Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県名	被害状況	被害額計(百万円)
東京都	•3隻の漁船が被害。	-
神奈川県	•ワカメ等の養殖施設が被害(施設被害額:33百万円、養殖物被害額:32百万円)。	65
新潟県	•5隻の漁船が被害(被害額:0.1百万円)。•錦鯉の養殖施設が被害(施設被害額:4百万円)。	4
富山県	•8隻の漁船が被災地で係留、上架中に被害(被害額:839百万円)。	839
石川県	•1隻の漁船が被災地で係留中に被害。	-
静岡県	•14隻の漁船が被害(被害額:5百万円)。	5
愛知県	•8隻の漁船が被害(被害額:6百万円)。•ノリ類の養殖施設が被害(施設被害額:2百万円)。	8
三重県	•26隻の漁船が被害(被害額:22百万円)。•マダイ、クロマグロ、カキ、ノリ類、真珠等の養殖施設が被害(施設被害額:1,274百万円、養殖物被害額:2,355百万円)。•4件の共同利用施設(養殖施設)が被害(被害額:96百万円)。	3,747
和歌山県	•6隻の漁船が被害(被害額:2百万円)。•マダイ、クロマグロ等の養殖施設が被害(施設被害額:141百万円、養殖物被害額:834百万円)。	977
兵庫県	•3件の共同利用施設(種苗生産施設、産地市場施設、養殖施設)が被害(被害額:5百万円)。	5
鳥取県	•2隻の漁船が被災地で係留中に被害(被害額:10百万円)。	10
徳島県	•10隻の漁船が被害(被害額:5百万円)。•カンパチ、ハマチ、シマアジ、ワカメ等の養殖施設が被害(施設被害額:65百万円、養殖物被害額:508百万円)。	578
高知県	•25隻の漁船が被害(被害額:14百万円)。•カンパチ、マダイ、ノリ類等の養殖施設が被害(施設被害額:228百万円、養殖物被害額:2,377百万円)。•2件の共同利用施設(養殖施設)が被害(被害額:55百万円)。	2,674
大分県	•2隻の漁船が被害(被害額:65百万円)。•マダイ、ハマチ、シマアジ、ヒラメの養殖施設が被害(施設被害額:85百万円、養殖物被害額:175百万円)。	325
宮崎県	•20隻の漁船が被害(被害額:29百万円)。•ハマチ、アジ、オオニベ等の養殖施設が被害(施設被害額:0.28百万円、養殖物被害額:6百万円)。	35
鹿児島県	•3隻の漁船が被害(被害額:5百万円)。	5
沖縄県	•モズク、スギの養殖施設が被害(施設被害額:6百万円、養殖物被害額:32百万円)。	38
合計	1,263,650

注：1）都道府県からの報告を平成24（2012）年3月5日現在で取りまとめたもの。なお、水産加工施設については、被害の大きかった7道県の太平洋側の施設について水産加工団体または県庁からの聞き取り（平成24（2012）年3月5日現在）を取りまとめたもの。水産加工施設の被害額には共同利用施設に係るものも含まれるため、被害額計には計上していない。

3）県内水産加工施設数は、漁業センサス（平成20（2008）年）による。

2）県内漁船数は、岩手県及び宮城県については漁船統計表（平成22（2010）年）における漁船の総隻数、福島県については漁船保険加入隻数。
## (施設別の被害状況)

ここでは、地震と津波による被害について、水産関連施設等の項目別に状況をみていきます。

## ①漁港施設の被害状況

漁港施設の被害としては、①防波堤の構造物（ケーソン）が津波の押し波、引き波に繰り返しさらされることによって倒壊する、②津波の衝撃によって漁港岸壁が破損する、③地震の揺れによって桟橋や陸揚げ場にひびが入る、④地盤沈下のために漁港岸壁や漁港区域内の道路が水没したり高潮時に冠水し使用不可能となるといった事例が報告されています。

漁港施設の被害は、北海道から千葉県までの各道県で発生し、被害額は合計で8,230億円に上っています。各道県の被害額をみると、宮城県（被害額4,243億円）、岩手県（同2,860億円）が突出しています。また、福島県及び茨城県の被害額もそれぞれ616億円、431億円と甚大なものとなっています。

被害を受けた漁港の数は全部で319港ですが、そのうち、岩手県（108港）及び宮城県（142港）の2県で全体の78％を占めています。

表Ⅰ－１－３ 漁港施設の被害状況

被災漁港数	被害額(百万円)	(参考)全漁港数
北海道	12	1,259	282
青森県	18	4,617	92
岩手県	108	285,963	111
宮城県	142	424,286	142
福島県	10	61,593	10
茨城県	16	43,118	24
千葉県	13	2,204	69
計	319	823,040	730

注：1）都道府県からの報告を平成24（2012）年3月5日現在で取りまとめたもの。

2）被害額は、漁港施設、海岸保全施設、漁業集落環境施設及び漁業用施設の各被害額の合計。

倒壊した防波堤（岩手県山田町）

地震と津波によって崩壊した漁港岸壁（宮城県石卷市）
## 《深刻な被害を受けた石巻漁港》

宮城県牡鹿半島の付け根に位置する石巻漁港は、水揚げ岸壁の長さが1,200m、魚市場の上屋根の長さが652mといずれも日本一であり、地元の親しみと誇りを込めて「東洋一の漁港」と呼ばれてきました。石巻漁港の水揚量は、13万5千トン（全国第3位）、水揚金額は216億円（第6位）に上っています。

東日本大震災では、石巻市鮎川で8.6m以上の津波が観測されており、石巻漁港にも大きな津波が押し寄せました。この津波によって、石巻漁港の施設は、防波堤の倒壊や漁港岸壁の欠損といった被害を受けました。また、漁港岸壁の後背地の地盤がおよそ1m沈下し、満潮時に海水面よりも低い状態となったため、水揚げ作業が不可能となり、漁港機能が著しく損なわれました。さらに、漁港後背地にあった魚市場や水産加工団地、製氷場等、あらゆる水産関連施設が壊滅的な被害を受けました。

被災前の石巻漁港

被災した水産加工団地

被災後の石巻漁港

被災前（平成16（2004）年）

被災前（水揚げの様子）

市場の倒壊、冠水

満潮時の海水流入

水産庁「漁港港勢」（平成20（2008）年）

## ②漁船の被害状況

今回の津波は、各地の漁船に、①係留・停泊中の漁船が漁港岸壁の上に乗り上げる、②陸上（漁港岸壁や市街地等）へ流される、③津波にさらわれて流失する、④津波に流されている間にがれきと衝突して船体が破損するといった被害をもたらしました。

被害を受けた漁船は全国で28,612隻、被害額は1,822億円に及びます。アワビ・ウニや刺し網等の磯漁が盛んな岩手県、宮城県では、船外機を搭載した小型漁船が多く、被災漁船数はこれら2県で25,300隻と全国の88％を占めています。福島県の被害も大きく、同県内の漁船保険加入隻数の82％に当たる873隻が被災しています。

