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# 多剤耐性菌についての一般向け情報

(多剤耐性アシネトバクター、NDM-1 産生多剤耐性菌についての情報です)

ポイント

● 多剤耐性菌とは、多くの抗菌薬（抗生剤）がきかなくなった細菌のことです。

● 健康な方については、一般的には、からだの中に入ったり、皮膚や粘膜の表面についたりするだけでは、すぐに病気になるわけではありません。

● しかし、からだの抵抗力が落ちているときなどには、多剤耐性菌による感染症にかかることがあり、この場合、抗菌薬（抗生剤）がきかないため、治療が難しくなります。

## ○ 多剤耐性菌とは？

・細菌のうち、変異して、多くの抗菌薬（抗生剤）がきかなくなった細菌のことです。

なお、耐性菌・多剤耐性菌については、1970年代以降、MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）が広がっており、2000年代に入って、多剤耐性結核菌など、さまざまなものが全国に広がっていることが知られています。

## ○ 感染経路について

手などについた細菌が、何かのきっかけで、口などから入って感染します。

## ○ 健康な方にとっての多剤耐性菌について

感染力や病気をおこす力は、耐性菌ではない細菌と同じです。したがって、一般的には、健康な方のからだの中に入ったり、皮膚や粘膜の表面についたりするだけでは、すぐに病気になるわけではありません。

## ○ どのようなことが問題になっているのですか？

からだの抵抗力が落ちているときなどには、多剤耐性菌による感染症にかかることがあり、この場合、抗菌薬（抗生剤）がきかないため、治療が難しくなります。

## ○ 感染しているかどうか心配なので、検査を受けたいのですが

・症状がなければ、検査をする必要はありません。

- 膀胱炎や肺炎などの感染症にかかって、抗菌薬（抗生剤）などによる治療をしてもよくならない場合には、詳しい検査をする必要があります。

詳しい検査ができるところは、専門の検査機関などに限られています。主治医が詳
しい検査が必要だと考えた場合に検査をします。

## ○ 体調が悪くて心配なときには？

熱がでるなど、体調が悪いときには、早めに医療機関に受診し、必要な検査を受け、正しく診断をしてもらい、適切な治療を受けることが重要です。

感染症にかかった人が、過去に飲み忘れて保管してあった抗菌薬（抗生剤）などを、自分の判断で飲むことは、多剤耐性菌を増やしてしまうことがあるので、とても危険です。

## ○ 家族が多剤耐性菌による感染症と診断されたときに注意することはありますか？

患者さんのかかっている多剤耐性菌による感染症が、ご家族の方にうつることは、ほとんどありません。

しかしながら、たとえば、手についた菌が口に入ってしまう場合などに、多剤耐性菌に感染することがあるので、患者さんに接触した後の手洗いはきちんとすることが大事です。

・ 特に、トイレを使用した後は、きちんと手を洗ってください。

症状のないご家族の方には、日常の生活の中で、特別の対応をする必要はありません。

## ○ 多剤耐性菌が問題となっている地域から帰国しましたが、検査をする必要はありますか？

・症状がなければ、検査をする必要はありません。

体調不良を感じたら、早めに医療機関を受診してください。受診するときには、渡航先などを医師に話してください。

## ○ 多剤耐性菌に有効な消毒方法はありますか？

・ 腸管出血性大腸菌（O157 など）やサルモネラなどの食中毒をおこす菌の消毒と同じように、加熱やアルコール系などの一般的な消毒薬が有効です。
## 第4節 環境との共生

### 1. 公園・緑地等の状況

首都圏においては、既成市街地を中心に、緑の減少、野生動物生息環境の悪化等が大きな課題となっている。このため、自然と人間の共生する緑豊かな都市空間の形成、豊かさを実感できる生活環境の形成実現に向け、「都市緑地保全法」（昭和48年法律第72号）の改正による緑地の保全、創出方策の充実等、引き続き水と緑のネットワークの構築に資する以下のような取組が行われている。

## (都市緑地保全法等の一部改正)

平成16年2月に、名称を「都市緑地法」に改めるとともに、都市における緑地保全、都市公園の整備等を一層推進することにより、良好な都市環境の形成を図るため、緑地保全地域における緑地保全に関する規制、緑化地域における緑化率規制の導入、立体都市公園制度の創設や多様な主体による公園管理の仕組みの整備等を内容とする「都市緑地保全法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。

## (公的機関による一体的な取組)

## ①公園、河川等の一体的な整備

都市域における緑地の保全、川沿いの緑の整備や公園と河川の一体的な整備（東伏見公園等）により水と緑のネットワーク化を図るとともに、市街地に隣接した山麓斜面の樹林帯の整備等を通じて、魅力的な都市空間への再生が行われている。

资料：国土交通省

図表2-4-1 1人当たりの都市公園面積の推移

資料：国土交通省資料により国土計画局作成

## ②都市公園の整備

都市公園については、首都圏における1人当たり公園面積は、5.7m²（平成14年度末）であり、着実に増加しているものの、東京都特別区（2.9m²）、川崎市（3.6m²）等、既成市街地や
人口・諸機能の集積が著しい地域では、海外諸都市と比べ依然として低い水準にあり、一層の整備が求められている（図表2-4-1、図表2-4-2）。

## (多様な主体による緑地の保全)

都市に残された貴重な緑地の保全、緑化の推進のためには、国、地方公共団体の取組のみならず、緑地保全地区や市民緑地の管理等をはじめとした、NPO、地域住民の協力等の多様な主体による取組が不可欠である。首都圏においては、緑地保全地区（平成14年度末、80地区、381.1ha（前年比16.5ha増））の指定、市民緑地（平成14年度末、87地区、288千m²（前年比44千m²増））（図表2-4-3）の締結等を通じ、土地所有者等市民の協力を得て緑地の保全措置が講じられている。

図表2-4-2 主要都市における都市公園整備状況

都県名
都市名	1人当たりの公園面積
(m²/人) H15.3.31現在	(参考:国際比較)
海外諸都市の1人当たり公園
面積(m²/人)
東京都
特別区
神奈川県
横浜市
川崎市
千葉県
千葉市
埼玉県
茨城県
栃木県
群馬県
山梨県	6.7
2.9
4.6
4.5
3.6
5.3
8.8
6.0
7.8
12.1
11.8
8.7	ロンドン
ベルリン
パリ
ニューヨーク	26.9(H9年度)
27.4(H7年度)
11.8(H6年度)
29.3(H9年度)

