Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（平成22）年1月より、掛金の拠出限度額の引上げを行った $ ^{*8} $ 。

加えて、企業型確定拠出年金については、現在、事業主のみが掛金を拠出し加入者の拠出が認められていないが、拠出限度額の枠内、かつ事業主の掛金を超えない範囲で、加入者の拠出を可能とし、これを全額所得控除の対象とすること等を盛り込んだ法案を第174回国会に提出し、継続審議となった。

## 3 ）適格退職年金の移行促進について

適格退職年金制度については、2012（平成24）年3月31日で廃止することとなっており、従業員の老後所得の確保を確実なものとするために、企業年金制度等に円滑に移行させることが重要である。また、適格退職年金の移行の準備期間としては少なくとも1～2年はかかると見込まれており、廃止期限まで2年を切っている中、円滑な移行に向けた取組みを進めていくことが喫緊の課題である。

このため、厚生労働省としては、適格退職年金から企業年金への移行が円滑に進むよう、適格退職年金を実施している企業の検討状況を把握するとともに、企業年金制度のメリットを広報する等の移行に向けた機運の醸成に努めている。

加えて、事業主等を対象としたアンケート調査により、適格退職年金からの移行先として、今後、規約型確定給付企業年金がかなりの数で増えることが予想されることを受け、円滑な移行を促す観点から、添付書類の簡素化等による審査の効率化を図るとともに、地方厚生局においては、人員の増加による審査体制の強化を図っている。

## (3) 国際化への対応

海外在留邦人等が日本及び外国の年金制度等に二重に加入することを防止し、また、両国での年金制度の加入期間を通算することを目的として、外国との間で二国間協定である社会保障協定の締結を進めている。これまでにドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ及びチェコとの間で協定が発効している。また、2008（平成20）年にスペインとの間で、2009（平成21）年にイタリア及びアイルランドとの間で協定の署名が行われた。2010（平成22）年7月1日現在、スイス、ハンガリー、ブラジル及びルクセンブルクとの間で政府間交渉を実施中であり、また、スウェーデンとの間で政府間交渉につなげるべく当局間協議を行っている（図表2-8-12）。

社会保障協定締結に向けた取組みについては、今後とも、相手国の社会保障制度における社会保险料の負担の規模、在留邦人や進出日系企業等の状況、経済界からの具体的要望の多寡、二国間関係、我が国と相手国の社会保障制度の違いなどを総合的に考慮しつつ、政府として一層推進していくこととしている。
## 第2部 現下の政策課題への対応

図表 2-8-12 社会保障協定締結等の状況

発効済み

署名済み

政府間交渉中

予備協議中

2010（平成22）年7月1日現在

(1) 発効済み 10 か国

ドイツ 2000 年 2 月発効

大韓民国 2005 年 4 月発効

ベルギー 2007 年 1 月発効

カナダ 2008 年 3 月発効

オランダ 2009 年 3 月発効

(2) 署名済み 3 か国

イギリスアメリカフランス

2) 著名消3 が国

スペイン 2008年11月署名

イタリア 2009年2月署名

アイルランド 2009年10月署名

オーストラリアチェコ

(3) 政府間交渉中 4 か国

スイス 2009年7月第1回政府間交渉実施

ハンガリー 2010年3月第2回政府間交渉実施

ブラジル 2010年1月第1回政府間交渉実施

ルクセンブルク 2010年5月第1回政府間交渉実施

(4) 予備協議中 1 か国

スウェーデン 2010 年 6 月第 3 回当局間協議実施

2001 年 2 月発効

2005 年 10 月発効

2007 年 6 月発効

2009 年 1 月発効

2009 年 6 月発効

## 5 地域福祉の再構築

## (1) 地域福祉の再構築

これまで公的な福祉サービスは分野ごとに整備され、特に高齢者や障害者の分野では、近年、介護保険法や障害者自立支援法等によって、質・量共に大きく充実してきたといえるが、地域には公的なサービスだけでは対応できない多様な生活課題がある。また、例えば一つの世帯に要介護の親と障害がある子がいるなどの複合的事例や公的福祉サービスが総合的に提供されていないという問題がある。一方、住民の福祉活動を通じた自己実現ニーズは高まってきており、要援護者の見守りなど多様な活動が行われている地域もある。

こうした背景の下、2007（平成19）年10月から「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」が開催され、2008（平成20）年3月に報告書「地域における『新たな支え合い』を求めて—住民と行政の協働による新しい福祉— $ ^{*9} $ 」が取りまとめられた。

報告書においては、基本的なニーズは公的など福祉サービスで対応するという原則を踏まえつつ、地域における「新たな支え合い」（共助）の領域を拡大、強化し、地域の多様な生活課題を広く受け止め、柔軟に対応する地域福祉を進める必要があるとされている（図表2-8-13）。

厚生労働省としては、報告書の提言を踏まえ、地域の課題解決のための効果的な取組みを行う「地域福祉等推進特別支援事業」などを実施しているところである。

また、2009（平成21）年度に「安心生活創造事業」を創設し、全国50か所程度の市町村において、行政と地域社会を構成する様々な主体が協働し、見守りや買物支援など、それぞれにできることを提供しながら、一人暮らし高齢者等が安心して生活を継続できる地域づくりに取り組んでいる。
## 図表2-8-13 地域福祉を推進するために必要な条件とその整備方策

・住民主体を確保する条件があること

・地域の生活課題発見のための方策があること

・適切な圈域を単位としていること

・地域福祉を推進するための環境（情報の共有、活動拠点、地域福祉のコーディネーター、活動資金）

・核となる人材

コラム

## 「セーフコミュニティ」に向けた取組み

厚生労働省大臣官房統計情報部が2010（平成22）年3月4日に発表した「不慮の事故死亡統計の概況」によると、「不慮の事故」（交通事故、窒息、転倒・転落、溺死、火災、中毒等）による死亡は、ここ10年の間3万7千人から4万人の間を推移している。「交通事故」に関しては一貫して減少傾向にあるが、「窒息」「転倒・転落」「溺死」に関しては、増減を繰り返しながらも増加傾向にある。

