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## (東京都中央卸売市場の入荷量・価格)

以上に述べたような漁業・養殖業の生産量の減少、沖合・遠洋漁業の水揚げ地の変更によって、消費地の卸売市場への魚介類の入荷に影響が生じています。東京都中央卸売市場では岩手県、宮城県、福島県からの入荷量（平成23（2011）年3月から12月）が前年同期の49％に低下しました。また、入荷量が低下したカツオ、カキ、ホタテガイ等の魚介類において取引価格の上昇がみられます。東京都中央卸売市場の全体の取引（平成23（2011）年3月から12月）をみると、入荷量は前年の92%、平均価格は前年の105％となっています。

表 I－3－4 東京都中央卸売市場の水産物取扱実績

取扱量(トン)	平均価格(円/kg)
平成22(2010)年3～12月	平成23(2011)年3～12月	対前年比	平成22(2010)年3～12月	平成23(2011)年3～12月	対前年比
全体	東北3県分	全体	東北3県分	全体	東北3県分	全体	東北3県分	全体	東北3県分	全体	東北3県分
総計	483,737	48,520	446,001	23,760	92%	49%	823	667	864	722	105%	108%
(主な取扱品目)
生鮮魚	カツオ	13,383	6,944	10,284	2,962	77%	43%	484	394	537	477	111%	121%
サメ類	416	343	212	84	51%	24%	424	404	507	491	120%	121%
サケ・マス類(輸入除)	2,763	1,414	2,200	684	80%	48%	742	721	827	753	111%	104%
タラ類	3,682	1,265	3,852	1,134	105%	90%	738	807	731	818	99%	101%
サンマ	11,204	4,617	12,142	2,772	108%	60%	437	311	442	331	101%	106%
ホヤ	389	329	121	28	31%	9%	288	270	426	263	148%	97%
貝類	カキ(殻付き)	1,870	982	830	16	44%	2%	582	487	817	734	140%	151%
カキ(むき身)	1,546	620	1,258	76	81%	12%	1,247	1,547	1,325	1,722	106%	111%
ホタテガイ	2,427	1,807	954	71	39%	4%	321	301	466	370	145%	123%
海藻類	生ワカメ	978	607	697	143	71%	23%	360	349	445	333	124%	95%
加工品	練り製品類	22,805	5,812	22,420	3,757	98%	65%	555	515	565	502	102%	97%

資料：東京都中央卸売市場「市場統計情報」に基づき水産庁で作成

注:1) 東北3県とは、岩手県、宮城県、福島県をいう。

2）福島県からの入荷は、福島県の卸売業者等から入荷した水産物（他地域で漁獲し福島県で水揚げされた水産物を含む。）である。

## (水産物の小売価格への影響)

水産物の小売価格への影響は、全般的なものではありませんが、一部の魚介類で価格の上昇がみられます。総務省の小売物価統計の対象となっている水産物の各品目のうち、被災地からの供給が多かったと思われるサンマ、カツオ、ワカメ、カキについて、東京都区部と大阪市の2か所における小売価格の動きを過去3か年の平均と比較してみます。

サンマについては、東京都区部では、平成23（2011）年度漁期当初の7月、8月に過去3か年を大きく上回る価格でしたが、10月以降は同水準となっており、大阪市では、いずれの時期も過去3か年と同水準で推移しました。また、カツオについては、東京都区部では、過去3か年とほぼ同水準の価格となる一方、大阪市では過去3か年を下回った価格で推移しました。このようにサンマ、カツオの小売価格については、東日本大震災の影響を大きく受けたとみられる特徴的な変動はみられませんでした。これは、サンマ、カツオでは、水揚げ港の変更はあったものの、全体的な水揚げ量については過去3か年と大きな違いがなかったためと考えられます。

一方、岩手県、宮城県の沿岸漁業・養殖業による供給が国内流通量の相当程度を占めているワカメ及びカキについては、後述するように国内生産の減少を輸入品で代替する動きもありましたが、全体的な供給量が減少したため、東京都区部、大阪市ともに過去3か年よりも高価格で推移しました。
図Ⅰ－3－4 東日本大震災後の小売価格の推移

資料：総務省「小売物価統計調査」

注：調査対象月は、カツオが3～10月、カキが1～3月・10月～12月。

## （3） 水産加工業への影響

## (三陸産の原料の供給減による全国の水産加工業者への影響)

三陸地域の漁業・養殖業によって水揚げされた水産物や水揚げ後に地元の水産加工業者によって一次加工された水産物は、全国の水産加工業の産地に原材料として供給されていました。しかし、ワカメ等の養殖施設の壊滅的被害、三陸地域の拠点漁港から他地域の港への水揚げ地の変更、多数の水産加工場の甚大な被害によって、三陸地域から各地への水産加工原料の供給が大きく減少しました。

ワカメについては、国産の7割以上を岩手県、宮城県の2県で占めており、国産原料を使用した高品質のカットわかめ $ ^{*1} $ 等を生産していた全国の加工場が、国内の他産地産や輸入原料への切替等の対応を余儀なくされました。また、気仙沼では、近海かつお・まぐろ漁業の副産物として多く水揚げされるサメを地元の水産加工場ですり身に加工した後、はんペんの原料として関東地方の練り製品業者に出荷していましたが、東日本大震災によってサメが気仙沼に水揚げされなくなったため、関東一円のはんペん加工業者の原料調達が一時的に困難な状況となりました。さらに、三陸地域の冷凍庫に保管されていたサンマの加工原料が津波による被害で使用不可能となったことから、関西地方のサンマ干物の加工業者の原料調達が一時的に困難となりました。
## (被災地の現状に対応した事業再開の取組)

東北地方から関東地方にかけての水産加工場では、津波による被害に加え、地盤沈下が操業再開に当たっての大きな問題となっています。水産加工場の多くは、漁港の後背地等の沿岸地帯に立地しており、多くの工場で敷地の地盤が大きく沈下し、浸水や高潮時の冠水といった被害を受けています。工場の操業を再開するためには、まず、工場の敷地をかさ上げし、その上に新たな施設を再建する必要があります。さらに、自治体による建築制限の対象地区に立地している水産加工場では、自治体による建築制限が解除されるまでの間、加工場の再建に着手できないという状況が生じました。

被災地の水産加工業者の中には、このような状況から、元の敷地への工場再建は当面困難と判断し、他の地域に工場を移転して事業再開を図る動きがみられます。また、これまでに販売していた自社製品の販売ルートを維持・確保するため、自社ブランド商品の製造を他社に委託して継続する動きもみられます。