資料：国土交通省資料により国土計画局作成

図表2-4-3 市民緑地面積の推移

H13年度末	H14年度末
都市数	地区数	面積(㎡)	都市数	地区数	面積(㎡)
茨城県	1	1	11,000	1	1	11,000
埼玉県	9	20	93,132	9	22	108,045
千葉県	3	6	66,873	3	6	66,873
東京都	6	44	57,885	7	52	81,818
神奈川県	2	5	15,773	2	6	20,614
首都圏計	21	76	244,662	22	87	288,350

注：各都県の指定面積は、四捨五入しているため、合計と合わないことがある。

資料：国土交通省資料より国土計画局作成

## 首都圏コラム

## 緑を保全するための区民債発行（世田谷区）

世田谷区は、「世田谷のみどりを守るために」をテーマに、国分寺崖線 $ ^{1)} $ （写真）の貴重な緑を保全するために実施される成城四丁目緑地整備事業において、世田谷区民に個人向けの区民債を発行する。事業は、国分寺崖線の保全と活用を行うため、国分寺崖線に残された樹林地を公有地化し、緑地公園を整備する。国分寺崖線は「みどりの生命線」と位置付けられているように、宅地開発等により近年減少しつつある緑を保全する上で貴重な緑地である。多くの区民が債権を購入することにより、緑地保全への参加意識が高まるなど、貴重な緑地の保全に資する取組である。

資料：世田谷区
## 2 ．河川環境の保全・回復

## （１）首都圏の水質状況

首都圏の水質状況（平成14年度）について、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ は、茨城県約67%、千葉県約56%等、首都圏全体で約75%となっており、全国の約85%と比較して低い状況である。湖沼においてはCOD $ ^{3)} $ の環境基準達成率が、首都圏全体で約21%と依然低い状況である。指定湖沼 $ ^{4)} $ では、手賀沼（千葉県）で改善が見られるものの、霞ヶ浦（茨城県）や印廃沼（千葉県）等では、未だに全ての測定地点で環境基準達成していない状況であり、COD値は近年横ばいの状態となっている（図表2-4-4）。

国や地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等により水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。

図表2-4-4 首都圏における指定湖沼の水質状況（COD年間平均値）

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

## （２）平成15年度の動き

## ①自然再生事業

平成14年度より、人為的な影響により損なわれた河川、湿地、干潟等の自然環境を復元する等、川が本来有する河川環境の保全・復元を図るための自然再生事業を創設し取り組んでいるところである。

首都圏においても、湿地再生、干潟再生等の自然再生に向けた取組が進められており、荒川中流部においては、太郎右衛門地区（桶川市、川島町、上尾市）の旧流路の湿地再生に向けた検討が行われている（図表2-4-5）。この自然再生事業の推進に当たっては、調査・計画段階から維持管理に至るまで、地

図表 2-4-5 荒川自然再生事業箇所

资料：国土交通省
域住民やNPO、関係機関等との意見交換及び協働による連携が必要であることから、平成15年7月に全国で初の「自然再生推進法」（平成14年法律第148号）に基づく協議会である「荒川太郎右衛門地区自然再生協議会」（右写真）が設立され、平成16年3月には、当該地区における自然再生の全体的な方向性を定める自然再生全体構想が作成された。

## ②綾瀬川・芝川等浄化導水事業

埼玉県・東京都を流れる綾瀬川は、全国の一級河川の中で15年連続で水質ワースト1（S55～H6）を記録する等、流域の都市化に伴い水質汚濁が著しい河川である。そこで、綾瀬川・芝川流域の水環境の改善を図るため、荒川から河川水を埼玉高速鉄道線内に埋設された導水管を通じて綾瀬川、伝右川、毛長川、芝川へ導水する「綾瀬川・芝川等浄化導水事業」が進められてきた（図表2-4-6）。導水施設の完成により、平成15年7月20日から本格通水を開始 $ ^{5)} $ しており、荒川から最大3m $ ^{3} $ /sを導水することにより、綾瀬川等の水質改善及び水量の確保が期待される。

## ③神田川流域水循環系再生構想

都市再生プロジェクト（第三次決定）（平成13年12月）に位置づけられた「大都市圏における都市環境インフラの再生」を目指し、神田川流域（東京都）をモデルとした長期的な観点からの水循環系再生構想が平成15年6月に取りまとめられた。この構想では、本来神田川流域が有していた自然の水循環系の回復、東京湾への負荷の軽減や水道水源等の他流域への依存の軽減に重点を置いた対応を行うことを

資料：国土交通省

资料：国土交通省

## 図表 2-4-7 水循環系再生のための施策 メニュー例

自然の水循環系再生施策
水量	〈経路の再生・改善〉
●雨水による地下水涵養（緑地等の保全、公園等の整備、浸透施設の設置）
●地下構造物からの浸出水の還元による地下水涵養
●地下水取水の抑制
●地下水の連続性の保全（構造物への浸出水の止水、地下工事における配慮等）
水質	〈系における物質変換〉
●土壤浄化機能の活用（浸出水等を地下浸透により浄化）
●河川の自浄作用の回復・活用（植生浄化、自然河床による浄化）
水辺環境	〈系の構造再生〉
●大正期の河川空間の回復、河畔林の再生、緑の拠点整備、河床・河岸の自然化等による水と緑のネットワークの形成
●消失した水面・水路等の復活による水と緑のネットワークの形成
●生き物の住みやすい川づくり等の推進（河床の一部自然化、落差工の解消、魚道設置）
●管理用道路の緑化、沿川コミュニティ道路の整備
●水辺へのアクセス改善
●河川の修景

资料：国土交通省

基本理念とし、市街化が進行する以前の土地利用を想定した浸透能の回復等の施策を提案している（図表2-4-7）。
## 3 ．海域環境の保全・再生

## (東京湾の水環境の現状)

東京湾は、後背地に大きな汚濁源を有する内湾の閉鎖性水域であることから、COD、T−N(全窒素)、T−P（全りん）のいずれも湾奥部の東京港周辺が最も高い濃度を示す海域となっており、東京湾全域においてもCOD環境基準の地点達成率 $ ^{1} $ は60%前後の低い達成率でほぼ横ばいとなっている（図表2-4-8）。また、赤潮が春期から秋期を中心に湾奥部で発生し、近年では年に40～60回程度確認されている。青潮の発生についても、千葉県側の海岸線付近で年間2～7回程度確認されており、青潮の発生規模によっては漁業被害が生じる場合もある。このような状況に対処するため、当該水域への汚濁負荷量の削減とともに、富栄養化も対象とした総合的な水質保全対策が図られている。

