分野	政策目標(アウトカム)と政策	業績指標:業績指標の網掲は社会資本整備重点計画第2章,に定められているものである。年度初期値年度実績値年度目標値
1居住水準の向上(多様なライフスタイル、ライフスタージに対応した、ゆとりある快適な住まいを様々な選択肢から選べること)
1良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する	1誘導居住水準達成率	H10	46.5%	H15	52.3%	H17	53%
2パリアフリー社会の実現(すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること)
○暮らし～生活空間の充実等を通じた豊かな生活の実現	2住宅をパリアフリー化する	12日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅の(パリアフリー化の割合建物	住宅H10	2.7%	H15	3.4%	H19	約1割	3割	H19	約4割
3不特定多数の者が利用する建築物をパリアフリー化する	3不特定多数の者等が利用する一定の建築物(新築)の与談導的なパリアフリー化の基準に適合する割合	H14	約3割	H15	3割	H19	約4割	H19	約4割	30%
4移動空間をパリアフリー化する	1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅の(パリアフリー化の割合道路	H14	39%	H15	44.1%	H19	7割強	H19	8割強	30%
4低床パス車両・ルステラブ(ス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数	低床パス車両H12	4.9%	H15	18%	H17	30%	H17	10%	30%
4低床パス車両・ルステラブ(ス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数	ルステラブ(ス車両H12	2.2%	H15	9.3%	H17	10,000	H17	10,000	20%
4低床パス車両・ルステラブ(ス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数	福祉タクシーH12	2,050	H15	4,574	H17	20%	H17	20%	20%
5低亜車両・ルステラブ(ス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数	低亜車両H12	10%	H15	23.7%	H17	25%	H17	25%	25%
5低亜車両・ルステラブ(ス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数	低亜車両H12	0%	H15	4.4%	H17	35%	H17	35%	35%
3子育てしやすい社会の実現(生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること)
5良質なファミリー向け住宅の供給を促進する	63人以上世帯の誘導居住水準達成率	H10	35.6%	H15	42%	H17	43%	H17	43%	H17	43%
6水辺における児童の自然体験を支援する	7自然体験活動拠点数	H12	218	H15	387	H18	420	H17	H18	H18	H18
7都市住民が身近に使える公園を確保する	8歩いている範囲の都市公園の整備率	H14	63%	H16	速価価65%	H19	66%	H19	H19	H19	H19
4住環境、都市生活の質の向上(住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること)
8職住近接の住宅市街地を形成する	9都心部における住宅供給歩数(8年度からの累計)	H12	47.7万	H16	93.3万	H17	100万	H17	100万	H17	100万
9ゆとりある住環境に必要な都市公園等を確保する	101人あたり都市公園等面積	H14	8.5万	H16	速価価8.8万	H19	9.3万	H19	H19	H19	H19
10下水道等の污水处理施設を普及させる	11污水处理人口普及率	H14	76%	H15	78%	H19	86%	H19	H19	H19	H19
11都市部における良好な水辺空間を形成する	12下水道処理人口普及率	H14	65%	H15	67%	H19	72%	H19	H19	H19	H19
12良好な宅地供給を促進する	13都市空間形成河川整備率	H12	32%	H16	35%	H18	40%	H18	H18	H18	H18
13電線類地を中化する	14良好な環境を備えた宅地整備率	H12	35.3%	H15	39.2%	H17	46%	H17	H17	H17	H17
14中心市街地を再生する	15市街地の幹線道路の無電柱化率	H14	7%	H16	10%	H19	15%	H19	H19	H19	H19
15アメニティ豊かな生活環境の形成(水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること)
7水害等による被害の軽減(水害、土砂災害、津波、高潮、雪害、火山噴火災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること)
8地震・火災による被害の軽減(地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること)
920水害による被害を軽減するため、施設整備を行う	22洪水による応援から守る区域の割合	H14	約58%	H16	約59%	H19	約62%	H19	H19	H19	H19
20水害による被害を軽減するため、施設整備を行う	23床上浸水を緊急に解消すべき戸数	H14	約9万	H16	約7.4万	H19	約6万	H19	H19	H19	H19
24流下能力不足橋梁数	H13見込4,500	H16	3,700	H18	3,500	H19	3,500	H19	H19	H19	H19
25下水道による都市浸水対策達成率	H14	51%	H15	51.2%	H19	54%	H19	54%	H19	H19	H19
26ハサマ認知率	洪水	H12	4%	H16	20%	H18	70%	H18	70%	H18	70%
27火山	火山	H12	30%	H16	73%	H18	76%	H18	76%	H18	76%
28台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する	27台風中心位置予報の精度	H12	443km	H16	356km	H17	360km	H17	H17	H17	H17
29土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う	28土砂災害から保全される戸数	H14	120万	H16	127万	H19	140万	H19	H19	H19	H19
29土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う	29土砂災害から保全される災害時要援譜者関連施設数	H14	3,100万	H16	3,500万	H19	4,100万	H19	H19	H19	H19
24津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う	30津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積	H14	約15万	H16	約13万	H19	約10万	H19	H19	H19	H19
8地震・火災による被害の軽減(地震や火災に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること)
25災害時の緊急支援ルートを確保する	31災害時に区域的な救援ルートが確保されていく都市の割合	H14	66%	H16	69%	H19	76%	H19	H19	H19	H19
26震災時の水害による被害を軽減するため施設整備を行う	32地震時の防護施設の崩壊による水害が発生する地域の解消	H14	約13,000万	H16	約11,700万	H19	約10,000万	H19	H19	H19	H19
27多数の者が利用する建築物を耐震化する	33多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化	建筑物	H14	16%	H15	16%	H19	约20万	H19	H19	H19
28住宅を耐震化する	34一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合	住宅	H10	51%	H15	約61%	H19	約65%	H19	H19	H19
29震災時の避難地を確保する	35港湾による緊急物資供給可能人口	H14	約9%	H16	12%	H19	約25%	H19	H19	H19	H19
30震災時の緊急物資供給を確保する	36地震時等において大規模な火災の可能性があれば重点的に改善すべき密集市街地(約8,000万)	H14	約1,900万	H16	約2,020万	H19	2,600万	H19	H19	H19	H19
31密集住宅市街地を改善する	37集棄用の勤査事業が図る可能性があれば重点的に改善する市街地の割合	H14	0	H16	-	H19	約3割	H19	H19	H19	H19
9交通安全の確保(陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害軽減が図ること)
32海上における死亡・行方不明者を減少させる	37海難及び船舶からの海中転落による死亡行方不明者数	H12	331人	H16	317人	H17	200人以下	H17	H17	H17	H17
33船舶交通の安全を確保する	38ふふ海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数	H14	0	H16	0	H19	0	H19	H19	H19	H19
34ハイジャック・航空機テロの発生を防止する	39航空機に対するハイジャックテロの発生件数	H14	0	H16	0	H19	0	H19	H19	H1