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## 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 （3）国際的な情報セキュリティ対策の取組

## サイバー条約への対応と国際連携の強化

## 1 サイバー犯罪に関する条約の締結に向けた国内法の整備

ネットワークの脅威は、国境を越えて広範な悪影響を及ぼし得るものであり、その防止・抑制のためには国際的な協調関係の構築が必要である。このような観点から、我が国としても、平成13年11月に欧州評議会閣僚委員会において採択された「サイバー犯罪に関する条約」に署名し、同条約の締結に向け、違法な傍受、ウイルスの製造、提供、保有等の犯罪化や、ネット上の犯罪に関連するデータの迅速な保全等の刑事手続等に関する法制度の整備を進めているところである。総務省においては、第159回国会において、違法な傍受の犯罪化に関し所要の規定を設けるなどのため、「電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案」を提出し、平成16年5月に成立した（図表）。

## 2 情報セキュリティに関する国際連携の強化

政府全体としてはこれまで、2003年4月の日韓情報セキュリティ会合（東京）同年9月の情報セキュリティに係る日米共同宣言（東京）を通じて情報セキュリティに関する国際連携を図ってきた。総務省としては、2003年9月の日中韓情報通信大臣会合協力取決めに基づくワーキンググループを2004年3月に韓国において開催し、日中韓の連携の一層の強化について合意したほか、同年3月に香港において開催されたAPEC電気通信・情報ワーキンググループにおいて、我が国のTelecom-ISAC Japanの活動を紹介するなど、諸外国との連携強化に向けた取組を実施している。

図表 サイバー犯罪に関する条約の締結に向けた国内法の整備
## 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 （４）情報通信分野の個人情報の保護

## 情報通信分野における個人情報の適切な取扱いに向けて

情報通信分野においては、その業務上、通信の秘密その他のプライバシーに関連する大量の情報を取り扱うものであり、従来からその厳正な扱いが求められてきたが、電子化された情報がネットワークを介して迅速に流通する高度情報通信ネットワーク社会においては、個人情報保護の必要性が一層高まってきている。

このような状況を考慮して、郵政省（現総務省）では、個人情報の取扱いに関し、電気通信分野については、電気通信事業者による適切かつ具体的な取扱指針を示した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（平成10年12月改訂）また、放送分野については、「放送における視聴者の加入者個人情報の保護に関するガイドライン」（平成8年9月）や「衛星放送におけるプラットフォーム事業者の業務に係るガイドラインに関する指針」（平成15年4月）等を策定し、電気通信事業者及び放送事業者等の自主的な取組を促進してきたところである。

図表 個人情報の保護に関する法律の概要と総務省の取組

一方、すべての分野を包括的に対象とした個人情報の保護については、平成15年5月、「個人情報の保護に関する法律」が公布され、平成17年（2005年）4月から全面施行されることとなっている。この法律を踏まえた個人情報の適切な取扱いについては、平成15年2月から開催している電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会及び平成16年5月から開催の放送分野における個人情報保護及びIT時代の衛星放送に関する検討会における議論並びにその報告を踏まえて、総務省としては、情報通信分野での個人情報の取扱いについて、同法の全面施行までに一定の具体的な結論を得ることとしている（図表）。

## 個人情報取扱事業者

報告徵収、助言、勸告、命令等

主務大臣

過去6か月以内に個人情報によって識別される特定個人の数の合計が5,000件以上の個人情報データベース等を事業の用に供している者

認定、報告徵收、命令等

個人情報データベース等

保有個人データ

認定個人情報保護団体

・苦情の処理

・個人情報保護指針の作成・公表等

## 総務省

情報通信分野における個人情報の

今後の取組の在り方について検討中

「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」（平成15年2月～）

「放送分野における個人情報保護及びIT時代の衛星放送に関する検討会」

## 個人情報取扱事業者の義務

（平成16年5月～）

・利用目的の特定、利用目的による制限

・適正な取得、取得に際しての利用目的の通知・公表等

・データ内容の正確性の確保

・安全管理措置、従業員・委託先の監督

・第三者提供の制限

公表等、開示、訂正等、利用停止等保有個人データに限る

公表等、開示、訂正等、利用停止等保有個人データに限る

・苦情の処理

・主務大臣の関与（報告徴収、助言、勧告、命令）
# 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 （５）電気通信の安全・信頼性の確保

あなたの大切な通信を確実に届けるために

## 1 重要通信の確保

電気通信分野では、携帯電話やIP電話等の普及に伴う通信サービスの発展や利用形態の多様化等に応じ、国、電気通信事業者及び産業界が連携して災害等の非常時に備えて重要通信を確保するための効果的な仕組みを、我が国全体として整備する必要性が高まっている。

こうした事情を踏まえて、総務省では、平成14年4月から、電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会を開催し、平成15年7月に報告書を公表、重要通信を確保するための方策等について提言を行うと同時に、同年5月に宮城県沖で発生した地震の際、著しい輻そうが発生し携帯電話がつながりにくい状況となったこと等を踏まえ、今後早急に取り組むべき課題を取りまとめた。

また、平成16年1月、同研究会報告書の提言等を受け、災害時等における通信確保に向け、電気通信システムの安全・信頼性確保のための事業者間連携の推進を目的に平成4年に設立された安全・信頼性協議会の場を通じた対応策の導入及び検討等の電気通信事業者の取組状況を公表した。

具体的には、携帯電話からの110番等の緊急通報や災害関係機関の重要通信をより確実に確保する方策、災害時等の輻そう時において、インターネットやメールを活用した安否確認方策の取組のほか、平時から一般利用者に周知すべき災害時等における電話利用方法について、ホームページやパンフレット等への掲載を実施することとしている（図表 $ ^{①} $ ）。

また、平成15年度においては、宮城県沖地震や釧路十勝沖地震の際の固定・携帯電話の輻そうやブラスターワームに代表されるコンピュータウイルス等の拡大があったほか、各種障害も生じていることから、電気通信設備の事故の発生状況や発生要因、対応策等を確認するため、必要に応じて実地調査を行い、電気通信事業者に対し再発防止に必要な指導を行うとともに、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」に基づく対策の実施を求める等、今後も利用者が安心して電気通信サービスを利用できるよう電気通信の安全・信頼性確保に努めていくこととしている（図表 $ ^{②} $ ）。