「不慮の事故」は、がん、心臓病、脳卒中、肺炎に次ぐ我が国第5位の死因となっているが、一定の配慮があれば防ぎえたものも多いと思われる。一定の配慮としては、「社会インフラの整備」や、「地域での見守り」、「リスクに関する知識の普及・啓発」、「訓練」等が考えられるが、地域ごとにその態様には多彩なものが求められ、また一方で地域の住民の皆様と行政との協働で成果を挙げうることも多い。

また、そうした配慮は、死亡を防ぐことに留まらず、地域にお住まいの障害をお持ちの方やADLが低下されている高齢の方、あるいは妊婦や、乳幼児を抱えた親といった、外出や移動に困難を感じている方が、今よりも積極的に地域社会での活動に参画する後押しともなる。「社会インフラの整備」に加え、地域の人々が見守り等の配慮への意識を共有して暮らすことで、例えば様々な障害をお持ちの方がマンツーマンでの付き添いがなくとも不安なく通勤・通学や社会活動への参画を可能とするなど、生活上の様々なバリアを低くすることにつながる可能性を秘めている。

こうした地域生活の安全・安心を総合的に捉えて提供する発想として、「セーフコミュニ

図 主な不慮の事故の種類別に見た死亡数の年次推移（1995（平成7）年～2008（平成20）年）（「不慮の事故死亡統計の概況」（2010年3月4日）より）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「不慮の事故死亡統計の概況」（2010年3月4日）
ティ」というコンセプトを導入し、地域づくりにいかす自治体も増えてきている $ ^{2} $ 。

「セーフコミュニティ」は、1970年代後半にスウェーデンのファルショッピング(Falköping)市における、コミュニティレベルでの事故予防のための取組みから始まった。その取組みは、一般論の健康教育に留まらず、シンプルではあるがより具体的、包括的なものを含む。例えば保健師が高齢者の家庭を訪問し、転倒のリスクを下げるため、「食器棚の高い棚に収納している皿を低いところに移すよう」指導する。その他にも、地域の病院での救急対応データを基に、事故の頻発する交差点の構造の変化や信号機の設置等も行う。あるいは、住民、保健医療従事者、行政・政策関係者に対して、「事故による外傷は不運や偶然の結果ではなく、プログラムの作成と実施により予防可能である」との教育も行う。ファルションピング市の当該病院での外傷受診率は、これらの取組みを開始して2年半のうちに交通外傷で28%、家庭内事故で27%、労災事故で28%減少したとのことである。個々の取組み自体は部門ごとに多くの地域で行われているが、共通の意識の下での部門横断的に取組まれることが、「セーフコミュニティ」のポイントである。

当初はこうした事故予防、外傷予防の発想から始まった「セーフコミュニティ」のコンセプトは、いわゆる事故などによる「外傷」だけではなく、暴力、薬物中毒や自殺等も含む「傷害」(injury)を予防するための地域を挙げての活動を促すものに発展し、1989（平成元）年の第1回世界事故・外傷予防学会で「ストックホルムマニフェスト」（一定レベル以上の安全・安心な生活のための環境づくりを各国政府や関係者に求めるもの）として結実した。同年、スウェーデンのカロリンスカ研究所にWHOのセーフコミュニティ協働センターが設立され、各国における一定の基準を満たしたコミュニティを「セーフコミュニティ」として認証する取組みを始めたことで、国際的な活動に広がっている。

その特徴としては、

## セーフコミュニティの認証基準

1. コミュニティにおけるセーフティプロモーションに責任を持つ住民参加を伴う組織・職種横断的グループのパートナーシップと協働の構造基盤を持つこと。

2. 男女及び各年齢層、環境や状況をカバーする包括的で長期的かつ持続可能なプログラムを持つこと

3. ハイリスクグループや環境を標的とするプログラム及び脆弱グループに対するセーフティプロモーションを進めるプログラムを持つこと

4. 外傷の頻度と原因を記録するプログラムを持つこと

5. プログラム、プロセス、アウトカムをアセスメントする(科学的)評価手段を持つこと

6. 国内的、国際的セーフコミュニティネットワークに参加していること

・公衆衛生上の取組みではあるが、保健・医療・福祉分野だけでなく、社会インフラや警察・防犯分野等も含めた部門横断的な取組みであること、

・行政だけが取り組むのではなく、住民参加を伴うものであること、

・様々なデータ収集や検証を行いうる科学的に評価可能な介入により、予防を行うこと、といったことがあげられる。

あるコミュニティ（我が国でいえば県市町村といった地方自治体）が上記のWHOコラボレーションセンターにより「セーフコミュニティ」として認証されるためには、図の6項目を満たす必要がある。

様々な部門を結び、横断的な活動を行うためには、行政、市民両方において「セーフコミュニティ」のコンセプトを理解し、関係者の理解を得、取組みに巻き込み、協働を続けていくための核となる指導的な人材が必要となる。

また「4. 外傷の頻度と原因を記録するプログラムを持つこと」や、5. の「評価手段を持つこと」は、やりっぱなしにせず、地域における実態を把握するための様々なルートを駆使して統計をとるなどの現状把握や効果の検証を求めるものであり、実態把握や検証に一定の資源を投入する必要も生じてくる。また6. の
「ネットワークへの参加」も、定期的に行うことが求められており、継続的な努力が第三者によって確認されること、また、「セーフコミュニティ」の認証を受けた仲間同士での更なる研鑽も求められていることを意味する。こうした認証を受けた「セーフコミュニティ」は、2010（平成22）年2月22日現在、世界で179ある。我が国では同日現在京都府亀岡市と青森県十和田市の二か所が認証を受けており、さらには神奈川県厚木市、長野県箕輪町及び小諸市、東京都豊島区、横浜市栄区の5の自治体が認証を受けるべく準備を進めている。

「セーフコミュニティ」の認証を受けることが、「絶対的な安全・安心」を認証されるものではない。むしろ「部門横断的な取組み」「住民参加」「科学的な評価」等のしくみづくりができていることを認証するものであり、認証を受けて初めてスタートするものともといえる。

認証を受けていくプロセスで形成された様々な活動や官民で共有される地域社会への意識は、地域にとり貴重な無形の財産となる。それを大切にし、認証を受けた後で継続的に活かしていくことで、すべての人々にとって暮らしやすい街づくりにつながっていく。こうした動きは、同様な地域における面的な取組みを指向した、援護や支援が必要な様々な人々を対象とした施策とも共鳴するものであり、人口構造の変化や様々な社会経済動向の変化の中で、我が国が活力ある未来を築くのに必要な様々なヒントを提起していると思われる。

(参考文献)

衛藤隆．セーフティプロモーション：ヘルスプロモーションとの共通点、相違点．日本健康教育学会誌 2010；18（1）：26-31.

