Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 農業・森林・水産業の多面的機能

## （1） 農業

雨水の保水・貯留による洪水防止機能	畦畔に囲まれている水田や水を吸収しやすい畑の土壌における雨水を一時的に貯留する機能
土砂崩壊防止機能	棚田において、農業の生産活動を通じて斜面の崩壊や地すべりを未然に防ぐ機能
土壌侵食防止機能	水田や畑の適切な維持管理による土壌侵食を防止する機能
水源かん養機能	水田で利用される農業用水や雨水が地下に浸透し、時間をかけて河川に還元されるとともに、より深く地下に浸透した水が流域の地下水をかん養する機能
水質浄化機能	水田や畑の水中や土中の微生物が水中の有機物を分解し、作物が窒素を吸収するほか、微生物の働きにより窒素分を取り除き、水質を浄化する機能
有機性廃棄物処理機能	水田や畑の土のなかで、バクテリア等の微生物が家畜排せつ物や生ごみ等から作った堆肥をさらに分解し、再び農作物が養分として吸収する機能
気候緩和機能	農地で栽培される作物の蒸発散によって熱を吸収し気温を下げることや水田の水面からの蒸発により気温が低下する機能
生物多様性保全機能	水田がかんがい用水路により河川と連結して、原生自然に比べてより多様な生物相を示すなど、生物多様性を保全する機能
生態系保全機能	水田や畑が自然との調和を図りながら適切にかつ持続的に管理されることにより、植物や昆虫、動物等の豊かな生態系をもつ二次的な自然が形成・維持される機能
文化の伝承機能	日本の年中行事や祭事の多くは、豊作を祈る祭事等に由来しており、このような行事や地域独自の祭り等の文化を、農業活動を通じて伝承する機能
良好な景観の形成機能	農業の営みを通じ、農地と農家の家屋、その周辺の水辺や里山等が一体となった良好な農村の景観を形成する機能

## （2） 森林

生物多様性保全機能	我が国の森林は、約200種の鳥類、2万種の昆虫類をはじめとする野生動植物の生息・生育の場となるなど、遺伝子や生物種、生態系を保全する機能
地球環境保全機能	温暖化の原因である CO₂の吸収や蒸発散作用により、地球規模で自然環境を調節する機能
土砂災害防止機能／土壤保全機能	森林の下層植生や落枝落葉が地表の侵食を抑制するとともに、森林の樹木が根を張りめぐらすことによって土砂の崩壊を防止する機能
水源かん養機能	森林の土壤が雨水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能
快適環境形成機能	蒸発散作用等による気候緩和や、防風や防音、樹木の樹冠による塵埃の吸着やヒートアイランド現象の緩和等により、快適な環境を形成する機能
保健・レクリエーション機能	フィトンチッドに代表される樹木からの揮発性物質により直接的な健康増進効果や、行楽やスポーツの場を提供する機能
文化機能	森林景観が、伝統文化伝承の基盤として日本人の自然観の形成に大きくかかわるとともに、森林環境教育や体験学習の場を提供する機能
物質生産機能	木材のほか、各種の抽出成分、きのこ等を生産する機能
## （3） 水產業

漁獲による
チッソ・リン循環
の補完機能	適度な漁獲によって、食物連鎖によって海の生物に取り込まれたチッソ・リンを陸上へと回収し、チッソ・リンの循環を補完する機能
海域環境の
保全機能	カキやアサリ等の二枚貝類が、海水をろ過し、プランクトンや有機懸濁物を餌とすることで海水を浄化するなど、海域環境を保全する機能
水質浄化機能	干潟において、水中の有機物を分解し、栄養塩類や炭酸ガスを吸収し、酸素を供給するなど海水を浄化する機能
生態系保全機能	干潟が多くの水生生物の生活を支え、産卵や幼稚仔魚に成育の場を提供する機能
伝統漁法等の伝統的
文化を継承する機能	漁村の人々の営みを通じて、伝統漁法等の伝統的文化を継承する機能
海難救助機能	沈没・転覆・座礁・漂流・衝突・火災等船が航海中に起こる海難事故の発生時に、漁業者が行う救助活動
災害救援機能	震災やタンカー事故等災害時の、漁業者が行う物資輸送や流出油の回収等の救援機能
海域環境
モニタリング機能	赤潮・青潮やクラゲの大量発生等の漁業者による早期発見等、海域環境の異変の監視機能
国境監視機能	貴重な水産資源の密漁監視活動を通じて、密輸や密入国の防止等国益を守る機能
交流等の場を
提供する機能	海洋性レクリエーション等のリフレッシュの場、自然の大切さを学べる交流の場を提供する機能
# 平成25年度総務省予算のポイント

平成25年1月

青木主計官
## 平成25年度 総務省予算の概要

## 第1 概要

[单位: 億円]

24年度予算	25年度政府案	对前年度比较增△减
総務省所管合計(①+②+③)	174,526	172,329	△2,197	△1.3%
①地方交付稅等財源線入れ②恩給関係費③一般歳出(恩給関係費除く)	165,9405,4373,149	163,9274,8023,601	△2,013△635+452	△1.2%△11.7%+14.4%
④一般歳出(恩給、特殊要因除く)	3,072	2,997	△75	△2.4%

復興特会計上分(総務省分)	5,736	6,132	+396	+6.9%
うち震災復興特別交付税	5,490	6,053	+563	+10.2%

【一般歳出(恩給関係費除く)の内訳】

[单位:億円]

組織	24年度
予算	25年度
政府案	対前年度
比較増△減
一般歳出(恩給関係費除<)	3,149	3,601	+452	+14.4%
地方自治関係
(うち参議院選挙経費)	746	1,263	+517	+69.4%
情報通信関係	0	504	+504	皆増
統計調査・行政評価等	1,304	1,259	△45	△3.4%
消防厅	975	953	△22	△2.3%
124	125	+1	+0.9%

注1：恩給関係費は、主要経費別分類の恩給関係費の合計。

注2：一般蔵出（恩給関係費除く）は、総務省所管合計から地方交付税等財源繰入れ及び恩給関係費を除いたものであり、参議院選挙経費のほか周期統計調査経費等の特殊要因（25年度：604億円）を含む。注3：地方自治関係予算は、自治行政局、自治財政局、自治税務局及び自治大学校の予算を表す。