漁船の被害状況は、漁船の規模によって大きく異なります。5トン未満の動力漁船（推進
機関を備える漁船）と「磯船」や「サッパ船」と呼ばれる1トン未満の船外機船では、津波による流失の被害が多数発生しました。一方、より大型で沖合・遠洋漁業に従事する漁船では、操業しながら複数日の「沖泊まり」を重ねて航海するため、東日本大震災発生当時、洋上にあり、被災を逃れたものも多くありました。例えば、石巻を拠点とする宮城県沖合底びき網漁業協同組合の所属船は全13隻が震災発生時に沖合で操業していたため津波の被害を逃れています。

漁船の被害は北海道から鹿児島県までの広範囲に及んでいます。ただし、津波によって漁船が失われるという被害は、北海道から千葉県にかけての各道県に限られています。

表 I−1−4 漁船の被害状況

陸上に打ち上げられた漁船（宮城県気仙沼市）

被災漁船数(隻)	被害額(百万円)	(参考)漁船保険加入隻数
北海道(根釧、日振勝、道南)	793 (5 t未満659、5 t以上134)	8,723	16,293
青森県	620 (5 t未満524、5 t以上96)	11,378	6,990
岩手県	13,271 漁船総隻数 $ ^{*} $ 注2 14,501	33,827	10,522
宮城県	12,029 (5 t未満11,425、5 t以上604) 漁船総隻数 $ ^{*} $ 注2 13,776	116,048	9,717
福島県	873 (5 t未満740、5 t以上133)	6,022	1,068
茨城県	488 (5 t未満460、5 t以上28)	4,363	1,215
千葉県	405 (5 t未満277、5 t以上66、不明62)	851	5,640
東京都	3 (5 t未満1、5 t以上2)	-	897
新潟県	5 (5 t未満4、5 t以上1)	0.1	3,342
富山県	8 (5 t以上8) (被災地で係留、上架中に被害)	839	1,038
石川県	1 (5 t以上1) (被災地で係留中に被害)	-	3,500
静岡県	14 (5 t未満13、5 t以上1)	5	5,473
愛知県	8 (5 t未満8)	6	4,991
三重県	26 (5 t未満26)	22	7,536
和歌山県	6 (5 t未満3、5 t以上3)	2	3,855
鳥取県	2 (5 t以上2) (被災地で係留中に被害)	10	1,219
徳島県	10 (5 t未満10)	5	3,551
高知県	25 (5 t未満23、5 t以上2)	14	4,088
大分県	2 (5 t以上2)	65	5,258
宮崎県	20 (5 t未満16、5 t以上4)	29	2,442
鹿児島県	3 (5 t未満3)	5	7,404
計	28,612	182,214

注：1）都道府県からの報告を平成24（2012）年3月5日現在で取りまとめたもの。

4）「ー」は、各県において調査中等。

2) 「漁船総隻数」は漁船統計表（平成22（2010）年）における漁船の総隻数。

3）「漁船保険加入隻数」は、漁船総隻数の内数であり、実働動力漁船隻数を最もよく反映した数字。
## ③養殖施設及び養殖物の被害状況

養殖施設及び養殖物については、①いかだや浮き玉が流失する、②ロープが絡まって使用不可能になる、③生簀が破損して中の魚類が逸散するといった被害が発生しました。全国の被害総額は1,335億円、このうち養殖施設（いかだ、ロープ、浮き玉等）が738億円、養殖物（育成途中の魚類、貝類、藻類等）が597億円となっています。

養殖業の被害は、北海道から沖縄県までの太平洋岸の広範囲に及んでおり、被害額 $ ^{1} $ は、宮城県（819億円）、岩手県（263億円）、北海道（151億円）、三重県（36億円）、高知県（26億円）において特に大きなものとなっています。

表 I－1－5 養殖施設・養殖物の被害状況

被害を受けた養殖種類	施設被害額(百万円)	養殖物被害額(百万円)
北海道	ホタテ、カキ、ウニ、コンブ、ワカメ等	9,356	5,771
青森県	コンブ、ホタテ	43	19
岩手県	ホタテ、カキ、コンブ、ワカメ等	13,087	13,174
宮城県	ギンザケ、ホタテ、カキ、ホヤ、コンブ、ワカメ、ノリ類等	48,700	33,189
福島県	ノリ類等	297	536
茨城県	鯉、真珠等	27	-
千葉県	ノリ類	428	737
神奈川県	ワカメ等	33	32
新潟県	錦鯉	4	-
三重県	マダイ、クロマグロ、カキ、ノリ類、真珠等	1,274	2,355
愛知県	ノリ類	2	-
和歌山県	マダイ、クロマグロ等	141	834
徳島県	カンパチ、ハマチ、シマアジ、ワカメ等	65	508
高知県	カンパチ、マダイ、ノリ類等	228	2,377
大分県	マダイ、ハマチ、シマアジ、ヒラメ	85	175
宮崎県	ハマチ、アジ、オオニベ等	0.28	6
沖縄県	モズク、スギ	6	32
計	73,776	59,745

注：1）都道府県からの報告を平成24（2012）年3月5日現在で取りまとめたもの。

2）記載のない県は現在情報収集中。

3）共同利用の養殖施設に係るものは含まない。
# 《養殖の被害が広範囲に及んだ理由》

養殖業は、湾や入り江等の静穏な海域にいかだや生簀等を設置して営まれるものであり、強い波浪の影響を受けない海域の存在を前提条件として成立している水産業といえます。このため、養殖業は、

$ ^{せい} $

一般的に波浪や津波の被害に対して脆弱です。

平成22（2010）年2月にチリ中部沿岸で発生した地震による津波は、東北地方太平洋岸の養殖業に62億円の被害をもたらしましたが、この際に東北地方で観測された津波の高さは最大（岩手県久慈港）で1.2mでした。

今回の津波は、東北、関東以外の地域にも広範囲に押し寄せ、各地の養殖業に大きな被害が発生しました。例えば、北海道渡島森港で1.6m、三重県鳥羽で1.8m、高知県須崎港で2.8mの津波が観測されたことから、これら3道県における養殖業の被害は、極めて大きなものとなりました。

津波により流されたカキの養殖いかだ

(三重県鳥羽市)

## ④共同利用施設の被害状況

共同利用施設とは、漁業協同組合等が組合員による共同利用のために保有している沿海地区等に立地する各種施設で、産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製水冷凍冷蔵施設、生産資材倉庫、種苗生産施設等がこれに含まれます。一般に共同利用施設は、漁業や流通・加工業の利便性を考慮し、漁港の周辺に集中して配置されています。このため、津波と地盤沈下による被害を多く受けることとなりました。全国の被害総額は1,249億円となっており、岩手県（513億円）、宮城県（458億円）、福島県（139億円）の3県の被害が突出しています（3県で全国の被害総額の89%）。共同利用施設の被害は、北海道から千葉県にかけての各道県のほか、高知県、三重県、兵庫県等からも報告されています。