反町吉秀．日本におけるセーフコミュニティの展開．日本健康教育学会誌 2010；18（1）：51-62.

## (2) 消費生活協同組合について

消費生活協同組合（生協）は、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする、一定の地域や職域による相互扶助組織として、1948（昭和23）年に創設されたが、生協の発足以降今日では、組合数は1,036組合、組合員数は延べ6,334万人に達している（2009（平成21）年3月31日現在）。生協においては、供給事業（食料品や雑貨など組合員の生活に必要な物資を供給する事業）、利用事業（食堂など組合員の生活に有用な施設を利用させる事業）、共済事業（生命共済など組合員から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業）等の各種事業が行われており、経済事業主体としても一定の規模となり、組合員の生活に大きく寄与している。

生協を取り巻く環境や国民の要請の変化に対応するべく、組合員の相互扶助という生協の本旨に沿って、2007（平成19）年に、共済事業における契約者保護、経営・責任体制の強化等を内容とした「消費生活協同組合法」の改正が行われ、2008（平成20）年から施行されている。

## （3） 地域生活定着支援事業の実施について

高齢又は障害を有する刑務所等の矯正施設からの退所者の自立を支援するため、2009（平成21）年度から、司法機関との連携により、障害者手帳の取得支援や社会福祉施設への入所あっせん等を矯正施設に入所しているときから行う「地域生活定着支援センター」の整備を推進している。同センターは、2010（平成22）年4月1日現在、全国で16か所整備されている。

## （4） ひきこもり対策推進事業の実施について

ひきこもりが社会問題化する中で、これまでの精神保健福祉、児童福祉、ニート対策の各分野
における取組みに加え、2009（平成21）年度から、ひきこもり状態にある本人や家族の相談等の支援を行う「ひきこもり地域支援センター」を都道府県・指定都市に整備し、地域におけるひきこもり対策の総合的な支援体制を確保することとしている。

図表 2-8-14 消費生活協同組合（生協）の運営のしくみ

図表 2-8-15 地域生活定着支援センターの概要

矯正施設退所後直ちに福祉サービス（障害者手帳の発給、社会福祉施設への入所など）につなげるための準備を、各都道府県の保護観察所と協働して進めるため、地域生活定着支援センターを、各都道府県に設置する。地域生活定着支援センターは、保護観察所と連携して、①退所後に必要な福祉サービス等のニーズ把握、帰住予定地の地域生活定着支援センターとの連絡等の事前調整を行う役割（矯正施設所在地において果たす役割）と、②退所予定者の福祉サービス利用の受入先調整を行う役割（帰住予定地において果たす役割）の2つの役割を併せ持つ。
図表 2-8-16 ひきこもり地域支援センターの概要

課題

①ひきこもり本人や家族が十分に相談できずにいるのではないか。

②関係機関のネットワークが十分に形成されていないのではないか。

③本人や家族にひきこもり施策等の情報が届いていないのではないか。

各都道府県・指定都市に、ひきこもり本人や家族等からの相談等の支援を行う「ひきこもり地域支援センター」を整備。

〇「ひきこもり支援コーディネーター（社会福祉士、精神保健福祉士等）」を置き、次の事業を行う。

①第1次相談窓口

ひきこもり本人、家族等からの電話・来所・訪問等による相談に応じるとともに、対象者の状態に応じて、医療・教育・労働・福祉などの適切な関係機関へつなげる。

コラム

## 「ひきこもる」人の支援 〜広島市ひきこもり相談支援センターの例〜

厚生労働省では、これまで精神保健福祉分野、児童福祉分野、ニート対策においてひきこもりに関する各種事業を実施しており、全国の精神保健福祉センター、保健所、児童相談所等において、ひきこもりを含む相談等の取組みが行われてきた。

これらの取組みに加え、2009（平成21）年度から、ひきこもりに特化した第一次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を全国の都道府県・指定都市に整備を進めている。このセンターは、本人や家族の方が、地域の中で最初にどこに相談したらよいかを明確にすることにより、より支援に結びつきやすくすることを目的としており、2010（平成22）年2月現在、全国19の自治体に設置されている。

広島市ひきこもり相談支援センター（以下「センター」という。）は、ひきこもり地域支援センターのひとつとして、2010年1月23日に開設された。センターの運営は、広島市より委託を受けた特定非営利活動法人青少年交流・自立・支援センターCROSS（以下「CROSS」という。）が、臨床心理士や産業カウンセラーなど合計9名の職員で相談及び支援を行っている。CROSSは、不登校問題の相談ボランティアを行っていた齋藤圭子氏が2003（平成15）年に設立した団体であり、従前より、ひきこもりに関する相談および居場所（フリースペース）の提供を行うなど広島県内でひきこもりがちな青少年等の自立支援活動を行ってきている。2008（平成20）年度にはこれまでの若年者の職業的自立を支援する取組みの功績が認められ、若者自立支援功労団体厚生労働大臣表彰を受賞している。

センターの主な業務内容は広島市に住所を有するおおむね18歳以上の社会的ひきこもり（精神疾患に起因しないひきこもり）の方に電話、来所または必要に応じて訪問等による相談に無料で応じ、適切な助言等を行うことである。その他対象者の相談内容に応じて対象者が適切な関係機関（就労支援が可能な特定非営利活動法人等の団体、広島市精神保健福祉センター等）とつながるよう支援を行っている。

設立から約1か月経過した2010年2月末時点で、延べ相談件数は約100件。相談の約9割が親からであり、直接本人からの相談は1
割程度となっている。男女比は男性8割女性2割で、男性の場合は親から、女性の場合は本人からの相談が多い。なお、電話相談から個別面談に結びついているケースは、相談の約3割という状況である。

