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## f 鳥インフルエンザの現状と対策

鳥インフルエンザの鳥への感染について、2005年以降、ほぼ全国的に発生している。現在、鳥への感染が発見された場合、中国政府は、周辺3km以内の飼養鳥の殺処分、3～5kmを強制ワクチン、5～10kmの移動制限(21日間)といった対策を採っている。人への感染については、2003年以降 $ ^{注31} $ 、2009年1月までの間、38例発生し、うち死亡は25例となっている。当初は、農村部のみで発生していたが、2006年以降都市部でも発生しており、また鳥への感染が見られない場所での人への感染が見つかる事例が増えている。また、2007年12月には、中国では第1号となる「限定的な人から人への感染事例」が南京市で発生した。

中国政府は、中国における鳥インフルエンザ発生の原因としては、以下の通りと分析している。

・渡り鳥の移動の危険性

・家禽飼養量の多さ(142億羽、世界総量の2割)

・農業の中で鶏肉産業の位置づけが大きくなる一方、獣医療体制整備が遅れている

## g 新型インフルエンザの現状と対策

世界各国での流行とあわせて中国においても感染者数が増大している。5月10日に中国での初の感染者が確認され以降、外国由来の感染者数が増加した後、5月29日には中国国内での2次感染者が確認された。それ以後、個別の感染源が不明の国内感染者による二次感染や学校における集団感染が発生しており、今後、コミュニティレベルの持続的な感染が発生する可能性がある。

中国政府は、重症者と軽症者を区別して治療することとしており、治療に当たっては、抗ウイルス薬に加えて、中国で伝統的な中医治療も行う方針を明らかにしている。

## 人への感染状況

## 2003 年

·11月、1例（北京市、死亡1例）（男性、24歲）

※当初SARSと考えられていたこともあり、感染源は不明、2006年8月発表

## 2005 年

·11月16日、2例（湖南省湘潭県1例（男性、9歳）、安徽省安慶市1例（女性、24歳）、うち安徽省の事例は死亡）

·11月23日、1例（安徽省休宁县、死亡）（女性、34岁）

·12月6日、1例（広西自治区資源県、死亡）（女性、10歳）

·12月8日、1例（遼寧省黑山県）（女性、31歳）

·12月15日、1例（江西省遂川県、死亡）（男性、35歳）

·12月30日、1例（福建省三明市、死亡）（女性、41歲）

## 2006 年

· 1 月 10 日、1 例（湖南省桂陽県）（男性、6 歳）

·1月18日、1例（四川省簡陽市、死亡）（女性、35歲）

·1月23日、1例(四川省成都市、死亡)(女性、29歲)

・2月8日、1例(福建省ショウ浦県)(女性、26歳)

· 2月10日、1例（湖南省綏寧県、死亡）（女性、20歳）

・2月25日、2例(浙江省安吉県1例(女性、9歳)、安徽省頻上県1例(女性、26歳)、うち浙江省安吉県の事例は死亡)

· 3 月 2 日、1 例（広東省広州市、死亡）（男、32 歳）

· 3 月24日、1例（上海市、死亡）（女性、29歲）

· 4月18日、1例（湖北省武漢市、死亡）（男性、21歲）

· 4月27日、1例(四川省遂川市)(女性、8歲)

·6月15日、1例(広東省深圳市)(男性、31歳)

·7月12日、1例(新疆自治区吉木薩爾県、死亡)(男性、62歳)

## 2007 年

· 1 月 9 日、1 例 (安徽省屯溪县 (黄山)) (男性、37 歲)

· 2月28日、1例（福建省建才ウ県（内陸北部））（女性、44歳）

· 3 月28日、1例（安徽省蚌埠市、死亡）（男性、16歲）

· 5 月26日、1例（福建省、死亡）（男性、19歲）

・12月2日，6日、2例（江蘇省南京市、1例（24歳）は死亡。密接な接触による限定的な「ヒトーヒト感染」の疑い例）（男性、24歳、52歳）

## 2008 年

·2月17日、1例（湖南省永州市、死亡）（男性、22歲）

·2月21日、1例（広西自治区南寧市、死亡）（男性、41歳）

· 2月26日、1例(広東省汕尾市、死亡)(女性、44歳)

## 2009 年

·1月6日、1例（北京市朝阳区、死亡）（女性、19歳）

· 1 月 17 日、1 例（山西省吕梁市孝義市）（女児、2 歳）

· 1月18日、1例（山東省済南市、死亡）（女性、27歳）

· 1月19日、1例（湖南省懷化市、死亡）（男性、16歲）

・1月24日、1例(新疆自治区ウルムチ市、死亡)(女性、31歳)

· 1 月25日、1 例 (貴陽市雲岩区) (男性、29 歲)

·1月26日、1例（広西自治区北流市、死亡）（男性、18歳）

·1月31日、1例（湖南省溆浦县）（女性、21歲）

※ 日付は衛生部の対外公表日

## (2) 行政組織·医療提供体制

## a 医療機関の現状

中国の医療機関は各衛生行政部門が設置している
ことが多く、機能も分化されている。市場経済への移行に伴い、各医療機関は独立採算経営が原則となっており、各医療機関の経営努力や地域の経済水準によって経営内容や医療水準が異なる。また、医療保険改革により、大都市部での各病院間の競争が激化している。

2008年末の1,000人当たり病床数は2.83床と日本の約6分の1である。医療資源は都市部への集中がみられ、農村部で低水準となっている。都市部の基幹病院では高水準の医療機器を有し、例えば移植治療や生殖治療をはじめ高度医療を相当数実施している病院もある一方で $ ^{注32} $ 、農村部の衛生院や診療所は機器、薬剤、医師の質ともに低水準となっている $ ^{注33} $ 。

〈図2-8〉中国の行政組織と医療提供体制

資料出所　中国政府資料

## b 疾病予防等を重視した保健医療体制の整備

これまでは一般的にプライマリヘルスケアを中心とする保健医療体制の水準が低く、財政投入も低い状況であり、とりわけ農村部でその傾向が強かった。また、医療機関等の整備、医師等の研修訓練、公衆衛生サービスの提供等については、医療機関の医業収入からの自己負担、地方政府の負担に依存し、中央政府の負担割合は低く、都市部と農村部の格差は広がる傾向にあった。この点については、本年2月の医療制度改革案では、農村地区・貧困地区における医療機関の整備や医療従事者の育成、研修など、医療供給体制の重点的な整備を進める方針が打ち出されるとともに、母子保健、疾病予防、健康教育といった公共衛生サービスの充実も計画されており $ ^{注34} $ 、その成果が期待される。

