Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## その他の整理合理化等

### 1. 廃止

一（目）外国人登錄事務委託費

(目細)府県委託費

(▲ 6億円)

一 （目）公営交通施設改良モデル事業費補助金 （▲ 1 億円）

一（目）母子保健衛生費補助金

（目細）母子保健推進費補助金

（目細々）都道府県母子保健医療推進費

（▲ 1 億円）

### 2. 一般財源化

一（目）母子保健衛生費補助金

（目細）母子保健推進費補助金

（目細々）妊産婦乳幼児死亡等改善対策費等

（▲ 11 億円）

一 （目）貸金業監督事務委託費

(▲ 1 億円)

## 3 ．補助対象の重点化、補助率の引下げ

一 （目）社会体育施設整備費補助金

（目細）体育施設整備費

水泳プール

(水泳プール（屋外一般）を廃止し、補助対象を重点化)

一（目）中小企業活性化補助金

（目細）地域活性化創造技術研究開発費補助金

$$ \left\{\begin{array}{l} 創造的中小企業振興枰 1/2\rightarrow1/3\\ 環境技術枰 1/2\rightarrow1/3\\ 地域產業集積活性化枰 1/2\rightarrow1/3\end{array}\right\} $$

一 特定重要港湾、重要港湾に係る補助事業の補助率の引下げ

（-5.5m以下の小型係留施設関係：5/10→4/10）

### 4. 採択基準の引上げ

一 地方道改修費補助のうち、一次改良、一次橋梁新設、一次舗装新設、二次改築の採択基準の引上げ （市町村道：5,000万円→5億円、都道府県道：2億円→5億円）

一 街路事業費補助のうち、局部改良の採択基準の引上げ （1億円→5億円）

一沿岸漁場整備

·沿岸漁場施設改良都道府県 2,000 万円→3,000 万円

市町村 500 万円→1,000 万円

·沿岸漁場施設補修都道府県 1,000 万円→1,500 万円

市町村 500 万円→1,000 万円
## 第5節 金融トラブル連絡調整協議会

## Ⅰ 金融ドラブル連絡調整協議会の設置

金融分野における裁判外紛争処理制度の整備については、近年における金融分野での苦情・紛争の顕著な増加等の問題意識を背景として、平成12年4月から6月にかけ、金融審議会第一部会ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループにおいて、現行制度下での苦情・紛争処理の問題点、裁判外紛争処理制度に期待される役割、金融分野の裁判外紛争処理の整備が進むべき方向性等を中心に、精力的な議論が行われた。この議論を踏まえ、平成12年6月9日の同ワーキンググループ報告「金融分野における裁判外紛争処理制度の整備について」、及び、平成12年6月27日の金融審議会答申「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて」では、将来的な統一的・包括的制度も視野に入れつつ、運用面での改善等、現時点で取り得る効果的な方策を実施すべきであり、少なくとも以下の諸方策について、早期に実施すべきであるとされた。

① 個別紛争処理における機関間連携の強化

② 苦情・紛争処理手続の透明化

③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ

④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表

⑤広報活動を含む消費者アクセスの改善

さらに、これらの答申等では、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善につなげるため、早急に実施すべきとされた上記①～⑤の着実な実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換等を行うため、消費者行政機関、消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会、学識経験者及び金融当局により構成される金融トラブル連絡調整協議会の設置が提言された。

この答申を踏まえ、金融トラブル連絡調整協議会が平成12年9月に設置されることとなった（メンバーは資料7－5－1のとおり。）。

## Ⅱ 議論の状況

平成13年5月31日までにおいて、①個別紛争処理における機関間連携の強化、②苦情・紛争処理手続の透明化、③苦情・紛争処理事案のフォローアップ、④苦情・紛争処理実績に関する積極的公表について議論を行った。

① 機関間連携の強化については、現在行われている取組みや、連携の際の問題点等について議論が行われた。

② 苦情・紛争処理の透明化の現状については、業界団体・自主規制機関に対しアンケートが実施され、その結果から、各裁判外紛争処理機関において手続の
整備に向けた努力がなされている一方で、金融審議会答申等で求められている明確な規則の策定並びに当該規則の公開及び申立者に対する説明等が必ずしも全ての団体において実施されていない実態が明らかになった。

金融トラブル連絡調整協議会では、この現状を踏まえ、苦情・紛争処理を改善していくため、各業界団体・自主規制機関が目標とすべきモデル、または、各業界団体・自主規制機関がそこからどの程度離れているかということを比較するためのベンチマークの作成を目的としたワーキンググループを設置し、議論を行っているところである。

③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップについては、委員を対象として実施したフォローアップのあり方及び現状に関するアンケート結果を踏まえ、今後さらに取組が必要とされる事項などの検討が行われた。

④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表については、委員を対象として実施した苦情・紛争処理実績の公表に関するアンケート結果を踏まえ、処理実績の集計方法、事案の概要の公表方法、処理実績の公表に当たり公表を差し控えるべき事項等について議論を行った。

なお、今後、⑤広報活動を含む消費者アクセスの改善について、議論を行うこととしている。
# 自動車損害賠償保障事業特別会計 平成18年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	517	422	△94	支払備金等	25
未収金等	40	42	2	未経過賦課金	2
他会計繰戻未収金	484	484	-	退職給付引当金	1
貸付金	17	17	-	その他の負債	0
貸倒引当金	△29	△31	△1	負債合計	28
出資金	13	17	4	<資産・負債差額の部>
その他の資産	0	0	△0	資産・負債差額	1,015
資産合計	1,043	953	△89	負債及び資産・負債差額合計	1,043

業務費用計算書 （单位：十億円）

前年度	18年度	增減
保障費等	6	3	△2
自賠責再保險費等	68	27	△41
補助金等	109	52	△57
独立行政法人	9	8	△0
運營費交付金
貸倒引当金繰入額	1	1	0
その他の業務費用	2	2	△0
本年度業務費用合計	196	95	△100

資產・負債差額増減計算書(単位:十億円)

前年度	18年度	增減
前年度末資產·負債差額	1,199	1,015	△184
本年度業務費用合計(A)	△196	△95	100
財源(B)	12	11	△0
自己收入	12	11	△0
資產評価差額	-	4	4
本年度末資產·負債差額	1,015	934	△80
(參考)(A)+(B)	△184	△84	99