## 図表① 災害時等の電話利用方法のキャッチフレーズ

・一般利用者向け：あなたの「かけない」が被災地の緊急な通話を救います

・災害関係機関向け：ご存じですか？「災害時優先電話」

平成16年1月13日（社電気通信事業者協会 報道発表資料より）

図表② 平成15年度の電気通信分野における主要事故事例

障害日時	事業者名及び障害地域	事故概要	障害の影響	原因
発生：平成15年5月30日 13:41 - 復旧：同日 18:14	ジェイフォン（現ボーダフォン） 全国	データ伝送を含む携帯電話 サービスの利用不能	約74万加入	伝送装置の故障
発生：平成15年6月14日 15:15 - 復旧：6月15日 3:55	ジェイコム関東 東京都の一部	音声サービスの利用不能	約6万加入	交換機の故障
発生：平成15年6月23日 0:00 - 復旧：同日 9:30	データコア 秋田県	インターネット接続サービスの利用不能	約3千加入	ルーティングエンジンの故障
発生：平成15年7月2日 11:00 - 復旧：同日 13:00	鳥海インターネットサービス 秋田県	インターネット接続サービスの利用不能	約2千加入	メディアコンパータの故障
発生：平成15年7月6日 12:49 - 復旧：同日 15:23	メディア 関東地方の一部	音声サービス等の利用不能	約11万加入	共通線信号処理装置の故障
発生：平成15年11月16日 21:15 - 復旧：11月17日 2:11	NTTドコモ 神奈川県の一部	データ伝送を含む携帯電話 サービスの利用不能	約4万9千加入	信号処理装置の故障
発生：平成15年11月28日 13:43 - 復旧：12月11日 2:18	ボーダフォン 宮城県仙台市の一部を除く東北6県全域	118・119番への通報不能	約86万加入	交換機データ変更時に誤ったデータを設定
## 2 電気通信事業における緊急通報機能等の高度化方策

「電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会報告書」においては、①携帯電話からの緊急通報における位置情報表示機能について、関係者間の調整を行い、円滑な導入に向けて取り組むことが必要、②IP電話からの緊急通報の接続を行うために必要な機能、実現する方法等について、関係者との検討の場を設けることが必要との提言も行われた。

これらを受け、総務省では、平成15年11月、情報通信審議会に「電気通信事業における緊急通報機能等の高度化方策」について諮問し、同審議会に緊急通報機能等高度化委員会を設置して、次のとおり検討を行っている（図表③）。

## （１）携帯電話からの緊急通報における発信者位置情報通知機能に係る技術的条件の検討

携帯電話の普及に伴い、緊急通報全体に占める携帯電話からの通報の割合が急増しているが、携帯電話における発信者の位置特定は、固定電話と異なり、技術的困難性等から実現されていない。発信者の位置は、警察、消防、海上保安の緊急通報受理機関の迅速かつ確実な対応のために極めて重要な情報となっており、携帯電話からの緊急通報における発信者位置情報通知機能を早期に実現することが期待されている。

同委員会において、①緊急通報を行った際に指令台に速やかに位置情報を通知できるように、移動機又は携帯電話事業者のネットワークにおいてリアルタイムな位置情報の測定が可能であること、②指令台において正確な位置特定ができるように、測定した位置情報が十分な精度を有すること、といった観点を踏まえ、当該機能の技術的条件、及びその開始時期や端末普及の目標等を内容とする導入スケジュールについて取りまとめを進めている。

## (2) IP ネットワークにおける緊急通報等重要通信の確保方策の検討

IP電話サービスからの緊急通報については、固定電話と異なり、技術的困難性等から発信場所を所轄する緊急通報受理機関の指令台に接続できないものがある。

同委員会において、①現行の網構成等を基本としながら早期に緊急通報の接続を実現することを想定した技術方式等の検討（第1段階）②緊急通報をIP電話で受理する網構成等において緊急通報の接続を実現することを想定した技術方式等の検討及び今後の技術開発・標準化の動向等を踏まえた将来展望のとりまとめ（第2段階）を行うこととしており、IPネットワークにおける緊急通報等重要通信の確保に必要な機能の実現方策や標準化に必要な事項等について取りまとめを進めている。

図表③ 緊急通報機能等の高度化のイメージ
# 3 デジタル・ディバイドの克服 （1）過疎地域等におけるネットワークインフラの整備

## 過疎地域等におけるデジタル・ディバイド是正に向けた取組

平成16年2月時点において、高速・超高速インターネットアクセス網の加入可能世帯数は、DSLで約3,800万世帯、ケーブルインターネットで約2,300万世帯、FTTHで約1,806万世帯となっている。また、携帯電話の契約数は平成15年度末には8,152万契約となるなど広く国民に普及している。

しかしながら、過疎地域等の条件不利地域においては、採算性等の問題から民間事業者によるネットワークインフラの整備が進まず、地理的要因によるディバイドが顕在化してきており、国・地方公共団体による政策的対応が求められている。

## 1 加入者系光ファイバ網設備整備事業

総務省では、平成14年度、「加入者系光ファイバ網設備整備事業」を創設した（図表 $ ^{①} $ ）。この事業は、過疎地域等の地方公共団体がモデル事業として、地域公共ネットワークを活用しつつ加入者系光ファイバ網を整備する際に国庫補助を行うものであり、これによって超高速インターネットアクセスが可能な環境を加速・推進している。平成15年度末までに8事業8町村について交付決定している。

## 2 移動通信用鉄塔施設整備事業及び電波遮へい対策事業

総務省では、携帯電話サービスエリアの地域間格差の是正に向けて、過疎地域等を対象に平成3年度から移動通信用鉄塔施設整備事業を行う市町村に対し国庫補助を行っており、平成15年度末までに527か所で事業を実施している（図表 $ ^{②} $ ）。

また、高速道路等のトンネル及び地下街等の閉塞地域における整備については、電波遮へい対策事業を行う公益法人に対し国庫補助を行い、平成15年度末までに227か所で事業を実施している（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 加入者系光ファイバ網設備整備事業の概要