長年ひきこもり問題に携わってきた齋藤氏によれば、相談者の年齢層やひきこもり期間は様々だが、一度も社会に出て働くことがないまま30歳半ばになってしまった方からの相談が比較的多い傾向が見受けられるとのことである。ひきこもり期間が長い方の場合は、相談だけで2年程度時間を要することがあるので、早めに相談し、的確なアドバイスを受けて対処することが望ましい。また、親と子だけでなくセンターのような第三者を交えて会話することで子どもが親の心情を理解し、解決に向けて話が進むケースもあるので、ひきこもり状態になってしまったら迷わずセンターを利用してほしいと話す。

またセンターでは「相談」＝「入口」の業務を行っているが、現在ひきこもり者の就職は、非常に厳しい状況にあるため、今後は就職に結びつく「出口」の支援の充実を望んでいるということであった。

センターの取組みはまだスタートしたばかりだが、今後は精神保健福祉センター、保健所、児童相談所、学校、医療機関、地域若者サポートステーション等といった関係機関と定期的に会合を設け、連携を深めるよう努め、広報誌等を活用することにより、地域において更なるセンターの周知を図ることとしている。

(広島市ひきこもり相談支援センター)

http://hiroshima-shien.seesaa.net/

## コラム

## 「卒業クライシス問題」への対応 ～高校の授業料を滞納している世帯への生活福祉資金の貸付け～

2010（平成22）年2月12日、厚生労働省は、高校生の授業料滞納にかかる生活福祉資金（教育支援資金）の取扱いについて各都道府県宛に通知を発出し、同年3月に卒業を迎える高校生が、経済的な理由等により授業料を滞納しているために出席停止処分等を受け、学校を卒業できないおそれがある状況（いわゆる「卒業クライシス」）に緊急に対応することとした。

文部科学省の調査（「平成20年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」）によれば、経済的理由による中途退学者は2,208人であり、そのうち1,132名、51.3%に授業料滞納があった。

こうした問題に対しては、教育行政において、授業料の減免等の対応を行っていたところであるが、一方で、経済的な理由で卒業できない子どもの貧困問題という面から、福祉的観点からも取り組むべき事柄と考えられる。各都道府県の社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度においては、低所得世帯に属する子等に対し高校等に修学するために必要な経費について貸付対象としていたが、今般、こうした事態にセーフティネット機能として対応するため、高校授業料の滞納分について遡及して貸し付けることを可能としたものである。

今回の措置の概要は、以下のとおりである。

・生活福祉資金（教育支援資金）について、高等学校の授業料を止むをえない事情により滞納したときまで遡及して、当該滞納額を貸し付けることを可能とする。

· 実施主体：都道府県社会福祉協議会

· 貸付対象：低所得世帯（市町村民税非課税世帯程度）

・貸付上限額：一月当たり 3.5 万円

今回の措置の利用状況をみると（2010年5月20日発表）、貸付決定件数1,033件、貸付決定金額2億5,576万円となっている。

なお、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査（2010年4月30日発表、回答校数282校、対象生徒総数22万6,914人）によれば、2009（平成21）年度に経済的理由により私立高校を中退した生徒は、282校で200
人、率（中退生徒数 / 対象生徒総数）にして0.09％と前年度の0.20％から半減しており（1998（平成10）年の調査開始以来最も低い）、全国私教連では、「（経済的理由による）中退率が改善されているのは、2月の生活福祉資金による緊急対応などの緊急措置と関係者などの努力によるもの」としている。

## 6 生活保護制度の適正な実施など

## （1） 生活保護制度の概要

生活保護制度 $ ^{*10} $ は、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行うことにより健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度であり、社会保障の最後のセーフティネットと言われている。

保護の内容は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助等の8種類があり、それぞれ日常生活を送る上で必要となる食費や、住まいを得るための住居費、病気の治療費などについて、必要な限度で給付されている。

## (2) 生活保護の現状

生活保護受給者数、保護率 $ ^{*11} $ については、それまでの減少傾向が1995（平成7）年を底に増加に転じた最近の動向をみると、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい我が国の経済・雇用情勢の下、生活保護受給者数、保護率ともに増加傾向で推移している状況にある（図表2-8-17）。

図表 2-8-17 被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移

資料：福祉行政報告例より厚生労働省社会・援護局保護課にて作成
## (3) 生活保護をめぐる主な課題

## 1 ）増加する生活保護受給者等への取組み

生活保護の目的は、生活に困窮する方に対して必要な保護を実施するとともに、その自立を助長することであり、自立支援・就労支援の強化が必要である。一方、厳しい経済、雇用情勢を受けて、失業等により生活に困窮し、生活保護の受給に至ったと考えられる方々が含まれる「その他の世帯」が高い伸び率で増加しており、失業した方等が直ちに生活保護に陥ることなく、自立した生活を送ることができるように支援するため、住宅手当などの第2のセーフティネット施策の充実が重要である（図表2-8-18）。

## ① 自立支援・就労支援の取組み

生活保護受給者の方の自立支援・就労支援については、生活保護受給者の方々が抱える多様な問題に対応した、きめ細かい形での積極的支援が必要である。

これまでの取組みとしては、2005（平成17）年度に、自立支援・就労支援を積極的かつ組織的に支援する仕組みとして「自立支援プログラム」が導入された。自立支援プログラムは、各地域の生活保護受給者の状況や自立阻害要因についての類型化を図り、それぞれの類型ごとに組織として取り組むべき自立支援の具体的内容（関係機関との連携等）及び実施手順（プログラムの選定や記録、評価等）を定めたものである。

また、支援事業メニューについても拡充を図っており、2009（平成21）年度は、特に就労意欲の低い方を対象として「就労意欲喚起等支援事業」を実施し、一方、子どもを抱える生活保護世帯を対象として、そのニーズに応じた形で支援するよう「子どもの健全育成支援事業」を実施している。

さらに、急増する生活保護受給者に対して、各自治体・福祉事務所の就労支援体制の強化も必要であり、平成21年度第2次補正予算において、就労支援員を更に約2,500名、福祉事務所に

図表 2-8-18 被保護実人員、世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
増配置（550名→3,050名）できるよう措置している。

## ②住宅手当緊急特別措置事業（住宅手当） $ ^{*12} $ の拡充（第2のセーフティネット施策の充実）

住まいの確保は生活基盤の基礎である。現下の厳しい経済、雇用情勢を受け失業した方等が住まいを失ったとしても、直ちに生活保護に陥ることなく、安心して就職活動ができる支援が必要である。

