Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金に預託した預託金に係る利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、公務員宿舍料、返納金等の雑収入等を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための「治水特別会計法」第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「特定多目的ダム建設工事勘定からの受入」には、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるための「治水特別会計法」第8条第1項の規定による特定多目的ダム建設勘定からの受入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附带工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、国有財産売払収入の額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、河川事業資金収益回収特別貸付金等の償還額を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金に預託した預託金に係る利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための「治水特別会計法」第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「産業投資特別会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する資金の貸付の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第6項の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「特定多目的ダム建設工事勘定からの受入」には、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるための「治水特別会計法」第8条第1項の規定による特定多目的ダム建設勘定からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

・「治水施設整備費」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した金額等を計上している。

「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

「運営費交付金」には、独立行政土木研究所の行う業務のうち「独立行政法人土木研究所法」に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。
「一般会計への繰入」には、「退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律」第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「郵政事業特別会計への繰入」には、郵便局を通じて国費の受け渡しを行った場合に係る手数料を郵政事業特別会計へ繰り入れている額を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、「治水特別会計法」附則第31項の規定に基づき貸付金の償還金に相当する金額を産業投資特別会計への繰入額を計上している。

「貸付けによる支出」には、地方公共団体に対する河川改修資金貸付金、砂防事業資金貸付金等に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

## ③その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
その他の債権等の明細
債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
公共事業費受益者等負担金債権	地方公共団体等	1,609	電気事業者等工事費負担金収入
公共事業費受益者等負担金債権	地方公共団体等	903	附帯工事費負担金収入
受託事業費債権	地方公共団体等	678	受託工事納付金収入
返納金債権	個人	139	雑収入
その他債権	個人等	5	雑収入
合計	3,337

③ その他の債権等の明細

貸付金の明細
貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由
水資源開発公団	670	-	83	587	水資源開発公団収益回収償還時貸付金
民間都市開発推進機構	8,534	125	1,269	7,390	河川事業資金収益回収償還時貸付金等
地方公共団体	8,467	50,323	-	58,791	河川改修資金収付金等
合計	17,672	50,448	1,352	66,769

② 貸付金の明細

未收金の明細
内容	相手先	本年度末残高
消費税還付金	一般会計国税収納整理基金	6,380
公共事業受益者等負担金債権	企業	5
物件貸付料債権	個人	0
費用弁償金債権	企業等	40
返納金債権	個人等	35
延滞金債権	個人	0
損害賠償金債権	企業等	37
利息債権	企業等	6
受託事業費債権	地方公共団体等	2
合計	6,508

① 未収金の明細

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

## 附属明细章
区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值增加额	本年度减值增加额	本年度减值增加额	本年度减值增加额
国有財產
普通財產
土地	2,721	1,074	-	-	-	-	3,796
立木竹	-	-	-	-	-	-	-
建物	20	-	10	0	-	-	9
工作物	55	-	1	5	-	-	48
船舶	-	-	-	-	-	-	-
航空機	-	-	-	-	-	-	-
建設保駕定	-	-	-	-	-	-	-
小計	2,798	1,074	12	5	-	-	3,854
行政財產
土地	64,492	2,668	2,803	-	-	-	64,357
立木竹	114	2	1	-	-	-	115
建物	50,894	3,549	632	2,539	-	-	51,272
工作物	29,485	3,761	633	2,839	-	-	29,774
船舶	2,078	398	58	301	-	-	2,117
航空機	-	-	-	-	-	-	-
建設保駕定	5,287	4,689	5,287	-	-	-	4,689
小計	152,353	15,070	9,416	5,680	-	-	152,326
国有財產合計	155,151	16,144	9,428	5,686	-	-	156,180
公共用財產
公共用財產用地	-	-	-	-	-	-	-
公共用財產施設	-	-	-	-	-	-	-
建設保駕定	-	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-	-
物品	100,410	26,570	22,809	13,202	-	-	90,968
小計	100,410	26,570	22,809	13,202	-	-	90,968
有形固定資產合計	255,561	42,715	32,238	18,888	-	-	247,149
無形固定資產
国有財產
普通財產	25	0	0	-	-	-	25
特許權等	25	0	0	-	-	-	25
行政財產	0	-	-	-	-	-	0
特許權等	0	-	-	-	-	-	0
国有財產合計	26	0	0	-	-	-	26
電話加入權	361	13	-	-	-	-	374
無形固定資產合計	3,310	864	-	1,106	-	-	3,069
有形固定資產·無形固定資產合計	3,698	878	0	1,106	-	-	3,470
有形固定資產·無形固定資產合計	259,260	43,593	32,238	19,995	-	-	250,619
出資金の増減の明細
種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度計上分)	強制評価減	本年度末残高
出資(時価のないもの)
独立行政法人土木研究所治水勘定	855	-	-	-	-	-	855
独立行政法人北海道開発土木研究所	269	-	-	-	-	-	269
合計	1,124	-	-	-	-	-	1,124
市場価格のない出資金の純資産額等の明細
出資先	出資金額(国有財産台帳価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
独立行政法人土木研究所治水勘定	855	1,244	421	823	855	855	100.00%	823	855	法定財務諸表
独立行政法人北海道開発土木研究所	269	9,623	2,187	7,435	7,599	269	3.54%	263	269	法定財務諸表
合計	1,124	10,868	2,609	8,258	8,455	1,124	1,086	1,124

