頻度が低い通貨や国際的に信用が低い（対外支払い能力が低い）通貨は売られることになる。

流動性という観点では、円はドル、ユーロに次いで世界第3位の取引量となっている。国際的な信用力という観点では、日本は対外債権国であるため、対外支払い能力が高いとされている。これらにより、ドルの動き如何にかかわらず、継続的に円が買われる状況となっていたと考えられる。
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(官房総務課(みどりの学術賞及び式典担当))(単位:千円)
要求番号	事項	前 年度 算 額	2 4 年度 概 算 要 求 額	对 前 年度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要な経費124 みどりの学術賞及びみどりの式典に要する経費	7,379	7,328	4	51	1 8 年度 (0) (13,299) (13,299) (7,478) (6,269) (6,269) (7,796) (7

2011/11/17 09:53:44
4 内(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	391	294	97	選考委員会開催經費(1)消耗品費角2封筒(2)印刷製本費選考委員会(3)通信運搬費委員會資料等送付(4)借料及び損料会場借上費(東海大学校友会館13-17時)(5)会議費選考委員会(6)計(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通經費に計上している。	294(13)105(6)136(34)391(488)22年度6,101)6,101
006式典開催に必要な経費	5,858	5,904	46	18年度(0)(6,458)(6,458(要求要旨)「みどりの式典」の開催に必要な経費式典開催に必要な経費選考委員出席謝金	20年度4,882(4,8824,522	21年度4,522(4,522	22年度6,101)6,101
95016-2129-06-0110 諸謝金	164	164	0	18年度(0)(6,458)(6,458(要求要旨)「みどりの式典」の開催に必要な経費式典開催に必要な経費選考委員出席謝金	164(23,300141(20,1002,000	164(23(141)2,000)
95016-2959-06-5050 みどりの学術賞賞金	2,000	2,000	0	18年度(0)(6,458)(6,458(要求要旨)「みどりの式典」の開催に必要な経費式典開催に必要な経費選考委員出席謝金	164(23,300141(20,1002,000	164(23(141)2,000)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	384	384	0	18年度(0)(6,458)(6,458(要求要旨)「みどりの式典」の開催に必要な経費式典開催に必要な経費選考委員出席謝金	164(23,300141(20,1002,000	164(23(141)2,000)

2011/11/17 09:53:44
内(本) 5

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010 庁
費	3,310	3,356	46	(1)印刷製本費
式典冊子
授賞審查要旨
(2)通信運搬費
招待状発送
式典冊子等発送
記念写真発送
式典補助
(4)雑役務費
記念写真撮影
裝花
公式記錄映像撮影
看板類
音響設備借上げ料
生演奏
アナウンサー
警備・会場整理
賞状(用紙・印刷)
副賞(みどりの学術賞)
副賞(緑化推進運動)
賞状用筒
計
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通經費に計上している。

2011/11/17 09:53:44
## 仕事と育児・介護の両立支援対策の推進

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要

少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備する。

1 子育て期間中の働き方の見直し

○ 3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（1日6時間）を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。

○ 子の看護休暇制度を拡充する（小学校就学前の子が、1人であれば年5日（現行どおり）、2人以上であれば年10日）。

2 父親も子育てができる働き方の実現

○ 父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月（現行1歳）までの間に、1年間育児休業を取得可能とする（パパ・ママ育休プラス）。

☐ 父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする。

○ 配偶者が専業主婦（夫）であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する。

※ これらにあわせ、育児休業給付についても所要の改正

3 仕事と介護の両立支援

○ 介護のための短期の休暇制度を創設する（要介護状態の対象家族が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日）。

## 4 実効性の確保

○ 苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設する。

☐ 勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料を創設する。

【施行期日】公布日から1年（一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する事業主について3年）以内の政令で定める日。4のうち、調停については平成22年4月1日、その他は公布日から3月以内の政令で定める日。

