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236 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
38 改革推進公共投資港湾事業資金貸付金償還時補助	港湾事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	587,250	0	587,250	最近の国の財政状況を勘案し、後進地域特例法適用団体等追加貸付金について償還期限を繰り上げて償還させることに伴い、地方公共団体等に対して行う当該貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等の事務費等に必要な経費	120,406	0	120,406	国が施行する港湾等の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
不用等による既定経費の減少	0	△ 621,041	△ 621,041	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
22 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	2,460,101	0	2,460,101	港湾事業資金收益回收特別貸付金償還金の増加に相当する金額の「港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
41 改革推進公共投資事業償還金等産業投資特別会計へ繰入	改革推進公共投資事業償還金等の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	18,051,188	0	18,051,188	1 最近の国の財政状況を勘案して行う改革推進公共投資事業償還金の「港湾整備特別会計法」附則第23項の規定による産業投資特別会計への繰入れ2 改革推進公共投資事業資金貸付金償還金の増加に相当する金額の「港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入	261,194,408	21,014,722	△ 421,189	20,593,533	281,787,941
0101-00 一般会計より受入
科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-01 一般会计より受入	251,189,535	2,963,379	381,658	2,581,721	253,771,256
0102-00 改革推進公共投資事業償還金等財源一般会计より受入
0102-01 一般会计より受入	8,731,973	18,051,188	0	18,051,188	26,783,161
0104-00 空港整備特別会計より受入
0104-01 空港整備特別会計より受入	1,272,900	155	39,531	39,376	1,233,524
0200-00 他 勘 定 より受入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	920,185	0	26,268	26,268	893,917
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	62,774,911	1,371,500	159,932	1,211,568	63,986,479
0800-00 償 還 金 収 入	8,338,950	3,047,351	0	3,047,351	11,386,301
0801-00 償 還 金 収 入	8,338,950	2,460,101	0	2,460,101	10,799,051
0801-02 収益回収公共事業資金償付金償還金	3,814,394	2,460,101	0	2,460,101	6,274,495
0801-01 埠頭整備資金等貨付金償還金外1目	4,524,556	0	0	0	4,524,556
0802-00 改革推進公共投資事業資金貨付金償還金収入
0802-01 改革推進公共投資事業資金貨付金償還金	0	587,250	0	587,250	587,250
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	7,983,300	0	13,652	13,652	7,969,648
238 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	2,540,881	0	0	0	2,540,881
0700-00雑収入
0701-00雑収入	605,821	0	0	0	605,821
歳入合計	344,358,456	25,433,573	△ 621,041	24,812,532	369,170,988
歳出
01港湾事業費	212,853,664	4,014,651	0	4,014,651	216,868,315
204-00直轄港湾改修費	154,329,197	3,717,151	0	3,717,151	158,046,348
825-00港湾改修費補助	34,731,326	256,000	0	256,000	34,987,326
825-00港湾環境整備事業費補助	4,098,000	41,500	0	41,500	4,139,500
204-00作業船整備費外5目	19,695,141	0	0	0	19,695,141
02北海道港湾事業費	33,119,242	199,977	0	199,977	33,319,219
204-00直轄港湾改修費	31,569,508	199,977	0	199,977	31,769,485
204-00作業船整備費外4目	1,549,734	0	0	0	1,549,734
03離島港湾事業費	25,843,527	0	0	0	25,843,527
10沖縄港湾事業費	27,171,132	0	0	0	27,171,132
38改革推進公共投資港湾事業資金貸付金償還時補助
865-00後進地域特例法適用団体等追加貸付金償還時補助	0	587,250	0	587,250	587,250
09埠頭整備等資金貸付金	2,826,240	0	0	0	2,826,240
05受託工事費	7,433,968	0	0	0	7,433,968
科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 港湾事業等工事諸費	22,064,316	120,406	△ 621,041	△ 500,635	21,563,681
201-02 職員基本給	9,071,488	0	△ 132,420	△ 132,420	8,939,068
201-03 職員諸手当	4,282,797	0	△ 57,337	△ 57,337	4,225,460
201-04 超過勤務手当	1,126,134	42,326	△ 1,195	41,131	1,167,265
