Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 省庁別連結財務書類について

1. 作成目的

財務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、財務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

·株式会社日本政策投資銀行（旧日本政策投資銀行）

·株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)(旧国民生活金融公庫)

·株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）（旧中小企業金融公庫（信用保険等業務勘定中小企業信用保険·融資事業、機械保険経過業務勘定、破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定））

·株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行業務勘定）（旧国際協力銀行（国際金融等勘定））

·株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）

·輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（旧独立行政法人通関情報処理センター）

·独立行政法人酒類総合研究所

·独立行政法人造幣局

·独立行政法人国立印刷局

·独立行政法人日本万国博覧会記念機構

（連結対象法人と財務省の業務関連性）

独立行政法人酒類総合研究所については、財務省から運営費交付金を受けている。

その他法人については、資本金として政府が出資している。

(連結の基準)

財務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結(監督権限及び財政支出の有無により判断)。

(使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表により連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

- 連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

財務省 平成20年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	17,691	18,131	439	未払金等	2,197	2,210	13
有価証券	119,707	120,691	984	賞与引当金	45	55	9
未収金等	8,528	8,592	63	政府短期証券	108,005	108,005	-
貸付金	173,422	183,451	10,029	責任準備金	1,204	1,204	-
他会計繰戻未収金	1,023	1,023	-	公債	681,250	681,025	△225
貸倒引当金	△158	△666	△508	借入金	41	1,357	1,315
有形固定資産	7,469	8,248	779	預託金	39,145	38,003	△1,141
国有財産(公共用財産除く)	7,459	8,197	737	退職給付引当金	1,131	1,417	286
物品	9	50	41	その他の負債	5,128	15,101	9,973
無形固定資産	63	85	22
出資金	15,042	10,181	△4,860	負債合計	838,147	848,380	10,232
その他の資産	1,758	5,134	3,376	＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	△493,598	△493,505	93
資産合計	344,549	354,874	10,325	負債及び資産・負債差額合計	344,549	354,874	10,325

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	580	649
退職給付引当金等繰入額	116	146
補助金等	50	49
委託費等	36	33
正味支払保険金	-	702
庁費等	198	176
公債事務取扱費	41	41
責任準備金繰入額	65	460
減価償却費	88	99
支払利息	10,486	10,636
資産処分損益	△20	△17
資産評価損	1,935	325
その他の業務費用	119	668

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	△456,074	△457,456	△1,381
本年度業務費用合計(A)	△13,699	△13,973	△273
財源合計(B)	△8,633	△7,813	820
租税及印紙収入	44,267	44,267	-
他省庁への財源の配賦	△61,949	△61,949	-
その他の財源	9,048	9,868	820
無償所管換等	△3,326	△3,326	-
資産評価差額	△1,318	749	2,067
為替換算差額	△10,170	△10,170	-
その他資産・負債差額の増減	△374	△1,514	△1,140

本年度末資產·負債差額	△493,598	△493,505	93
（參考）(A) + (B)	△22,333	△21,786	546

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	48,558	49,720	1,161
財源	230,416	230,143	△273
業務支出	△181,858	△180,487	1,370
業務活動によるキャッシュフロー	-	64	64
財務収支	△14,047	△14,761	△714
公債発行等収入	638,189	636,504	△1,685
公債償還等支出	△652,237	△651,266	970
本年度収支(業務収支+財務収支)	34,511	34,958	446
余裕金の運用	△16,022	△16,022	-
資金残高等	△797	△804	△7
本年度末現金・預金残高	17,691	18,131	439

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。

### 1. 貸借対照表

(資產)

有価証券…株式会社日本政策投資銀行

+1 兆 2,465 億円

貸付金…株式会社日本政策投資銀行

+11 兆 9,898 億円

出資金…相殺消去 △4 兆 8,609 億円

(負債)

借入金…株式会社日本政策投資銀行

+8 兆 678 億円

預託金…相殺消去 △1 兆 1,413 億円

退職給付引当金…株式会社日本政策金融公庫

（国民一般向け業務勘定）

+1,188 億円

2. 業務費用計算書

正味支払保険金…株式会社日本政策金融公庫 （信用保険等業務勘定）

+3,591 億円

責任準備金繰入額…株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）

+3,581 億円

資產評価損…相殺消去 △1 兆 6,109 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△ 21 兆 7,867 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

資産評価差額…相殺消去 +2兆 679億円

その他資産・負債差額の増減

…連結による増 +1 兆 1,402 億円

相殺消去 △2 兆 2,803 億円

4. 区分别收支计算书

業務收支…貸付けによる支出(相殺消去)

+3 兆 3,264 億円

財務収支…預託金の受入による収入(相殺消去)

△1 兆 6,864 億円
## (10)