区分別收支計算書 （单位：十億円）

## 自動車損害賠償保障事業特別会計 の業務等の概要

自動車損害賠償保障法による自動車損害賠償保障事業に関する経理を明確にするため設置されたものである。

2. 業務內容

ひき逃げ又は無保険（無共済）車による事故の被害者に対する損害のてん補等

○ひき逃げ又は無保険（無共済）車による事故の被害者に対する損害のてん補等

○被害者の保護の増進及び自動車事故の発生の防止

○再保険金等の支払い及び保険料等充当交付金の交付を行っている。

3. 定員数 90 人

4. 歳入歳出決算の概要（勘定合計）

歳入 1682 億円

歳出 1037 億円

差引 644 億円

5. 積立金残高 3585 億円

前年度	18年度	增減
業務収支	66	64	△2
財務収支	-	-	-
本年度収支
(業務収支+財務収支)	66	64	△2
資金への繰入(決算処理)	△0	△0	△0
翌年度歳入繰入	66	63	△2
資金本年度末残高	451	359	△91
本年度末現金·預金残高	517	422	△94

## 主な科目の内容

1\. 貸借対照表

· 現金 · 預金 … 主に財政融資資金預託金

・他会計繰戻未収金……一般会計に対する繰戻未収金

2. 業務費用計算書

· 自賠責再保険費等…主に自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金等

·補助金等…主に保険会社等に対する保険料等充当交付金

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額（財源不足）

△847 億円
# 9101 東日本大震災復興特別会計（財務省）

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 27 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 27 年度歳出概算要求額明細表 2

(会計)01 東日本大震災復興 2
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 (財務省)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成 2 7 年度歳出概算要求額総表	1
平成 2 7 年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 01 東日本大震災復興	2
(所管) 23 財務省	2
(組織) 010 財務本省	2
(項) 330 復興債費	2
11-20 復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	2
21-20 復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	2
3	26-20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	3
(項) 334 復興加速化・福島再生予備費	3
4	01-97 復興加速化・福島再生予備費	3
(所管) 31 復興庁	3
(組織) 010 復興庁	3
(項) 326 財務行政復興事業費	3
5	01-60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	3
(項) 824 環境保全復興政策費	4
6	41-95 放射性物質による環境の汚染への対処に必要な経費	4
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興	0	697,283,695	697,283,695	0	730,664,969	730,664,969	33,381,274	2
23 財 務 省	0	692,083,695	692,083,695	0	710,154,293	710,154,293	18,070,598	2
010 財 務 本 省	0	692,083,695	692,083,695	0	710,154,293	710,154,293	18,070,598	2
330 復 興 債 費	0	92,083,695	92,083,695	0	110,154,293	110,154,293	18,070,598	2
11-20 復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	0	91,590,766	91,590,766	0	108,040,419	108,040,419	16,449,653	2
2	21-20 復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	0	477,767	477,767	0	488,264	488,264	10,497	2
3	26-20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	0	15,162	15,162	0	1,625,610	1,625,610	1,610,448	3
334 復興加速化・福島再生予備費	0	600,000,000	600,000,000	0	600,000,000	600,000,000	0	3
4	01-97 復興加速化・福島再生予備費	0	600,000,000	600,000,000	0	600,000,000	600,000,000	0	3
31 復興 庁	0	5,200,000	5,200,000	0	20,510,676	20,510,676	15,310,676	3
010 復興 庁	0	5,200,000	5,200,000	0	20,510,676	20,510,676	15,310,676	3
326 財務行政復興事業費	0	5,200,000	5,200,000	0	19,200,000	19,200,000	14,000,000	3
5	01-60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	0	5,200,000	5,200,000	0	19,200,000	19,200,000	14,000,000	3
824 環境保全復興政策費	0	0	0	0	1,310,676	1,310,676	1,310,676	4
6	41-95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	0	0	0	0	1,310,676	1,310,676	1,310,676	4
会計計	0	697,283,695	697,283,695	0	730,664,969	730,664,969	33,381,274
平 成 2 7 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
要求番号	事項	前年度算額	2 7 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	01 東日本大震災復興23 財務省010 財務本省	697,283,695	730,664,969	33,381,274
692,083,695	710,154,293	18,070,598	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予算額	-	-	-	1,435,138,356)	1,030,843,755)
決算額	-	-	-	525,334,420	666,154,493
不 用 額	-	-	-	1,113,837,913	908,583,980
2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予算額	-	-	-	1,025,937,913	865,083,980
決算額	-	-	-	9,200,443	15,759,775
不 用 額	-	-	-	9,200,443	15,759,775
2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予算額	-	-	-	1,025,937,913	865,083,980
決算額	-	-	-	1,025,937,913	865,083,980
差引額	-	-	-	1,025,937,913	865,083,980
(要求要旨)東日本大震災復興特別会計の負担に属する復興債及び一時借入金の利子の支払財源の図債整理基金特別会計への繰入れ
2	20100-306-22-1430 復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	91,590,766	108,040,419	16,449,653
21-20 復興債に係る償還及び発行に関する諸財源の図債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予算額	-	-	-	12,683,992)	368,659)
決算額	-	-	-	12,683,992	368,659
差引額	-	-	-	10,576,626	106,812
(要求要旨)東日本大震災復興特別会計の負担に属する復興債の償還及び発行に必要な手数料の財源の図債整理基金特別会計への繰入れ
20100-306-22-1430 復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	477,767	488,264	10,497
3 復興特

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6	60062-959-24-8341株式会社日本政策金融公廠出資金824環境保全復興政策費41-95放射性物質による環境の汚染への対処に必要な経費021放射性物質による汚染された土壤等の除染の実施015財務省95016-123-09-4330放射線量低減処理業務庁費	5,200,000	19,200,000	14,000,000	雑役務費
1,310,676	1,310,676
### 2. 歳出の抑制