共同利用施設のうち、市場・荷さばき所の被害額は北海道から千葉県までの7道県で328億円となっており、県別では、岩手県（143億円）及び宮城県（106億円）の被害額が特に大きなものとなっています。

なお、水産物の卸売市場で沿海地区に立地していないものについても、地震の揺れによる施設の損壊や停電による営業の制約等の被害が発生し、水産物の流通に支障が生じました。

津波による被害を受けた荷さばき所（岩手県宮古市）
表 I−1−6 共同利用施設の被害状況

被災施設数	主な被災施設	被害額
(百万円)
北海道	83	産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製水冷凍冷蔵施設、種苗生産施設等	634
青森県	73	産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製水冷凍冷蔵施設、生産資材倉庫等	3,403
岩手県	580	産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製水冷凍冷蔵施設、種苗生産施設等	51,270
宮城県	495	産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製水冷凍冷蔵施設、種苗生産施設等	45,767
福島県	233	産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製水冷凍冷蔵施設、生産資材倉庫等	13,915
栃木県	2	養殖施設	2
茨城県	172	産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製水冷凍冷蔵施設、生産資材倉庫等	8,463
千葉県	78	産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製水冷凍冷蔵施設、生産資材倉庫等	1,265
三重県	4	養殖施設	96
兵庫県	3	種苗生産施設、産地市場施設、養殖施設	5
高知県	2	養殖施設	55
計	1,725	計	124,875

注：都道府県からの報告を平成24（2012）年3月5日現在で取りまとめたもの。

表 I－1－7 市場・荷さばき所の被害状況

被 災 状 況	被害額(百万円)	(参考)全市場数
北海道(根釧、日振勝、道南)	被災15か所程度(浸水、設備破損等)	97	52
青森県	被災2～3か所(浸水、設備破損等)	2,503	7
岩手県	すべて被災(全壊11、大半は壊滅的被害。宮古・久慈・大船渡は建屋等が残存)	14,266	13
宮城県	すべて被災壊滅的被害(全壊9、浸水、設備破損等)	10,577	10
福島県	すべて被災(半壊4、建屋・機器の流出5、原発避難地区2)	3,188	12
茨城県	大半が被災(全壊2、水没1、浸水3等)	1,122	9
千葉県	一部で被害	1,000	2
計	32,753	105

注：1）被害の大きかった7道県の太平洋側の施設について、都道府県からの報告を平成24（2012）年3月5日現在で取りまとめたもの。

2）被害額は、共同利用施設に係るもののみで、表I-1-6の共同利用施設の被害額の内数。
## 《水産物流通の出発点に深刻なダメージ：大船渡》

岩手県大船渡市では、リアス式海岸の深い入り江である大船渡湾の西岸の狭い平地部に魚市場や漁港、製氷施設、水産加工場等が立地していました。

大船渡漁港には、岩手県内外の漁船が入港し、隣接する大船渡魚市場には、約5万トン（平成22（2010）年）の魚介類が水揚げされており、岩手県南地域の水産物流通拠点として機能していました。東日本大震災の津波は大船渡に約12mの高さで押し寄せ、大船渡魚市場は、津波による建物の破壊に、市場周辺の製水施設等も使用できない状態となりました。また、大船渡魚市場の北側の埋立地に建設中であった新市場についても、津波や地盤沈下による被害を受けました。

関係者の努力によって大船渡魚市場は、平成23（2011）年6月1日に営業を再開していますが、魚の取扱いに必要な氷が不足するなどの問題を抱えています。岩手県及び大船渡市では、大船渡魚市場及びその周辺の製氷施設等の復旧と併せ、新市場についても整備を進めることとしています。

被災した製氷施設（大船渡魚市場周辺）

## ⑤さけ・ますふ化場及び放流用種苗生産施設の被害状況

シロザケ（秋さけ）には、放流後、北太平洋を回遊しながら成長し、3～4年後に放流された河川に帰ってくる「母川回帰」と呼ばれる性質があります。この性質を利用して、北日本の各地では、内水面漁業協同組合等が運営する多くのさけ・ますふ化場においてふ化放流事業が実施され、資源の維持・増大に大きく貢献してきました。さけ・ますふ化場は、シロザケが遡上する河川に面したところに設置されていますが、河口からあまり離れていない場所にあったふ化場では、河川を遡って押し寄せた津波によって給排水施設や稚魚の飼育池が破壊され、育成中の稚魚が流されるなどの被害を受けました。さけ・ますふ化場の被害は、青森県から茨城県までの合計48か所から報告されています。

また、自治体や漁業協同組合によって運営されているアワビ、ウニ、ヒラメ等の放流用種苗生産施設は、飼育のために新鮮な海水を取水する必要があったことから、すべてが海沿いに立地していました。このため、今回の津波によって各地の種苗生産施設は、種苗生産棟の全壊、生産途中の種苗の流失等、壊滅的な状況となりました。
表 I－1－8 放流用種苗生産施設の被災施設数

〈サケ・マス〉	青森県	岩手県	宮城県	福島県	茨城県	合計
全施設数	9	43	20	10	3	85
被災施設数	5	26	13	2	2	48
〈魚類・貝類等〉	北海道	青森県	岩手県	宮城県	福島県	合計
被災施設数	4	2	8	3	1	23

注：1）道県からの報告を平成24（2012）年3月5日現在で取りまとめたもの。

2) さけ・ますふ化場及び放流用種苗生産施設の被害額は、表 I−1−6 の被害額の内数。

## ⑥水産加工施設の被害状況

水産加工業者の多くは、地元の港に水揚げされる魚介類を加工し、付加価値をつけて出荷・販売することを原点として、その事業を発展させてきました。このため、地域の拠点となる漁港の後背地には、水産加工場が多く立地しています。東北地方から関東地方にかけての太平洋側の拠点漁港のうち、八戸、気仙沼、石巻、銚子等では、共同の残さ処理施設、排水処理施設等を有した大規模な水産加工団地が形成されています。

このように漁港の後背地に所在していた水産加工場では、押し寄せた津波によって工場建屋の流失、浸水による加工機械の破損、冷凍保管されていた原料が停電のために腐敗するといった被害が発生しました。水産加工団体等の報告による水産加工施設の被害額は、北海道から千葉県までの7道県で1,639億円となっています。そのうち、宮城県内の施設の被害額が1,081億円、岩手県内の被害額が392億円と突出して高く、これら2県で全国の被害総額の90%を占めています。

表 I－1－9 水産加工施設の被害状況

主な被災状況	被害額
(百万円)	(参考)加工場数
(漁業センサス)
北海道	一部地域で被害
(半壊4、浸水27)	100	570
青森県	八戸地区で被害
(全壊4、半壊14、浸水39)	3,564	119
岩手県	大半が施設流出・損壊
(全壊128、半壊16)	39,195	178
宮城県	半数以上が壊滅的被害
(全壊323、半壊17、浸水38)	108,137	439
福島県	浜通りで被害
(全壊77、半壊16、浸水12)	6,819	135
茨城県	一部地域で被害
(全壊32、半壊33、浸水12)	3,109	247
千葉県	一部地域で被害
(全壊6、半壊13、浸水12)	2,931	420
計	全壊570、半壊113、浸水140	163,855	2,108