## 主な動き

○ 昭和30年代後半(1960～1964年)以降、多くの若者等が地方圏から大都市圏へ流出。

○ 農村地域の人口は一貫して減少し、高齢化が都市部に先行して進行。

○ 多くの農業集落で混住化が進展し、農家の割合が大きく低下。

近年、多くの農業集落では、集落機能が低下し、地域資源の維持が困難になるとともに、買い物、通院等生活上困難に直面する集落も存在。

○ 農村での生活環境は整備が進められているが、汚水処理施設の普及率等は依然低位。

## 主な指標

昭和35年(1960)	平成17年(2005)
全国人口に占める農村（非DIDs）人口の割合	56%	⇒	34%
昭和45年(1970)	平成17年(2005)
農業集落における農家の割合	46%	⇒	11%
農業集落数	14万3千集落	⇒	13万9千集落*1
農家率80%以上	51%	⇒	17%
農家率50～80%	27%	⇒	19%
農家率50%未満	22%	⇒	65%
人口集中地域（DIDs）までの所要時間別農業集落数の割合
30分以内	34%	⇒	68%*1
1時間以内	73%	⇒	93%*1
農村地域（町村）の生活環境整備の状況
道路舗装率	5%	⇒	68%
ごみ収集率	47%	⇒	93%
上水道等普及率	63%	⇒	93%
汚水処理施設普及率	1%	⇒	47%

資料：総務省「国勢調査」、「公共施設状況調」、農林水産省「農林業センサス」

注： $ ^{*} $ 1は平成22（2010）年の値
# 10 年前の回想と今後の白書に寄せる期待

佐藤 陽介氏（新潟県上越市）

(元農林水産省調査課研修員)

私が執筆にかかわった平成12年度は、今回の年次報告の10年前に当たり、前年度に制定された食料・農業・農村基本法に基づく同基本計画が策定された転換期でもありました。

私は新潟県上越市の職員で、2年間の派遣研修のうちの2年目でした。いわゆる生え抜きではなく知見も乏しかった私は、見方を変えれば、当時の食料・農業・農村をめぐる動向に最も関心を寄せていた門外漢の一人ではなかったかと半ば自負しています。

当時、加工乳等に起因する大規模な食中毒事故が発生し、食に対する国民の不安が高まる中、我が国の食料消費と食品産業の動向に関する整理を行いました。とりわけ、食料の生産（「農」）と消費（「食」）の距離の拡大について、物理的な距離の拡大や流通経路の複雑化等の指摘を通じて明らかにしました。その上で、食料や農業に対する関心の低下にもつながりかねないとして、近年導入が進む食品トレーサビリティシステムの先行事例も引きながら、意識の上での距離の縮小を図っていく必要性を示しました。

この間、自らの関心にこたえるようにして情報収集に取り組めたのは、消費者の一人として身近な分野をまかせていただいた上に、関係部署の適切かつ円滑な協力が得られたからにほかなりません。

あれから10年。相次ぐ表示偽装事件等により、食に対する不安は依然根強いものがあります。生産者等と消費者の「顔のみえる関係」の構築が求められる点は現在も変わらぬ課題です。

一方、児童たちの食に対する理解を深めるための取組事例として前年度に紹介した当市のある小学校の空腹体験は現在も続けられており、当時の児童たちは早ければ子を持つ親となる世代に差し掛かりました。年次報告で紹介したことが今日まで続くきっかけとなったかは定かではありませんが、「白書」に書かれ広く国民に読まれることがそれ自体で関係者を励まし取組を後押しするものであることは確かです。

今後もなお年次報告が、多様な視点からの分析や考察の結果を国民に分かりやすく示すとともに、多くの示唆に富みながら元気を与えるものであり続けることを期待しています。
平成 21 年度環境省入札監視委員会定例会審議概要

開催日及び場所	平成21年6月4日(木) 環境省第1会議室
出席委員(50音順)	川名英子(会社顧問)、河野正男(大学教授)、東田親司(大学教授)、宮崎裕子(弁護士)、吉田博宣(大学教授)
審議対象期間	平成20年4月1日から平成21年3月31日
抽出案件	総数3件
工事希望型競争	1件	·平成20年度支笏湖自然保護官事務所新築工事及び解体撤去工事
一般競争	2件	·平成20年度由良集団施設地区生石園地整備工事(総合評価方式)
·平成20年度新宿御苑菊上屋等設置工事
委員からの意見・質問、それらに対する回答等	意見・質問	回答
別紙のとおり	別紙のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容	意見の具申又は勧告は無し。
別紙 委員からの意見・質問、それらに対する回答等