## (3) 医療従事者

中国における医師数(医生)は約208万人、うち「医師」資格者は172万人である(2008年)。この中には、西洋医学の医師だけではなく、中医(漢方医)、中西医结合医も含まれる。

中国の医師は、大学医学部卒業者だけではなく、中学・高校卒業後一定期間の研修・実務を経た後、医師（医師、医士）になった者（主に農村部における診療や病院内における医療補助業務を行う）も多く、医学水準の引上げが必要となっている。

## 4 公的扶助制度

## (1) 都市住民最低生活保障制度

生活困難者に給付を行う最低生活保障制度が、1993年頃より一部地域で導入が進められ、1997年以降、全国的に整備が進められている。また、各地の最低生活保障制度をできる限り統一的に運営するため、1999年に「都市住民最低生活保障条例」が公布され、全市及び全県にて実施されることになった。基本的に各地方政府の財政予算でまかない、中央及び省政府からも資金が投入されている（2008年の財政投入資金393億元）。2008年末の受給者は2,335万人で（前年比63万人増）、2000年の5倍以上に達しているが、最近は、伸びは頭打ちになっている。

対象者：収入（各家庭成員1人当たり平均収入。現金収入及び現物収入を含む）が最低生活保障基準未満の都市住民である。最低生活保障基準は各地の生活状況や財政状況等を勘案して、各地方政府が定めることとされているが、概ね各地平均賃金の20～30％で、2008年の全国平均は月205元（約3,000円）。

管理運営：各市及び県 (受給対象者の居住地かつ戸籍所在地政府が実施)

給付内容：地方政府の認定の際、資産状況も調査され、最低生活保障基準から収入額を控除した額が給付される。2008年の実支給額は全国平均月144元である。給付額に必要経費等は勘案されず、仮に医療や高等教育等の支出を要したとしても給付額には反映されない。
## (2) 農村最低生活保障制度等

1994年頃から農村部でも最低生活保障制度が導入された。2007年には、「政府活動報告」“社会保障システムの整備・強化”のなかで、2007年中に農村最低生活保障制度を確立することが強調され、同年7月には「全国農村最低生活保障制度の確立に関する通知」が公布された。2003年以後、中央政府の政策強化により、農村最低生活保障制度は飛躍的に発展しており、2007年末には全省で確立した。2008年末の受給者は、約4,305万人（前年比約739万人増）、財政支出は229億元となっている。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉一般

中国における社会福祉施策は、「三無者」(法定扶養者がいない又は扶養能力のある法定扶養者がおらず、労働能力がなく、生活能力がない者)、災害被災者、退役軍人・傷痍軍人等への支援を中心に実施されてきた。一方、一般住民に対する高齢期や傷病時の支援は、市場経済への移行に伴い、国有企業等の福利厚生による対応から一般社会による対応が必要とされている。高齢化の進展等に伴い、高齢者の生活支援が課題となっており、地域社会における福祉サービスの提供が重視されている。

福祉サービスの財源は、政府の財政投入とともに、社会各界からの寄付、「福祉宝くじ」の売上収入（2005年411億元）等である。また、「三無者」等の生活困窮者は別にして、福祉サービスは基本的には受益者負担が原則となっており、政府の施策は、地域（社区）におけるサービス供給者の整備・支援等に重点が置かれている。しかしながら、その整備水準は地域格差が大きい。

## (2) 高齢者福祉

## a 高齢者の現状

2008年末の中国における65歳以上高齢者は10,956万人、人口比率は8.3％となっている（前年比0.2ポイント増）。今後も、高齢化が急速に進行し、2015年頃には生産年齢人口（15歳～64歳）が減少に転じ、2035年頃には65歳以上の高齢化率が20％を超えると予想されている。一方で世帯員の就業や一人っ子政策による子どもの減少等により、現実的に家庭内扶養・生活支援が困難になる事例が増加しており、生活に困難を来す高齢者に対する介護支援、生活支援や医療保障等の問題が顕在化してきている。

## b 施策の方向性等

現在は、医療保険制度、年金制度及び最低生活保障制度といった基本的な社会保障制度の整備が優先されており、介護支援などの高齢者保健福祉についての統一的な制度はなく、高齢者に着目した施策は遅れている。高齢者に対する支援は、医療機関において看護的な側面で行われるか、地域(社区)によるサービス提供、あるいは伝統的な家庭内扶養が中心であり、サービスを受けるためには退職金収入、年金収入等の個人によるサービス購入等による対応が中心となっている。

また、高齢者福祉施設の介護スタッフは、需要を満たすほどの供給量がない上に、専門的な技能職員というよりは、付き添い家政婦といった水準であり、質と量の両面での向上が課題である。

## c 施策の概要

## (a) 高龄者権益保障法

1996年には、高齢者権益保障法が制定され（法律上は60歳以上が高齢者と定義）、家庭扶養、地域における互助、社会保障、教育、文化生活、施設整備、生涯教育、社会参加等、実施すべき高齢者対策の基本的な考え方が定められている。

## (b) 老齢事業発展5か年計画

老齢事業発展5か年計画（2006年～2010年）において、60歳以上の高齢者対策に関する原則的な方向性が示されているが、具体的な事業計画やその実施、財政負担は各地方政府の実情等に応じて定められる。

## (3) 障害者福祉

## a 障害者の現状

中国の障害者は約8,300万人と推計されており、最近では労災事故や交通事故による障害者が急増する傾向にある。
# 第3章

## b 施策の方向性等

障害者に特化した所得保障制度はなく、健常者と同様に、各制度の要件に合致する者（都市部住民が中心）に対してのみ各制度の一般的な給付が行われる他、企業に対する税制優遇等を通じた就業参加（福祉工場などの障害者用の就業の場の確保）が促進されるに留まっている。就業促進以外の施策としては、リハビリテーション等の提供体制の整備及び障害者教育等が行われている。

障害者に対するリハビリテーションや医療等については、医療機関や社区（コミュニティ）のリハビリセンターが中心となって整備を進めているが、財政負担が十分ではなく寄付等に拠っていることから、供給が不足している。また、一部の障害者は、社会福利院等に入居しているが、これらの施設は障害者に特化した施設ではなく、困窮者向けの収容施設であり、数も少ない。一方で、これらのサービスを受けるためには、医療保険や労災保険の加入者や就業先の費用負担を受けられる一部の者を除き、受益者負担となっている。このためサービスを享受できない障害者も多い。