注4：情報通信関係予算は、情報通信国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局及び総合通信局の予算を表す。

注5：統計調査・行政評価等予算は、大臣官房、人事・恩給局、行政管理局、行政評価局、統計局、管区行政評価局及び公害等調整委員会の予算を表す。

注6：消防庁には、地域自主戦略交付金（内閣府）相当の1.9億円を含む。

注7：上記の数値は、精査の結果異動が生じることがある。また、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## ２５年度予算のポイント

25 年度予算編成の基本的な考え方

1. 「復興・防災対策」に関する施策については、Jアラートの自動起動機の整備や貯水槽など消防防災施設整備などに予算を重点配分。

2．「成長による富の創出」に関する施策については、ICTの基盤技術の開発推進による新たな価値の創造などに予算を重点配分。

3．「暮らしの安心・地域活性化」に関する施策については、サイバー空間の安心・安全の確保や活力ある地域づくりの推進などに予算を重点配分。

4．情報通信利用環境整備推進事業、無線システム普及支援事業など事業の進捗を踏まえた予算の見直しなど徹底して無駄を縮減。

## ◆ 情報通信関係予算のポイント

## 1 I C Tによる新たな価値の創造

「成長による富の創出」を図り、将来の成長につなげるため、ICTの基盤技術の開発推進やICTを利活用した街づくりの推進等を実施。

24 年度 25 年度

① ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立

（新規）25.0億円

② I C T を活用した新たな街づくり実現のための実証等

4.9億円 → 11.0億円

## 2 サイバー空間の安心・安全の確保

「暮らしの安心」のためサイバー空間の安心・安全の確保を実施。

25 年度

① I C T 環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業

（新規）10.3億円
## 3 予算の徹底的な見直し

一既存の事業については、事業の進捗や情勢の変化等を踏まえた徹底的な見直しを実施。

① 情報通信利用環境整備推進事業 19.0 億円 ⇒ 8.0 億円

24 年度 25 年度

19.0 億円 ⇒ 8.0 億円

② 無線システム普及支援事業

47.1 億円 ⇒ 24.8 億円

(携帯電話等エリア整備事業)

## ◆ 地方自治・消防防災等の予算のポイント

## 1 活力ある地域づくり等

「地域活性化」を推進するため特色ある地域づくりを実施。

24 年度 25 年度

① 地域の経済循環の創造と自立的な地域経営の推進 6.3 億円 → 12.5 億円

② 基地交付金・調整交付金 335.4 億円 → 345.4 億円

## 2 消防防災行政の推進

— 「復興・防災対策」を推進するため国民の命を守る消防防災行政を実施。

① Jアラートの自動起動機等の緊急整備

24 年度 25 年度

（新規）3.0億円

② 消防防災施設整備費補助金

7.2億円 $\Rightarrow$ 19.0億円

## 3 その他

一公的統計の体系的な整備・提供の実施。

① 住宅·土地統計調査経費

24 年度 25 年度

8.0億円 $\Rightarrow$ 78.0億円

—政府情報システムの統合・集約化の推進。

② 政府共通プラットフォーム整備等経費

24 年度 25 年度

8.3億円 $\Rightarrow$ 25.5億円
## 地方財政対策(平成25年度)のポイント

## 一 般財源総額(地方交付税、地方税、臨時財政対策債等)の確保

○ 地方が安定的な財政運営を行えるよう、平成24年度と同水準の59.8兆円(対前年度+0.1兆円)を確保

## 地方公務員給与費の臨時特例

○ 平成25年7月から※国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、給与関係経費を削減

※ 条例改正(6月議会への上程)等の準備期間の確保に配慮

○ 地方歳出ベースで0.85兆円の給与削減

## 防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題への対応

○ 防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題へ対応するため、給与削減額に見合った事業費を計上

• 全国防災事業費(地方負担分) 0.10兆円 ※ 東日本大震災分(全国防災事業) に計上

· 緊急防災·減災事業費 0.46兆円

・ 地域の元気づくり事業費 0.30兆円 ←算定に当たり、各地方公共団体のこれまでの人件費削減努力を反映

地方交付税の入口と出口(平成25年度)

## 一 般会计

·法定率分等

·别桦加算、法定加算等

·特例加算

## 交付税特会

+ 前年度からの繰越金等

※臨時のかさ上げ財源

特会借入金元利払い

(对前年度▲0.2兆円)

地方特例交付金含め16.4兆円

(対前年度▲0.2兆円)

※ これに加え、15ヶ月予算の考え方の下、補正予算において「地域の元気臨時交付金」を1.4兆円措置
< 一般 会 计 >

＜交付税特会＞

## ＜地方財政収支見通し＞

(歲入)

(一般会計対応分)

( 歲 出 )

(注)（）内は対前年度増減
## 交付税及び譲与税配付金特別会計

勘定別	歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
交付税勘定	535,151(▲1,796)	199,232(▲114)	28(+0)
交通安全勘定	713(▲9)	713(▲9)	6(+0)
特別会計全体	535,864(▲1,804)	199,945(▲122)	35(+0)

＜主な歳出増減の内訳＞	（対24当初）
【特別会計出口ベース】
・地方交付税	：170,624億円(▲3,921億円)
・震災復興特別交付税	：6,198億円(▲658億円)
# (総務省 一般歳出)

參 考 資 料
# ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等

多種多量のデータ（ビッグデータ）が利活用される時代に備え、柔軟なネットワーク設定・運用が可能となるネットワーク基盤技術の研究開発等を実施し、我が国経済の再生に向けた新市場・新産業の創出に寄与するとともに、我が国の国際競争力強化に資する。

## 1 施策の概要

（１）ＩＣＴ機器の性能向上やクラウドビジネス等の進展に伴い、情報通信ネットワークを通じてセンサーから集まる多種多量データ（ビッグデータ）を収集・伝送・解析等することによって、新市場・新産業の創出等が期待されている。

（２）また、情報通信ネットワークの革新的な進化のトレンドとして注目を集めるビッグデータを巡っては、米国をはじめ各国が政府による研究開発投資を加速し、国際標準化に乗り出している。

（3）スマートフォンやセンサーなどから集まる多種多量データ（ビッグデータ）の利活用が進展することにより、情報通信ネットワークに流れる通信量（トラヒック）が一層増大し、近い将来にネットワークのトラヒック制御能力に限界を迎える。