こうした背景を踏まえ、2009年10月から離職により住まいを失った方等を対象に、家賃を補助する住宅手当緊急特別措置事業（住宅手当）を実施し、その拡充を図ってきている $ ^{*13} $ 。

## 2 ）生活保護費負担金の適正化

生活保護制度の運用については、生活保護を受けるべき方が保護を受けられることが重要である。一方で、増加する生活保護費負担金に対して、生活保護受給者の方に対する自立支援・就労支援等の充実を図るとともに、保護を受けるべきでない方については保護を受けないことを徹底させることも重要であり、不正受給の防止、他法他施策優先の徹底等に向けた効果的な濫給防止策が必要である。

特に、いわゆる「貧困ビジネス」といわれる悪質な無料低額宿泊施設等事業者による生活保護費の不適正な徴収や劣悪な処遇等については、実態調査を行い、その結果を2009年10月に公表したところであり、調査結果を踏まえ地方自治体を通じて改善指導に取り組んでいる。それに加え、現在、厚生労働大臣の下に設置した検討チームにより悪質な事業者、施設に対する法規制の是非を含め、事業・施設の適正な運営を確保するための具体的な方策について多角的に検討を行っている。また、規制だけではなく、平成22年度予算措置を通じて、優良な施設を充実させていくための財政支援措置を実施している。

## 3 ）生活保護の母子加算を含む生活保護基準の在り方

子育てや教育は個人の問題ではなく、未来への投資として社会全体が助け合い負担すべきという発想の下、2010（平成22）年度以降子ども手当の導入や高校教育の実質無償化等、子どもに対する支援策が充実される。こうした子どもに着目した取組みは、生活保護制度においても反映することとしている。

生活保護の母子加算（月額23,260円（子一人、居宅【1級地】））については、一般母子世帯と生活保護を受給している被保護母子世帯との消費水準の均衡を図ることを目的として段階的に縮減し、2009年度に廃止した。しかし、生活保護を受給している世帯の子どもは、特に教育等の面で不利な状況に置かれており、子どもの貧困解消を図ることにより、子どもの教育機会を確保し、貧困の連鎖を防止できるよう、2009年12月に復活したところであり、2010年度においても引き続き支給する。

なお、2010年6月に被保護母子世帯を対象に実施したアンケート方式によるサンプル調査では、回答者の約4割が日々の生活に対する意識について「向上している」又は「やや向上している」と答え、また、回答者の約6割が子どもの進学や学校行事への参加を「積極的に考えるようになった」又は「やや積極的に考えるようになった」と答えている。

また、2010年度からの子ども手当の支給に伴い、子ども手当の効果が生活保護受給世帯にも
等しく及ぶように、現行の児童養育加算を子ども手当と同額、同じ支給対象者とするための改定を行ったところである。

## （4） 災害の被災者に対する支援

2009（平成21）年度は、地震・豪雨などにより被害が発生したところであり、平成21年7月中国・九州北部豪雨と台風第9号の二つの被害に対し、延べ4県7市町に災害救助法が適用された。「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害弔慰金の支給状況については66件、災害援護資金の貸付状況については35件となっている。引き続き、被災者に対する応急救助が適切に行われるよう取り組んでいるところである。

## 7 戦没者の追悼と中国残留邦人に対する援護施策

## （1） 国主催の戦没者追悼式典

国主催で毎年開催している戦没者追悼式典としては、全国戦没者追悼式と千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式がある。

全国戦没者追悼式の趣旨は、先の大戦において多くの尊い犠牲があったことに思いを馳せ、戦没者の方々を追悼するとともにその尊い犠牲を永く後世に伝え、恒久平和への誓いを新たにするというものである。同追悼式は、毎年8月15日に、天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで政府主催により、日本武道館で実施している。

千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式は、遺骨収集等により新たに持ち帰られた先の大戦による戦没者の遺骨であって遺族に引き渡すことのできないものを、国の施設である千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨するとともに、拝礼を行うものである。同拝礼式は、毎年春に、皇族の御臨席を賜り、厚生労働省主催で実施している。

全国戦没者追悼式

(天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで実施)

## (2) 戦没者慰霊事業等の推進

## 1 ）遺骨収集等と遺骨のDNA鑑定

厚生労働省は、閣議了解等に基づき1952（昭和27）年度以降遺骨収集を行っており、これまでに約32万柱の遺骨を収集した。これを含め、海外戦没者（240万人）のうち、約126万柱の遺骨が本邦に送還されたところである。しかし、戦後60年以上が経過し、残存遺骨情報が減少してきているなど、特に南方地域の遺骨収集が困難な状況になりつつある。このため、遺骨収集の促進を図ることを目的として、2006（平成18）年度から、南方地域における海外未送還遺骨の集中的な情報収集を実施してきた。近年、特定非営利活動法人等の協力により遺骨収集数が増加しており、2009（平成21）年度においては8,735柱（2009年12月末現在）の遺骨を収集したところである。2010（平成22）年度においても残された遺骨をできる限り早く我が国に送還できるよう、関係者と適切な連携を図りながら取り組んでいくこととしている。

また、硫黄島については、日本領土であり、自衛隊も駐屯しているにもかかわらず、約2万2千人の戦没者のうち約6割の約1万3千柱が未送還であり、未送還遺骨数が国内で最大であるため、その遺骨収集について政府一体となって取り組むため、2010年7月に総理からの指示により、関係省庁と連携して「特命チーム」を設置することとされた。
海外戦没者概数、遺骨送還概数、未送還遺骨概数

戦没者の遺骨については、従来より遺留品等から身元が判明した場合に遺族に伝達している。近年、DNA鑑定の技術を活用することにより、身元判明の可能性がより高まってきたことから、2003（平成15）年度から、一定の条件を満たす場合に、遺族が希望するときはDNA鑑定を実施しており、2010年1月末までに742柱の身元が判明した。

戦没者の遺留品については、遺骨収集の際に持ち帰られたもののうち、所有者が判明しなかったものについては、昭和館等に寄贈し、保管・展示を依頼しているところである。

硫黄島第204設営隊炊事場跡（戦時中、硫黄島で戦った日本兵の食事を作っていた釜場跡。現在も6個の釜跡が残っている。）

一方、現物の持ち帰りが困難なものについては、現地において写真撮影を行い、身元調査に資することとし、身元確認に至らなかった遺留品の写真については、今後厚生労働省ホームページにおいて公開する準備を進めている。