育児・介護休業制度の見直しについて（イメージ）

介護

介護休業（対象家族1人につき93日まで）

勤務時間短縮等の措置（介護休業とあわせて93日まで）

介護

介護休業（対象家族1人につき93日まで）

勤務時間短縮等の措置（介護休業とあわせて93日まで）

介護休暇（家族1人につき年5日まで、年10日を上限）
## 詳細データ $ ^{①} $

男女別育児休業取得率

出産した女性労働者に占める育児休業取得者の割合	配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業取得者の割合
2004年度	70.6	0.56
2005年度	72.3	0.50
2006年度	88.5	0.57
2007年度	89.7	1.56

(单位：%)

## 詳細データ $ ^{②} $

男女別介護休業取得率

(单位：%)

女性常用労働者に占める介護休業取得者の割合	男性常用労働者に占める介護休業取得者の割合
2002年度	0.08	0.03
2005年度	0.08	0.02

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「女性雇用管理基本調査」（2002年度、2004年度、2005年度、2006年度）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局「雇用均等基本調査」（2007年度）

女性の出産後継続就業率（子どもの出生年別、第1子出産前後の就業経歴の構成）

子どもの出生率

出典：第13回出生動向基本調査（平成17年）
平成24年10月26日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第42週(平成24年10月15日から平成24年10月21日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年42週(10月15日～10月21日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	253	0.05
北 海 道	-	-
青 森 県	-	-
岩 手 県	-	-
宮 城 県	-	-
秋 田 県	1	0.02
山 形 県	-	-
福 島 県	3	0.04
茨 城 県	4	0.03
栃 木 県	-	-
群 馬 県	-	-
埼 玉 県	12	0.05
千 葉 県	9	0.04
東 京 都	19	0.05
神 奈 川 県	12	0.04
新 潟 県	-	-
富 山 県	4	0.08
石 川 県	3	0.06
福 井 県	2	0.06
山 梨 県	1	0.03
長 野 県	1	0.01
岐 阜 県	15	0.17
静 岡 県	4	0.03
愛 知 県	1	0.01
三 重 県	6	0.08
滋 賀 県	10	0.19
京 都 府	-	-
大 阪 府	4	0.01
兵 庫 県	3	0.02
奈 良 県	-	-
和 歌 山 県	-	-
鳥 取 県	-	-
島 根 県	-	-
岡 山 県	-	-
広 島 県	-	-
山 口 県	1	0.01
徳 島 県	-	-
香 川 県	-	-
愛 媛 県	-	-
高 知 県	-	-
福 岡 県	4	0.02
佐 賀 県	3	0.08
長 崎 県	1	0.01
熊 本 県	10	0.13
大 分 県	-	-
宮 崎 県	1	0.02
鹿 児 島 県	14	0.15
沖 縄 県	105	1.81
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	38週	39週	40週	41週	42週
9/17-9/23	9/24-9/30	10/1-10/7	10/8-10/14	10/15-10/21
総 数	0.18	0.14	0.09	0.06	0.05
北 海 道	-	-	-	0.01	-
青 森 県	-	-	-	-	-
岩 手 県	-	-	-	-	-
宮 城 県	-	-	-	-	-
秋 田 県	-	0.05	0.22	0.05	0.02
山 形 県	-	-	-	-	-
福 島 県	0.16	0.13	0.14	-	0.04
茨 城 県	0.11	0.04	0.03	0.08	0.03
栃 木 県	-	0.07	-	-	-
群 馬 県	0.05	0.15	0.05	-	-
埼 玉 県	0.02	0.02	0.04	0.03	0.05
千 葉 県	0.02	0.02	0.11	0.03	0.04
東 京 都	0.07	0.04	0.03	0.04	0.05
神 奈 川 県	0.04	0.07	0.04	0.03	0.04
新 潟 県	-	0.01	-	-	-
富 山 県	-	0.10	0.08	0.04	0.08
石 川 県	-	-	-	-	0.06
福 井 県	-	0.03	-	-	0.06
山 梨 県	0.05	0.05	0.03	-	0.03
長 野 県	0.01	0.02	0.06	-	0.01
岐 阜 県	0.06	0.08	0.07	0.09	0.17
静 岡 県	0.03	0.06	0.02	0.03	0.03
愛 知 県	0.01	0.02	-	0.02	0.01
三 重 県	0.03	0.08	0.03	0.04	0.08
滋 賀 県	0.02	0.02	0.08	0.11	0.19
京都 府	0.01	0.03	-	0.02	-
大阪 府	0.01	0.01	0.02	0.03	0.01
兵 庫 県	0.01	0.02	0.02	0.02	0.02
奈 良 県	0.04	0.09	0.02	-	-
和 歌 山 県	-	-	-	-	-
鳥 取 県	-	-	-	-	-
島 根 県	0.03	0.03	0.03	-	-
岡 山 県	0.02	0.01	-	-	-
広 島 県	-	-	-	-	-
山 口 県	-	-	0.03	0.03	0.01
徳 島 県	-	-	-	-	-
香 川 県	-	-	0.02	-	-
愛 媛 県	-	0.02	-	-	-
高 知 県	-	-	0.02	0.04	-
福 岡 県	0.06	0.02	0.05	0.04	0.02
佐 賀 県	-	-	0.15	0.36	0.08
長 崎 県	0.13	0.13	0.09	-	0.01
熊 本 県	-	0.01	0.01	-	0.13
大 分 県	0.02	0.02	-	-	-
宮 崎 県	0.22	0.02	0.02	-	0.02
鹿 児 島 県	1.78	1.14	0.44	0.11	0.15
沖 縄 県	10.32	7.40	4.41	2.74	1.81
## インフルエンザ様疾患発生報告（第7報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