（４）このため、柔軟なネットワーク設定・運用が可能となるネットワーク基盤技術の研究開発及び国際標準化等を実施し、我が国経済の再生に向けた新市場・新産業の創出に寄与するとともに、我が国の国際競争力強化に資する。

## 2 イメージ図

## 3 計画年数

5年計画（事業開始平成25年度～終了平成29年度）

## 4 所要経費

平成25年度政府案 平成24年度予算額

一般会計 2,498百万円 0百万円
## I CTを活用した新たな街づくり実現のための実証等

地域が抱える課題の解決、経済の活性化・雇用創出等を図るため、センサー、ワイヤレス、クラウド等のICTを活用した新たな街づくりについて検証するための実証プロジェクトを実施する。

## 1 施策の概要

○ 東日本大震災の経験を踏まえた災害に強い街づくりの実現、超高齢社会への対応、地域経済の活性化、雇用創出等、地域が抱える課題を解決するため、ICTを活用した新たな街づくりを早期に実現することが必要。

○ センサーやクラウド等の情報通信技術（ICT）を活用した新たな街づくりを実現するため、地方公共団体や民間企業等に対する委託事業として実証プロジェクトを実施。

具体的には、以下の機能を実証。

・地理空間情報などの行政保有情報やセンサで収集する街づくり関連情報を ID 等を活用して効率的に連携・融合させる機能

・耐災害性の強化や地域における新たな産業・サービスの創出に向け、クラウド等を用いて収集、分析した情報を円滑に流通・活用させる機能等

## 2 イメージ図

## 3 計画年数

4 年計画（事業開始平成 24 年度～終了平成 27 年度）

## 4 所要経費

平成25年度政府案 平成24年度予算額

一般会計 1,100百万円 493百万円
## I CT環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業

我が国における情報セキュリティ対策基盤を強化するため、サイバー攻撃の巧妙化・複合化等による通信環境の変化など、昨今、新たに顕在化した情報セキュリティ上の脅威・課題等について、その対応方策を確立する。

## 1 施策の概要

（１）昨今、国会、政府機関、民間企業等がネットワークを通じたサイバー攻撃を受け、情報漏えい等の被害が発生する事態が頻発している。ＩＣＴ環境が変化する中、サイバー攻撃が標的型攻撃※をはじめ巧妙化・複合化するなど、我が国における情報セキュリティ対策基盤の強化が喫緊の課題となっている。

※ 標的型攻撃：特定の組織や個人を標的に複数の攻撃手法を組み合わせ、執拗かつ継続的に行われる攻撃

(2) 個人利用者においても、ウイルス感染やＩＤ・パスワードの漏えいなどの実被害が発生していることから、インターネット利用に関する安全の確保を図るため、攻撃の解析・検知の高度化、ウイルス感染被害予防に資する研究開発・実証実験等を実施する。

## 2 イメージ図

【ウイルス感染被害予防方策例】

①広範囲への注意喚起と対策ツール／ヘルプデスクの提供 ②悪性サイトへのアクセス制御

## 3 計画年数

5年計画（事業開始平成25年度～終了平成29年度）

## 4 所要経費

平成25年度政府案	平成24年度予算額
一般会計	1,026百万円	0百万円
## 情報通信利用環境整備推進事業

超高速ブロードバンドの利活用向上を念頭に置きつつ、その基盤となるインフラ整備を促進するため、医療・健康福祉・教育等の高度な公共アプリケーションの導入に資する超高速ブロードバンド基盤整備を実施する、過疎地・離島等を有する地方公共団体等に対し、事業費の一部を支援する。

## 1 施策の概要

(1) ICT は活力ある地域社会を実現するための有効な手段である中、条件不利地域（過疎地・離島など）等において、いまなお超高速ブロードバンドの利用ができない地域が残されており、これらの地域においては定住促進・企業誘致等の地域活性化や防災時の情報伝達等において都市部との格差が生じている。

(2) このため、電気通信基盤充実臨時措置法に基づき総務大臣の認定を受けた実施計画に基づいて事業を実施する地方公共団体等に対し、医療・健康福祉・教育等の分野における高度な公共アプリケーションの導入に資する超高速ブロードバンド基盤整備に関し、事業費の一部を支援する。

【交付対象及び交付率】

・対象地域（実施主体）：超高速ブロードバンド基盤未整備地域であって、当該地域に過疎・離島等の条件不利地域を含む地方公共団体等

・対象設備：光ファイバケーブル、光電変換装置、送受信装置、無線アクセス装置（BWA、無線LAN）等（これらに附带する施設を含む。）

・交付率 : 1／3 （離島については2／3）

## 2 イメージ図

## 3 計画年数

5年計画（事業開始平成23年度～終了平成27年度）

## 4 所要経費

一般会计

平成25年度政府案

800百万円

平成24年度予算額

1,900百万円
# 無線システム普及支援事業 （携帯電話等エリア整備事業）

(電波法第103条の2第4項第8号に規定する事務)

携帯電話等は国民生活に不可欠なサービスとなりつつあるが、地理的な条件や事業採算上の問題により利用することが困難な地域がある。それらの地域において携帯電話等を利用可能とし、普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

## 1 施策の概要

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、市町村が携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備費用に対して補助金を交付する。

## 【交付対象及び交付率】

· 事業主体：地方自治体（市町村）←基地局施設

無線通信事業者 ←伝送路施設

・対象地域：地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）

・補助対象：基地局費用（鉄塔、局舎、無線設備等）

伝送路費用（※中継回線事業者の設備の10年間分の使用料）

・補助率：2／3（世帯数が100以上の場合1／2）

## 2 イメージ図

## 3 計画年数

事業開始平成17年度～

## 4 所要経費

平成24年度予算額

一般会计

2，480百万円

4，714百万円
## 地域の経済循環の創造と自立的な地域経営の推進

活力ある地域づくりを通じた新しい成長を実現するため、地方公共団体を核とした地域経済の循環や地方圏における定住の受け皿の形成、地域におけるコミュニティの再生等の支援を通じて自立的な地域経営の推進を図る。

## 1 施策の概要

○ 全国的な人口減少社会の中、地方圏において地域資源を活かした経済循環の仕組みを構築するとともに、自立可能な地域を構築する必要がある。

○ 具体的には、「人」、「モノ」、「金」それぞれの側面からの支援を行い、様々な資源の地域内循環の仕組みを構築することにより、地方公共団体を核とした地域経済循環を創造する。