201-05 退職手当	2,176,177	0	△ 368,660	△ 368,660	1,807,517
111-05 児童手当	55,030	0	△ 7,240	△ 7,240	47,790
209-06 諸謝金	1,569	0	△ 219	△ 219	1,350
202-08 職員旅費	34,348	0	△ 6,396	△ 6,396	27,952
202-08 日額旅費	246,748	9,251	0	9,251	255,999
203-09 庁費	32,481	0	△ 2,662	△ 2,662	29,819
203-09 用地処理事務費	5,550	0	△ 775	△ 775	4,775
203-09 工事雑費	873,930	68,829	△ 38,173	30,656	904,586
205-16 国家公務員共済組合負担金	3,526,571	0	△ 5,964	△ 5,964	3,520,607
151-05 公務災害補償費外9目	631,493	0	0	0	631,493
22 産業投資特別会計へ繰入
956-22 産業投資特別会計へ繰入	3,814,394	2,460,101	0	2,460,101	6,274,495
改革推進公共投資事業償還金等産業投資特別会計へ繰入
956-22 産業投資特別会計へ繰入	8,731,973	18,051,188	0	18,051,188	26,783,161
19 予備費	500,000	0	0	0	500,000
歳出合計	344,358,456	25,433,573	△ 621,041	24,812,532	369,170,988
15042 特定港湾施設工事勘定
区 分	平 成 17 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 17 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	8,308,000	0	△	26,268	△	26,268	8,281,732
2 歳 出	8,308,000	0	△	26,268	△	26,268	8,281,732
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	0	△	7,857	△	7,857	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
△	4,943	△	4,943	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「港湾法」に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の修正減少
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 受益者工事費負担金 收入	0	△ 13,468	△ 13,468	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額の修正減少
0301-01 受益者工事費負担金 收入
歳 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	不用等による既定経費の減少	0	△ 26,268	△ 26,268	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳 入 歳 出予算補正予定額科目別表
科 目	平 成 17 年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成17年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他 計 占 リ 受 入
0101-00 一般 計 占 リ 受 入
0101-01 一般 計 占 リ 受 入	2,466,015	0	△ 7,857	△ 7,857	2,458,158
0200-00 港湾管理者工事費負担金 收入
0201-00 港湾管理者工事費負担金 收入
242 国土交通省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-01 港湾管理者工事費負担金收入	1,527,510	0	4,943	4,943	1,522,567
0300-00 受益者工事費負担金收入
0301-00 受益者工事費負担金收入
0301-01 受益者工事費負担金收入	4,206,500	0	13,468	13,468	4,193,032
0600-00 前年度剩余金收入
0601-00 前年度剩余金收入	95,609	0	0	0	95,609
0700-00 雑収收入
0701-00 雑収收入	12,366	0	0	0	12,366
歳入合計	8,308,000	0	26,268	26,268	8,281,732
歳出
01工ネルギー港湾施設工事費	6,991,365	0	0	0	6,991,365
02鉄鋼港湾施設工事費	346,450	0	0	0	346,450
07工事諸費港湾整備勘定へ繰入
306-22 港湾整備勘定へ繰入	920,185	0	26,268	26,268	893,917
09予備費	50,000	0	0	0	50,000
歳出合計	8,308,000	0	26,268	26,268	8,281,732
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成17年度
(千円)	平成18年度
以 降(千円)	事 由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業
既 定
追 加
改 定	37,981,000	平成17年度
同
-	平成17年度
以降3箇年度以内
平成18年度
-	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 直轄港湾改修費	11,893,300
0
11,893,300	26,087,700
10,156,000
36,243,700	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する新潟港ほか22港及び平戸瀬戸航路の改修工事には、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助
既 定
追 加
改 定	3,101,500	平成17年度
同
-	平成17年度
以降3箇年度以内
平成18年度
-	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 港湾改修費補助	1,102,500
0
1,102,500	1,999,000
1,264,500
3,263,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
244 国土交通省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
