Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
開始時

code	職業	総数(構成比)	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
総数	567 (100.0)	318	70	120	59
1	專門的·技術的職業從事者	1 (0.2)	-	-	-	1
07	教員	1 (0.2)	-	-	-	1
IV	販売從事者	28 (4.9)	10	3	7	8
21	飲食店主	3 (0.5)	-	-	1	2
22	販売店員	15 (2.6)	9	3	2	1
23	商品訪問·移動販売從事者	1 (0.2)	-	-	-	1
24	再生資源卸壳·回収從事者	4 (0.7)	-	-	2	2
25	商品販売外交員	1 (0.2)	1	-	-	-
26	商品仲立人	1 (0.2)	-	-	-	1
27	販売類似職業從事者	3 (0.5)	-	-	2	1
V	サービス從事者	27 (4.8)	16	4	3	4
28	家事サービス職業從事者	1 (0.2)	-	1	-	-
32	調理人	4 (0.7)	3	-	1	-
33	バーテンダー	1 (0.2)	1	-	-	-
34	飲食物給仕·身の回り世話係	9 (1.6)	6	-	1	2
35	接客社交係	4 (0.7)	2	1	-	1
36	娯楽場等の接客員	2 (0.4)	-	1	-	1
40	その他のサービス職業從事者	6 (1.1)	4	1	1	-
VII	運輸·通信從事者	7 (1.2)	3	-	4	-
45	自動車運転從事者	5 (0.9)	2	-	3	-
47	その他の運輸從事者	2 (0.4)	1	-	1	-
IX	技能工，探掘·製造·建設作業者及び労務作業者	197 (34.7)	133	25	27	12
51	金属材料製造作業者	7 (1.2)	5	-	1	1
53	金属加工作業者	27 (4.8)	20	4	1	2
54	一般機械器具組立·修理作業者	8 (1.4)	8	-	-	-
55	電気機械組立·修理作業者	11 (1.9)	8	3	-	-
56	輸送機械組立·修理作業者	23 (4.1)	18	3	-	2
57	時計·計器·光学器械器具組立·修理作業者	3 (0.5)	2	-	1	-
58	飲食料品·たばこ製造作業者	8 (1.4)	6	1	1	-
60	衣服·繊維製品製造作業者	1 (0.2)	1	-	-	-
61	木·竹·草·つる製品製造作業者	1 (0.2)	1	-	-	-
62	パルプ·紙·紙製品製造作業者	1 (0.2)	1	-	-	-
63	印刷·製本作業者	2 (0.4)	1	-	1	-
64	ゴム·プラスチック製品製造作業者	10 (1.8)	7	1	1	1
66	その他の技能工·生産工程作業者	15 (2.6)	14	-	-	1
67	定置機関·機械及び建設機械運転作業者	1 (0.2)	1	-	-	-
68	電気作業者	2 (0.4)	1	-	1	-
69	大工等建設作業者	27 (4.8)	15	6	4	2
70	土木·舗装工，鉄道線路工事作業者	34 (6.0)	15	6	12	1
71	その他の建設作業者	5 (0.9)	3	-	2	-
72	運搬労務作業者	6 (1.1)	4	-	1	1
73	その他の労務作業者	5 (0.9)	2	1	1	1
X	無職者	281 (49.6)	144	31	75	31
75	学生，生徒	41 (7.2)	39	2	-	-
76	家事従事者	17 (3.0)	2	-	8	7
77	その他の無職者	223 (39.3)	103	29	67	24
99	不明	26 (4.6)	12	7	4	3
終了時

code	職業	総数(構成比)	保護観察処分少年	少年	院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
総数	567 (100.0)	318	70	120	59
Ⅰ	専門的·技術的職業從事者	3 (0.5)	-	1	2	-
04	社会福祉専門職業從事者	1 (0.2)	-	1	-	-
12	その他の専門的·技術的職業從事者	2 (0.4)	-	-	2	-
Ⅲ	事務從事者	2 (0.4)	1	1	-	-
16	一般事務從事者	2 (0.4)	1	1	-	-
Ⅳ	販売從事者	35 (6.2)	15	4	10	6
21	飲食店主	6 (1.1)	2	-	1	3
22	販売店員	17 (3.0)	10	2	4	1
24	再生資源卸売·回収從事者	2 (0.4)	-	-	2	-
25	商品販売外交員	5 (0.9)	2	2	1	-
26	商品仲立人	1 (0.2)	-	-	-	1
27	販売類似職業從事者	4 (0.7)	1	-	2	1
Ⅴ	サービス從事者	43 (7.6)	19	9	9	6
32	調理人	11 (1.9)	7	-	4	-
34	飲食物給仕·身の回り世話係	16 (2.8)	8	4	2	2
35	接客社交係	4 (0.7)	-	2	-	2
36	娯楽場等の接客員	6 (1.1)	1	2	1	2
40	その他のサービス職業從事者	6 (1.1)	3	1	2	-
Ⅵ	保安職業從事者	1 (0.2)	1	-	-	-
41	保安職業從事者	1 (0.2)	1	-	-	-
Ⅶ	農林·漁業作業者	2 (0.4)	2	-	-	-
42	農林業作業者	2 (0.4)	2	-	-	-
Ⅷ	運輸·通信從事者	11 (1.9)	4	2	4	1
45	自動車運転從事者	8 (1.4)	3	1	3	1
47	その他の運輸從事者	3 (0.5)	1	1	1	-
Ⅸ	技能工，探攝·製造·建設作業者及び労務作業者	255 (45.0)	164	26	51	14
51	金属材料製造作業者	6 (1.1)	5	1	-	-
52	化学製品製造作業者	2 (0.4)	2	-	-	-
53	金属加工作業者	30 (5.3)	20	2	6	2
54	一般機械器具組立·修理作業者	14 (2.5)	10	1	3	-
55	電気機械組立·修理作業者	17 (3.0)	11	3	3	-
56	輸送機械組立·修理作業者	34 (6.0)	27	5	1	1
57	時計·計器·光学器械器具組立·修理作業者	4 (0.7)	2	1	1	-
58	飲食料品·たばこ製造作業者	10 (1.8)	7	1	1	1
59	製糸·紡織作業者	1 (0.2)	1	-	-	-
60	衣服·繊維製品製造作業者	2 (0.4)	1	-	1	-
61	木·竹·草·つる製品製造作業者	2 (0.4)	1	-	1	-
62	パルプ·紙·紙製品製造作業者	4 (0.7)	3	-	1	-
64	ゴム·プラスチック製品製造作業者	10 (1.8)	6	1	2	1
65	革·革製品製造作業者	1 (0.2)	-	-	1	-
66	その他の技能工·生産工程作業者	13 (2.3)	10	-	1	2
67	定置機関·機械及び建設機械運転作業者	2 (0.4)	1	1	-	-
68	電気作業者	4 (0.7)	1	2	1	-
69	大工等建設作業者	31 (5.5)	22	3	6	-
70	土木·舗装工，鉄道線路工事作業者	35 (6.2)	18	3	13	1
71	その他の建設作業者	11 (1.9)	6	1	4	-
72	運搬労務作業者	12 (2.1)	8	-	1	3
73	その他の労務作業者	10 (1.8)	2	1	4	3
Ⅹ	無職者	140 (24.7)	70	10	35	25
75	学生，生徒	23 (4.1)	22	-	-	1
76	家事従事者	15 (2.6)	5	-	7	3
77	その他の無職者	102 (18.0)	43	10	28	21
99	不明	75 (13.2)	42	17	9	7