① 歳出の抑制
【改革の取組みと成果】
○ 7 割以上が歳出抑制の必要性を認識。
○ 政府は中期的な歳出抑制を目指すとの方針の下で毎年度の予算編成において歳出抑制の目標を定め、実現してきている。
○ 改革がなかった場合の試算と比べ、2004 年度予算の一般歳出は約4兆円抑制。
【今後の課題】
○ 短期と中期の整合性を図りつつ今後も着実に歳出の抑制を進める必要。

政府は、「簡素で効率的な小さな政府」の実現を目指し、歳出の抑制を図っている。現在の歳出規模については、アンケート調査においても過大であり今後も削減すべきとの意見が約7割となっており、歳出抑制の必要性については概ね共通認識となっている（図表2-1）。

図表 2-1 現在の歳出規模に対する評価

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2．無回答等は除いて集計
政府は、2002年1月に「構造改革と経済財政の中期展望（改革と展望）」を策定し、経済財政の中長期的なビジョンを示した上で、それと整合的な形で毎年の経済運営や予算を決定し、短期と中期の経済財政政策の整合性を確保するよう取り組んでいる。

歳出の抑制についても、この中で、2006年度まで政府の大きさ（一般政府支出規模の対GDP比）が2002年度の水準を上回らない程度とすることを目指すこととしており、2010年代初頭のプライマリー・バランス（基礎的財政収支）の黒字化に向けた中長期のビジョンの中で取組みを進めている。政府の大きさは1990年代を通じて拡大傾向にあったが、2003及び2004年度は、2002年度の水準を下回る見込みである（図表2-2）。今後も、短期と中期の整合性を図りつつ着実に歳出の抑制を進める必要がある。

図表 2-2 政府の大きさ（一般政府支出GDP比）は目標以下に抑制

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「構造改革と経済財政の中期展望（2003年度改定）」参考資料より作成

2．一般政府支出は、2002年度までは実績値（平成14年度国民経済計算確報）、2003年度は補正予算に基づく推計値、2004年度は当初予算に基づく推計値

3．GDPは、2003年度は実績見込み、2004年度は政府見通し
毎年度の予算編成において歳出抑制の目標を定めて予算を編成

政府は毎年の予算編成においてもあらかじめ歳出抑制の目標を示し、歳出の伸びを抑えるとともに、予算編成の透明性の向上を図っている。

2002 年度予算では、国債発行を 30 兆以下に抑えることを目標とし、財政の構造改革の第一歩を踏み出した。この目標は歳出抑制の梃子として強力に働き、2002 年度当初予算は、一般歳出▲ 2.3%、一般会計歳出▲ 1.7%と大きく抑制された。また、国債発行 30 兆の目標は財政改革の開始を告げる象徴となり、国民にわかりやすく財政改革の必要性を訴えた点でも大きな役割を果たした。

翌 2003 年度、2004 年度においては、政府の大きさ（一般政府の支出規模の GDP 比）は 2002 年度の水準を上回らない程度とすることを目指すとの方針を踏まえ、「一般歳出・一般会計歳出を実質的に前年度以下に抑制する」との方針が掲げられ、実現されている（図表 2-3）。

図表 2-3 毎年度の予算編成における歳出抑制方針と達成状況

目標	当初予算の姿
2003年度	一般歳出・一般会計歳出について実質前年度以下	一般歳出：47.6兆円（対前年度比+450億円）	高齢者数の増によるやむを得ない増（2,351億円）や、造幣局特別会計の廃止に伴う貨幣製造費の一般会計移管及び既往のNTT-Bタイプ無利子貸付に係る補助率差額負担に伴う歳入・歳出の両建で増（469億円）を含む。
一般会計歳出：81.8兆円（対前年度比+5,590億円）	上記に加え、国債残高の増に伴う定率線入の増等、やむを得ない増（4,791億円）や、財源不足に対する交付税特別会計借入の解消に伴うやむを得ない繰入れの増（13,854億円）を含む。
2004年度	一般歳出・一般会計歳出について実質前年度以下	一般歳出：47.6兆円（対前年度比+400億円）	高齢者数の増によるやむを得ない増（2,754億円）参議院選挙関連経費の増（659億円）年金国庫負担引上げにかかる増（272億円）等を含む。
一般会計歳出：82.1兆円（対前年度比+3,220億円）	上記に加え、改革推進公共投資事業償還時補助等（いわゆるNTT-B事業償還時補助）4,169億円）国債残高の増に伴う定率線入れの増等、やむを得ない増（4,597億円）NTT-B事業償還分に係る国債費の増（4,169億円）を含む。
こうした取組み

等により、一般

歳出は約4兆円

抑制

こうした取組みにより、歳出がどれだけ抑制されたかを、財務省が公表している「後年度影響試算」との比較で見てみる。「後年度影響試算」は、一定の経済指標等の前提の下で、現在の制度・政策が続く場合の後年度の歳出入を試算したものであり、言わば、さらなる歳出削減や歳入増の改革が行われなかった場合の中期的な財政の姿を示す。

2001 年度予算における制度・政策を前提とした後年度影響試算によると、2004 年度の一般歳出は 51.3 兆円まで増加するとの試算が示された。これに対して、2004 年度当初予算の一般歳出は 47.6 兆円となっており、改革等により 4 兆円弱抑制されたことがわかる（図表 2-4）。

図表 2-4 改革による歳出抑制効果（後年度影響試算との比較）

（備考）1．財務省「財政の中期展望（2001年2月）」、各年度予算決算資料より作成

2．「決算/補正後」のグラフは、2002年度までは決算、2003年度は補正後
② プライマリー・バランス（基礎的財政収支）
【改革の取組みと成果】

○ 政府は 2010 年代初頭のプライマリー・バランス黒字化を中期的な目標として財政の健全化に取り組んでいる。

○ 2010 年代初頭という黒字化の目標時期については 45.3%が適当と評価。

○ 国と地方のプライマリー・バランスは、2003 年度、2004 年度は前年度から改善していると見込まれる。

【今後の課題】

○ プライマリー・バランス黒字化へは、引き続き息の長い着実な取り組みが必要。

政府は、「改革と展望」において、中期的な財政健全化の目標として、2010年代初頭のプライマリー・バランスの黒字化を掲げている。

2010 年代初頭というプライマリー・バランス黒字化の目標時期については、45.3%が適当であると評価している。ただし、もっと早めるべきとの意見も37.2%あり、逆にもっと遅らせるべきとの意見も12.8%ある（図表2-5）。

