Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
このように、不良債権処理によって当時の推計ほどには失業が増大しなかったのは、倒産によらない企業再生の枠組みが充実するなかで、倒産件数自体が想定を大きく下回ったことと、不良債権処理の形態として清算型よりも再建型が増えたことがある（コラム図1－1）。

コラム1-1図 倒産において増加する再建型処理

（備考）1．東京商工リサーチ調べ。倒産は、民事再生、会社更生、銀行取引停止、破産等の合計。

2．再建型倒産は、民事再生と会社更生の合計（2000年4月以前は、和議と会社更生の合計）

## ・依然として高い水準にある若年失業

失業率が若干ながら低下しつつある中で、失業期間が1年以上に及ぶ長期失業の数は、2004年第1四半期で112万人と高い水準が続いており、失業者全体に占める長期失業者の割合は、わずかながら低下したものの、約3分の1となっている（第1－3－5図）。こうした長期失業の高止まりは、求人の割に雇用が増えないということもあり、求人側と求職側のミスマッチが増大していることによる可能性も否定できない。ただし、求人については、最近、請負や派遣等の求人がかなり増加するなど、過去の求人の内容と単純に比較することが困難となっている可能性がある。こうした変化のほかに、マクロ統計からだけでは、ミスマッチの程度がどれくらいかを測ることは難しいということがあり、一概に失業者のどの程度がミスマッチによる失業かを断定することは困難である $ ^{8} $ 。参考までに、企業レベルの欠
第1-3-5図 失業期間1年以上の失業者数

（備考）1．総務省「労働力調査特別調査」（各年月調査）により作成。

2．2002年以降は「労働力調査詳細結果」により作成。

員の状況を雇用動向調査でみると、職種別の欠員率（特定の職種における欠員を補充するための求人数をその職種の労働者数で除したもの）は、90年代後半から2003年にかけて、ほとんどの職種で低下傾向にあり、この間にミスマッチによって特定の職種の欠員率が上昇しているという状況はみられない（付図1－12）。

長期失業の問題に戻ると、年齢別では、25歳から34歳の若年層の長期失業者数が最も多く、かつ全体の長期失業が若干低下するなかでも、この層の長期失業者は依然として増加が続いている（第1－3－6図）。こうした若年の長期失業者の増加については、企業など労働需要側の要因と、若年失業者の求職姿勢の要因の2つがある。

第一に、労働需要側の要因としては、企業が若年者を雇用する機会が減少していることがある。この背景としては、人員調整を図る際に採用抑制を行うとか、即戦力志向の高まり等により新卒採用を絞り込むといった動きが考えられる。なお、企業の年齢別の従業員構成をみると、中高年の比率が高くなっており、若年者の比率が低下している。特に、こうした傾向は、終身雇用の形態をとる大企業に多い（付図1－13）。また、玄田（2000）では、実証分析によって、45歳以上の従業員比率が多い企業ほど、新卒採用を抑制しているという推計結果を導き出している。
第1-3-6 図 失業期間1年以上の失業者数（年齢別）

（備考）1．総務省「労働力調査特別調査」（各年月調査）により作成。

2．2002年以降は「労働力調査詳細結果」により作成。

第二に、若年失業者側の要因としては、「条件に合う仕事がない」というミスマッチのな側面が強い一方、親と同居する未婚者の失業率は他の若年全体の失業率よりも高いことから、そうした層では求職活動の実効性が低いことも一因であると考えられる（付図1-14）。

一方、若年層の雇用形態をみると、フリーターという形で非正規の職に就く者の数が増えているが、非正規の職に就いた若年が正規の職に就く確率は低く、フリーターの状態が固定化してしまう可能性もある（平成15年版国民生活白書）。

いずれにせよ、職業経験の浅い若年の段階で、失業や非正規での就職期間が長引くと、職業上のノウハウの蓄積といった人的資本の形成が十分に行われず、そのことによってさらに失業・非正規状態から抜け出すことが困難となることから、職業意識の向上、職業マッチング機能の強化、職業訓練等による人的資本形成の支援といった若年雇用対策を強化していく必要がある。

## 企業収益改善の賃金への波及

企業収益は改善しているものの、賃金は弱い動きが続いている。景気回復の割に賃金が伸びない要因としては、（i）リストラの動きはやや一服したものの、依然として企業は人件費の増加に慎重になっていること、（ii）一般労働者に比べて給与の相対的に低いパートタイム労働者の比率が上昇していること、がある。
まず、企業の賃上げに対する姿勢に関しては、雇用面では、従業員数の削減といった形でのリストラの動きは一服しつつあるものの、賃金面ではベア等の賃金改定を実施しない企業の割合が傾向的に増加しているなど、基本給を抑えて、業績の改善は一時金で処理するという姿勢を持つ企業が多い（付図1－15）。また、企業が賃金の伸びを抑えて人件費抑制を図っている姿は、経済全体の労働分配率の推移からも読み取れる。労働分配率は、生産性と実質賃金の相対的な大きさで決まるが、2002年には、生産性が低下するなかで、賃金が名目だけでなく実質でも大幅に引き下げられたことによって、分配率はGDP比で1％程度低下した（付図1－16）。2003年においても、労働分配率はさらに低下したが、これは労働生産性が2.4％上昇するなかで、実質賃金の伸びがそれを大幅に下回る1％程度に抑制されているためである。

第二に、パートタイム労働者比率の上昇に関しては、その影響をみるために、残業代と基本給を含む定期給与の動向を要因分解してみると、一般労働者の賃金が2002年末から上昇に転じているのに対し、給与の相対的に低いパートタイム労働者の比率が上昇することによって定期給与全体の伸びを押し下げている（第1－3－7図）。こうしたパートタイム労働者比率上昇による賃金抑制効果については、前回の回復期と比べても、今回の回復期の方がより顕著な現象となっている。

