Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-3010赴任旅費	44,125	44,125	0	人事異動等に対する赴任旅費1.新規採用職員(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ種)	44,125(900)	44,125)
全国平均 2~1G	6人	@147,360	884(884)
通勤圈内 2~1G	10人	@1,630	16(16)
2.地方職員からの採用
全国平均 2~1G	4人	@286,219	1,145(1,145)
3.民間からの採用	3,875(3,875)
全国平均 10~7G	4人	@602,738	2,411(2,411)
全国平均 6~4G	2人	@518,536	1,037(1,037)
全国平均 3G	1人	@427,398	427(427)
4.人事異動	38,205(38,205)
沖縄総合事務局	35,599(35,599)
①本府分(那覇→東京)	3,446(3,446)
6~4G	3人	@611,764	1,835(1,835)
3G	2人	@557,164	1,114(1,114)
3G	1人	@497,052	497(497)
②事務局分	32,153(32,153)
東京→那覇	27,298(27,298)
本局	43人	@606,632	26,085(26,085)
陸運事務所	2人	@606,632	1,213(1,213)
管内(石垣-那覇)	3,277(3,277)
本局	6人	@409,632	2,458(2,458)
陸運事務所	2人	@409,632	819(819)
管内(名護-那覇)
本局	8人	@197,212	1,578(1,578)
京都迎賓館	2,343(2,343)
8~7G	1人	@448,078	448(448)
8~7G	1人	@193,520	194(194)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	23,815	24,075	260	6～4G	1人	@66,318	366(	366)
6～4G	1人	@165,920	166(	166)
3G	2人	@90,372	581(	581)
3G	2人	@149,920	300(	300)
2～1G	2人	@144,020	288(	288)
つくば分館	263(	263)
6～4G	2人	@90,310	181(	181)
3G	1人	@82,310	82(	82)
1．印刷製本費	6,612(	7,057)
辞令用紙類	296(	296)
辞令用紙	1,120枚	@100	1.05	118(
表彰状	140枚	@40	1.05	50(
人事異動通知	4,200枚	@29	1.05	128(
新規採用說明会資料	4,020(	4,465)
I種用	2,800部	@685	1.05	2,014(
II·Ⅲ種用	2,520部	@758	1.05	2,006(
位記用紙	1,955(	1,955)
從四位以上	800枚	@294	235(	235)
正五位以下	10,000枚	@172	1,720(	1,720)
位記用封筒	11,000枚	@31	341(	341)
2．賃金
チャレンジ雇用	6人	(2,346,019)@,440,137	14,641(	14,076)
3．保険料
チャレンジ雇用	6人	(287,203)@05,066	1,830(	1,723)
4．児童手当拠出金
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
チセレンジ雇用	6人	(2,697)@,910	17(	16)
5.職員厚生経費
永年勤続者表彰関係費	975(	943)
副賞	790(	789)
30年表彰	(33)	@16,000	1.05	437(
20年表彰	(32)	@7,000	1.05	353(
表彰状	(72)	@61	1.05	48(
紙筒	(65)	@44	1.05	19(
記念写真	(85)	@1,000	1.05	99(
撮影料	(1)	@6,000	1.05	19(
016 職員研修經費	80,285	47,254	△	33,031	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(71,732)(76,979	97,819)(98,012	75,314)(75,314	79,301)(79,301
(要求要旨)
内閣府職員に対する研修に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	321	321	0	講師謝金	321(	321)
1.初任者研修(大学教授级)
2H 4人	@,100	65(	65)
2.生涯設計講習会	2H 2人	@,100	28(	28)
3.語学研修
英語研修	2クラス 2時間 10回	@,300	212(	212)
95016-2122-08-4610 外国留学旅費	43,066	30,664	△	12,402	4.メンタルヘルス研修	2H 1人	@,100	16(	16)
行政官の在外研究員派遣に伴う経費	30,664(	43,066)
平成23年度留学(英国1人、フランス1人)	6,064(	0)
1.支度料	2人	@30,000	60(	0)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2. 鉄道賃(東京~成田空港) 3. 航空賃
(東京~ロンドン) 1人 @496,540
(東京~パリ) 1人 @496,540
4. 日当宿泊料
(英国) 1人 @21,400
(フランス) 1人 @21,400
5. 滞在費
(英国) 243日 1人 @9,600
(フランス) 274日 1人 @9,600
6. 雑費 2人 @1,000
平成22年度留学(米国2人、英国2人、中国1人) 17,568(14,061)
1. 滞在費
(米国) 273(366日 2人 @9,600
(英国) 242(366日 2人 @9,600
(中国) 366日 1人 @9,600
2. 前年度限りの経費
平成21年度留学(米国6人) 7,032(21,024)
1. 鉄道賃(成田空港~東京) 6人 @1,280
2. 航空賃
(デトロイト~東京) 1人 @265,559
(ピッツパーグ~東京) 1人 @47,452
(ロサンゼルス~東京) 1人 @49,222
(ワシントン~東京) 1人 @46,794
(ニューヨーク~東京) 1人 @46,794	2人 @1,280
3(0)
994(0)
497(0)
497(0)
42(0)
21(0)
21(0)
4,963(0)
2,333(0)
2,630(0)
2(0)
17,568(14,061)
12,509)
5,242)
4,646)
3,514(0)
1,552)
21,024)
8(0)
1,847(0)
266(0)
347(0)
249(0)
347(0)
347(0)
24)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②セクシャルハラスメント相談担当者研修1人 1日 @80,000
付表 1 - 1 2010年4月～2011年9月までの主な事象