事業名	対象地域	事業主体	国庫補助率
地域情報通信ネットワーク基盤整備事業（加入者系光ファイバ網設備整備事業）	過疎地、離島、辺地、半島、特定農山村	町村（合併により市となったものを含む）	3分の1

図表② 移動通信用鉄塔施設整備事業・電波遮へい対策事業の概要

事業名	対象地域	事業主体	国庫補助率
移動通信用鉄塔施設整備事業	過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯	市町村	2分の1
電波遮へい対策事業	高速道路等のトンネル、地下駅等の閉塞地域	公益法人	2分の1
## 3 デジタル・ディバイドの克服 （２）放送分野における格差是正への取組

難視聴・受信障害解消のための事業を推進

総務省では、放送分野における地域間格差の是正を目的として、民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業及び衛星放送受信設備設置助成制度により、地理的条件等が原因で放送（地上波）の視聴が困難な地域において、良好な受信環境を確保するための事業を実施する地方公共団体等に対し補助を行っている（図表 $ ^{①} $ ）。

本事業による難視聴・受信障害解消世帯数は、平成15年度末現在、累計で48.3万世帯となっている（図表②）。

図表① 難視聴・受信障害解消に向けた各事業の概要

事業名	対象地域又は対象者	事業の概要
解放デレビラジオ放送難視聴等	民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業(平成3年度~)	地上系民放テレビ放送が1波も良好に受信できない地域【実施事業数・地域数】累計:725事業平成15年度:32事業	市町村が整備する共同受信施設及び中継施設の設置に要する経費の3分の1を補助(過疎地等以外の市町村が中継施設を設置する場合は4分の1を補助)
民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業(平成4年度~)	民放中波ラジオ放送が良好に受信できない地域【実施事業数・地域数】累計:26事業(38地域)	市町村が整備する中波ラジオ放送中継施設の設置に要する経費の3分の1を補助(過疎地等以外の市町村が中波ラジオ中継施設を設置する場合は4分の1を補助)
都市受信障害解消施設整備事業(平成5年度~)	原因建造物の特定が困難なテレビジョン放送の受信障害地域【実施事業数・地域数】累計:9事業(2地域)	市区町村が整備する共同受信施設の設置に要する経費の3分の1を補助
衛星放送受信設備設置助成制度(平成2年度~)	地形等(建造物を除く。)によるNHKのテレビジョン(地上)放送の難視聴地域において、衛星放送を受信するための設備を設置した者【実施世帯数・地域数】累計:約27,000世帯(275市町村)平成15年度:346世帯(13市町村)	個人又は団体が、NHKの衛星放送受信設備の設置に要する経費の4分の1を補助

図表② 放送分野の格差是正事業等の実施事業数、難視聴・受信障害解消世帯数の推移（累計）

民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業 …… 73 … 123 … 207 … 280 … 359 … 437 … 505 … 558 … 619 … 654 … 693 … 725

民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業 …… 8 … 13 … 14 … 17 … 19 … 22 … 23 … 24 … 25 … 26 … 26 … 26

都市受信障害解消施設整備事業 …… — … 1 … 2 … 3 … 5 … 6 … 7 … 8 … 9 … 9 … 9 … 9

難視聴・受信障害解消世帯数 …… 18.7 … 25.6 … 29.4 … 33.4 … 37.5 … 40.8 … 43.4 … 45.9 … 47.3 … 48.0 … 48.2 … 48.3
# 3 デジタル・ディバイドの克服 （3）情報バリアフリー化の推進

## 障害・年齢面でのデジタル・ディバイド解消に向けた取組

総務省では、障害・年齢面でのデジタル・ディバイドの解消に向け、障害者・高齢者の様々な障害に対応できる情報通信機器・サービスを実現するための以下のような取組を実施している。

## 1 高齢者・障害者のIT利活用支援

平成14年12月から、高齢者・障害者によるICT活用の推進に関する研究会を開催し、情報通信を日々の生活や仕事の中で活用している障害者・高齢者の先進的知見も活用しつつ、情報通信が障害者・高齢者も含め誰にとっても一層使いやすく、かつ、利活用されるための課題や方策について検討を行い、平成15年5月に報告書が取りまとめられた。

同報告書を受け、平成16年度から、ITメーカーやNPO、福祉関係者の知見を活用し、障害者等が安心して利活用できる支援・連携の在り方、その担い手となる人材の育成の方策等について検討し、障害者等のIT利活用を総合的にサポートする体制のモデルを確立する予定である。

## 2 障害者・高齢者等が使いやすいホームページの普及

平成12年度から障害者・高齢者等を含めた誰もがホームページの情報を容易に利用できるよう、ホームページの問題点を点検・修正するシステム（ウェブアクセシビリティシステム）を開発し、実証実験等によりシステムの完成度を高め、平成15年度には完成したシステムをCD-ROM化して地方公共団体等に配布するなど、広く公表した。今後は、地方公共団体のホームページや電子申請等のアプリケーション、KIOSK端末などIT関連機器・システムのアクセシビリティに関する評価方法、評価体制を確立する予定である。

## 3 字幕放送の拡充

平成9年に「字幕放送の普及目標」を策定・公表し、字幕拡充の取組を推進しているが、さらなる拡充が望まれたことから、総務省では、平成13年7月に、放送事業者（NHK及び民放キー局）に対し「字幕放送の普及目標」の達成に向けた字幕放送の計画的な拡充を要請した。

これを受けて、放送事業者は、自ら作成した計画に基づき字幕放送の拡充を推進しており、字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合が、平成14年度においてNHKは対前年度比4.5ポイント増の77.9%、民放キー局は、対前年度比12.8ポイント増の28.9%と着実に増加している（図表）。

なお、平成15年3月には、在阪4局においても計画を自ら策定しており、総務省としては、引き続き字幕放送の実績の把握、公表等により計画の進行管理を行っていく予定である。