## 《事例》

## ①新たな土地に新工場を構えて事業を再開

岩手県陸前高田市の（株）武蔵野フーズは、平成3（1991）年に創業し、東北地方や首都圏のスーパー等で販売する寿司ネタ等を製造しています。同社は、広田湾に面した長部漁港の近くに立地していた工場で約40人を雇用していましたが、津波によって全壊の被害を受けました。地盤沈下の影響もあり、工場の再建に目処がつかない中、同社では、社長の知人の紹介で北海道札幌市内の総菜会社の工場を買い取り、平成23（2011）年6月、事業を再開しました。

札幌工場では、ホタテガイやタコ等、北海道産の水産物を主な原料とし、総菜の製造ラインを用いて様々な加工品を製造しています。同社では、札幌の事業を軌道に乗せるとともに、平成24（2012）年度内に陸前高田の工場を再建することとしており、陸前高田と札幌の両地域において、これまで以上に高品質で多くの消費者に喜ばれる水産加工品の製造を目指しています。

## ②委託製造による自社ブランドの維持

宮城県石巻市の山徳平塚水産(株）は、石巻の沿岸部に3つの工場を有し、地元に水揚げされる魚介類を原料とした練り製品やレトルトパック製品を製造していました。津波によって、同社の本社工場は、建物がかろうじて残ったものの、加工機械類がすべて流失し、生産が不可能な状態となりました。しかし、自社ブランド製品の販売を早期に再開して、事業の本格的再開に向けた第一步を踏み出すため、同社は、石巻専修大学から紹介を受けた青森県八戸市の武輪水産（株）にサバ味噌煮（レトルトパック）の製造を委託しました。この委託製造に際しては、加工設備の違いや原料を八戸産のサバに変更したこと等により、満足できる味付け等に到達するまで数か月を要しましたが、平成23（2011）年9月から製造が開始され、同年内に2万パックが出荷されました。

青森県八戸市内の工場で行われる委託製造の様子
## （４）国内の供給減に対応する輸入の増加

## (貿易統計からみえる輸入増の動き)

財務省の貿易統計によると、東日本大震災後における水産物の輸入量は、全体では前年と比べ、若干減少 $ ^{*1} $ しましたが、震災によって生産が減少した品目や保管在庫に被害があった品目で輸入の増加がみられます。

例えば、ワカメ、干ノリ及びカキは、国内生産の減少を補う形で輸入が増加しました。主な輸入相手国は、ワカメ、干ノリが中国及び韓国、カキが韓国となっています。また、サンマ（冷凍）及びマダラ（冷凍）については、三陸地方の水産加工場で冷凍保管されていた加工原料が津波の被害で使用できない状態となったため、それを補う形で輸入が急増しました。サンマ（冷凍）は台湾からの輸入が、マダラ（冷凍）は米国からの輸入が主体となっています。

図Ⅰ－3－5 品目別の輸入金額及び輸入相手国・地域（前年との比較：4～12月）

資料：財務省「貿易統計」

## （５）漁業・養殖業の生産を支える資材等の需給への影響

## (養殖用種苗の需給への影響)

三陸地域は、カキの養殖用種苗の産地として各地の養殖業を支えてきました。特に宮城県産のカキ種苗は、大きく成長するのが特徴で、水温の暖かい地域に移入した場合、1年未満で収獲できることから、三重県、石川県、福岡県、長崎県等の各産地で重用されていました。しかし、東日本大震災によって宮城県のカキ種苗生産業者の施設が被害を受けたため、宮城県内をはじめ全国各地へのカキ種苗の出荷量が減少しました。また、震災によって採苗に必要な資材も失われたことから、宮城県のカキ種苗生産業者による今期（平成23（2011）年期）の採苗実績は、例年の4割程度にとどまるなどの影響がありました。

このため、各地のカキ養殖産地では、広島県をはじめとする他産地からの種苗の入手や自家採苗による種苗の確保を目指す取組が進められました。
# 《カキの母貝確保に向けた取組》

## ○カキ養殖の復興に関する産学官連携プロジェクト

カキ（マガキ）の養殖は、主に養殖中のカキ（母貝）から生み出された浮遊幼生を採苗器に着底させることで稚貝（種苗）を確保し、それを育てるものです。宮城県は、カキ養殖用種苗の供給では全国の8割のシェアをもつ産地でしたが、津波によって養殖中のマガキが壊滅的な被害を受けたことから種苗の確保に支障を来す事態が懸念されました。

そこで宮城県産の母貝から人工授精によって大量の種苗を生産し母貝まで育てることで、早期のマガキ養殖の復興を支援する「東日本大震災マガキ復興支援プロジェクト」が企画されました。このプロジェクトには、宮城県水産技術総合センター、ヤンマー(株)、東北大学、(独)水産総合研究センター東北区水産研究所が参加し、例えば、ヤンマー(株)が有する海産二枚貝の高密度飼育技術を応用してカキ幼生を育成するなど、それぞれの専門分野を活用して約1,300万個のマガキ種苗が生産されました。感染症に対する防疫対策に十分配慮して飼育・搬送されたこのマガキ種苗は現在、宮城県漁協に譲渡され、石巻湾万石浦と松島湾で飼育管理されています。今後は母貝としての有効性を評価するための、宮城県と東北区水産研究所による生育、生残及び成熟に係る調査が予定されています。

カキ稚貝を付着させたホタテ原盤を沖合の養殖場に移す作業

## ○地元産のカキを用いた人工種苗生産技術の開発

三重県内のカキ（マガキ）養殖業者は、これまでマガキ種苗のほとんどを宮城県に依存してきま

したが、東日本大震災によって同県からのマガキ種苗の入手が困難となることが懸念されました。

このため、三重県ではカキ養殖の生産を維持するため、平成23（2011）年度から自前で種苗を生産する技術を確立することとし、陸上水槽における人工種苗の生産や地元海域での天然種苗生産の技術開発に取り組んでいます。

また、長崎県佐世保市でも、三重県と同様の懸念から同市水産センターの施設を利用したマガキ稚貝の生産実験が平成23（2011）年8月から開始されています。

陸上水槽で生産されているマガキの人工種苗（三重県水産研究所）

## (網・ロープ等の生産資材の需給への影響)

三陸地域を中心に養殖業に使用するロープや定置網について復旧・復興のための需要が急増しました。しかし、三陸の拠点漁港の後背地にあった漁具メーカーの工場や営業所が被災したこともあり、供給は不足がちになっています。また、定置網は、設置海域の地形や潮流等の特性を考慮して、一つ一つ異なる形に組み立てられることから網の組立て（仕立て）の作業工程が機械化になじまず、手作業で行われており、急な増産が難しいという問題もあります。このため、網を注文しても納期が通常より大幅に遅れるという状況が生じています。また、船外機や漁船の部品等についても、復旧・復興のための需要が増大しており、全国的に供給が不足がちになっています。
## 第4節