図表 2-5 プライマリー・バランス黒字化の目標時期に対する評価

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2．無回答等は除いて集計

## （注）プライマリー・バランスとは

現在の行政サービスにかかる費用(過去の債務の元利払いを除く歳出)が、現在の税収等で賄われているかを示す指標であり、現在の受益と負担が一致しているかを表わす。また、その黒字化は、政府の債務残高GDP比の上昇を止めるための必要条件でもあり、財政の持続可能性を回復する上でも重要な指標。
プライマリー・

バランス黒字化

への動き出し

国と地方のプライマリー・バランスは、2003年度、2004年度は前年度から改善していると見込まれる（図表2-6）。プライマリー・バランス黒字化への道のりはまだ始まったばかりであり、2010年代初頭の黒字化達成に向けて、息の長い着実な取組みが必要である。

図表 2-6 国と地方のプライマリー・バランスの推移

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「構造改革と経済財政の中期展望（2003年度改定）」参考資料より作成

2．一般政府支出は、2002年度までは実績値（平成14年度国民経済計算確報）2003年度は補正後予算に基づく推計値、2004年度は当初予算に基づく推計値

3. 1998 年度については、国鉄長期債務（24.2 兆円）及び国有林野累積債務（2.8 兆円）の一般会計承継に係る財政赤字を除いた数値

4．GDPは、2003年度は実績見込み、2004年度は政府見通し
アンケート調査において、プライマリー・バランス黒字化に当たって効果的と考えられる方策を、選択肢を示して尋ねたところ、歳出総額の削減目標の設定や、主要歳出別の削減目標の設定、歳出増を伴う新規施策を採用する際に既存歳出の削減や負担増等により財源を確保することを義務付けることなどを挙げる意見が多い。一方で、主要歳出の一律削減を挙げる意見は少ない（図表2-7）。

図表 2-7 プライマリー・バランス黒字化に当たって効果的と考えられる方策

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145、複数回答）。アンケート調査の詳細は付注1参照2．無回答等は除いて集計
③ 歳出抑制の中での民需主導の回復
【改革の取組みと成果】
○ 歳出が抑制される中で民需主導の景気回復を実現。
【今後の課題】
○ 回復状況には地域間でばらつき。
○ 経済に占める民需等の割合が大きい地域ほど、歳出が抑制される中でも景気の回復が進んでいる。公的部門に依存しない地域活性化を図る必要。

歳出の抑制は、短期的には経済にマイナスの影響を与える。このため、政府は歳出の抑制を図るとともに、規制改革や金融改革など、民間の力が最大限発揮されるための構造改革を進め、民需主導の成長の実現を図ってきた。

こうした中でマクロ経済の状況を見ると、歳出が抑制され政府支出がマイナスの寄与となる中で、民需の回復に支えられた着実な景気回復が実現している（図表2-8）。

図表 2-8 歳出が抑制される中で民需主導の景気回復を実現

(備考) 内閣府「国民経済計算」より作成
回復状況には地域間でばらつき

公需が縮小し民需主導で景気回復が進む中では、経済に占める公的部門の大きさや民間部門の産業構造等によって、地域の回復状況に差が生じ得る。実際、今回の景気回復局面では、過去の景気回復に比べて、地域間のばらつきが大きくなっている（図表2-9。過去の景気回復との比較は付図表2-1を参照）。経済に占める民需等の割合が大きい地域ほど、歳出が抑制される中でも、景気の回復が進んでいるという関係も見られる（図表2-10）。今後も歳出の抑制が続く中、公的部門に依存しない地域活性化を図る必要がある。

図表 2-9 地域間で鉱工業生産の回復にばらつき

（備考）各経済産業局「管内経済動向」等により作成。季節調整済（2000年基準）

図表 2-10 経済に占める民需等の割合が大きい地域で景気の回復が進

(備考) 1. 県民経済計算 (2001 年度) 景気ウォッチャー調査 (2004 年 3 月調査) より作成

2．民需等＝公的需要を除く県内総支出の域内合計
公的部門に依存しない地域活性化策としては、地域の特性を活かした事業・雇用の創出や、地方分権の推進、地域の産業を支える人材の育成、行政サービスの民間開放による事業機会の提供等が効果が高いと評価されている（図表 2-11。公的部門に依存しない地域活性化の事例については付図表 2-2 を参照）。

図表 2-11 歳出削減が進む中で効果の高い地域活性化策

(備考)1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145、複数回答）。アンケート調査の詳細は付注1参照2．無回答等は除いて集計
## 平成23年における「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー）について

「国丸ごと仕分け」(行政事業レビュー。以下「レビュー」という。）は、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則すべての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、事業仕分けの手法も用いながら事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組である。

レビューの取組の最大のポイントは、チェックの過程を公表することを前提に、各府省、とりわけ担当者・担当部局が、その実施事業について執行実態を踏まえながらゼロベースで点検を行い、自ら改善することにある。

この取組を通じて、例えば、前任者から引き継いだ事業を効果等の検証なしに実行してはいないか、その事業は現場で真に評価されるものになっているか、そもそも厳しい財政事情の下で優先的に実行しなければならない事業なのかといった観点から継続的に真剣な見直しを行っていくことで、公共サービスの質の向上が図られていく。こうした取組は、行政に携わる者の使命そのものであり、これを積み重ねていくことで、行政に対する国民の信頼を得ていくことも期待される。

レビューが、本格実施の初年である平成23年において着実に進められるよう、以下、統一的なルールを示す。

## 1 基本原則

レビューは、事業仕分けの内生化・定常化を図るものであることから、「『事業仕分け』の基本原則の確認」（平成22年3月11日行政刷新会議）を踏まえ実施しなければならない。

## 2 体制整備

（1）予算監視・効率化チームを中心とした取組体制の整備

① 各府省は、「予算編成等の在り方の改革について」（平成21年10月23日閣議決定）等に基づき設置された予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）を中心に、レビューに取り組む責任者・担当者を定めるとともに、地方支分部局等
を含めた関係者が連携・協力できる体制を構築するものとする。