災害、イベント等	政策
2010年4月	20日・宮崎県で口蹄疫の発生を確認(国内では10年ぶり)
5月	18日・宮崎県、「口蹄疫」非常事態宣言を発令
6月	1日・子ども手当の支給開始。中学生までの子供1人当たり月1.3万円
18日・政府、「新成長戦略~「元気な日本」復活のシナリオ~」閣議決定
28日・全国の高速道路を一部無料化する社会実験が始まる。37路線50区間(計1652キロ)を対象
7月	15日・山口県山陽小野田市で大雨、災害救助法を適用
17日・広島県庄原市の局地的豪雨(16日)による災害、災害救助法の適用を決定
8月	27日・宮崎県、「口蹄疫」終息宣言	30日・政府の新卒者雇用・特命チーム、新卒者雇用に関する緊急対策を決定
・政府、経済関係関係委員会で「経済対策の基本方針」を決定。家電エコポイント制度、住宅エコポイント、フラット35Sにおいて延長等の緊急措置
9月	1日・気象庁、2010年6~8月が、1898年以降の113年間で最も暑い夏だったと発表	7日・エコカー補助金、2010年9月7日までに受理された分をもって受付を終了
10日・政府、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を閣議決定
10月	20日・奄美市で記録的な大雨	1日・たばこ税増税で、たばこが値上げ。値上げ幅は1箱60~140円と過去最大
21日・羽田空港の新国際線ターミナル、オープン	8日・政府、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を閣議決定
26日・政府、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を盛り込んだ2010年度補正予算を閣議決定
11月	29日・島根県で高病原性鳥インフルエンザが発生	26日・2010年度補正予算成立。「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を盛り込んだ総額4兆4,292億円、公共事業の契約前倒し分を含めると5兆900億円の経済対策を盛り込む
12月	4日 東日本旅客鉄道株式会社、東北新幹線八戸~新青森間を延伸開業し、新しいダイヤがスタート	1日・家電エコポイント制度、全対象商品のポイント付与を半減
2日・子ども手当に関する関係関係会合、3歳未満の支給額の2万円への引き上げを決定
13日・政府、平成23年度税制改正で法人課税の実効税率を5%引き下げることを決定。国税の表面积率は30%から25.5%へ
30日・2010年12月30日借入申込受理分までとなっていたフラット35Sの金利引下げ幅拡大の適用期間を延長。平成23年12月30日借入申込受理分までに
31日・2010年12月31日までとなっていた家電エコポイント制度が3か月延長され、2011年3月31日までに
・住宅エコポイントを1年間延長して、2011年12月末までに
11年1月	19日・宮崎地方気象台、宮崎、鹿児島両県境にある霧島連山・新燃岳が噴火したと発表。噴火は2010年7月10日以来	1日・家電エコポイント制度、家電エコポイントの申請対象が、より省エネ性能の高い「統一省エネラベル5つ星」の製品に
22日・宮崎県で高病原性鳥インフルエンザが発生。以後、3月16日までの間に、鹿児島県、愛知県、大分県、和歌山県、三重県、奈良県、千葉県で発生	24日・15歳以下の扶養控除、所得税が2011年1月から廃止
・政府、「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度~新成長戦略実現に向けたステップ3ヘ~」を閣議決定
27日・霧島連山・新燃岳、大きな空気振動を伴う爆発的噴火を観測	25日・政府、「新成長戦略実現2011」を閣議決定
2月	15日・霧島連山・新燃岳の噴火で、宮崎県高原町は、避難勧告の全面解除を決定
3月	3日・JR博多駅の新駅ビル「JR博多シティ」が開業	18日・G7財務相・中央銀行総裁、7時から緊急電話会議を開催。円売り「協調」介入で合意
5日・東日本旅客鉄道株式会社、東北新幹線の新型車両E5系「はやぶさ」を運転開始。東京・新青森間が最短3時間10分に	29日・平成23年度予算成立
11日・14時46分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生	31日・子ども手当を2011年9月まで半年間延長する「つなぎ法案」成立
12日・東京電力、福島第1原発で1号機が水素爆発。原子炉建屋が崩壊	・家電エコポイント制度終了
12日・九州新幹線(鹿児島ルート)が全線開業。山陽新幹線との相互直通運転も実現	・家電エコポイント制度終了
14日・東京電力、計画停電を実施
災害、イベント等	政策
15日・東京電力、福島第1原子力発電所で放射能漏洩問題が表面化。また、4号機で水素爆発とみられる火災。2号機では格納容器下部にある压力抑制室が破損22日・東北新幹線、新青森～盛岡間の運転再開24日・東京電力、震災の影響で停止していた東扇島火力発電所1号機が発電再開	5日・政府の被災者等就労支援・雇用創出推進会議、「日本はひとつ」しごとプロジェクトフェーズ1（緊急雇用対策の第1弾）を取りまとめ27日・「東日本大震災国税臨時特例法」、「改正地方税法」成立28日・日銀金融政策決定会合、被災地の金融機関を対象に新設した1兆円規模の低利貸出制度の具体的内容を決定
4月	6日・東京電力、鹿島火力発電所発電再開	2日・23年度第1次補正予算成立。総額4兆153億円13日・政府・電力需給緊急対策本部、東京電力と東北電力管内の夏の消費電力を15%カットする節電目標を正式決定13日・内閣総理大臣より、浜岡原子力発電所の運転停止の要請17日・政府、「政策推進指針～日本の再生に向けて～」を閣議決定27日・政府、「金融機能強化法」改正案を閣議決定
5月	2日・政府、「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定19日・高速道路の「休日特別割引」の上限料金（1,000円）の廃止、および「無料化社会実験」終了20日・「東日本大震災復興基本法」、参議院本会議で成立22日・「改正金融機能強化法」成立・税の軽減措置延長法成立24日・東日本大震災復興基本法、公布・施工
6月	14日・政府、「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定19日・高速道路の「休日特別割引」の上限料金（1,000円）の廃止、および「無料化社会実験」終了20日・「東日本大震災復興基本法」、参議院本会議で成立22日・「改正金融機能強化法」成立・税の軽減措置延長法成立24日・東日本大震災復興基本法、公布・施工
7月	5日・「平成23年度補正予算（第2号）」を閣議決定6日・政府、原子力発電所へのストレステスト実施を表明24日・地上デジタル放送への完全移行25日・第2次補正予算成立26日・特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案成立29日・「東日本大震災からの復興の基本方針」が東日本大震災復興対策本部で決定31日・住宅エコポイントが発行される工事の対象期間終了12日・「中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）」、閣議決定15日・「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」を閣議決定31日・トラックやバスを対象にした東北地方などの高速道路無料化が終了2日・「基本方針」を閣議決定20日・政府、「円高への総合的対応策（中間報告）」を公表30日・フラット35Sの申請期間終了（予定、当初11年末終了予定）
8月	5日・原子力損額賠償総争審査会が「東京電力株式会社福島第1、第2原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を公表	12日・「中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）」、閣議決定15日・「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」を閣議決定31日・トラックやバスを対象にした東北地方などの高速道路無料化が終了2日・「基本方針」を閣議決定20日・政府、「円高への総合的対応策（中間報告）」を公表30日・フラット35Sの申請期間終了（予定、当初11年末終了予定）
9月	3日・台風12号、高知県東部上陸し、岡山県南部に再上陸4日・政府、台風12号に対する非常災害対策本部を災害対策基本法に基づいて内閣府に設置9日・東京電力管内の電力使用制限措置を前倒し解除10日・札幌駅総合開発、JR札幌駅の商業施設「パセオ」を改装開業20日・政府、台風12号を激甚災害に指定（26日公布）21日・台風15号の影響で愛知県や岐阜県などでおよそ48万世帯113万人に避難の指示や勧告	2日・「基本方針」を閣議決定20日・政府、「円高への総合的対応策（中間報告）」を公表30日・フラット35Sの申請期間終了（予定、当初11年末終了予定）
# まとめ
## まとめ