## 原発事故による水産業への影響と対応

## （１）事故の概要と事故収束に向けた取組状況

## (事故の概要)

平成23（2011）年3月11日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）は、東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波に見舞われました。これにより、外部電源及び発電所に備えられていたほぼすべての交流電源が失われ、原子炉や使用済燃料プールが冷却不能に陥りました。

東電福島第一原発に設置されている6基の原子炉のうち、1号機及び3号機において、炉心の損傷により大量に発生した水素が原子炉建屋に充満したことによると思われる爆発が発生しました。さらに、4号機においても水素が原因と思われる爆発があり、原子炉建屋の上部が破壊されたほか、2号機では原子炉格納容器近辺で水素が原因と思われる爆発が生じたとされています。

この事故によって高濃度の放射性物質を含む汚染水の海洋への流出をはじめ、大量の放射性物質が環境中に拡散したことから、水産業にも深刻な影響を及ぼしています。

## (事故に伴う汚染水の海水中への放出)

平成23（2011）年4月1日から6日にかけて、東電福島第一原発の2号機から高濃度の放射性物質を含む汚染水が流出しました。さらに、4月4日から10日にかけては、2号機の地下にたまった高濃度汚染水を移送・保管するため、比較的低濃度の汚染水が海水中に放出されました。

度重なる放射性物質による海洋汚染に対し、全国漁業協同組合連合会が国及び東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）に強く抗議するなど、漁業関係者の憤りが高まりました。

## (事故に伴う放射性物質の大気中への放出)

また、原子炉格納容器内の圧力を下げるためのベント作業や、その後の水素爆発による原子炉建屋の損壊によって、東電福島第一原発から大気中に大量の放射性物質が拡散しました。その多くは風に乗って拡散し、広範囲にわたって海上に降り注いだものと考えられます。

## (事故収束に向けた取組状況)

今回の東電福島第一原発の事故については、東京電力が平成23（2011）年4月17日に発表した「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」に基づき、一刻も早く事態を収束することが求められます。こうした中、12月16日には、政府の原子力災害対策本部において、原子炉の「冷温停止状態」、放射性物質の飛散抑制等の目標が達成され、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」というステップ2の完了が確認されました。

今後は、12月21日に取りまとめられた「東京電力（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づく取組が続けられることとなります。こうした中、政府・東京電力には、汚染水の流出等に対する漁業関係者の懸念を払拭するような慎重な対応が引き続き求められています。
図Ⅰ－4－1 中長期ロードマップの概要（平成23（2011）年12月21日）

資料：政府・東京電力中長期対策会議において作成した資料

## （２）海や河川・湖沼における放射性物質の状況

東電福島第一原発の事故により海や河川・湖沼に拡散した放射性物質は、海水や淡水中を様々な経路で移動し、時間をかけて次第に海底・河床等に沈殿していきます。このため、海水・淡水や底土等に含まれる放射性物質の濃度について動向を注視し、水産物に及ぼす影響を見極めていくことが重要であり、このような水産物への影響等に関する様々な課題について、適切に調査を進めていくこととしています。

## (海域に係るモニタリングの実施状況)

海域を対象とする放射性物質のモニタリングについては、文部科学省を中心に関係機関の連携の下、「総合モニタリング計画」（平成23（2011）年8月2日決定、平成24（2012）年3月15日及び4月1日改定）に基づき、青森県（一部）、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県（一部）沖にかけて海水、海底土及び水産物を対象に実施されています。

最近では、海水の放射能濃度については、東電福島第一原発の事故から間もない時期と比べて低い値が続いています。一方、海底土の放射能濃度については、事故以前の水準に比べ、全般的に、いまだに高い値となっており、また、距離、時間によるばらつきや広域にわたる拡散がみられています。

こうした状況を踏まえ、平成24（2012）年4月以降においては、「総合モニタリング計画」等に沿って、海水についてはセシウムを中心に分析精度を向上させた濃度の把握、海底土については時間的・距離的なばらつきや性状の把握、海洋生物については水産物の放射性物質
の濃度の経時変化の把握等の観点から、測定を実施することとしています。さらに、東電福島第一原発から海へ流出した放射性物質だけでなく、陸地から河川を通じて海へ流出した放射性物質の経路も考慮し、モニタリングの充実・強化等を行うこととしています。

## (河川、湖沼等に係るモニタリングの実施状況)

河川、湖沼等の放射性物質に係る水質、底質等のモニタリングについては、「総合モニタリング計画」に基づき、環境省が中心となり、福島県、宮城県、山形県（一部）、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県（一部）において実施されています。

最近では、水質については、不検出または低い値の観測点がほとんどとなっています。一方、底質の放射能濃度については、数値のばらつきが大きく、比較的高い値の観測点もみられます。

## (水産物に係るモニタリングの実施状況)

水産庁では、平成23（2011）年5月2日に公表した「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」及び原子力災害対策本部が策定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成24（2012）年3月12日改定）に基づき、関係都道府県や漁業者団体と連携して、計画的な水産物の放射性物質の調査を推進しています。具体的には、主要な沿岸性種や回遊性魚種等について、東電福島第一原発の事故による影響に留意しつつ漁期開始前に調査を実施し、安全を確認した後に操業を開始することとしており、その後も、表層、中層、底層等の生息域や漁期を考慮し、主要水揚港等において定期的な調査（原則週1回程度）が行われています。

特に、福島・宮城・茨城・岩手・千葉の5県においては、過去に50ベクレル／kgを超えたことのある水産物を対象に、主な食性、生息水深等を考慮した品目群ごとに調査を実施するなど、平成24（2012）年4月からの放射性物質の新たな基準値（放射性セシウムとして100ベクレル／kg）の施行を踏まえ、調査の充実を図っています。

調査の結果、基準値を上回るものが出た品目等については、関連する漁業の操業自粛や出荷制限等の措置がとられています。なお、平成24（2012）年4月現在、福島県沖ではすべての沿岸漁業及び底びき網漁業の操業が自粛されており、東電福島第一原発周辺で漁獲された水産物は市場に出回っていません。
## 図Ⅰ－4－2 水産物に係る放射性物質調査の実施状況