港湾環境整備事業費補助	既定	701,000	平成17年度	平成17年度以降5箇年度以内	(項)港湾事業費(目)港湾環境整備事業費補助	6,000	695,000
追加	85,000	同	平成18年度	0	85,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改定	786,000	-	-	6,000	780,000
廃棄物処理施設整備事業費補助	既定	1,077,530	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項)港湾事業費(目)廃棄物処理施設整備事業費補助	442,262	635,268
追加	250,000	同	平成18年度	0	250,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改定	1,327,530	-	-	442,262	885,268
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
北海道直轄港湾改修事業	6,951,000	平成17年度	平成18年度	(項) 北海道港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	0	6,951,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する苦小牧港ほか12港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島直轄港湾改修事業	300,000	平成17年度	平成18年度	(項) 離島港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	0	300,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	330,000	平成17年度	平成18年度	(項) 離島港湾事業費(目) 港湾改修費補助	0	330,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄港湾改修事業費補助	738,000	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費補助	221,400	516,600
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	追加改定	360,0001,098,000	平成17年度-	平成18年度-	0221,400	360,000876,600	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
エネルギー港湾施設工事	190,000	平成17年度	平成18年度	(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 能代港整備費	0	190,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する能代港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
直江津港整備工事	1,400,000	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 直江津港整備費	420,0000	980,000370,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
追加改定	370,0001,770,000	同-	平成18年度-	420,000	1,350,000
港湾整備勘定平成17年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	償 還 金 収 入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
港湾事業費	234,405,858	172,029,680	55,335,065	4,524,556	2,516,557	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち17,842,104千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の624,860千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の4,367,236千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額928,311千円を除く4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入2,385,422千円のほか雑収入131,135千円を含む5 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
北海道港湾事業費	37,686,455	30,306,213	7,380,242	0	0
離島港湾事業費	26,148,088	25,783,276	364,812	0	0
沖縄港湾事業費	27,795,992	26,889,632	906,360	0	0
埠頭整備等資金貸付金	2,826,240	2,826,240	0	0	0
合 計	328,862,633	257,835,041	63,986,479	4,524,556	2,516,557
特定港湾施設工事勘定
平 成 17 年 度 建 設 事 業 計 画 表
区 分	事 業 費 (千円) (港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	港湾管理者工事費負担 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 (千円)
(工 ネ ル ギー 港 湾)	7,822,575	2,343,797	1,431,853	3,988,950	57,975	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち893,917千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
能 代 港	398,344	78,858	38,652	280,834	0
直 江 津 港	4,824,650	1,405,697	951,653	2,409,325	57,975
日 高 港	973,223	321,848	165,263	486,112	0
和 歌 山 下 津 港	1,626,358	537,394	276,285	812,679	0
(鉄 鋼 港 湾)
福 山 港	409,157	114,361	90,714	204,082	0
合 計	8,231,732	2,458,158	1,522,567	4,193,032	57,975