注 職業名は，保護統計符号表（平成9年10月7日法務省司調第484号）中，「職業符号表」による。
## （２）定職・暫定の区分

本件時

code	定職・暫定	総数(構成比)	保護 観察 処分少年 処退院者	少年 院 処退院者	僕出 厭者	保護観察付 執行猶予者
1	総 数	567 (100.0)	318	70	120	59
定 職	167 (29.5)	97	11	39	20
2	アルバイト	62 (10.9)	38	7	11	6
8	非 該 当 (無職又は不明の場合)	338 (59.6)	183	52	70	33

## 開始時

code	定職・暫定	総数(構成比)	保護鋼察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護鋼察付執行猶予者
1	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
定職	171 (30.2)	113	15	26	17
2	アルバイト	86 (15.2)	47	17	15	7
8	非該当(無職又は不明の場合)	308 (54.3)	156	38	79	35
不明	2 (0.4)	2	-	-	-

終了時

code	定職・暫定	総数(構成比)	保護鋸察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護鋸察付執行猶予者
1	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
定職	232 (40.9)	139	29	48	16
2	アルバイト	118 (20.8)	67	12	28	11
8	非該当(無職又は不明の場合)	213 (37.6)	110	28	43	32
不明	4 (0.7)	2	1	1	-

## 6 処遇上の問題点

（１）言葉の問題

code	問題点	総数(構成比)	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
0	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
なし	339 (59.8)	190	60	69	20
1	ややあり	139 (24.5)	72	9	32	26
2	かなりあり	87 (15.3)	56	1	17	13
不明	2 (0.4)	-	-	2	-

## （２）通訳確保上の問題

code	問題点	総数(構成比)	保護鍛察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
0	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
1	なし	465 (82.0)	257	67	101	40
2	ややあり	69 (12.2)	42	2	13	12
かなりあり	31 (5.5)	19	1	4	7
不明	2 (0.4)	-	-	2	-
（３）司法制度，文化・価値観，生活習慣等の違いに基づく問題

code	問題点	総数(構成比)	保護觀察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護觀察付執行猶予者
0	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
なし	460 (81.1)	252	63	100	45
1	ややあり	73 (12.9)	42	6	14	11
2	かなりあり	28 (4.9)	20	1	4	3
不明	6 (1.1)	4	-	2	-

(問題の主な内容)

## （４）本人との接触について

①毎月の定期的な来訪を遵守しない

code	問題点	総数(構成比)	保護觀察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護觀察付執行猶予者
0	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
1	なし	418 (73.7)	232	46	105	35
2	やあり	83 (14.6)	49	15	9	10
かなりあり	64 (11.3)	37	9	4	14
不明	2 (0.4)	-	-	2	-

②海外旅行・帰国の問題

code	問題点	総数(構成比)	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
0	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
1	なし	469 (82.7)	265	60	105	39
2	ややあり	56 (9.9)	30	5	11	10
かなりあり	40 (7.1)	23	5	2	10
不明	2 (0.4)	-	-	2	-

③転居の問題

code	問題点	総数(構成比)	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
0	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
1	なし	456 (80.4)	257	51	106	42
2	ややあり	64 (11.3)	31	13	9	11
かなりあり	45 (7.9)	30	6	3	6
不明	2 (0.4)	-	-	2	-

（５）生活実態の把握の問題

code	問題点	総数(構成比)	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
0	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
なし	372 (65.6)	216	38	92	26
1	ややあり	127 (22.4)	64	23	17	23
2	かなりあり	65 (11.5)	38	9	8	10
不明	3 (0.5)	-	-	3	-
## （6） 所在不明の有無

code	問題点	総数(構成比)	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
0	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
1	なし	470 (82.9)	266	51	113	40
2	ややあり	40 (7.1)	21	10	1	8
かなりあり	54 (9.5)	31	9	3	11
不明	3 (0.5)	-	-	3	-

## （7） 就労・収入上の問題

code	問題点	総数(構成比)	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
0	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
なし	342 (60.3)	214	34	67	27
1	ややあり	149 (26.3)	75	29	31	14
2	かなりあり	73 (12.9)	29	7	19	18
不明	3 (0.5)	-	-	3	-