第1-3-7図 定期給与の要因分解

（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。
## 今後賃金は上昇するか

それでは、今後、景気回復が続いていったとしても、賃金の伸びは低いものにとどまり続けるのであろうか。企業の賃上げに対する姿勢については、基本的には引き続き慎重な姿勢がみられ、2004年の春闘でも、定期昇給を含む回答額の伸びはほぼ前年並みに抑制されたが、一時金については、業績の回復を反映して引き上げる動きがみられた。このように、本給の伸びは引き続き抑制されることが予想されるが、景気回復が継続していけば、残業代や一時金という形で雇用者の賃金が徐々に増えていくことが期待される。業種別の生産性の上昇と実質賃金の伸びの関係について、2002年と2003年を比べると、生産性の上昇とともに実質賃金も上昇している業種がかなり増えてきている（第1－3－8図）。したがって、景気回復

第1-3-8図 業種別労働生産性の伸びと実質賃金の伸びの関係

（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「鉱工業生産指数」、「第3次産業活動指数」、「全産業活動指数」により作成。
の動きがさらに広がりをみせていけば、生産性上昇とともに賃金が上昇する業種もさらに増えてくると思われる。

他方、雇用のパートタイム労働者比率の高まりに関しては、企業は今後もパートタイム労働者の雇用に前向きな姿勢を持っていることから、経済全体としては、給与の相対的に低いパートタイム労働者比率の高まりの進展によって雇用者所得の増加が引き続き抑制される可能性がある。2004年1月に行われた内閣府企業行動アンケート調査によると、回答企業は、過去3年間の平均で、パート、派遣社員数を2.2%増やしたが、今後3年間についても、ほぼ同じペースで、パート、派遣社員を増やしていくとしている。他方、正社員については、過去3年間で3.4%減らしたが、今後3年間についても、0.8%減と、ペースは緩やかになるものの、引き続き正社員の雇用抑制の姿勢をもっている。

以上をまとめると、今後、景気回復が持続することによって、徐々に賃金を増やす企業が増えると見込まれるものの、経済全体としては、雇用者所得の伸びは、パートタイム労働者比率の高まりの進展によって緩やかなものとなると考えられる。

## 2 底堅い家計部門

## 持ち直しの動きがみられる個人消費

過去数年間にわたり、個人消費は所得が低調に推移するなか、比較的底堅い動きを示してきた。これは、所得の減少に応じて、貯蓄率が低下し、消費を安定化させてきたことによるものである。こうした貯蓄率の変化は、長期的な傾向としては、ライフ・サイクルの観点から貯蓄の取り崩しにまわっている高齢者世帯の割合が高まっていることや金融資産残高の蓄積の度合い等を反映していると考えられる（付図1－17）。他方で、一時的な所得の増減に対しては、消費行動は大きく変わることはないので、結果として、貯蓄が消費を一定にするように変化してきたという面もある。

そこで、この消費や貯蓄率の長期的なトレンドの動きと、短期的な所得の変化に対応したスムージング（消費均等化）の動きを切り離してみるために、消費と可処分所得、人口に占める高齢者の割合、金融資産残高との間に長期的な均衡関係があることを想定し、そうした長期均衡から実際の消費がどの程度かい離しているかをみた（第1－3－9図）。推計の結果によると、実際の消費の動向は、96年、97年あたりにかけて長期均衡水準をやや上回った。その後、金融危機や失業率の上昇に伴う雇用不安等から、消費は98年から2000年頃にかけて長期均衡水準を下回った。その後、2001年には逆に消費が長期均衡水準を上回り、貯蓄率の大幅な低下がみられたが、これは、郵便貯金の大量満期に伴う統計上の振れ以外にも、それ以前の期間における落ち込みの反動といった面や、所得が一時的に低下するなかで消費を保とうとする動きを反映している面もあったと考えられる $ ^{10} $ 。2002年には、消費が長期均衡水
1. 消費は長期的に可処分所得、金融資産残高、60歳以上人口比率に依存すると仮定して、消費の長期均衡式を推計（推計式）

長期均衡民間最終消費支出 = 3.864 + 0.569 × 可処分所得 + 0.029 × 金融資産残高

(0.34) (10.34) (2.49)

+ 2.853 × 60歳以上人口比率

(4.60)

第1-3-9図 消費、貯蓄率、所得の動向

81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03(年)

2．長期均衡から消費が短期的に乖離した場合に、元の均衡にどの程度迅速に戻るかをエラーコレクションモデルを推計して検証

（エラーコレクションモデルの推計式）

$$ \begin{aligned}&( 王少筆 \frac{ 筆筆 }{ 筆筆 }\frac{ 筆筆 }{ 筆筆 }\frac{ 筆筆 }{ 筆筆 }- 筆筆 \\& 民間最終消費支出前年比 =-1.370+0.554\times 可処分所得前年比 +0.091\times 金融資産残高前年比 \\&\quad(-1.13)(4.70)\quad(2.06)\\&\quad+0.782\times60 歲以上人口比率前年比 -0.250\times エラーコレクション項 \\&\quad(1.90)\quad(-2.89)\end{aligned} $$

（備考）1．日本銀行「資金循環統計」、総務省「人口推計」、内閣府「国民経済計算」により作成。

2．2003年は見込み。

3．点線は、推計の95%信頼区間。

4 .（）内の値はt値。エラーコレクション項は、上式の長期均衡と実際の消費の乖離。

準を上回る程度は低下しており、消費の水準は、徐々に、可処分所得、高齢者割合、金融資産残高によって決定される長期均衡に向けて収束しつつある。また、2003年についても、一定の仮定を置いて可処分所得を算出し、推計を延長すると、消費がまた長期均衡水準に向けて低下しつつある。このように、最近の消費の動きは、年単位でみれば、所得、人口構成の変化など長期的要因の動向とおおむね整合的に推移している。ただし、2003年末から2004年初めにかけての消費の強まりについては、長期的要因だけでは十分説明のつかないものであり、以下に述べるような雇用情勢の改善等の要因も影響していると考えられる。
第1-3-10 図 非自発的失業者数が減少し、マインドも改善