平 成 17 年 度 国 土 交 通 省 所 管15050 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 17 年 度成立予算額(千円)	補 追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	改平成 17 年度予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	58,621,00747,895,994	00	△33,262△33,262	△33,262△33,262	58,587,74547,862,732
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	0	△33,262	△33,262	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01業務取扱費	不用等による既定経費の減少	0	33,262	33,262	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00検査登録手数料収入	43,876,513	0	0	0	43,876,513
0101-00検査登録印紙収入	43,648,730	0	0	0	43,648,730
0102-00検査登録手数料収入	227,783	0	0	0	227,783
0400-00他会計より受入
0401-00一般会計より受入
0401-01一般会計より受入	1,677,813	0	33,262	33,262	1,644,551
0200-00雑収入
0201-00雑収入	1,390,263	0	0	0	1,390,263
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入	11,676,418	0	0	0	11,676,418
歳入合計	58,621,007	0	33,262	33,262	58,587,745
科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01業務取扱費	34,185,383	0	33,262	33,262	34,152,121
111-02職員基本給	8,950,772	0	21,117	21,117	8,929,655
111-03職員諸手当	4,339,670	0	2,097	2,097	4,337,573
111-04超過勤務手当	407,940	0	39	39	407,901
111-05退職手当	2,867,444	0	7	7	2,867,437
122-08職員旅費	278,623	0	2,023	2,023	276,600
123-09庁費	5,286,983	0	2,011	2,011	5,284,972
123-09情報処理業務庁費	1,497,581	0	5,722	5,722	1,491,859
115-16国家公務員共済組合負担金	3,065,536	0	246	246	3,065,290
151-05公務災害補償費外18目	7,490,834	0	0	0	7,490,834
02施設整備費	1,202,629	0	0	0	1,202,629
03独立行政法人交通安全環境研究所運営費	810,999	0	0	0	810,999
04独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	223,748	0	0	0	223,748
05自動車検査独立行政法人運営費	8,934,380	0	0	0	8,934,380
06自動車検査独立行政法人施設整備費	2,138,855	0	0	0	2,138,855
09予備費	400,000	0	0	0	400,000
歳出合計	47,895,994	0	33,262	33,262	47,862,732
平 成 17 年 度 国 土 交 通 省 所 管15060 都市開発資金融通特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 17 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 17 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 歳 入2 歳 出	68,262,435	1,015,390	0	1,015,390	69,277,825
68,262,435	1,015,390	△	923	1,014,467	69,276,902
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0600-00 償 還 金 収 入0601-00 償 還 金 収 入0601-01 収益回收公共事業資金貸付金償還金	1,015,390	0	1,015,390	都市計画事業資金収益回收特別貸付金等の償還見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 事務取扱費	節約等による既定経費の減少	0	△ 923	△ 923	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
05 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	1,015,390	0	1,015,390	都市計画事業資金收益回收特別貸付金償還金等の増加に相当する金額の「都市開発資金融通特別会計法」附則第4項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入	6,689,000	0	0	0	6,689,000
0200-00 借入金
0201-00 借入金	4,800,000	0	0	0	4,800,000
0300-00 運用収入	45,276,578	0	0	0	45,276,578
0301-00 運用金回収	43,027,981	0	0	0	43,027,981
0302-00 利子収入	2,248,597	0	0	0	2,248,597
科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0600-00 償還金収入
0601-00 償還金収入
0601-01 收益回收公共事業資金貸付金償還金	1,925,503	1,015,390	0	1,015,390	2,940,893
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	9,571,344	0	0	0	9,571,344
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	10	0	0	0	10
歳入合計	68,262,435	1,015,390	0	1,015,390	69,277,825
歳出