## （8） 交友関係・不良集団に係る問題

code	問題点	総数(構成比)	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
0	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
1	なし	413 (72.8)	232	40	96	45
2	ややあり	114 (20.1)	62	24	17	11
かなりあり	37 (6.5)	24	6	4	3
不明	3 (0.5)	-	-	3	-

## （9） 家族関係の問題

code	問題点	総数(構成比)	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
0	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
なし	432 (76.2)	239	45	102	46
1	ややあり	93 (16.4)	61	17	10	5
2	かなりあり	39 (6.9)	18	8	5	8
不明	3 (0.5)	-	-	3	-

## (10) 薬物等に係る問題

code	問題点	総数(構成比)	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
0	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
なし	505 (89.1)	294	63	97	51
1	ややあり	33 (5.8)	16	6	9	2
2	かなりあり	26 (4.6)	8	1	11	6
不明	3 (0.5)	-	-	3	-

## (11) 再犯を繰り返す

code	問題点	総数(構成比)	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
0	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
なし	428 (75.5)	253	51	92	32
1	ややあり	81 (14.3)	39	13	16	13
2	かなりあり	55 (9.7)	26	6	9	14
不明	3 (0.5)	-	-	3	-
(12) 性格・行動特性に係る問題

code	問題点	総数(構成比)	保護 観察 処分 少年 仮退院者	少年 院仮出 厭者	保護観察付 執行 猶予者
0	総 数	567 (100.0)	318	70	120
1	な し	441 (77.8)	254	45	99
2	や や あ り	91 (16.0)	48	19	14
か な り あ り	32 (5.6)	16	6	4
不 明	3 (0.5)	-	-	3

（13）福祉関係（生活保護，失業保険等）の問題

code	問題点	総数(構成比)	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
0	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
なし	536 (94.5)	309	69	106	52
1	ややあり	25 (4.4)	7	1	10	7
2	かなりあり	2 (0.4)	1	-	1	-
不明	4 (0.7)	1	-	3	-

## （14） 医療関係（健康保険の適用等）の問題

code	問題点	総数(構成比)	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
0	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
1	なし	538 (94.9)	309	70	109	50
2	ややあり	21 (3.7)	8	-	8	5
かなりあり	4 (0.7)	-	-	-	4
不明	4 (0.7)	1	-	3	-

## (15) その他の問題

心身の疾患に関する問題	3
自動車運転免許の取得に関する問題	2
在留資格・難民認定に関する問題	2
不良交友（暴力組織，薬物密売人）に関する問題	2
家族の日本語能力に関する問題	2
家族以外に，ソーシャルサポートが不在	1
遵守事項の理解をめぐる問題	1
更生保護施設での生活になじめるかど	1
7 外国人特有の問題点，及び保護観察実施上工夫した点について

code	外国人特有の問題点	総数(構成比)	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
1	総数	240	127	27	51	35
言葉の問題	107 (44.6)	57	5	28	17
2	通訳確保上の問題	36 (15.0)	22	-	8	6
3	司法制度,文化・価値観,生活習慣等の違いに基づく問題	42 (17.5)	30	3	4	5
41	毎月の定期的な来訪を遵守しない	31 (12.9)	20	4	4	3
42	海外旅行・帰国の問題	53 (22.1)	27	6	8	12
43	転居の問題	18 (7.5)	13	2	1	2
5	生活実態の把握の問題	46 (19.2)	26	5	11	4
6	所在不明の有無	26 (10.8)	16	4	-	6
7	就労・収入上の問題	57 (23.8)	22	8	17	10
8	交友関係・不良集団に係る問題	25 (10.4)	13	4	6	2
9	家族関係の問題	28 (11.7)	16	6	1	5
10	薬物等に係る問題	6 (2.5)	2	-	4	-
11	再犯を繰り返す	15 (6.3)	6	2	2	5
12	性格・行動特性に係る問題	12 (5.0)	7	1	2	2
13	福祉関係(生活保護,失業保険等)の問題	8 (3.3)	2	-	3	3
14	医療関係(健康保険の適用等)の問題	8 (3.3)	2	-	2	4

注 1 上記6で「1 ややあり」又は「2 かなりあり」の場合のみ該当している。

2 重複計上（最大5つまで）による。

## E 保護観察の成り行き

## 1 終了日

(省略)

## 2 終了事由

code	終了事由	総数(構成比)	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
1	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
期間満了	268 (47.3)	59	56	118	35
2	解除・退院・不定期刑の終了	218 (38.4)	213	5	-	…
3	戻し収容	-	…	-	…	…
4	保護処分取消し	54 (9.5)	45	9	…	…
5	仮出獄・刑の執行猶予取消し(再犯)	22 (3.9)	…	…	-	22
6	仮出獄・刑の執行猶予取消し(余罪)	-	…	…	-	-
7	仮出獄・刑の執行猶予取消し(遵守事項違反)	4 (0.7)	…	…	2	2
8	死亡・その他	1 (0.2)	1	-	-	-

## 3 終了時の成績

code	成績	総数(構成比)	保護鋸察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護鋸察付執行猶予者
1	総数	567 (100.0)	318	70	120	59
良好(良好停止中·仮解除中を含む)	316 (55.7)	223	33	42	18
2	普通	124 (21.9)	22	20	69	13
3	不良(所在不明·身柄拘束中を含む)	127 (22.4)	73	17	9	28
## 4 良好·不良措置

code	措 置	総数(構成比)	保護 観察 処 分 少年	少 年 院 仮退 院 者	仮出 獄 者	保護観察付 執行猶予者
0	総 数	567 (100.0)	318	70	120	59
なし	338 (62.1)	104	65	117	52
1	解除・退院・不定期刑の終了	218 (36.0)	213	5	-	…
2	うち,良好停止	1	1	…	…	…
3	仮解除	5 (0.9)	…	…	…	5
4	通告	-	-	-	…	…
5	戻し収容の申請	-	…	-	…	…
6	仮出獄の取消し申請・申報	3 (0.5)	…	…	3	…
7	刑の執行猶予の取消し申出	2 (0.4)	…	…	…	2