平成24（2012）年1月から3月に行われた調査における検体のサンプリング海域

放射性物質の暫定規制値（500ベクレル／kg）の下、平成23（2011）年3月24日から平成24（2012）年3月31日までに結果が得られた調査の検体数は8,567件。うち暫定規制値超過件数は254件（全体の3.0%）。

水産物に対する国民の不安を払拭するためには、計画的な放射性物質調査を適切に実施し、その結果を速やかに、かつ、わかりやすく提供していくことが重要です。このため、関係都道府県や漁業者団体等とも連携して、水産物に含まれる放射性物質のレベルが十分低下するまでの間、引き続き調査を推進していくこととしています。さらに、食物連鎖を通じた放射性物質の濃縮の過程等、水生生物における放射性物質の挙動等を明らかにしていくための科学的な調査等も実施することとしています。

## 《水産物中の放射性物質の測定方法》

魚介類は表層、中層、底層と様々な環境に生息しており、また、生活史の各段階で様々な回遊を行っています。さらに、魚介類の食べ方についても丸ごと食べるものや切り身で食べるもの等、魚種による違いがあります。

水産物中の放射性物質の測定に当たっては、このような点を考慮して、各海域や生息環境を代表する魚介類をまんべんなく選んで検体をサンプリングするとともに、魚の可食部（例えば、丸ごと食べる小鱼は魚体全体）を試料として測定します。また、通常水戻しをして食べる干ワカメ等は水戻しした状態に換算して測定します。
以下の手順は、(独)水産総合研究センターが、厚生労働省のマニュアルに基づき、都道府県等の測定担当者のため、具体的な作業工程を示した資料を抜粋したものです。この資料は、可能な限り迅速かつ正確な測定が可能となるよう配慮して作成されています。

## 水産物の放射性物質モニタリングの作業工程（例）

※「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」(平成14（2002）年3月)

## （３）水産物の安全の確保

## (食品中の放射性物質の基準値の設定)

東電福島第一原発の事故を受けて、平成23（2011）年3月17日、厚生労働省は、食品中の放射性物質に係る暫定規制値を設定しました（魚介類については、放射性セシウムが500ベクレル／kg（3月17日設定）、放射性ヨウ素が2,000ベクレル／kg（4月5日設定））。この暫定規制値は、事故後の緊急的な対応として食品からの被ばくに対して許容することができる線量を、放射性セシウムについて実効線量として年間5ミリシーベルト、放射性ヨウ素について甲状腺等価線量として年間50ミリシーベルトとした上で設定されていました。

この暫定規制値に適合している食品については健康への影響はないと一般的に評価され、安全は確保されていましたが、より一層、食品の安全と安心を確保するため、コーデックス委員会 $ ^{*1} $ のガイドライン等を踏まえ、長期的な状況に対応する新たな基準値を定めることとなりました。放射線審議会及び薬事・食品衛生審議会における検討等を経て、食品からの被
ばくに対する年間の許容線量が年間1ミリシーベルトに引き下げられ、これに基づく新たな基準値が平成24（2012）年4月1日から施行されました。

この放射性セシウムに係る新たな基準値は、4つの食品区分（飲料水、乳児用食品、牛乳、一般食品）に応じて設定され、水産物は「一般食品」として、100ベクレル／kgの基準値が適用されています。なお、半減期が短く、既に検出が認められない放射性ヨウ素については、基準値は設定されていません。

図Ⅰ－4－3 食品中の放射性物質の新基準値

資料：厚生労働省資料を基に水産庁で作成

## (原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限・摂取制限)

基準値（放射性セシウムについて100ベクレル／kg）を上回る放射性物質が検出された食品の販売や流通・加工等は、食品衛生法 $ ^{*1} $ に基づき禁止されています。また、原子力災害対策特別措置法 $ ^{*2} $ に基づき、必要に応じ、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）の指示による出荷制限や摂取制限の対象となります。出荷制限・摂取制限の設定または解除の条件等については、同本部が平成23（2011）年4月4日に策定（その後、6月27日、8月4日改定）し、さらに平成24（2012）年3月12日に改定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」において、具体的な調査の頻度等が定められています。

## (基準値を上回る水産物の流通防止措置)

水産物の安全と消費者の信頼を確保するため、水産物に含まれる放射性物質濃度の状況を継続的に把握する「モニタリング」の強化を図ってきています。モニタリングに当たっては、各地の主な水揚げ港において原則週1回、水揚げされる主な魚種の測定を行っており、特に放射性セシウムの新基準値の施行（平成24（2012）年4月1日）を踏まえ、福島・宮城・茨城・岩手・千葉の5県では、これまでに50ベクレル/kgを超えたことのある水産物を対象に主な食性、生息水深等を考慮した品目群ごとの調査が実施されています。

また、基準値を超える放射性物質を含む水産物が出荷されないよう、モニタリングの結果に基づき、関係都道府県の要請、または漁業者団体の自主的な判断により、当該魚種の水揚げを自粛する措置が取られています。この際、同じ海域で漁獲された同一魚種であっても放射性セシウム濃度に振れがあること等を踏まえ、基準値を超える放射性物質を含む水産物が出荷されないよう、100ベクレル/kgよりも低い濃度において水揚げを自粛することとしている団体もあります。
さらに、淡水魚については、海産魚に比べ、体内に取り込まれた放射性物質の排出に要する時間が長いため、淡水魚から基準値を超える放射性物質が検出された場合、その淡水魚が生息する水系を対象として採補の自粛や出荷制限の措置がとられています。

各地の業界団体等による水揚げ等の自粛の状況については、水産庁及び関係都道府県のホームページに最新の情報が掲載されています。

## (福島における漁業の再開)

福島県沖における全面的な操業自粛が長期化する中、福島県沿岸域の被災漁業者の方々が元の生活を取り戻すためには、放射性物質に対する水産物の安全と消費者の信頼の確保に万全を期した上で、一部の海域・漁業種類からでも、漁業再開に向けた取組を進めることが重要です。このため、操業を自粛している海域の中でも、放射性物質の検出値が低い海域や検出値の低い魚種に限定した形で操業再開が可能かどうか検討するため、水産物の放射性物質調査を集中的に実施していくこととしています。

その結果、操業の再開が可能な場合には、漁業者の操業の安全性が確認された海域において、「がんばる漁業復興支援事業 $ ^{*1} $ 」の活用等を通じて漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建に対して支援を行っていくこととしています。