抽出案件	意見・質問	回答
工事希望型競争入札
·平成20年度支笏湖自然保護官事務所新築工事及び解体撤去工事	技術資料の提出要請及び選定について①提出を要請した数よりも提出者が少数であった理由をどのように考えているか。②業者を絞り込む際の条件の正当性について、確認はどこで取るのか。③契約委員会等で最終的に決定し、それに従い進めるのか。④一支庁や一定距離以内という範囲の定め方は、狭すぎないか。この工事では、中小企業を北海道経済のために選定したというが、大企業の入る余地はないのか。	①年度末で技術者を配置できなかったことや今回の条件とした次世代省エネ基準適用住宅の実績がなかったことが推測される。②当事務所では支庁単位により、自然災害等の事故があったときに、工事の実施箇所からある一定距離の範囲内で実施できる者及び中小企業育成の観点を基準に絞り込みをして、正当性を確保している。③契約委員会が最終的に決定し、その決定に従って契約を進めている。④平成20年5月に公共工事の品質確保に関する当面の対策の中で、地場産業の育成として、中小企業の参加を進める通知を発出している。今回の工事規模は、中小企業でも十分対応できる規模であり、大企業も当然参加できる形であった。また、そのエリアの中での工事は、その支庁管内という整理をしている。
企業のラソクについて①金額による業者選定基準はあるのか。ルールのようなものがあって然るべきではないか。	①今回の工事希望型競争入札の場合は、中小企業でも十分実施できる案件であり、契約委員会でも中小企業育成という観点から中小企業を選定した。該当等級が定めてあり、工事の発注規
② A、B 等でランクされている範囲内の業務をその規模の業者に行わせるのは、環境省で決めているのか。
③ 発注側が工事希望型競争入札に決めたのか。
今回の工事では、技術資料の提出が前提条件に採用されたということか。
④ A、B 等のランクは、定期的に見直しがされるのか。
模により資格審査を実施し、大まかな分類分けは出来ている。ある程度の基準を明確にする必要はある。
② 工事の規模は、A ランクは 3 億円以上、B が 1 億円以上 3 億円未満、C が 3 千万円以上 1 億円未満、D が 3 千万円未満で整理され、ランクづけは資格審査を実施し、過去の実績等も勘案されており、大企業、中小企業という分け方ではない。
また、対象者が少ない場合は、範囲を広げている。
③ 今回の工事は、省エネ基準を適合した住宅の建築希望があり、その技術を持った者の選定過程で、技術資料の提出を求めたこの契約方式にすることがポイントとなり、契約委員会で決められた。
④ 2 年に 1 度、定期的な改正がある。
また、登録は随時受け付けており、申請があれば評価し、A、B 等のランクづけの後、随時競争に参加できることとなっている。
抽出案件	意見・質問	回答
一般競争
·平成20年度由良集団施設地区生石園地整備工事(総合評価方式)	1者応札について①結果的に1者入札となった事情は何か。②島内にもA、B等のランクの業者が多くあり、参加しなかった原因が良く分からないが。③1者応札になると落札率が高くなるが、参加者を増やす努力はしているのか。④この工事の競争参加資格では、元請の実績が重視されているようだが、厳しい条	①今回の工事は、淡路島での工事であり、島内外問わず、資材運搬や往復にかかるコストにより敬遠されたことが1者応札になったこと推測する。公告の対象地域としては、兵庫県全域とし、特に、厳しい条件は設定していない。②昨年度も淡路島の別の地域で工事を実施したが、その時も2者だけの参加で、その2者のうち、1者は入札2回目に辞退したこともあり、コストの問題もあるのか、入札参加業者は少ない状況にある。③特に、競争相手がいない1者応札の場合は、競争的な価格よりは高めに札が入り、次第に下がる傾向があり、往々にして落札率が高くなる可能性はある。1者応札の回避策は、なるべくランクの範囲を広げることや電子入札を実施しており、広報の仕方も新聞を使ったり、長期間の広報を行う等、工夫している。また、本省でも、積極的に多くの企業に参加していただこうと、実際に参加できなかった理由等のアンケート調査を実施し、その意見等から事前に広く情報が行き渡るような努力等の改善策を考えている。④今回の工事では、元請の経験を求めているが、今現在のところ公共工事では、元請の経験を求めることが多いと判断している。
件ではないのか。⑤下請工事であれば、J Vで20%なら実績に入れるとあり、それがネックならば、もう少し考える余地があるのではないか。	⑤委員の発言も理解できるが、現行では国土交通省の場合等、元請が主流となっている。
契約変更を行っていることについて①契約期間終了間際に契約が変更されているが、変更の理由は何か。②もっと早めに変更はできなかったのか。	①工事の施工場所が自然豊かなところにあって、予期できない事案や気象条件により、補強すべきところが出てきたことが変更の理由である。②補強すべきところの細かい積み上げがあり、最終的にこの時期となった。
·平成20年度新宿御苑菊上屋等設置工事	工事の仕様について①類似の工事があるが、それとの関係はどうか。②材料は去年使用したものを再度組み立てるのか。③倉庫の工事は、どこの業者が請け負ったのか。④今回の工事は、毎年同じ仕様になるのか。	①菊上屋材料倉庫建築工事であるが、これは上屋の材料を収納していた倉庫が老朽化したため建て直した建築工事であり、菊上屋等設置工事は、上屋を建てるとともに、その中に菊を植栽・展示し、展示終了後に撤去する造園工事で、全く違う工事である。②木軸上屋は再利用するが、竹軸上屋は毎年新しい竹で作り直している。③別の業者であり、今回の菊上屋等設置工事は、造園業者でないとできない工事である。④毎年、同じ仕様である。
1者応札について①今回の応札は、1者だけだったが、毎年	①毎年同じ業者となっている。菊の開花時期は、全国同じ時期になるため、工
同じ業者か。
②18年度から一般競争入札だが、いつも1者応札なのか。
③一般競争入札にした後の予定価格は、その前と同じか。
④仕上がりは、毎年同じ形になるのか。
⑤参加資格の一つに、竹軸の実績が平成15年以降にあることとなっているが、実際に複数者あるのか。
⑥結局、この落札業者だけしかこの工事ができる業者はないのではないか。	事も集中するので、業者も限られてしまうのではないかと推測する。
②1者応札となっている。20年度からは条件を緩和しているが、1者のみの応札であった。
③毎年、物価、賃金等の変動により、予定価格も違っている。
④木軸は、既存のものをそのまま組み立てるため形は同じ。竹軸は、竹が新しくなるが、仕上がりは毎年同じになる。
⑤菊花展の殆どが上屋を建てており、竹軸の実績もあると考えられるが、新宿御苑のような緻密な竹軸は極めて少ないと考えている。しかし、条件としては竹軸としか定めておらず、竹を使用した上屋であれば、実績として認めることとなる。
⑥この業者で仕事をした技術者が、別の業者に転職した場合は可能性はある。
# 平 成 11 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 1 号)