## (バブル崩壊後の日本社会と今日の労働経済)

1989年、日本社会は「昭和」から「平成」へと新しい元号に変わり、将来への期待もふくらんだが、そこで進行していた資産価格や地価の上昇は、持続的なものではなかった。1991年、バブルは崩壊し、日本経済は長期の経済停滞に陥り、雇用情勢は悪化を続けることとなった。

その後21世紀に入り、バブル崩壊後3回目の景気循環にして、ようやく本格的な景気回復を迎えた。経済拡張期間は2002年の1月から実に69か月にも及び、戦後最長の経済拡張を経験することとなった。ところが、ひとたび勤労者生活に目を転じれば、家計は、経済拡張の成果を十分に受け取ることはできず、完全失業率は改善したものの平均賃金は低下し、消費支出の伸びも力強さを欠いていた。長期の経済拡張は、輸出や設備投資の伸びに依存したものだったのである。そして、そこに輸入物価の上昇や石油価格の高騰が加わり、2007年から2008年にかけては、実質所得の伸びも大きく抑制され、景気は踊り場的な状況を迎えることとなった。さらに、2008年秋に発生したアメリカを中心とした金融危機によって、世界規模の経済減速が始まると、日本経済は拡張の牽引力を外需に依存し続けていたが故に、他の国々にまして大きな経済収縮に直面することとなった。

このような大きな経済危機を克服するため、経済対策が矢継ぎ早に発動されたが、2009年には輸出と生産が持ち直し、個人消費にも経済対策の効果が表れるなど、景気は自律性は弱いながらも持ち直してきた。ところが、2011年3月に発生した東日本大震災は、東北地方を中心とした直接の被災に加え、部品供給の途絶、首都圏の計画停電など、経済活動に対する広範な制約をもたらし、生産活動の停滞と先行きの不安を拡大させ、今日に至っている。

雇用情勢についてみると、2008年秋以降の急速な悪化の中で、有効求人倍率は2009年7月に0.43倍と過去最低の水準に落ち込み、2009年末になってようやく緩やかに上昇を始めた。また、完全失業率は2009年7月に5.5%まで上昇した後、緩やかに低下し、2010年末に5%台を下回った。このように雇用情勢には持ち直しの動きがみられたのであるが、震災の影響により先行きの予測は厳しさを増しており、今後の動きが懸念されている。

2008年後半から2009年央にかけての雇用情勢の悪化は、その背景に急激な経済情勢の変化があり、完全失業率は既往最高値と同水準まで高まったが、経済収縮の規模は過去の景気後退過程に比べ著しく大きかった。こうした事態に直面し、労使は雇用維持の取組によって、雇用削減をできるだけ回避するよう努力したが、景気の激しい落ち込みに対し雇用削減の規模が抑制されたことは、国内経済の循環を維持することに効果があったと考えられる。賃金の調整についてみれば、確かに、2009年の調整は大きく、現金給与総額は特別給与を中心に減少し、賃金減少率は統計調査開始以来最大のものとなったが、その後は、生産の持ち直しや収益の改善に伴って、所定外給与や特別給与の増加がみられ、物価の低下傾向ともあいまって実質賃金の改善と景気の持ち直しへとつながっていった。
企業が雇用維持に取り組んだことは、技術・技能を担う貴重な人材の離職を回避し、組織に蓄積された知識やノウハウを守ったのと同時に、勤労者家計の所得と消費の崩落を防ぎ、人々の不安心理を払拭することに大いに役立ったものと考えられる。雇用維持の取組が各種の消費促進策の効果発現を支えたと考えることができ、経済対策が雇用の維持・下支えを一つの大きな柱にして取り組んできたことの意義は極めて大きい。東日本大震災の影響により、生産活動の低下や先行き見通しの悪化があるが、緊急の雇用対策も措置されており、雇用の維持、創出を強力に支援することで、人々の不安心理を払拭し、社会の安定と今後の持続的な経済成長へとつなげていくことが大切である。

## （それぞれの時代状況と世代ごとにみた働き方）

バブル崩壊以降の大きな経済変動は、働く人達の就業の状況や家庭生活に様々な影響を与えてきた。1980年代までの日本経済は、戦後復興から高度経済成長、そして、安定成長への移行と、基本的には長期の拡大過程を歩んでおり、景気循環自体がその拡張的雰囲気の中に包まれていた。ところが、バブル崩壊後の景気循環では、後退過程における停滞感は特に厳しく、経済収縮からくる雇用への調整圧力は今までに増して強まった。

完全失業率は1991年の2.1％から2002年の5.4％へと継続的に上昇し、この過程で働く人達の雇用、賃金に大きな影響を及ぼした。また、その影響は決して一様のものではなく、雇用者の経済的格差を拡大させるとともに、世代ごとに異なる動きをもたらした。

バブルが崩壊した時、まだ就職する前だったか、もうすでに仕事に就いていたか、あるいはそれは若手だったのか中堅だったのか、また、高齢期から引退過程にかかっていたのか。職業人生には、それぞれの局面があり、バブル崩壊後の時代を、どの年齢で迎えたかは、その後の職業生活に拭うことのできない重大な痕跡を残したものと思われる。このような意味で、働く人達は、それぞれの時代状況を背負って生きているのであり、現代の労働問題は、世代ごとの問題として立ち現れている。

バブル崩壊後の時代を日本社会の歴史の中に適切に位置づけるとともに、格差の拡大や世代間ギャップを乗り越え、日本社会に生きる者として共通認識を持ち、共通の課題設定を行うことが求められる。「平成23年版労働経済の分析」では、「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」を分析テーマに掲げ、人々の働き方を示す労働統計や就業意識に関するデータを時系列に分析することによって、それぞれの世代が時代状況を背負って生じてきた問題を、世代ごとの労働問題として検討する。そして、不安定就業の増加や人材育成の後退という現実を踏まえ、それぞれの世代をつなぎ、より良い雇用管理を生み出すという観点から、今後の雇用システムを再構築していくための主要課題について考える。

## (バブル崩壊後、急増した若年の非正規雇用者)

バブルの崩壊は、雇用情勢の悪化を引き起こしたが、その中でも、若者の雇用問題を特に深刻化させ、それまでの景気後退と異なる様相を示した。経済活動の落ち込みに対し、企業は雇用調整で対処したが、その方法として採用抑制が強まり、若年層の失業が急速に広がったのである。また、経済活動の後退も、バブル崩壊後の後退過程が長引いたのに加え、1997年央からの経済の落ち込みは特に大きく、正規雇用の削減規模はさらに拡大し、若年層で
は、不本意な職業選択の結果として非正規雇用へと追いつめられる者が増えていった。

労働者の就業形態をみると、長期的に非正規雇用比率の緩やかな上昇が見られるが、1990年代半ば頃より、その上昇テンポは高まり、特に、若年層で上昇が大きかった。15～24歳層の非正規雇用比率は、1995年の12.9%から、2005年の34.6%へと、他の年齢階級と比べても著しい上昇を示したのである。