図表2-4-8 東京湾におけるCOD及び環境基準地点達成率

資料：「平成14年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省国土計画局作成

## (東京湾の再生)

平成15年3月に国、関係地方公共団体で構成される東京湾再生推進会議が取りまとめた「東京湾再生のための行動計画」に基づき、陸域からの汚濁負荷削減方策として関係行政主体が、水質総量規制制度に基づく事業場への規制等を実施しているとともに、下水道の整備、地域の事情に応じた農業集落排水施設の整備、浄化槽等の各種生活排水処理施設の整備、河川の直接浄化、湿地や河口干渦の再生、森林の整備・保全等の水質改善事業を推進している。

また、海域における環境改善対策として、干潟・藻場の再生・創造、汚泥の除去や底質の改善などを効果的に推進しており、さらに、東京湾の環境把握を目的として、東京湾奥部に設置した観測装置や人工衛星を利用して赤潮・青潮の継続監視と発生の原因の推定を行い、この結果を含めた環境情報を市民に提供するなど、環境保全への意識の向上や水質改善への自主的な取組を促している。
## 首都圏コラム

## お台場海域浄化実験

都内で数少ない砂浜のあるお台場海浜公園は、オイルボールが流れ着くなど水質は良好とは言えない状況である。東京都は、安心して遊べる水辺空間とするため、民間会社と共同して、有明処理場で砂ろ過や紫外線消毒により浄化した海水等を公園内の実験区域に放流する海域浄化実験を平成15年7月に開始した。平成17年度まで春から秋にかけて放流を行い、浄化効果の確認、評価や、実験の実施にともなう技術的課題、生態系・海底地形への影響等についての検討を行うこととしている。

お台場海浜公園周辺

資料：東京都

## 「協働で行う都市部の海辺再生調査」の実施

平成15年6月26日開催の都市再生本部において、「全国都市再生モデル調査」を実施することが決定された。このうち先導的な都市再生活動として選定された「協働で行う都市部の海辺再生調査」の取組の一つとして、同年11月に横浜市漁業協同組合柴支所及び横浜ベイサイドマリーナにおいて市民参加によるアマモ場の移植実験を行っており、専門家等との協働による作業と海辺との市民の触れ合い増進活動が密接な連携をもちながら調査を進めている。

播種シート作成の様子

資料：NPO法人海辺つくり研究会

モニタリング活動の様子

資料：NPO法人海辺つくり研究会
## 4 ．環境負荷の低減

## （１）廃棄物のリサイクル等の適正処理の推進

全国のリサイクル率は平成13年度には一般廃棄物で約15.0%（首都圏では約17.6%）、産業廃棄物では約46%であり、徐々にリサイクル率が上昇している $ ^{1} $ 。しかし、首都圏では、産業廃棄物最終処分場の残存容量が依然逼迫していることから（図表2-4-9）、廃棄物の発生抑制とともに、より一層のリサイクルの推進が求められている。

平成15年度においても、廃棄物処理法 $ ^{2)} $ の改正等、引き続き循環型社会の形成に向けた取組が進められた。

図表2-4-9 首都圏における産業廃棄物最終処分場の残余年数の経年変化

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

## ①廃棄物処理法改正

廃棄物の排出量が高水準で推移していることに加え、青森・岩手県境不法投棄事件のような不適正処理事例が依然として問題となっている。更なる不適正処理への対応が必要となるとともに、効率的な廃棄物処理を確保するための制度の合理化が必要なことから、平成15年6月に廃棄物処理法が改正され、更なるリサイクルを促進する措置の一つとして、環境大臣が認定した者は、地方公共団体毎の廃棄物処理業の許可を要しないこと等とする広域認定制度が設けられた。これにより、製品の流通網や製品の性状・構造を熟知している製造事業者等が処理を担うことで、規模の長所を生かした効率的な処理や専門的な知見による高度な処理の促進が期待される。
注：中間処理目的と最終処分目的を合わせた合計量（総量）。資料：環境省

特に首都圏においては、廃棄物の広域的な移動が活発になされていることから（図表2-4-10）、行政界をまたぐ効率的なリサイクル等の適正な処理の推進が期待される。

## ②エコタウン事業 $ ^{3} $

首都圏では川崎市、千葉県・千葉市に引き続き、東京都が平成15年度にエコタウンの承認を受けた。「東京都エコタウンプラン」は東京臨海部に大規模かつ集約的なリサイクル施設を整備し、可能な限り自圏域内での処理を実現するとともに、さらには他県から排出される廃棄物の受け入れを行う広域的な連携による処理体制の維持・強化を図ることを目的としている。廃コンクリート、木くず、廃プラスチック等種々雑多なものが混在して排出される建設混合廃

資料：国土交通省資料及び環境省資料により国土交通省国土計画局作成

棄物の処理について、高精度の選別を行いリサイクル率の向上に寄与する「建設混合廃棄物の高度選別リサイクル施設」の整備等を行う予定である（図表2-4-11）。
## ③リサイクルポートの指定

大量のゴミの廃棄により処理の限界に至っている大都市圏においては、新しい循環型の都市に再構築するため、用地確保が比較的容易である臨海部に総合的な静脈物流拠点の形成を図っている（図表2-4-12）。このため「総合静脈物流拠点港 $ ^{4} $ （リサイクルポート）」として、首都圏内では東京港の一次指定（平成14年5月）に引き続き、平成15年4月、新たに木更津港及び川崎港を指定（二次指定）し、エコタウン事業と併せて重点的に整備を進めている（図表2-4-11）。

図表2-4-12 総合的な静脈物流拠点の概念図

资料：国土交通省

## （２）大気汚染の対策

首都圈では、依然として窒素酸化物(NOx)や浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準の達成率が低い状況にあり、早急な改善が必要である。このため、自動車単体の排気ガス規制の強化や低公害車の普及を促進するほか、自動車NOx・PM法 $ ^{5)} $ の対策地域において、車種規制、事業者による自動車使用の自主的な管理、地方公共団体による自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画の策定・実施等、総合的な対策を講じている。

平成15年度においては、対策地域の地方公共団体における同総量削減計画が策定されており、車種規制等の円滑な施行を図るため、低公害車やディーゼル微粒子除去装置（DPF $ ^{6} $ ）・酸化触媒 $ ^{7} $ ）等の導入に対する補助、自動車取得税等の軽減措置及び政府系金融機関による低利融資等の各種支援措置を講じている。
## 首都圏コラム

## ディーゼル車の規制－埼玉・千葉・東京・神奈川－

首都圏では、自動車から排出される粒子状物質（PM）による大気汚染を改善するために、一都三県においてディーゼル車の排気ガスを規制する条例を制定し、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の全域（島しょ地域を除く）でディーゼル車の走行規制を平成15年10月1日から実施している（図表2-4-13）。一定の基準を満たさないディーゼル車には運行禁止命令を出すことができ、命令に従わない場合は運行責任者の氏名公表、罰則（罰金）が適用される。