(平成11年度特別会計補正予算参照書添付)

第 145 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成11年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

(添付)

平成11年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成11年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
# 平成 11 年度特別会計補正予算(特第 1 号)目録

予算総則補正

1

甲号歲入歲出予算補正 3

大 藏 省 所 管 3

印刷局 3

劳 働 省 所 管 3

労働保険

3

## 丙号線越明許費補正

劳 働 省 所 管 4

労働保険4
(添付)

# 平成 11 年度特別会計補正予算(特第 1 号)参照書目録

## 平成11年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

大 藏 省 所 管
印 刷 局
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
5
另 働 省 所 管
11
另 働 保 険
11
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
11
雇 用 勘 定
11
丙号繰越明許費補正要求書
15
平 成 11 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 1 号)
# 平 成 11 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

第１条 次に掲げる各特別会計の平成１１年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

大 藏 省 所 管 印 刷 局

劳 働 省 所 管 劳 働 保 險

第2条 労働保険特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第３条 「財政法」第２８条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「繰越明許費補正要求書」は、別に添付する。
甲号 歲入歲出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正 減 少 額(千円)	差 引 額(千円)
大 藏 省	印 刷 局 歲 出	事 業 費予 備 費	4,066,35404,066,354	0△200,000△200,000
労 働 省	労 働 保 険雇 用 勘 定歲 入	雇用安定資金より受入	19,045,77119,045,771	000019,045,7710000
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
労 働 省	労 働 保 険雇 用 勘 定	(項) 雇 用 安 定 等 事 業 費 の うち生涯職業能力開発事業等委託費(職業能力開発支援事業委託費に限る。)緊急雇用支援事業委託費(緊急地域就職促進プロジェクト委託費に限る。)	雇用促進事業団交付金(職業能力開発支援事業費に限る。)
(添 付)

平成11年度特别会計補正予算(特第1号)参照書
平 成 11 年 度 大 蔵 省 所 管09020 印 刷 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 11 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 11 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵	入	104,130,350	0	0	0	104,130,350
2 蔵	出	99,896,709	4,066,354	△	200,000	3,866,354	103,763,063
[蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 費	基礎的情報のデジタル情報化推進に必要な経費	4,066,354	0	4,066,354	最近の雇用失業情勢にかんがみ、緊急雇用対策の一環として国における臨時応急の雇用・就業機会の創出を図るため、国の情報公開を一層充実させる観点から行う基礎的な公開情報である官報のデジタル情報化業務の実施
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	△	200,000	△	200,000	既定の予備費の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00事業収入
0101-00事業収入	97,901,161	0	0	0	97,901,161
0200-00雑収入
0201-00雑収入	6,229,189	0	0	0	6,229,189
歳入合計	104,130,350	0	0	0	104,130,350
歳出
01事業費	99,496,709	4,066,354	0	4,066,354	103,563,063
3-09作業費	19,095,032	4,066,354	0	4,066,354	23,161,386
1-02職員基本給外26目	80,401,677	0	0	0	80,401,677
09予備費	400,000	0	200,000	200,000	200,000
歳出合計	99,896,709	4,066,354	200,000	3,866,354	103,763,063
平 成 11 年 度 印 刷 局 特 別 会 計 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成11年度予定額(円)	科目	平成11年度予定額(円)
売上原価	78,901,717,000	製品売上高	93,719,463,000
一般管理費	24,190,478,000	広告料収入	4,181,698,000
損	102,000	診療収入	2,470,087,000
予備費	200,000,000	不動産等貸付料	3,466,803,000
本年度利益	838,053,000	不用品等売払代	11,505,000
宿舍料収入	223,332,000
雑種収入	57,462,000
合計	104,130,350,000	合計	104,130,350,000
平 成 11 年 度 印 刷 局 特 別 会 計 補 正

予定貨借対照表
借	方	貨	方
科	目	平成11年度末予定額(円)	科	目	平成11年度末予定額(円)
流動資産	5,231,844,835	借入資本	1,991,633,621
現金預金	1,806,890,015	未払金	1,989,797,326
未収金	3,418,015,215	前受金	1,836,295
前払金	6,939,605	固有資本	500,073,081,761
作業資産	28,874,901,587	本年度利益	838,053,000
20銀行券	4,206,190,170
20一般生産品	2,997,840,164
20半製品	6,191,537,888
20仕掛品	10,730,406,213
20抄紙材料	2,700,756,193
20用紙	264,726,573
20印刷インキ	95,015,205
20印刷インキ材料	472,211,459
20補助原材料	829,456,273
20間接原材料	386,761,449
固定資産	468,796,021,960
土地	380,747,679,110
20立木竹	95,522,200
20建物	68,714,561,163
20工作物	57,637,351,194
大蔵省所管印刷局特別会計9