未払金の明細
内容	相手先	本年度残高
補助率差額	地方公共団体	41,256
公務災害補償費	個人	18
児童手当	個人	23
合計	41,298

① 未払金の明細

(2) 負債項目の明細

⑤ 出資金の明細
(单位:百万円)
名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
補助金	地方公共団体	416,232	事業費等の補助	無
特殊法人·認可法人	770	事業費等の補助	無
独立行政法人	120	施設整備費の補助	有
計	417,122
交付金	特殊法人·認可法人	50,799	施設費等の交付	無
計	50,799
合計	467,922
(2) 委託費等の明細
委託費等の明細
名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
委託費	地方公共団体	19	用地事務の委託	無
計	19
運営費交付金	独立行政法人	1,397	独立行政法人の運営費	有
計	1,397
合計	1,416

(1) 補助金等の明細

2. 業務費用計算書
## 財源の明細

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1)その他の財源の明細

(单位:百万円)
款	項	金額
雑收入	雑收入	14,367
(单位:百万円)
金額
前年度末残高	12
本年度受入	131
本年度払出	12
本年度末残高	131

(2) その他歳計外現金・預金の明細

その他歳計外現金・預金の増減の明細

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細
## 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

産業投資特別会計から無利子貸付金及び直轄で施行する改革推進公共投資各事業の財源として受け入れた額について、平成15年3月に新規発行された10年国債の利回りを年利として算出した。

277,984 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）× 0.700% = 1,945 百万円

## ② 公共用財産に関する情報

堤防等の堤防等の施設は、取得原価（新設改良費等）に定額法（耐用年数49年）により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計し算出した。

具体的には、財務省作成「国の貸借対照表作成の基本的考え方」の手法によった。

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减俪償却額	本年度末残高
施設	41,676,068	1,601,698	747	1,065,023	42,211,996
用地	14,519,113	537,274	4,490	-	15,051,897
公共用財產	56,195,181	2,138,972	5,237	1,065,023	57,263,893

(单位:百万円)
「治水特別会計(特定多目的ダム建設工事勘定) 平成14年度財務書類」
## 貨借対照表

(单位:百万円)

前会计年度
(平成14年3月31日)	本会计年度
(平成15年3月31日)	前会计年度
(平成14年3月31日)	本会计年度
(平成15年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	65,900	69,660	保管金等
未收金	2	2	前受金
その他の債権等	240	372	他会計繰長未済金
有形固定資産	116,543	112,244
国有財産(公共用財産を除く)	69,925	69,784
土地	30,831	31,245
立木竹	52	53
建物	23,496	23,657	負債合計
工作物	13,619	13,743	<資産・負債差額の部>
船舶	956	973
建設仮勘定	969	111	資産・負債差額
物品	46,617	42,460
無形固定資産	217	244
資産合計	182,904	182,524	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

多目的ダム建設費	239,326
治水勘定への繰入	13,970
庁費等	720
その他の経費	550
減価償却費	8,351
本年度業務費用合計	262,918