今週 H24.10.15 - H24.10.21

累計 H24.9.3 - H24.10.21

(第42週)

施設数	休校数	学年開鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初 発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	AH1pdm09	A香港	B型
北海道	0	1	0	0	0	1	0	0	0	14	0	6	0	6	H24.10.9
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	2	0	0	0	1	0	1	0	50	0	13	0	10	H24.9.12
埼玉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東京都	1	4	0	1	0	0	1	3	38	618	6	43	4	35	H24.9.5
神奈川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三重県	1	1	0	0	1	1	0	0	199	199	23	23	17	17	H24.10.15
滋賀県	1	3	0	0	0	0	0	1	3	35	133	16	34	6	22	H24.9.25	H24.9.27
京都府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
兵庫県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈良県	0	3	0	0	0	0	0	3	0	87	0	38	0	35	H24.9.11	H24.9.12
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	34	0	20	0	16	H24.9.4	H24.9.10
佐賀県	1	1	0	0	0	0	0	1	33	33	15	15	15	15	H24.10.21	H24.10.23
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	1	0	1	0	0	0	0	0	66	0	4	0	4	H24.9.4	H24.9.5
沖縄県	0	9	0	0	0	0	0	9	0	294	0	77	0	77	H24.9.3	H24.9.7
別	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
堺市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神戸市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	4	26	0	2	1	3	3	21	305	1,528	60	273	42	237
昨年同期	7	0	2	5	237	94	62	(H23.10.17 - H23.10.23)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "…"は「計数不明」を示す。
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第7報)

合計：4施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	0	2	2	0	0
# インフルエンザによる入院患者の概況(42週)

平成24年10月24日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	9月17日
～9月23日	9月24日
～9月30日	10月1日
～10月7日	10月8日
～10月14日	10月15日
～10月21日	9月	10月	計※1
入院患者数※1	17人	10人	7人	6人	5人	53人	18人	71人
年齡別內訳	1歳未満	1人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
1～4歳	5人	1人	1人	1人	2人	8人	4人	12人
5～9歳	0人	1人	0人	0人	0人	1人	0人	1人
10～14歳	0人	1人	0人	1人	0人	2人	1人	3人
15～19歳	1人	0人	1人	0人	0人	2人	1人	3人
20～29歳	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	1人
30～39歳	1人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	1人
40～49歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
50～59歳	1人	0人	0人	0人	0人	4人	0人	4人
60～69歳	2人	1人	2人	0人	0人	4人	2人	6人
70～79歳	2人	3人	1人	1人	1人	11人	3人	14人
80歳以上	4人	3人	2人	3人	2人	17人	7人	24人