## 5 再犯·再非行

## （1） 有無

code	措 置	総数(構成比)	保護 觀察処 分 少年	少年 院 仮退院	仮出 弒者	保護觀察付 執行猶予者
0	総 数	567 (100.0)	318	70	120	59
な し	464 (81.8)	257	58	117	32
1	あ 0	103 (18.2)	61	12	3	27

注 ここでいう「再犯・再非行」とは，保護観察期間中の犯罪又は非行により，刑事処分又は保護処分を受けた者に限る。

## (2) 時期

code	保護觀察開始後	総数(構成比)	保護觀察処分少年	少年	院	仮出	厭者	保護觀察付執行猶予者
総 数	103	(100.0)	61	12	3	27
1月目	8	(7.8)	7	-	-	1
2月目	11	(10.7)	9	2	-	-
3月目	10	(9.7)	7	1	1	1
4月目	5	(4.9)	5	-	-	-
5月目	7	(6.8)	6	-	-	1
6月目	11	(10.7)	5	2	1	3
7月目	3	(2.9)	1	-	-	2
8月目	6	(5.8)	2	1	1	2
10月目	9	(8.7)	5	1	-	3
11月目	5	(4.9)	2	-	-	3
12月目(1年目)	2	(1.9)	1	1	-	-
13月目	2	(1.9)	1	-	-	1
14月目	2	(1.9)	1	-	-	1
16月目	3	(2.9)	-	2	-	1
18月目	1	(1.0)	1	-	-	-
19月目	3	(2.9)	2	-	-	1
20月目	3	(2.9)	1	-	-	2
21月目	3	(2.9)	1	1	-	1
22月目	3	(2.9)	2	-	-	1
24月目(2年目)	-	-	-	-	-	-
25月目	1	(1.0)	1	-	-	-
26月目	1	(1.0)	-	1	-	-
27月目	1	(1.0)	1	-	-	-
28月目	2	(1.9)	-	-	-	2
29月目	1	(1.0)	-	-	-	1
平均值(月)	9.20	7.43	10.67	5.67	12.96
中央值(月)	6	5	9	6	11
標準偏差	7.48	6.82	7.75	2.52	7.87

注 上記（1）で「1 あり」の場合のみ該当している。
## （3） 罪名·非行名

code	罪名·非行名	総数(比率)	保護饒察処分少年	少年院仮退院者	仮出廠者	保護饒察付執行猶予者
06	総数	103	61	12	3	27
住居侵入	3(2.9)	1	1	-	1
13	賭博·富くじ	1(1.0)	-	-	-	1
16	傷害	9(8.7)	4	2	-	3
19	業務上過失致死傷	3(2.9)	1	2	-	-
23	窃盜	52(50.5)	32	4	2	14
24	強盜	5(4.9)	4	1	-	-
25	強盜致死傷	3(2.9)	2	-	-	1
28	恐喝	4(3.9)	4	-	-	-
30	盜品等関係	1(1.0)	-	-	-	1
33	暴力行為等処罰に関する法律	1(1.0)	1	-	-	-
40	その他の刑法犯	4(3.9)	2	1	-	1
59	麻薬及び向精神薬取締法	6(5.8)	3	1	-	2
60	覚せい剤取締法	6(5.8)	2	-	1	3
62	道路交通法	18(17.5)	14	2	-	2
63	毒物及び劇物取締法	5(4.9)	5	-	-	-
64	出入国管理及び難民認定法	1(1.0)	-	-	-	1
65	その他の特別法犯	3(2.9)	1	1	-	1
90	ぐ犯	1(1.0)	-	1	…	…

注 1 罪名・非行名は，保護統計符号表（平成9年10月7日法務省司調第484号）中，「罪名又は非行名符号表」による。2 重複計上による。

## （4） 见分等

code	処分等	総数(構成比)	保護観察処分少年	少年院仮退院者	仮出獄者	保護観察付執行猶予者
01	総 数	103 (100.0)	61	12	3	27
実 刑	31 (30.1)	5	-	3	23
02	保護観察付き執行猶予	1 (1.0)	1	-	-	-
03	単純執行猶予	-	-	-	-	-
04	少年院送致	44 (42.7)	36	8	-	-
05	保護観察	15 (14.6)	13	2	-	-
06	罰金(一般)	-	-	-	-	-
07	罰金(交通)	7 (6.8)	5	2	-	-
08	拘留・科料	-	-	-	-	-
09	起訴猶予	5 (4.9)	1	-	-	4