図表 2-4-13 PM減少装置ステッカー

資料：東京都
第三回警察佇入札等監視委員会議事概要

開催日及び場所	平成21年1月30日(金) 警察庁会議室
委 員	委員長 水谷 章(公認会計士・税理士)委 員 竹谷 智行(弁護士)委 員 松村 敏弘(東京大学社会科学研究所教授)
抽出案件	9件	平成20年度上半期契約から抽出
競争入札(公共工事)	1件	契約件名:土壤改良工事
随意契約(公共工事)	1件	契約件名:安全運転支援システム設置工事
競争入札(物品役務等)	5件	契約件名:白バイ契約件名:デジタル映像情報システム契約件名:IP映像システム契約件名:トナーカートリッジ(PR-L1500-11) 外4点契約件名:トナーカートリッジ 外6点
随意契約(物品役務等)	2件	契約件名:人員及び車両輸送一式契約件名:ホットライン業務委託
その他	意見聴取
委員からの意見・質問、それに対する回答等	別紙のとおり
意見・質問	回答
[案件1]
白バイ
白バイは1者のものしかないのか。
他のメーカーのものも使用しているのか。
白バイの入札は毎年行われるのか。
これまでの実績としては単独の応札が多かったのか。
1者しか応札しなくなったのは、どういったところに原因があるのか。
現在、白バイの特殊な仕様に対応できるメーカーは落札業者だけなのか。
これから他者を参入させるためにはどういう工夫が必要だと考えているか。それとも、落札者の車種が欲しいという現場の要望が強いので、積極的に採用していきたいと考えているのか。
調達数量はどれくらいか。	本調達にあっては1者だが、過去に調達したものを含めると複数の業者のものを使用している。
古くなったものを更新していくので、毎年実施している。
この2年ほどは落札業者1者であるが、それ以前は数社応札していた。
他のメーカーに参加するよう呼びかけているところ。その性格上、市販品をそのまま販売するものではなく、経営上参入しないとの判断があるのではないか。
仕様自体は複数のメーカーが参入できるものとしている。
他のメーカーにも参入を呼びかけるようにしており、仕様書の作成に当たっても各メーカーの意見を聞いて、見直しを行っている。
今回は180台、前年は346台であり、年度によってばらつきが生じる。
仕様はどこを見直したのか。	各社のベース車となり得る車両を確認し、基本的に各社が参加できるように車体の大きさ、排気量等を見直している。
[案件2、3]
デジタル映像情報システム
IP映像システム
応札が1者であるが、特定の業者でしか取り扱えないものなのか。
入札説明会には何者来たか。
業者にとっては、システムの構成品を揃えるのが難しいのか。
納期が短いが、業者にとって厳しかったのではないか。
落札業者は警察への納入が多いのか。
それぞれの構成品ごとに個別に調達するというのは難しいのか。
メーカーの組み合わせをこちらで考慮して、個別に調達した方が競争性を確保できるのではないか。
[案件4]
土壤改良工事
かなり特殊な業務のようであり、	基本的には汎用品の組み合わせであり、どこでも可能である。
入札説明会は行っていないが、およそ20者が入札説明書を取りに来ている。
端末、ビデオカメラ等の種類がいくつかあり、かなりの数になったと予想される。
今回はサミット警備に合わせた調達であり、期間が限られていた。
警察以外にも納入実績があるとのことである。
今回は、サミット警備に必要であったものであり、期限が限られていたという事情があるが、個別に調達することにより価格が上がったり、機材の相性によりうまく作動しなかったりする可能性もあり、その点も踏まえて今後このような調達についてはよく検討していきたい。
土壤の改良という経験のある業者であるこ
対応できる業者は限られるのか。	とが適当との判断から、競争参加資格を実績を有するものとしている。
土壤汚染の調査は環境省の許可を受けた指定調査機関等で行うこととなっており、技術管理者が置かれていたり、調査機関を利用したりすれば基本的には対応できる。
環境省の指定調査機関は数多くあるのか。	数多く存在する。
土壤処理をしたのは当県警では初めてである。
それなりの規模の業者であると承知している。
実績はあると承知している。
さほど複雑なものではないが、土壤の改良であるため、このような工事を実際に行ったことがあり、最終処分場の確保等ができることが必要となってくると思う。
確認している。
最終処分の方法、場所が一つに限られるわけではないと承知している。
積算時には、神奈川県、愛知県方面のセメント工場での処分が安価と考え積算したが、
土壤改良のような工事は初めてか。	土壤処理をしたのは当県警では初めてである。
それなりの規模の業者であると承知している。
実績はあると承知している。
さほど複雑なものではないが、土壤の改良であるため、このような工事を実際に行ったことがあり、最終処分場の確保等ができることが必要となってくると思う。
確認している。
最終処分の方法、場所が一つに限られるわけではないと承知している。
積算時には、神奈川県、愛知県方面のセメント工場での処分が安価と考え積算したが、
落札業者はかなり大きな会社なのか。	数多く存在する。
土壤処理をしたのは当県警では初めてである。
それなりの規模の業者であると承知している。
実績はあると承知している。
さほど複雑なものではないが、土壤の改良であるため、このような工事を実際に行ったことがあり、最終処分場の確保等ができることが必要となってくると思う。
確認している。
最終処分の方法、場所が一つに限られるわけではないと承知している。
積算時には、神奈川県、愛知県方面のセメント工場での処分が安価と考え積算したが、
名古屋支店となっているが、名古屋地区でも大きな実績があるのか。	数多く存在する。
土壤処理をしたのは当県警では初めてである。
それなりの規模の業者であると承知している。
実績はあると承知している。
さほど複雑なものではないが、土壤の改良であるため、このような工事を実際に行ったことがあり、最終処分場の確保等ができることが必要となってくると思う。
確認している。
最終処分の方法、場所が一つに限られるわけではないと承知している。
積算時には、神奈川県、愛知県方面のセメント工場での処分が安価と考え積算したが、
かなり難しい工事なのか。1者しか応札してこないということは、かなり厳しい条件があるということか。	数多く存在する。
土壤処理をしたのは当県警では初めてである。
それなりの規模の業者であると承知している。
実績はあると承知している。
さほど複雑なものではないが、土壤の改良であるため、このような工事を実際に行ったことがあり、最終処分場の確保等ができることが必要となってくると思う。
確認している。
最終処分の方法、場所が一つに限られるわけではないと承知している。
積算時には、神奈川県、愛知県方面のセメント工場での処分が安価と考え積算したが、
担当者は処分したところまで行き適正に処分されているかを確認したのか。	数多く存在する。
土壤処理をしたのは当県警では初めてである。
それなりの規模の業者であると承知している。
実績はあると承知している。
さほど複雑なものではないが、土壤の改良であるため、このような工事を実際に行ったことがあり、最終処分場の確保等ができることが必要となってくると思う。
確認している。
最終処分の方法、場所が一つに限られるわけではないと承知している。
積算時には、神奈川県、愛知県方面のセメント工場での処分が安価と考え積算したが、
工事の分野は誰でもできるが、洗浄、最終処分で限定されているということか。	数多く存在する。
土壤処理をしたのは当県警では初めてである。
それなりの規模の業者であると承知している。
実績はあると承知している。
さほど複雑なものではないが、土壤の改良であるため、このような工事を実際に行ったことがあり、最終処分場の確保等ができることが必要となってくると思う。
確認している。
最終処分の方法、場所が一つに限られるわけではないと承知している。
積算時には、神奈川県、愛知県方面のセメント工場での処分が安価と考え積算したが、
秋田県で処分されたということは、セメント工場を選ぶよりも価格的に	数多く存在する。