## (2) 入院時の状況

期間	9月17日～9月23日	9月24日～9月30日	10月1日～10月7日	10月8日～10月14日	10月15日～10月21日	9月	10月	計※2
ICU入室	2人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
人工呼吸器の利用	1人	1人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	1人	0人	0人	3人	2人	3人	5人	8人
いずれにも該当せず	14人	9人	7人	3人	3人	47人	13人	60人
計※2
(一部重複あり)	18人	10人	7人	6人	5人	54人	18人	72人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	2人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	2人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	8人
いずれにも該当せず	2人	11人	1人	3人	2人	1人	1人	0人	4人	5人	12人	18人	60人
計※2
(一部重複あり)	2人	12人	1人	3人	4人	1人	1人	0人	4人	6人	14人	24人	72人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 第3章 主な事業と関係機関の実績

## 第1節 二国間贈与

## 1 無償資金協力実施状況

## (1) 主要实績

## 図表-34 無償資金協力事業予算の推移

$ ^{*} $ 1 2002年度をもって廃止。

$ ^{*} $ 2 2003年度より草の根無償から名称変更。

*3 2007年度より日本NGO支援無償から名称変更。

*4 1999年度より開始した留学生支援無償は、2001年度より留学生研究支援無償となり、2007年度より人材育成研究支援無償となった。

$ ^{*} $ 5 1995年度より災害緊急援助から名称変更。

*6 2005年度より食糧増産援助から名称変更。

$ ^{*} $ 7 2008年度より貧困削減戦略支援無償は新規項目。
## 图表-35 無償資金協力地域別配分

2007年度

(单位: 上段; 億円、下段( ); %)

地域区分	2007年度
アジア	アフリカ	大洋洲	中東	中南米	東欧中央アジア	その他	小計
経済開発等援助費	一般プロジェクト	236.50(35.46)	272.61(40.87)	13.46(2.02)	53.65(8.04)	53.00(7.95)	37.73(5.66)	-	666.95(100.00)
ノン・プロジェクト	47.00(24.61)	67.00(35.08)	5.00(2.62)	58.00(30.37)	11.00(5.76)	3.00(1.57)	-	191.00(100.00)
平和構築支援	15.74(16.90)	37.65(40.41)	-	39.77(42.69)	-	-	-	93.16(100.00)
貧困削減	-	9.68(100.00)	-	-	-	-	-	9.68(100.00)
草の根	35.01(29.52)	15.75(13.28)	5.77(4.87)	18.68(15.75)	33.14(27.94)	10.25(8.64)	-	118.60(100.00)
NGO連携	6.65(36.96)	3.04(16.90)	0.40(2.22)	3.13(17.40)	0.20(1.11)	0.30(1.67)	4.27(23.74)	17.99(100.00)
人材育成	38.75(88.51)	-	-	-	-	5.03(11.49)	-	43.78(100.00)
テロ対策等治安	10.82(100.00)	-	-	-	-	-	-	10.82(100.00)
防災・災害復興支援	25.86(50.46)	-	6.20(12.10)	7.82(15.26)	11.37(22.19)	-	-	51.25(100.00)
コミュニティ開発支援	19.69(20.82)	60.58(64.05)	-	-	14.31(15.13)	-	-	94.58(100.00)
水産	10.70(23.27)	7.54(16.39)	9.32(20.27)	9.68(21.05)	8.75(19.03)	-	-	45.99(100.00)
文化	6.97(34.97)	1.02(5.12)	-	4.49(22.53)	2.31(11.59)	5.14(25.79)	-	19.93(100.00)
緊急	11.71(27.80)	9.42(22.36)	0.58(1.38)	18.43(43.76)	1.98(4.70)	-	-	42.12(100.00)
小計	465.40(33.10)	484.29(34.45)	40.73(2.90)	213.65(15.20)	136.06(9.68)	61.45(4.37)	4.27(0.30)	1405.85(100.00)
食糧増産等援助費	K R	16.70(10.46)	126.90(79.51)	-	11.20(7.02)	4.80(3.01)	-	-	159.60(11.35)
2 K R	9.00(15.73)	27.90(48.78)	-	4.80(8.39)	9.50(16.61)	3.70(6.47)	2.30(4.02)	57.20(4.07)
小計	25.70(11.85)	154.80(71.40)	-	16.00(7.38)	14.30(6.60)	3.70(1.71)	2.30(1.06)	216.80(100.00)
合計	491.10(30.27)	639.09(39.39)	40.73(2.51)	229.65(14.15)	150.36(9.27)	65.15(4.02)	6.57(0.40)	1622.65(100.00)