## c 施策の概要

## (a) 障害者保障法

1991年に施行された障害者保障法では、障害者の権利、政府の責務、各政府及び社会において実施すべき対策(リハビリテーション、教育、就業対策、文化生活、福祉、環境等)等の障害者対策の全般にわたる基本的事項・対策指針が定められた。また、2008年4月には、障害者の差別禁止条項の充実、教育における特別支援の実施、雇用の促進等を強化する同法の改正案が全国人民代表大会で成立し、7月から施行されている。なお、中国政府は国連障害者権利条約批准に積極的な姿勢を示している。

## (b) 障害者事業5か年計画

障害者事業第5か年計画(2006年～2010年)において、リハビリテーションの実施、就業の促進、盲人按摩の養成、障害者扶貧対策、義務教育就学率の向上、バリアフリー等の政策の方向性を定められ、それぞれ前計画上の数値に上積みがなされている。特に交通事故や労災事故による肢体不自由者に対するリハビリ訓練、社会復帰に重点が置かれている $ ^{注35} $ 。2008年9月には北京パラリンピックが開催された。

## (4) 児童福祉

中国における児童福祉施策は、孤児や貧困地域の農村部等から都市に流入した浮浪児等をはじめとする困窮児童に対する対策が中心であり、児童手当等一般児童向けの統一的な施策はない。困窮児童に対する対策は、児童福利院等の入所施設への収容が中心となっている（2008年末の入所児童数は9万人余り、前年比11.1％増）。また、孤児等は養子縁組によって扶養される者も多く、2005年では5.1万人（前年比0.5万人減少、なお5.1万人のうち1.3万人は外国人父母との養子縁組）に上っている。最近、エイズ発病者の残留孤児及び未成年エイズ感染者対策が重要課題となっており、学費等が減免されている $ ^{注36} $ 。

## 6 社会保障の整備の必要性及び今後求められる対応＝（1）社会的弱者層に対する保障機能の必要性

これまで、社会保障に対する政府の財政投入は比較的少なく、医療機関や福祉施設などの提供体制の整備が優先されてきたのに対して、サービス利用費用は個人負担に依拠しており、利用可能な者が限定されている。政府は、農村部、都市部貧困層等への支援に重点をおいてきているが、現在のところ必ずしも十分とはいえず、沿海部と農村部の経済格差の拡大、高齢化の進行や離村者の増加などが進む中で、農村住民、出稼ぎ等の弱者層への包括的な社会保障の確立が急がれる。

## (2) 急速な高齢化への対応の必要性

一人っ子政策の影響もあり、今後中国では都市部を中心に急速に高齢化が進行すると予想される。高齢化の進行を踏まえ、中低所得者層を中心にニーズが普遍化する中で、アクセスの拡大が必要になっており、高齢化社会に対応した制度整備や社会資本の形成が急がれる。
## （3） 地域間、都市・農村間の財政調整機能

農村の経済の成長率が低く、地域間格差が大きい状況では、農村部に都市部と同じような社会保障制度を整備することは困難であり、当面、農村部における制度の整備は別途検討せざるをえない。また、都市部内においても、企業競争力の確保を優先しなければならない状況及び住民の拠出意識も併せて考慮すると、地域間の財政調整や賦課方式等の採用は困難な状況にある。

仮に農村部や高齢者層、弱者層への給付を確保するとすれば、相応の財政投入と地域間、都市・農村間、企業間の財政調整が不可欠であるが、現在では財政投入や財政調整機能が困難かつ不充分な状況にある。近年、中央財源等の投入を増加させているが、必ずしも必要経費に対し定率で交付する仕組みではなく、財政事情に応じたその都度の定額配分となっており、安定的な中央財源・省財源の配分が実現していない。

(注1) 社会主義市場経済に移行してから、国民間の所得格差や地域間格差をはじめとする様々な格差が顕在化している(社会科学院発表による中国のジニ係数(2004年)は0.465となっている。また、農村部の絶対貧困者は、減少傾向で、2006年末の2,148万人(前年比252万人減)であり、農村部人口の2.5%を占めるとされている。

(注2) 中国における二国間社会保障協定に関しては、独(年金、失業)、韓国(年金)との間で、それぞれ2002年、2003年に締結され、ニュージーランド、豪、オランダ、カナダと締結に向け協議がなされている。法令上は国籍の有無を問わず、外国人に対しても社会保险が適用されるが、実務上では一般的に適用されていない。一方、外資系企業に勤務する中国人には適用されている。

(注3) 政府は社会保险への適用強化を進めており、2009年政府活動報告には「社会保障のカバーエリアを拡大する。非公有制経済の従業者や農民就労者、土地を収容された農民、フリーター及びフリーランサーの保険加入作業に重点的に取り組む。」と述べられている。

(注4) 2008年末時点で、都市従業者基本年金への農民工の加入者数2,416万人(対前年比570万人増)、医療保険への農民工の加入者数は4,266万人(対前年比1,135万人増)となっている。

(注5) 従来、各企業の責任で給付していたが、年ごとの完全な賦課方式を前提としていたため、地域ごと、企業ごとに負担のばらつきが生じ、財政力のない企業の退職者は十分な給付を受けられなくなっていた。

(注6) 高齢化に伴う財源不足対策として、先進国並みに定年を65歳に引き上げることについて論議があるが、余剰労働力の問題もあり2005年の改正時には見送られた。なお、

2015年頃まで生産年齢人口は増加しつづけると予想されている。

(注7) 従前の企業内福利の代替と考えられる都市基本年金は、農村部とは無関係との意識が一般的であり、かつ、保険料徴収に対する抵抗感も強い。郷鎮企業(地域社会に基盤を有する企業)の発達地域では、郷鎮企業の収益を農村内福祉に活用するシステムを有しているところもあり、この方が賦課方式等の年金保険による間接的な福祉よりも、企業や住民に受け入れやすい。

(注 $ ^{8} $ ) 郷鎮企業とは①人民公社時代の「社隊企業」が転換して生まれた郷・鎮営企業と②改革・開放以降に生まれた農村部の個人・共同経営の企業の総称(郷・鎮は日本の町・村にあたる)。

(注9) 2005年から3年間、「農村部社会養老保険制度改革支援」をテーマとする対中ODA(開発調査)を実施した。

(注10) 公的年金及び企業年金は、現在、主に国債又は貯蓄といった安全な方法で運用されているが、今後のインフレの可能性を踏まえると、分散投資を図るため、株式市場をはじめ資本市場の整備が必要となっている。一方、資本市場にはリスクも存在するため、基金資産の安全性・流動性の確保の下で最大収益の実現を保障するべく、現在、人力资源及び労働社会保障部にて基金の投資管理について研究されている。