また、大企業の採用行動に注目すると、バブル期には、同時一斉的な学卒者の採用拡大があり、中小企業の採用活動への支障が危惧されるほどであったが、バブル崩壊後は、厳しい採用抑制に転じるとともに、雇用は、非正規雇用で調達される傾向が強まった。非正規雇用比率の水準は、なお中小企業が高いといえるが、その上昇のテンポは1990年代末以降、大企業ほど大きかった。これらの企業行動の背景には、相対的に賃金が低い者を活用することで人件費コストを抑制しようとしたことのほか、新規学卒者を採用し、じっくりと育成するよりも即戦力の確保が重視されたことなども指摘できる。

## (1990年代の大学進学率上昇と職業選択の課題)

厳しい経済環境とそれをめぐる企業の行動が、若年層の非正規雇用比率を高め、多数の不本意就業を生み出すこととなったが、こうした厳しい社会環境へと若者を送り出す学校教育の側にも様々な問題が潜んでいた。

高度経済成長期を通じて上昇してきた大学進学率は、1962年に10％となり、1972年に20％を超えたが、およそ20年の間、20％台半ばの水準で推移し、30％を超えたのは1994年のことであった。その後、大学進学率は急速に上昇し、2002年に40％を、2009年に50％を超えた。大学生の数ということからすれば、確かに大学の大衆化は高度経済成長期の現象といえるが、同世代に占める者の割合という点からすれば、若年人口減少の中でバブル崩壊後の時代は顕著な高学歴化の時代であったと言うことができる。

新規学卒就職者数を学歴別にみれば、今日、大学卒が多数を占め、大学院修士課程卒の者も、すでに短期大学卒の者を上回っている。

こうした高等教育をめぐる急激な変化の中で、学校から仕事へと若者を送り出していく仕組みがより良く機能するようになったとは考えにくい。たとえば、大学の学科定員に注目し、大学入学者の学科構成と4年後の就職者の学科構成のギャップを推計すると、1990年代以降、そのギャップは拡大している。大学定員は拡大してきたが、その際の学科構成は社会のニーズに合わせて拡大してきたとは言い難い。また、大学院も拡充されてきたが、学科ごとに、学部卒業生と大学院修士課程の卒業生の間で就職実績を比較してみると、社会科学や人文科学では、大学院卒の方が、就職も進学もしていない者の割合が高くなっている。

さらに、大学の立地の問題もある。大学は三大都市圏に集中して立地しているが、大学進学率の上昇は、若年人口を大都市圏へと集中させる効果を持ち、しかも、卒業後の就業形態について、一時的な仕事に就いた者の割合をみると、1990年代半ば以降、その割合は、常に大都市圏の方が地方圏より高いのである。

これらの数値をみる限り、大学進学それ自体が、より有利な就職環境をもたらすとは言い難い。今後は一人ひとりの若者の進路選択の中で、大学での学びの意味がより深く自覚される必要があると思われる。地域社会と密着しながら就職促進に努める高等学校の進路指導の
意義を改めて評価しつつ、あわせて、大宗を占めることとなった大学生の教育と就職支援のあり方について検討を深める必要があろう。

## (変化する就業意識と企業内での世代ギャップ)

仕事をするために組織に所属するという経験を持たない若者にとって、働くことの意味をつかみ取ることは容易なことではない。働くことには、所得を得ること、自らの能力を発揮すること、協力し合い社会に参加することなど様々な側面があり、それらが解きがたく結びついている。高学歴化のもとで教育期間が長期化し、高度な専門教育へと進むにつれ、自らの能力の研鑽や適性を考える機会も増え、職業能力の開発や職業生活設計への関心も高まっていくが、自己の内発的欲求に加え、組織的に行動したり、社会活動の中に自己を適切に位置づけることなどもバランス良く取り込まれなくてはならない。修学年限が上がることや組織的な参画の程度が低い非正規雇用ばかりが拡大することは、現代の若者の就業意識の形成にとって、新たな障害をもたらしている。

また、社会環境が変化する中で、意識面の世代ギャップも懸念される。一つの企業に所属し職業生活を築き上げていくことを良しとする意識は、一般に年齢が上がるにつれて高まるが、一方、複数の企業を経験しながら、職業能力を高めていこうとする思いは若い時ほど強い。これらの意識について、1990年代末からの変化をみると、20歳台では、複数企業での経験を評価する者が大きく増え、2000年代後半には、企業勤続を重視する者の割合を超えた。組織への所属をめぐる意識は、世代間でギャップが拡大している可能性がある。

企業の人事担当者に新入社員の特徴を世代ごとに答えてもらった調査があるが、かつての若者は、組織が求める役割を果たそうとする意識が強かったが、最近では、自分の取り組みたい仕事へのこだわりが強くなっていると見られている。また、若い世代ほど自らのキャリア形成や職業生活設計への関心が高い。

日本の社会は、バブル崩壊以降、企業における集団主義的な雇用管理に総じて否定的であり、一人ひとりの個性を活かした社会の形成に期待をかける声も強まった。若者はこうした通念にそって教育を受け、世相にも敏感に反応しながら意識を形成してきたと考えられる。しかし、働くということが、組織に所属し、協力し合って達成されるものであることを踏まえると、一人ひとりの能力発揮が組織の中に適切に位置づけられる必要がある。そのためには、一人ひとりの構成員に組織に所属するという自覚と、企業側には、それを活かす優れた組織管理の手法とが、ともに求められる。

## (求められる組織の一体性と人事機能強化に向けた動き)

若手人材の育成は、多くの企業で喫緊の課題となっている。近年における人事配置の一般的な姿をみると、若手は実務の第一線に配置され、その分野の担い手として訓練するという手法が多用されてきた。こうした方法が広く見られたのは、バブル崩壊後、コスト抑制や即戦力志向が広がったことと強い関連があり、本社の人事担当部門も、それぞれの業務分野の実務者の意向にそって採用、配置を行う傾向がみられた。コスト管理が厳格化される中で、それぞれの分野ごとのコスト管理が行われ、企業分社化の動きも広がった。賃金制度として広がった業績・成果主義も、分野ごとの業績管理と連動していた面がある。
しかし、こうした一連の動きは、今、見直されつつある。若手の採用、配置、育成との関連では、若手を特定の実務部門に配置し、その分野にばかり精通させるという手法は、組織全体を見渡した時、必ずしも正しい答を導くわけではない。今後、若手人材の育成にあたって、企業が重視することをみると、「特定の部門への配置を基本としつつ必要に応じて他部門も経験させる」、「長期的に教育訓練を行い育成する」、「できるだけ多くの部門を経験させる」などの回答が多くなっており、また、その割合は大企業ほど高い。