○ また、自立的な地域経営を促進するためには、

・ 地方圏における定住の受け皿の形成

定住自立圏や多自然地域を後背地とする居住拠点都市を中心とする生活経済圏域について、分野横断的な活性化の取組を重点的に支援

・地域のコミュニティの再生

過疎集落等を対象に、地域資源等を活用した地域経済の活性化や、買物支援等の日常生活機能の確保等の課題解決等の総合的な取組の支援等

・電子自治体の基盤を活用した自立型地域経営モデルの構築

電子自治体の基盤を活用した、介護・生活支援等のサービスの包括提供を可能とする地域全体での連携システムの構築や、通信と電力のネットワークを活用したコミュニティプラットフォームの提供による地域経営モデルの確立等

## 2 イメージ図（地域の経済循環の創造）

## 3 所要経費

平成25年度政府案 平成24年度予算額

1,253百万円 634百万円
# 基地交付金及び調整交付金の増額

基地交付金・調整交付金は、米軍や自衛隊の施設、米軍の資産が所在する市町村への財政上の影響等を考慮して、使途の制限のない一般財源として、毎年度交付されるもの。

## 1 制度概要

## （1） 基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）

基地交付金は、米軍や自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を占め、かつ、これらの施設が所在することによって市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、固定資産税の代替的性格を基本としながら、これらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するために、使途の制限のない一般財源を、所在市町村に対して毎年度交付。

## （2） 調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）

調整交付金は、基地交付金の対象となる国有資産と対象外である米軍資産との均衡及び米軍に係る市町村民税の非課税措置等による税財政上の影響を考慮して、使途の制限のない一般財源を、所在市町村に対して毎年度交付。

## 2 対象資産

## （1） 基地交付金

国有財産のうち、

① 米軍に使用させている土地、建物及び

工作物

② 自衛隊が使用する飛行場 $ ^{※1} $ 、演習場 $ ^{※2} $ 、弾薬庫、燃料庫及び通信施設 $ ^{※3} $ の用に供する土地、建物及び工作物

※1 航空機の離着陸、整備及び格納のため直接必要な施設に限る。

※2 しよう含施設を除く。

※2 しよう含施設を除く。

※3 航空警戒管制または電波情報の収集整理のため直接必要な施設に限る。

## （2） 調整交付金

米軍資産（米軍が建設、設置した建物及び工作物）

## 3 配分の方法

## （1） 基地交付金

○予算総額の7／10

対象資産の価格であん分。

○予算総額の3／10

対象資産の種類、用途、市町村の財政状況等を考慮して配分。

## （2） 調整交付金

○予算総額の2／3

米軍資産の価格を基礎として配分。

○予算総額の1／3

市町村民税の非課税措置等により市町村が受ける税財政上の影響を考慮して配分。

## 4 予算額

(单位：百万円)

基地交付金	調整交付金	合計
平成24年度予算額	26,740	6,800	33,540
平成25年度政府案	27,540	7,000	34,540
## Ｊアラートの自動起動機等の緊急整備

## 【事業の概要】

東日本大震災では、住民への災害情報の伝達のあり方が極めて重要な課題に。また、昨年4月、12月には北朝鮮によるミサイル発射事案、5月には竜巻災害が発生。住民への災害情報の伝達手段の多重化・多様化を推進し、緊急時の情報伝達体制を早急に強化することが急務。市町村において最低1つの情報伝達手段を全国瞬時警報システム（Jアラート）により自動起動できる体制を緊急に構築。未整備市町村を対象にJアラートの自動起動機等の整備費を全額交付。

J アラート概要図

【平成 25 年度政府案】（平成 24 年度予算額
# 消防防災施設整備費補助金

## 1 事業の概要

地震等の大規模災害や特殊災害、増加する救急需要等に適切に対応し、住民生活の安心・安全を確保するため、市町村等における耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備に要する経費の一部を補助する。

## 2 事業の必要性等

能登半島地震（H19.3）、新潟中越沖地震（H19.7）、岩手・宮城内陸地震（H20.6）、岩手県沿岸北部を震源とする地震（H20.7）、駿河湾を震源とする地震（H21.8）、東日本大震災（H23.3）など、最大震度6弱、6強及び7を記録する地震が近年相次いで発生しており、地震により大きな被害が発生しているところである。さらに、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の大規模な地震の切迫性やNBCテロ災害発生等の危険性の高まりが指摘され、国民の防災意識は益々高揚している。

また、高齢化、核家族化社会の進展や住民意識の変化等に伴い、救急需要が増加している。

このような中、大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、①大規模地震の際に消防水利と飲料水や生活用水を確保するために必要な耐震性貯水槽、②119番等の災害通報に迅速・的確に対応するために必要な高機能消防指令センター等の消防防災施設の整備を戦略的・重点的に推進する必要がある。

## 3 補助対象

①耐震性貯水槽、②備蓄倉庫、③防火水槽(林野分)、④林野火災用活動拠点広場、⑤活動火山対策避難施設、⑥画像伝送システム(施設分)、⑦広域訓練拠点施設、⑧高機能消防指令センター総合整備事業、⑨救急安心センター等整備事業

4 補助率 1／3、1／2（一部過疎地域や離島地域等の嵩上げ(5.5/10)）

5 所要額 平成 25 年度政府案 1,904 百円

(平成 24 年度当初予算額 722 百円)

耐震性貯水槽

(耐震性を有する防火水槽)

大規模地震発生時に予想される

○同時多発火災時の消防水利や自主防災組織等の初期消火用水

○水道施設が破壊された時の飲料水や生活用水を確保する。(補助率:1/2)

高機能消防指令センター

119番等の災害通報に対し、

○消防車や救急車の動態に基づく出動隊の自動選定

○通報場所の検索

などが可能で、的確な消防指令業務を行う。(補助率:1/3)
# 平成25年住宅・土地統計調査(概要)

## 調査のねらい

○我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物の実態，これらに居住している世帯の状況及び住宅・土地の所有状況等を調査し，住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得る。

○近年において多様化している国民の居住状況や少子・高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ，住宅ストックのみならず，以下の実態等についても把握する。