（注11）従来の公費医療制度の水準を維持するため、基本医療保険制度に加入の上、年1度上乗せ給付する。

(注12) 地域の経済水準に見合ったものとすること及び基金の収支均衡が法令上明記されている。

(注13) 地方政府が、中央政府の基準に即して定めており、これらの一部は2004年以降、労災、生育保険についても適用。薬価や検査費用は引下げの方向にあり、診療や看護の価格は引上げの方向にある。保険財政悪化や中低所得者層への普及を受け、ここ数年、薬価引き下げが連続して実施されている。一方、医師や看護師への報酬は低く、これが薬剤の過剰投与や贈収賄につながっていると指摘されている。

（注14）北京市の場合、条件を満たした生活困窮者に対して、年間10,000元を限度として医療費の50%を給付している。

(注15) 統計によれば、中国の医療資源全体の80％が都市部の大病院に存在している。

(注16) 衛生部によれば、現在10億人が基本医療保障でカバーされている。農村合作医療の加入者は8.14億人（加入率91.5％）、城鎮職員基本医療保険の参加者は1.8億人。

(注17) 城镇住民基本医療保険は2007年からモデル的に実施され、現在317都市で11,826万人が参加。

(注18) 2003年に農村部から制度スタート。2007年の利用者は都市部・農村部合計で1,171万人。

(注19) 現行は年間1人80元

（注20）内訳は、郷鎮衛生院36万人、都市衛生サービス機関16万人、村衛生室137万人の医療従事者。

（注21）2007年現在、全国の公立病院数は1.6万。全国の病院総数の82%、総ベッドの87%を占めている。

(注22) 中国政府によれば他の項目と比べて改革のスピードが多少遅いのは、利益関係が複雑で調整が必要なためと、改革の方法論には様々な意見があり整理が必要なため。
(注23) 財政部によれば過去3年の投入割合は、国: 地方=27:73

(注24) 妊娠中に奇形児であることが判明した際に妊娠を中止させるといった優生保護的な目的もあるとされる。なお母子保健制度において、優生保護の観点から婚前健康診断、出生前診断が義務づけられている。

(注25) 対中ODAとして、危険化学品対策等の分野で2006年から技術協力を実施している。

(注26) 38度以上の発熱、呼吸器症状に加え、頭痛、悪寒戦慄、筋肉痛、筋硬直、食欲不振、倦怠感、意識混濁、発疹、下痢等を症状とする。コロナウイルスの一種である SARS ウイルスを病原として、主に飛沫感染や接触感染により流行する。

(注27) 2006年から、国立感染症研究所、国立国際医療センターが参画して、感染症の病原体検査体制、発生動向調査体制の構築を目的とした技術協力を5年間実施している。

(注28) WHO西太平洋地域事務局を中心に、国際協力を実施しており、DOTSの拡大が図られている。日本は対中ODAとして2002年から4年間、無償資金協力を行い、貧困12省区に対し、顕微鏡、抗結核薬、予防教育用資機材等を供与。

(注29) 中国政府は、2006年に「エイズ防治条例」を施行し、差別の禁止、予防の宣伝、公共施設におけるコンドームの配備、母子感染予防、貧困エイズ発病者への治療薬の無料提供、人権侵害に対する厳罰化を規定した。

(注30) 対中ODAとして、2006年から3年間、ハイリスク者(性感染症者、性産業従事者)に対する予防、自発的カウンセリング・検査体制を構築するための技術協力が実施された。

(注31) 人への感染第一号は2005年11月とされていがた、2006年8月、2003年の症例が第一号であると発表された。この症例は、当初SARSと疑われていたもので、感染源は明かにされていない。

（注32） 臓器移植に関して、死刑囚から臓器を取り出され、利用されている旨報じられていたが、2006年7月から「人体器官移植技術臨床応用管理暫定規定」が施行され、実施病院は政府登録が必要となり、臓器提供者からの書面同意も明記された。また、2007年7月からは観光目的で入国した外国人に対する臓器移植が禁止された。

(注33) 中国では医療機関の機能分化が進んでおり、拠点病院の人的資源や技術、院内感染防止対策のノウハウ等を地方部・農村部等の病院に移転させる取組が求められている。中日友好病院においても辺境地域である中西部の医療従事者に対して研修を行っており、これに対して対中ODAにより支援している。

（注34）対中ODAとして、農村地域の健康教育、健康診断に携わる保健医療従事者の人材育成に関する技術協力（安徽省初級保健衛生技術訓練）が1999年から5年間実施された、乳幼児死亡率の低減、妊産婦の健康改善につながり、他の貧困地区のモデルとなった。

(注35) リハビリテーションに関しては、人材養成校が整備されておらず、リハビリテーション専門職の養成・配置が進んでいないことから、ODA技術協力により、「リハビリテーション専門職養成プロジェクト」を実施 (2001年～06年) するとともに、中西部の人材を対象とした新たなプロジェクトを2008年から実施している。リハビリのためには、長期受診を要するが、費用保障の問題がある。リハビリテーション受診者(特に児童等)の中には、制度や企業(単位)等からの保障を受けられず、多額の自己負担を要している者も多い。

（注36）児童福祉法において、就学前児童サービスとしては、託児所、幼児園、家庭託児所が規定されている他、有害図書等規制、公共施設の優遇開放、特殊才能を持つ児童への有利な条件の提供といった事項も規定されている。なお、中国は児童の権利条約に批准している。
# 第4章 自立した個人の生き生きとした 暮らしの実現

## 第1節 ユニバーサル社会の実現

## 1 ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー化の実現

バリアフリー環境の整備については、従来より、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」や「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」に基づく取組みを推進してきた。

バリアフリー施策を更に進めるためには、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に基づき、個々の施設や経路のバリアフリー化のみならず、心のバリアフリー等のソフト面も含めた施策を推進する必要があり、平成17年には、「ユニバーサルデザイン政策大綱」を取りまとめた。18年12月には、公共交通機関や建築物等のバリアフリー化、施設間の経路の一体的・連続的なバリアフリー化の促進等に加えて、心のバリアフリーの促進、高齢者や障害者等関係者の参画による段階的な発展を目指すスパイラルアップの導入等の施策を盛り込んだ「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」が施行され、ハード・ソフト両面における施策の充実により、ユニバーサル社会の実現に取り組んでいる。

## （１）公共交通機関のバリアフリー化

バリアフリー新法に基づき、旅客施設の新設・大改良及び車両等の新規導入の際に移動等円滑化基準に適合させることを義務づけ、既存施設については同基準の適合への努力義務を課すとともに、市町村が策定する基本構想に即した一体的なバリアフリー化を進めることとしている。