また、その間も、操業の自粛を余儀なくされている、特に福島県沿岸域の被災漁業者の方々に対し、漁場のがれき撤去の取組等に関する支援を行うこととしています。

## （４）水産物への被害と対応

## (風評被害への対応)

東電福島第一原発の事故発生後、放射性物質による汚染の危険性への懸念から、福島県をはじめ同原発の近隣の県で漁獲された水産物や水産加工品等に対する買い控えや取引停止等のいわゆる風評被害がみられます。こうした風評被害をはじめとして、国内外で生じている水産物の安全性に対する不安の解消が東日本大震災からの水産復興に当たっての喫緊の課題となっています。

水産庁では、水産物に係る放射性物質調査を継続し、都道府県のモニタリング調査と併せて結果を公表するなど、消費者等に対して、水産物に含まれる放射性物質に関する正確でわかりやすい情報を発信しています。

## (消費者への情報提供の充実)

また、水産庁では、平成23（2011）年10月5日に公表した「東日本太平洋における生鮮水産物の産地表示方法について」に基づき、生鮮水産物に係る原産地表示の実施等を推進しています。これは、東電福島第一原発の事故に伴い、生鮮水産物の生産水域の情報に対する消費者の関心が高まったことを踏まえ、東日本太平洋で漁獲される水産物については、これまでより明確な水域による表示を推奨することとしたものです。

具体的には、当該水域で漁獲された生鮮水産物につき、回遊性魚種については図Ⅰ－4－4のとおり7つの水域区分を設定し、沿岸性魚種については「○○県沖」の原産地表示をすることとしています。

現在、大手小売店や卸売市場等において、この表示方法の導入が進められているところです。
さらに、東日本大震災の被災地及びその周辺で生産・加工された食品の積極的な消費を通じ、被災地の復興を応援する「食べて応援しよう！」の取組を推進しています。

図Ⅰ－4－4 生鮮水産物に係る原産地表示の区分（回遊性魚種）

店頭での表示例

## (海外に向けた取組等)

海外への水産物の輸出は、我が国の水産物市場の拡大に資するとともに、国内向けの水産物の供給量を調整し、国内価格を安定させるなど、我が国の水産業にとって重要な役割を果たしています。しかし、東電福島第一原発の事故に伴い、各国において水産物を含む日本産食品の輸入規制が強化されました。また、海外の取引先等から、日本産食品に対して懸念が表明されるといった事態も発生しました。このような状況に対応し、各国政府に対しては、放射性物質に係る調査結果や安全確保のために我が国がとっている措置等を説明し、科学的なデータに基づいた対応をとるよう働きかけを行っています。例えば、我が国水産物の主要な輸出先である中国については、平成23（2011）年5月、放射性物質調査及び原産地証明に係る日本政府による証明書の発行方法等について合意し、いち早く輸出の再開に至りました。

このように、今後とも在外公館や在京大使館、国際会議の場等を通じて、こうした働きかけを続けていきます。また、相手国が求める放射性物質に係る検査証明や産地証明等についても、都道府県や関係機関の協力を得て、引き続き円滑に発行していくこととしています。さらに、地方公共団体や民間事業者等とも連携して、主要な輸出先国における展示会等のイベントにおける広報活動を行うなど、我が国の水産物の輸出の回復に向けた取組を強化していくこととしています。
事例

# 中国への輸出再開に向けた取組

## 【鮮魚の輸出再開：長崎魚市(株)】

平成23（2011）年5月27日に日中政府間で水産物の放射性物質安全証明書の内容等について合意がなされたことを受け、5月31日、長崎魚市（株）は上海向けの鮮魚輸出を再開しました。これは、東電福島第一原発の事故後に停止していた中国向け食品輸出が再開した最初のケースとなりました。

長崎魚市(株）による中国向け鮮魚の輸出再開に当たり、長崎県は、放射性物質検査体制を迅速に整備するなど、全面的に支援しました。また、平成24（2012）年2月には、長崎県のほか、

北京で開催された

長崎県水産品中国普及促進会

関係機関の共催によって、北京及び上海で「長崎県水産品中国普及促進会」を開催し、長崎県産鮮魚の安全性等の説明を行いました。長崎魚市(株）による中国向け鮮魚の輸出事業は、平成24（2012）年に入り順調に回復しています。

## 【主要魚種の輸出回復：北海道】

北海道では、道産の主要魚種であるサケ、ホタテガイの輸出回復に向けた取組が進められました。

平成23（2011）年7月には、（財）北海道薬剤師会公衆衛生検査センターに国の支援によって放射性物質検査機器が導入され、輸出水産物の迅速な検査体制が整備されました。また、北海道漁連は、平成24（2012）年3月、主要輸出先である大連において消費拡大懇談会を開催し、現地の関係者に北海道産水産物の安全性を説明しました。

## 【中国国際漁業博覧会への日本ブース出展】

水産庁は、平成23（2011）年11月1日から3日にかけて中国・青島で開催されたアジア最大級のシーフードショー「中国国際漁業博覧会」に日本ブースを出展しました。ブース内では、サンマ、ホタテガイ、サケ等の水産物やその安全性を説明するパネルを展示するとともに、来場者にリーフレットを配布しました。また、展示会場内でセミナーを開催し、日本産水産物の安全性や品質の高さを中国のバイヤー達にアピールしました。

大連で開催された消費拡大 懇談会における試食展示

来場者で賑わう日本ブース

## (輸出への影響)

東日本大震災以降の平成23（2011）年4月から12月にかけての水産物の輸出金額は、多くの国・地域で輸入規制が強化されたこと等により減少しました。スケトウダラ(生鮮・冷蔵・冷凍）の輸出金額は、前年同期の49%（25億円）、サケ・マス（生鮮・冷蔵・冷凍）の輸出金額は同34%（52億円）となりました。ただし、サケ・マスの輸出減については、今漁期（平成23（2011）年秋以降）におけるシロザケ（秋さけ）の漁獲が極めて低調であったことも影響したものと考えられます。
国別にみると、輸入規制の強化等の影響が大きかった中国、韓国、ロシア等への輸出が大幅に減少しており、特にこれらの国々における我が国の水産物の安全性に係る信頼の回復が急務となっています。一方、水産物全体でみると、米国や台湾等、輸出額が減少しなかった国や地域もみられ、平成23（2011）年4月から12月にかけての輸出金額は、前年同期比で16％の減少となりました。

なお、水産物全体の輸出金額を暦年（1月から12月まで）でみると、平成23（2011）年は、前年と比べ11.0%の減少、前々年（平成21（2009）年）との比較では0.7%の増加となっています。

東日本大震災後の各国・地域での輸入規制の強化に加え、平成23（2011）年には、為替相場が大幅な円高となり、水産物の輸出環境が悪化しました。このような逆風の中でも、水産物全体の輸出額がおおむね堅調に推移したのは、我が国の高品質な水産物に対する各国・地域からの根強い需要を反映したものと考えられます。