土壤処理をしたのは当県警では初めてである。
それなりの規模の業者であると承知している。
実績はあると承知している。
さほど複雑なものではないが、土壤の改良であるため、このような工事を実際に行ったことがあり、最終処分場の確保等ができることが必要となってくると思う。
確認している。
最終処分の方法、場所が一つに限られるわけではないと承知している。
積算時には、神奈川県、愛知県方面のセメント工場での処分が安価と考え積算したが、
安いのか。	業者は秋田へ船便で送っており、その方法がより安価に処理できるとの判断があったと思われる。
工事現場は一般の居住地から近いのか。	民家が周りにあり、また、搬送路が住宅地を通ることから、事前に住民説明会を実施し、工事の目的等を説明しご理解を求めた。
住民から苦情、質問はあったのか。	警察本部で開催した説明会に業者も参加している。
説明会は業者がしたのか、あるいは県警がしたのか。	県警察においては実績はない。
落札業者は県内での工事実績はあるのか。	車の中の車載器、カーナビゲーションに表示される。
[案件5]	政府の方針では2010年から全国展開をすることとなっており、今回の実験を踏まえてその成果を活かし増やしていくこととなる。
安全運転支援システム設置工事	設置工事であり特殊な技術を必要としないので、多くの業者が入札可能。
画像はどこに表示されるのか。	信号機の工事を実施していれば可能であり、大体三十数社くらいはあると思われる。
今後システムを増やしていく計画はあるのか。	年度当初に発注された工事で手一杯となり、新しい事業まで手が回らなかったのではないかと考えている。
特定の業者しか参加できないということはないか。	年度当初に発注された工事で手一杯となり、新しい事業まで手が回らなかったのではないかと考えている。
対応できる業者は結構あるのか。	年度当初に発注された工事で手一杯となり、新しい事業まで手が回らなかったのではないかと考えている。
入札者が1者であった背景はなにか分析しているか。	年度当初に発注された工事で手一杯となり、新しい事業まで手が回らなかったのではないかと考えている。
全国展開していった場合はどうか	年度当初に発注された工事で手一杯となり、新しい事業まで手が回らなかったのではないかと考えている。
不落になった後、業者と契約する時には、予定価格はわかることが通常なのか。
[案件6・7]
トナーカートリッジ(PR-L1500-11) 外4点
トナーカートリッジ 外6点
応札は1者だが、問い合わせは1者だけだったのか。
何故1者応札なのか。
競争入札が一番機能しそうなものであるトナーカートリッジについて、同じものでも1者入札と5者入札があるが、こういうバラツキが出るのはなぜか。
トナーの調達方法はメーカーごとに仕分けして行うのが効率的なのか。
複数者が入って系列ではないところがとった事例はあるのか。	今回はモデル事業のため国が工事をしたが、仮に全国展開になれば、時期的に今回のような1者入札にはならないのではないか。
予定価格の範囲内での契約が必要となることから、業者の価格提示が繰り返された結果、最終的には予定価格に近くなることがある。
入札説明会には2者参加している。
年に何回かトナーカートリッジの入札があるが、その都度参加業者の数も業者も変わっており、調達数、製品の種類、時期等にも左右されるのかもしれないが、必ずしもその要因は明らかではない。
落札業者名は公表されており、著しく安い価格で入札する者が参加する場合には、他者が参加しないということも考えられる。
経験則上、メーカーごとに入札を分けた方が経済的であり、競争性の確保も図られると思われる。
5者が入札参加している大手A社製品に係るトナーについて大手B社が落札したという事例はある。
かなり価格が安いということだが、安く入れてそれほど利益が出なくても、契約することによってメリットがなにか考えられるのか。
[案件8]
人員及び車両輸送一式
今回の契約は特殊な案件にあたるのか。
沖縄サミットの契約時も今回の業者と契約したのか。
また他者が参入する余地はないのか。
今回は、1者応札、不落随契となっているが、原因は何か。
公告してから、履行期間までが短いのではないか。
[案件9]
ホットライン業務委託
契約相手のインターネット協会は、本業務を委託するために設立された団体なのか。
通報の実績が出ているが、警察庁に対しても通報内容について連絡がなされているのか。
一定の利益はあると思うが、例えば、在庫調整、市場のシェアの確保などが考えられる。
今回は、大規模警備に係る輸送という案件であり、特に内容が特殊というものではない。
沖縄サミット時は、他業者と契約している。入札説明会では6者の来訪があった。
かなりの規模の輸送であったため、船の手配等ができなかった等の理由があったと思われる。
実際の部隊配置計画と連動しており、今回にあっては、スケジュール的にみて、これ以上長い期間の設定は困難であった。
総務省及び経済産業省が所管する団体であり、本業務委託以前から設立されている。
フィルタリングの基準策定等インターネットの技術研究を行っており、当該業務に関する知見を有していたものである。
本業務で取り扱う通報は、違法情報と有害情報に大別され、違法情報は警察庁に通報される。また、プロバイダ等に削除要請をする。
協会は、警察庁からの委託が長期的になされることを見込んでいるのではないか。IN HOPEの加盟条件とは。検証方法として、協会の施設に赴く等の方法を取っているのか。警察庁が委託することについての合理性はあるか。人権問題を扱う法務省等と連携し、より横断的に大きな括りでの業務委託が行えれば、取り扱う対象の拡大が可能となり、効果も上がりやすいのではないか。[その他（警察庁から）]	などした結果についても報告を受けている。IN HOPE(International Association of Internet Hotlines)に加盟するなどの所要の条件を満たしていれば、委託先は協会とは限らないと認識している。条件としては、·一般人から違法情報の通報を受け付けるための窓口を自前で用意すること。·通報に対しては有効で、透明性のある処理手続きを定めること。·運用に関して、自国の政府、産業界、法執行機関、インターネット利用者の支持を得ること。·他国のIN HOPEメンバーと、違法情報に関する情報交換について協力し、専門的知見等の共有を図ること。等とのことである。通報件数、処理状況等を報告させるため、基本的にはそれにより確認ができていると考えている。違法情報については、警察として対応する必要があるものである。また、有害情報については、犯罪に関わる一定のものを対象として整理している。ご指摘の点については、内閣官房にIT安全安心会議というものが設置され、各省庁が参画してインターネット上の違法・有害情報等について議論されているところである。
競争入札を行うため、事前に公募又は公告を行っているが、結果的に1者応札、1者応募となっているものがある。当庁で考えている改善方策は、次のとおりであるが、ご意見をお聞かせ願いたい。·現在、公告期間については、原則10日間以上確保しているところですが、準備期間をさらに確保できるようにするため、公告期間をできる限り長く設定するよう努める。·納期については、調達の目的、内容等を踏まえ、事業者の準備に要する期間も考慮しつつ、なるべく長めに設定する。·仕様については、引き続き、可能な限り市場で流通している製品の規格又は汎用品を採用するなどにより、できるだけ多くの業者の参入がなされるようにする。·入札参加資格等の応募要件については、競争を事実上制限することのないよう十分留意して設定しているところであるが、今後とも引き続き、競争を事実上制限することのないよう留意する。	本日の議論にもあったとおり、予定価格の設定を低くすると、これに対応できる業者しか参加しなくなり、結果として1者応札となる例が見られるようである。そのようなものについては、1者応札の問題ではないと思われ、対外的によく説明できるようにしておく必要がある。
## 国の債権に係る情報の公表