注 不処分及び審判不開始を除く。
附 1 保護觀察所別

code	地方委员会名 庁名	総数	567	(100.0)	318	70	120	59
110	東京京八王子支部	304	(53.6)	158	47	71	28
111	東京京八王子支部	60	(10.6)	29	10	15	6
120	横浜	9	(1.6)	5	1	3	-
70	(12.3)	33	9	19	9
130	浦千和葉	10	(7.6)	8	-	-	2
140	水宇都	43	(7.6)	16	4	17	6
150	平前	17	(3.0)	8	2	5	2
160	静	3	(0.5)	2	1	-	-
170	静	8	(1.4)	4	1	2	1
180	静	29	(5.1)	15	4	6	4
46	(8.1)	35	7	4	-
190	甲長	1	(0.2)	-	-	-	-
210	新	15	(2.6)	9	6	-	-
220	新	3	(0.5)	2	1	-	-
310	近	102	(18.0)	45	6	30	21
311	大	41	(7.2)	18	2	15	6
320	京	1	(0.2)	1	-	-	-
330	神	3	(0.5)	1	-	1	1
43	(7.6)	14	4	14	11
340	奈	18	(0.4)	7	3	5	3
350	大和歌	4	(1.6)	2	-	-	-
360	和	2	(0.4)	2	-	-	-
9	(1.6)	9	-	-	-
3	(0.5)	-	-	-	3
410	中名古屋	121	(21.3)	100	6	8	7
67	(11.8)	56	2	6	3
420	津	14	(5.6)	11	1	1	1
32	(5.6)	28	1	1	2
430	岐福	12	(1.6)	11	-	-	1
440	金	9	(0.9)	7	2	-	-
450	富	5	(0.9)	2	-	1	2
2	(0.4)	1	1	-	-
460	富	1	(1.1)	6	-	-	-
6	(1.1)	6	-	-	-
510	中	7	(1.2)	5	1	-	1
5	(0.9)	3	1	-	1
2	(0.4)	1	-	-	-
520	山	-	-	-	-	-	-
530	岡山	2	(0.4)	2	-	-	-
540	島松	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
610	九	26	(4.6)	8	10	8	-
4	(0.7)	-	1	3	-
611	福	1	-	-	-	1	-
620	佐	2	(0.4)	1	1	-	-
630	長	-	-	-	-	-	-
5	(0.9)	1	2	2	-
640	大	2	(0.4)	1	-	1	-
650	熊	1	(0.2)	-	-	1	-
660	鬼	4	(0.7)	1	3	-	-
2	-	1	-	-	-
670	宮	-	-	-	-	-	-
680	那	8	(1.4)	4	3	1	-
3	(0.5)	2	-	-	1
710	山	-	-	-	-	-	-
720	福	-	-	-	-	-	-
730	山	1	(0.2)	-	-	-	1
740	盛	-	-	-	-	-	-
750	秋	1	(0.2)	1	-	-	-
760	青	1	(0.2)	1	-	-	-
4	(0.7)	-	-	3	1
810	北	3	(0.5)	-	-	2	1
820	山	-	-	-	-	-	-
830	盛	1	(0.2)	-	-	1	-
840	秋	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
910	高	-	-	-	-	-	-
920	德	-	-	-	-	-	-
930	高	-	-	-	-	-	-
940	松	-	-	-	-	-	-

注「地方委員会」は，各高等裁判所の管轄区域ごとに設置されており，行政区域とは一致しない。
附2 保護観察受理時の年齢

code	年 龄	総数(構成比)	保護 觀察 処 分 少 年 処 退 院 者	儀 儀 寮 処 儀 寮 処 儀	儀 儀 寮 処 儀	儀 儀 寮 処 儀	儀 儀 寮 処 儀	保護 觀察 付 執行 猶予者
総 数	567 (100.0)	318	70	120	59
1 4 歲	10 (1.8)	10	-	-	-
1 5 歲	33 (5.8)	31	2	-	-
1 6 歲	60 (10.6)	56	4	-	-
1 7 歲	66 (11.6)	54	12	-	-
1 8 歲	85 (15.0)	72	13	-	-
1 9 歲	111 (19.6)	91	20	-	-
2 0 歲	26 (4.6)	4	18	1	3
2 1 歲	4 (0.7)	1	1	2
2 2 歲	3 (0.5)	1	2
2 3 歲	7 (1.2)	6	1
2 4 歲	7 (1.2)	3	4
2 5 歲	8 (1.4)	5	3
2 6 歲	9 (1.6)	6	3
2 7 歲	8 (1.4)	3	5
2 8 歲	9 (1.6)	4	5
2 9 歲	12 (2.1)	9	3
3 0 歲	8 (1.4)	3	5
3 1 歲	8 (1.4)	6	2
3 2 歲	7 (1.2)	4	3
3 3 歲	10 (1.8)	6	4
3 4 歲	5 (0.9)	1	4
3 5 歲	7 (1.2)	5	2
3 6 歲	14 (2.5)	12	2
3 7 歲	9 (1.6)	8	1
3 8 歲	6 (1.1)	5	1
3 9 歲	7 (1.2)	6	1
4 0 歲	5 (0.9)	4	1
4 1 歲	2 (0.4)	2	-
4 2 歲	2 (0.4)	2	-
4 3 歲	5 (0.9)	5	-
4 4 歲	1 (0.2)	-	1
4 5 歲	2 (0.4)	-	-
4 6 歲	-	-	-
4 7 歲	1 (0.2)	1	-
4 8 歲	1 (0.2)	1	-
4 9 歲	1 (0.2)	1	-
5 0 歲	1 (0.2)	1	-
5 1 歲	2 (0.4)	2	-
5 2 歲	1 (0.2)	1	-
5 3 歲	1 (0.2)	1	-
5 4 歲	1 (0.2)	1	-
5 9 歲	1 (0.2)	1	-
6 7 歲	1 (0.2)	1	-
平均值(歲)	22.39	17.37	18.47	34.47	29.54
中央值(歲)	19	18	19	35	29
標準偏差	8.49	1.48	1.38	8.38	5.84
記者発表資料

永田クラブ

経済研究会

国土交通記者会 へ貼り出し

平成21年7月27日

内閣府（防災担当）

# 平成21年（2009年）7月24日からの大雨による災害に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催について

1．日時：平成21年7月28日（火）11時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3. 議題： 被害状況および各省庁の対応状況等について

4．取材：関係省庁連絡会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

5．その他：記者ブリーフィングの実施

関係省庁連絡会議終了後、記者ブリーフィングを実施。

（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

く問い合わせ先＞【記者会見全般】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付宮川、河元

Tel : 03-3501-6996（直通）

【7月24日からの大雨による災害に関する災害対策関係省庁連絡会議】

内閣府　政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付岩男、荒川

TEL：03-3501-5695（直通）
### 2. Where does the amount of Japan’s current assistance to developing countries rank in the world?