バブル崩壊後は、事業部門を分割し、個々の分野でコスト管理を行い、資材の調達や非正規雇用の採用までも現場で管理することとなった。しかし、このような傾向のもとでは、若手に対する即戦力志向ばかりが高まり、全社的な見地から仕事の意義を考えたり、組織の任務を共感をもって構成員に伝えたりする能力は育ちにくい。1990年代に若手だった世代も中堅層へと進み、さらには組織のリーダーを選抜すべき時期を迎えつつあるが、今後の組織の維持、発展の見地から、今までの手法を見直す機運がでてきているものと考えられる。

日本企業の人事部門は、長期雇用を前提とするもとで、人材の採用、配置、育成、処遇を一手に引き受け、企業組織の中でも強大な力を有する場合が多かった。「我が社の財産は人材である」と公言する企業人も少なくなく、かつては職員の配置、育成をも強力にコントロールした。しかし、バブル崩壊以降は賃金・処遇制度を大きく見直した企業も少なくなく、今後の採用、配置、育成、処遇のあり方の検討は、組織における人事部門の位置づけについて再検討を要請することになると予測される。

## (大きく揺らいだ人材育成方針と長期雇用慣行の再認識)

バブル崩壊後の日本社会は、経済停滞が長引いたこともあり、従来からの仕組みや慣行に自信を失い、「改革」を掲げる思潮になびく傾向がみられた。労使関係においても、長期雇用や年功賃金など日本企業に定着していた雇用慣行を見直すべきだとする見方が強まった。

長期雇用については、雇用の安定や人材育成に資することから、人事労務の担当者はその意義を良く理解していたものと思われるが、厳しい経営環境のもとで、新規学卒者の採用が絞り込まれ、正規雇用の職場が次第に縮小していくとともに、1990年代末から2000年代初めには、解雇も含む厳しい人員削減に手をつける企業も増加した。

一方、年功賃金については、人件費抑制の要請が強まると、より直接的な批判が強まった。働く人達のやりがい、働きがいを高めるために、集団主義的な労働関係を見直すという課題はすでに多くの人々に共有されていたが、年功賃金は、賃金・処遇制度の集団主義的運用と同一視され、年功賃金の改革は、企業経営の視点からだけではなく、働く側からも賛同を集めることとなった。そして、一人ひとりの業績、成果を把握し、賃金に反映させることが、労働関係の個別化に向けた答だと目され、賃金制度を業績・成果主義型のものへと改革する動きが急進することとなった。

これらの改革の背景には、労働者の職業能力は労働者個人のものであり、その能力を自ら磨き、高く評価されることで仕事のやりがいを獲得することができる、そうした時代の雰囲気が横たわっていた。その雰囲気は、いつしか時代の精神となり、疑いを入れない社会通念となって、雇用慣行の改革を推し進めることとなった。しかし、こうした状況は変化しつつあるように思われる。
1990年代、能力開発は、本人主体で行われるべきだと考えるのが、社会の通念であったが、2000年代も半ばを過ぎると、能力開発は会社主体で行わざるをえないという認識が多数を占めるようになった。自らが所属する企業の組織的な事業活動を通じて社会に参加する労働者は、その職務経験を通じて仕事の実力を養っていく。労使の連携や協力、あるいは、職場の同僚の理解のもとに行われる職場内での能力開発が、職業能力形成として現実的であり、また、日本企業の経営の実態に照らしても、最も有効な方法であると考えられる。

バブル崩壊から20年余りが経過し、一方的な改革を押し進めようとするかつての主張は影を潜めた。企業も、技能の継承と組織の存続をかけ、新規学卒者の採用拡大に向けた取組を強化しつつあり、若年層の正規雇用の削減にもようやく歯止めがかかってきた。雇用の安定と人材育成の観点から長期雇用慣行の意義は、労使の間で改めて深く認識されるに至っている。

## (特定の世代に集中して表れた問題と今後の対処)

労使関係からみる日本社会の歴史は、1990年代から2000年代半ばにかけて大きく蛇行した。そのもたらす社会の問題は、いわゆる「団塊ジュニア層」(1970年代前半生まれ) や「ポスト団塊ジュニア層」(1970年代後半生まれ) など、1990年代から2000年代前半までの間に就職期を迎えた若者において鮮明な形をもって現れた。

長期雇用慣行をもつ日本の多くの企業では、国際的にみても勤続年数が長く、男性の中壮年層や定年を迎えるまでの高年齢層で離職率が低く抑え込まれている。企業内訓練によって高い技術・技能を形成した労働者を社内に蓄積していくことが、長期雇用慣行の強みであり、長期雇用のもとに、一人ひとりの労働者の職務経験や適性に応じた人事配置と人材育成が可能となる。一方、職業選択期にある若者は、一般に、離職率が高く職場定着に課題があり、長期雇用慣行のもとでの人材育成に円滑に入っていくことは決して容易ではない。そこで、新規学卒採用者に対しては、就職時にその後の長期にわたる職務経験のイメージを与え、職場の信頼関係のもとに、長期の人材育成へと入っていく仕組みが重視された。

ところが、バブル崩壊後は、新規学卒採用の枠が絞り込まれ、就職期を迎えた「団塊ジュニア層」や「ポスト団塊ジュニア層」などの世代を直撃した。若年層の失業率は急速に上昇するとともに非正規雇用比率も上昇し、不安定な就業形態で働く若者が増加することとなった。

新規学卒採用の時に、正規雇用の仕事に就くことができなかった者も、その後の長期の職業生活を考え、希望する職務分野に変更を加えながら、正規雇用の就職先を探していくこととなる。男性について世代ごとに就業状況をみると、バブル崩壊前に就職期を迎えることができた1960年代後半生まれの者は、失業率も非正規雇用比率もともに低いが、それ以降の世代は、失業率と非正規雇用比率が上昇している。ただし、20歳台前半に高かった失業率、非正規雇用比率のいずれも、年齢が高まるにつれ低下する傾向にあり、バブル崩壊後20年を経た団塊ジュニア層の失業率、非正規雇用比率は、それ以前の世代と比べて、それほど大きな違いはなくなっている。一定の安定した状態にまで至る経過には、厳しい経験もあったものと想像されるが、非正規雇用として長期に滞留することはある程度回避することができたと考えられる。一方、これ以後の世代について、20歳台以降における非正規雇用への滞
留傾向という観点からみると、ポスト団塊ジュニア層は深刻である。この世代は1990年代後半に成人し、新規学卒就職の時期に大きな採用抑制に直面するとともに、2000年代前半の景気拡張期にも大企業を中心に非正規雇用での雇用拡大が図られたため、正規雇用に転換する契機をもたないまま、30歳台に到達してしまった者が多いと考えられる。

正規雇用で働く者が入職初期のキャリアを足がかりに、その後の職業キャリアを形づくっていることから比べると、非正規雇用に就いた若者は職業能力開発の機会も乏しく、技能、賃金水準は低位のままにあり、同世代の中での格差も拡大している。