借方	贷方
科目	平成11年度末予定額(円)	科目	平成11年度末予定額(円)
20機 械 器具	96,914,447,548
20未 成 工 事	2,927,004,220
20減 価 償 却 累 計 額	△ 138,240,543,475
合 計	502,902,768,382	合 計	502,902,768,382
平 成 11 年 度 劳 働 省 所 管16030 劳 働 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書16032 雇 用 勘 定
区 分	平 成 11 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 11 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	3,626,820,034	19,045,771	0	19,045,771	3,645,865,805
3,626,820,034	19,045,771	0	19,045,771	3,645,865,805
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0600-00 雇用安定資金より受入0601-00 雇用安定資金より受入0601-01 雇用安定資金より受入	19,045,771	0	19,045,771	「労働保険特別会計法」第8条の2第3項の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 雇用安定等事業費	雇用安定等事業必要な經費	19,045,771	0	19,045,771	最近の雇用失業情勢にかんがみ、緊急雇用対策の一環として行われる民間企業における雇用の創出と迅速な再就職の推進を図るための「雇用保険法」に基づく雇用安定事業等
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 保険収入	2,174,115,575	0	0	0	2,174,115,575
0101-00 他勘定より受入	1,863,746,575	0	0	0	1,863,746,575
0102-00 一般会計より受入	310,369,000	0	0	0	310,369,000
0200-00 運用収入
0201-00 運用収入	107,352,026	0	0	0	107,352,026
0500-00 積立金より受入
0501-00 積立金より受入	1,183,277,119	0	0	0	1,183,277,119
0600-00 雇用安定資金より受入
0601-00 雇用安定資金より受入
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0601-01雇用安定資金より受入	143,520,791	19,045,771	0	19,045,771	162,566,562
0300-00雑収入
0301-00雑収入	18,554,523	0	0	0	18,554,523
歳入合計	3,626,820,034	19,045,771	0	19,045,771	3,645,865,805
歳出
01失業等給付費	2,588,400,565	0	0	0	2,588,400,565
02業務取扱費	91,350,179	0	0	0	91,350,179
03施設整備費	15,640,540	0	0	0	15,640,540
04雇用安定等事業費	656,490,152	19,045,771	0	19,045,771	675,535,923
129-06諸謝金	9,210,631	784,115	0	784,115	9,994,746
509-06雇用安定等給付金	242,926,263	1,473,000	0	1,473,000	244,399,263
122-08職員旅費	729,688	13,572	0	13,572	743,260
122-08委員等旅費	770,673	68,461	0	68,461	839,134
123-09庁費	7,556,385	258,594	0	258,594	7,814,979
123-09情報処理業務庁費	1,396,728	16,480	0	16,480	1,413,208
123-09通信専用料	761,835	4,087	0	4,087	765,922
123-09電子計算機等借料	18,459	9,026	0	9,026	27,485
125-14生涯職業能力開発事業等委託費	23,263,240	350,490	0	350,490	23,613,730
125-14緊急雇用支援事業委託費	1,873,563	1,264,792	0	1,264,792	3,138,355
715-16産業雇用安定センター補助金	2,565,269	96,177	0	96,177	2,661,446
14 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
305-16 雇用促進事業団交付金	220,485,664	14,706,977	0	14,706,977	235,192,641
959-06 卓越技能者褒賞金外19目	144,931,754	0	0	0	144,931,754
05 雇用促進事業団出資	35,180,666	0	0	0	35,180,666
06 他 勘 定 へ 繰 入	24,757,932	0	0	0	24,757,932
09 予 備 費	215,000,000	0	0	0	215,000,000
歳 出 合 計	3,626,820,034	19,045,771	0	19,045,771	3,645,865,805
丙号 繰越明許費補正要求書
勘定	事項	事由
雇用勘定	(項)雇用安定等事業費のうち
生涯職業能力開発事業等委託費
(職業能力開発支援事業委託費
に限る。)
緊急雇用支援事業委託費(緊急
地域就職促進プロジェクト委託
費に限る。)
雇用促進事業団交付金(職業能
力開発支援事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合
にも引き続いて実施する必要があるものであり、事業実施に際しての事業所又は求職者
の選定の関係、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を
完了することが期し難い場合もあるため
平 成 11 年度労働保険特別会計補正
雇 用 勘 定
予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 11 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 11 年 度 予 定 額(円)
失 業 等 給 付 費	2,588,400,565,000	徵 収 勘 定 占 归 受 入	1,866,853,503,519
雇 用 安 定 等 事 業 经 費	673,432,987,994	一 般 会 計 占 归 受 入	310,369,000,000
業 務 取 报 費	90,248,682,287	利 子 収 入	107,352,026,000
施 設 整 備 经 費	1,681,991,374	雇 用 安 定 資 金 占 归 受 入	162,566,562,000
徵 収 勘 定 占 归 入	24,834,551,200	雑 収 入	19,069,748,849
未 収 金 償 却 引 当 金 繰 入	1,580,975,000	前 年 度 繰 越 支 払 備 金	462,530,803,000
雑 損	413,860,000	本 年 度 損 失	1,084,013,322,487
予 備 費	215,000,000,000
次 年 度 繰 越 支 払 備 金	417,161,353,000
合 計	4,012,754,965,855	合 計	4,012,754,965,855
平 成 11 年 度 劳 働 保 険 特 別 会 計 補 正