In 2010, Japan provided approximately $11 billion in official development assistance (ODA) (net disbursements). This ranks in fifth place, behind the US, UK, Germany, and France. In the 1990s (1991 to 2000), Japan was the world's leading donor, but subsequent severe economic conditions resulted in a gradual decrease. (Graph to the right)

Although Japan is fifth in the world in monetary amount, Japan is twentieth out of

the 23 DAC (OECD Development Assistance Committee; a group of major donor countries) member counties in terms of the gross national income (GNI) ratio, which is an indicator of the degree of contribution in relation to the economic scale of the nation. (Japan’s ratio is 0.20%. See the graph below for details.) Only three countries are ranked lower than Japan: Greece, Italy, and the Republic of Korea. The shared target for developed countries as determined by the United Nations is a GNI ratio of 0.7%. Considering Japan’s economic strength and standing in the international community, there are greater expectations for assistance from Japan.

Gross national income (GNI) ratio of ODA disbursed by major aid-giving countries

(Source: OECD/DAC online)

#### 3. Japan is not the only country experiencing severe economic conditions. What approaches are other countries in the developed world taking in regard to ODA?

There are countries that are increasing ODA in spite of severe economic conditions. For example, the UK increased ODA by 20% in 2010, even as the government worked to reduce expenditures. France is also facing difficult financial circumstances, but tends to increase ODA. Germany has also increased disbursements, and Australia doubled its ODA over the five years from 2005 to 2010. The ROK became an official member of the DAC in 2010, and has established a target of increasing its aid amount-GNI ratio from the 2009 level of 0.1% to 0.25% by 2015.

In the background of an increase of assistance from these countries in the midst of severe economic circumstances is the high level of concern of the people of Europe, the US, and many other countries toward developing countries, in particular those facing severe poverty, and the corresponding broad and powerful support of the people for ODA. The reason that the developed world does not decrease ODA seems to be the prevalent recognition that the peace, stability, and development of developing countries leads to the stability and prosperity of developed world. In addition to being an international responsibility, ODA is implemented by each of these countries with the view that it is an important method of diplomacy. In addition, recently, assistance is sometimes viewed as being helpful in improving the country's image, etc.
第2 2表 免許種類別処分の状況

(单位：人)(平成16年)

処分免許種類	免許取消	業務停止	戒告	懲戒処分計	不懲戒	懲戒免除	合計
海技士(航海)	一級	1	6	7	2	9
二級	3	3	3
三級	15	52	67	9	1	77
四級	17	71	88	7	95
五級	18	117	135	10	145
六級	1	3	4	1	5
海技士(機関)	一級	1	1
二級
三級	1	10	11	1	12
四級	1	19	20	3	23
五級	6	25	31	5	36
六級	5	5	5
小型船舶操縦士	一級	61	366	427	19	1	447
(61)	(364)	(425)	(19)	(1)	(445)
二級	19	106	125	9	134
特殊	(19)	(105)	(124)	(9)	(133)
海技士(通信·電子通信)
水先人	3	5	8	1	9
計	143	788	931	68	2	1,001

注 1 海難審判庁資料による。

2 「懲戒免除」とは，懲戒すべきところを本人の閲歴等を考慮して懲戒を免除したものである。

3 「小型船舶操縦士」の（）内の数値は，特殊小型船舶操縦士免許の併有者数で，内数である。

4 「小型船舶操縦士」の「特殊」には，他の小型船舶操縦士免許との併有者は含まない。

## 7 外国船舶の監督の推進

STCW条約及び海上人命安全条約（SOLAS条約）に基づき，我が国に入港する外国船舶に対し，乗組員の資格証明書，航海当直体制，操作要件（乗組員が機器等の操作に習熟しているかどうか）等に関して外国船舶の監督（PSC）を実施している。

## 第 4 節 船舶の安全性の確保

## 1 船舶の安全基準の整備

船舶の安全性の確保については，国際海事機関（IMO）を中心に国際的な基準が定められており，海上人命安全条約（SOLAS条約）等，船舶の構造，設備等の安全基準を船舶安全法（昭8法11）及びその関係省令において規定している。SOLAS条約において，船舶の航行の安全に係る技術革新等に対応し，常に見直しが行われており，船舶における履歴記録の設置の義務化等，我が国も国内法令の整備を行った。また，国際満載喫水線条約において強化された船首部の保護対策等に関し，我が国も国内法令の整備を行った。

## 2 重大海難事故の再発防止

平成12年に発生した沖合底びき網漁船「第五龍寶丸」転覆沈没事故を受け，13年に同種事故の再発防止対策及び今後の課題に関する提言を取りまとめた。この提言を受け，再発防止対策として，「漁船の復原性の明確化」，「船体構造設備の改善」及び「操業中の安全な作業，操船の実施」について漁業関係者に対し指導した。

## 3 危険物の安全審査体制の整備

放射性物質等危険物の海上輸送の増加及び化学工場から発生する危険物の多様化に対応し，安全審査体制の強化を図るとともに，IMOが定めた国際海上
はじめに

## 1 調査の背景と目的

保護司は，主に犯罪者及び非行少年の改善更生を助けるために，法務大臣の委嘱を受けて活動するボランティアである。保護司法は，「保護司は，社会奉仕の精神をもつて，犯罪をした者の改善及び更生を助けるとともに，犯罪の予防のため世論の啓発に努め，もつて地域社会の浄化をはかり，個人及び公共の福祉に寄与することを，その使命とする」(第1条)，「保護司には，給与を支給しない」(第11条第1項)と定め，保護司が社会奉仕の精神をもって職務に当たる民間篤志家であることを明らかにしている。

その定数は，全国で5万2,500人であり（保護司法第2条第2項），その任期は2年であるが再任を妨げない（同法第7条）。また，保護司の具備すべき条件は，①人格及び行動について，社会的信望を有すること，②職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること，③生活が安定していること，④健康で活動力を有することの四つである（同法第3条第1項）。