図表 字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合の推移

※ 民放はキー 5 局平均、NHKは総合テレビを集計
## 4 電波利用環境等の整備

# （１）電波の与える影響からの人体・機器の防護・防止

## 安心で安全な電波利用に向けて

携帯電話をはじめとする電波利用の急速な普及・高度化に伴い、無線設備から発射される電波が、人体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという懸念や、心臓ペースメーカー等の医療機器に誤動作を引き起こす可能性が提起されている。

総務省では、こうした懸念を解消し、安心して安全に電波を利用できる環境を整備するために適切な基準の策定及び継続的な研究等を実施している。

1 電波の人体に対する影響に関する研究等の推進

電波の生体への影響を科学的に解明するため、平成9年度から関係省庁や大学の医学・工学の研究者等により構成される生体電磁環境研究推進委員会を開催している。

同委員会では、平成13年1月、「現時点では電波防護指針値を超えない強さの電波により、非熱効果を含めて健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められない」こと等を発表した。また、平成15年10月、「長期にわたる携帯電話の使用が脳腫瘍の発生に及ぼす影響は認められない」こと、さらに同年12月、「携帯電話の電波が脳微小循環動態に及ぼす影響は認められない」ことを発表し、現在は、携帯電話端末の使用と脳腫瘍との関係についての疫学調査や睡眠・免疫機能への影響調査等を実施している。

総務省では、今後も電波の人体安全性に関する研究等を継続し、我が国の電波防護のための基準の根拠となる科学的データの信頼性向上を図るとともに、研究成果を正確に公表することにより、安心して安全に電波を利用できる環境の整備を推進していく予定である。

## 2 電波の機器に与える影響の防止

平成9年3月、「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」が策定された。これを受けて、総務省（旧郵政省）では指針の内容を厚生労働省（旧厚生省）及び国土交通省（旧運輸省）へ通知するとともに、その効果的な活用について要請した結果、鉄道車両内では混雑時に携帯電話の電源を切るなどの周知が行われている。

その後、第3世代携帯電話等の新しい方式の携帯電話サービスの開始をはじめとする電波利用の拡大、心臓ペースメーカーのような医用機器等の妨害電波排除能力が向上するなど、電波利用の状況が変化してきている。このため、総務省では、電波が医用機器等に及ぼす影響に関する詳細な調査を行い、電波を発射する側と医用機器等の影響を受ける側が安心して共存し、電波を利用できる環境の確保を図っている。平成12年度及び13年度には、最新の携帯電話端末等が心臓ペースメーカー等に及ぼす影響及び病院内における無線通信システムの導入に向け必要な諸条件について調査を実施した結果、先述した平成9年3月に策定した指針が妥当であることが確認されたため、広く国民に周知を行った。

平成14年度からは、普及が進みつつあるワイヤレスカードシステム等から発射される電波が心臓ペースメーカー等に及ぼす影響の調査を実施している。
## 4 電波利用環境等の整備

## （２）適切な電波の監視・監理

## 正しい無線局運用の徹底

## 1 不要電波問題対策

電波利用の拡大、各種電子・電気機器の普及に伴い、機器・システムが他の機器・システムから電磁的な妨害を受けることが大きな問題となっている。特に、電子機器から漏えいする電波に対しては、その発生部位や発生状態が把握できないため、経験をもとにした試行錯誤的な対策がとられている。このような問題を抜本的に解決するために、総務省では平成12年度から電子機器から漏えいしている電波の状況を三次元の画像として表示することにより、その発生状況を把握できる技術（電波カメラ）の研究開発を実施している。平成14年度には、高精度電波センサーの開発、センサーの高精度アレイ化の開発、画像信号処理技術の開発、ホログラムを得るための操作方法の開発等を実施している。

## 2 不法・違法無線局対策

電波利用の拡大とともに、電波の不適正な利用も増大し電波利用における障害が多発している。このため、平成5年度から、不法無線局の探査等を効果的に行うための電波監視システム（DEURAS：Detect Unlicensed Radio Stations）の整備を進め、電波監視活動を強化するとともに、捜査機関との不法無線局の共同取締を実施している（図表①、②）。また、不法・違法無線局の未然防止策として、周知・啓発活動の強化や基準不適合設備の製造販売の防止策等に取り組んでいる。さらに、衛星通信については、近年軌道及び周波数の使用状況が高密度化し、混信等の発生が現実化しているため、宇宙電波監視施設を整備し、平成10年度から静止衛星のL、Ku、Ka帯ダウンリンクの監視を開始している。平成12年度からは監視対象とする周波数帯をS、C帯にも拡張している。

図表 $ ^{①} $ DEURASの概念図

図表② 電波監視施設設置狀況（平成15年度末）

監視施設名	設置数
遠隔方位測定設備 (DEURAS-D) センサー局	196
小型遠隔方位測定設備 (DEURAS-R) センサー局	141
短波帯電波監視施設 (DEURAS-H) センサー局	5
宇宙電波監視施設	1
## 4 電波利用環境等の整備

## （３）電気通信機器の基準認証

## 技術基準適合自己確認制度の導入

電気通信機器（特定無線設備及び端末機器）については、電波の公平かつ能率的な利用及び電気通信役務の円滑な提供の観点から、基準認証制度により技術基準への適合性が確保され、電波の混信や電気通信ネットワークの損傷が防止されている。

基準認証制度に関しては、近年、認証機関に対する公益法人要件の撤廃、我が国とEU、シンガポールとの間で製品等が基準・規格に適合しているか否かを評価する手続きを相互に認める相互承認協定（MRA）の実施等を進めてきた。

また、「規制改革推進3か年計画（改定）」（平成14年3月閣議決定）「eJapan重点計画-2002」等により、平成14年度中に電気通信機器の基準認証への自己適合宣言制度（製造業者等自らが、技術基準適合性の確認を行う制度）導入について、検討し結論を得ることとされたことを受け、総務省では、平成14年5月から端末機器及び特定無線設備の基準認証制度に関する研究会を開催し、同年12月、最終報告書が取りまとめられた。

同報告書を受け、総務省では、電気通信機器について、無線機器及び端末機器の迅速な市場投入を促進し、経済活性化及び国際競争力強化に資するため、技術基準適合自己確認制度（いわゆる自己適合宣言制度）を導入し、事前の技術基準適合性の確認を製造業者等が自ら行うことにより速やかな製品化を可能とするとともに、混信妨害等の発生を防止するため、命令、罰則等の事後の監督命令を整備した。また、指定機関を国の裁量性のない登録制度に移行する電波法及び電気通信事業法の改正法案が第156回国会において成立し、平成16年1月から施行された（図表）。