01都市開発資金貸付金	23,583,000	0	0	0	23,583,000
02事務取扱費	7,965	0	923	923	7,042
2-08職員旅費	790	0	178	178	612
3-09庁費	4,635	0	745	745	3,890
3-09通信専用料外1目	2,540	0	0	0	2,540
05産業投資特別会計へ繰入
6-22産業投資特別会計へ繰入	1,925,503	1,015,390	0	1,015,390	2,940,893
03国债整理基金特別会計へ繰入	42,740,967	0	0	0	42,740,967
09予備費	5,000	0	0	0	5,000
歳出合計	68,262,435	1,015,390	923	1,014,467	69,276,902
平成17年度都市開発資金融通特別会計補正予定損益計算書
損失	利益
科目	平成17年度予定額(円)	科目	平成17年度予定額(円)
支払利子	2,148,760,000	利子収入	2,248,597,000
事務取扱費	7,042,000	雑収入	10,000
予備費	5,000,000
本年度利益	87,805,000
合計	2,248,607,000	合計	2,248,607,000
平成17年度都市開発資金融通特別会計補正予定貨借対照表
借方	貨方
科目	平成17年度未予定額(円)	科目	平成17年度未予定額(円)
現金預金	9,354,749,479	借入金	83,596,903,000
貨付金	326,751,143,132	一般会计より受入
都市開発資金貨付金	233,149,511,132	貨付金財源受入	242,983,399,000
都市開発資金特別貨付金	12,201,632,000	産業投資特別会計より受入
都市開発事業用地取得推進資金貨付金	81,400,000,000	貨付金財源受入	12,201,632,000
線越損失	2,763,846,389	本年度利益	87,805,000
合計	338,869,739,000	合計	338,869,739,000
平 成 17 年 度 国 土 交 通 省 所 管15070 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 17 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 17 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	497,323,925	5,969,796	△	126,527	5,843,269	503,167,194
497,323,925	5,969,796	△	126,527	5,843,269	503,167,194
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0103-00 改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入	5,692,025	△	112,637	5,579,388
1,393,875	△	112,637	1,281,238	1 空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
258 国土交通省所管 空港整備特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0103-01 一般会計より受入	4,298,150	0	4,298,150	「空港整備特別会計法」附則第18項の規定による改革推進公共投資事業償還金財源の一般会計からの受入見込額の増加
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	277,771	△	13,575	264,196	1 国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0900-00 受託工事納付金収入
0901-00 受託工事納付金収入
0901-01 受託工事納付金収入	0	△	315	△	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、空港整備事業に属する工事に関連する工事を新潟市から受託することによる納付金の受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	849,511	0	849,511	台風等による災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する空港の着陸帯等の新設、改良工事
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	259,968	0	259,968	地震による災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する空港の着陸帯の改良工事
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	562,012	0	562,012	台風等による災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する空港の着陸帯の改良工事
04 空港等整備事業工事諸費	事務費財源の港湾整備特別会計へ線入れに必要な経費	155	0	155	空港整備事業の施行のため必要とする事務費財源の港湾整備特別会計への線入れ
不用等による既定経費の減少	0	△ 126,527	△ 126,527	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
31 改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ線入	改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ線入れに必要な経費	4,298,150	0	4,298,150	最近の国の財政状況を勘案して行う改革推進公共投資事業償還金の「空港整備特別会計法」附則第17項の規定による産業投資特別会計への線入れ
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入	167,343,633	5,692,025	△ 112,637	5,579,388	172,923,021
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	165,194,554	1,393,875	△ 112,637	1,281,238	166,475,792
0103-00 改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入
0103-01 一般会計より受入	2,149,079	4,298,150	0	4,298,150	6,447,229
260 国土交通省所管 空港整備特別会計