保護司の職務は，犯罪者や非行少年に対する保護観察，矯正施設収容中の者の帰住予定先の環境調整，犯罪予防活動など多岐にわたる。我が国の保護観察は，常勤の専門家である保護観察官と民間篤志家である保護司との協働によって実施されるが，約1,000人の保護観察官で年間7万人を超える保護観察新規受理人員を処遇し得るのも，約5万人の保護司の存在があってこそである（巻末資料Ⅰ参照）。また，平成10年に保護司法が改正され（施行は11年4月），保護司の職務の遂行について「保護観察所の長の承認を得た保護司会の計画の定めるところに従い，次に掲げる事務であつて……従事するものとする。」（保護司法第8条の2）と規定され，同条1号ないし4号に犯罪予防活動が明記されたことは，保護司による同活動への期待を示すものといえよう。最近では，小中学校と連携して，問題を抱えた児童・生徒の地域のサポート・チームに加わるなどの動きも見られる。さらに，犯罪被害者の支援についても一定の役割を期待する声が聞かれる。

保護司への社会的要請の高まりは，制度発足以来半世紀余りにわたる実績が評価されていることを示すものであるが，その一方，近年，保護司の状況にも様々な変化が見られ，現在の保護司の実態がこうした要請に十分に応え得るものであるかという点については検討の必要があろう。直面している課題はあるのか，あるとすればどのような解決策が望まれるのか。その答えを出すには，まず保護司の活動の実態を明らかにする必要がある。そして，約5万人の保護司全体としての活動の実態を明らかにするためには，広範囲な調査が必要である。また，保護司は基本的にボランティアであり，その在り方について検討するためには，まず，保護司自身がどう考えているか，その意識・意見を知ることが何より大切であろう。保護司制度をめぐって調査すべき領域は広いが，今回は，その中から次の四つの領域に焦点を当てて調査を行うこととした。

第1は，保護観察対象者の処遇に関することである。そのうち，保護観察対象者（以下「対象者」という。）との面接の状況及び処遇困難な対象者に対する対応方法を取り上げる。保護観察における保護司の処遇活動の中心は面接であり，その面接は対象者を保護司宅へ「来訪」させ，保護司の自宅で行うことが多い。保護司の自宅に対象者を呼ぶ「来訪」による面接は，保護司が社会を代表して犯罪者や非行少年を受け入れていることを示すものであり，保護司を象徴する姿であると考えられてきた。ところが，近年，「来訪」面接が実施し難いとする保護司が散見されたり，対象者を自宅に来訪させるのが負担だからという理由で保護司になることを断る保護司候補者もいると言われる。保護司が行う対象者との面接は外からは見えにくい活動であり，その実態（形態，場所，時間等）を明らかにする。
処遇困難な対象者に対する対応を取り上げるのは，保護観察の処遇効果を高めるための一つの鍵が，処遇困難とされる対象者に対する処遇を充実させることにあるからである。保護観察の処遇において保護司がどのような困難場面にどの程度遭遇しているか，処遇困難とされる対象者にどう対処し，その結果をどう評価しているかを明らかにする。

第2は，保護司と地域社会とのつながりに関することである。地域社会は徐々にではあるが常に変貌しており，大きな利点であると考えられてきた「保護司の地域性」が失われつつあるのではないかと指摘され続けてきた。保護司はどの程度地域社会とのつながりを持っているか，保護観察においてどの程度地域性の利点を発揮しているかなど，現時点での保護司と地域とのつながりの状況を明らかにする。

第3は，犯罪被害者に関することである。犯罪被害者の保護・支援を強めようとする流れの中で，犯罪被害者を視野に入れて対象者を指導することが要請されているばかりでなく，犯罪被害者を直接保護・支援する活動を保護司に期待する声がある。まず，保護司は，対象者に対してどの程度犯罪被害者を視野に入れた指導・援助を行っているかを明らかにする。次に，保護観察や環境調整とかかわりなく，地域で犯罪被害者から相談を受けるなどの活動実態があるのかを探る。

第4は，新任保護司の確保に関することである。新任保護司の確保が難しいという声は，特に大都市において以前から聞こえていたが，活発な行動力を持つ適任者を確保するという観点から，保護司の再任上限年齢を76歳未満とするいわゆる定年制が平成16年4月から完全実施され，新任保護司の確保は緊急の課題となってきている。人を保護司へと引き付けるためには，現に保護司である人の保護司であることへの満足度が高いことが必要であろう。そこで，保護司活動に対する満足度を尋ね，保護司を務める上で重要な要素に関する意見，さらに，保護司活動への支援として関係当局や社会全体に対して何を望むかを尋ねた。

本調査は，以上のように保護司をめぐる種々の側面から，保護司の活動実態と意識の一端を明らかにしようとするものである。

## 2 保護司の状況の長期的な変化

保護司の制度が現行の姿になったのは，昭和25年の保護司法施行によるが，その後半世紀余りを経過し，保護司の状況にも様々な変化が見られる。調査結果の報告に入る前に，その主な変化について，全保護司に関する統計データを概観する。

保護司は身分上，非常勤の国家公務員であるが給与は支給されず，活動に要する費用の全部又は一部が実費弁償金として支給されるにとどまる。そのため相当数の者が本来の職業を持っている。図1は，保護司の職業別構成比の推移を見たものであるが，年を追うに従って，農林漁業従事者及び宗教家の比率が低下し，無職者（主婦を含む。）の比率が上昇していることが分かる。無職者の比率が上昇した背景には，主婦層を中心とする女性保護司の増加，定年退職後に保護司となる者の増加などの事情があるものと考えられる。

図2は，女性保護司の比率の推移を見たものである。昭和28年当時わずか7.2%であった女性保護司の比率は一貫して上昇し，平成16年には24.9%と約4人に1人の割合となっている。

図3は，保護司の年齢層別構成比の推移を見たものであり，図4は，保護司の平均年齢の推移を見たものである。昭和28年には50歳代以下の者が7割以上(74.3%)を占め，平均年齢は53.2歳であったのに対し，平成16年においては60歳以上の者が7割近く(69.2%)を占め，平均年齢は63.3歳に上昇している。