雇用勘定

予定貸借対照表
借方	貸方
科目	平成11年度末予定額(円)	科目	平成11年度末予定額(円)
流動資産	2,011,918,833,154	支払備金	417,161,353,000
現金預金	1,966,110,223,377	未払金	580,200
未収金	45,808,608,529	未収金償却引当金	19,563,402,000
前払金	1,248	雇用安定資金	215,980,332,699
固定資産	2,287,345,509,163	繰越利益	4,730,571,996,905
土地	68,603,896,541
立木竹	192,987,426
建物	59,473,139,840
工作物	30,359,078,538
機械器具	22,145,692,575
未完成施設	1,421,645,341
雇用促進事業団出資金	2,075,914,279,976
日本障害者雇用促進協会出資金	24,659,295,487
日本労働研究機構出資金	4,575,493,439
本年度損失	1,084,013,322,487
合計	5,383,277,664,804	合計	5,383,277,664,804
(注)雇用・能力開発機構が設立された場合には、上記雇用促進事業団出資金とあるのは、雇用・能力開発機構出資金と読み替えるものとする。
僱用勘定雇用安定資金增減計画表
区分	平成11年度予定額(円)	区分	平成11年度予定額(円)
前年度末現在額	280,625,049,759	(払出)
(受入)	前年度歳入不足額払出	0
前年度剩余金受入	97,921,844,940	歳入繰入	162,566,562,000
歳出受入	0	計	162,566,562,000
計	97,921,844,940	本年度末現在額	215,980,332,699
# 台風第4号及び梅雨前線による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年6月23日

18時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：6月23日16:00現在）

（1）概况

18日から21日にかけて、梅雨前線の活動が活発になり、西日本から東日本に停滞した。

18日9時にフィリピンの東で発生した台風第4号は、20日に宮古島付近を通過して東シナ海を北上し、21日9時には九州の西海上で温帯低気圧に変わり、梅雨前線上を東に進んだ。

梅雨前線と台風第4号の影響により、沖縄と西日本のところどころで総降水量が300ミリを超える大雨となった。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（6月18日0時～6月23日15時まで）

(アメダス観測値)

沖縄県	盛山	8 4.	5 ミリ	20日 1時24分まで
和歌山県	西川	7 3.	0 ミリ	20日 3時25分まで
沖縄県	川平	7 3.	0 ミリ	20日 0時40分まで
沖縄県	石垣島	7 1.	5 ミリ	20日 2時18分まで
高知県	魚梁瀬	6 0.	0 ミリ	20日18時41分まで

## ・主な24時間降水量

## (アメダス観測値)

高知県	魚梁瀬	3 5 4.	5 ミリ	21日	3時10分まで
沖縄県	川平	3 4 4.	0 ミリ	20日10時00分まで
和歌山県	西川	3 2 3.	0 ミリ	21日	2時20分まで
山口県	須佐	3 1 0.	5 ミリ	20日	6時00分まで
和歌山県	新宮	3 0 8.	5 ミリ	21日	1時30分まで

## · 主な期間降水量

(アメダス観測値)

和歌山県 西川 399.0ミリ

高知県 魚梁瀬 394.0ミリ

和歌山県 色川 393.5ミリ

和歌山県 新宮 381.0ミリ

沖縄県 川平 371.0ミリ

（気象レーダー等による解析（※））

約600ミリ

和歌山県田辺市

約500ミリ

和歌山県新宮市、古座川町

約450ミリ

和歌山県白浜町、すさみ町、那智勝浦町

※レーダー等を用いて解析された降水量

(1km四方毎)の市町村内の最大値を表記。

～ 50 ミリ : 5 ミリ単位

50～200 ミリ : 10 ミリ単位

200～500 ミリ : 50 ミリ単位

500～ ミリ : 100 ミリ単位

で表記。
## 2 ．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：6月23日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
石川県	13	13	3
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県	1	7	8
山口県
徳島県
香川県	1	1
愛媛県	2	2
高知県
福岡県	1	1
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計	0	0	0	0	0	0	2	0	23	25	0	3

## 3 ．避難状況（消防庁調べ：6月23日17:00現在）

## （1） 避難指示

なし

## （2） 避難勧告

## 全て解除済み

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
和歌山県	那智勝浦町	733	1,517	6月20日 18時00分	6月21日 6時00分

小計	733	1,517
山口県	萩市	56	132	6月20日 3時55分	6月20日 8時40分

小計	56	132
合計	789	1,649
### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：６月２３日１６：００現在）