科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00空港使用料収入
0201-00空港使用料収入	212,198,515	0	0	0	212,198,515
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	6,828,241	277,771	△	13,575	264,196	7,092,437
0400-00借入金
0401-00借入金	62,828,000	0	0	0	62,828,000
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入	2,771,736	0	0	0	2,771,736
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	10,115,294	0	0	0	10,115,294
0900-00受託工事納付金収入
0901-00受託工事納付金収入
0901-01受託工事納付金収入	162,000	0	△	315	△	161,685
0500-00雑収入
0501-00雑収入	19,437,314	0	0	0	19,437,314
0700-00前年度剩余金受入
0701-00前年度剩余金受入	15,639,192	0	0	0	15,639,192
歳入合計	497,323,925	5,969,796	△	126,527	5,843,269	503,167,194
歳出
科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01空港整備事業費	140,671,102	849,511	0	849,511	141,520,613
204-00空港整備事業費	117,847,158	849,511	0	849,511	118,696,669
204-00空港整備事業調査費外5目	22,823,944	0	0	0	22,823,944
02北海道空港整備事業費	6,625,737	259,968	0	259,968	6,885,705
204-00空港整備事業費	5,830,027	259,968	0	259,968	6,089,995
204-00空港整備事業調査費外1目	795,710	0	0	0	795,710
03離島空港整備事業費	3,991,214	0	0	0	3,991,214
08沖縄空港整備事業費	4,673,230	562,012	0	562,012	5,235,242
204-00空港整備事業費	3,391,900	562,012	0	562,012	3,953,912
204-00空港整備事業調査費外1目	1,281,330	0	0	0	1,281,330
07航空路整備事業費	24,416,122	0	0	0	24,416,122
25独立行政法人電子航法研究所運営費	1,055,686	0	0	0	1,055,686
10関西国際空港株式会社出資	29,700,000	0	0	0	29,700,000
30関西国際空港株式会社補給金	9,000,000	0	0	0	9,000,000
13航空機騒音対策事業資金貸付金	96,280	0	0	0	96,280
22関西国際空港整備事業資金貸付金	7,000,000	0	0	0	7,000,000
19受託工事費	148,709	0	0	0	148,709
04空港等整備事業工事諸費	3,181,017	155	△126,527	△126,372	3,054,645
201-02職員基本給	777,905	0	△36,795	△36,795	741,110
201-03職員諸手当	372,630	0	△22,836	△22,836	349,794
科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
201-04 超過勤務手当	116,366	0	122	122	116,244
201-05 退職手当	117,405	0	326	326	117,079
111-05 児童手当	6,170	0	1,225	1,225	4,945
202-08 職員旅費	51,888	0	10,378	10,378	41,510
203-09 庁費	11,437	0	1,528	1,528	9,909
203-09 用地処理事務費	237	0	36	36	201
203-09 工事雑費	144,997	0	9,778	9,778	135,219
205-16 国家公務員共済組合負担金	240,570	0	3,972	3,972	236,598
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,272,900	155	39,531	39,376	1,233,524
202-08 日額旅費外5目	68,512	0	0	0	68,512
05 空港等維持運営費	156,795,276	0	0	0	156,795,276
26 独立行政法人航空大学校運営費	109,373	0	0	0	109,373
11 離島航空事業助成費	1,468,634	0	0	0	1,468,634
31 改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入
956-22 産業投資特別会計へ繰入	2,149,079	4,298,150	0	4,298,150	6,447,229
06 国債整理基金特別会計へ繰入	105,242,466	0	0	0	105,242,466
09 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳出合計	497,323,925	5,969,796	126,527	5,843,269	503,167,194
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	項目	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
空港整備既定	定	9,731,000	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	3,002,000	6,729,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する徳島飛行場の整備には、多くの日数を要するため
追加定	1,619,000	同	-	平成18年度	-	3,002,000	8,348,000
空港整備事業費補助既定	定	17,165,760	平成17年度	平成17年度以降5箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	3,000,000	14,165,760	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加定	62,400	同	-	平成18年度	-	3,000,000	14,228,160
改定	17,228,160	-	-	-	-	3,000,000	14,228,160
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
北海道空港整備	1,191,000	平成17年度	平成18年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	1,191,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する新千歳空港の整備には、多くの日数を要するため
空港整備特別会計補正平成17年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	借 入 金(千円)	その 他 収 入(千円)
空港整備事業費	144,387,062	86,354,957	6,537,482	36,138,000	15,356,623	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,041,669千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の91,956千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の374,995千円を含む3 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	7,313,023	6,843,673	469,350	0	0
離島空港整備事業費	4,005,234	4,005,234	0	0	0
沖縄空港整備事業費	5,371,923	4,281,488	85,605	0	1,004,830
航空路整備事業費	24,480,274	18,628,430	0	0	5,851,844
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,055,686	1,055,686	0	0	0
関西国際空港株式会社出資	29,700,000	29,700,000	0	0	0
関西国際空港株式会社補給金	9,000,000	9,000,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	96,280	73,275	0	0	23,005
関西国際空港整備事業資金貸付金	7,000,000	7,000,000	0	0	0
合 計	232,409,482	166,942,743	7,092,437	36,138,000	22,236,302
## (3) 出産保険