厚生労働省(年金特別会計基礎年金勘定)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	1,928,484	5,695	1,922,789	1,925,805	3,320	347	1,922,484	4	2,120,939	2,655	2,118,283	2,118,153	344	169	2,117,809	-	2,226,472	2,733	2,223,738	2,223,576	290
備 考	主な管理对象債權額
•基礎年金拠出金債權 1,922,171百万円
•返納金債權 6,300百万円	主な消滅額
•基礎年金拠出金債權 1,922,171百万円
•返納金債權 3,625百万円	主な管理对象債權額
•基礎年金拠出金債權 2,113,802百万円
•返納金債權 7,129百万円	主な消滅額
•基礎年金拠出金債權 2,113,802百万円
•返納金債權 4,348百万円	主な管理对象債權額
•基礎年金拠出金債權 2,218,961百万円
•返納金債權 7,502百万円	主な消滅額
•基礎年金拠出金債權 2,218,961百万円
•返納金債權 4,610百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成21年度末現在額	平成22年度末現在額	平成23年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計と合致しないものがある。
(第3表)平成22年度概算要求定員表
(別紙様式3-1)

平成22年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会計

(单位:人)

区 分	21年度末定員	22年度增△减要求人員	差引增减B～JK	22年度首定員	22年度末定員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
A	B	削减	各省間振替F	F	G	司法修習H	会计間振替I	その他の振替J
予算定員(組織)內閣本府	1,274	43	(△14)△21	1	23	1,297	1,297	(新規增員)大臣等特別職公益認定等員会委員内閣府において政治主導を推進するための職の新設又は增(振替財源未定)(新規增員)·大臣官房会計経理の透明性、說明責任の向上を図るための体制強化に伴う增(平成26年3月31日までの時限)税制調査会の設置に伴う增南京等における遺乗化学兵器处理の本格的な開始に伴う增(平成24年3月31日までの時限)就計体系整備のための調査研究に伴う增公文書管理法の施行に必要な体制整備に伴う增·政策統括官(経済財政運営)雇用対策等に関する事務に必要な体制整備に伴う增株式会社企業再生支援機構の監督体制等の整備に伴う增·政策統括官(経済社会システム)公共システムに関する企画立案·総合調整に関する事務の執行に伴う·政策統括官(経済財政分析)所得分配構造に関する分析機能の強化に伴う增構造改革のフォローブブの実施に伴う分析機能の強化に伴う增·政策統括官(科学技術政策·イノベーション)最先端研究開発支援プログラムに関する適切な運用のための体制整備に伴う增·政策統括官(防災)国際防災協力の推進に伴う增大規模水害対策の推進に伴う增·政策統括官(沖縄政策)駐留軍用地の返還に係る跡地の有効利用を推進するための体制整備に伴う增·政策統括官(共生社会政策)子ども·若者の健やかな育成及び社会生活を召得に営むことができるようにするための支援に伴う增中央障害者施策推進協議会における障害者施策の実施状況に対する監視機能の強化に伴う增定住外国人対策推進に伴う增·男女共同参画局男女共同参画に関する施策等の推進に係る監視·影響調査機能の強化に伴う增	行(一)5級12月12
(別紙様式3-1)

平成22年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会計

(单位:人)

区 分	21年度末定員	22年度增△减要求人員	差引增减B～JK	22年度首定員	22年度未定員A+K	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
A	B	合理化計画人員	減員	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(項)経済社会総合研究所	135	4	(△2)△2	·沖縄振興局沖縄不発掟等対策の加速化等に係る事務の増加に伴う増·食品安全委员会事務局化学物質・污染物質等及び器具・容器包装の評価体制の整備強化に伴う増·原子力安全委员会事務局原子力の重点安全研究計画の推進に伴う増原子力施設の耐震安全性に関する最新知見の收集・反映業務に伴う増·消费者委员会事務局新たな消費者委员会に課された役割に対応することのできる事務局体制の構築に伴う増(各省間振替)統計体系整備のための調査研究に伴う各省からの振替増	行(一)	5級	12ヶ月	1人
(別紙様式3-1)

平成22年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会計

(单位:人)

区 分	21年度末定員	22年度增△减要求人員	22年度首定員	22年度末定員	積算內訳
(別紙様式3-1)

平成22年度概算要求定員内訳表

内阁府所管

一般会計

(单位:人)

区 分	21年度末定員	22年度增△减要求人員	22年度首定員	22年度末定員	積算內訳
新規增員	削減	振替	差引增减B～JK
B	合理化計画人員	减員	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
予算定員
(組織)北方対策本部	12	0	0	0	12	12
(項)北方対策本部	12	0	0	0	12	12
計	12	0	0	0	12	12
定員令1条	12	0	0	0	12	12
大臣等特別職
再任用短時間勤務職員
(組織)北方対策本部	1	0	0	0	1	1
(項)北方対策本部	1	0	0	0	1	1
計	1	0	0	0	1	1
(別紙様式3-1)