注：1）被害の大きかった7道県の太平洋側の施設について取りまとめたもの。

2）被害状況は北海道、青森県、宮城県、茨城県、千葉県は水産加工団体から、岩手県、福島県は県庁からの聞き取り（平成24（2012）年3月5日現在）。

3) 被害額は水産加工団体からの聞き取り。なお、共同利用施設に係るものも含まれる。
## 《漁村集落の被害を防止するために》

水産庁は、各県及び市町村との協力により、平成23（2011）年10月から平成24（2012）年3月にかけて、岩手県、宮城県及び福島県の漁港背後集落（418集落）における東日本大震災の被災状況調査を実施しました。この調査は、各県の市町村の担当者が漁村集落の訪問等により、漁港背後集落の被災状況を把握したものです。

調査の結果、津波による集落の浸水状況では、全体の84％の集落において家屋のある範囲まで浸水したことが確認されました。一方、16％の集落は高台や堤防の背後等に位置していたため、家屋がある範囲への浸水はありませんでした。また、家屋がある範囲まで浸水した集落（353集落）のうち、59％に当たる207集落で全壊家屋の割合が8割以上を占めていることがわかりました。さらに、死者・行方不明者が発生した集落は全体の62%（259集落）でした。

また、東日本大震災による道路の寸断やがれきによる海上航路の運航中止等によって、外部との交通が途絶した「集落の孤立」については、49%（203集落）で発生していたことが明らかになりました。水産庁では、この調査によって把握された漁村の被災状況等を踏まえ、漁業地域の防災力を向上させることを目指して「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」（平成18（2006）年3月策定）を改訂し平成24（2012）年4月に公表しました。

〈全壊家屋の割合別集落数〉

資料：水産庁調べ

注：岩手県、宮城県及び福島県の漁港背後集落（418集落）の調査結果。ただし「全壊家屋の割合別集落数」は浸水が発生した集落（353集落）の調査結果。
## ⑦がれきによる操業への支障の状況

今回の津波により、海に流れ込んだがれきは、漁業・養殖業の操業に様々な支障を及ぼしています。海面に浮かぶ家具や木材等のがれきは、漁港内の泊地を埋め、漁船の係留や港内の航行を困難なものとしました。また、漁業・養殖業の再開に当たっても、漁場や養殖場に多数のがれきが浮遊していたことから、まずは、それらを除去することが必要となりました。

一方、海中に沈んだ自動車や小型漁船、家電製品等のがれきも漁業・養殖業の再開に当たっての大きな障害となりました。特に底びき網の操業では、海底に沈んだがれきがかかって網が破れるなどの被害を発生させるとともに、網に入った漁獲物を傷つけるといった深刻な被害を引き起こしました。

なお、がれきには、潮流や潮の満ち引き等によって海中を動いているものが多く、一旦がれきを除去した海域でも時間が経てば再びがれきが溜まるという状況が生じています。このため、漁場におけるがれきの除去のためには長期的な対策が必要となっています。

これまでに漁業者及び専門業者が実施した回収処理作業によって、岩手県、宮城県、福島県の3県で71万トンのがれきが回収されています（平成24（2012）年3月31日現在）。

漁場等から回収されたがれき（宮城県気仙沼市）

## ⑧津波による藻場・干潟の生態系への影響

津波は、海底から海面までのすべての海水が巨大な水の塊となって沿岸に押し寄せる現象です。このため、今回の大津波によって各地の浅海域が物理的にかく乱されました。また、地震による地盤沈下も著しいことから、藻場や干潟の生態系が大きな影響を受けた可能性があります。現在、(独)水産総合研究センターと各県の水産関係の試験研究機関が共同で、藻場・干潟の回復状況、沿岸漁場・養殖場の回復状況、有害物質による生態系への影響についての調査を行うなど、関係機関が総合的な分析を行い、状況を把握しているところです。

これまでに各県の水産関係の試験研究機関や（独）水産総合研究センター等が実施した調査では、津波等の影響は海底が砂泥質の場所で大きく、海底地形の変化による干潟の消失や海底の砂泥の流出等によるアマモ場 $ ^{*1} $ の消失等の事例が報告されています。また、岩礁域に発達した藻場（ガラモ場、アラメ・カジメ場 $ ^{*2} $ 等）においても、場所によって海藻の消失やアワビ稚貝やウニの減少といった被害が報告されています。
## 《大槌湾における藻場の状況》

東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センターは、岩手県大槌町に所在しており、大槌湾とその周辺の海をフィールドとして活動しています。同研究センターは、東日本大震災の津波によって研究棟が3階まで水没し、所属の船艇をはじめすべての研究施設・設備が壊滅的な状況となりましたが、平成23（2011）年6月から調査活動を再開しました。水中カメラ等を用いて大槌湾の砂泥域に発達していたアマモ群落の状況を確認したところ、津波によって多くが泥や砂と一緒に流されてしまったものの、埋もれていたアマモの種から新しい株が発芽していることも観察されており、大槌湾のアマモが既に自己再生を始めているものと考えられています。また、(独)水産総合研究センター東北区水産研究所も東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センターと共同で実施していた大槌湾の岩礁域の調査を平成23（2011）年6月から再開しました。この調査は、東日本大震災の津波の前後における岩礁域の生物群集の状況を比較することで、今回の大津波が大槌湾の海洋生態系にどのような影響を及ぼしたのかを明らかにするものです。調査の結果、大槌湾の岩礁域にはコンブやアカモク等の大型海藻の多くが残存していることが判明しました。また、アワビについては、成貝には大きな減少はみられなかったものの、稚貝が減少していました。さらに、ウニや小型の巻貝、甲殻類等も東日本大震災以前と比べて減少しており、これらの生物は津波によって引き剥がされて沖合に運ばれたものと推測されています。しかし、その後の調査では、大槌湾内の岩礁域でウニや稚貝が観察されるなど津波によって大きな影響を受けた大槌湾の海洋生態系に回復の兆しがみられています。

大槌湾における主要海藻群落

震災後に大槌湾内のホソメコンブ群落で観察されたキタムラサキウニ

(写真提供：(独)水産総合研究センター)

## ⑨沿岸漁場への環境負荷の状況

東日本大震災に伴い東北地方の各地の下水処理場が被災し、その処理能力が低下したことや重油等が津波により海に流出したことから、沿岸漁場の水質、底質に環境負荷を与えている可能性もあり、漁場環境の状況について今後とも注視していく必要があります。例えば、東北地方の各地のし尿処理施設が被災し、処理能力が低下しています。また、津波によって海に流入したがれきに含まれる有害物質が水質、底質の環境に負荷を与える可能性も否定できません。