①少子・高齢社会を支える居住環境

②耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅

③土地の有効利用状況

## 調査の概要

調査日：平成25年10月1日 午前零時現在

調査の対象: 約21万調査区, 約360万住户・世帯

○主な調査事項：住宅等に関する事項（居住室数及び広さ，所有関係，敷地面積，構造，建て方等），世帯に関する事項（世帯の構成（世帯人員数，性別，年齢等），年間収入，通勤時間，入居時期等），住環境に関する事項（安全性，快適性等），現住居以外の住宅及び土地に関する事項等

○事務の流れ:

## 結果の利用

○主な利用例は以下のとおり

①国及び地方公共団体が住生活基本法に基づき作成する住生活基本計画の住宅関連諸施策の策定及びその評価

②国土交通白書や経済財政白書等における分析・評価

③国民経済計算の推計

④大学その他の研究機関等における都市・住宅・防災等の研究

所要経費

平成25年度政府案

平成24年度予算額

一般会计 7,800 百万円

798百万円

○ 予算計上開始年度 昭和 23 年度
# 政府情報システムの統合・集約化の推進

クラウドコンピューティング技術を活用した基盤システムである政府共通プラットフォームの整備・運用による政府情報システムの統合・集約化などの取組を強力に推進。

## 1 施策の概要

「新たな情報通信技術戦略」（H22.5.11 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）に基づき、クラウドコンピューティング技術を活用した「政府共通プラットフォーム」を整備し、現在各府省が別々に整備・運用している政府情報システムを可能なものから順次これに統合・集約化することで、政府情報システム全体の開発・管理・運用を効率化し、その安全性・信頼性の向上を図る。

また、政府共通プラットフォームへの政府情報システムの統合・集約化の推進等に伴う、情報流通量の増大への対応を図るため、従来の霞が関WANに代わる新たな政府専用の情報通信ネットワークの基盤として、「政府共通ネットワーク」を併せて運用することで、政府情報システムの基盤を確立する。

平成 25 年度においては、政府共通プラットフォーム及び政府共通ネットワークの運用を行うとともに、政府情報システムの統合・集約化の拡大を図る。

## 2 イメージ図

## 3 所要経費

一般会计

平成25年度政府案

2,550百万円

平成24年度予算額

829百万円
## 第3節

## 地域別の取組

図表 II-8 二国間政府開発援助の地域別実績(2008年)

(単位:百万ドル)

二国間政府開発援助
援助形態	贈与	合計	構成比(%)	对前年伸び率(%)
無償資金協力	技術協力	計
地域	ラち国際機関を通じた贈与
アジア	1,342.45	79.71	866.44	2,208.89	-1,135.21(5,298.68)	1,073.68(7,507.58)	15.5(50.4)	-34.3(23.3)
東アジア	287.17	27.43	695.12	982.29	-953.11(3,536.52)	29.18(4,518.81)	0.4(30.3)	-97.4(-0.7)
北東アジア	55.47	2.03	338.17	393.64	-40.98(937.21)	352.66(1,330.85)	5.1(8.9)	-27.4(2.3)
東南アジア	231.56	25.26	350.96	582.52	-912.13(2,599.31)	-329.61(3,181.83)	-4.8(21.4)	-152.7(-2.0)
南アジア	1,022.20	40.80	103.70	1,125.90	-289.38(1,608.95)	836.52(2,734.85)	12.1(18.4)	219.7(177.7)
中央アジア・コーカサス	23.07	1.46	33.44	56.51	107.27(153.21)	163.78(209.72)	2.4(1.4)	-28.2(-17.8)
その他	10.02	10.02	34.18	44.20	0.00(0.00)	44.20(44.20)	0.6(0.3)	48.4(48.4)
中東	2,239.85	164.22	118.96	2,358.81	12.92(795.52)	2,371.73(3,154.33)	34.2(21.2)	149.9(86.2)
アフリカ	894.30	474.11	260.70	1,155.00	240.70(340.61)	1,395.70(1,495.61)	20.1(10.0)	-17.9(-24.2)
中南米	185.89	8.91	182.69	368.58	-99.13(399.89)	269.45(768.47)	3.9(5.2)	19.4(19.1)
大洋州	42.72	0.82	45.65	88.38	-15.44(78.56)	72.93(166.94)	1.1(1.1)	3.8(79.9)
欧州	31.02	0.68	22.40	53.42	96.51(137.54)	149.93(190.96)	2.2(1.3)	37.3(46.1)
東欧	3.45	0.39	7.32	10.77	82.51(117.37)	93.28(128.14)	1.34(0.9)	54.5(65.1)
複数地域にまたがる援助等	44.46	2.45	1,560.97	1,605.44	0.00(0.00)	1,605.44(1,605.44)	23.1(10.8)	39.3(37.7)
合計	4,780.69	730.90	3,057.82	7,838.51	-899.66(7,050.81)	6,938.85(14,889.32)	100.0(100.0)	18.8(26.3)

$ ^{*} $ 1 債務救済を含む。

$ ^{*} $ 4 東欧及び卒業国向け援助を含む。

*2 技術協力の複数地域にまたがる援助等とは、各地域にまたがる調査団の派遣、留学生世話団体への補助金、行政経費、開発啓発費等、地域分類が不可能なもの。

*3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 6（）内は支出総額ベース。

$ ^{*} $ 5 従来、国際機関を通じた贈与は「国際機関向け拠出・出資等」として計上してきたが、2006年から拠出時に供与先の国が明確であるものについては各被援助国への援助として「無償資金協力」へ計上することに改めた。
### 1. 東アジア地域

東アジア地域に対する2008年の二国間政府開発援助
●約2,918万ドル(約45億1,881万ドル(注54)) ●二国間援助全体の約0.4%(約30.3%)

東アジア地域には、韓国やシンガポールのように高い経済成長を遂げ既に開発途上国から援助国へ移行した国、カンボジアやラオスに代表される後発開発途上国(LDC $ ^{注55} $ )、中国のように著しい経済成長を成し遂げつつも国内格差を抱えている国、そしてベトナムのように中央計画経済体制から市場経済体制への移行の途上にある国など様々な国が存在します。