② チームは、基本的に以下の取組を行うものとする。

ア 各部局が作成する行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）

の適切な記入の指導

外部有識者の参画を得た公開の場での事業の点検及び評価（公開プロセス）

ウ 担当部局による事業の点検結果及び予算の支出先、使途といった実態や成果を踏まえた事業それぞれの厳しい点検

エ ウの点検の結果（所見）のとりまとめ

オチームの所見を踏まえた担当部局における事業の改善状況の点検

カ 当該府省全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ

## （２）行動計画の策定

各府省は、行政刷新会議事務局（以下「事務局」という。）が別途定める期日までに行動計画を策定し、事務局に提出するものとする。行動計画には、以下の事項に係る基本的な考え方及び取組を定めるものとする。

① レビューの取組体制

②予算の支出先や費目・使途、現場確認など実態把握

③ レビューシートの作成及び公表

④ 公開プロセスの実施を含めた事業の点検

⑤ 点検結果の概算要求及び予算執行への反映

⑥ 国民や職員からの意見・提言募集、人事評価への反映などレビューの実効性向上のための取組

⑦ その他当該府省の取組において必要な事項

⑧ 平成23年の取組のスケジュール

## 3 レビューシートの作成等

## （１）事業単位の整理

各府省は、平成22年度の事業（同年度限りで終了した事業を含み、庁費など各府省の事務的経費、人件費等は除く。）について、4月中旬までに、点検の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）を整理する。事業単位の整理に当たっては、国民に対する説明責任を果たす観点から、事業内容が国民にとってわかりやすいものとなるよう、特に留意するものとする。

## （２）レビューシートの作成・公表

① 各府省は、事業単位ごとに、別途、事務局が示す様式にしたがって、レビューシ
ートを作成する。

レビューシートの作成に当たっては、国民に対する説明責任を果たす観点から、支出先や費目・使途の十分な把握とわかりやすい記述が行われるよう、特に留意するものとする。

なお、必要に応じ、資料を添付しても差支えないが、国民の目から見たわかりやすさを確保するため、必要最小限の情報の追加に留めるものとする。

② 事業所管部局は、予算の支出先、使途といった実態や成果を踏まえ、事業の厳しい点検を行うものとする。

③ レビューシートについては、事業の目的、概要、各年度の執行額、成果目標、事業所管部局による点検結果など記入可能な事項を記入の上、

ア 公開プロセスの対象となる事業（以下「公開プロセス対象事業」という。）に係るものについては、原則として公開プロセスの開始日の10日前までに、

その他の事業（以下「公開プロセス非対象事業」という。）に係るものについては6月末、遅くとも7月上旬までに

各府省のホームページ等において公表し（中間公表）、当該事業の見直しに関する国民からの意見募集を行うものとする。その際、国民がレビューの過程で公表される情報に容易にアクセスできるものとなるよう、事務局が別途示す方法により公表を行うものとする。

④ 国民に対する情報開示及びレビューによる点検結果の概算要求への反映状況の検証等に活用するため、

ア 平成２３年度から開始された事業（平成２３年度新規事業）

イ 平成24年度予算概算要求において新規に要求する事業

についても、レビューシートに事業の目的、概要、成果目標など記入可能な事項を記入の上、公表するものとする。

アの事業に係るものは平成22年度の事業と同じ時期に、イの事業に係るものについては、本年は9月中旬を目途に公表するものとする。

## 4 公開プロセスの実施

（１）対象事業の選定

① チームは、以下の基準のいずれかに該当する事業の中から、公開プロセス対象事業を選定するものとする。

ア 事業の規模が大きく、又は政策の優先度の高いもの

長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で、執行方法、制度等の改善の余地
が大きいと考えられるもの

ウ 事業の執行に関して、過去に、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されているもの

エその他公開の場で外部の視点による検証を行うことが有効と判断されるもの

② その際、公開プロセス対象事業の点検に限られた時間と人的労力を効果的かつ効率的に活用するため、政策評価における平成22年度実績評価の対象となる施策に関連する事業又は①アの基準に該当する事業に重点を置きつつ選定を行うものとする。

また、原則として、事業単位で1億円未満のものについては対象としないものとする。ただし、複数の1億円未満の事業を一括りにして、その総額が1億円を超える場合はこの限りではない。

③ 事務局は、各府省が選定した公開プロセス対象事業のほかに、又はその一部若しくは全部に替えて、①及び②に照らして公開プロセスの対象に追加すべき事業があると判断する場合、各府省に対し、対象事業の追加を求めることができる。

④ 各府省は、公開プロセス対象事業の数を当該府省の所掌する事業数の多寡等を踏まえて判断する。また、公開プロセスの実施期間はおおむね1～3日程度を目途に、事業数に応じて設定するものとする。なお、レビューの対象事業数が一けたであるなど極めて少なく、かつ、①の基準に該当する事業がないと考える府省は、公開プロセスの取扱いについて、事業単位を整理する段階で、事務局に事前に協議を行うものとする。

## （２）外部有識者等の選定方法

① 公開プロセスに参加する外部有識者は各府省及び行政刷新会議が、公開プロセスのコーディネーターは行政刷新会議が指名する。

② 公開プロセスに参加する外部有識者及びコーディネーターは、以下のいずれかの要件を満たす者の中から、過去の実績、職歴等を勘案して指名するものとする。

・予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者

・行政全般、個別の行政分野の在り方等に識見を有する者

・独立行政法人や公益法人の仕組み・実態・問題等に知見を有する者

・民間取引の実態や、地域や現場で生じている問題等に知見を有する者

・事業仕分けやレビューの公開プロセスの経験を有する者
③ 各府省が指名する外部有識者のうち、公開プロセス対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去3年間において公開プロセス対象事業を所管している部局に設置されている審議会・検討会等の委員・専門委員等になっていた者は、当該事業に係る議論及び評価に参加することができない。

④ 各府省が指名する外部有識者が②及び③に照らして不適当であると認められる場合は、行政刷新会議は、各府省に対し、外部有識者の交代を求めることができる。

## （３）事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等

各府省は、公開プロセスの実施に先立ち、外部有識者に対し、公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに、外部有識者から資料の提供、現地ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。