環境省が平成23（2011）年6月3日から20日にかけて岩手県宮古市沖から福島県相馬市沖に至る26か所の観測点で実施した水質及び底質の調査（「被災地の海洋環境のモニタリング調査」）の結果、環境基準が設定されている項目について基準値を上回る値は、すべての観測点において検出されませんでした。また、本調査の第2次調査 $ ^{*1} $ においても、第1次調査と同様、環境基準が設定されている項目で問題となる値は検出されていません。
## 《過去に我が国を襲った津波》

日本列島の周辺には、日本海溝や南海トラフ等、海溝型地震の震源地があるため、我が国は、その地震によって発生する大津波の被害を数多く受けています。明治時代以降、東日本大震災までの間に我が国を襲った津波のうち、100名以上の死者・行方不明者を出したものは8回にも上ります。

我が国の沿岸地域に住む人々は、これまで津波が来襲する度に大きな被害を受けてきましたが、その都度、漁業をはじめとする生業を復活させ、生活を再建してきました。このような過去の津波からの復興の取組の実例は、東日本大震災からの水産業の復興を考える上で貴重な示唆を与えるものと考えられます。

平成5（1993）年7月の北海道南西沖地震で漁船の8割以上が被災するなど甚大な被害を受けた奥尻町では、まず第一に復旧・復興に向けて行政と住民との円滑な意思疎通が行われました。また、主要産業である漁業の再建については、漁業協同組合が地域の漁業者の意見や要望をとりまとめ、漁船の共同利用事業等の具体的な対策の実施を促進しました。これらの取組により、奥尻町は困難を乗り越えて復興し、震災から5年目の平成10（1998）年3月、「完全復興」を宣言しています。

奥尻町の水産業の復旧・復興の経験は、東日本大震災の被害に対応する水産業の復旧・復興事業に活かされており、例えば、平成23（2011）年5月2日に成立した平成23（2011）年度第1次補正予算で措置された漁船等の復旧支援対策事業は、奥尻町の水産業の復旧・復興に当たって実施された事業をモデルとして設計されています。

東日本大震災以前の主な津波被害（明治時代以降）

名 称	発 生 年	地震の震源地	地震の規模 $ ^{※1} $	主な被災地域	津波による死者・行方不明者数
明治三陸津波	明治29（1896）年	三陸沖	8.2	三陸地域沿岸	約22,000人
関東大地震津波	大正12（1923）年	相模湾北部	7.9	相模湾沿岸、伊豆半島東岸	200～300人
昭和三陸津波	昭和8（1933）年	三陸沖	8.1	三陸地域沿岸	約3,000人
東南海地震津波	昭和19（1944）年	東海道沖（遠州灘）	7.9	熊野灘沿岸	374人 $ ^{※2} $
南海地震津波	昭和21（1946）年	潮岬沖	8.0	和歌山県、高知県、徳島県	約1,400人
チリ地震津波	昭和35（1960）年	南米チリ沖	9.5	三陸地域沿岸	142人
日本海中部地震津波	昭和58（1983）年	秋田県沖	7.7	秋田県、青森県、北海道（日本海沿岸）	100人
北海道南西沖地震津波	平成5（1993）年	北海道渡島半島沖	7.8	北海道奥尻島	約200人

資料：山下文男著「津波てんでんこ」、内閣府「広報ぼうさい」、気象庁資料

注：明治時代以降に我が国を襲った津波被害のうち死者・行方不明者100名以上のもの。

$ ^{*} $ 1 地震の規模はマグニチュード、ただしチリ地震津波はモーメントマグニチュード。

$ ^{*} $ 2 三重県の人数（他にも和歌山県等で被害者あり）。

奥尻町の水揚げの回復状況

資料：奥尻町資料に基づき水産庁で作成

奥尻町青苗地区に整備された

緊急避難用高台 人工地盤「望海橋」
## 第2節

## 水産業の復旧・復興に向けた取組

## （１）被災直後の緊急対応

## (政府による対応)

政府は、震災の発生を受けて、平成23（2011）年3月11日、直ちに内閣総理大臣を本部長とする「東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部」を設置し、政府調査団を被災地に派遣しました。翌12日には、「東北地方太平洋沖地震による災害」について全国を対象とした激甚災害 $ ^{*1} $ に指定するとともに、宮城県に緊急災害現地対策本部を設置しました。

農林水産省においても、3月11日、農林水産大臣を本部長とする「農林水産省地震災害対策本部」を設置し、様々な緊急対応を行いました。具体的には、被災地における食料等の供給確保を図るため、関係団体等に対して食料等の提供を要請し、この要請に応じて提供された食料を被災県に輸送しました。

水産庁においても、同日中に被災地付近の海域で行動する水産庁漁業取締船を現場へ急行させ、自衛隊や海上保安庁と連携の上、捜索活動に当たりました。また、農林水産省による食料・生活物資の輸送の一環として、水産庁の漁業取締船・調査船、(独)水産総合研究センターの調査船を活用して、民間漁船等とも協力の上、3月14日から4月6日にかけて、合わせて重油800kl、軽油420kl、カップ麺約18万食、缶詰約5万3千食、紙おむつ約390箱、下着・肌着類約1万6千着等を被災地へ届けました。

## 《孤立した漁業集落を緊急支援した特命チーム》

宮城県牡鹿半島周辺では、東日本大震災による陸路の寸断や通信状態の悪化等から、多くの漁業集落が孤立し、地元自治体等による物資の供給や被害の確認が困難な状況となりました。

水産庁は、漁港の損壊や港内・海上に漂流するがれきによって大型船での対応が困難となっていた離島や沿岸の孤立集落を重点的に支援するため、民間と協力し、水産庁漁業取締船2隻、調査捕鯨母船「日新丸」、(独)水産総合研究センター調査船（単船型まき網漁船）、海外まき網漁船2隻の合計6隻からなる緊急支援の船団を構成しました。

日新丸の大規模運搬能力とまき網漁船の搭載艇の機動力を活用し、石巻、女川、鮎川の港や網地島等の離島の漁業集落へ物資を供給しました。さらに漁港・漁村の復興に向けた専門的な調査の前段階として、水産庁漁業取締船の乗組員による漁港施設等の被害状況調査を実施するとともに、被災地の代表者等からの聞き取りによる被災地の要望確認、電気・ガス等のライフラインの供給状況確認、住民の安否情報確認、被災者へのメッセージカードの伝達等、孤立集落等の状況に応じた支援を行いました。

日新丸からまき網漁船搭載艇への物資積込。

搭載艇は操業の際に網等が絡まないよう推進器にカバーが施されており、がれきが浮かぶ海上で機動力を発揮した。
金融関係では、農林水産省は、3月11日、地震・津波による被害を受けた漁業者等への資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等について関係金融機関への要請を行いました。また、水産庁は同日、漁業共済団体及び漁船保険団体に対して、被害の早期把握、迅速な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払を依頼しました。

## (水産関係団体や企業等による被災地支援活動)

全国の様々な水産関係団体も迅速に被災地支援に取り組みました。漁業者の全国団体である全国漁業協同組合連合会と（社）大日本水産会は、それぞれ地震発生直後に対策本部を設置し、被害状況の把握や被災地への支援の取組を開始しました。