これら諸国は、日本と政治・経済・文化などあらゆる面において緊密な関係にあり、同地域の発展や安定は、日本の安全と繁栄に必要不可欠です。

日メコン交流年に当たる2009年11月には、初めての日本・メコン地域諸国首脳会議が東京で開催され、鳩山総理大臣は、メコン地域の更なる繁栄のために、今後3年間で5,000億円以上のODAによる支援を行うことを表明しました。

## ＜日本の取組＞

▶ メコン地域における日本の取組については、第I部第1章第1節も参照してください。

日本は、インフラ整備、制度および人づくり支援、貿易の振興や民間投資の活性化など、ODAと貿易・投資を連携させた経済協力を進めることで、同地域の目覚ましい経済成長に貢献してきました。現在は、基本的な価値の共有に基づいた開かれた域内協力・統合をより深めていくこと、相互理解を推進し地域の安定を確保していくことを目標としています。そのために、テロ・海賊、自然災害、環境・気候変動、感染症などの国境を越える問題に積極的に対応しており、また、大規模な青少年交流、文化交流、日本語・日本型教育などを通じた相互理解促進に努めています。

アジアを「開かれた成長センター」とし、現下の金

## 東南アジアへの支援

2007年4月から、①地域経済の統合と連携の促進、②日本とメコン地域との貿易・投資の拡大、③基本的価値の共有と地域共通の課題への取組を3つの柱とする「日本・メコン地域パートナーシップ・プログラム」を実施し、CLV(カンボジア、ラオス、ベトナム)諸国および地域全体へのODA拡充を図っています。また、日・ASEAN包括的経済連携促進のため総額5,200万ドルを日・ASEAN統合基金(JAIF $ ^{注56} $ )へ拠出し、そのうち約2,000万ドルは「開発の三角地帯」

日本は、東アジア諸国の多様な経済社会状況や、援助需要の変化などを踏まえつつ、援助活動を行っています。

融・経済危機へ対応するには、日本と地域各国の双方の経済的繁栄を確保することが重要です。そのため日本は、同地域の成長力強化および内需拡大のため支援を行っています。さらに2009年4月、日本は「アジア経済倍増へ向けた成長構想」を発表しました。そこで日本は最大2兆円規模のODAによる支援を表明しました。この取組を通じて、内需拡大のための機動的な資金供給やセーフティーネットの整備など危機の影響を受けやすい分野や人々への支援、インフラ整備、低炭素社会の構築、人材育成・人材交流の促進などを支援しています。

と呼ばれるCLV諸国への支援としています。さらに2008年1月に東京で開かれた日・メコン外相会議では、東西経済回廊などの物流効率化のため約2,000万ドルの支援を行うことを発表しました。

そして2009年11月には、初めての日本・メコン地域諸国首脳会議が開催され、①総合的なメコン地域の発展、②環境・気候変動（「緑あふれるメコン（グリーン・メコン）に向けた10年」イニシアティブの開始）および脆弱性克服への対応、③協力・交流の拡大の3本柱で
の取組を強化し「共通の繁栄する未来のためのパートナーシップ」を確立するとの認識が共有されました。日本はメコン地域を重点地域とし、メコン地域全体およびカンボジア、ラオス、ベトナム(CLV諸国)の各国へのODAを拡充するとの政策を継続しています。日本はメコン地域の更なる繁栄のために、今後3年間で5,000億円以上のODAによる支援を行うことを表明しました。

一方、日本とインドネシア、ブルネイ、フィピン、さらにはASEAN全体との経済連携協定(EPA)が2008年に発効しました。さらに、ベトナムとの協定も2009年10月に発効に至り、日本は、貿易・投資の拡大を図るとともに、知的財産制度や競争政策などの各種経済制度の調和などを含む幅広い経済関係の強化に向けた取組を行っています。このような取組を進めることで、民主主義、法の支配、市場経済といったASEANの基本的価値の共有を推し進め、貧困の削減を図り、ASEAN域内の格差を是正することにより、域内

## 中国との関係

日本の対中国ODAは、1979年以来中国沿海部のインフラ整備、環境対策、保健医療などの基礎生活分野の改善や人材育成など中国経済の安定的発展に貢献し、中国の改革・開放政策を維持・促進させる上で大きな役割を果たしてきました。これらの協力の大部分は円借款の形で中国に供与されました。このような対中国ODAは、日中経済関係の発展を支えるとともに、日中関係の主要な柱の一つとして重層的な関係を下支えしてきたと評価し得るものであり、中国側も、首脳レベルを含め、様々な機会に謝意を表明してきました。近年の中国での著しい経済発展を踏まえ、日本からの円借款は、2008年の北京オリンピック前までに新規供与を円満終了するとの両国の認識に基づき、2007年12月に交換公文に署名した6案件をもって、新規供与は終了しました。

一方、環境問題や感染症をはじめとする日本にも直接影響が及び得る地球規模の問題など、日中両国民が直面する共通課題が数多く存在します。2008年5月の胡錦濤中国国家主席訪日の際には、「『戦略統合を支援しています。

また、2008年8月、インドネシアの気候変動対策を支援するため、気候変動対策プログラム・ローンを供与しました。さらに、インドネシアに対して、投資環境の整備やエネルギー支援協力、災害対策、マラッカ・シンガポール海峡における海上安全対策、港湾の保安体制の強化などの支援を行っています。

日本は、アジア地域において様々な地域協力に取り組んでいるアジア開発銀行(ADB)との連携を強化しています。たとえば、アジアの開発途上国における取組を支援するため、投資や省エネなどの促進を目的に「アジアの持続的成長のための日本の貢献策(ESDA $ ^{注57} $ )」として、ADBと国際協力銀行(JBIC $ ^{注58} $ )との連携強化を進める「ADBとの円借款協調融資促進枠組(ACFA $ ^{注59} $ )」、「投資環境整備基金(ICFF $ ^{注60} $ )」および「アジアクリーンエネルギー基金(ACEF $ ^{注61} $ )」を創設しました。

的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」において、エネルギー、環境分野における協力を特に重点的に行っていくことを確認し、気候変動に関する共同声明を発表しました。また、日中関係の健全な発展を促進するという観点からは、両国民間の相互理解の増進も重要な課題となっています。このような状況を踏まえ、無償資金協力の対象は現在、①環境、感染症など両国民が直面する共通の課題の解決に資する分野、②日中両国の相互理解、交流の増進に資する分野に絞りつつ実施しています。また、技術協力は、これらに加えて、市場経済化や国際ルールの遵守、良い統治の促進、省エネを目的とした案件を中心に実施しており、人的交流を通じ、日本の価値観、文化を中国に伝えるための重要な手段となっています。対中経済協力については、今後とも日中関係全体や中国を巡る情勢を踏まえつつ、日本自身の国益に合致する形で、総合的・戦略的な観点から適切に判断した上で実施していきます。
図表 II-9 東アジア地域における日本の援助実績