表 I－4－1 平成23（2011）年（4～12月）における国・地域別の水産物輸出金額

香港	米国	中国	タイ	ベトナム	台湾	韓国	EU	ロシア	総計
輸出金額(億円)	442	183	118	98	95	88	69	29	5	1,265
対前年比	88%	103%	50%	89%	249%	113%	56%	80%	22%	84%

資料：財務省「貿易統計」

表 I－4－2 平成21（2009）年から平成23（2011）年における水産物輸出金額の推移（暦年）

平成21（2009）年	平成22（2010）年	平成23（2011）年
輸出金額	1,728	1,955	1,741 $ \left[\begin{array}{cc}22年比 & 11.0\% \\ 21年比 & 0.7\%\end{array}\right. $ 減

資料：財務省「貿易統計」

図Ⅰ－4－5 平成23（2011）年（4～12月）における主な輸出品目の輸出金額（前年同期との比較）

資料：財務省「貿易統計」
表 I－4－3 各国・地域が行っている輸入規制措置の例（平成24（2012）年4月現在）

国地域	対象都道府県	品目	規制内容
中国	福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉	水産物を含むすべての食品、飼料	輸入停止
上記10都県以外	野菜及びその製品、乳及び乳製品、茶葉及びその製品、果物及びその製品、薬用植物産品	政府作成の放射性物質の検査証明書及び産地証明書(産出県)を要求
水産物	上記に加え、中国輸入業者に産地・輸送経路を記した検疫許可申請を要求
その他の食品・飼料	政府作成の産地証明書(産出県)を要求
韓国	福島、群馬、栃木、茨城、宮城、千葉、神奈川	ほうれんそう、かきな等、原乳、飼料、茶等(県により異なる)	輸入停止(原乳は福島及び茨城が対象。飼料は福島、栃木、群馬及び茨城が対象。茶は群馬、栃木、茨城、千葉及び神奈川が対象)
福島、群馬、栃木、茨城、千葉、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、神奈川、静岡、東京	水産物を含むすべての食品(上記7県の品目を除く)	政府作成の放射性物質の検査証明書を要求
上記13都県以外	水産物を含むすべての食品	政府作成の産地証明書を要求
EU	福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山梨、埼玉、東京、千葉、神奈川、静岡	水産物を含むすべての食品、飼料(日本酒、焼酎、ウィスキーを除く)	政府作成の放射性物質の検査証明書を要求輸入国にてサンプル検査
上記11都県以外	水産物を含むすべての食品、飼料(日本酒、焼酎、ウィスキーを除く)	政府作成の産地証明(産出県)を要求輸入国にてサンプル検査
台湾	福島、群馬、栃木、茨城、千葉	水産物を含むすべての食品	輸入停止
上記5県以外	野菜・果実、水産物、乳製品等	輸入国にて全口ット検査またはサンプル検査
香港	福島、群馬、栃木、茨城、千葉	野菜・果実、牛乳、乳飲料、粉ミルク	輸入停止
食肉(卵を含む)、水産物	政府作成の放射性物質の検査証明書を要求
加工食品	輸入国にてサンプル検査
上記5県以外	水産物を含むすべての食品
米国	福島、栃木、宮城、岩手、茨城、神奈川、群馬、千葉	ほうれんそう、かきな、原乳、きのこ、イカナゴの稚魚、牛肉製品等(県により異なる)	輸入停止
福島、栃木、茨城	牛乳・乳製品、野菜・果実等	政府作成の放射性物質の検査証明書を要求輸入国にてサンプル検査
上記3県以外	水産物を含むすべての食品、飼料	輸入国にてサンプル検査

資料：農林水産省

## (漁業者等への賠償)

東電福島第一原発の事故により、漁業・養殖業者が長期間にわたり操業自粛を余儀なくされ、収入の機会を逸失したり、水産加工業者が取引先から商品の取扱いを敬遠されるなど、水産業においても多大な損害が生じています。

原子力事故により生じる原子力損害については、「原子力損害の賠償に関する法律 $ ^{※1} $ 」に基づき賠償が行われます。平成23（2011）年8月5日に原子力損害賠償紛争審査会が策定した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」において、現状において賠償すべき損害として類型化が可能な項目や範囲等の考え方が示されました。現在、同指針に基づき東京電力による賠償金の支払が進められています。農林水産省では、速やかな被害者救済の観点から、引き続き、適切に働きかけや支援を行っていくこととしています。
## 第5節

## 復旧・復興に向けた取組から考える我が国水産業の将来

東日本大震災は、我が国の水産業に極めて広範囲かつ甚大な被害をもたらしました。このため、各地の水産業の復旧・復興においては、漁業・養殖業、流通業、加工業、造船業といった相互に支え合いながら漁場から消費者に水産物を供給してきた各地の「水産業のシステム」が全般的に機能を奪われた状態となった後、一からの立て直しを強いられており、資材・資金のみならず、マンパワーの不足もあり、その取組は、非常な困難を伴うものとなっています。

しかし、そのような状況の中でも、これまでにみてきたように、東日本大震災の被災地において、水産業に関わる多くの関係者が復旧・復興に向けた力強い歩みを進めています。また、こうした被災地の取組を積極的に支えようとする気運が地域を越えて高まっています。

被災地の水産業の復旧・復興に向けた様々な取組は、我が国の水産業全体が直面している様々な課題を乗り越えていく上で貴重な示唆となるものであり、政府としても、以下のような認識の下、引き続き被災地の経済社会の復興の鍵を握る水産復興の取組を全力で支援するとともに、今回の震災の経験をこれからの水産施策にも活かしていくことが必要です。

## （１）消費者と漁業者等との連携の強化

東日本大震災の被災地では、復旧・復興を支援するボランティア活動に多くの人々が参加しました。水産分野においても、例えば、がれきの撤去や停電のため冷凍倉庫内で腐敗した魚の処理作業、養殖いかだを固定するための土俵づくり等、現場のニーズに対応した様々な支援活動が行われてきました。

こうした活動に参加した人々は、その後も折にふれて現地を訪れ、様々な支援・交流活動を続けるなど、被災地の水産関係者との絆を保っています。さらに、被災地から離れた都市に住む消費者の間でも、復旧・復興に取り組む水産関係者の姿に共感し、消費地で開催される販売会に出向いたり、被災地の水産物を取り寄せて購入するなどの動きもみられています。また、小売業界が業界間及び地域間のネットワークを活用した販売網の構築等を通じて被災地を支援する動きもみられます。