（備考）１．総務省「労働力調査」、内閣府「消費動向調査」により作成。２．消費動向調査の値は、３、６、９、１２月の値。

３．シャドーは景気後退局面。

## 雇用情勢の改善によるマインドの回復と新製品による消費需要の掘り起こし効果

2003年後半から、消費全体が持ち直しの動きを示しているが、こうした動きは、(i) 失業率の低下など雇用情勢の改善によって消費者マインドが回復していること、(ii) デジタル家電等の新製品の登場が潜在的な需要を掘り起こしつつあること、といった面も反映していると考えられる。

第一に、消費者マインドについては、既に述べたように企業のリストラの動きが一服し、非自発的失業者が減少していることから、消費者の雇用の先行きに関する見通しが改善しており、それが消費者マインドの改善に大きく貢献している（第1－3－10図）。このため、雇用の先行きに対する安心感から、これまで先延ばしにしていた消費が出てきている可能性がある。

第二に、消費支出の内訳を外食、旅行、DVD、パソコン等の選択的支出と食料品や光熱費等の基礎的支出に分けてみると、支出増加のほとんどは選択的支出の寄与によって説明できる（第1－3－11図）。なかでも、薄型テレビ、DVDプレーヤー、デジタル・カメラといったいわゆるデジタル家電の売行きが好調である。そこで、デジタル家電はどのような層に購入され、他の財とは異なる特徴をもっているのかどうかを調べるために、消費者調査を実施した（詳しくは付注1－3）。アンケートは全国2000人を対象に行い、約1200人の有効回答を得た。主な結果は以下のとおりである。

## （1） 購入者層

デジタル家電を「購入した」あるいは「購入予定である」と答えた回答者の割合は、デジ
第1-3-11図 消費支出の内訳

選択的支出増加が消費の持ち直しに貢献

（1）選択的支出と基礎的支出

（備考）１．総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））」「消費者物価指数」により作成。２．数値は実質値。

（２）家電販売におけるデジタル家電の寄与

(備考) NEBA 統計により作成。

タル・カメラが5割強、DVDプレーヤーが4割程度、薄型テレビが1割程度となっている（付注1-3）。こうしたデジタル家電の購入者の特徴としては、比較的幅広い年齢にわたっていることであり、特に薄型テレビについては、全体的に普及率はまだ低いものの、相対的に自由時間がある高齢者における普及率が若年層よりも高くなっている（第1-3-12図）。

## （２）デジタル家電の需要喚起効果

デジタル家電がどの程度新たな消費需要を喚起したかを調べるために、既存の機種からの買い替えサイクルについて聞いたところ、「既存の機種がまだ使えたが通常の買い替えサイクルについて聞いたところ、「既存の機種がまだ使えたが通常の買い替えサイクルについて聞いたところ」
第1-3-12 図 年齢層別デジタル家電の購入

問「お宅ではデジタル家電を既に購入しましたか、あるいは今後1年程度内に購入の予定がありますか」に対する回答状況。

（備考）「既に購入した」、「今後1年程度内に購入の予定がある」、「購入の定は当面ない」の3つの選択肢から回答を求めた。

クルよりも早く買い換えた」、「新規に購入した」と答えた人の割合は、デジタル・カメラで全購入者の8割、DVDプレーヤーで7割強、薄型テレビで6割であった（第1－3－13図）。こうした結果は、自動車、白物家電などその他の耐久財購入者で同様に答えた人の割合が3割程度であることを考えると、新製品による需要喚起効果がかなりあったと考えられる。また、デジタル家電の購入にともなって他の消費支出を抑制したかどうか聞いたところ、おおむね5割から6割の人が節約しようとは思わないと答えており、他の消費との代替関係も小さいことがうかがわれる。

## ・ デジタル家電の生産面への影響

こうしたデジタル家電の販売が好調であることによって、生産面でも、明るい動きがみられる。現在の「電気機械」、「情報通信機械」、「電子部品・デバイス」の生産動向を前回の景気の山である2000年の状況と比べると、「情報通信機械」は前回並みの生産水準に達しておらず、「電気機械」は若干上回る程度である。一方、デジタル家電関連の「電子部品・デバイス」及び「情報通信機械」の分類の一つである「民生用電子機械」では、前回の水準を大幅に上回っている（第1－3－14図）。デジタル家電の生産面での特徴は、部品集約度が高いため、電子デバイス分野への生産波及効果が大きい上、デジタル家電用部品の日本企業のシェアが高いことがある。このため、当面、日本企業にとって好循環が続くと見込まれる。
第1-3-13図 デジタル家電の需要創出効果

問「デジタル家電の発売によって既存の商品の買い換えサイクルよりも早く買い換えましたか」問「デジタル家電の購入によって他の消費支出に影響はありますか」に対する回答状況。

（備考）１．棒グラフは、各々のデジタル家電を購入した人に対して「デジタル家電の発売によって既存の商品の買い換えサイクルよりも早く買い換えましたか」と質問し、「既存はまだあるが新たに買い増した、あるいは1台も持っていなかったので今回新規に買った」「まだ既存のものは使えるが、早く買い換えた」「既存のものがちょうど買い換え時期にきたので買い換えた」の選択肢から回答を求めた。

２．「新規に購入」は、「既存のものはまだあるが新たに買い増した、あるいは１台も持っていなかったので今回新規に買った」と回答した割合であり、「買い換えサイクルを前倒して購入」は、「まだ既存のものは使えるが、早く買い換えた」と回答した割合。

3．折れ線グラフは、「デジタル家電の購入によって他の消費支出に影響はありますか」と質問し、「選択的消費支出（耐久財、旅行、外食、レジャー等）を節約しようと思う」「経常的消費全般（食費、光熱費、被服費等）をきりつめようと思う」「特に節約しようとは思わない」の選択肢のうち、「特に節約しようとは思わない」と回答した割合。