平成22年度概算要求定員内訳表

内阁府所管

一般会計

(单位:人)

区 分	21年度末定員	22年度增△减要求人員	22年度首定員	22年度末定員A+K	積算內訳
(別紙様式3-1)

平成22年度概算要求定員内訳表

内阁府所管

一般会計

(单位:人)

区 分	21年度末定員	22年度增△减要求人員	22年度首定員	22年度末定員	積算內訳
新規增員	削減	振替	差引增减B～JK
B	合理化計画人員	减員	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
予算定員(組織)官民人材交流センター(項)官民人材交流センター	47	0	0	0	47	47
47	0	0	47	47
計	47	0	0	0	0	0	47	47
定員令1条	47	0	0	0	0	0	47	47
大臣等特別職
(別紙様式3-1)

## 平成22年度概算要求定員内訳表

内圈府

内阁府所管

一般会計

(单位:人)

内阁府内阁府所所所一般会计(单位:人)
# 第1章 特集

# 東日本大震災

# ～復興に向けた取組の中に見いだす 我が国水産業の将来～

東日本大震災は、我が国の水産に極めて広範囲かつ甚大な被害をもたらしました。被災地の水産業の早期復興は、地域経済の復興に直結するだけでなく、国民に対する水産物の安定供給を確保する観点からも極めて重要です。

この特集では、第1節において水産関係の被害の状況について説明します。第2節では、政府が講じた対策等を説明するとともに、被災地の現場で進められている復旧・復興の取組の実例を紹介します。第3節では、輸入を含めた我が国全体の水産物の供給に対する影響についてみていきます。第4節では、原発事故による水産業への影響と水産物の安全確保等の対策について説明します。第5節では、全体のまとめとして、今回の震災の経験をこれからの我が国の水産施策に活かしていくべきことを説明します。
## 第1節

## 東日本大震災の地震と津波による甚大な被害

## （1） 被害の概要

平成23（2011）年3月11日午後2時46分、三陸沖（北緯38.1度、東経142.9度、宮城県牡鹿半島の東南東130km付近）を震源として「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」が発生しました。この地震は、日本海溝沿いの北米プレートと太平洋プレートの境界部で発生した「プレート境界型地震」で、地震の規模は我が国の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録しました。

この巨大地震は、①広範囲な震源域（震源域は岩手県沖から茨城県沖に及ぶ長さ約500km、幅約200kmの海底）と②大きな滑り（海底が最大30m水平方向に移動）という2点に特徴があり、津波は、東北地方太平洋岸をはじめとして全国広範囲の沿岸に到達しました。震源に近い岩手県、宮城県、福島県の3県には、特に大きな津波が押し寄せました。気象庁の観測によると、津波観測地点における津波の高さ（津波観測施設で観測された最大の高さ、または、津波観測点付近の津波の痕跡等から推定した津波の高さ）は、岩手県の宮古で8.5m以上、大船渡で11.8m、釜石で9.3m、宮城県の石巻市鮎川で8.6m以上、福島県の相馬で9.3m以上とされています。

この地震・津波による死者は15,854人、行方不明者は3,089人（平成24（2012）年3月28日現在 $ ^{*1} $ ）となっており、水産業に従事する方々も犠牲になりました。被災地の漁業協同組合を通じた調査によると、漁業協同組合の組合員及び職員の犠牲者は、全体で死者768人、行方不明者111人 $ ^{*2} $ となっています。建造物の被害は、全壊約12万9千戸、半壊約25万5千戸、一部破損約69万7千戸（平成24（2012）年3月28日現在 $ ^{*1} $ ）となっており、多くの人が家や家財道具を失いました。

このほか、電気、ガス等のライフラインも大きな被害を受けました。震災発生直後には宮城県、岩手県、福島県の3県での停電戸数は約258万戸、ガスの供給停止戸数は約208万戸（うち、都市ガス約42万戸、LPガス約166万戸）に上りました。震災直後から関係者が早期復旧に取り組みましたが、震災から4か月を経た時点においても津波による家屋等流失地域を中心に復旧を果たせない地域が残るという状況となりました。7月の時点で、電気は約8万戸、ガスは約14万戸（うち都市ガス約6万戸、LPガス約8万戸）で供給が停止したままの状態となりました。

また、この地震に伴う地殻変動により、東北地方から関東地方北部にかけての太平洋沿岸の各地で地盤の沈降（地盤沈下）が観測されました。国土地理院の計測によると、岩手県の宮古市で-44cm、大船渡市で-67cm、陸前高田市で-62cm、宮城県の気仙沼市で-72cm、南三陸町で-67cm、石巻市で-114cm、福島県のいわき市で-41cmとされています。漁港や市場、水産加工場等、沿岸地帯に立地していた水産生産基盤が浸水したり満潮時に冠水するなど、事業の復旧・復興を図る上での支障となる深刻な被害をもたらしています。
## 図Ⅰ－１－１ 各地に押し寄せた津波

注：値はm単位に統一。痕跡から推定した結果が含まれる。使用した観測データには、国土交通省港湾局の検潮所のデータを含む。

図 I－1－2 上下方向の地殻変動（地盤沈下等）の状況

資料：国土地理院「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う三角点及び水準点の測量成果の改定値」

## 《明治三陸大津波、貞観大津波を上回る巨大津波》

東日本大震災後に行われた現地調査の結果、今回の津波の浸水範囲等が明らかになってきています。三陸地方では、岩手県宮古市重茂（姉吉地区）で40.4mの地点まで津波が駆け上がったことがわかっており、これは明治三陸地震（明治29（1896）年）の津波の最大遡上高38.2mを上回っています。また、仙台平野では、今回の津波は海岸から約5km入った地点まで押し寄せており、貞観地震（貞観11（869）年）の津波よりも内陸に達していることが明らかになっています。

東京大学地震研究所は、海底水圧計に記録された津波波形の解析等により、今回の地震の発生メカニズムを研究しています。それによると、今回の津波は、日本海溝付近の海底が上下方向に大きく動いたことで引き起こされた、高くて波長の短い津波（明治三陸タイプの津波）と、陸地から沖合100km程の浅い海底の地殻変動による比較的低くて波長の長い津波（貞観タイプの津波）が同時に発生したものであり、こ

東日本大震災における津波発生のメカニズム（概念図）

資料：国立学校法人東京大学地震研究所の資料を基に水産庁で作成

れによって今回の津波は、明治三陸大津波と貞観大津波のいずれをも上回る巨大津波となり、広範囲の地域に押し寄せたものと考えられています。

なお、平成23（2011）年11月、政府の地震調査委員会は、津波堆積物の調査等を踏まえ、宮城県から福島県にかけての太平洋沿岸におよそ600年に1回の間隔で巨大津波が押し寄せているとの評価結果を公表しています。
## （２）水産業に関連する被害