全国漁業協同組合連合会では、被災地に向けて緊急車両トラックによる支援物資の輸送を行ったほか、宮城県からの要請を受け、山形県に保管されていた漁業用A重油を宮城県内の病院に搬入するなどの取組を行いました。(社)大日本水産会も大手水産会社と協力して支援物資の提供を行うとともに、水産業界に向けて義援金の募集を行いました。この義援金募集には、韓国や台湾等の海外の漁業団体からも寄付が集まりました。また、全国水産加工業協同組合連合会は、3月12日、全国の会員に支援物資の提供を呼びかけました。この呼びかけに応え、全国の水産加工業者から支援物資が被災地に届けられました。

各漁業団体もそれぞれの能力を活かして支援活動に取り組みました。(社)海外まき網漁業協会所属のまき網漁船は、太平洋上での操業を切り上げて3月13日以降、計26隻が被災地へ向かい、水産庁の漁業取締船等と協力し、船に搭載された小型艇を活用して、大型船が接岸できない沿岸の集落等へ食料、軽油、毛布等を搬入しました。また、日本かつお・まぐろ漁業協同組合は、所属の遠洋まぐろはえ縄漁船により神奈川県の三崎港から気仙沼へ向け支援物資の運搬を行いました。

さらに、船員の全国団体である全日本海員組合は、小規模な港湾施設にも直接入港可能な200トン弱のいか釣り漁船をチャーターし、被災地に水や食料を提供しました。

このほか、多くの水産関係団体や企業により、食料や各種生活物資の被災地への提供や義援金の寄贈等の支援が行われました。この中には、自社が有する船舶を活用し、救援物資を運搬するという取組もありました。

## 《水産関係者による様々な取組》

## ○大型漁船の要望に対応し、いち早く市場業務を再開

銚子市漁協が開設する銚子漁港魚市場は、津波によって売場が泥に覆われ、事務所1階が水浸しとなるなどの被害を受けました。しかし、東日本大震災の直後、三陸から常磐にかけての各漁港が甚大な被害を受け、まぐろはえ縄やまき網等の大型漁船が入港できない状態となったことから「何とか銚子だけでも開けてくれ」との要請が多くの漁業者からありました。これを受け、銚子市漁協では、職員総出で清掃・片付けを行い、被害が比較的軽微であった第3市場の一部を利用し、平成23（2011）年3月15日から市場業務を再開しました。

市場業務の再開を受けて

水揚げされたメカジキ
## ○漁業実習船による支援活動

各地の水産系教育機関はその実習船を用いて被災地の支援を行いました。(独)水産大学校（山口県）所属の「耕洋丸」（2,352トン）は、航海実習の当初の予定を変更して学生とともに被災地に向かい、岩手県の宮古港及び釜石港へ支援物資を運搬するとともに、被災者を船内に招いて食事や浴室を提供しました。また、長崎大学の「長崎丸」（842トン）、神奈川県立海洋科学高校の「湘南丸」（646トン）等も支援物資の運搬等に当たりました。

被災者を船内に案内して食事や浴室を提供 ((独)水産大学校「耕洋丸」)

## ○被災した漁業者を支援するための一日操業

島根県小型底曳船漁業協議会は、JFしまねグループの義援金募金運動の一環として、被災した漁業者を支援するための1日操業に取り組みました。平成23（2011）年3月22日未明に所属の53隻が一斉に出漁し、帰港後、その漁獲物の販売金額を全額義援金として提供しました。この操業に対する燃油、魚箱、氷等の経費は全額をJFしまねが負担しました。

1 日操業を終え、被災地に向けてエールを送る島根の漁業者の皆さん

## ○海外の水産関係団体から寄せられた義援金や励ましの言葉

東日本大震災によって我が国の水産業に甚大な被害がもたらされたことに対して、各国の水産関係団体から義援金や励ましの言葉が寄せられました。

全国漁業協同組合連合会には、韓国の水産業協同組合中央会や取引先の米国企業等から、また、(社)大日本水産会には、韓国や台湾の漁業団体等から、このほか（社)責任あるまぐろ漁業推進機構には、中国、フィリピンをはじめとする海外会員や米国の漁業団体等から、義援金と応援のメッセージが寄せられました。このような海外の水産団体による心温まる対応は、海から糧を得て生活する漁業者同士の国を越えた結び付きと共感の強さを改めて認識させるものとなりました。

## 《漁業関係者の遺児を奨学金で支援》

(財)漁船海難遺児育英会は「水色の羽根募金」等を通じ、漁業従事中に海難等の災害により、死亡・行方不明になられた方々の遺された子供達への奨学金支給等の育英事業を行っています。

同育英会では、平成23（2011）年5月に東日本大震災で犠牲となった漁業関係者の遺児について育英事業の対象とすることを決定し、大津波によって死亡または行方不明となった漁業従事者及び漁協職員等の子弟に対して、奨学金の支給を開始しました。
## （２）本格的な復旧・復興対策の実施

## (現地支援体制の整備)

水産庁は東日本大震災に対応した現地支援体制の充実を図るため、平成23（2011）年4月「復興支援プロジェクトチーム」を設置し、チーム員を被災地に派遣して、被災地の漁業関係者との直接の話合いを行うことで被災地の現状や復興支援のニーズを把握するとともに、水産関係の復旧・復興対策の周知や各種の助言を行いました。

チーム員は、漁業者をはじめ漁業協同組合、産地卸売市場、水産加工団地等の関係者から、被災地の水産業の現状や事業の再開に当たって何が必要となっているのか等、具体的な聞き取りを行い、また、国の支援事業についての説明や申請書類の作成上の留意点についてアドバイスを行うなど、各被災地の状況に応じた対応を行いました。

## (第1次補正予算及び第2次補正予算による対応)

平成23(2011)年5月2日、東日本大震災からの早期復旧に向けて編成された平成23(2011)年度第1次補正予算が成立しました。このうち、水産関係予算は、総額2,153億円が計上されました。さらに、東日本大震災の直近の復旧状況等を踏まえ、当面の復旧対策に万全を期すための経費として7月25日に平成23（2011）年度第2次補正予算が成立し、水産関係の予算として198億円が計上されました。

第1次補正予算により講じられた水産関係の対策としては、①漁港、漁場、漁村等の復旧、②漁船保険・漁業共済支払への対応（東日本大震災により発生する多額の保険金支払に対応）、③海岸・海底清掃等漁場回復活動への支援（漁業者グループまたは専門業者による漁場のがれき撤去）、④漁船建造、共同定置網再建に対する支援（共同利用小型漁船、共同計画に基づく漁船・共同定置網の導入）、⑤養殖施設、種苗生産施設の再建に対する支援、⑥産地市場、加工施設の再建に対する支援（漁協等が所有する施設の復旧）、⑦無利子資金、無担保・無保証人融資等の金融対策、漁協再建支援が挙げられます。