以上が，保護司の状況の長期的な変化であり，①無職者の増加，②女性の増加，③高齢化の3点を指摘することができる。
図1 保護司の職業別構成比の推移

注 1 法務省保護局の資料による。

2 昭和28年は12月1日現在，31年は6月1日現在，35年は12月31日現在，46年は7月1日現在，その他の年は各1月1日現在である。

3 「その他」は，土木・建設業，社会福祉事業等である。

4 （）内は，保護司の人数である。

図 2 女性保護司の比率の推移

注 1 法務省保護局の資料による。

2 昭和28年は12月1日現在，31年は6月1日現在，46年は7月1日現在，その他の年は各1月1日現在である。
図 3 保護司の年齢層別構成比の推移

（昭和28年～平成16年）

注 1 法務省保護局の資料による。

2 昭和28年は12月1日現在，31年は6月1日現在，35年は12月31日現在，46年は7月1日現在，その他の年は各1月1日現在である。

図４ 保護司の平均年齢の推移

注 法務省保護局の資料による。
## 第1 調査の実施概要

## 1 調査の目的

保護司の活動実態と意識のうち，①保護観察処遇（対象者との面接の状況及び処遇困難な対象者への対応）に関すること，②地域社会とのつながりに関すること，③犯罪被害者に関すること，④新任保護司の確保に関することの4点について，重点的に調査・分析を行い，保護司の現状の一端を明らかにし，保護司制度の充実発展のための有用な資料とする。

## 2 調査の方法

まず，保護司の活動状況や直面している問題等を浮き彫りにするための探索的な面接調査(第1調査)を行い，これを踏まえて，無記名の質問紙調査（第2調査）を実施した。

## (1) 面接調查（第1調查）

平成16年2月下旬から3月中旬にかけて，全国の保護観察所19庁（表1のとおり。）に調査担当者が赴き，合計82人の保護司に対し，個別の面接調査（聞き取り調査）を行った。面接を半構造化するために調査票（巻末資料Ⅱ）を用いた。

表 1 面接調査（第 1 調査）を実施した保護観察所

プロック	保護観察所（カッコ内は調査対象保護司数）
北海道	札幌(4), 釧路(5)
東北	盛岡(5), 仙台(5)
関東	さいたま(4), 千葉(5), 東京(4), 横浜(4), 新潟(4)
中部	岐阜(5), 名古屋(5)
近畿	大阪(4), 奈良(4)
中国	広島(4), 山口(4)
四国	徳島(4), 高松(4)
九州	福岡(4), 佐賀(4)

第1調査の対象となった82人の属性等は，おおむね次のとおりである。

· 性别 男性 · 52人，女性 · 30人

· 年齡 40 歲代 · 3 人，50 歲代 · 13 人，60 歲代 · 41 人，70 歲代 · 25 人 平均年齡 · 65.8 歲，最低年齡 · 44 歲，最高年齡 · 78 歲

·保護司経験年数 5 年未満・6 人，5 年以上10年未満・20人，10年以上20年未満・25人，20年以上30年未満・23人，30年以上・8人

平均経験年数・16年6月，最短年数・1年4月，最長年数・45年3月

・保護司就任以来の担当事件数（現在の担当事件を含む。）の平均保護観察事件・42.8件，環境調整事件・24.5件

・調査時の担当事件数の平均 保護観察事件・2.3件，環境調整事件・1.4件

## (2) 質問紙調査（第 2 調査）

面接調査の結果を踏まえ，質問紙調査のための調査票（巻末資料Ⅲ）を確定させ，平成16年4月下旬に，全国の保護司から無作為抽出した3,000人に対し，郵送による調査を行った。提出期限は同年5月10
日であり，回答者（無記名）の数は2,260人（回答率75.3%）であった。回答者の属性等については，後述する。

## 3 調査の内容

調査の内容は，おおむね次のとおりである。

・属性～性別，年齢，職業，居住地の人口規模，保護司経験年月数，同居家族の人数，住居形態など。

・保護観察処遇（対象者との面接の状況等）に関すること～担当事件数，面接形態，面接日時，面接の際の心掛け，来訪と往訪の長短所，自宅や対象者宅以外の面接場所，困難な処遇体験，類型別処遇の実施状況など。

・地域とのかかわりに関すること～保護司以外の公職やボランティアの経験，保護司活動への地域の理解，地域性をいかした指導・援助，関係機関・団体との連携状況，地域において保護司が期待される役割など。

・犯罪被害者に関すること～被害者等調査の経験の有無，被害者等を視野に入れた対象者に対する処遇の状況，一般人からの犯罪被害等相談の有無など。

・新任保護司の確保に関すること～保護司になったきっかけ，就任時の気持ち，保護司を続けてきて感じること，保護司を務める上で重要な要素，新任保護司確保等のために大切な方策，新任保護司確保のための効果的な方法など。
平 成 2 3 年度 誌 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官房人事課(人事課))
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 3 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
011 經 常 事 務 費
011 人事課一般事務処理費	275,003	330,421	55,418
163,804	131,034	32,770
68,519	68,780	261	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額 (43,405) (43,822) (54,257) (55,612) (63,505) (63,568) (要求要旨)
官房人事課における一般事務処理に必要な経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	579	580	1	1. 調查連絡旅費	200(	201)
全国平均1泊2日(1 0 ~ 7 G)
(47,680)	48(	48)
1人	@48,000
全国平均1泊2日(6 ~ 3 G)
(44,880)	45(	45)
沖縄	2泊3日(1 0 ~ 7 G)
1人	@106,860)	107(	108)
2. 新規採用說明会開催旅費	380(	378)
全国平均1泊2日(1 0 ~ 7 G)
2人	1回	@48,000	96(	95)
全国平均1泊2日(6 ~ 3 G)
1人	1回	@45,200	45(	45)
全国平均日帰1(6 ~ 3 G)
1人	2回	@33,200	66(	66)
全国平均1泊2日(2 ~ 1 G)
1人	1回	@42,200	42(	42)
全国平均日帰1(2 ~ 1 G)
2人	2回	@32,700	131(	130)
計	580(	579)