土砂災害は9県で17件発生

○がけ崩れ

· 富山県 2 件（富山市、氷見市）

·石川県5件（七尾市）

· 三重県 2 件（熊野市、南牟婁郡）

· 島根県 2 件（雲南市、邑智郡）

·広島県 1 件（福山市）

· 山口県 1 件（山口市）

·香川県 1 件（丸亀市）

·愛媛県 2 件（松山市）

·長崎県 1 件（対馬市）

## （２）河川 （国土交通省調べ：６月２３日１６：００現在）

国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川なし

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫注意水位を超えたが、現在下回った河川 4 水系 4 河川

## （3） ライフライン

○電力（経済産業省調べ：6月23日17:00現在）

·関西電力(株)

①現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約230戸【全て復旧済み】

②主な停電エリア：奈良県御杖村

③主な設備被害：倒木による配電線の断線など【全て復旧済み】

·中国電力(株)

①現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約9,000戸【21日15:00時点で全て復旧済み】)

②主な停電エリア：島根県奥出雲町、岡山県岡山市、広島県尾道市、同東広島市、山口県周防大島町、同萩市

③主な設備被害：倒木による配電線の断線など【全て復旧済み】

## 都市ガス（経済産業省調べ：6月23日17:00現在） 被害情報なし

## ○水道（厚生労働省調べ：6月23日18:00現在）

被害情報なし
○通信関係の状況（総務省調べ：6月23日18:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・アナログ回線 180回線（高知県148箇所、長崎県32箇所）不通。・ISDN回線 23回線（高知県18箇所、長崎県5箇所）不通。・専用線 21回線（高知県15箇所、長崎県6箇所）不通。
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・被害なし
KDDI(au)	・1局（高知県）が停波
ソフトバックテレム	・2局（高知県）が停波。【23日16:30時点で復旧済み】
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし

○放送関係の状況（総務省調べ：6月23日18:00現在）

被害情報なし

（４）道路（国土交通省調べ：６月２３日１６：００現在）

・高速道路の通行止め状況:通行止め区間なし

・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間なし

・都道府県管理国道の通行止め状況：通行止め区間なし

・都道府県道の通行止め状況：

現在、12 区間で通行止め（いずれも迂回路あり）

（長野県 1、愛知県 1、和歌山県 1、島根県 1、岡山県 1、山口県 4、香川県 1、高知県 1、神戸市 1）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月23日16:00現在）

・現在、1事業者1路線で運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR西日本	紀勢線	新宮駅～白浜駅間	21	12:51	21	16:28
福塩線	全線	21	14:55	22	6:24
伯備線	足立駅～新郷駅間	21	14:28	21	16:20
大糸線	糸魚川駅～南小谷駅間	20	10:18
（6）文教施設等（文部科学省調べ：6月23日13：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	1
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計	1

※主な被害状況：法面崩落

（７）農林水産関係（農林水産省調べ：6月23日16：00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在10府県から報告あり)
農作物等	農作物の冠水	6ha	調査中	島根県
小計	調査中
農地・農業用施設関係	農地の損壊	11箇所	調査中	兵庫県、福岡県
農業用施設の損壊	5箇所	調査中	兵庫県、沖縄県
小計	調査中
林野関係	林道施設等	51箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、京都府大阪府、長崎県
小計	調査中
合計	調査中

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：６月２３日１８：００現在）

被害情報なし

（9）病院等関係（厚生労働省調べ：6月23日18：00現在）

被害情報なし

(10) その他

〇がれきの発生状況（環境省調べ：6月22日17:45現在）

・がれきの発生状況

現時点での発生報告なし。

・廃棄物関連施設の被災状況

現時点での被害報告なし。

### 5. 政府の主な対応

（1）総理指示

安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(6月21日8:10)

①今後の大雨にも十分留意し、引き続き緊張感を持って、警戒・監視を行うこと。

②被害が拡大した場合に備え、災害応急対策が万全行えるよう態勢を整えること。
平成22年度（第1回）

# 循環型社会形成推進交付金 内示

平成22年3月29日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
(单位:千円)