このように、国民が被災地の経済社会を支える水産業やその営みの場である漁村等に強い関心をもち、漁業者等との間で「顔のみえる関係」を築き、これを継続していく取組は、被災地にとどまらず、我が国の水産業全体の活性化にとっても大きな力になると考えられます。

## 《被災地の水産業と消費者との直接的な結びつき》

## ○オーナー制でカキ養殖を復興

東日本大震災の津波によって組合員の養殖施設や漁船のほぼすべてが失われた宮古湾かき養殖組合（飛鳥方克吉組合長、岩手県宮古市）は、「組合の目標をつくることによって、漁業をやめて地元を離れる人を少なくしたい」との思いから、平成23（2011）年9月にカキの「オーナー制」を開始しました。この取組は、1口5千円で宮古湾のカキの「オーナー」を募集し、震災後に育てた「つぶより牡蠣」（1年もののマガキ）をオーナーに届けるものです。同組
合はこれまで2～3年もののカキを販売してきましたが、できるだけ早期に組合員の収入を確保するため、小粒ながらも味が濃厚な1年もののマガキを販売することを決めました。

同組合は、消費者からの直接受注に慣れていなかったため苦労もありましたが、手作りのオーナー証を発行し、オーナーを宮古に招いての交流会も開催して、最終的に約2,100口の申込みに対応しました。カキの購入費は、1口当たり千円を組合員への支援金として活用することとし

オーナーを招いての カキ漁場見学会（交流会）

ており、養殖資材の購入費等に使われています。なお、オーナーの方々からは励ましの手紙や衣類等が寄せられ、復旧・復興に取り組む組合員を元気づける貴重な支援となりました。

組合員全員の作業によって、平成23（2011）年7月に養殖いかだにつるされたカキは順調に生育し、平成24（2012）年3月11日以降、順次、全国のオーナーに向けて発送されました。

## ○被災地の漁業者と消費者をつなぐネット通販

岩手県大船渡市で地元に水揚げされる魚介類のネット通販等を行う（有）三陸とれたて市場は、東日本大震災から1か月後の平成23（2011）年4月11日、おきらい

越喜来漁港から震災後初めて出漁した地元漁船の漁獲物の写真をホームページ上に掲載し、消費者への直接販売の事業を再開しました。こうして販売された

魚介類の売れ行きは好調で、被災地の漁業者と被災地を支援したいと願う消費者との間をいち早くつなぐ役割を果たしました。

同社では、「復興には時間がかかるが、多くの方々の支援を励みに新たな夢に向かってみんなと前進していきたい。」としており、地元の漁業者と一体になっての水産加工品の開発や最新の冷凍技術で「とれたて」の鮮度を保持した冷凍品の販売等、新たな取組を始めています。

震災後の漁場に出漁した漁船の上で漁獲物を撮影する様子

## （２）新たな操業形態の導入や高品質な水産物の供給に向けた取組等の推進

復興に向けた関係者の努力の中で、各種施設の利用における共同化や漁業生産組合の設立等を通じた協業化、収益性の高い新たな体制への転換等の取組が始まっています。

また、被災地の水産復興に当たっては、単なる現状復旧にとどまらず、国際基準をクリアする高度な衛生管理が可能な水産流通施設や加工施設等が一体となって高品質な水産物を供給し、消費者の安全・安心志向や健康志向等に対応して、多様な付加価値を生み出す意欲的な取組を加速していくことが必要です。

このような取組を継続的に支援するとともに、現場から課題をくみ上げつつ、水産業の活性化に向けた挑戦を被災地以外の地域にも着実に拡げていくことが重要です。
# 《地域の水産業の復興に向けて新たな生産・販売体制を構築》

## ○養殖業者が生産から加工・販売までを担う会社を設立

宮城県石巻市雄勝地区に平成23（2011）年8月に設立された「OHガッツ」は、養殖生産から加工、販売まで行う合同会社です。同社のメンバーは、養殖業、食堂の経営、IT関係等、様々な経歴を有しています。このようなメンバーが力を合わせて新しい取組を進めています。

同社では、新しい形の養殖オーナー制度として「そだての住人」を募集して

います。1口1万円の代金を前払いした購入者には、カキ、ホタテガイ、ホヤ、ギンザケ等が届くだけでなく、「そだての住民票」が交付され、ワカメの収獲、ホヤの採苗器投入、ギンザケへの餌やり等、雄勝地区で実際の養殖業を体験することができます。「そだての住人」の登録口数は平成24（2012）年4月時点で2,619口（2,269人）となっており、集まった資金は作業場の建設等に利用されています。

さらに同社では、異業種の経歴を持つメンバ

合同会社OHガッツのメンバーの皆さん

一のノウハウや人脈を活かすことで、自社のホームページの作成や、企業の社員食堂での「ワカメしゃぶしゃぶ」イベントの発案等、販売面にも積極的に取り組んでいます。今後、「雄勝ブランド」の確立に向けて、平成25（2013）年7月末には「そだての住人」を2万口とすることを目標としています。

## 《地域の水産資源を最大限に利用して地域経済の復興に貢献》

## ○地域資源を活用した水産加工業の新たな展開

(株)阿部長商店は、気仙沼や大船渡に水揚げされるサンマ、カツオ、マグロ、サケ等を買い付け、冷蔵・冷凍品として全国に出荷するとともに、これらの魚を原料とした様々な水産加工品を製造・販売しています。同社及びグループ会社が岩手、宮城両県に有していた9工場のうち8工場で加工機器や在庫商品がほとんど流失するなど甚大な被害を受けましたが、地元に密着した企業として地域の復興に貢献しようと、平成23（2011）年9月に大船渡の工場を再稼働させたのを皮切りに、南三陸町、気仙沼においても順次操業を再開させています。

操業再開に当たり同社は従業員を解雇せず、製造ラインや経理等を担っていた多くの女性従業員も含め社員全員

操業の早期再開に向け、被災した工場の片付けに取り組む阿部長商店の就職内定者の皆さん（平成23（2011）年3月撮影。その後、同年4月には全員が阿部長商店に正社員として就職）

が一丸となって工場のがれきや冷蔵庫内に残る腐敗した冷凍品の片付け等、操業再開に必要な作業に当たりました。

製造を再開した商品の販路を開拓するため、同社では、首都圏の小売店への直販等の「川下」への取組や地域のかつお一本釣り漁船と連携した商品開発等に力を入れています。同社では、地元に水揚げされる高品質な魚介類に加工品としての付加価値をつけることで、生産者と消費者をつなげ、地域の水産業の復興に貢献したいとしています。
小野食品(株）は、三陸産を中心とする旬の素材を使った焼き魚や煮魚を急速凍結で真空パックした「つくりたての味」の水産加工品を製造し、首都圏を中心に通信販売を行うほか、学校給食や病院食用の加工品を製造するなど、多様な事業展開を図っていました。