* 四捨五入の関係上、数字が合わないことがある。

（上段：実質実績額（E/Nベース）、（）内：各区分（一般等）に占める割合）

図表-36 無償資金協力の10大供与相手国の推移

(单位:億円)

順位	2004年度	2005年度	2006年度	2007年度
国 名	金 額	国 名	金 額	国 名	金 額	国 名	金 額
1	イ ラ ク	835.59	イ ラ ク	157.92	アフガニスタン	122.65	カン ボ ジ ア	68.92
2	インドネシア	187.66	アフガニスタン	113.19	イ ラ ク	116.67	アフガニスタン	68.65
3	スリランカ	114.69	パキスタン	100.13	ス ー ダ ン	67.24	インドネシア	66.64
4	パレスチナ	88.63	カンボジア	69.09	カンボジア	65.07	タンザニア	57.05
5	アフガニスタン	85.76	パレスチナ	64.40	インドネシア	53.71	ス ー ダ ン	54.07
6	ヨ ル ダ ン	67.45	インドネシア	63.32	パキスタン	51.96	ラ オ ス	51.79
7	カンボジア	66.93	ス ー ダ ン	60.19	パレスチナ	44.90	パキスタン	47.63
8	ベトナム	49.14	ニカラグア	48.85	ネ パ ー ル	44.36	ケ ニ ア	44.59
9	パキスタン	48.63	ベトナム	44.65	ラ オ ス	43.38	エチオピア	43.79
10	ネ パ ー ル	41.29	ラ オ ス	42.35	モ ン ゴ ル	43.30	パレスチナ	43.44
合計	1,585.77	764.10	653.22	546.58

$ ^{*} $ 債務救済は除く。

2003年度、2004年度、2006年度実績では補正予算を含む。
図表-37 無償資金協力地域別割合／図表-38 一般プロジェクト無償の分野別割合／図表-39 プロジェクト型無償資金協力

图表-37 無償資金協力地域別割合

2007年度

図表-38）一般プロジェクト無償の分野別割合

図表-39 プロジェクト型無償資金協力

会計年度分野	2006年度	2007年度
件数	金額	シェア	件数	金額	シェア
環境	6	21.76	2.69	4	18.99	2.17
通信・運輸	38	230.69	28.54	46	220.67	25.24
医療・保健	39	180.83	22.37	38	133.31	15.25
教育・人造り	15	109.01	13.49	19	145.3	16.62
水	30	155.21	19.20	26	135.67	15.52
エネルギー	6	42.54	5.26	10	55.57	6.35
地雷	0	0.00	0.00	1	4.84	0.55
農林・水産	7	51.81	6.41	17	106.48	12.18
防災・災害	5	41.53	4.75
その他	3	16.49	2.04	3	12.07	1.38
計	144	808.34	100.00	169	874.43	100.00

* 一般無償のうち、債務救済、ノンプロ、留学生研究支援無償、草の根・人間の安全保障無償、NGO支援無償は含まれない。
## 2007 年度

## 図表-40）一般プロジェクト無償地域別配分

(E/Nベース)(単位:億円、%)

実績
分野	アジア	アフリカ	大洋州	中東	中南米	東欧・中央アジア	計
金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合
環境	14.50	76.36	0.00	0.00	0.00	0.00	4.49	23.64	0.00	0.00	0.00	0.00	18.99	100.00
通信・運輸	83.71	37.93	87.75	39.77	12.59	5.71	1.49	0.68	13.93	6.31	21.20	9.61	220.67	100.00
医療・保健	38.63	28.98	59.26	44.45	0.00	0.00	6.28	4.71	18.40	13.80	10.74	8.06	133.31	100.00
教育・人造り	30.25	20.82	92.52	63.68	0.00	0.00	8.22	5.66	14.31	9.85	0.00	0.00	145.30	100.00
水	33.06	24.37	54.67	40.30	0.00	0.00	27.00	19.90	20.45	15.07	0.49	0.36	135.67	100.00
エネルギー	22.20	39.95	26.30	47.33	7.07	12.72	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	55.57	100.00
地雷	4.84	100.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	4.84	100.00
農林水産	43.29	40.66	20.23	19.00	9.32	8.75	15.85	14.89	12.49	11.73	5.30	4.98	106.48	100.00
防災・災害	25.86	62.27	0.00	0.00	0.00	0.00	7.82	18.83	7.85	18.90	0.00	0.00	41.53	100.00
その他	12.07	100.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	12.07	100.00
合計	308.41	35.27	340.73	38.97	28.98	3.31	71.15	8.14	87.43	10.00	37.73	4.31	874.43	100.00