2008年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈	与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	ベトナム	26.29	0.22	74.59	100.89	693.82	175.67	518.15	619.04
2	中国	18.21	2.03	265.22	283.43	917.05	922.23	-5.18	278.25
3	マレーシア	3.98	-	21.28	25.26	194.97	102.69	92.27	117.53
4	カンボジア	70.21	0.39	39.73	109.95	4.82	-	4.82	114.77
5	ラオス	32.56	3.03	23.83	56.38	11.75	1.84	9.91	66.29
6	モンゴル	37.26	-	17.44	54.70	20.17	14.17	6.00	60.70
7	ミャンマー	23.77	14.74	18.71	42.48	-	-	-	42.48
8	東ティモール	21.20	4.72	5.24	26.45	-	-	-	26.45
9	フィリピン	13.93	0.30	47.56	61.49	409.19	755.10	-345.91	-284.42
10	インドネシア	37.06	0.65	74.21	111.26	1,212.50	1,608.68	-396.18	-284.92
11	タイ	2.56	1.21	44.16	46.72	72.25	867.46	-795.20	-748.48
東アジアの複数国向け	0.14	0.14	5.99	6.13	-	-	-	6.13
東アジア地域合計	287.17	27.43	695.12	982.29	3,536.52	4,489.63	-953.11	29.18
(ASEAN合計)	210.35	20.54	345.72	556.07	2,599.31	3,511.44	-912.13	-356.06

$ ^{*} $ 1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
## ジャカルタ都市高速鉄道計画(インドネシア)

インドネシアでは、堅調な国内消費や民間投資に支えられて、2008年前半には経済成長率が6.3%超となりました。しかし、2008年後半の金融・経済危機の影響から成長が減速しています。そのため、確実な財政政策の実施と併せ、投資環境改善のための経済インフラ整備を通じた、持続的な経済成長の維持と雇用機会の創出が重要な課題となっています。日本は、ジャカルタ首都圏で深刻化している交通渋滞を改善するため、約481億円規模の円借款を通じて都市高速鉄道システムの建設を進めています。鉄道完成後は、ジャカルタ中心部から南部に至るまでの所要時間が現在の2時間から30分程度にまで短縮される見込みで、旅客輸送力の増強および投資環境の改善が期待されています。

### 2. 南アジア地域

南アジア地域に対する2008年の二国間政府開発援助

● 約8億3,652万ドル(約27億3,485万ドル)

南アジア地域は、世界最大の民主主義国家であるインドをはじめ、高い経済成長を達成する国や大きな経済的潜在力を持つ国があり、国際社会における存在感を強めています。地理的には、アジアと中東を結ぶ海上交通路に位置し、日本にとって戦略的に重要であるほか、地球環境問題への対応という観点からも重要な地域です。また、インドやパキスタンにおける大量破壊兵器の問題やテロおよび過激主義に対する国際的取組における役割といった観点からも、日本を含む国際社会にとって関心の高い地域です。

## ＜日本の取組＞

日本は、南アジア地域の有する経済的潜在力を活かすとともに、拡大しつつある貧富の格差を緩和するため、社会経済インフラ整備の支援を重点的に行っています。特に同地域の中心的存在であるインドとは、基本的価値観を共有する「戦略的グローバル・パートナーシップ」に基づいて、政治・安全保障、経済協力、学術交流など幅広い分野で協力を進めています。インドは日本の円借款の最大受取国であり、電力や運輸などの経済インフラの整備と共に、農村環境整備など貧困削減に向けた社会セクター開発も進めています。

パキスタンについては、2009年4月にパキスタン・フレ

二国間援助全体の約12.1%(約18.4%)

一方、南アジア地域は、道路、鉄道、港湾など基礎インフラの欠如や人口の増大、初等教育における未就学率の高さ、水・衛生施設や保健医療制度の未整備、不十分な母子保健、感染症対策および法の支配の未確立など取り組むべき課題が依然多く残されています。特に貧困の削減は大きな問題であり、同地域に居住する15億人近い人口のうち5億人近くが貧困層といわれ、世界でも貧しい地域の一つです。ミレニアム開発目標(MDGs)達成を目指す上でもアフリカに次いで重要な地域となっています $ ^{注62} $ 。

ンズ閣僚会合および支援国会合を東京で開催しました。支援国会合では、テロ対策と経済改革に取り組むパキスタンに対し、参加国・機関から総額50億ドルを超える支援が表明され、日本も最大10億ドルの支援を表明しました。

スリランカでは、2009年5月に25年以上にわたる政府軍とタミル・イーラム解放の虎(LTTE)との戦闘が終結しました。ラージャパクサ大統領は、民族融和のための政治解決を進め、国家開発に取り組むことを表明しました。日本は、スリランカの平和の定着の促進や社会経済開発を支援するため、地域・民族バランスにも配慮しつつ、支援を実施しています。
また、南アジア地域では、各国で援助協調に向けた取組が進んでいます。たとえば日本は、2005年に世界銀行、アジア開発銀行、英国国際開発省と対バングラデシュ共通援助戦略を策定し、援助政策の連携を進めています。また、バングラデシュ政府が策定した貧困削減戦略文書をより効果的に実施するため、主要な援助国・機関を中心に援助協調・連携を進めています。