また、第2次補正予算では、被災した漁業協同組合・水産加工業協同組合等の水産業共同利用施設の早期復旧に必要な機器等の整備支援や水産物の放射性物質調査等の対策が講じられました。

表 I－2－1 水産関係 1 次補正予算の概要【総額2,153億円】

I	漁港、漁場、漁村等の復旧	308億円
①水産関係施設等被害状況調査事業	3億円
被災地域における漁港、漁船、養殖施設、定置網等の漁業関係施設等の被害状況の調査
②漁港関係等災害復旧事業（公共）	250億円
漁港、漁場、海岸等の災害復旧及びこれと併せて行う再度災害防止等のための災害関連事業
③災害復旧と連携した水産基盤復旧復興対策（公共）	55億円
漁港施設・海岸保全施設等設計条件見直し、漁業集落整備のための事業計画策定、災害復旧と連携した漁港機能回復対策
Ⅱ 漁船保険・漁業共済支払への対応	940億円
①漁船保険・漁業共済の再保険金等の支払 860億円(所要額968億円)東日本大震災により発生する漁船保険の再保険金及び漁業共済の保険金の支払に充てるための特別会計への繰入れ
②漁船保険組合及び漁業共済組合支払保険金等補助事業 80億円被災した地域の漁船保険組合及び漁業共済組合の保険金等の支払財源を支援
Ⅲ 海岸・海底清掃等漁場回復活動への支援	123億円
漁場復旧対策支援事業 123億円低下・喪失した漁場の機能や生産力の再生・回復を図るため漁業者等が行う漁場でのがれきの回収処理等の取組を支援
Ⅳ 漁船建造、共同定置網再建に対する支援	274億円
共同利用漁船等復旧支援対策事業 274億円被災した漁船・定置漁具の復旧のため、漁業協同組合等が行う以下の取組を支援•激甚法に基づく共同利用小型漁船の建造•共同計画に基づく漁船の導入•共同定置網の導入
Ⅴ 養殖施設、種苗生産施設の再建に対する支援	267億円
養殖施設復旧支援対策事業 267億円•激甚法に基づく被害を受けた養殖施設の復旧•さけ・ますふ化放流施設の緊急復旧
Ⅵ 産地市場、加工施設の再建に対する支援	18億円+76億円の内数
①水産業共同利用施設復旧支援事業 18億円被災した漁協等が所有する水産業共同利用施設の早期復旧に必要不可欠な機器等の整備
②農林水産業共同利用施設災害復旧事業〔農林水産省経営局計上〕 (76億円の内数)激甚法に基づく被災した漁協等が所有する水産業共同利用施設の復旧
Ⅶ 無利子資金、無担保・無保証人融資等の金融対策、漁協再建支援	223億円
①漁業関係資金無利子化事業〔融資枠380億円〕 4億円被災漁業者を対象として、漁業近代化資金、日本政策金融公庫資金の貸付金利を実質無利子化
②漁業関係公庫資金無担保・無保証人事業〔融資枠60億円〕 22億円無担保・無保証人融資が可能となる融資制度の構築に必要な額を日本政策金融公庫に対し出資
③漁業者等緊急保証対策事業〔保証枠630億円〕 48億円漁船建造資金や漁協の復旧資金等について、無担保・無保証人融資を推進するための緊急的な保証を支援
④保証保険資金等緊急支援事業 145億円東日本大震災により急増が見込まれる保証保険機関の代位弁済経費等を助成
⑤漁協経営再建緊急支援事業〔融資枠290億円〕 4億円漁協等が経営再建のために借り入れる資金の実質無利子化

## 表 I－2－2 水産関係2次補正予算の概要【総額198億円】

Ⅰ 二重ローン問題対策	193億円
水産業共同利用施設復旧支援事業
被災した漁協・水産加工協等の水産業共同利用施設（製水施設、市場、加工施設、冷凍冷蔵施設等）の早期
復旧に必要な機器等の整備を支援
Ⅱ 原子力被害対策	5億円
水産物の放射性測定調査委託事業
原発事故周辺海域の水産物の放射性物質調査、放射性物質の高精度分析に必要な機器・分析体制の強化
## （東日本大震災復興基本法の成立）

平成23（2011）年6月20日、東日本大震災からの復興に向けた基本理念や基本的施策等を定めた「東日本大震災復興基本法 $ ^{*1} $ 」（以下「復興基本法」という。）が成立し、6月24日に施行されました。

復興基本法では、政府が東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針を定め、これに基づき復興に必要な措置を講ずることとされました。また、その際、復興に必要な資金を確保するため、復興債を発行すること、地域における創意工夫を活かした復興への取組を推進するため、規制の特例措置等を区域限定で適用する復興特別区域制度を活用すること等が規定されました。

## （東日本大震災復興構想会議の提言）

内閣に設置された「東日本大震災復興構想会議」（以下「復興構想会議」という。）は、平成23（2011）年4月14日以降、12回にわたる会議を経て、6月25日に「復興への提言」を取りまとめました。復興構想会議では、本会議の開催と並行して、水産業をテーマとするワークショップ（少人数の専門委員による会合）が開催され、水産業特有の問題を踏まえた復興の在り方について議論を深めました。

## (水産復興マスタープランの策定)

水産庁は、平成23（2011）年6月28日、復興構想会議の提言を踏まえ、水産の復興について、国や地方が講じる個々の具体的施策の指針となるよう、その全体的な方向性を示した「水産復興マスタープラン」を策定しました。同マスタープランでは、水産復興に当たっての基本理念を示すとともに、漁港、漁場、漁船、養殖、水産加工・流通等、水産を構成する各分野の総合的・一体的な復興を推進するといった復興の基本的な方針が示されました。

図Ⅰ－2－1 水産復興マスタープランの概要

我が国水産業における被災地域の重要性
○ 岩手県、宮城県、福島県では、ほぼ全域で壊滅的な被害。水産関係の被害額は1兆円を超える状況。○ 被災地の水産業の早期復興は、地域経済や生活基盤の復興に直結するだけでなく、国民に対する水産物の安定供給を確保するうえでも極めて重要。
復興に向けての基本的な考え方
【復興に当たっての基本理念】	【復興の基本的方向】
① 地元の意向を踏まえて復興を推進する	(1) 沿岸漁業・地域
② 被災地域における水産資源をフル活用する	・ 漁業者による共同事業化等により、漁船・漁具等の生産基盤の共同化・集約化を推進
③ 消費者への安全な水産物の安定的な供給を確保する	・ 民間企業の資本等の導入に向けたマッチングの推進や、必要な地域では地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる仕組み等の具体化
④ 漁期等に応じた適切な対応を行う	・ 周辺漁港との機能の集約・役割分担等の検討を行い、復旧・復興事業の必要性の高い漁港から着手
⑤ 単なる現状復旧にとどまらない新たな復興の姿を目指す	(2) 沖合遠洋漁業・水産基地
・ 漁船・船団の近代化・合理化による漁業の構造改革、漁業生産と一体的な流通加工業の効率化・高度化
・ 沖合・遠洋漁業の基盤となる拠点漁港については、緊急的に復旧・復興事業を実施するとともに、さらなる流通機能・防災機能の高度化等を推進