また、鉄道駅へのエレベーター等の設置、路面電車における低床式車両（LRV）の導入、標準仕様の認定を受けたノンステップバスに対する補助を実施している。

さらに、国民一人一人による高齢者、障害者等に対する理解と協力、すなわち「心のバリアフリー」の推進を図るため、高齢者、障害者等の介助体験・疑似体験を行う「バリアフリー教室」の開催等ソフト面の施策についても積極的に推進している。

図表Ⅱ-4-1-1 公共交通機関のバリアフリー化の現状

平成19年3月31日現在

○旅客施設（1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上のもの）

総施設数	移動等円滑化基準(段差の解消)に適合している旅客施設数(注1)	全体に対する割合
鉄軌道駅	2,801	1,758	62.8%
バスターミナル	42	32	76.2%
旅客船ターミナル	9	8	88.9%
航空旅客ターミナル	23	15	65.2% (100%) (注2)

（注）1 「段差の解消」については、バリアフリー新法に基づく公共交通移動等円滑化基準第4条、（移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等が対象）への適合をもって算定

2 航空旅客ターミナルについては、障害者等が利用できるエレベーター・エスカレーター・スロープの設置は既に平成13年3月末までに100％達成されている。

○車両等

車両等の総数	移動等円滑化基準に適合している車両等 $ ^{注} $ の数	全体に対する割合
鉄軌道車両	51,618	10,309	20.0%
バス	58,735
低床バス	19,434	33.1%
うちノンステップバス	10,389	17.7%
福祉タクシー	9,651	—
旅客船	939	108	11.5%
航空機	496	270	54.4%

（注）「移動等円滑化基準に適合している車両等」は、各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定
## （２）居住・生活環境のバリアフリー化

## ①住宅・建築物のバリアフリー化

高齢者、障害者等の自立や介護に配慮したバリアフリー住宅の取得や改良について支援を行っているほか、公共賃貸住宅についてはバリアフリー化を標準仕様とするなど、高齢者、障害者等に配慮した賃貸住宅の供給や、公共賃貸住宅等と福祉施設の一体的整備（平成18年度末現在1,631施設）の推進を通じ、高齢者、障害者等が地域の中で安全・安心で快適な住生活を営むことができるよう支援等を実施している。

また、不特定多数の方や主として高齢者、障害者等が利用する建築物で、一定規模以上のものを建築する場合には、「バリアフリー新法」によるバリアフリー化の義務付けや、所定の基準に適合した認定特定建築物に対する税制上の特例や低利融資、補助等の支援措置を行っている。

官庁施設においても、窓口業務を行う事務室の出入口の自動ドア化、多機能トイレの設置等による高度なバリアフリー庁舎を整備するとともに、既存庁舎についても計画的にバリアフリー改修を実施している。

図表Ⅱ-4-1-2 「バリアフリー新法」に基づく特定建築物の建築等の計画の認定実績

年度	平成6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
認定件数(年度)	11	120	229	320	382	366	332	232	280	367	386	345	331
認定件数(累積)	11	131	360	680	1,062	1,428	1,760	1,992	2,272	2,639	3,025	3,378	3,709

資料）国土交通省

## ②歩行空間のバリアフリー化

高齢者、障害者等に配慮した安全で快適な歩行空間を形成するため、バリアフリー新法に基づき、幅の広い歩道の整備、歩道の段差解消、勾配の改善、立体横断施設へのエレベーターの設置等による歩行空間のバリアフリー化を推進している。

## ③都市公園等におけるバリアフリー化

高齢者や障害者等が、安全・快適な生活環境の中で様々な体験活動ができるよう、「バリアフリー新法」に基づき、出入口や園路の段差解消、高齢者や障害者等が利用可能なトイレの設置など、都市公園のバリアフリー化を推進している。また、身近な自然空間として河川、港湾等の魅力を誰もが享受できるよう、スロープ、手すりの整備等によるバリアフリー化を推進している。

車いす使用者に配慮した花壇の設置事例（海の中道海浜公園）

緩傾斜スロープの設置事例（東京都荒川）
## 2 少子化社会の子育て環境づくり

## （１）仕事と育児との両立の支援

## ①新婚・子育て世帯に適した住宅確保の支援

新婚・子育て世帯向けのゆとりある住宅の確保等のため、住宅金融支援機構の証券化支援事業等により支援しているほか、地域優良賃貸住宅制度、都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅制度等により良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進している。

また、高齢者所有の住宅を子育て世帯等に転貸するための「高齢者の住み替え支援制度」（平成19年11月現在16件契約）や、大規模な公共賃貸住宅の建替え時に保育所等の一体的整備（18年度末現在413施設）を推進するなど、子育ての支援を行っている。

## ②テレワークの推進

情報通信機器を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、職住近接の実現による通勤負担の軽減や、仕事と生活の調和等の効果が期待されており、社会的な関心も大きい。

政府は平成22年までにテレワーカー $ ^{注} $ の就業者人口に占める割合を2割とする目標を掲げ、19年5月に「テレワーク人口倍増アクションプラン」を策

図表Ⅱ-4-1-3 テレワーカーの就業者人口に占める割合（2002年と2005年の推計値を基に推計）

資料）国土交通省

定した。これに基づき、国土交通省ではテレワークセンターの実証実験を実施し、自宅以外におけるテレワークの可能性や課題について整理している。

## ③育児支援輸送サービスの推進等

自宅から保育所、学校等への子どもの送迎をタクシーによって行う育児支援輸送サービスの需要が増加している。子どもを狙った犯罪が増加する中、登下校時の安全確保を図る観点からも、学校等から直接乗車可能な（ドア・ツー・ドア）タクシーの役割が期待されている。このため、輸送サービスを行うタクシー運転者に対する一定の講習カリキュラムの策定等、利用者のニーズに的確に対応した輸送サービスの普及・定着を図るための施策について検討している。

## （２）子どもがのびのびと安全に成長できる環境づくり

都市公園における遊具については、安全確保に関する基本的な考え方を示した「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を取りまとめ、各施設管理者への周知を図るなど、安全対策を推進している。
## 3 高齢社会への対応

## （１）高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備

## ①高齢者の居住の安定の確保

高齢化が急速に進展する中、高齢者の居住の安定の確保を図るために、民間活力や既存ストックを有効に活用しつつ、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、高齢者が住み良い環境の整備を進めている。高齢者向け優良賃貸住宅は、平成19年3月末で26,466戸が管理されており、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅については、同年3月末で101,726戸（うち高齢者専用賃貸住宅は9,986戸）が登録されている。