バブル崩壊後の厳しい就職状況を20歳台で経験した世代は、他の世代と比べ、職業生活を順調に開始できたとはいえず、その後の職業能力形成にも課題がある。所得格差の固定化を避けるとともに、技術、技能を円滑に継承するという観点からも、それぞれの世代が重なり、つながりあいながら、人材育成を進めていくことが大切である。特定世代における非正規雇用への滞留傾向を回避するために、職業能力開発の支援と正規雇用化のための対応を、今後も根気強く実施していくことが求められる。

## （賃金・処遇制度と雇用システムの行方）

それぞれの世代がつながりあいながら、人材育成を継続的に行っていくことができるよう、持続性を備えた雇用システムを形成していくことが望まれる。日本社会は、1990年代に、それまでの雇用慣行を改革することを志向したが、今日からその歴史を振り返れば、反省すべき点も多く、日本企業の有する雇用慣行の意義を正しく理解した上で、今後の雇用システムを展望する必要がある。

日本の雇用システムは、長期雇用、年功賃金といった日本企業の雇用慣行を基本に、雇用の安定と人材育成を重視しながら歴史的に形成されてきた。戦後の賃金制度を人材育成の観点から振り返ると、戦後復興から高度経済成長にかけての賃金制度は、年齢、勤続年数に応じて賃金を引き上げる年齢賃金の性格が強かったが、高度経済成長から安定成長に移行する過程で、年齢や勤続年数を同じくした集団に同一の賃金・処遇を施すことは難しくなった。集団主義的な労働関係の見直しがなされ、それへの対処として職能資格制度の普及が図られ、職能給が活用され始めた。また、2度の石油危機によって日本社会は大きな経済変動を経験することとなったが、労使は長期雇用慣行を堅持する意思を示し、政労使の取り組みにより、日本型雇用システムの基本的な姿が形づくられた。

多くの企業は長期雇用の慣行のもとで、長期的、計画的な視点から人事配置を行い、職務経験を基本に置きながら人材育成を行いつつ、職能資格制度のもとで職務遂行能力をじっくり評価、判断し、賃金形成を進めていくこととなった。職能給を用いることで、長期雇用慣行のもとでの労働関係の個別化を目指したのが、高度経済成長期以降の賃金制度の動きであったと考えられる。

しかし、労働者の潜在的職業能力を、将来の可能性の洞察も含めて評価、判断し、じっくりと育てることは容易なことではない。バブル崩壊後、厳しい経営環境のもとで人件費抑制の要請が特に強まると、即効性があるようにみえた業績・成果主義を導入する企業が増加した。また、労働者の中には、自らの業績・成果を賃金に反映させるよう強く求める層も一定程度存在しており、業績・成果主義の導入は、労働側から支持された面もあった。しかし、
組織で働くことを考えると、どのような仕事も一人の力だけで実現できるわけではなく、多くの人の見えない手助けのもとに、その仕事の成功がある。職務範囲や職務分担を明確にするための取組が、業績・成果主義と並行して進められたが、それは、企業組織全体としてみた場合に必ずしも有効でないという理解も広がってきた。さらに、業績・成果主義を納得性のあるものとして運用するために、評価基準を明確化したり、評価者の研修に取り組まなくてはならないという副次的なコストが明らかになるにつれ、長期雇用のもとで、じっくりと職務遂行能力の向上に取り組むことの意義が再認識されるとともに、組織・チームの成果を賃金に反映することも大切であるというように、人事担当者の認識も変化してきている。

## (世代をつなぐ雇用管理と雇用システムの主要課題)

バブル崩壊後は、企業の経営環境が著しく厳しかったこともあり、人材育成や雇用慣行に関する考え方も大きく揺らいだが、そのことが若年層に与えた影響は大きかった。バブル崩壊後20年の経過を経て、人材育成や雇用慣行に関する労使の考え方には、一定の収束がみられるが、この過程で翻弄されてきた若い世代を、再び、世代と世代のつながりの中に戻し、働くことでつながれた世代と世代のきずなを強めていくことが、これからの日本社会の課題である。

歴史的な経過の中で、それぞれの世代はそれぞれの時代状況を背負っており、その抱える問題の解決には長い年月と根気強い対応が求められることとなろう。今後の雇用管理と雇用システムの発展に向け、日本社会は、次の主要課題に取り組むことが大切である。

まず、第一に、雇用の安定、確保を基本に、労使関係における人材育成の機能を改めて立て直していくことである。長期的な視点に立って人材の採用、配置、育成、処遇に取り組み、人的能力の蓄積のもとに企業の付加価値創造能力を高めていくことが大切である。また、組織の中で育てられた優れた人材の離職を回避するために、雇用の維持に取り組むことは、それぞれの企業における技術、技能の継承という観点から評価されるばかりでなく、経済変動のもとでも所得と消費を安定化させ、人々の心理的不安を払拭し、経済の底支えに役立つ。経済変動に対する雇用対策の強力な推進のもとに、雇用の安定、確保を図りつつ、長期雇用における人材育成機能を有効に発揮していくことが求められる。さらに、今般の東日本大震災からの復興と被災者の生活再建のためにも、被災者が仕事を通じて経済的な自立を回復し、地域社会の再建に向けて力強く歩みを進めていくことができるよう支援することが重要である。

また、第二に、不本意なまま不安定な就業のもとで働く層の正規雇用化を強力に推し進めることである。バブル崩壊後の厳しい採用抑制のもとで、若年労働者に不安定就業層が生まれ、その後、滞留傾向をもちながら年長化が進んでいるが、このままでは、格差を固定化させ、世代間の断絶や社会の分断へとつながる危険も内包している。入職初期のキャリア形成の機会を逸した不安定就業者を、正規雇用へと転換を促していくためには、本人の努力ばかりではなく、職業能力開発のための社会的な支援や、正規雇用に転換させるための企業の雇用管理における取組も重要であり、こうした面における支援策の充実は、今後も根気強く取り組まれる必要がある。また、厳しい就職環境のもとで、社会参加意欲を低下させてしまった若者に対しては、正規雇用としての採用につなげていくために、非正規雇用として就労参
加を促し、そこから正規雇用へと転換させていくことも考えられる。若者の就業経験や習得した技能を把握しながら、本人の適性や技能形成の段階を踏まえつつ、着実に雇用の安定へとつなげていくことができるよう、社会的に職業能力形成を支援していく手法についても充実を図ることが求められる。職務経歴、学習歴・訓練歴、免許・取得資格などを記載した「ジョブ・カード」を活用し、キャリアコンサルティング、企業実習、OFF-JTなどを効果的に組み合わせることによって、若者の職業能力を着実に開発していくことが重要であり、その運用実績をもとに、より普遍的な取組としてさらなる推進を図っていくことが期待される。