図表-41）一般プロジェクト無償および水産無償の形態別実績

(E/Nベース)（単位: 上段; 億円、下段（　）; %）

実績分野	2005年度	2006年度	2007年度
一 般	水 座	計	一 般	水 座	計	一 般	水 座	計
施設建設	233.48(27.92)	15.86(45.25)	249.34(28.62)	283.27(35.04)	9.60(21.00)	292.87(34.29)	254.76(38.20)	4.48(9.74)	259.24(36.36)
機材供与	167.95(20.08)	1.06(3.02)	169.01(19.40)	195.17(24.14)	4.88(10.67)	200.05(23.42)	161.76(24.25)	0.00(0.00)	161.76(22.69)
施設·機材	409.39(48.96)	18.13(51.73)	427.52(49.07)	322.89(39.94)	31.24(68.33)	354.13(41.46)	240.18(36.01)	41.51(90.26)	281.69(39.61)
詳細設計	10.53(1.26)	0.00(0.00)	10.53(1.21)	7.01(0.87)	0.00(0.00)	7.01(0.82)	1.025(1.54)	0.00(0.00)	1.025(1.44)
その他	14.88(1.78)	0.00(0.00)	14.88(1.71)	0.00(0.00)	0.00(0.00)	0.00(0.00)	0.00(0.00)	0.00(0.00)	0.00(0.00)
合計	836.23(100.00)	35.05(100.00)	871.28(100.00)	808.34(100.00)	45.72(100.00)	854.06(100.00)	666.95(100.00)	45.99(100.00)	712.94(100.00)

* 分野の「その他」は施設・機材と詳細設計にまたがる案件を含む。

図表-42）一般無償資金協力等のLDC等への配分実績

(E/Nベース)(シェア:%)

会计年度区分	2003年度	2004年度	2005年度	2006年度	2007年度
LDC	45.00	37.60	50.50	50.43	51.72
その他	55.00	62.40	49.50	49.57	48.28

$ ^{*} $ 債務救済を含む。一般プロジェクト、債務救済、ノンプロ、水産無償についての合計を分類。
## (2) 主な事業概要と実績

## ① 一般プロジェクト無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑開始時期

1969年より開始された。

## ☑ 経緯·目的

諸外国や国際機関による援助が日本の戦後復興において重要な役割を果たした経験を踏まえ、開始された。開発途上国の経済・社会開発、民生の安定と福祉の向上に貢献することを目的としており、教育・人造り、通信・運輸、医療・保健、農林・水産、給水といった幅広い分野におけるプロジェクト（施設建設や資機材調達等の事業）のために必要な資金の協力を行うものである。

基本的に経済収益性が低く、開発途上国が自己資金あるいは借入れ資金により対応することが比較的困難なもので、住民の生活水準の向上に直結している案件(基礎生活分野)あるいは「人づくり」に貢献する案件に対する協力を中心としている。さらに後発開発途上国(LDC)等については、橋梁や道路建設などの基礎インフラの整備についても協力を行っている。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

被援助国が事業の実施主体となり、日本から贈与された資金を使用して、プロジェクトに必要な資機材、施設の建設および役務の調達を行う。日本政府が資機材、施設を直接調達して供与するといういわゆる現物供与の援助形態はとっていない。

主な対象分野としては、医療・保健、衛生、水供給、初等・中等教育などの基礎生活分野(BHN)、人造り分野、基礎インフラのほか、紛争予防・平和構築や対人地雷対策、気候変動対策などがあり、多様化する支援ニーズに柔軟かつ積極的に対応している。