## 図表 基準認証制度の改正の概要

## ■ 技術基準適合自己確認制度(いわゆる自己適合宣言制度)の新設

「規制改革推進3か年計画（平成14年3月閣議決定）「e-Japan重点計画-2002」（平成14年6月IT戦略本部決定）の決定等を踏まえ、無線機器の迅速な市場投入を促進し、経済活性化及び国際競争力強化に資するため、技術基準適合自己確認制度を導入し、事前の技術基準適合性の確認を自ら行うことにより速やかな製品化を可能とするとともに、事後の監督命令を整備することにより混信妨害等の発生を防止する

【技術基準適合自己確認制度のイメージ】

技術基準への適合性を自ら確認

情報収集・監視

市場

## ■ 指定機関制度及び認定事業者制度の登録制度への移行

○ 「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」(平成14年3月閣議決定)等に基づき、

① 技術基準適合証明 / 認定における指定機関制度(指定証明機関・指定認定機関)

② 無線設備等の点検の事業を行う認定点検事業者制度(認定点検事業者(電波法))

について、それぞれ、法令において明示された要件を備えれば、裁量の余地なく、国により機関又は事業者が登録される、登録制度に改めた

指定機関

登錄機関

国の事務を代行する

機関

認定点檢事業者

国の事務代行性のない

公正・中立な登録機関

登錄点檢事業者

総務大臣が点検事業者の能力を認定

点検能力が技術上の基準等を満たす場合、

裁量の余地なく登録
# 平成元年度一般会計暫定補正予算(第1号)

(平成元年度一般会計暫定補正予算参照書添付)

第 114 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成元年度一般会計暫定補正予算(第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出暫定予算補正

(添付)

平成元年度一般会計暫定補正予算(第1号)参照書

平成元年度一般会計歳入暫定予算補正明細書

平成元年度一般会計各省各庁暫定予算予定経費補正要求書

(参考)

予定経費補正要求書中の項の索引
## 平成元年度一般会計暫定補正予算(第1号)目録
## (添付)

## 平成元年度一般会計暫定補正予算(第1号)参照書目録

平成元年度一般会计歳入暫定予算補正明細書
13
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
33
歳入暫定予算補正額
部款項目別表
15
内 閣 官 房
33
大 蔵 省 主 管
18
人 事 院
34
農 林 水 産 省 主管
21
総 理 府 所 管
35
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
35
平成元年度一般会计各省各厅暫定予算予定經
費補正要求書
23
総 理 本 府
36
警 察 厅
37
暫定予算予定經費補
正要求書主要經費別
表
25
総 務 厅
39
北 海 道 開 発 厅
42
裁 判 所 所
29
防 衛 本 厅
44
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
29
防 衛 施 設 厅
47
裁 判 所
29
経 済 企 画 厅
49
会 計 検 查 院 所 管
31
科 学 技 術 厅
50
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
31
環 境 厅
52
会 計 検 查 院
31
沖 縄 開 発 厅
54
内 閣 所 管
33
法 務 省 所 管
57
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
法務本省
法務総合研究所
法務局
檢察庁
矯正官署
地方入国管理官署
外務省所管
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
外務本省
在外公館
大蔵省所管
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
大蔵本省
財務局
稅閣
国稅庁
文部省所管
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
文部本省
文部本省所轄機関
原生省所管
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
原生本省
厚生本省試験研究機関
檢疫所
国立51療養所
国立更生援護機関
農林水産省所管
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
農林水産本省試験研究機関
農林水産本省檢查指導機関
地方農政局
北海道統計情報事務所
林野庁
水産庁
通商産業省所管
甲号暫定予算予定經費
補正要求書
107
通 商 座 業 本 省107另 働 本 省127通 商 座 業 檢 查 所109另 働 保 護 官 署130工 業 技 術 院110職 業 安 定 官 署131資 源 工 木 ル ギ 一 庁111建 設 省 所 管133通 商 座 業 局112甲号 暫 定 予 算 予 定 經 費 補 正 要 求 書133運 輸 省 所 管113建 設 本 省134甲号 暫 定 予 算 予 定 經 費 補 正 要 求 書113国 土 地 理 院136運 輸 本 省114建 設 本 省 試 驗 研究 機 關137運 輸 本 省 試 驗 研究 機 關116地 方 建 設 局138運 輸 本 省 教育 機 關117自 治 省 所 管139地 方 運 輸 局118甲号 暫 定 予 算 予 定 經 費 補 正 要 求 書139港 湾 建 設 局119自 治 本 省139海 上 保 安 庁120消 防 庁141気 象 庁121(参 考)郵 政 省 所 管123甲号 暫 定 予 算 予 定 經 費 補 正 要 求 書123予 定 經 費 補 正 要 求 書 中 の 項 の 索 引143郵 政 本 省123通 信 総 合 研 究 所125地方電気通信監理局126労 働 省 所 管127甲号 暫 定 予 算 予 定 經 費 補 正 要 求 書127
平成元年度一般会計暫定補正予算(第1号)
# 平 成 元 年 度 一 般 会 計 暫 定 補 正 予 算

# 予算総則補正

第１条 既定の平成元年度歳入歳出暫定予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出暫定予算補正」に掲げるとおりとする。

区分	平成元年度成立暫定予算額
(千円)	補正追加額
(千円)	改平成元年度暫定予算額
(千円)
歳入	2,843,097,334	103,702,102	2,946,799,436
歳出	9,224,545,254	29,263,683	9,253,808,937

第２条 この暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、あわせてこれを平成元年４月１日から５月２７日までの期間に係るものとする。

第3条 歳入歳出暫定予算補正の内訳として、「歳入暫定予算補正明細書」及び各省各庁の「暫定予算予定経費補正要求書」は、別に添附する。

第4条 平成元年度一般会計暫定予算予算総則第8条第1項の債務保証契約の限度額の表中

3 石油公団
石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第 26 条	額面総額及び元本金額の合計額 8,800,000 千円並びにその利息に相当する金額