同社が釜石市に有していた第1、第2工場は津波による被害を受け、特に被害が大きかった第1工場は建物を解体せざるを得ませんでした。また、平成23（2011）年2月25日に開所したばかりの大槌町の新工場も全壊の被害を

震災前に実施していた 消費者向け直売会

受けました。同社では、雇用を確保し、住民が生き生きと仕事ができる地域を取り戻すため、6月20日に第2工場の操業を再開させ、7月からは首都圏を中心とする通販事業を再開しています。小野食品では、地域に水揚げされる旬の魚の価値を最大限に活用した事業を展開することで、自社の事業を再興し、ふるさとの再生に貢献したいとしています。

## 《漁港機能を高度化し、国内外の水産物ニーズに対応》

○国内外への安全で信頼できる水産物の供給に向けた高度衛生管理の取組

青森県の八戸漁港は、特定第三種漁港に指定されている東日本最大級の漁港であり、サバ、イカ、イワシ等が主に水揚げされています。八戸漁港では、東北地方における水揚げ・流通拠点港としての役割を一層高めるため、平成19（2007）年度から流通構造の改革と衛生管理対策の強化を進めています。

現在3か所に分散している魚市場機能を第3魚市場周辺（館鼻地区）に集約することにより、流通の効率化や運営コストの縮減等を進める一方、荷さばき

所等で使用する水や氷に清浄海水を導入するための施設整備や漁業種類ごとの陸揚げ、荷さばき、搬出作業等の形態を踏まえた環境整備を行うことで、水産物の品質・衛生管理の高度化を図ることとしています。なお、この取組の中で建設が進められていたE Uの衛生基準に対応した新市場は、衛生的に水揚げを行うための最新鋭の機器が浸水するなど東日本大震災による被害を受けましたが、平成24（2012）年10月までに復旧する予定であり、完成後は、東北における水産物の輸出拠点として機能することが期待されています。

※ 特定第三種漁港：第三種漁港（その利用範囲が全国的な漁港）のうち水産業の振興上特に重要なものとして政令で定める漁港。八戸、塩竈、気仙沼、石巻、銚子、三崎、焼津、境、浜田、下関、博多、長崎、枕崎の計13港。

EUの衛生基準に対応した新市場のイメージ図
## （３）漁業地域における防災機能の強化と減災対策の推進

今回の震災において、水産業の基盤である漁港施設、漁村地域等の漁業地域における防災機能の強化や、被害の最小化を目指す「減災」の考え方に立った対策の重要性が認識されました。

こうした考え方に立ち、震災からの復興に当たっては、津波が来襲した場合でも、その施設の機能・効果が粘り強く発揮できるような漁港施設や海岸保全施設の整備、災害発生後速やかに水揚げが再開できるような産地市場の陸揚岸壁の耐震化等を推進していきます。また、災害発生時において地域住民・就労者・来訪者の安全を確保するため、避難路等の整備を進めていくこととしています。

さらに、被災地以外の地域においても、それぞれの地域の特性を踏まえ、各種対策を組み合わせた「災害に強い漁業地域づくり」を推進していきます。

図Ⅰ－5－1 地震・津波に対応した構造物の例
## （４）放射性物質に対する水産物の安全と消費者の信頼の確保

東電福島第一原発の事故に伴い大量の放射性物質が環境中に放出されましたが、これによる水産業への被害は依然として終息せず、国内外において水産物の安全性に対する不安を惹起している状況にあります。例えば、海底の状況は常に変化していること、放射性セシウムの半減期が30年であること等を踏まえると、水産物の安全の確保は、今後長期間にわたり、我が国の水産業が避けて通ることのできない主要な課題です。

水産物については、国、関係都道府県及び関係業界団体との連携により、魚介類の漁期や生息域・回遊域に応じた主要漁獲物の放射性物質モニタリング調査を強化しています。

基準値（放射性セシウムについて100ベクレル／kg）を上回る放射性物質が検出された食品の販売や流通・加工等は、食品衛生法に基づき禁止されています。基準値を超える放射性物質を含む水産物が出荷されないよう、モニタリングの結果に基づき、関係都道府県の要請、または漁業者団体の自主的な判断により、当該魚種の水揚げを自粛する措置がとられています。さらに、基準値を超える品目については、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）が必要に応じ関係知事に対し出荷制限や摂取制限を指示することになります。このような仕組みによって、基準値を超える放射性物質を含む水産物の市場への流通の防止を図っています。

加えて、適正な表示の推進やモニタリング結果の開示を積極的に行い、消費者の不安を解消していく取組も重要です。

また、東電福島第一原発の事故以降、水産物を含む日本産食品の輸入について厳しい規制を継続している国や地域があることに対応し、科学的根拠に基づく冷静な対応がとられるよう、あらゆる機会を捉え、粘り強く働きかけていく必要があります。

こうした認識の下、政府としては、水産業の活性化に向けた全国の関係者の取組を無にすることのないよう、その克服に向けて引き続き正面から取り組んでいきます。

図Ⅰ－5－2 水産物のモニタリングによる基準値を超える水産物の流通防止

※ なお、上記は基本的な考え方を模式図にしたものであり、例えば、水揚げ自粛の対象となる放射性物質の濃度を業界団体独自に決めているところもある。
第1章

# ODAをめぐる環境の 変化と新たな援助理念 ーなぜ日本は開発途上国に援助 を行うのか？

外務省では、国際社会のニーズに即した戦略的で効果的な開発援助を行うことを目指し、ODAのあり方を改めて検討しました。

2010年2月、外務省はODAのあり方についての検討を開始しました。これはODAが国民の共感を十分に得ていないという認識に立ち、国民の理解と支持を得るための見直しを行うことによって、ODAをより戦略的、効果的に実施していくことを目指したものです。

外務省にタスクフォースを設け、「国際協力の理念・基本方針」、「援助の効果的・効率的実施」、「多様な関係者との連携」、「国民の理解・支持の促進」、「JICA」といった5つの論点を中心に議論を重ねました。加えて、経済界やNGO、日本にある国際機関の代表者、各界の有識者の意見も聴取しながら作業を進めました。

そして、2010年6月、「開かれた国益の増進－世界の人々とともに生き、平和と繁栄をつくる：ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」を発表しました。