(单位:百万円)
## 資產·負債差額增減計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

Ⅰ 前年度末資産・負債差額	169,172
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 262,918
Ⅲ 財源	241,696
1 自己收入	92,230
地方公共団体工事費負担金收入	39,726
電気事業者等工事費負担金收入	40,990
受託工事收入	10,887
運用益	0
その他の財源	625
2 他会計(勘定)からの受入	149,465
一般会計からの受入	149,465
IV 無償所管換等	-
V 資産評価差額	-
VI その他資産・負債差額の増減	-
VII 本年度末資産・負債差額	147,950
## 区分別收支計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
地方公共団体工事費負担金収入	39,726
電気事業者等工事費負担金収入	40,990
受託工事納付金収入	10,467
資産売払収入	406
運用収入	0
その他の収入	219
一般会計からの受入	149,465
産業投資特別会計からの受入	21,131
前年度剰余金受入	65,900
財源合計	328,307
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
多目的ダム建設費	△238,579
治水勘定への線入	△13,970
庁費等の支出	△720
その他の支出	△550
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△253,820
(2) 施設整備支出
建物等に係る支出	△4,826
施設整備支出合計	△4,826
業務支出合計	△258,646
業務収支	69,660
Ⅱ 財務収支
財務収支	-
本年度収支	69,660
翌年度歳入線入	69,660
収支に関する換算差額	-
資金本年度末残高	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-
本年度末現金・預金残高	69,660
## 注記

## （１）重要な会計方針

## ① 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## 有形固定資產

国有財産の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額に、定率法による減価償却を行っている。また、物品については、合計価額に定額法による減価償却を行っている。

## ○無形固定資產

地上権、特許権の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

ソフトウェアについては、過去（5年間）の開発費を累計の上、定額法による減価償却を行っている。

## ② その他財務書類作成のための基本となる重要事項

## ☐消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている

## ○公共用財産について

治水特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（堤防等）は、完成後、「一般会計」の財産に帰属することになる。

したがって、当会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舎等の公用財産のみを貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、治水事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付した。

## ○区分別収支計算書について

当特別会計では、収入別に施設整備に係る支出の経理を行っていないため、各収入が歳入額に占める割合に応じて算出している。資産売払収入については決算額を計上している。

## （2） 翌年度以降支出予定额

## ① 歳出予算の繰越

平成14年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度以降への繰越債務額は24,406百万円である。
## ② 国庫債務負担行為による負担額

平成14年度末の国庫債務負担行為による繰越債務負担額は174,997百万円である。

## （3） 追加情報等

## ① 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ② 各財務書類における表示科目の内容

i 貸借対照表における表示科目の内容等

・「現金・預金」には、当会計年度の歳入歳出決算上の剰余金を計上している。

・「未収金」には、企業等に対する損害賠償債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、地方公共団体に対する受託事業費債権等を計上している。

・「土地」には、主に、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等の敷地内に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る門扉等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託工事収納済繰越額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、「治水特別会計法」附則第33項の規定に基づき、産業投資特別会計から繰り入れることとなっている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「多目的ダム建設費」には、多目的ダム建設事業等の事業費等を計上している。

「治水勘定への繰入」には、「治水特別会計法」第8条第1項の規定に基づき、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるため、治水勘定へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目
・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事収入」には、特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金に預託した預託金に係る利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、公務員宿舍料、返納金等の雑収入等を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための「治水特別会計法」第7条第2項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金收入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、国有財産売払収入の額を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金に預託した預託金に係る利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための「治水特別会計法」第7条第2項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する資金の貸付の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第6項の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、「治水特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金額を計上している。

・「多目的ダム建設費」には、多目的ダム建設事業等の事業費等を計上している。

「治水勘定への繰入」には、「治水特別会計法」第8条第1項の規定に基づき、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるため、治水勘定へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

## ③ その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
その他の債権等の明細
債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
受託事業費債権	地方公共団体等	372	受託工事納付金収入
合計	372

②その他の債権等の明細

未収金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
損害賠償金債権	企業等	1
利息債権	企業等	0
合計	2