コラム

# 民間団体と連携した遺骨収集の取組み～遺骨収集の変遷～

先の大戦により海外で戦没された戦没者は約240万人に上る。相手国の事情等により収集不可能となっているものも含めて、戦後65年を迎えた現在、なおも約114万柱のご遺骨が未送還のまま残されている。

厚生労働省では、1952（昭和27）年の「海外諸地域等に残存する戦没者遺骨の収集及び送還等に関する決議」に基づき、同年から、海外や沖縄、硫黄島における戦没者の遺骨収集を実施している。

終戦から年数が浅かった当初は、現地政府や戦友の方々からの情報を基に、政府による旧主要戦域への遺骨収集団の派遣や、戦友・遺族による現地訪問によりご遺骨を収集してきた。1973（昭和48）年からは、遺族団体等の民間団体の協力を得て遺骨収集を実施することとしたものの、右図のように依然として、南方地域（フィリピン、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島、インドネシア）中心に各地域において多くのご遺骨が未送還となっている。

海外戦没者概数	遺骨送還概数	約126万柱
約240万人	未送還遺骨概数	約114万柱
うち・海没遺骨・相手国の事情により収集困難な遺骨	約30万柱約23万柱

～近年の取組み～

戦後 60 年を経過し、ますます早急なご遺骨の収集が求められるようになってきた。そこで厚生労働省では、2006（平成 18）年度より、これらの南方地域における遺骨情報を集中的に収集するため、民間団体等の協力を得て、海外未送還遺骨情報収集事業を実施している。この海外未送還遺骨情報収集事業においては、従前から多岐にわたり遺骨収集事業に貢献いただいてきた遺族団体のほか、2009（平成 21）年度からは、特定非営利活動法人が事業に参加するなど、民間団体との連携は更に広がりを見せている。

戦後 65 年を迎え、高齢化により先の大戦を実体験された方や各地の戦友会も少なくなりつつあるが、民間団体との協力の下、1 柱でも多くのご遺骨を我が国に送還することとしている。
地域別 戦没者数、未送還遺骨数

地域	戦没者数(柱)	未送還遺骨数(柱)
フィリピン	518,000	375,770
東部ニューギニア	127,600	77,510
ビスマーク・ソロモン諸島	118,700	62,350
インドネシア	84,400	40,920
パラオ諸島	16,200	7,390
沖縄	186,500	100
硫黄島	21,900	13,180
旧ソ連	54,400	34,120

## 2 ）慰靈巡拝・慰靈碑建立

戦没者を慰霊するため、1976（昭和51）年度から遺族を主体とした慰霊巡拝を実施している。また、1991（平成3）年度から戦没者の遺児が旧主要戦域等の人々と交流し、広く戦争犠牲者の慰霊追悼を行う慰霊友好親善事業を実施している。

戦没者慰霊碑については、戦没者への慰霊と平和への思いを込めて、1970（昭和45）年度以降旧主要戦域ごと（硫黄島及び海外14か所）に建立しているほか、旧ソ連地域に個別に慰霊碑を建立している。

## 3 ）旧ソ連抑留中死亡者資料について

旧ソ連抑留中死亡者資料については、1991年に締結された「捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」に基づきロシア側から提供を受けてきており、抑留中死亡者約53,000人（厚生労働省推計）のうち約32,000人については、死亡者を特定し遺族に対して資料の記載内容のお知らせを行ってきている。

また、2009年3月に、日本側資料により作成した、約21,000人分のデータをロシア側に提供し、更なる調査・資料提供を求めた。さらに、2009年12月から2010年5月にかけて、ロシア側より旧ソ連抑留者登録カード（約70万枚）の写しを入手することとしている。登録カードは、入手後、翻訳、データベース化を行い、日本側資料と照合調査を実施し、死亡者が特定できた場合は、遺族に登録カードの記載内容をお知らせすることとしている。

## （3） 中国残留邦人等への援護施策

## 1 ）中国残留孤児の肉親調査等

中国残留孤児の肉親調査は、日中両国政府が孤児申立者、証言者から直接聞き取りを行うほか、報道機関の協力により、孤児の肉親に係る情報提供を求めること等によって、これまで2,815名の孤児のうち、1,282名の身元が判明した。

## 2 ）中国残留邦人等（中国残留邦人及び樺太残留邦人）の帰国支援

中国残留邦人等に対する永住帰国援護として、帰国旅費や自立支度金を支給している。また、親族訪問、墓参等の希望者には、一時帰国援護として帰国旅費や滞在費を支給している。

## 3 ）中国残留邦人等の自立支援

中国残留邦人等やその家族が円滑に社会生活を営むことができるよう、帰国後6か月間の「中国帰国者定着促進センター」への入所、その後8か月間の「中国帰国者自立研修センター」へ
の通所等を通じて、日本語教育、就労指導等を行っている。

また、2007（平成19）年11月に成立した「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、2008（平成20）年4月からは、新たな支援策が本格的に開始され、中国残留邦人等の老後生活の安定に資するよう、満額の老齢基礎年金等の支給に加え、世帯収入が一定基準を満たさない場合には、支援給付を支給しており、個々の状況に即した懇切丁寧な対応を行っている。

さらに、中国残留邦人等やその家族がいきいきと暮らしていける地域社会にするため、地方自治体が中心となって、身近な地域で日本語を学ぶ場や、得意分野をいかしつつ地域住民との交流を図るための中国語教室の場の提供といった事業を行っている。

このほか、世代を超えて中国残留邦人問題への理解を深めていただけるよう、演劇の公演など理解しやすい手法を取り入れ、2009（平成21）年度には、大阪府でシンポジウムを開催した。