第三に、高学歴化のもとで、円滑な職業選択が果たせていない層に対する就職支援を強化することである。2000年代半ば以降、長期的な採用、配置、育成の観点から、新規学卒者の採用を重視する企業は増えているが、急速な大学進学率上昇のもとで、学校教育から仕事への円滑な移行過程はまだ十分に実現されていない。高度な専門教育に触れる若者が増加する反面、習得した能力が社会の中にどのように位置づけられるかを全体として理解することは容易なことではなく、若者一人ひとりの希望と社会のニーズを調整するための仕組みの充実が求められる。一人ひとりの若者が、進学にあたり、希望する職業のイメージを持ち、そこに向けた学習の道筋を持つことが大切であるが、多様な体験活動を行うことのできる猶予期間として注目される「ギャップイヤー」を創り出すための取組が進展することによって、若者の進学や就職がより実りあるものとなっていくことが期待される。また、日本社会全体としても、今後、展開する産業分野を予測し、求められる人材像をより積極的に発信することによって、若者に今後の指針を与えることも必要である。さらに、若者の職業選択機会を広く確保し、企業のニーズとの調整を図るため、大学卒業後数年間について、新規学卒者と同様な取り扱いとすることや、在学中の教育・研究活動に支障を与えないような採用選考の方法を工夫していくことも大切であると思われる。

バブル崩壊後にみられた、不安定就業の増加や人材育成機能の低下に対する反省とともに、賃金格差の拡大や平均賃金の低下が、国内需要の停滞を招いた要因のひとつと考えられることも踏まえつつ、人的能力の形成をすそ野広く推し進めていくことが、今後の日本の雇用システムに課せられた重要な課題である。
# 平 成 21 年 度 鉄道局関係補正予算配分概要

## 目次

I. 平成21年度鉄道局関係補正予算配分方針……1

II. 平成21年度補正予算配分総括表……2

III. 事業別概要……3

IV. 都道府県別等配分額……11

V. 配分箇所の具体事例……12

平 成 21 年 5 月
## Ⅰ．平成21年度鉄道局関係補正予算配分方針

平成21年度鉄道局関係補正予算の配分に当たっては、経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」「地域活性化等」「安全・安心確保等」の推進を図るため配分を行うこととする。

### 1. 底力発揮・21世紀型インフラ整備

（1）整備新幹線整備事業：73，333百万円（事業費110，000百万円）

### 2. 地域活性化等

（1）幹線鉄道等活性化事業：1，466百万円（事業費6，053百万円）

（2）都市鉄道利便増進事業：2，427百万円（事業費7，281百万円）

（3）都市鉄道整備事業費：200百万円（事業費794百万円）

### 3. 安全·安心確保等

（1）铁道防災事業：913百万円（事業費1,443百万円）

（2）鉄道施設総合安全対策事業：559百万円（事業費1,677百万円）

（3）都市鉄道整備事業費：4，441百万円（事業費17，623百万円）
[総事業費]

Ⅱ．平成21年度補正予算配分総括表

(单位：百万円)

区 分	经济危機对策	備 考
本省配分	一括配分	計
整備新幹線整備事業
補助	110,000	110,000
都市·幹線鉄道整備事業
鉄道防災事業
補助	1,443	1,443
鉄道施設総合安全対策事業
補助	1,677	1,677
幹線鉄道等活性化事業
補助	6,053	6,053
都市鉄道利便増進事業
補助	7,281	7,281
都市鉄道整備事業費
補助	18,417	18,417
## Ⅲ．事業別概要

底力発揮・21世紀型インフラ整備（整備新幹線整備事業）

平成16年12月の政府・与党申合せに基づく整備新幹線の既着エ区間の工事を可能な限り前倒しすることにより、地域経済への波及効果を早期に実現する。

## （参考）整備新幹線整備事業の概要

平成16年政府・与党申合せに基づき、整備新幹線を着実に整備

北海道新幹線（新青森～新函館）

東北新幹線（八戸～新青森）

北陸新幹線（長野～金沢（白山総合車両基地））

九州新幹線（博多～新八代、武雄温泉～諫早）
## Ⅲ．事業別概要

## 地域活性化等（幹線鉄道等活性化事業費補助）

### 1. 概要

東アジアとの国際物流の増加に対応していくとともに、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進する必要があることから、平成18年度に完成した山陽線鉄道貨物輸送力増強事業に引き続き、九州地区の港を経由した東アジアとの輸出入貨物の増加等に対応するため、北九州・福岡間について、貨物列車長編成化のための整備を行う。

### 2. 事業內容

26両編成貨物列車対応化のため、北九州貨物ターミナル駅構内及び福岡貨物ターミナル駅構内の改良（コンテナホーム延伸等）や福間駅構内の待避線の延伸を行う。

### 3. 平成21年度補正予算額

事業費：553百万円

国費：166百万円
## Ⅲ．事業別概要

## 地域活性化等（幹線鉄道等活性化事業費補助）

### 1. 概要

北海道・東北・北陸地区～関東地区間における鉄道貨物輸送の玄関口である隅田川駅は、開業以来の駅構造により、20両編成列車の取扱や大型コンテナの取扱拡大が制限される上、同駅発着列車と機関車回送列車が単線区間を共用しており輸送力の増強が困難な状況にある。

環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送への当該区間でのモーダルシフト促進のため、20両編成列車対応の着発線・コンテナホームの延伸、需要増加が見込まれる大型コンテナ取扱対応のためのコンテナホーム拡幅とともに、機関車留置機能の整備等を行う。

### 2. 事業內容

隅田川駅構内の改良（着発線の延伸、コンテナホームの拡張、機関車留置機能の整備等）

3. 平成21年度補正予算額

事業費：2,000百万円

国費：600百万円
## Ⅲ．事業別概要

## 地域活性化等（幹線鉄道等活性化事業費補助）

### 1. 概要

札沼線のうち札幌近郊区間である桑園・北海道医療大学間は沿線人口の増加に伴い、年々鉄道利用者が増加しているところであるが、札幌圏で唯一の非電化区間であり、投入している気動車も老朽化が著しく、利用者からサービス改善を強く求められているところである。こうしたことから、札沼線のうち札幌圏輸送の使命を担う桑園・北海道医療大学間の電化による高速化を図り、所要時分短縮、混雑率緩和、冷房化率向上などのサービスのレベルアップを図るとともに、札幌圏一体となった高速鉄道ネットワークを形成し環境負荷の軽減を図る。

### 2. 事業內容

・桑園・北海道医療大学間を電化することにより高速化を図り、所要時分の短縮や混雑率を緩和する。また、合わせて冷房化率向上を実施。（21年度補正では桑園・あいの里公園間を工事）