3 石油公団
石油債労及び借入金に係る債務	「石油公団法」第 26 条	額面総額及び元本金額の合計額 14,500,000 千円並びにその利息に相当する金額
甲号 歲入歲出暫定予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	追 加 額(千円)
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	消 費 税酒 税	98,000,00093,000,00031,000,0002,000,0001,000,0001,000,00058,000,0005,000,0005,000,0005,702,1025,702,1025,702,102
農林水産省	雜 収 入	印 紙 収 入	印 紙 収 入	日本中央競馬会納付金
納 付 金
歲 入 補 正 額 総 計	103,702,102
歲 出
所 管	組 織	項	追加額(千円)
裁判所	裁判所	最高裁判所	126,740
下級裁判所	103
裁判費	2,013
会計檢查院內 閣	会計檢查院內 閣 官 房 人 事 院 內 閣 所 管 補 正 額 合 計	計	128,856
総 理 府	総 理 本 府 総 理 本 府 警 察 厅 総 理 本 府 警 察 厅 千葉県警察新東京国際空港警備隊費	1661	3,377
132	3,509
196	154,318
36	154,354
9,679	592,887
666	1,468
62,924	9,474
所 管	組 織	項	追 加 額(千円)
北海道開発庁防衛本庁	計	677,098
北海道開発庁防衛本庁	230
武器車両等購入費	3,988,628
航空機購入費	1,579,119
裝備品等整備諸費	639,020
研究開発費	1,345,457
計	409,795
防衛施設庁	7,962,019
3,318
5,094,243
1,201,909
6,299,470
経済企画庁科学技術庁	経済企画庁科学技術庁	21,974
41,803
5,094
4,153
39,939
90,989
環境庁	環境庁	305
自然公園等管理費	330
環境庁研究所	6,336
計	6,971
6 甲号 歲入歲出暫定予算補正 歲出

所管	组織	項	追加額(千円)
法務省	沖縄開発庁	沖縄開発庁	4,683
国土庁	国土庁	5,608
総理府所管補正額合計	15,223,592
法務本省	法務本省	19,547
法務総合研究所	外国人登録事務費計	432
法務総合研究所	19,979
国連犯罪防止アジア地域研修協力費計	25
547
572
法務局	法務局	1,574
検察庁	検察官署	3,118
矯正官署	矯正官署	1,635
矯正収容費計	233,370
地方入国管理官署	地方入国管理官署	235,005
護送収容費計	3,464
1,155
4,619
法務省所管補正額合計	264,867
外務省	外務本省	外務本省	55,203
経済協力費計	318
55,521
所 管	組 織	項	追加額(千円)
大 蔵 省	在 外 公 館 外 務 省 所 管 補 正 額 合 计	96,263
大 蔵 本 省 大 蔵 本 省	151,784
財 務 局 財 務 局	32,805
税 閣 税 閣 税 閣	91,272
国 税 厅 税 務 官 署	45,311
大 蔵 省 所 管 補 正 額 合 计	174,376
文 部 省	文 部 本 省 文 部 本 省	343,764
4,858
4,168
6,295
3,716,247
3,731,568
文 部 本 省 所 辖 機 閣	116
3,367
3,483
文 化 厅 文 化 厅	1,827
2,386
1,825
496
6,534
厚 生 省	文 部 省 所 管 補 正 額 合 计	3,741,585
厚 生 本 省 厚 生 本 省	1,826
所管	組織	項	追加額(千円)
農林水産省	厚生本省試験研究機関検疫所国立らい療養所国立更生援護機関厚生省所管補正額合計農林水産本省	厚生統計調査費国立病院及療養所経営費社会保障国庫負担金厚生年金保険国庫負担金国民年金国庫負担金遺族及留守家族等援護費計厚生本省試験研究所検疫所国立らい療養所運営費国立更生援護所運営費厚生省所管補正額合計農林水産本省	11,64938,7631,388,064370,054316,520222,5442,349,42010,72424662,22510,7912,433,4069,16935,70370131458186,763232,2947613,58613,662
農林水産技術会議	農林水産技術会議	11,64938,7631,388,064370,054316,520222,5442,349,42010,72424662,22510,7912,433,4069,16935,70370131458186,763232,2947613,58613,662
所 管	組 織	項	追 加 額(千円)
通 商 座 業 省	農林水産本省試験研究機関農林水産本省檢查指導機関地方農政局北海道統計情報事務所林野庁水産庁	農林水産本省試験研究所農林水産本省檢查指導所地方農政局北海道統計情報事務所林野庁森林総合研究所計水産庁漁業調査取締費水産業振興費水産庁試験研究所水産大学校北海道さけ・ますふ化場計	2,5232,599804102,597322,6294684846968783091843,019257,54060,90212,43373,33514719,74118,560
通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省	60,902
通 商 座 業 検 查 所工業技術院	經 济 協 力 費計	12,433
通 商 座 業 検 查 所鉱工業技術振興費工業技術院試験研究所	147
19,741
18,560
所管	組織	項	追加額(千円)
運輸省	資源工業一庁通商業局通商業省所管補正額合計運輸本省運輸本省試験研究機関運輸本省教育機関地方運輸局港湾建設局海上保安庁気象庁	運輸本省運輸本省試験研究所学校及訓練所地方運輸局港湾建設局海上保安官署気象官署静止気象衛星業務費気象研究所計	38,30125,885200137,86813,8565,06249,04419019334,38374,43823,58710,136108,161210,8893276,3006,6276,53899514,160267
郵政省	運輸省所管補正額合計郵政本省郵政本省電気通信監理費計通信総合研究所地方電気通信監理局郵政省所管補正額合計	運輸省所管補正額合計	210,889
電気通信監理費計通信総合研究所地方電気通信監理局
働省	働省本省働本省	働省本省
所 管	組 織	項	追加額(千円)
建設省	労働保護官署職業安定官署労働省所管補正額合計建設本省建設本省試験研究機関地方建設局建設省所管補正額合計自治本省消防厅自治省所管補正額合計	1,049248,132175,2235,908,4406,333,1112612,2786,335,6503,1864,1152,90910010,3101,8722,3704,242
廠出補正額総計	29,263,683
(添 付)