## ②福祉施策との連携

高齢者が安心して暮らせる居住環境を確保するため、福祉施策と連携し、バリアフリー化された公営住宅等の供給とともに、ライフサポートアドバイザーによる日常の生活相談、安否確認、緊急時における連絡等の生活支援サービスの提供を併せて行うシルバーハウジング・プロジェクトを、平成18年度までに821団地（21,994戸）において実施している。

また、グループホーム $ ^{注1} $ 等、福祉、介護等と連携した新たな住まい方に対し、公的賃貸住宅を活用した支援を行っている。

## （２）高齢社会に対応した輸送サービスの提供

高齢者や障害者等の移動制約者の病院・施設への通院等のニーズに対応するため、福祉タクシー $ ^{注2} $ の導入の促進を図っており、平成18年度末現在11,322両が運行されている。18年度に福祉輸送普及促進モデル事業を創設し、要介護者や身体障害者等の移動制約者のニーズに的確に対応するため、一定の地域において、共同配車センターの設置や計画的な福祉車両の導入等の取組みが行われる場合に、地方公共団体と協調して支援を行うこととしている。

また、18年10月には改正「道路運送法」が施行され、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、バス事業者やタクシー事業者によることが困難であり、地域の関係者が自家用有償旅客運送の必要性について合意した場合に、NPO等による福祉有償運送や過疎地有償運送を可能とする登録制度が創設された。18年度末現在、2,310団体において実施されている。

## 第2節 豊かな住生活の実現

## 1 住生活基本計画（全国計画）の推進

本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会の到来を目前に控え、現在及び将来における国民の豊かな住生活を実現するため、「住生活基本計画（全国計画）」（平成18年9月閣議決定）に基づき、①良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、②良好な居住環境の形成、③多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、④住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保という4つの目標の達成に向け、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を推進している。

(注2) 車いすや寝台（ストレッチャー）のまま乗降できるリフト等を備えた専用のタクシー車両や、訪問介護員等の資格を有する者が乗務するタクシー車両
また、19年度においては、関係省庁による「住生活安定向上施策推進会議」を開催し、施策の実施状況を取りまとめるとともに、「住生活安定向上施策連携マニュアル」を作成した。

## （１）良質な住宅ストックの形成と将来世代への承継

## ①住宅リフォーム市場の環境整備

既存ストックが有効活用されるためには、適切な維持管理、耐震性の向上、省エネ化、バリアフリー化に向けたリフォームが重要である。このため、増改築工事における瑕疵保証制度の普及、リフォームに係る様々な情報の提供等を行うリフォネットの普及、耐震化に係る総合的な助成等の施策を推進している。

なお、悪質リフォームの社会問題化を踏まえて、消費者が安心して適

図表Ⅱ-4-2-1 住宅リフォーム市場規模の推移（推計）

(注) 1 棒グラフは、狭義のリフォームの市場規模

2 折線グラフは、住宅着工統計上、「新設住宅」に計上される増築・改築工事と、エアコンや家具等のリフォーム関連の家庭用耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額

3 推計した市場規模には、分譲マンションの大規模修繕等、共用部分のリフォーム、賃貸住宅所有者による賃貸住宅のリフォーム、外構等のエクステリア工事は含まれていない。

資料）(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター

切なリフォームを実施できる環境を整備するため、各地域にリフォーム相談窓口が設置されるよう取組みを進めるとともに、建設業法に基づく事業者への指導・監督の徹底、住宅リフォームに関する情報提供の強化等にも取り組んでいる。

## ②マンション管理の適正化と建替えの円滑化

マンションのストック戸数は約505万戸（平成18年末現在）に達し、主要な居住形態となっている。

区分所有者がマンションの管理状況を把握することで適正な管理を一層推進するため、管理組合の運営状況等を登録し、閲覧できる「マンションみらいネット」の普及を推進するとともに、マンション管理組合の運営等の標準的な対応を示した「マンション管理標準指針」の周知を図っている。

また、老朽化マンションの建替えを円滑に行うため、補助、融資、税制措置等の活用の

図表Ⅱ-4-2-2 マンションストックの推移

促進を図っている。19年10月1日までに「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を活用したマンション建替事業の実績は、全国で36件となっている。

さらに、「マンション耐震化マニュアル」を19年6月に策定した。
## （２）多様な居住ニーズが実現される住宅市場の環境整備

## ①住宅の品質確保の促進

「住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）」に基づき、新築住宅の基本構造部分に係る10年間の瑕疵担保責任を義務付けるとともに、新築住宅及び既存住宅に対し、耐震性、省エネ対策、シックハウス対策、防犯対策等、住宅の基本的な性能を客観的に評価し、表示する住宅性能表示制度を実施している。平成18年度の実績は、設計図書の段階で評価した設計住宅性能評価書の交付が255,507戸、現場検査を経て評価した建設住宅性能評価書（新築住宅が対象）の交付が148,875戸となっている。19年4月より免震建築物等の評価・表示を開始するなど、評価内容の充実を図っている。

建設住宅性能評価を受けた住宅に係る紛争については、指定住宅紛争処理機関が裁判によらず迅速かつ適正な処理を図ることとしており、住宅紛争処理支援センターがその支援業務を行っている。また、同センターは、住宅全般に関する様々な相談も受け付けている。18年度の実績は、指定住宅紛争処理機関における紛争処理の申請受付件数は23件、住宅紛争処理支援センターの相談受付件数は9,087件となっている。

## ②住宅金融

平成19年4月、独立行政法人住宅金融支援機構が設立された。同機構の主業務は、民間金融機関による相対的に低利な長期・固定金利住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務で、15年10月に民間金融機関の住宅ローン債権を集約し証券化する買取型を開始した。19年12月末までの実績は、買取申請件数181,131件、買取件数125,526件で、336の金融機関が参加している。また、19年1月から民間金融機関自らが行う証券化を支援する保証型を開始し、同年12月時点で3機関が参加している。証券化支援業務の対象となる住宅には、耐久性等の技術基準を定め、物件検査を行うことで住宅の質の確保を図っている。さらに、17年度から耐震性、省エネルギー性、バリアフリー性が優れた住宅の取得につき、金利引下げにより支援する優良住宅取得支援制度を実施しており、19年度からは対象に耐久性・可変性が優れた住宅を追加した。機構の直接融资業務は、災害対応、密集市街地建替、子育て世帯・高齢者向け賃貸住宅、耐震改修等、政策的に重要でかつ民間では対応が困難な分野に限定して実施している。