都道府県名	事業実施主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度内示額
事業費	国費
北海道	十勝環境複合事務組合	17-22	最終処分場	300,000 m3	20-22	120,423	40,141
施設整備に関する計画支援事業	最終処分場	-	17-19
中札内村	净化槽設置整備事業	92 基	17-21	1,584	528
豊頃町	净化槽設置整備事業	60 基	17-21	819	273
厚真町	净化槽市町村整備推進事業	144 基	17-22	78,912	26,304
北海道	斜里町	17-23	エネルギー回収推進施設	ごみ燃料化施設	12 t/日	22-23	967,227	322,409
最終処分場	17,000 m3/15	22-23
施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設	-	21-23
施設整備に関する計画支援事業	最終処分場	-	21-23
净化槽設置整備事業	123 基	17-23
小清水町	净化槽設置整備事業	100 基	17-23	2,262	754
北海道	札幌市	17-23	ストックヤード	2,500 m2	20-22	304,185	101,395
最終処分場	1,136,000 m3	18-23
施設整備に関する計画支援事業	ストックヤード、最終処分場	-	18-21
净化槽設置整備事業	70 基	17-23
北海道	仁木町	19-23	最終処分場	4,000 m3/15	22-23	39,474	13,158
施設整備に関する計画支援事業	最終処分場	-	21-22
北海道	稚内市	19-23	マテリアルリサイクル推進施設	容器包装リサイクル推進施設	1.43 t/日	20	865,565	432,055
エネルギー回収推進施設	高効率原燃料回収施設	31 t/日	22-23
施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	-	19-21
净化槽設置整備事業	100 基	19-23
北海道	平取町	19-23	净化槽設置整備事業	100 基	19-23	2,022	674
日高町	净化槽設置整備事業	80 基	19-23	2,079	693
むかわ町	净化槽設置整備事業	175 基	19-23	17,655	5,885
北海道	北広島市	20-24	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	16 t/日	20-22	231,129	77,043
有機性廃棄物リサイクル推進施設	污泥再生処理センター	183 t/日	21-24
施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設	-	20-21
北海道	北斗市	21-25	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	300 m2	21	34,650	11,550
最終処分場	50,000 m3	22-23
净化槽市町村整備推進事業	92 基	21-23
施設整備に関する計画支援事業	最終処分場	-	21-22
北海道	西紋別地区環境衛生施設組合	21-25	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	5.0 t/日	22-24	348,030	116,010
エネルギー回収推進施設	熱回収施設	26 t/日	22-24
最終処分場	30,000 m3	22-24
施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、最終処分場	-	21-22
紋別市	21-25	净化槽設置整備事業	100 基	21-25	5,232	1,744
滝上町	21-25	净化槽設置整備事業	20 基	21-25	57	19
(単位:千円)

都道府県名	事業実施主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	工期	平成22年度内示額
事業費	国費
北海道	根室市	22-28	マテリアルリサイクル推進施設	リサイクルセンター	0.25 t/日	22	78,000	26,000
最終処分場	-	146,000 m³	23-28
施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、最終処分場	-	22-28
北海道	渡島西部広域事務組合	22-26	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	64 k/日	23-25	30,498	10,166
施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	-	22
松前町	净化槽設置整備事業	30 基	22-26	1,584	528
知内町	净化槽設置整備事業	100 基	22-26	7,047	2,349
北海道	中北空知廃棄物処理広域連合	22-26	エネルギー回収推進施設	熱回収施設(焼却)	85 t/日	23-24	512,349	170,783
施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設	-	22
新十津川町	净化槽設置整備事業	43 基	22-26	1,653	551
雨竜町	净化槽設置整備事業	5 基	22-26	441	147
浦臼町	净化槽設置整備事業	15 基	22-23	3,609	1,203
北海道	大空町	17-22	净化槽設置整備事業	107 基	17-22	2,760	920
北海道	白老町	18-22	净化槽設置整備事業	100 基	18-22	3,519	1,173
北海道	伊達市	20-24	净化槽設置整備事業	210 基	20-24	10,920	3,640
北海道	足寄町	20-24	净化槽設置整備事業	70 基	20-24	1,878	626
北海道	苫前町	21-27	净化槽設置整備事業	35 基	21-27	2,547	849
北海道	浜中町	21-25	净化槽設置整備事業	50 基	21-25	3,519	1,173
北海道	中川町	19-22	净化槽市町村整備推進事業	48 基	19-22	12,270	4,090
北海道	江別市	22-26	净化槽設置整備事業	基	22-26	4,347	1,449
北海道	鷹栖町	22-26	净化槽設置整備事業	50 基	22-26	4,257	1,419
北海道	札幌市	17-23	净化槽設置整備事業	101 基	17-23	5,439	1,813
北海道	北見市	22-26	净化槽設置整備事業	基	22-26	10,518	3,506
北海道	置戸町	22-26	净化槽設置整備事業	20 基	22-26	1,731	577
北海道	今金町	22-26	净化槽設置整備事業	100 基	22-26	8,373	2,791
北海道	長沼町	20-24	净化槽設置整備事業	71 基	20-24	24	8
北海道	南幌町	20-24	净化槽設置整備事業	44 基	20-24	4,377	1,459
北海道	由仁町	20-24	净化槽設置整備事業	42 基	20-24	3,963	1,321
北海道	北斗市	21-25	净化槽市町村整備推進事業	100 基	21-25	19,809	6,603
北海道	函館市	22-26	净化槽設置整備事業	基	22-26	24,177	8,059
北海道	旭川市	17-22	净化槽設置整備事業	350 基	17-22	9,948	3,316
北海道	室蘭市	22-26	净化槽設置整備事業	40 基	22-26	1,731	577
北海道	岩見沢市	17-23	净化槽設置整備事業	345 基	17-23	19,650	6,550
北海道	留萌市	17-22	净化槽設置整備事業	143 基	17-22	1,764	588
北海道	三笠市	22-26	净化槽設置整備事業	基	22-26	441	147
北海道	富良野市	22-26	净化槽設置整備事業	15 基	22-24	2,424	808
北海道	八雲町	22-26	净化槽設置整備事業	基	22-26	8,667	2,889
北海道	長万部町	22-26	净化槽設置整備事業	基	22-26	1,233	411