バングラデシュにおける教育支援・心理ケア事業（写真提供：（特活）国境なき子どもたち）

図表 II-10 南アジア地域における日本の援助実績

（支出純額ベース、単位：百万ドル）

順位	国または地域名	贈	与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	イ ン ド	3.53	2.06	19.80	23.33	1,231.70	655.22	576.48	599.81
2	ス リ ラ ン カ	48.53	19.73	20.72	69.25	261.04	233.61	27.44	96.69
3	バングラデシュ	785.54	9.43	23.15	808.69	78.26	845.82	-767.56	41.13
(36.27)	(9.43)	(23.15)	(59.42)	(78.26)	(101.40)	(-23.13)	(36.28)
4	パ キ ス タ ン	26.88	7.34	13.66	40.54	36.32	42.62	-6.30	34.24
5	ネ パ 一 ル	138.49	2.24	16.47	154.96	0.01	121.05	-121.03	33.93
(25.53)	(2.24)	(16.47)	(42.00)	(0.01)	(8.70)	(-8.69)	(33.31)
6	ブ ー タ ン	12.63	-	7.56	20.19	0.15	-	0.15	20.34
7	モ ル デ イ ブ	6.60	-	1.26	7.86	1.46	-	1.46	9.32
南アジアの複数国向け	-	-	1.07	1.07	-	-	-	1.07
南アジア地域合計	1,022.20	27.43	103.70	1,125.90	1,608.95	1,898.33	-289.38	836.52
(159.97)	20.54	(103.70)	(263.67)	(1,608.95)	(1,041.55)	(567.40)	(831.06)

$ ^{*} $ 1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 3（）内の値は債務救済を含まない金額。

*4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
## 中小零細企業・省エネ支援計画(インド)

インドにおける環境改善は、同国の持続的な経済発展、さらには地球規模の気候変動対策という観点からも重要です。こうした状況を踏まえ、日本は、インドの中小零細企業に対し、300億円の円借款を通じて、省エネの取組に必要な中長期資金を供給しています。融資の実施者であるインド小企業開発銀行やその他仲介金融機関のネットワークを活用することで、インド全土における幅広い省エネ支援を行うとともに、これら金融機関の融資審査能力の強化も支援しています。

## ダッカ市廃棄物管理能力強化プロジェクト(技術協力プロジェクト)

## およびダッカ市廃棄物管理低炭素化転換計画(無償資金協力)(バングラデシュ)

人口が1,200万人を超える首都ダッカでは、家庭ゴミなどの収集率が低く、多くのゴミが街にそのままになっています。また、収集に出されるゴミの量も増え続けており、衛生、環境上深刻な問題になっています。日本は、技術協力にて、住民参加によるゴミ収集活動の普及や、環境負荷の少ない処分場の整備、廃棄物対策を担うダッカ市役所の体制強化などを支援しています。その結果、市民による自発的な収集活動が進み、処分場の環境もかなり改善されました。また無償資金協力では、約100台の廃棄物収集車両を供与しました。二酸化炭素の排出量が少ない型の収集車を供与することで、温室効果ガス削減対策も同時に行っています。

### 3. 中央アジア・コーカサス地域

## 中央アジア・コーカサス地域に対する2008年の二国間政府開発援助

● 約1億6,378万ドル(約2億972万ドル)

▶ 二国間援助全体の約2.4%(約1.4%)

中央アジア・コーカサス地域は、ロシア、中国、南アジア、中東に隣接する地政学的な要衝であるとともに、石油、天然ガス、ウラン、レアメタルなどの資源を豊富に擁し、日本にとって戦略的に重要な地域です。日本は、人権、民主主義、市場経済、法の支配といった基

## ＜日本の取組＞

日本は、計画経済体制から市場経済体制への移行と経済発展の実現を支援するため、法制度整備や保健医療など社会セクターの再構築、市場経済化・経済発展のためのインフラ整備、制度づくりのための人材育成など様々な支援活動を行っています。たとえば人材育成支援として、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスに「日本人材開発センター（日本センター）」を開設し、日本の経験に基づくビジネスコースなどを提供することで、市場経済化に対応できる人材の育成に貢献しています。また、中央アジア諸国については2004年に、地域内協力の促進を目的として「中央ア本的価値の定着に向け、また、アフガニスタンやパキスタンなど、中央アジアに接する地域を含む広域的な視点も踏まえ、同地域の長期的安定および持続的発展のための国づくりを支援しています。

ジア+日本」対話の枠組みを設立し、これまで様々なレベルでの対話や協力を実施しています。

カザフスタンおよびアゼルバイジャンのカスピ海沿岸には、日本企業も権益を有する世界有数の規模を誇る油田が存在し、その原油はパイプラインを通じて、中央アジア・コーカサス地域内を通過しています。同地域の安定化と経済発展は、国際エネルギー市場安定とエネルギー資源確保のためにも重要であり、公共サービスの改善や人材育成、発電所などのインフラ整備といった支援を行っています。
## エレバン・コジェネレーション火力複合発電所建設計画 (アルメニア)

アルメニアの発電所の多くは旧ソ連時代に整備されたもので、操業開始後およそ30年が経過しています。老朽化が進み、電力供給能力および信頼性が著しく低下しており、将来的に、深刻な電力不足が懸念されています。そこで日本は、首都エレバン市近郊の火力発電所の隣接地におけるコジェネレーション $ ^{注63} $ 火力複合発電所の新設を支援することで、電力供給能力の増大、電力不足の緩和、および社会経済の安定的かつ持続的成長を支援しています。2005年に円借款の供与を開始し、2008年度には、鋼材価格およびタービン価格の高騰などを理由とする事業費の増加に対処するため、追加円借款を供与しました。

従来からの発電所全景(写真提供：JICA)

図表 II-11 中央アジア・コーカサス地域における日本の援助実績

（支出純額ベース、単位：百万ドル）

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	アルメニア	2.03	—	1.76	3.79	53.91	—	53.91	57.70
2	ウズベキスタン	10.00	0.37	9.08	19.08	45.45	15.90	29.55	48.63
3	カザフスタン	0.43	—	6.20	6.63	50.00	18.72	31.28	37.90
4	キルギス	2.24	—	7.94	10.18	2.31	0.14	2.17	12.35
5	タジキスタン	3.39	—	4.66	8.06	—	—	—	8.06
6	グルジア	2.19	1.09	1.24	3.43	1.51	2.51	-1.01	2.42
7	トルクメニスタン	—	—	0.57	0.57	—	2.11	-2.11	-1.54
8	アゼルバイジャン	2.78	—	0.93	3.71	0.04	6.55	-6.51	-2.80
中央アジアコーカサスの複数国向け	—	—	1.06	1.06	—	—	—	1.06
中央アジアコーカサス地域合計	23.07	1.46	33.44	56.51	153.21	45.94	107.27	163.78

$ ^{*} $ 1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。

注63：発電と同時に発生した排熱を利用して熱需要に利用するエネルギー供給システム。