事業の実施に当たっては、日本の専門家の派遣をはじめとする各種技術協力との連携を図る等により、被援助国関係者が技術的に十分習熟し、関連の機材・施設などをより一層有効に活用できるように図っている。

## ◆審査・決定プロセス

一般プロジェクト無償は開発途上国からの援助要請に始まり、日本政府部内における要請内容・妥当性の検討、事前の調査等を経て援助規模の概算額が算定され、被援助国との交換公文署名により確定される。

開発途上国からの援助要請は、主として日本の在外公館を通じて提出される。外務省はこうした要請に関して、無償資金協力の妥当性の検討を行う。妥当と考えられる案件については、関係省庁の技術的知見も活用しつつ、必要に応じて国際協力機構(JICA)による事前の現地調査(協力準備調査)を行い、妥当性の裏付けを確認するとともに、適正な援助規模の概算額を算定する。これらを踏まえて日本政府部内の調整を行った上で、交換公文を署名する。交換公文の署名は、通常日本の駐在大使と被援助国政府の署名権限を有する閣僚などとの間で行われる。

交換公文においては、プロジェクトの名称、供与限度額が定められる。

## ◆決定後の案件実施の仕組み

(1) 交換公文署名後、被援助国政府(実施機関)は、案件の実施について日本のコンサルタント、請負・調達業者との間で契約を結ぶ(契約締結の後、JICAは契約書の認証を行う)。請負・調達業者の選定方法は、経済性、効率性および公平性の観点から、一般競争入札を原則としている。

請負・調達業者はこの契約に基づきプロジェクトに必要となる設備整備資機材、設備および役務の調達を行う。資金は契約履行の進捗に応じて、被援助国名義口座に払い込まれる。

(2) 交換公文署名後におけるプロジェクト実施主体は被援助国政府(機関)であるが、プロジェクトにおける施設の建設、資機材の引き渡しが適正、迅速かつ支障なく行われることを確保するため、JICAが、被援助国と贈与契約を締結し、契約認証、被援助国への資金の支払い、案件の監理の
案件の実施に執拗な業務を行う

プロジェクト実施後、在外公館、JICAは、被援助国政府(機関)より当該プロジェクトの実施状況に関する報告を受け、または現地JICA事務所の協力を受けるなどしてプロジェクトの実施状況をモニターする。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

2007年度実績は、実施国数69か国、実施件数141件、供与総額は約667億円となっている。2006年度(144件、約815億円)と比較すると、金額にして約18.2%の減少となった。

## ☑地域別実績

(E/Nベース)（単位:億円、シェア:%）

年度地域	2006年度	2007年度
件数	金額	シェア	件数	金額	シェア
アジア	43	268.23	33.18	42	236.50	35.46
アフリカ	50	273.16	33.79	59	272.61	40.87
大洋州	5	30.03	3.72	6	13.46	2.02
中東	15	89.82	11.11	11	53.65	8.04
中南米	22	94.02	11.63	14	53.00	7.95
東欧・中央アジア	9	53.08	6.57	9	37.73	5.66
合計	144	808.34	100.00	141	808.34	100.00

## ②ノン・プロジェクト無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ◆開始時期

1987年度、「経済構造改善努力支援無償資金協力」として創設。施設建設や災害救援活動等の事業(プロジェクト)実施のための資金の供与ではなく、物資を輸入するための代金の支援を内容とすることから、「ノン・プロジェクト無償資金協力」と称される。

## ☑ 経緯・目的

世界銀行・IMF等と連携・協調しつつ貧困削減等の経済構造改善努力を実施する開発途上国に対し、同努力の推進のために必要となる物資の輸入代金を支援するために創設された。

(1) 第一次経済構造改善努力支援無償援助 (1987年ベネチア・サミットで表明)

アフリカ諸国等の深刻な経済困難の緩和のた

## 分野別実績

一般プロジェクト無償を分野別に見ると、環境2.85%、通信・運輸31.63%、医療・保健19.99%、教育・人づくり8.96%、水20.34%、エネルギー8.33%、農林業・水産業7.71%その他0.19%となっているが、件数金額ともに第1位を占めた通信・運輸分野の2007年度実績は、計44件約210億9,500万円(同分野の2006年度実績は、39件237億630万円)となっている。