図表Ⅱ-4-2-3 証券化支援事業（買取型）スキーム図

（注）MBS：住宅ローン債権を担保とする資産担保証券

## ③住宅税制の充実

## （ア）住宅の長寿命化（「200年住宅」）促進税制の創設

持続可能な社会の実現を目指し、良質な住宅を長く大切に使うことによる地球環境への負荷の低減を図るとともに、建替えコストの削減による国民の住宅負担の軽減を図るため、一定の基準
に適合する認定を受けた長期優良住宅（後述の「200年住宅」）の普及を促進することとしており、平成20年度税制改正において、当該住宅の新築を支援するため、登録免許税、不動産取得税及び固定資産税について、一般の住宅に比べ更に軽減する特例措置を創設することとしている。

## （イ）住宅に係る省エネ改修促進税制の創設

地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO_{2}排出量の削減を図るため、既存住宅において一定の省エネ改修工事を行った場合に、一定の要件の下、所得税や固定資産税を軽減する特例措置を講ずることとしている。

## ④既存住宅流通市場の環境整備

既存ストックが有効活用されるためには、質の高い既存住宅を安心して売買できる市場の形成が重要である。しかしながら、現在の我が国の住宅市場は、全住宅取引に占める既存住宅取引の割合が米国等と比較して低い水準にあり、新築住宅中心の市場である。このため、既存住宅の性能表示制度や瑕疵保証制度の普及、不動産市況情報の提供、既存住宅の質を考慮した価格査定システムの普及等を推進している。また、平成17年度から住宅ローン減税等の税制特例において、一定の耐震性を備えた既存住宅については、築後経過年数要件にかかわらず対象とする措置を講じた。

図表Ⅱ-4-2-4 既存住宅流通シェアの国際比較

## ⑤賃貸住宅市場の整備

賃貸住宅市場においては、戸建て住宅、マ

ンション等の持家ストックの賃貸化等を通じたストックの質の向上を図るため、定期借家制度の普及、サブリース事業 $ ^{注} $ の適正化等の環境整備に取り組んでいる。

## ⑥街なか居住の推進

少子高齢化の進展に伴って、高齢者や子育て世帯等を中心に歩いて暮らせるまちづくりが求められるとともに、中心市街地の空洞化が進む中、街なか居住の推進によるにぎわいの再生が必要となっている。このため、ゆとりある生活を実現し、職と住が近接した都市構造の形成、居住機能を含む多様な都市機能が複合した魅力ある市街地への更新を図る必要があることから、総合設計制度（平成18年3月末現在2,898件）、高層住居誘導地区（18年3月末現在2地区）、用途別容積型地区計画（18年3月末現在56地区）、「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく中心市街地共同住宅供給事業等により、都心部や中心市街地における住宅供給を誘導・促進し、街なか居住を推進している。

## （３）住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

平成19年7月に制定された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、公的賃貸住宅の供給及び民間賃貸住宅の活用等を図ることとしている。
## ①公的賃貸住宅等の供給

住宅市場において十分に供給されない住宅サービス等について、適切に市場を補完するため公的賃貸住宅制度等を活用して良質な賃貸住宅が供給されている。平成19年度には、公営住宅制度を補完する公的賃貸住宅（特定優良賃貸住宅・高齢者向け優良賃貸住宅）制度を再編して、地域優良賃貸住宅制度を創設し、子育て世帯、高齢者世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯等を対象とした良質な賃貸住宅の供給を促進している。

図表Ⅱ-4-2-5 公的賃貸住宅等の趣旨と実績

趣旨	管理戸数
公営住宅	住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で良質な賃貸住宅を供給	約219万戸
(平成18年度)
改良住宅	不良住宅地区の住環境改善等に伴い、住宅に困窮する従前居住者向けの公的賃貸住宅を供給	約16万戸
(平成18年度)
都市機構賃貸住宅	大都市地域において、住宅市街地の整備と併せ、民間事業者による十分な供給が困難なファミリー向け賃貸住宅等を中心として、職住が近接した良質な賃貸住宅を供給(なお、平成14年度より民間事業者によるファミリー向け賃貸住宅等の供給を支援する民間供給支援型賃貸住宅制度を実施)	約77万戸
(平成18年度)
公社賃貸住宅	地域の賃貸住宅の需要状況に応じ、良質な賃貸住宅を供給	約14万戸
(平成18年度)
地域優良賃貸住宅	民間の土地所有者等に対し、整備費等及び家賃減額のための助成を行い、高齢者世帯、子育て世帯等を対象とした良質な賃貸住宅を供給	・特定優良賃貸住宅
約16万戸(平成17年度)
・高齢者向け優良賃貸住宅
約2.6万戸(平成18年度)
住宅金融支援機構融資による賃貸住宅	住宅金融支援機構において、長期・固定金利の資金の貸付けを実施し、高齢者向け、子育て世帯向け賃貸住宅を供給
農地所有者等賃貸住宅	大都市地域等において、農地所有者等が行う賃貸住宅の建設に要する資金の融資について国が利子補給を行うことにより、居住環境が良好な賃貸住宅を供給

（注）1都市機構が管理する賃貸住宅戸数には、高齢者向け優良賃貸住宅を含む。

2 公社賃貸住宅の管理戸数には、特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅を含まない。

3 平成19年度に、特定優良賃貸住宅制度と高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編して、地域優良賃貸住宅制度を創設した。資料）国土交通省

## ②民間賃貸住宅の活用

民間賃貸住宅のセーフティネット機能の向上を図る観点から、あんしん賃貸支援事業により、地方公共団体、NPO・社会福祉法人、関係団体等と連携しながら、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等の入居を受け入れる民間賃貸住宅の情報を提供し、様々な居住支援を行うことにより、入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築の支援に取り組んでいる。

## （４）住宅の寿命を延ばす「200年住宅」への取組みの推進

住生活基本計画（全国計画）に則り、「つくっては壊す」フロー消費型社会から「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換を図る観点から、良質な住宅ストックを形成し、何世代にもわたって社会全体の資産として利用していくことは、国民の住居費負担や環境負荷等の低減に大きく貢献する重要な課題である。

このため、国土交通省では住宅の長寿命化の推進に向け、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」を第169回国会へ提出した。

## 良好な宅地の供給及び活用

## (1) 地価の動向

平成19年1月1日時点の地価公示によると、18年1月以降の1年間の地価動向は、三大都市圏においては上昇し、地方圏においては下落幅は縮小したものの引き続き下落となった。その結
果、全国平均で見ると、住宅地（+0.1%）、商業地（+2.3%）ともに16年ぶりにわずかな上昇となった。