平成元年度一般会計暫定補正予算(第 1 号)参照書
平成元年度一般会計歳入暫定予算補正明細書
平成元年度歳入暫定予算補正明細書

歳入暫定予算補正額部款項目別表
部・款・項・目	平 成 元 年 度 成立暫定予算額(千円)	暫 定 予 算 補 正 追 加 額(千円)	改 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 額(千円)
1000-00 租 税 及 印 紙 収 入	816,000,000	98,000,000	914,000,000
1100-00 租 税	747,000,000	93,000,000	840,000,000
1101-00 所 得 税	639,000,000	0	639,000,000
1102-00 法 人 税	23,000,000	0	23,000,000
1103-00 相 綻 税	49,000,000	0	49,000,000
1120-00 消 費 税
1120-01 消 費 税	9,000,000	31,000,000	40,000,000
1104-00 酒 税
1104-01 酒 税	10,000,000	2,000,000	12,000,000
1118-00 た ば こ 税
1118-01 た ば こ 税	4,000,000	1,000,000	5,000,000
1154-00 石 油 税
1154-01 石 油 税	0	1,000,000	1,000,000
1111-00 有価証券取引税	2,000,000	0	2,000,000
1114-00 関 税
1114-01 関 税	10,000,000	58,000,000	68,000,000
16 歲入暫定予算補正明細書

部 款 項 目	平 成 元 年 度 成立 暂 定 予 算 额 (千円)	暂 定 予 算 额 (千円)	改 平 成 元 年 度 暂 定 予 算 额 (千円)
1115-00 と ん 税	1,000,000	0	1,000,000
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入
1201-02 現 金 収 入	69,000,000	5,000,000	74,000,000
3000-00 官業益金及官業収入
3200-00 官 業 収 入
3201-00 病 院 収 入	1,475,220	0	1,475,220
4000-00 政府資産整理収入	19,031,753	0	19,031,753
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	19,022,686	0	19,022,686
4200-00 収 収 金 等 収 入	9,067	0	9,067
4201-00 特別会計整理収入	399	0	399
4202-00 引継債権整理収入	270	0	270
4203-00 貸付金等収収金収入	8,398	0	8,398
5000-00 雑 収 入	372,322,737	5,702,102	378,024,839
5100-00 国有財産利用収入	8,394,157	0	8,394,157
5101-00 国有財産貸付収入	7,375,827	0	7,375,827
5102-00 国有財産使用収入	642,979	0	642,979
5104-00 利 子 収 入	375,351	0	375,351
5200-00 納 付 金
部 款 項 目	平 成 元 年 度 成立 暂 定 予 算 额 (千円)	暂 定 予 算 额 (千円)	改 平 成 元 年 度 暂 定 予 算 额 (千円)
5202-00 日本中央競馬会納付金
5202-01 日本中央競馬会納付金	33,971,492	5,702,102	39,673,594
5300-00 諸 収 入	329,957,088	0	329,957,088
5301-00 国会議員互助年金法納金	143,620	0	143,620
5303-00 特別会計受入金	315,748,947	0	315,748,947
5305-00 授業料及入学檢定料	233,214	0	233,214
5306-00 許 可 及 手 数 料	521,588	0	521,588
5307-00 受託調査試験及役務収入	8,124	0	8,124
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	8,653,411	0	8,653,411
5309-00 弁 償 及 返 納 金	1,170,162	0	1,170,162
5310-00 矯正官署作業収入	1,629,877	0	1,629,877
5311-00 物 品 壳 払 収 入	593,026	0	593,026
5399-00 雑 入	1,255,119	0	1,255,119
6000-00 公 債 金
6100-00 公 債 金
6101-00 公 債 金	1,580,000,000	0	1,580,000,000
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入	54,267,624	0	54,267,624
歳 入 合 計	2,843,097,334	103,702,102	2,946,799,436
平成元年度大蔵省主管歳入暫定予算補正明細書
平成元年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正追加額(千円)	改平成元年度暫定予算額(千円)
09 大蔵省主管歳入暫定予算額	2,791,252,222	98,000,000	2,889,252,222
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成元年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正追加額(千円)	改平成元年度暫定予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1000-00 租税及印紙収入	816,000,000	98,000,000	914,000,000
1100-00 租税	747,000,000	93,000,000	840,000,000
1101-00 所得稅	639,000,000	0	639,000,000
1102-00 法人稅	23,000,000	0	23,000,000
1103-00 相続稅	49,000,000	0	49,000,000
1120-00 消費稅	9,000,000	31,000,000	40,000,000	最近における輸入状況等を勘案して算出した消費稅収入見込額の5分の4に相当する額を計上
1120-01 消費稅	9,000,000	31,000,000	40,000,000	最近における課税及び収入実績を勘案して算出
1104-00 酒稅	10,000,000	2,000,000	12,000,000	最近における課税及び収入実績を勘案して算出
1104-01 酒稅	10,000,000	2,000,000	12,000,000	最近における課税及び収入実績を勘案して算出
1118-00 たばこ稅	4,000,000	1,000,000	5,000,000	最近における課税及び収入実績を勘案して算出
1118-01 たばこ稅	4,000,000	1,000,000	5,000,000	最近における課税及び収入実績を勘案して算出
1154-00 石油稅	0	1,000,000	1,000,000	最近における課税及び収入実績を勘案して算出
1154-01 石油稅	0	1,000,000	1,000,000	最近における課税及び収入実績を勘案して算出
1111-00 有価証券取引稅	2,000,000	0	2,000,000
部・款・項・目	平成元年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正追加額(千円)	改平成元年度暫定予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1114-00 関税1114-01 関税1115-00 とん税1200-00 印紙 収入1201-00 印紙 収入1201-02 現金 収入4000-00 政府資産整理収入4100-00 国有財産処分収入4101-00 国有財産売払収入4200-00 収金 等収入4201-00 特別会計整理収入4202-00 引継債権整理収入5000-00 雑収入5100-00 国有財産利用収入5101-00 国有財産貸付収入5104-00 利子収入5300-00 諸収入5303-00 特別会計受入金5306-00 許可及手数料5308-00 懲罰及没収金5309-00 弁償及返納金5311-00 物品売払収入	10,000,0001,000,00069,000,00019,023,03819,022,68635282270321,961,5605,499,8085,124,573375,235316,461,752315,701,000512,59380,69143,4359,046	58,000,00005,000,0000
20 大藏省主管 歳入暫定予算補正明細書