中国帰国者支援・交流センターにおける日本語教室の風景
# 9808 財政投融資特別会計（特定国有財產整備勘定）

平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 26 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 26 年度歳出概算要求額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成26年度歳出概算要求額総表	1
平成26年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 3 特定国有財產整備勘定	2
(項) 010 特定国有財產整備費	2
01-95 特定施設整備に必要な経費	2
06-95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	3
01-95 事務取扱いに必要な経費	3
06-95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	3
(項) 030 国債整理基金特別会計へ繰入	5
01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5
(項) 090 予備費	5
01-98 予備費	5
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 6 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	08 財政投融資	0	43,262,269	43,262,269	0	50,763,869	50,763,869	7,501,600	2
3 特定国有財產整備勘定	0	43,262,269	43,262,269	0	50,763,869	50,763,869	7,501,600	2
010 特定国有財產整備費	0	37,010,769	37,010,769	0	46,162,281	46,162,281	9,151,512	2
01-95 特定施設整備に必要な経費	0	15,322,010	15,322,010	0	25,222,334	25,222,334	9,900,324	2
2	06-95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な
経費	0	21,688,759	21,688,759	0	20,939,947	20,939,947	748,812	2
3	020 事務取扱費	0	6,241,500	6,241,500	0	4,498,012	4,498,012	1,743,488	3
01-95 事務取扱いに必要な経費	0	5,659,013	5,659,013	0	3,983,995	3,983,995	1,675,018	3
4	06-95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	0	582,487	582,487	0	514,017	514,017	68,470	3
5	030 国債整理基金特別会計へ繰入	0	0	0	0	93,576	93,576	93,576	5
01-20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	0	0	0	0	93,576	93,576	93,576	5
6	090 予備費	0	10,000	10,000	0	10,000	10,000	0	5
01-98 予備費	0	10,000	10,000	0	10,000	10,000	0	5
会計計	0	43,262,269	43,262,269	0	50,763,869	50,763,869	7,501,600
平 成 2 6 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別會計(特定国有財產整備勘定)
要求番号	事項	前年度算額	2 6 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	08 財政投融資
3 特定国有財產整備勘定	43,262,269	50,763,869	7,501,600
010 特定国有財產整備費	37,010,769	46,162,281	9,151,512	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予算額	65,789,684	62,248,338	38,615,573	38,521,811)
決算額	43,845,387	31,754,652	35,110,122	37,820,780	36,144,142
翌年度線越額	11,269,285	11,557,540	10,548,133	6,292,258	7,853,537
不 用 額	11,676,283	30,205,430	4,514,858	4,956,906	946,601
01-95 特定施設整備必要な經費	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予算額	48,957,272	50,516,100	20,860,324	19,752,331)
決算額	30,493,328	21,775,338	20,140,126	16,549,774	15,221,253
翌年度線越額	11,032,678	10,329,356	6,581,888	6,264,055	7,813,307
不 用 額	8,243,621	29,444,083	5,281,907	3,520,390	869,764
001 庁舍等整備必要な經費	15,322,010	25,222,334	9,900,324
95016-202-08-2360 施設施工旅費	8,551	9,540	989	「國際法務綜合センター」等9件	9,540(	8,551)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	739,080	383,112	355,968	「國際法務綜合センター」等9件(国庫債務負担行為の平成26年度虛出化分を含む。)	383,112(	739,080)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	14,574,379	24,829,682	10,255,303	「國際法務綜合センター」等9件(国庫債務負担行為の平成26年度虛出化分を含む。)	24,829,682(	14,574,379)
006 宿舍整備必要な經費
95016-202-08-2360 施設施工旅費	0	0	0	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための合同宿舍」等2件	0(	0)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	0	0	0	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための合同宿舍」等2件	0(	0)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	0	0	0	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための合同宿舍」等2件	0(	0)
2	06-95 民間資金等を活用した特定施設整備必要な經費	21,688,759	20,939,947	748,812	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	16,832,412	11,732,238	17,755,249	18,769,480)
決算額	13,352,059	9,979,314	14,969,996	21,271,006	18,415,009
翌年度線越額	236,607	1,228,184	3,966,245	28,203	40,231
不 用 額	3,432,661	761,347	767,050	1,436,516	76,837
001 庁舍等整備必要な經費	6,521,860	6,472,678	49,182
95016-202-08-2360 施設施工旅費	5,550	4,120	1,430	「東京地方・家庭裁判所立川支部(18年度P F I 事業)」等6件	4,120(	5,550)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	78,839	40,569	38,270	「東京地方・家庭裁判所立川支部(18年度P F I 事業)」等6件	40,569(	78,839)
3 財(特)

要求番号	事項	前年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
「東京地方·家庭裁判所立川支部(18年度PF工事業)」等6件	6,427,989(	6,437,471)
3	95016-204-15-0030特定施設整備費	6,437,471	6,427,989	△	9,482	「東京地方·家庭裁判所立川支部(18年度PF工事業)」等6件	6,427,989(
006宿舍整備必要な經費	15,166,899	14,467,269	△	699,630
95016-202-08-2360施設施工旅費	88	88	0	「合同宿舍(17年度PF工事業)」等4件	88(	88)
95016-203-09-2031施設施工庁費	0	0	0	「合同宿舍(17年度PF工事業)」等4件	0(	0)
95016-204-15-0030特定施設整備費	15,166,811	14,467,181	△	699,630	「合同宿舍(17年度PF工事業)」等4件	14,467,181(	15,166,811)
020事務取扱費	6,241,500	4,498,012	△	1,743,488	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
01-95事務取扱い必要な經費	5,659,013	3,983,995	△	1,675,018	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
95016-123-09-1010庁費	36,246	34,557	△	1,689	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1.印刷製本費	128(	150)
2.通信運搬費	7(	14)
3.賃金	31,925(	33,765)
(1)財務本省	1人	15日	12月	1,519(
(2)財務局等	(14)	(7,330)	16,558(	18,472)
(3)国土交通省等	5人	20日	12月	13,848(
4.保険料	2,395(	2,199)
5.職員厚生經費
(1)非常勤職員分	102(	118)
計	34,557(	36,246)
消費稅納額	6,630(	4,999)
特定の国有財産に係る損害賠償金	3,925,384(	5,600,344)
外国事案の処分等に伴う外国貨幣の売却不足額の補填金	17,424(	17,424)
4	06-95特定国有財産の取得及び処分に必要な經費	582,487	514,017	△	68,470	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	1,486,137	1,253,792	1,199,899	1,173,182
決算額	968,370	675,995	664,516	491,719
848
1.PF工事業に係る選定事業者審查委員会の運営に要する經費(前年度限りの経費)審査委員会出席者への謝金
宿舍	0(	337)
5 財(特)