また、デジタル家電のような技術集約度が高く、付加価値の高い製品については、国内で生産される比率が高いものもみられる。「平成15年度ものづくり白書」によれば、2003年におけるデジタル家電の生産波及効果（関連産業を含む）は、約7兆円程度であり、関連産業への付加価値誘発効果も他産業に比して高いものと考えられる。

## 持ち直しの兆しがみられる住宅投資

住宅着工戸数は、90年代後半から減少傾向だが、2003年度については、前年比2.5%増と比較的堅調であった（第1－3－15図（1））。これを、地域別・利用関係別に寄与度に分解してみると、全国の住宅着工の伸びのほとんどは、東京を始めとする南関東における分譲住宅と貸家の伸びで説明される（第1－3－15図（2））。東京圏で住宅建設が増加しているのは、人口の都心への流入が増える中で、比較的都心において企業用地が住宅用に供されるようになり、マンションや戸建分譲の着工が増加していることを反映している。地価の動向については、東京都区部及びその周辺地域では下げ止まりの傾向が明確になってきているが、地方圏では、引き続き下落が続いている（第1－3－16図）。他方、所得、金利環境からみ
第1-3-14図 デジタル家電の動向

(備考) 1. 経済産業省「鉱工業指数」により作成。季節調整値。

２．前回の生産ピークである2000年12月を100とした2004年5月の生産水準。

（２）デジタル家電の出荷が大幅に増加

(備考) 経済産業省「鉱工業指数」により作成。季節調整値。

た個人の住宅取得能力については、企業部門の改善の動きがなかなか所得に反映されない中、住宅取得能力はほぼ横ばいで推移している（付図1-18）。先行きの動向については、景気回復の持続によって徐々に所得環境も改善してくれば、住宅着工は底堅い動きが続いていくものと見込まれる。なお、地域別にみれば、地価の状況等を反映して、東京圏では当面増加
第1-3-15図 住宅着工戸数の推移

## (1) 住宅着工は比較的堅調

（２）２００３年度の住宅着工の伸びは南関東の分譲住宅と貸家の伸びが大きく寄与（２００３年度前年比寄与度、％）

（備考）１．国土交通省「建築着工統計」より作成。

2 .（２）は全国の住宅着工総戸数の２００３年度における対前年度伸び率を、地域別、利用関係別に寄与度分解したものである。

が続くものと考えられる。
第1-3-16図 公示地価（住宅地）の推移

（備考）国土交通省「地価公示」により作成。
## Ⅱ 統計 表

## 用語の解説

表5～表10中「平成25年4月分平均支給額」欄の給与種目の内容は、次のとおりである。

## 「きまって支給する給与」

基本給はもとより、年齢給、勤続給、地域給、寒冷地手当、能率給、家族手当、住宅手当、精勤手当、職務手当、通勤手当、役付手当、超過勤務手当、夜勤手当、休日手当等月ごとに支給されるすべての給与を含めたものをいう。

## 「時間外手当」

きまって支給する給与に含まれ、超過勤務手当、休日手当、宿日直手当、裁量手当等の時間外手当をいう。

## 「通勤手当」

きまって支給する給与に含まれ、通勤定期券、ガソリン代などの現物支給されたものを含めたものをいう。

## 利用上の注意

(1) 年齢は平成25年4月1日現在である。

(2) 各給与種目の給与額は、4月分の給与月額である。なお、調査日において、春季給与改定によるそ及改定分が支払済みのときは、その分は含まれているが、支払が遅れた一部の事業所の改定分は含まれていない。

(3) 初任給月額は、4月分のきまって支給する給与の支給総額から超過勤務手当、家族手当、通勤手当等、特定の者のみに支給される給与を除いた額である（一律に支給される給与は含まれている。）。

(4) 「2 職種別平均支給額」（表 5～表10）には、初任給関係職種に該当する従業員は含まれていない。

(5) 各表中「—」は、該当従業員のないことを示す。

(6) 各表中「*」は、初任給関係は調査実事業所10所以下、職種別平均支給額関係は調査実人員20人以下であることを示す。

(7) 表 2 〜表10中（表4を除く。）「x」は、表2及び表3では調査実事業所が1所、表5〜表10では調査実人員が1人であることを示す。

(8) 表6～表10中「△」は第1四分位を、「◎」は中位を、「▽」は第3四分位を示
し、「※」は分位が重複することを示す。

(9) 表1、表11～表21では、次のウェイトを用いて母集団に復元し算出した。

## 「従業員数ウエイト」

「母集団事業所の総従業員数」を「回答した事業所の総従業員数」で除した値をいう。

## 「本店事業所数ウエイト」

「母集団本店数」を「回答した本店事業所数」で除した値をいう。
平 成 25 年 度 外 務 省 所 管

# 一般会计发出予算各目明细书

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
目
外	務	本	省	頁1
在	外	公	館	35
外務省所管一般会計
巌出予算各目明細書
組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
外務本省	497,246,675	特別職	7人
001外務本省共通費	46,554,170	大	臣	1
95外務本省一般行政必要な経費	34,138,512	副大	臣	2
95015-2111-02職員基本給	10,628,827	大臣政務官	3
02-01職員俸給	8,688,111	秘書官	1
一般職	2,265人(内3箇月72人)
指定職俸給表	37
行政職俸給表(一)	2,139(内3箇月72人)
行政職俸給表(二)	75
医療職俸給表(一)	6
医療職俸給表(二)	3
医療職俸給表(三)	4
專門スタッフ職俸給表	1
1,091人
02-02扶養手当	270,214	2,269人
02-03地域手当	1,670,502	198人
95015-2111-03職員諸手当	5,050,657	7人
03-01管理職手当	247,570	2,266人
03-02初任給調整手当	11,118	2,266人
03-03通勤手当	384,627	2,266人
2 外務省所管 外務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	03-04 特殊勤務手当	1,539	夜間特殊業務手当爆発物取扱等作業手当国際緊急援助等手当	1,206千円94239