めには、個々の開発プロジェクトに対する支援のみならず、開発途上国の経済体制ないしその運営政策そのものの欠陥や非効率性の改善を支援していくことが必要との強い議論があり、世界銀行・IMFは開発途上国の経済構造改善努力を支援するための融資を活発化。日本は1987年5月の緊急経済対策(同年6月のベネチア・サミットで表明)において、「アフリカ諸国等後発開発途上国に対しては、特別の配慮が必要となってきていることを踏まえ、3年間で5億ドル程度のノン・プロジェクト無償援助の実施」を決定し、1987年度から1989年度にかけて実施。

## (2) 第二次経済構造改善努力支援無償援助 (1989年アルシュ・サミットで表明)

アフリカ諸国を中心とする低所得国は、依然として開発資金不足や累積債務問題等の深刻な
経済困難に直面しており、これら諸国の経済構造改善の努力を引き続き支援するため、3年間で新たに6億ドル程度の本件援助を継続・拡充することとし、1990年度から1992年度にかけて実施した。

## (3) 第三次経済構造改善努力支援無償援助 (1991年ミュンヘン・サミットで表明)

第一次、第二次の成果、被援助国および主要援助国などからの高い評価、ニーズの存在を踏まえ、1993年度から3年間で、6.5億～7億ドル程度の同趣旨の援助を実施した。

(4) 1996年度以降は、3年ごとの表明を行わず、各年度においてノンプロ無償を予算化している。

(5) 1998年度には被援助国が策定する分野(セクター)別の開発計画の実施のために、被援助国の合意の上、見返り資金を集中的に活用する「環境・社会開発セクター・プログラム無償」を創設した(2000年度よりセクター・プログラム無償に改称)。

(6) 2002年度には、開発途上国における紛争の予防または再発防止を目的とするプログラム(除隊兵士の社会復帰支援、小型武器廃棄支援等)を支援する「紛争予防・平和構築無償」を新設した。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

世界銀行IMF等と連携・協調しつつ貧困削減等の経済構造改善努力を実施する開発途上国より日本に要請が行われ、この要請に基づいてノン・プロジェクト無償資金協力を実施すべきか否か検討した上で、閣議を経て決定される。閣議決定後、速やかに両国が交換公文(E/N)を取り交わし、同資金が被援助国に支払われる。

## ◆審査・決定プロセス

各開発途上国より日本に対し行われる援助要請を踏まえ、要請国の貧困削減等の経済構造改善に対する取組、経済状況、政治状況、実施した場合の外交上の効果などについて検討を行い、実施対象国を選定、閣議で決定される。

## 決定後の案件実施の仕組み

閣議決定後速やかに、日本と被援助国との間で交換公文(E/N)の署名が行われる。このE/Nには、援助の目的、供与金額、使途等が定められている。

E/N署名後、日本より被援助国政府に対し援助資金が支払われ、その後被援助国は中立の第三者機関(「調達代理機関」と呼ばれる)を通じ、貧困削減等の経済構造改善努力を推進する上で必要となる物資を調達する。

調達完了後、上記の調達代理機関は両国政府に物資の調達が予定通り適正に行われたことを報告する。

なお、E/N上、被援助国政府は日本が援助資金(外貨)を供与することにより生じる内貨を銀行口座に積み立てることとしている(見返り資金)。被援助国政府は、在外公館を通じて日本政府と使途につき協議の上、見返り資金を経済・社会開発に資する事業や物資の調達等に使用することができる。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

2007年度の実績は実施国数23か国、実施件数23件、供与額総額293億8,400万円であった。

## ☑地域別実績

(E/Nベース)（単位:億円、シェア:%）

年度地域	2006年度	2007年度
金額	シェア	金額	シェア
アジア	43.00	18	62.74	21
アフリカ	85.47	35	114.33	39
大洋州	6.00	2	5.00	2
中东	92.48	38	97.77	33
中南米	13.00	5	11.00	4
東欧・中央アジア	3.00	1	3.00	1
合計	242.95	100	293.84	100