女性企業従業者に対する出産休暇及び出産に係る医療保障を内容とする出産保険がある。1988年から試行され、1994年から全国実施されている。2008年末の加入者は9,254万人（前年比1,479万人増）である。2004年以降、北京市、天津市等順次対象地域が拡大されている。女性職員の保護、女性の多い企業負担の軽減、計画出産政策の推進を主な目的としている $ ^{注24} $ 。

管理運営：原則として、直轄市、市

財源：企業が給与総額の一定の比率で生育保険基金に納付。給与の0.6％～0.8％の間で、各地方政府が決定。なお、従業者個人負担はない。

適用対象：都市企業等に就業する女性従業者であって、計画出産政策に適合している者を対象とするものであり（専業主婦は多くないが、これに対し適用する地方もある）、都市企業以外において就業している女性従業者や無就業の女性及び出産児には適用されない。

給付内容：医療保障と休業補償の2本柱で、医療保障は検査費、出産費、手術費、入院費、薬代などが含まれる。正常出産の場合は、400～1,000元。休業補償は、産前産後90日間で、直近の平均月給がほぼ全額補償。

## (4) 失業保險

国有企業改革を受け、90年代から失業者、一時帰休者が増加した。社会の安定を図るため、1999年頃から法令が逐次整備されている。現在、失業保険と職業紹介、職業訓練の結合が進められている。加入者数は、12,400万人（前年比755万人増）、受給者は261万人（前年比25万人減）であった。（2008年末）。

管理運営：原則として直轄市、市

費用負担：個人、企業、政府

保険料は、個人は賃金の0.2%、企業は賃金の1%（2009年、北京市）

給付内容：失業手当、医療、職業訓練費等

失業手当の給付期間は日本より長く、納

付期間に応じて最長2年

## (5) 劳災保險

労災補償のみならず、予防・リハビリを結合させた制度。出稼ぎ従業者における労災事故多発を受け、現在加入促進中である。加入者数は、2003年末は4,600万人であったが、その後急増し、2008年末には13,787万人（前年比1,614万人増）となり、受給者は118万人（前年比22万人増）であった（2008年末） $ ^{注25} $ 。

管理運営：原則として直轄市、市

費用負担：企業、政府

保険料は、業種別、事業所別に、事故リスク・疾病リスク・災害状況に応じて異なる（労働社会保障部、衛生部、安全生産監督管理総局と共同で制定）

給付内容：医療、後遺症に係る障害補償が支給。賃金補償は企業が支給

## 3 公衆衛生施策

## (1) 公衆衛生の現状

## a 疾病状况

都市部では、経済・保健衛生水準の向上により、感染症の流行が減少し、癌、糖尿病等先進国型の疾病構造に近づく傾向にある。ただし、感染症に関しては、

・地方からの出稼ぎが増加し、予防接種対象者の捕捉率が低下

・急激な都市開発に対して保健衛生面の整備 (排水や鼠駆除等)が追いつかない

・食習慣が変化し、生食が普及

といった状況を受け、一部で増加傾向も見られる（例.流行性出血熱、狂犬病、肝炎）。よって、農村と都市間の人の移動時期や新開発地区では突発的な感染症流行の危険性が高まる。このように、感染症流行に関して相矛盾する側面が同時進行している。

一方、農村部では、中国重大感染症として定められているB型肝炎、エイズ、結核、住血吸虫症をはじめ、「風土病」といわれるものも含め様々な対策が必要となっている。背景としては、