・札幌圏一体となった高速鉄道ネットワークを形成し環境負荷を軽減。

3. 平成21年度補正予算額

事業費：3,500百万円

国 費： 700百万円

## ☑路線略図
## Ⅲ．事業別概要

地域活性化等（都市铁道利便增進事業）

都市鉄道の既存ストックを有効活用し、都市鉄道等利便増進法に基づき、速達性の向上を図ることにより利用者の利便を増進し、もって活力ある都市活動及びゆとりある都市生活の実現に寄与することを目的とする。

〈配分路線〉

相鉄・JR直通線

（相模鉄道西谷駅～JR東日本東海道貨物線横浜羽沢駅付近）

相鉄・東急直通線

(JR東日本東海道貨物線横浜羽沢駅付近～東急東横線日吉駅)

【相鉄・JR直通線及び相鉄・東急直通線】
## Ⅲ．事業別概要

地域活性化等、安全·安心確保等（都市鉄道整備事業）

大都市における交通混雑の緩和、都市機能の維持・増進に寄与する都市鉄道(地下高速鉄道)の整備を推進する。

また、大規模改良工事により、地下鉄駅施設のバリアフリー化を促進する。

## <補正予算（第1号）配分路線>

【新線建設】

・仙台市東西線（動物公園～荒井） 14.4 km

【大規模改良工事】

· 札幌市（南北線）

· 東京都（大江戸線）

· 大阪市（御堂筋線等）

·東京地下鉄（有楽町線等）

＜補正予算配分箇所の例：仙台市東西線＞
## Ⅲ．事業別概要

## 安全·安心確保等（鐵道防災事業）

### 1. 概要

防災工事の必要性が高い山間地等の路線における落石対策等や青函トンネルの機能を地震等の災害から守ることにより、国民の安全確保を図る。

### 2. 事業內容

①昨今のゲリラ豪雨や高潮などの異常気象により、鉄道沿線の民生の安定が破壊され、かつ、旅客会社等の鉄道施設が被害を受けることを防止するため、落石対策・海岸保全対策などの緊急整備を行う。

②青函トンネルは、地震等の防災設備に必要不可欠な防災情報制御システム等を備えているが、海底下という高湿度、高塩分濃度の劣悪な環境下にあり、さらには耐用年数が超えているなど老朽化が著しく進んでいるため、これらの防災設備に不具合がいつ発生してもおかしくない状態にあることから、青函トンネル機能保全のための緊急整備を行う。

### 3. 平成21年度補正予算額

事業費：1,443百万円
## Ⅲ．事業別概要

## 安全·安心確保等（鉄道施設総合安全対策事業）

### 1. 概要

鉄道駅は、地震発生時における駅利用者の安全確保や緊急人員輸送の拠点施設となるため重要な施設である。高架下を高度に利用している都市部の駅においては、地震発生時に旅客だけでなく、高架下の利用者を含め多数の死傷者が発生する可能性があることから、鉄道駅の耐震補強を緊急的に実施し、利用者の安全確保を図る。

### 2. 事業內容

鉄道駅利用者の安全の向上を図ると共に地震発生時における鉄道駅の交通機能・防災拠点としての役割を果たすため、鉄道駅の耐震補強を緊急的に実施する。

(鉄道駅の耐震補強例)

施工前

施工後
◎整備新幹線事業の配分については、現在調整中のため、決定次第、別途公表いたします。
[補助事業]

(单位：百万円)

## Ⅳ．都道府県別等配分額

区分	整備新幹線整備事業	都市・幹線鉄道整備事業	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北海道森北海道東北宮城関東千葉京神奈川中部愛知近畿大阪奈良和歌山四国倉島愛媛九州福岡佐賀長崎大分鹿児島	1,1613,79979410118,1527,33152,16036850147679140157025	1,1613,79979410118,1527,33152,16036850147679140157025	1,1613,79979410118,1527,33152,16036850147679140157025	1,1613,79979410118,1527,33152,16036850147679140157025
合計	110,000	0	110,000	34,871	0	34,871	144,871	0	144,871
## V ．配分箇所の具体事例

1. 底力発揮・21世紀型インフラ整備

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
整備新幹線整備事業	百万円
110,000	整備新幹線整備事業
平成16年12月の政府・与党申合
せに基づく整備新幹線の既着工区間
の工事を可能な限り前倒しすること
により、地域経済への波及効果を早
期に実現する。

### 2. 地域活性化等

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
都市・幹線鉄道整備事業	百万円	幹線鉄道等活性化事業
北海道	札沼線	3,500	・桑園・北海道医療大学間を電化することにより高速化を図り、所要時分の短縮や混雑率を緩和する。また、合わせて冷房化率向上を実施。（21年度補正では桑園・あいの里公園間を工事）
・札幌圏一体となった高速鉄道ネットワークを形成し環境負荷を軽減。
東京都	隅田川駅	2,000	幹線鉄道等活性化事業
・環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送への当該区間でのモーダルシフト促進のため、20両編成列車対応の着発線・コンテナホームの延伸、需要増加が見込まれる大型コンテナ取扱対応のためのコンテナホーム拡幅とともに、機関車留置機能の整備等を行う。
福岡県	鹿児島線	553	幹線鉄道等活性化事業
・東アジアとの国際物流の増加に対応していくとともに、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進する必要があることから、平成18年度に完成した山陽線鉄道貨物輸送力増強事業に引き続き、九州地区の港を経由した東アジアとの輸出入貨物の増加等に対応するため、北九州・福岡間について、貨物列車長編成化のための整備を行う。
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
神奈川県	相鉄・JR直通線
相鉄・東急直通線	7,281	都市鉄道利便増進事業
都市鉄道の既存ストックを有効活用し、都市鉄道等利便増進法に基づき、速達性の向上を図ることにより利用者の利便を増進し、もって活力ある都市活動及びゆとりある都市生活の実現に寄与することを目的とする。
都市鉄道整備事業（地下高速鉄道整備事業）
・仙台市域においては、現在東西軸の軌道系交通機関が未整備であり、本線の整備により現在計画中の荒井地区の土地区画整理事業の促進や卸町等周辺地域の再開発に寄与。
・本線の整備に合わせて、市内に散在する東北大学の各キャンパスを青葉山地域へ移転する計画が策定など等、都市構造の再編に寄与。
宮城県	仙台市東西線	794

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
都市・幹線鉄道整備事業	百万円	鉄道防災事業
北海道・青森県	青函トンネル	1,161	・青函トンネルの機能を地震等の災害から守ることにより、国民の安全確保を図る。
北海道	根室線他	221	鉄道防災事業
・防災工事の必要性が高い山間地等の路線における落石対策等を行い、国民の安全確保を図る。
徳島県	土讃線他	14	鉄道防災事業
・防災工事の必要性が高い山間地等の路線における落石対策等を行い、国民の安全確保を図る。
愛媛県	予讃線	7	鉄道防災事業
・防災工事の必要性が高い山間地等の路線における落石対策等を行い、国民の安全確保を図る。