03-06 宿日直手当	4,957	1箇所
03-07 期末手当	2,370,314	2,200人
03-08 勤勉手当	1,359,510	2,194人
03-11 住居手当	175,250	548人
03-12 单身赴任手当	1,648	3人
03-13 管理職員特別勤務手当	2,605	3人
03-17 広域異動手当	691	1,935人
03-19 本府省業務調整手当	490,828	時間外手当休日給	1,841,120千円3,774
95015-2111-04 超過勤務手当	1,844,894
外務人事審議会委員手当
95015-2111-05 委員手当	818	10人
95015-2111-05 待命職員給与	170,910	医員6人
95015-2111-05 非常勤職員手当	51,145	民間派遣員20宿舍管理人4

95015-2111-05 休職者給与	136,109	19人
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	56,030
95015-2151-05 公務災害補償費	173,047
95015-2111-05 退職手当	3,901,950
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	123,155	顧問弁護士謝金翻訳謝金	9,600千円9,078
95015-2129-06 諸謝金	370,463
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	監察査察等関係謝金642千円成田空港接遇委嘱謝金11,339日本外交文書編さん調査13,642外交問題調査研究謝金10,310外務公務員採用試験委員謝金1,756子女教育関係謝金6,922医療相談関係謝金9,802外務省研修所講師謝金273,309資料入手及び調査謝金6,083警備・受付等業務委嘱謝金3,414産業廃棄物処理関係謝金3,931福利厚生関係謝金4,860在外公館営績等調査研究謝金102現地職員本邦研修謝金1,012儀典関係接遇謝金23業務委嘱謝金4,638業務委嘱謝金内国旅費53,544千円会議及び連絡旅費36,501検査及び調査等旅費16,455職員養成研修旅費588外国旅費132,246在外公館長会議等出席旅費10,731在外公館指導連絡等旅費121,515内国旅費3,193千円会議及び連絡旅費1,982検査及び調査等旅費1,211外国旅費3,672内国旅費
95015-2122-08 職員旅費	185,790
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	95015-2122-08 委員等旅費	12,871	12,706千円
165
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	4,605	1,329千円
1,949
1,327
95015-2123-09 庁費	2,345,691	132,326千円
201,288
2,850
51,582
112,459
286,183
201,862
2,400
81,921
230,057
54,901
338,465
46,603
444
23,664
821,646
17,629
25,594
479,863
1,240
17,870
377,737
70,312
12,704
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
2,231,261
709,883
709,883
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	平成26年度以降支出予定額163,594千円2.平成25年度国庫債務負担行為限度額63,518消耗品費519千円通信運搬費90借料及び損料5,560会議費21,861債金66,948雑役務費18,261備品費220千円消耗品費5,609備品費1,874千円消耗品費1,586借料及び損料21,690雑役務費105,614うち国庫債務負担行為の歳出化22,9501.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為2.平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額總計123,705[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額25,068]平成24年度以前支出額60,059平成25年度支出予定額22,950平成26年度以降支出予定額15,628通信運搬費3,387千円平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額總計17,410[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額601]平成24年度以前支出額13,422平成25年度支出予定額3,387
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	95015-2123-09 通信 專 用 料	5,085	通信 運 搬 費	50,310千円
95015-2123-09 電子計算機等借料	2,797	借料及び損料	50,310千円
95015-2123-09 土地 建 物 借 料	51,295	借料及び損料成田分室借料大阪分室借料	985
雑役務費	110,039m²
95015-2123-09 各 所 修 繕	153,288	一般修繕費特別修繕費	71,355千円81,933
自動車維持費
95199-2133-09 自動車重量税	1,066	34台
外務省共済組合長期負担金	6,638,869千円
95015-2115-16 国家公務員共済組合負担金	6,638,869	追加費用短期負担金	3,586,0221,617,2881,317,97585,52832,056
介護負担金事務費負担金
外務省共済組合市町村定率
95015-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,760,091	賠償金	200千円
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	20,094
95015-2129-17 交 際 費	20,181
95015-2959-18 賠償償還及払戾金	1,000
独立行政法人評価委員会委員手当
95015-2111-05 委員手当	1,917	地方連携関係謝金	535千円
95015-2129-06 諸 謝 金	121,505	外交記錄関係謝金	835
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外交運営の充実)	95015-2959-07報償費	900,000	31,622千円
95015-2122-08職員旅費	25,338	88,513
95015-2122-08委員等旅費	3,415	6,375千円
95015-2122-08文化人等派遣旅費	22,998	11,870
95015-2123-09庁費	73,539	7,697千円
95015-2
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外交運営の充実に必要な経費)	平成24年度以前支出額171,645千円平成25年度支出予定額1,218,276平成26年度以降支出予定額9,072,0302.平成25年度国庫債務負担行為限度額6,552,835
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外交運営の充実に必要な経費)	95015-2123-09 招へい外国人滞在費	219,468	雑役務費国・公賓等滞在費