## (全国の広範囲の地域が被災)

今回の地震により東北地方太平洋岸をはじめとする全国の沿岸に津波が到達するとともに地盤沈下も発生しました。水産関係の被害は太平洋側では、北海道から沖縄までの広範囲に及んでおり、さらには、日本海側に達した津波による漁船の被害（新潟県）や、地震の揺れによる内水面養殖施設の被害（新潟県、栃木県及び茨城県）も報告されています。

特に全国の漁業・養殖業生産量の5割を占める三陸地域を中心とする北海道から千葉県までの沿岸で甚大な被害となりました。

今回の地震・津波による水産関係施設の被害額（平成24（2012）年3月5日現在）は、総額で1兆2,637億円となっています。このほか、民間企業が所有する水産加工施設や製水冷凍冷蔵施設等についても約1,600億円の被害が発生しています。

施設別の被害額をみると、漁港施設が最も多く8,230億円（全体の65.1%）、次いで漁船1,822億円（同14.4%）、養殖施設及び養殖物1,335億円（同10.6%）、共同利用施設1,249億円（同9.9%）となっています。

都道府県別の被害額をみると、宮城県が最も多く6,680億円、次いで岩手県3,973億円、福島県824億円となっており、これら3県で全体の被害額の91%を占めています。

表 I－1－1 東日本大震災の地震・津波による水産関係の被害状況（平成24（2012）年3月5日現在）

被害額合計：1兆2,637億円（うち7道県：1兆2,544億円）

主な被害	全 国	うち7道県
被害数	被害額(億円)	被害数	被害額(億円)
漁港施設	319漁港	8,230	319漁港	8,230
漁船	28,612隻	1,822	28,479隻	1,812
養殖関係(うち養殖施設)(うち養殖物)	1,335(738)(597)	1,254(719)(534)
共同利用施設	1,725施設	1,249	1,714施設	1,247
合計	12,637	12,544

注：1）都道府県からの報告を平成24（2012）年3月5日現在で取りまとめたもの。

3）本表に掲げた被害のほか、民間企業が所有する水産加工施設や製水冷凍冷蔵施設等に約1,600億円の被害がある（水産加工団体等からの聞き取り）。
表 I−1−2 都道府県別の被害状況

都道府県名	被害状況	被害額計(百万円)
北海道	·793隻(5t未満:659隻、5t以上:134隻)の漁船が被害(被害額:8,723百万円)。·12漁港が被害(被害額:1,259百万円)。·太平洋沿岸を中心にホタテ、カキ、ウニ、コンブ、ワカメ等の養殖施設が被害(施設被害額:9,356百万円、養殖物被害額:5,771百万円)。·83件の共同利用施設(産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製水冷凍冷蔵施設等)が被害(被害額:634百万円)。·一部地域の水産加工施設が被害(半壊4、浸水27)(被害額:100百万円)。	25,743
青森県	·620隻(5t未満:524隻、5t以上:96隻)の漁船が被害(被害額:11,378百万円)。·18漁港が被害(被害額:4,617百万円)。·コンブ、ホタテの養殖施設が被害(施設被害額:43百万円、養殖物被害額:19百万円)。·73件の共同利用施設(産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製水冷凍冷蔵施設等)が被害(被害額:3,403百万円)。·八戸地区の水産加工施設が被害(全壊4、半壊14、浸水39)(被害額:3,564百万円)。	19,460
岩手県	·県内の全漁船14,501隻注2のうち13,271隻の漁船が被害(被害額:33,827百万円)。·県内の全111漁港のうち108漁港が被害(被害額:285,963百万円)。·県内のホタテ、カキ、コンブ、ワカメ等の養殖施設が被害(施設被害額:13,087百万円、養殖物被害額:13,174百万円)。·580件の共同利用施設(産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製水冷凍冷蔵施設、種苗生産施設等)が被害(被害額:51,270百万円)。·県内の全水産加工施設178工場注3の大半が施設流出・損壊(全壊128、半壊16)(被害額:39,195百万円)。	397,321
宮城県	·県内の全漁船13,776隻注2のうち12,029隻(5t未満:11,425隻、5t以上:604隻)の漁船が被害(被害額:116,048百万円)。·県内の全142漁港が被害(被害額:424,286百万円)。·県内のギンザケ、ホタテ、カキ、ホヤ、コンブ、ワカメ、ノリ類等の養殖施設が被害(施設被害額:48,700百万円、養殖物被害額:33,189百万円)。·495件の共同利用施設(産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製水冷凍冷蔵施設、種苗生産施設等)が被害(被害額:45,767百万円)。·県内の全水産加工施設439工場注3の半数以上が壊滅的な被害(全壊323、半壊17、浸水38)(被害額:108,137百万円)。	667,990
福島県	·県内の全漁船1,068隻注2のうち873隻(5t未満:740隻、5t以上:133隻)が被害(被害額:6,022百万円)。·県内の全10漁港が被害(被害額:61,593百万円)。·ノリ類等の養殖施設が被害(施設被害額:297百万円、養殖物被害額:536百万円)。·233件の共同利用施設(産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製水冷凍冷蔵施設等)が被害(被害額:13,915百万円)。·県内の全水産加工施設135工場注3のうち浜通りの水産加工施設が被害(全壊77、半壊16、浸水12)(被害額:6,819百万円)	82,363
栃木県	·2件の共同利用施設(養殖施設)が被害(被害額:2百万円)。	2
茨城県	·488隻(5t未満:460隻、5t以上:28隻)の漁船が被害(被害額:4,363百万円)。·16漁港が被害(被害額:43,118百万円)。·鯉、真珠等の養殖施設が被害(施設被害額:27百万円)。·172件の共同利用施設(産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製水冷凍冷蔵施設等)が被害(被害額:8,463百万円)。·一部地域の水産加工施設が被害(全壊32、半壊33、浸水12)(被害額:3,109百万円)。	55,971
千葉県	·405隻(5t未満:277隻、5t以上:66隻、不明:62隻)の漁船が被害(被害額:851百万円)。·13漁港が被害(被害額:2,204百万円)。·ノリ類の養殖施設が被害(施設被害額:428百万円、養殖物被害額:737百万円)。·78件の共同利用施設(産地市場施設、荷さばき所、給油施設、共同作業場、製水冷凍冷蔵施設等)が被害(被害額:1,265百万円)。·一部地域の水産加工施設が被害(全壊6、半壊13、浸水12)(被害額:2,931百万円)。	5,485