要求番号	事項	前年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	030 国債整理基金特別会計へ繰入01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費20100-306-22-1400 国債整理基金特別会計へ繰入	0	93,576	93,576	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	28,298,768	926,132	824,788	815,981
決算額	28,077,567	926,132	824,787	815,981
1.借入金の償還及び利子の支払(新規)	93,576(0)
(1)元金	0(0)
1.通常償還分	93,576(0)
(2)利子
1.通常償還分
6	090予備費01-98予備費98110-959-99-4090(予備費)	10,000	10,000	0	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	10,000	10,000	10,000	10,000
決算額	0	0	0	0
平成 22 年度

海上保安庁関係

予算概算要求概要

平成21年8月

海上保安庁
## 目次

平成22年度海上保安庁関係予算概算要求の概要
1．要求の基本的考え方……1頁
2．海上保安庁関係予算概算要求総括表……1

## 重要事項

1. 遠方海域・重大事案への対応体制の強化……2
2. 巡視船艇・航空機等の緊急整備……4
3. 海上保安官の教育訓練体制の強化……6
4. 治安、救難・防災体制の確保……7
5. 海洋調査の推進及び海洋情報の管理・提供体制の整備……8
6. 安全・安心で効率的な海上交通の実現（公共事業）……9
7. 海賊対策等の新たな業務を遂行するための海上保安体制の強化……10
### 1. 要求の基本的考え方

平成22年度概算要求に当たっては、「経済財政改革の基本方針2009」(平成21年6月23日閣議決定)を踏まえ、海上における安全・安心の実現に向けた海上保安体制の充実強化を図る。

平成18年より行っている老朽・旧式化した巡視船艇・航空機等の緊急整備を引き続き進めるとともに、特に、国内MOX輸送警備、尖閣諸島等における海洋権益の保全、大陸棚延伸にともなう管轄海域の拡大、海賊への対応など新たな業務課題を踏まえ、遠方海域・重大事案への対応体制を強化するため、しきしま級巡視船を整備する。

### 2. 海上保安庁関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

事項	前年度予算額	22年度要求額	对前年度比較增減	对前年度比
海上保安庁	182,422	203,780	21,358	1.12
重要事項
1.遠方海域・重大事案への対応体制の強化	0	7,989	7,989	-
2.巡視船艇・航空機等の緊急整備	35,769	40,342	4,574	1.13
3.海上保安官の教育訓練体制の強化	416	710	293	1.70
4.治安、救難・防災体制の確保	7,429	10,151	2,723	1.37
5.海洋調査の推進及び海洋情報の管理・提供体制の整備	1,141	1,271	130	1.11
6.安全・安心で効率的な海上交通の実現(公共事業)	5,221	6,082	861	1.16

（注）計数は、それぞれ四捨五入によっている。
## 重要事項

### 1. 遠方海域・重大事案への対応体制の強化

7，989（0）百万円

遠方海域・重大事案への対応体制を強化するため、被害制御・長期行動能力等を備えたしきしま級巡視船を整備する。

・ヘリコプター2機搭載型巡視船1隻

・搭載へリコプター 2機

※平成22年度は、国庫債務負担行為（4ヶ年）約320億円の初年度分を要求。

## しきしま級巡視船の主な特徴

## 主要目

全長約150.0メートル

幅約17.0メートル

深さ約10.0メートル

※1 FCS: 射撃管制機能

弾道が飛翔する大気状態(気温、気圧、湿度)による弾道変化及びその他射撃に必要なデータを精密に演算し、射撃計算するシステム

※2 RFS:目標追尾型遠隔操縦機能

最大距離をFCSよりも短く限定し、簡易な射撃計算をするシステム

## 主な特徴

·被害制御能力

区画の細分化、重要機器の分散配置等により被害を限定することで、業務継続が可能

・強力な制圧力

前後部に機関砲を装備することで全方位に対処可能、かつ遠距離からも正確な射撃が可能

・長期行動能力

約2ヶ月程度、無寄港で連続行動が可能

・大型のヘリ2機搭載

赤外線捜索監視装置、捜索用レーダーの搭載により、夜間監視・広域監視が可能積載重量に余裕があるため、人員・資機材の輸送能力が高い
# 新たな業務課題に対する海上保安庁のしょう戒体制

## 新たな課題と必要となる体制整備

## 国内MOX输送警備

・六ヶ所村に建設予定の再処理工場が完成する平成27年6月以後に国内輸送が開始される見込み

・国内の対象原子力発電所への輸送が通年実施される計画

同物質は核物質防護条約上、最も厳格な防護措置が求められ、被害制御等の高い警備能力を有する巡視船により、長期継続的に極めて高い警戒体制を維持することが必要

## ※MOX: ウラニウム・プルトニウム混合酸化物燃料

## 尖閣諸島等における海洋権益の保全

·中国・台湾公船の調査活動の活発化（公船の領海侵入、徘徊・漂泊）

·近年、周辺諸国にあっても海洋権益保護に向けた体制を強化

現状の警備体制を強化することで、綿密なる監視体制と強力なプレゼンスにより、不測の事態の発生を抑止

停留、徘徊した中国公船

## 大陸棚延伸にともなう管轄海域の拡大

・世界第6位の広さを有する我が国領海及び排他的経済水域

·排他的経済水域にはメタンハイドレート・海底熱水鉱床といったエネルギー・鉱物資源が賦存

・日本の国土面積の2倍に匹敵する大陸棚の延伸を国連に現在申請中

大陸棚延伸

周辺諸国の海洋調査活動等の活発化に備え、より広域的なしょう戒監視体制を整えることが必要

## 遠方事案への対応

・今後、ソマリア沖海賊以外に海賊被害が発生する場合には、海賊対策の第一義的機関として巡視船派遣を含む対応が求められる

被害制御等、所要の能力を有するヘリ搭載型巡視船を継続・安定的に派遣できる体制整備が必要

遠方事案に最低1隻を継続的に派遣でき、我が国周辺海域で重大事案が同時発生した場合にも対処できる体制とするには、被害制御・長期行動能力等を備えた巡視船しきしま級3隻体制（現有1隻）とする必要がある。

緊急代替整備と並行してヘリ2機搭載型「しきしま級巡視船」2隻が必要

※1隻あたり約320億円 2隻計約640億円

22年度予算では、2隻のうち1隻について、4年国債の初年度分80億円を要求