95 内部管理業務システムの再構築に必要な経費	311,083
95015-2123-09 成果重視事業內部管理業務システム再構築庁費	256,074	消耗品費雑役務費252,86126,55426,554(參考)国庫債務負担行為限度額總計53,10826,55426,554借料及び損料
10 外務省所管 外務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(在外經理業務を支援するシステムの再構築に必要な経費)	95015-2123-09成果重視事業在外経理システム再構築電子計算機等借料	11,902借料及び損料うち国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(參考)	11,794千円11,794
151,200102,460
25,15211,794
11,794
11,794
47,860千円40,398
47,860千円40,398
47,860千円40,398
47,86
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(国際会議に必要な経費)	雑役務費12,000千円
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	4,881	通信運搬費
95015-2129-17 交際費	5,387
002 外務本省施設費
95 外務本省施設整備に必要な経費	382,994	内国旅費177千円
95015-1202-08 施設施工旅費	177	監督検査等旅費繰越明許費
雑役務費20,875千円
繰越明許費20,875千円
うち国庫債務負担行為の歳出化12,422
平成23年度国庫債務負担行為12,422
(参考)以下は(目)施設施工庁費及び(目)施設整備費に係るものである
国庫債務負担行為限度額総計488,765
平成24年度以前支出額273,098
平成25年度支出予定額215,667
95015-1204-15 施設整備費	361,942	本省庁舎等施設整備繰越明許費361,942千円
うち国庫債務負担行為の歳出化203,245
平成23年度国庫債務負担行為203,245
003 地域別外交費	4,338,718
95 区域外交必要な経費	2,118,969
95015-2111-05 旧外地職員給与費	373	1人
95015-2129-06 諸謝金	402,182	28,280千円
シンポジウム等開催関係38,353
平和友好交流計画関係335,549
金
うち国庫債務負担行為の歳出化220,154
12 外務省所管 外務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	003(地域別外交費)	95(アジア大洋州地域外交必要な(経費)	平成24年度国庫債務負担行為平成25年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額アジア大洋州諸国調査研究等謝金うち線越明許費化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の調査事業費シンポジウム等開催関係謝金平和友好交流計画関係謝金外国旅費諸外国協議外交強化等旅費内 国 旅 費会議及び連絡旅費外 国 旅 費諸外国協議外交強化等旅費42,397諸外国調査研究等会議出席旅費会議及び連絡旅費諸外国調査研究及び会議等派遣旅費諸外国調査研究及び会議等派遣旅費1,620千円通信 運 搬 費借 料 及 び 損 料会 議 費9,649
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	003(地域別外交費)	95(アジア大洋州地域外交必要な経費)	雑役務費1,928千円
95015-2123-09 情報処理業務庁費	5,040	通信運搬費
95015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	435	通信運搬費
95015-2123-09 啟発宣伝費	9,883	印刷製本費5,817千円
通信運搬費1,400
雑役務費2,666
印刷製本費3,139千円
95015-2123-09 政府開発援助啟発宣伝費	10,870	会議費5,650
雑役務費2,081
雑役務費
95015-2123-09 文化人等招へい費	2,074	雑役務費
95015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	60,878	雑役務費
95015-2405-16 国際友好団体補助金	1,200,027	公益財団法人交流協会定額·3/4
95北米地域外交に必要な経費	271,261	対米加調査研究等謝金
95015-2129-06 諸謝金	16,319	うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2.平成25年度国庫債務負担行為限度額
外国旅費
95015-2122-08 職員旅費	30,535	諸外国協議外交強化等旅費28,326千円
对外經濟活動調査等旅費2,209
95015-2122-08 委員等旅費	428	諸外国調査研究等会議出席旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	003(地域別外交費)	95(北米地域外交に必要な経費)	95015-2122-08 文化人等派遣旅費	9,217	諸外国調査研究及び会議等派遣旅費
95015-2123-09 庁費	37,628	消 耗 品 費 通 信 運 搬 費 光 熱 水 料 電 気 料 借 料 及 び 損 料 会 議 費 雑 役 務 費 自 動 車 維 持 費 燃 料 費 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成22年度国庫債務負担行為(參考) 国庫債務負担行為限度額総計 (うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 平成24年度以前支出額 平成25年度支出予定額 平成26年度以降支出予定額 通 信 運 搬 費 借 料 及 び 損 料 沖縄事務所等借料 国際交流事業委託 中南米諸国調査研究等謝金 外 国 旅 費 諸外国協議外交強化等旅費 諸外国調査研究及び会議等派遣旅費 印 刷 製 本 費 借 料 及 び 損 料 会 議 費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	003(地域別外交費)	95(中南米地域外交)	95015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	15,640	雑役務費
95 欧洲地域外交必要な経費	700,198	国际会議開催等関係謝金
95015-2129-06 諸謝金	428,692	553千円
18,199
409,940
95015-2122-08 職員旅費	48,607	外国旅費
諸外国協議外交強化等旅費
95015-2122-08 委員等旅費	790	諸外国調査研究等会議出席旅費
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	17,242	諸外国調査研究及び会議等派遣旅費
95015-2123-09 文化人等招へい費	15,030	雑役務費
95015-2715-16 北方領土対策事業費補助金	39,837	社団法人
95015-2725-16 サハリン州経済改革促進等特別援助費	150,000	经济改革促進等特別援助
95 中東地域外交必要な経費	105,346	シンポジウム等開催関係
95015-2129-06 諸謝金	4,947	針金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	1,859	シンポジウム等開催関係
95015-2122-08 職員旅費	43,711	外国旅費
諸外国協議外交強化等旅費
95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	28,366	外国旅費
諸外国協議外交強化等旅費
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	11,023	諸外国協議外交強化等派
95015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣旅費	1,099	諸外国協議外交強化等派
95015-2123-09 政府開発援助庁費	841	雑役務費
95015-2123-09 文化人等招へい費	8,853	雑役務費
95015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	4,647	雑役務費
95 アフリカ地域外交必要な経費	1,075,232
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	003(地域別外交費)	95(アフリカ地域外交必要な経費)	95015-2129-06 諸謝金	1,440	アフリカ諸国調査研究等謝金	4,377千円
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	7,314	シンポジウム等開催関係謝金	2,937
アフリカ諸国調査研究等謝金
内国旅費	18,162千円
95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	27,929	会議及び連絡旅費	9,767
外国旅費
諸外国協議外交強化等旅費
会議及び連絡旅費
95015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	926	諸外国調査研究及び会議等派遣旅費
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	3,791	雑役務費
95015-2123-09 政府開発援助庁費	1,027,989	雑役務費
95015-2123-09 情報処理業務庁費	2,002	雑役務費
95015-2123-09 政府開発援助啟発宣伝費	2,333	雑役務費
95015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	1,508	雑役務費
004分野別外交費	2,871,394	國際連合関係調査研究謝金	5,063千円
95国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	2,060,585
95015-2129-06 諸謝金	147,665	総合的安全保障研究謝金	2,968
軍縮関係調査研究等謝金	8,427
国際会議開催等関係謝金	3,655
シンポジウム等開催関係謝金	9,900
外交問題調査研究等謝金	113,178
原子力協力関係調査謝金	4,474
軍縮関係調査研究等謝金	5,822千円
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	24,267	シンポジウム等開催関係謝金	18,445
外国旅費
95015-2122-08 職員旅費	66,921	外	5,822千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	004(分野別外交費)	95(国際の平和と安定に対する取組に必要な経費)	諸外国協議外交強化等旅費33,161千円
国際会議等出席旅費33,760
会議及び連絡旅費4,183千円
95015-2122-08 委員等旅費	3,008	諸外国調査研究及び会議等派遣旅費25,308
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	29,491	国際会議等専門家派遣旅費241千円
消耗品費241千円
95015-2123-09 庁費	6,441	印刷製本費4220
通信運搬費201,014
借料及び損料3,107
会議費3,107
償金730
雑役務費1,287
95015-2123-09 情報処理業務庁費	4,200	通信運搬費542千円
借料及び損料3,608
雑役務費5050
うち国庫債務負担行為の歳出化3,230
平成25年度国庫債務負担行為(参考)3,230
1. 国庫債務負担行為限度額総計17,118
平成25年度支出予定額3,230
平成26年度以降支出予定額13,888
2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額17,118
雑役務費4,955千円
95015-2123-09 啓発宣伝費	14,866	うち国庫債務負担行為の歳出化1. 平成24年度国庫債務負担行為2. 平成25年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計9,7011,071平成24年度以前支出額1,955
平成25年度支出予定額4,955
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	004(分野別外交費)	95(国際の平和と安定に対する取組に必要な経費)	平成26年度以降支出予定額3,675千円2.平成25年度国庫債務負担行為限度額6,132