部・款・項・目	平 成 元 年 度 成立 暂 定 予 算 禍 正 追 加 額 (千円)	改 平 成 元 年 度 暂 定 予 算 禍 (千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
5399-00 雑 入 6000-00 公 債 金 6100-00 公 債 金 6101-00 公 債 金 7000-00 前年度剩余金受入 7100-00 前年度剩余金受入 7101-00 前年度剩余金受入 計	114,987	0	114,987
1,580,000,000	0	1,580,000,000
54,267,624	0	54,267,624
2,791,252,222	98,000,000	2,889,252,222
平成元年度農林水産省主管歳入暫定予算補正明細書
平 成 元 年 度 成立暫定予算額(千円)	暫 定 予 算 補 正 追 加 額(千円)	改 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 額(千円)
12 農林水産省主管歳入暫定予算額	34,354,651	5,702,102	40,056,753
部・款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平 成 元 年 度 成立暫定予算額(千円)	暫 定 予 算 補 正 追 加 額(千円)	改 平 成 元 年 度 暫 定 予 算 額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	34,354,651	5,702,102	40,056,753
5100-00 国有財産利用収入	109,672	0	109,672
5101-00 国有財産貸付収入	104,648	0	104,648
5102-00 国有財産使用収入	5,024	0	5,024
5200-00 納 付 金
5202-00 日本中央競馬会納付金
5202-01 日本中央競馬会納付金	33,971,492	5,702,102	39,673,594	日本中央競馬会における勝馬投票券収入実績を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	273,487	0	273,487
5305-00 授業料及入学検定料	127,164	0	127,164
5306-00 許 可 及 手 数 料	427	0	427
5309-00 弁 償 及 返 納 金	11,833	0	11,833
5311-00 物 品 壳 払 収 入	124,617	0	124,617
5399-00 雑 収 入	9,446	0	9,446
平 成 元 年 度

# 一般会计各省各厅暂定予算予定経費補正要求書
平成元年度暫定予算予定経費補正要求書

主要經費別表
事項	平成元年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正追加額(千円)	改平成元年度暫定予算額(千円)
01(社会保障関係費)
02生活保護費	186,883,945	0	186,883,945
03社会福祉費	398,649,679	10,791	398,660,470
04社会保険費	1,244,228,990	2,074,638	1,246,303,628
05保健衛生対策費	72,744,448	101,234	72,845,682
06失業対策費	49,150,800	6,331,795	55,482,595
計	1,951,657,862	8,518,458	1,960,176,320
10(文教及び科学振興費)
11義務教育費国庫負担金	273,082,000	0	273,082,000
12国立学校特別会計へ繰入	142,968,266	3,716,247	146,684,513
13科学技術振興費	23,050,881	170,015	23,220,896
14文教施設費	61,623,750	0	61,623,750
15教育振興助成費	20,773,804	6,295	20,780,099
16育英事業費	12,773,144	0	12,773,144
計	534,271,845	3,892,557	538,164,402
20国债費	690,566,387	0	690,566,387
事項	平成元年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正追加額(千円)	改平成元年度暫定予算額(千円)
25(恩給関係費)
26文官等恩給費	29,021,963	30,674	29,052,637
27旧軍人遺族等恩給費	391,246,707	562,213	391,808,920
28恩給支給事務費	1,110,022	666	1,110,688
29遺族及び留守家族等援護費	33,906,059	222,544	34,128,603
計	455,284,751	816,097	456,100,848
31地方交付税交付金	2,466,227,359	0	2,466,227,359
35防衛関係費	493,758,719	14,261,489	508,020,208
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	270,014,000	0	270,014,000
42道路整備事業費	445,485,000	0	445,485,000
43港湾漁港空港整備事業費	127,833,000	0	127,833,000
44住宅対策費	191,093,000	0	191,093,000
45下水道環境衛生等施設整備費	382,177,000	0	382,177,000
46農業基盤整備費	216,827,000	0	216,827,000
47林道工業用水等事業費	40,032,000	0	40,032,000
48調整費等	0	0	0
小計	1,673,461,000	0	1,673,461,000
49災害復旧等事業費	16,956,000	0	16,956,000
計	1,690,417,000	0	1,690,417,000
事項	平成元年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正追加額(千円)	改平成元年度暫定予算額(千円)
50 経 済 協 力 費	160,853,732	12,751	160,866,483
60 中 小 企 業 対 策 費	8,009,590	0	8,009,590
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	323,401	0	323,401
65 食 糧 管 理 費	0	0	0
70 産業投資特別会計へ線入	315,701,000	0	315,701,000
95 そ の 他 の 事 項 経 費	437,473,608	1,762,331	439,235,939
98 予 備 費	20,000,000	0	20,000,000
合計	9,224,545,254	29,263,683	9,253,808,937
平 成 元 年 度 裁 判 所 所 管
甲号 暂定予算予定经费補正要求書
区 分	平 成 元 年 度 成立暂定予算額(千円)	暂定予算補正要求 追加 額(千円)	改 平 成 元 年 度 暂 定 予 算 額(千円)
03 裁判 所 所 管 合 計	32,525,547	128,856	32,654,403
[主要經費別內訳] 95 その他の事項経費	32,525,547	128,856	32,654,403
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	暫定予算補正要求 追加 額(千円)	說 明
裁 判 所	001 最高裁判所 002 下級裁判所 003 裁判費	95 最高裁判所の事務 処理に必要な経費 95 下級裁判所の事務 処理に必要な経費 95 裁判に必要な経費 裁判所計	126,740 103 2,013 128,856	「裁判所法」に基づく最高裁判所の事務処理 「裁判所法」に基づく下級裁判所の事務処理 最高裁判所及び下級裁判所の裁判事務処理