## （４）公開プロセスの進め方

① 公開プロセスは、コーディネーターの指揮の下で実施する。

② 公開プロセスに参加する外部有識者は6名とし、各府省及び行政刷新会議が指名した外部有識者からそれぞれ3名を充てる。

③ 評価は事業の内容の検証を中心に行うものとし、評価の選択肢は、「廃止」、「抜本的改善」、「一部改善」及び「現状通り」の4つとする。それぞれの選択肢の基本的な考え方は以下のとおり。

・廃止：事業全体として効果が薄い場合、国の事業として実施する必要性が認められない場合等

・抜本的改善：効果の薄いメニューが多いなど、仮に国の事業としての必要性は認められても事業内容について大幅な見直しが必要と判断される場合等

・一部改善：国の事業としての必要性は認められるが、効果の薄いメニューがいくつか含まれるなど事業内容の一部に見直す点がある場合等

・現状通り：特段見直す点が認められない場合等

④ 評価結果のとりまとめ役は、原則として、予算監視・効率化チームの長である副大臣又は大臣政務官が務めるものとする。評価結果は、外部有識者の評価において最も得票数が多い選択肢によるものとし、最も得票数が多い選択肢が複数ある場合は、とりまとめ役が、票数全体の分布、外部有識者のコメント、評価に至るまでの議論等を総合的に勘案して判断するものとする（「現状通り」を除く。）。
⑤ とりまとめ役は、評価結果を発表するとともに、評価結果にとりまとめコメントを付すものとする。とりまとめコメントは、評価に至るまでの議論の内容を踏まえ、特に事業所管部局が事業の見直し等に当たって留意すべき点を説明するものとする。なお、評価結果及びとりまとめコメントは、概算要求に当たっての最終判断となるものではないが、公開の場での議論の結果であることを踏まえ、各府省における概算要求に向けての事業の検討において最大限尊重することが必要である。

⑥ なお、公開プロセスまでに、課題の整理にとどまらず、具体的な「見直し案」を明示し、その内容について議論及び評価を行うといった積極的な取組は推奨されるべきものであるが、このような取組を行う場合には、十分な時間的余裕を持って、事務局に事前に協議を行うものとする。

## （5） 实施時期

公開プロセスは、5月下旬から6月末までを目途に実施することを原則とする。

## 5 公開プロセス後の点検

## （１）点検を行う体制

点検を行う事業の数が数百にも及ぶような府省においては、事業の十分な点検を行う観点から、チームの下に複数のワーキングチームを設け分担して点検を行うなど、厳正な点検を効率的に行える体制を整備するものとする。

## （２）外部有識者の活用

レビューは外部性を確保しながら行わなければ厳正さが失われる可能性があることにかんがみ、公開プロセス非対象事業の点検については、各府省が指名した公開プロセスの外部有識者の知見を十分活用して行うものとする。

## （３）レビュー対象事業以外の事業の点検

国の事業の有効性、効率性及び透明性を確保するため、チームは、レビューの対象事業である平成22年度の事業のほか、平成23年度新規事業及び24年度概算要求において新規に要求する事業について、基本的に以下の事項に係る点検を行うものとする。

## [平成23年度新規事業]

実際に執行されている事業の内容が、過去の事業仕分けの結果や横断的な見直し基準等を踏まえたものとなっているか
執行面において既に明らかになった課題はないか、また、その課題に迅速かつ適切に対応しているか

事業の成果目標が立てられているか

## [平成24年度予算概算要求において新規に要求する事業]

過去の事業仕分けの結果や横断的な見直し基準等を踏まえて事業案が作成されているか

事業の成果目標が立てられているか、また、事業効果のシミュレーションが厳密に行われているか（費用対効果、投資対効果等）、その際、より効率的な他の手段の選択の可能性について、真剣な検討が行われているか

直接の利害関係者からの要望にとどまらず、広く国民のニーズに応えるものとなっているか（事業の目的の妥当性や緊急性、国民のニーズのすくい上げ方等）

そもそも立案しようとしている事業は、当該府省のミッション（任務）なのか

## （４）所見欄への記入

チームは、その点検結果を所見としてレビューシートの所定の欄に記入するものとする。

① 平成22年度の事業の点検結果をチームの所見欄に記入する際には、「廃止」、「抜本的改善」、「一部改善」又は「現状通り」との評価結果を明記した上で、具体的な所見を記入するものとする。

② 平成23年度新規事業及び平成24年度予算概算要求において新規に要求する事業の点検結果をチームの所見欄に記入する際には、（3）の事項に係る検討が十分行われているかについて、具体的な所見を記入するものとする。

## （５）概算要求等への反映

各府省は、チームの所見を平成24年度予算概算要求や予算執行等に的確に反映するものとする。

## 6 点検結果の公表

## （１）レビューシートの最終公表

各府省は、チームの所見と所見を踏まえた事業の改善点、平成24年度予算概算要求における要求額等を記入したレビューシートを、事務局が別途示す方法により、8月末までに公表するものとする。

## （２）概算要求への反映状況の公表

各府省は、チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ、事
務局が別途示す様式に記入の上、レビューシートの公表と併せて公表するものとする。

## 7 行政刷新会議による点検

行政刷新会議は、各府省の点検が十分なものとなっているか、点検結果が的確に概算要求に反映されているか等についてチェックを行う。更に見直しの余地があると考えられる事業がある場合には、行政刷新会議の判断により、当該事業を対象として秋に事業仕分けを行うものとする。

## 8 その他重要事項

## （１）人事評価への反映

各府省は、職員による事業の点検や点検結果の予算への反映等への真摯な取組が当該職員の人事評価に適切に反映されるよう工夫を行うものとする。

## （２）政策評価との連携

各府省は、政策体系における事業の位置付けを踏まえて事業単位の整理や点検を行うなど、政策評価との関連性に留意しながらレビューを行うものとする。

## （３）行政刷新会議への報告

各府省は、行政刷新会議からの求めに応じ、同会議にレビューの取組に係る報告等を行うものとする。

## （４）ルールの追加等

上記のほか、レビューの実施に必要な事項は、事務局から随時提示するものとする。また、行政刷新会議は、上記のルールや事務局から提示された事項に則してレビューを行っていない府省があると認める場合は、当該府省に対し、必要な改善を行うよう求めるものとする。
## 第3節 改善がみられる労働市場と家計部門