95015-2123-09 文化人等招へい費	40,043	雑役務費雑役務費領土保全対策事業委託平和構築人材育成事業等委託以下は政府開発援助平和構築人材育成事業等委託費及び平和構築人材育成事業等委託費に係るものである
95015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	2,715
95015-2125-14 領土保全対策事業委託費	254,593
95015-2125-14 政府開発援助平和構築人材育成事業等委託費	89,915

国庫債務負担行為の歳出化1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成24年度以前支出額116,075平成25年度支出予定額112,395平成26年度以降支出予定額22,6892.平成25年度国庫債務負担行為限度額111,315

95015-2125-14 平和構築人材育成事業等委託費	22,480	平和構築人材育成事業等委託難民等救援業務委託费610,909第三国定住難民受人事業等委託包括的核实驗禁止条約国内運用体制整備事業等委託176,302
95015-2125-14 政府開発援助難民等救援業務委託費	610,909
95015-2125-14 難民救援業務委託費	86,865
95015-2125-14 包括的核实驗禁止条約国内運用体制整備事業等委託費	176,302
国庫債務負担行為の歳出化176,302平成25年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出予定額176,302平成26年度以降支出予定額352,6042.平成25年度国庫債務負担行為限度額528,906
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	004(分野別外交費)	95(国際の平和と安定に対する取組に必要な経費)	95015-2715-16 外交・安全保障調査研究事業費補助金	479,904	外交・安全保障調査研究事業費補助金
国際機関における邦人職員増強に必要な経費	12,748	成果重視事業国際機関邦人職員関係謝金
95015-2129-06 成果重視事業国際機関邦人職員増強謝金	1,810	内 国 旅 費
95015-2122-08 成果重視事業国際機関邦人職員増強職員旅費	2,559	成果重視事業国際機関邦人職員関係旅費
外 国 旅 費
成果重視事業国際機関邦人職員関係旅費
2,116
成果重視事業国際機関邦人職員関係旅費
95015-2122-08 成果重視事業国際機関邦人職員増強文化人等派遣旅費	1,346	成員重視事業国際機関邦人職員関係派遣旅費
95015-2123-09 成果重視事業国際機関邦人職員増強序費	4,148	消 耗 品 費借 料 及 び 損 料会 議 費賃 金雑 役 務 費雑 役 務 費
20千円189333,82680
雑 役 務 費
95015-2123-09 成果重視事業国際機関邦人職員増強啓発宣伝費	2,885	經濟調査研究等謝金
95(国際経済に関する取組に必要な経費)	218,454	59,825千円632
95015-2129-06 諸 謝 金	64,288	日欧経済協力推進謝金
3,831
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	11,169	環太平洋連帯構想関係謝金
95015-2122-08 職 員 旅 費	73,547	外 国 旅 費对外経済活動調査等旅費
外 国 旅 費对外経済活動調査等旅費
95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	32,880
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	004(分野別外交費)	95(国際経済に関する取組に必要な経費)	95015-2122-08 委員等旅費	1,688	会議及び連絡旅費
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	15,997	国際会議等専門家派遣旅費
95015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣旅費	5,974	国際会議等専門家派遣旅費
95015-2123-09 情報処理業務庁費	4,092	通信運搬費借料及び損料雑役務費
104千円
3,835
153

95015-2123-09 政府開発援助啟発宣伝費	2,079	雑役務費
95015-2123-09 文化人等招へい費	6,740	雑役務費
95国際法の形成・発展に向けた取組に必要な経費	108,286	国際法関係調査謝金
95015-2129-06 諸謝金	12,166	内国旅費
95015-2122-08 職員旅費	48,087	会議及び連絡旅費
1,036千円
47,051
95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	4,597	外国旅費
各国条約手続調査等旅費
95015-2122-08 委員等旅費	3,637	国際法関係研究会出席旅費
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	19,842	国際会議等専門家派遣旅費
95015-2123-09 庁費	3,141	消耗品費
1,010千円
1,350
781