① 未収金の明細

(1) 資産項目の明細

## 附属明细章

1. 貸借対照表項目に関する明細
区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值	本年度差额(本年度差分)	本年度末残高
国有财库
普通财库
土地	1,198	473	-	-	-	1,671
土木竹	-	-	-	-	-	-
建物	9	-	4	0	-	4
工作物	24	-	0	2	-	21
船舶	-	-	-	-	-	-
航空楼	-	-	-	-	-	-
建设区勘定	-	-	-	-	-	-
小计	1,232	473	5	2	-	1,697
行政财库
土地	29,633	1,175	1,234	-	-	29,573
土木竹	52	0	0	-	-	53
建物	23,486	1,562	278	1,118	-	23,653
工作物	13,594	1,656	278	1,250	-	13,721
船舶	956	175	25	132	-	973
航空楼	-	-	-	-	-	-
建设区勘定	969	111	969	-	-	111
小计	68,693	4,681	2,787	2,501	-	68,087
国有财库合计	69,925	5,154	2,792	2,503	-	69,784
公共用财库
公共用财库用地	-	-	-	-	-	-
公共用财库施设	-	-	-	-	-	-
建设区勘定	-	-	-	-	-	-
小计	-	-	-	-	-	-
物品	46,617	11,698	10,042	5,813	-	42,460
小计	46,617	11,698	10,042	5,813	-	42,460
有形固定资产合计	116,543	16,853	12,835	8,316	-	112,244
无形固定资产合计
国有财库
普通财库	11	0	0	-	-	11
特许权等	11	0	0	-	-	11
行政财库	0	-	-	-	-	0
特许权等	0	-	-	-	-	0
国有财库合计	11	0	0	-	-	11
電話加入權	77	2	-	-	-	79
ソフトウェア	129	58	-	34	-	152
無形固定资产合计	217	61	0	34	-	244
有形固定资产·無形固定资产合计	116,761	16,915	12,835	8,351	-	112,489
### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1)その他の財源の明細

財源の明細	(単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	625
### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	金額
雜收入	雜收入	219
## 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

産業投資特別会計から改革推進公共投資多目的ダム建設事業等の財源として受け入れた額について、平成15年3月に新規発行された10年国債の利回りを年利として算出した。

32,918 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）× 0.700% = 230 百万円

## ② 公共用財産に関する情報

堤防等の堤防等の施設は、取得原価（新設改良費等）に定額法（耐用年数49年）により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計し算出した。

具体的には、財務省作成「国の貸借対照表作成の基本的考え方」の手法によった。

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃償却额	本年度末残高
施設	4,510,858	236,829	-	121,040	4,626,647
用地	601,243	2,162	-	-	603,405
公共用财座	5,112,101	238,991	-	121,040	5,230,052
「治水特別会計：平成14年度勘定合算財務書類」
## 合算 贷借对照表

(单位:百万円)

前会计年度
(平成14年3月31日)	本会计年度
(平成15年3月31日)	前会计年度
(平成14年3月31日)	本会计年度
(平成15年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	301,126	284,429	未払金
未収金	5,511	6,510	保管金等
前払費用	44	44	前受金
貸付金	17,672	66,769	賞与引当金
その他の債権等	6,369	3,709	退職給付引当金
貸倒引当金	△1	△2	他金計繰戻未済金
有形固定資産	372,104	359,394
国有財産(公共用財産を除く)	225,077	225,965
土地	98,046	99,398
立木竹	166	168
建物	74,411	74,939	負債合計
工作物	43,160	43,566	<資産・負債差額の部>
船舶	3,035	3,091
建設仮勘定	6,257	4,801	資産・負債差額
物品	147,027	133,428
無形固定資産	3,916	3,714
出資金	1,124	1,124
資産合計	707,869	725,694	負債及び資産・負債差額合計
## 合算 業務費用計算書

## (自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

人件費
賞与引当金繰入額	65,119
退職給付引当金繰入額	2,967
治水施設整備費	1,299
多目的ダム建設費	896,676
補助金等	239,326
委託費	467,922
運営費交付金	19
一般会計への繰入	1,397
郵政事業特別会計への繰入	111
庁費等	0
その他の経費	7,136
減価償却費	6,024
貸倒引当金繰入額	28,347
本年度業務費用合計	11
1,716,360
(单位:百万円)