企業部門は、収益増加の動きが業種的にも広がりつつあるなど、景気回復によって着実に回復している。こうした企業部門の回復の動きが、雇用の増加や賃金の上昇という形で家計部門に波及してくるかどうかという点が、今回の景気回復が持続性をもった本格的な回復となるかどうかを左右する重要なポイントとなる。現在までのところでは、雇用や賃金の動向は、徐々に改善に向かいつつはあるものの、依然として弱い動きにとどまっている。企業部門の回復が雇用や賃金になかなか波及しないという傾向は、今回の回復局面だけに限らず、90年代後半から顕著になってきており、構造的な要因も反映している可能性がある。この節では、雇用が伸びない背景にはどのような要因があるのか、雇用が伸びない中でも失業率が低下に転じているのはなぜか、今後企業収益の増加が賃金にも波及していくのか、といった
点について考察する。その後に、所得の伸びが限られている中で、個人消費が比較的堅調に推移している背景には何があるのかについても述べる。

## 1 厳しい中にも改善がみられる労働市場

## 雇用の産業別、男女別、雇用形態別内訳

雇用者数の動向は、2003年前半に弱含んだ後、2004年に入ってから持ち直してきているが、今回の景気回復の起点である2002年初の水準と比べると、微増にとどまっている。業種別の雇用の状況を、景気の谷である2002年初からの雇用者数増減の累積でみると、雇用が増加しているのは医療・福祉や教育等を含むサービス業だけである（第1－3－1図（1））。他方、最も減少幅が大きいのが製造業であり、建設業の雇用も減少していることに加えて、卸小売や飲食といった第3次産業でも雇用が減少している。雇用者数の動向を男女別にみると、女性の雇用がほぼ一貫して増加する一方、男性の雇用は2003年10月頃まで減少が続き、その後やや持ち直している（第1－3－1図（2））。また、雇用形態別にみると、パートタイム労働者が増加している一方で、ほぼ同程度の一般労働者の雇用が減少している $ ^{3} $ （第1－3－1図（3））。以上をまとめると、医療・福祉といったサービス業の雇用が大きく増加するなかで、そうした業種で多く働いている女性の雇用が増加しているという姿がみられる。また、パートタイム労働者も第3次産業を中心に増加している。

雇用の伸びが過去と比べて緩やかなものとなっている背景には、労働供給面で少子・高齢化により労働力人口が減少していることも反映しているが、他方で、いまだ失業者が多数存在することに加え、女性の労働力率の上昇等により労働供給が増加する余地があることも考慮すると、製造業等を中心に企業の雇用需要が弱かった可能性がある。以下ではこうした雇用機会の増減といった面について考察する。

## 景気循環と雇用

今後景気回復が続いていけば、現在雇用の増加がみられていない業種でも、雇用が増えるようになるのであろうか。この点について考察するために、景気拡大期と後退期に分けて、業種別の雇用の増減を調べた（第1-3-2図）。すると、（i）サービス業では景気循環に関わりなく雇用が増加している（構造的増加産業）（ii）製造業、金融・保険、建設等では景気循環にかかわりなく雇用が減少している（構造的減少産業）（iii）日本では景気が悪化しても企業が雇用を維持する傾向があること（雇用保蔵）等もあり、ほとんどの業種で景
第1-3-1 図 景気の谷からの累積雇用増減

## (1) 産業別

（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。3ヶ月移動平均値。

## (2) 男女別

（備考）総務省「労働力調査」より作成。3ヶ月移動平均値。

(3) 一般、パート別

（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。3ヶ月移動平均値。
第1-3-2 表 産業別雇用の増減と景気循環

後退期	拡大期	後退期	拡大期
97.6 ~ 98.12	99.1 ~ 00.10	00.11 ~ 01.12	02.1 ~ 04.5
サービス業	+	+	+	+
建設業	-	-	-	-
製造業	-	-	-	-
運輸・通信業	-	-	-	-
金融・保険業	-	-	-	-
卸売・小売業、飲食店	+	+	+	-

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。

2．シェアは、04年5月における各産業の常用雇用者全体に占めるシェアのこと。

気循環の影響はあらわれにくい、(iv) 卸・小売業等は景気循環とはかかわりなく不規則な動きをしている、という結果となった。2004年5月時点の業種別の雇用シェアをみると、構造的に雇用が減少している産業が雇用全体に占めるシェアは4割に達する一方、構造的に雇用が増加している産業のシェアは3割程度にとどまっている。

時系列的に、こうした産業別雇用と景気循環の関係をみると、構造的に雇用が増加している産業のシェアは、90年代初めの8割をピークに徐々に低下し、90年代後半で6割程度、2004年で3割となっている（付図1－10）。他方、構造的に雇用が減少している産業のシェアは、90年代半ばまでほとんどなかったが、90年代後半以降4割程度となっている。

## 雇用創出・喪失の構造的变化

以上のような業種ごとの雇用創出力の変化を、新規開業による雇用創出、既存の事業所における雇用増減、廃業による雇用喪失に要因分解し、80年代後半から2001年までの時系列変化をみた（第1－3－3図）。すると、各時点を通じて、雇用が比較的堅調に伸びているサービス業、卸・小売・飲食店業、運輸・通信業については、他の産業に比べて、新規開業による雇用創出が大きいという特徴がある。ただし、雇用の増加の程度をみると、卸・小売・飲食店業及び運輸・通信業では、90年代後半になって、既存事業所の雇用増が低下するとともに、廃業による雇用喪失も増加したことから、全体の雇用の伸びが鈍化している。他方、雇用が90年代後半から減少に転じている業種については、業種によって特徴がやや異なる。製造業では、廃業による雇用喪失は各時点でそれほど変わっていないが、新規開業による雇用創出と既存事業所の雇用増が低下してきているために、全体として雇用が減少してい
## 第1-3-3図 開・廃業に伴う雇用創出・喪失と既存事業所の雇用増減