95015-2123-09 情報処理業務庁費	6,751	借料及び損料雑役務費
920千円
5,831
95015-2123-09 文化人等招へい費	10,065	雑役務費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	004(分野別外交費)	95國際情勢に関する情報收集・分析・調査に必要な経費	471,321	外交問題等調査研究謝金
95015-2129-06 諸 謝 金	70,878	外国旅費情報收集機能強化関係旅費
95015-2122-08 職員旅費	38,425
会議及び連絡旅費
95015-2122-08 委員等旅費	261	消耗品費198,006千円
95015-2123-09 情報処理業務庁費	349,155	印刷製本費281
通信運搬費7,816
借料及び損料41,785
雑役務費101,267
うち国庫債務負担行為の歳出化99,048
1.平成24年度国庫債務負担行為82,309
2.平成25年度国庫債務負担行為16,739
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計489,837
平成24年度以前支出額82,309
平成25年度支出予定額99,048
平成26年度以降支出予定額308,480
2.平成25年度国庫債務負担行為78,292
雑役務費
95015-2123-09 文化人等招へい費	12,602
005 広報文化交流及報道対策費
広報文化交流及び報道対策に必要な経費	1,938,799
95015-2129-06 諸 謝 金	147,281	現地講演会等謝金1,440千円5,972
外交関係重要発言詳報サービス謝金
外国プレスサービス謝金64,590
国際会議開催等関係謝金5,526
国際情勢啓発等謝金26,607
国際情勢講演謝金1,021
派遣講師等謝金4,200
研修講師謝金42
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	005(広報文化交流及報道対策費)	95(広報文化交流及報道対策に必要な経費)	外交関係報道調査分析謝金
海外論調分析謝金
海外論調分析員謝金
広報専門員謝金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(外務本省)	005(広報文化交流及報道対策費)	95(広報文化交流及報道対策に必要な経費)	334,673千円
334,673
(參考)
2,439,505
320,193
1,784,639
334,673
備品費11,991千円
6,822
20,306
16,132
838
239,111
雑役務費36,534千円
36,534
(參考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計77,015
36,534
40,481
40,481
各国報道関係者啓発宣伝事業等委託
独立行政法人国際交流基金運営費
独立行政法人国際交流基金運営費交付金必要な経費	12,495,049
政府開発援助独立行政法人国際交流基金運営費交付金	6,626,846	独立行政法人国際交流基金定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
独立行政法人国際交流基金運営費交付金	5,868,203	独立行政法人国際交流基金定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
007領事政策費	11,329,637
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	007(領事政策費)	95領事業務の充実に必要な経費	10,435,167	1,682千円
95015-2129-06諸謝金	51,167	1,682千円
2,235
4,268
8,460
27,578
1,393
5,551

95015-2122-08職員旅費	21,316	14,977千円
1,676
4,663

95015-2122-08委員等旅費	184	13,207千円
95015-2122-08文化人等派遣旅費	14,233	1,026
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	007(領事政策費)	95(領事業務の充実に必要な経費)	201千円
283,137
1,357,831
4,966,283
1,275,644
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	9,487	通信運搬費
95015-2123-09 渡航事務庁費	8,957,072	備品費10,578千円
1,811,504
5,510,223
41,824
456,291
1,126,652
468,396
209,089
84,838
174,469
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計4,842,049
528,047
990,829
468,396
2,854,777
2,951,477
8,761千円
29,211
95015-2123-09 通信専用料	2,155	借料及び損料
95015-2123-09 文化人等招へい費	1,678	雑役務費
95015-2123-09 送還費	2,548	海外邦人送還費
95在外投票の实施に必要な経費	17,492
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	007(領事政策費)	95(在外投票の实施に必要な経費)	95015-2129-06 在外選挙事務謝金	983	在外選挙謝金
95015-2123-09 在外選挙事務庁費	16,509	備品費消耗品費通信運搬費雑役務費
3,112千円
1,268
9,609
2,520
領事業務に係る業務・システムの再構築に必要な経費	95015-2123-09 成果重視事業領事業務・システム再構築庁費	876,978	雑役務費うち国庫債務負担行為の歳出化平成25年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額
319,894千円
319,894
1,352,459
319,894
1,032,565
1,352,459
008 経済協力費	167,672,321
50 経済協力に必要な経費	167,601,819
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	324,571	経済協力業務関係謝金国际会議開催等関係謝金
319,200千円
50015-2129-06 政府開発援助経済協力評価等調査謝金	152,440	経済協力評価等調査謝金
50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	89,779	内 国 旅 費会議及び連絡旅費調査旅費外国旅費経済協力評価等調査旅費
4,730千円
4,476
254
85,049
43,715
41,334

50015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	7,409	経済協力関係会議出席等旅費
50015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣旅費	19,966	国際会議等専門家派遣旅費
50015-2123-09 政府開発援助庁費	68,321	備品費消耗品費
800千円
11,830
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	008(経済協力費)	50(経済協力に必要な経費)	印刷製本費15,414千円
通信運搬費660
借料及び損料2,265
会議費4,294
雑役務費33,058
うち国庫債務負担行為の歳出化1,004
平成25年度国庫債務負担行為1,004
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計5,020
平成25年度支出予定額1,004
平成26年度以降支出予定額4,016
2. 平成25年度国庫債務負担行為5,020
限度額
消耗品費454千円
雑役務費38,182
消耗品費145千円
印刷製本費6,324
通信運搬費1,013
借料及び損料224
会議費130
雑役務費9,404
消耗品費3,665千円
印刷製本費3,954
雑役務費259,346
借料及び損料
雑役務費
外国人看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業委託253,693千円
本邦技術活用等途上国支援推進事業委託2,000,000
うち線越明許費本邦技術活用等途上国支援推進事業委託2,000,000
援推進事業委託