## 合算 資產·負債差額增減計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

Ⅰ 前年度末資産・負債差額	405,381
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,716,360
Ⅲ 財源	1,555,587
1 自己收入	442,496
地方公共団体工事費負担金收入	333,789
受託工事收入	28,173
附带工事收入	5,732
電気事業者等工事費負担金收入	59,807
運用益	0
その他の財源	14,993
2 他会計(勘定)からの受入	1,113,091
一般会計からの受入	1,113,091
IV 無償所管換等	-
V 資産評価差額	-
VI その他資産・負債差額の増減	-
VII 本年度末資産・負債差額	244,608
## 合算 区分别收支计算书

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
地方公共団体工事費負担金収入	333,789
電気事業者等工事費負担金収入	60,030
受託工事納付金収入	28,535
附帯工事費負担金収入	7,551
資産売払収入	1,329
貸付金の回収による収入	1,352
運用収入	0
その他の収入	12,663
一般会計からの受入	1,113,091
産業投資特別会計からの受入	183,886
前年度剰余金受入	301,113
財源合計	2,043,342
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△73,872
治水施設整備費	△897,068
多目的ダム建設費	△238,579
補助金等	△466,912
委託費	△19
運営費交付金	△1,397
一般会計への繰入	△111
郵政事業特別会計への繰入	0
産業投資特別会計への繰入	△1,352
貸付けによる支出	△50,448
庁費等の支出	△7,467
その他の支出	△6,024
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△1,743,255
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△959
建物等に係る支出	△14,830
施設整備支出合計	△15,789
業務支出合計	△1,759,044
業務収支	284,297
Ⅱ 財務収支
財務収支	-
本年度収支	284,297
翌年度歳入繰入	284,297
収支に関する換算差額	-
資金本年度末残高	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	131
本年度末現金・預金残高	284,429
## 注記

## （１）重要な会計方針

## ① 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## 有形固定資產

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額に、定率法による減価償却を行っている。また、物品については、合計価額に定額法による減価償却を行っている。

## ○無形固定資產

ソフトウェアについては、過去（5年間）の開発費を累計の上、定額法による減価償却を行っている。

## ② 出資金の会計処理

市場価格のないものについては、移動平均法による原価法によっている。

## ③ 引当金の計上基準、計算方法

## ○貸倒引当金

不納欠損を生じている雑入等債権について、過去3年間の債権の不納欠損実績に基づいて算出した額を計上している。

貸付金債権については、地方公共団体に対するものや、貸付にあたり金融機関の債務保証を義務付けているもののみであり、かつ、過去に回収不能となった事例が存しないため、回収不能見込みがないと判断し貸倒引当金を計上していない。

## ○賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×1/3

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ○退職給付引当金

## 1 ）退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層毎人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## 2 ）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## 3 ）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償金法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。
## ④ その他財務書類作成のための基本となる重要事項

## ○消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ○勘定間の債権債務等について

合算財務書類作成にあたり、各勘定の財務書類における勘定間の債権債務、線入/受入取引は、相殺消去している。

## ○公共用財産について

治水特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（堤防等）は、完成後、「一般会計」の財産に帰属することになる。

したがって、当会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舎等の公用財産のみを貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、治水事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付した。

## ○区分別収支計算書について

当特別会計では、収入別に施設整備に係る支出の経理を行っていないため、各収入が歳入額に占める割合に応じて算出している。資産売払収入については決算額を計上している。

## （2） 偶発債務

## ① 偶発債務

(单位：百万円)

名称等(訴訟名)	金額	事件番号	概要(簡単な説明等)
平成13年(ワ)第201号阿武隈川河川工事損害賠償請求事件	18	福島地裁平成13年(ワ)第201号	平成13年4月18日提訴現在審理中
平成14年(ワ)第2779号損害賠償等請求反訴事件	1,500	東京地裁平成14年(ワ)第2779号	平成14年6月3日提訴現在審理中
合計	1,518

## （3） 翌年度以降支出予定额

## ① 歳出予算の繰越

平成14年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は338,711百万円である。
## ② 国庫債務負担行為による負担額

平成14年度末の国庫債務負担行為による繰越債務負担額は365,734百万円である。

## （4） 追加情報等

## ① 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ② 各財務書類における表示科目の内容

i 貸借対照表における表示科目の内容等

「現金・預金」には、当会計年度の歳入歳出決算上の剩余金及び会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

「未収金」には、一般会計国税収納整理基金に対する消費税還付金、企業等に対する費用弁償金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険の前払保険料を計上している。