$ ^{※} $ 1 平成23年法律第76号
## 図Ⅰ－2－2 水産を構成する各分野を総合的・一体的に復興

## (復興基本方針の策定)

平成23（2011）年7月29日、復興基本法により内閣に設置された「東日本大震災復興対策本部」は、同法の規定に基づき「東日本大震災からの復興の基本方針」（以下「復興基本方針」という。）を取りまとめました。復興基本方針では、復興期間を10年間、復興需要が高まる最初の5年間を「集中復興期間」と位置付け、国は、被災した地方公共団体が行う復興の取組をあらゆる施策を用いて支援することとしています。

復興基本方針では、各分野における復興施策が示されており、そのうち水産業については次の施策が挙げられています。

「東日本大震災からの復興の基本方針」（水産業に関する復興施策（抜粋））
① 漁船、漁具、養殖施設の復旧、冷凍冷蔵施設等共同利用施設の整備、被災漁業者等によるがれき撤去の取組に対する支援などにより、漁業経営再開、地域水産業の復旧のための支援を実施。
② さけ・ます等の種苗生産体制の再構築や藻場・干潟の整備、科学的知見も活かした漁場環境の把握、適切な資源管理により漁場・資源を回復。
養殖業は生産開始から収入を得られるまでに一定期間が必要である等、個々の漁業の特性にきめ細かく対応しながら、安定した漁業経営の実現に向け、漁船・船団の近代化・合理化の促進、経営の共同化や生産活動の協業化を進め、漁業を体質強化。
③ 水産加工・流通業は、6次産業化の取組も視野に、漁業生産と一体的な復興を推進。さらに、造船業などの関連産業の復興を支援。
④ 漁港については、拠点漁港の流通機能等の高度化、漁港間での機能集約と役割分担の取組を図りつつ、地域一体として必要な機能を早期に確保。
全国的な水産物の生産・流通の拠点となる漁港については、流通・加工機能の強化等を推進。地域水産業の生産・流通の拠点となる漁港については、周辺漁港の機能の一部を補完することに留意しつつ、市場施設や増養殖関係施設等の集約・強化等を推進。
その他の漁港については、漁船の係留場所の確保など必要性の高い機能から事業を実施。
⑤ 地域の理解を基礎としつつ、漁業者が主体的に技術・ノウハウや資本を有する企業と連携できるよう仲介・マッチングに努めるとともに、必要な地域では、地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる特区制度を創設。
## (復興施策に係る工程表)

政府の東日本大震災復興対策本部は、復興基本方針に基づき、各府省の復興施策の事業計画及び工程表を取りまとめ、平成23（2011）年8月26日に公表しました。また、この事業計画及び工程表について見直しを行い、11月29日に再度公表しました。そのうち水産に関する事項の概要は次のとおりです。

## 図 I－2－3 復興施策の工程表（水産関係一部抜粋） （平成23（2011）年8月26日、11月29日公表）
## (復興の基本方針及びマスタープランを踏まえた水産業復興対策)

平成23（2011）年11月21日、東日本大震災からの本格的な復興予算である平成23（2011）年度第3次補正予算が成立しました。水産関係では、復興基本方針及び水産復興マスタープランに沿った本格的な復興対策として、総額4,989億円の予算が計上されており、①漁船・共同定置網の復旧と漁船漁業の経営再開に対する支援、②養殖施設の再建と養殖業の経営再開・安定化に向けた支援、③種苗放流による水産資源の回復と種苗生産施設の整備に対する支援、④水産加工・流通業等の復興・機能強化に対する支援、⑤漁港、漁村等の復旧・復興、⑥がれきの撤去による漁場回復活動に対する支援、⑦燃油・配合飼料の価格高騰対策、担い手確保対策、⑧漁業者・加工業者等への無利子・無担保・無保証人融資の推進等の対策が講じられています。

さらに、平成24（2012）年度予算においても、東日本大震災からの復旧・復興に全力を尽くす観点から、水産業の経営再開に向けた政策に重点を置いた各種予算事業を展開することとしています。

表 I－2－3 水産関係3次補正予算の概要【総額4,989億円】

Ⅰ	漁船・共同定置網の復旧と漁船漁業の経営再開に対する支援
①漁業・養殖業復興支援事業のうちがんばる漁業復興支援事業818億円の内数地域で策定した復興計画に基づき震災前以上の収益性確保を目指し、安定的な水産物生産体制の構築を行う漁協等に対し、3年以内で必要な経費（操業費用、燃油代等）を支援
②共同利用漁船等復旧支援対策事業121億円漁協等が行う漁船の建造、中古船の導入、定置網等漁具の導入や漁業者グループによる省エネ機器整備の導入を支援
Ⅱ	養殖施設の再建と養殖業の経営再開・安定化に向けた支援
①漁業・養殖業復興支援事業のうちがんばる養殖復興支援事業818億円の内数地域で策定した復興計画に基づき5年以内の自立を目標として、生産の共同化による経営の再建に必要な経費（生産費用、資材費等）を支援
②養殖施設災害復旧事業107億円激甚法に基づく養殖施設の災害復旧事業を実施
③水産業共同利用施設復旧整備事業のうち養殖施設復旧・復興関係731億円の内数被災した漁協等が共同利用施設として養殖いかだ、はえ縄施設、採苗施設等を整備する取組を支援
④種苗発生状況等調査事業2億円震災後の海域環境下における種苗の発生状況や各地域の種苗特性を調査し、被災地に適した種苗の確保を促進
Ⅲ	種苗放流による水産資源の回復と種苗生産施設の整備に対する支援
①水産業共同利用施設復旧整備事業のうち種苗生産施設関係731億円の内数被災した放流用種苗生産施設のうち規模の適正化や種苗生産機能の効率化・高度化を図る施設の整備を支援
②被災海域における種苗放流支援事業22億円他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入による放流種苗の確保や放流種苗の生息環境を整える取組を支援
Ⅳ	水産加工・流通業等の復興・機能強化に対する支援
①水産業共同利用施設復旧整備事業のうち漁協・水産加工協等共同利用施設復旧・復興関係731億円の内数被災した漁協、水産加工協等の水産業共同利用施設（荷さばき施設、加工処理施設、給油施設等）のうち、規模の適正化や衛生機能の高度化等を図る施設の整備を支援
②水産業共同利用施設復旧支援事業259億円被災した漁協、水産加工協等の水産業共同利用施設（製水施設、市場、加工施設、冷凍冷蔵施設等）の早期復旧に必要な機器等の整備を支援
③加工原料等の安定確保取組支援事業2億円水揚げが本格的に再開されるまでの当面の間、緊急的に遠隔地から加工原料等を確保する際の掛かり増し経費を支援
④農林水産業協同利用施設災害復旧事業[農林水産省経営局計上]（14億円の内数）激甚法に基づく被災した漁協等が所有する水産業共同利用施設の復旧