## （１）雇用が減少に転じている業種

(２) 引き続き雇用が増加している業種

（備考）1．内閣府「政策効果分析レポート NO.3「規制改革分野における雇用再配置の動向」を基に総務省「事業所・企業統計調査」「事業所名簿整備調査」により期間を延長。

２．算出方法は以下のとおり。

雇用創出：前回調査から今回調査時点までの期間に事業所の開業に伴い増加した就業者／年数

雇用喪失：前回調査から今回調査時点までの期間に廃業された事業所数×（前回調査時の1事業所あたり平均就業者数+今回調査時の1事業所あたり平均就業者数）/2/年数

る。他方、建設業及び金融・保険業については、90年代後半に、廃業による雇用喪失が大きくなるとともに、既存の事業所でも雇用を削減しているため、全体の雇用が減少している。

以上についてまとめると、今回の回復期において雇用の伸びが弱いことは、製造業、建設業、金融・保険業などで雇用の構造的減少が進む中で、雇用を伸ばしているのは一部の第3次産業だけであり、かつ、第3次産業の中でも、業種によって、かつてほどの雇用創出力がなくなっていることを反映している。製造業、建設業、金融・保険業といった構造的に雇用が減少している業種では、それぞれ製造拠点の海外移転、公共事業の縮小、不良債権処理に
伴う合理化といった問題を抱えているため、今後景気回復が継続したとしても雇用が持続的な増加に転じることは考えにくい。このため、今後雇用をどれだけ増やせるかは、第3次産業、とりわけサービス業などにおいて、いかに新規開業を増やして雇用機会を創出できるかにかかっていると考えられる。

## 失業率低下の背景

90年代における過去の回復局面では、景気が回復してもなかなか失業率の低下はみられず、その結果、失業率はこれまで一貫して上昇を続けてきた。しかしながら、今回の回復局面では、2003年初めから失業率の低下がみられ、失業率はピーク時の5.5％から2004年5月時点で4.6％まで低下してきた。他方で、既にみたように、雇用の回復が弱いという点では、過去の回復局面とそれほど大きな差がない。そこで、今回の失業率の低下がどのような要因によってもたらされているかをみるために、失業率というストックのデータだけでなく、就業・失業・非労（職探しをやめて労働市場から退出すること）という3つの状態間のフローのデータに着目して、その推移をみた $ ^{5} $ 。

具体的には、各時点において、就業及び非労（労働市場から退出した状態）から失業の状態に移行する人、逆に失業から就業及び非労の状態に移行する人の数をまず計算し、その上で、そうしたフローの人数を就業、失業、非労のストックの人数でそれぞれ除して、労働者がある状態から別の状態へ移行する確率を表す「推移確率」を計算した（第1－3－4図）。こうした計算結果によると、失業状態から就業あるいは非労に抜け出す確率自体については、90年代から最近までそれほど大きな変化はない。具体的には、失業状態から就業状態へ移行する確率は、90年代半ばから後半にかけて緩やかに低下した後、2002年にやや持ち直し、その後横ばいとなっている $ ^{6} $ 。また、失業状態から非労状態に移行する確率は、ほぼ横ばいで推移した。他方、就業及び非労の状態から失業状態へ入ってくる確率は、90年代後半からかなり急激に上昇した後、2002年、2003年頃から逆に低下傾向が明らかになっている。このように、雇用の伸びが低い中で、2003年初以来、失業率が低下してきている要因としては、（i）企業のリストラによる大幅な人員削減の動きがピークを越え、就業状態から新たに失業状態に入ってくる確率が低下してきていること、（ii）これまで働いていなかった主婦等が職探しを始めて非労から失業に移行する確率が低下してきていること、がある。この点は、男女別の動向に明確に表れており、男性では2002年央以降、就業から失業に移行する確率が着実に低下しているという特徴が明らかである一方、女性では2003年に入って、非労から失業に移行する確率が低下している（付図1－11）。
第1-3-4図 労働力状態のフロー（推移確率）

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．フローデータはストックベースの数値と整合性がとれるように修正。

(「昭和60年 労働経済の分析」と同じ方法により修正)

3．フローデータは12ヶ月累計値。男女計の値。

4．推移確率= $ \frac{t月のフローデータ（12ヶ月累計値）}{t - 1月のストックデータ（12ヶ月累計値）} $

$$ \begin{array}{l}ex.\\ 就業 \rightarrow 失業 =\frac{t 月の就業 \rightarrow 失業 \left(12 ㄅ月累計值 \right)}{t-1 月の就業者数 \left(12 ㄅ月累計值 \right)}\end{array} $$

## 不良債権処理によって予想したほど失業率が上昇しなかったのはなぜか？

2001年4月の緊急経済対策によって、主要行の保有する破綻懸念先以下の不良債権は、原則として発生から3年以内に直接償却（オフバランス化）するとの方針が表明された。当時は、そうした不良債権処理によって、企業の倒産が大幅に増加し、失業者が増加することが懸念されていた。一例として、内閣府は2001年6月に、主要行が当時抱えていた破綻懸念先以下の不良債権12.7兆円（2000年9月末）を最終処理することによって、13万人から19万人が失業する可能性があるという推計結果を公表した。そこで、実際に、不良債権処理によってどの程度失業が増大したかを事後的に検証するとどうなるかをみてみよう（詳しくは加藤、藤原、藤本（2003）を参照）。

2002年度に最終処理された主要行の破綻懸念先以下の不良債権額は、実際には、11.7兆円であった。これは、2001年時点での破綻懸念先以下の不良債権額12.7兆円と大差ない。倒産企業の統計から、主要行から借入れのある倒産企業の従業員数を計算すると、清算型倒産で6.4万人、再建型倒産で3.6万人であった。同様に、債務免除や債務の株式化を受けた私的整理企業について、その従業員数を推計すると、推計の仕方によって10万人から36万人となる。このうち、離職率について、清算型倒産は100%、再建型倒産は38.1%、私的整理は20%と仮定して、離職者を求めると、10万から15万人になる。このうち5割弱程度が失業したと仮定すると、2002年度における不良債権処理による失業者は5万人から7万人程度であったと推計される。