「貸付金」には、地方公共団体に対する河川改修資金貸付金、砂防事業資金貸付金等を計上している。

「その他の債権等」には、地方公共団体等に対する公共事業費受益者等負担金債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等の敷地内に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る門扉等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人土木研究所治水勘定等に対する出資を計上している。

・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額等を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託及び附帯工事収納済繰越額を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。
「他会計繰戻未済金」には、「治水特別会計法」附則第33項の規定に基づき、産業投資特別会計から繰り入れることとなっている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「治水施設整備費」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。

・「多目的ダム建設費」には、多目的ダム建設事業等の事業費等を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した補助金等を計上している。

「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

「運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち「独立行政法人土木研究所法」に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。

「一般会計への繰入」には、「退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律」第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「郵政事業特別会計への繰入」には、郵便局を通じて国費の受け渡しを行った場合に係る手数料を郵政事業特別会計へ繰り入れている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金に預託した預託金に係る利子収入を計上している。
・「その他の財源」には、公務員宿舍料、返納金等の雑収入等を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための「治水特別会計法」第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「附带工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、国有財産売払収入の額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、河川事業資金収益回収特別貸付金等の償還額を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金に預託した預託金に係る利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための「治水特別会計法」第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する資金の貸付の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第6項の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

・「治水施設整備費」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。

・「多目的ダム建設費」には、多目的ダム建設事業等の事業費等を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した金額等を計上している。

「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

「運営費交付金」には、独立行政土木研究所の行う業務のうち「独立行政法人土木研究所法」に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。

「一般会計への繰入」には、「退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律」第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「郵政事業特別会計への繰入」には、郵便局を通じて国費の受け渡しを行った場合に係る手数料を郵政事業特別会計へ繰り入れている額を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、「治水特別会計法」附則第31項の規定に基づき貸付金の償還金に相当する金額を産業投資特別会計への繰入額を計上している。
「貸付けによる支出」には、地方公共団体に対する河川改修資金貸付金、砂防事業資金貸付金等に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

## ③ その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
## 治水特別會計 附屬明細書(貸借対照表)

当会计年度（平成15年3月31日）

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的夕公建设工事勘定	相殺消去	合算合計
<資產の部>
現金・預金	214,768	69,660	-	284,429
未收金	6,508	2	-	6,510
前払費用	44	-	-	44
貸付金	66,769	-	-	66,769
その他の債権等	3,337	372	-	3,709
貸倒引当金	△2	-	-	△2
有形固定資産	247,149	112,244	-	359,394
国有財産(公共用財産を除く)	156,180	69,784	-	225,965
土地	68,153	31,245	-	99,398
立木竹	115	53	-	168
建物	51,281	23,657	-	74,939
工作物	29,822	13,743	-	43,566
船舶	2,117	973	-	3,091
建設仮勘定	4,689	111	-	4,801
物品	90,968	42,460	-	133,428
無形固定資産	3,470	244	-	3,714
出資金	1,124	-	-	1,124
資産合計	543,169	182,524	-	725,694
<負債の部>
未払金	41,298	-	-	41,298
保管金等	131	-	-	131
前受金	2,355	1,655	-	4,010
賞与引当金	2,967	-	-	2,967
退職給付引当金	121,774	-	-	121,774
他会計繰戻未済金	277,984	32,918	-	310,903
負債合計	446,511	34,574	-	481,086
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	96,657	147,950	-	244,608
資産・負債差額合計	96,657	147,950	-	244,608
負債及び資産・負債差額合計	543,169	182,524	-	725,694
## 治水特別會計 附屬明細書（業務費用計算書）

当会计年度(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的娼娼建设工事勘定	勘定間消去	合算合計
人件費	65,119	-	-	65,119
賞与引当金線入額	2,967	-	-	2,967
退職給付引当金線入額	1,299	-	-	1,299
治水施設整備費	896,676	-	-	896,676
多目的娼娼建設費	-	239,326	-	239,326
補助金等	467,922	-	-	467,922
委託費	19	-	-	19
運營費交付金	1,397	-	-	1,397
治水勘定への線入	-	13,970	△13,970	-
一般会計への線入	111	-	-	111
郵政事業特別会計への線入	0	-	-	0
庁費等	6,416	720	-	7,136
その他の経費	5,474	550	-	6,024
減価償却費	19,995	8,351	-	28,347
貸倒引当金線入額	11	-	-	11
本年度業務費用合計	1,467,412	262,918	△13,970	1,716,360
治水特別会計 附属明細書(資産·負債差額増減計算書)