三大都市圏及び地方ブロック中心都市の一部に上昇傾向がみられたほか、地方中心都市等においても、都市再生・地域再生の取組み、市街地整備や交通基盤整備等による利便性・収益性の向上を反映して、上昇地点が現れ、又は増加した地域もあったが、その他の地方圏においては、おおむね下落幅は縮小しているものの依然として下落が続いた。

## （２）宅地供給の現状と課題

人口・世帯減少社会の到来を目前に控え、新規宅地の大量供給を積極的に支援する従来の施策から、必要な地域に良好な居住環境を備えた宅地供給が図られるよう施策の見直を行っている。

このため、都市再生機構のニュータウン事業については、既に着手済みの事業のみを行い、新規事業は行わないこととしている。

また、宅地供給に関連して必要な道路等の整備を行う住宅市街地基盤整備事業については、住環境の改善や街なか居住等に資するものに重点を置き実施している。さらに、税制の特例や農住組合制度 $ ^{注} $ 等により、農地を活用した良好な居住環境を備えた宅地の供給を促進している。

## （３）定期借地権の活用

借地契約の更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地契約が終了する定期借地権は、良好な住宅取得を低廉な負担で実現する上で有効な制度であり、定期借地権付住宅は、ここ数年は供給戸数が減少傾向にあるものの、平成18年末までに58,000戸以上が供給されている。

図表Ⅱ-4-2-6 定期借地権付住宅供給の推移

なお、同制度の円滑な普及

資料）国土交通省

に向けた条件整備として、保証金、権利金に次ぐ第3の一時金方式である前払賃料方式の税務上の取扱いの明確化等を行っている。

## （４）ニュータウンの再生

計画開発住宅市街地、いわゆるニュータウンにおける住宅や施設の老朽化、居住者の高齢化や小世帯化に伴うニーズとの乖離による機能更新等の課題に対応し、計画開発住宅市街地を良好なストックとして引き続き活用するため、平成19年度には住宅市街地総合整備事業の面積要件を一定のニュータウンについて緩和し、機動的な事業の実施を可能とするなど支援制度を拡充している。
## 第3節 快適な暮らしの実現

## 1 下水道整備の推進

## （１）下水道による汚水処理の普及

下水道は、生活環境の改善等の役割を担う、快適な生活に不可欠な社会資本である。下水道処理人口普及率は平成18年度末において、全国平均で約70.5%（農業集落排水施設、浄化槽等を含めた汚水処理人口普及率は82.4%）にまで達したものの、地域別には整備水準に大きな格差がある。特に、人口5万人未満の中小市町村における下水道処理人口普及率は41.2%と低い水準にとどまっている。

图表Ⅱ-4-3-1 都市规模别下水道处理人口普及率（平成18年度末）

人口规模	100万人以上	50～100万人	30～50万人	10～30万人	5～10万人	5万人未满	计
総人 口 (万人)	2,734	1,033	1,738	3,046	1,955	2,199	12,705
污水处理人口 (万人)	2,710	905	1,496	2,480	1,436	1,441	10,468
下水道处理人口 (万人)	2,690	833	1,349	2,106	1,078	905	8,961
総都市数	12	15	45	189	281	1,263	1,805

注）1 総都市数1,805の内訳は、市783、町827、村195（東京区部は市に含む）

2 総人口、処理人口は四捨五入を行ったため、合計が合わないことがある。

資料）国土交通省

## ①効率的な汚水処理施設整備のための事業連携

汚水処理施設の整備については、一般的に人家のまばらな地区では個別処理である浄化槽が経済的であり、人口密度が高くなるにつれて、集合処理である下水道や農業集落排水施設等が経済的となるなどの特徴がある。このため、各都道府県においては、汚水処理施設の整備を進めるに当たって、近年の人口減少傾向も踏まえた経済性や水質保全上の重要性等の地域特性を十分に反映した汚水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」を策定するとともに、集合的な汚泥処理等他の汚水処理施設との連携施策を導入している。

## ②下水道未普及解消クイックプロジェクト社会実験

人口減少傾向や厳しい財政事情を踏まえ、従来の技術基準にとらわれず地域の実状に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法の導入を図る「下水道未普及解消クイックプロジェクト社会実験」を平成19年6月より9市町において実施している。
## （２）下水道事業の持続性の確保

## ①適正なストック管理

下水道整備の進展に伴い、施設のストックが増大している。これに伴い、管路施設の老朽化等に起因する道路陥没も増加している。今後、下水道の有する機能を将来にわたって維持・向上させるため、新規整備、維持管理、改築を体系的に捉え、必要となる費用の最小化あるいは平準化を図るための一体的かつ計画的な施設管理（ストックマネジメント）を導入する必要がある。施設の改築に当たっては、「事故の未然防止」及び「ライフサイクルコストの最小化」の観点から、耐震化等の機能向上も考慮した、長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進していく。

## ②経営基盤の強化

下水道事業の経営は、汚水処理費用を使用料収入で賄うことが原則とされているが、使用料回収率は全国平均で6割程度にとどまっている。この傾向は、高齢化、人口減少等の進展による影響が大きいと予測される中小市町村において顕著であり、今後使用料収入等の減少も予想される中、経営基盤の強化が求められている。

このような状況の中、地方公共団体、学識経験者等で構成される下水道事業に係る経営問題検討会において、経営の健全性、計画性及び透明性の向上など経営健全化に向けた具体的取組みについて検討を行っている。

## ③民間活力の活用と技術力の確保

維持管理業務に関する包括的民間委託 $ ^{注} $ を推進するため、平成16、17年に実施上の留意点等を都道府県等に通知するとともに、地方公共団体における包括的民間委託の導入に資するよう環境整備を行っている。また、下水道管理者の技術力の確保の観点から、日本下水道事業団等の技術支援の活用を推進している。

## 2 都市公園等の整備

## （１）都市公園等の整備の現状

都市公園等は、国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、①避難地等となる防災公園の整備による安全・安心な都市づくり、②少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、③循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自然的環境の保全・創出、④地域の個性を活かした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくり等に重点を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を、効率的かつ計画的に実施している。

国営吉野ヶ里歴史公園（南のムラ）

祭りで「南のムラ唄」に合わせて踊る様子

平成18年度末現在の都市公園等整備状況は、93,399箇所、111,307haとなっており、一人当たり都市公園等面積は約9.3m²となっている。また、国営公園については、19年度には17箇所で整備を推進しており、そのうち19年10月に「南のムラ」を新たに供用した国営吉野ヶ里歴史公園を始めとする16公園で供用を開始している。