・市場経済化が進み、医師が収入の多い都市部へ移行
・医療保険制度の再建の遅れ

・畜牧業が振興する一方、飼養規模の零細性、獣医体制の遅れにより家畜伝染病が発生

といった事情がある。日中間のヒト・モノの交流の増加により、これらの疾病が日本へ流入したり、在留邦人や旅行者が感染する危険性に留意する必要性が高まってきている。

## b 伝染病法制の改正

SARS (重症急性呼吸器症候群) $ ^{(注26)} $ 撲滅過程で明らかとなった経験を総括するため、2004年に伝染病防治法が改正され、院内感染防止の強化、実験室内の病原体管理制度の整備、伝染病情勢の報告制度の整備、伝染病流行時の制御措置の充実、予防治療業務内容の具体化、財政保障の強化、人権保護と社会公共利益の維持の均衡、疾病分類の変更、などの規定が整備された。

## c 予防接種

1980年代半ばより、BCG、ポリオ、DPT（ジフテリア、百日咳、破傷風）、麻疹、B型肝炎ウィルス（1992年以降）の予防接種が推進されてきた。現在、これらの予防接種は1978年頃より導入された「拡大予防接種計画(EPI)」として実施されており、地方から都市への流入者も含め、原則無償で受けることができる。ワクチンは、2005年からの新制度に基づき、「1類」と「2類」に区分され、1類は義務接種、2類は任意接種となっている。1類は、国が定めるものと地方政府が定めるものがあり、国は、ポリオ、BCG、DPT、麻疹、B型肝炎を定めている。北京市では、日本脳炎、流行性脳脊髓膜炎を追加指定している。2類は、全て地方政府が定めることとされ、北京市ではMMR、水痘、A型肝炎、インフルエンザを指定している。

特にポリオについては、1988年のWHO西太平洋事務局による1995年までの根絶計画を受け、1993年より、対中ODA(無償資金協力、技術協力)により、ワクチンの一斉投与、急性弛緩性麻痺(AFP)サーベイランス等に対する協力が行われ、2000年には野生株ポリオが根絶した。ポリオ撲滅の技術協力を開始して以来、この分野で、断続的に対中ODAが行われている $ ^{注27} $ 。

## d 結核の現状と対策

中国における最大の感染症は結核である。2003年3月現在中国の結核菌感染者は約5.5億人、発病者は約450万人、感染性肺結核患者は約150万人と推計されており、結核患者は世界でインドに次ぎ2番目に多く、結核に起因する死亡者は年間13万人以上に上る。また、毎年、145万人の新規患者(うち感染性肺結核患者は65万人)が発生している。今後、適切な対策を講じない場合には、2010年までに2～3億人が感染し、2,000万人から3,000万人の新規患者が発生するものと見込まれている。

そこで中国では、1991年から世銀融資により、WHOが推奨する結核対策であるDOTS方式を用いて、13省（人口の50％をカバー）における結核対策を実施してきた。この結果、150万人以上の患者が治療を受け、対象地域では結核罹患率が大幅に減少した。中国政府では、「全国結核予防治療計画(2001～2010)」等を定め、2010年までに結核患者と死亡率を半減させることを目標に、2005年、2010年までにDOTS対象地域をそれぞれ人口の90%、95%まで拡大し、それぞれ200万人、400万人の感染性肺结核患者が治療を受けることを目標としている。今後は、患者発見率及び治癒率の向上の他、薬剤耐性の制御等が重要な課題である $ ^{注28} $ 。

## e エイズの現状と対策

1985年に初めて HIV/AIDS 感染者が公的に確認されてから、毎年感染者の報告例が増加している。2007年12月の中国衛生部の発表によれば推定感染者は70万人とされているが、2008年9月までの実際の報告数は、26.4万人で、主な感染原因は、性的接触による感染、麻薬使用等であった。また、農村部における感染者、20歳～30歳代の感染者、男性の感染者が比較的多い。対策を講じなければ、女性への感染拡大、母子への感染拡大等を通じ、2010年までに感染者は1,000～1,200万人に達するものと考えられている $ ^{注29} $ 。こうしたエイズの現状に対処するため、現在中国では、年間感染増加率を10％以内とし、2010年における感染者を150万人に抑制することを目標としている。サーベイランスシステムの改善、治療専門家の養成、感染者の人権保護といった面で多くの課題がある $ ^{注30} $ 。