当会計年度(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

科目	治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	勘定間消去	合算合算
前年度末資産·負債差額	236,208	169,172	-	405,381
本年度業務費用合計	△1,467,412	△262,918	13,970	△1,716,360
財源	1,327,862	241,696	△13,970	1,555,587
自己収入	350,266	92,230	-	442,496
地方公共団体工事費負担金収入	294,063	39,726	-	333,789
受託工事収入	17,286	10,887	-	28,173
附帯工事収入	5,732	-	-	5,732
電気事業者等工事費負担金収入	18,816	40,990	-	59,807
運用益	0	0	-	0
その他の財源	14,367	625	-	14,993
他会計(勘定)からの受入	977,595	149,465	△13,970	1,113,091
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	13,970	-	△13,970	-
一般会計からの受入	963,625	149,465	-	1,113,091
無償所管換等	-	-	-	-
資産評価差額	-	-	-	-
その他資産·負債差額の増減	-	-	-	-
本年度末資産·負債差額	96,657	147,950	-	244,608
## 治水特別會計 附屬明細書（区分別収支計算書）

当会计年度（自：平成14年4月1日至：平成15年3月31日）

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	勘定間消去	合算合計
地方公共団体工事費負担金收入	294,063	39,726	-	333,789
電気事業者等工事費負担金收入	19,040	40,990	-	60,030
受託工事納付金收入	18,067	10,467	-	28,535
附帯工事費負担金收入	7,551	-	-	7,551
資産売払収入	923	406	-	1,329
貸付金の回収による収入	1,352	-	-	1,352
運用収入	0	0	-	0
その他の収入	12,443	219	-	12,663
一般会計からの受入	963,625	149,465	-	1,113,091
産業投資特別会計からの受入	162,755	21,131	0	183,886
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	13,970	-	△13,970	-
前年度剩余金受入	235,212	65,900	-	301,113
財源合計	1,729,005	328,307	△13,970	2,043,342
人件費	△73,872	-	-	△73,872
治水施設整備費	△897,068	-	-	△897,068
多目的ダム建設費	-	△238,579	-	△238,579
補助金等	△466,912	-	-	△466,912
委託費	△19	-	-	△19
運営費交付金	△1,397	-	-	△1,397
治水勘定への繰入	-	△13,970	13,970	-
一般会計への繰入	△111	-	-	△111
郵政事業特別会計への繰入	0	-	-	0
産業投資特別会計への繰入	△1,352	-	-	△1,352
貸付けによる支出	△50,448	-	-	△50,448
庁費等の支出	△6,746	△720	-	△7,467
その他の支出	△5,474	△550	-	△6,024
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△1,503,405	△253,820	13,970	△1,743,255
土地に係る支出	△959	-	-	△959
建物等に係る支出	△10,003	△4,826	-	△14,830
施設整備支出合計	△10,962	△4,826	-	△15,789
業務支出合計	△1,514,368	△258,646	13,970	△1,759,044
業務収支	214,637	69,660	-	284,297
財務収支	-	-	-	-
本年度収支	214,637	69,660	-	284,297
翌年度歳入繰入	214,637	69,660	-	284,297
収支に関する換算差額	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	-	-	-
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	131	-	-	131
本年度末現金・預金残高	214,768	69,660	-	284,429
## 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

産業投資特別会計から無利子貸付金及び直轄で施行する改革推進公共投資各事業の財源として受け入れた額について、平成15年3月に新規発行された10年国債の利回りを年利として算出した。

310,903 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）× 0.700% = 2,176 百万円

## ② 公共用財産に関する情報

堤防等の堤防等の施設は、取得原価（新設改良費等）に定額法（耐用年数49年）により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計し算出した。

具体的には、財務省作成「国の貸借対照表作成の基本的考え方」の手法によった。

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减俪价却额	本年度末残高
施設	46,186,926	1,838,527	747	1,186,063	46,838,643
用地	15,120,356	539,436	4,490	-	15,655,302
公共用财座	61,307,282	2,377,963	5,237	1,186,063	62,493,945

(单位:百万円)