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# 今回のODAのあり方に関する検討の背景と経緯 —ODAを取り巻く環境の変化

第1節

長年にわたり、世界で高く評価されてきた日本のODA。しかし今、国内外の情勢の変化によって、日本のODAの国際社会における存在感も国民からの支持も変化しています。

第2次世界大戦後、日本は、国際社会の平和と繁栄に貢献することが日本の平和と繁栄をもたらすとの理念に基づき、外交を進めてきました。ODAはこうした日本の外交理念を実現するための重要な手段でした。東アジアの安定と成長に見られるようにODAは開発途上国・地域の発展に大きく貢献してきました。そのこと自体が日本の外交にとって意味のあることであり、ODAの対象地域が拡大するにつれて、日本の国際的地位の向上、日本製品の市場拡大、対日感情の改善など、日本自身もその恩恵を受けてきました。また、日本のきめ細かい援助そのものが国際社会から高く評価されています。

しかしながら、ODAを取り巻く環境は、近年、国際的にも国内的にも大きく変化しています。国際的には、国境を越えてヒト、モノ、カネ、情報が大量かつ迅速に移動するグローバル化が急速に進んでいます。気候変動をはじめとする環境問題や感染症、テロなどのいわゆる地球規模課題も増大し、日本の社会にも大きな影響を与えています。日本のODAも、その対象地域を東アジア中心からアフリカや中東を含む世界全体に広げることが必要になったほか、国際社会の新たな課題への対応が求められるようになっています。

また、経済面でも政治面でも、新興国と呼ばれる国々が台頭してきています。開発途上国に対する支援は、以前は先進国のODAによるものが中心でしたが、近年、新興国の援助国、そしてNGO・民間財団・企業などの非公的部門による支援・活動の重要性が高まっています。この結果、開発途上国に流入する資金の面でも、先進国のODAが占める比重は低下しており、開発問題全体の中でのODAの役割も相対的に変化してきています。新興国の台頭もあり、国際的な資源や市場の獲得競争が激化し、相対的に見ると日本の国際社会におけるプレゼンス(存在感)は低下しつつあります。

こうした国際環境の下、日本の社会と国民の暮らしは国際社会の在り様とますます切り離せないものとなってきており、日本自身の平和と繁栄を維持していくためには、これまで以上に国際社会全体の平和と繁栄に貢献していくことが求められています。そのためには、従来のODAの枠にとらわれず、国際社会の新たな課題に適切に対処し、日本の国際社会におけるプレゼンスの向上にも資する取組が必要となっています。

これに対して、日本国内のODAを取り巻く環境は必ずしも好ましいものとはいえません。経済や財政の状況が厳しい中、ODA予算は大幅に減少しています。ODAに対する国民の共感も低下しており、世論調査の結果を見ると、経済協力を「積極的に進めるべきだ」との意見が減る一方、「なるべく少なくすべきだ」との意見が増える傾向にあります。この背景には日本の厳しい経済や財政の状況のほか、第2次世界大戦後の日本の復興・経済成長期に外国や国際機関からの支援を受けた経験がない世代が増加し、いわば「ご恩返し」としてのODAという発想が支持を得られにくくなっていることもあると考えられます。また、海外の出来事や国際貢献そのものへの国民の関心と支持も低下していることも一因と考えられます。

今回の「ODAのあり方に関する検討」は、こうした内外の情勢の変化に対応し、ODAに対する国民の理解と支持を確保し、ODAをより戦略的かつ効果的に実施することを目指して行われました。その結果は、2010年6月に「ODAのあり方に関する検討最終とりまとめ」（以下「ODAのあり方に関する検討」）として公表されています。第2節以下では、その内容を簡単に紹介します。
第2節

# 開かれた国益の増進－新たな開発協力の理念

開発途上国への援助の意味が問われる中、外務省は、世界の共同利益を追求するための手段との観点から、ODAの位置付けを捉え、ODAが中核を成す「開発協力」の重点分野として3本の柱を立てました。

### 1. 「開発協力」の中核としての ODA

先に述べた国際環境の変化に伴い、開発途上国の開発問題にかかわる関係者と開発途上国への資金の流れも多様化しています。そうした中、開発途上国への支援は、ODAだけではなく、ODA以外の公的資金(OOF $ ^{注1} $ )や非公的部門(企業、NGO、市民)による活動も含めて捉えることが適切かつ必要です。そのため、「ODAのあり方に関する検討」においては、「開発協力」という概念を提示し、開発途上国への支援を捉えることとしました。その上で、ODAはこの開発協力の中核を成すものと位置付け、ODAとOOFや非公的部門との連携、さらには、より広い「国際協力」という枠組みの中でのODAの役割を考えています。

$ ^{*} $ 1 EPA : Economic Partnership Agreement 経済連携協定

$ ^{*} $ 2 PKO : Peace Keeping Operations 国連平和維持活動

### 2. 開発協力の理念

「ODAのあり方に関する検討」においては、「開かれた国益の増進－世界の人々とともに生き、平和と繁栄をつくる」を理念として掲げました。この理念は、次のような基本的考え方に基づいています。

まず、日本の平和と豊かさは、世界の平和と繁栄の中でこそ実現可能です。このような信念の下、日本は、引き続き国際社会の様々な課題を解決するために積極的に貢献し、それにより、日本にとってより良い国際環境を整えていく必要があります。

また、開発途上国への援助は、グローバル化が進み、国境の垣根が低くなった今、決して先進国から開発途上国への「慈善活動」ではなく、日本を含む世界が共同利益を追求するための「手段」です。

国際社会が直面する新たな課題に対応してこの理念を実現するためには、ODAのみならず、官民の「人」、「知恵」、「資金」、「技術」をすべて結集した「オール・ジャパン」の体制で開発協力に取り組む必要があります。
### 3. 開発協力の3本柱

この理念の下で行う開発協力の重点分野として、「ODAのあり方に関する検討」では、以下の3本柱を掲げました。

## (1) 貧困削減ーミレニアム開発目標(MDGs)達成への貢献

同じ人間としての共感を持って、開発途上国の人々と共に人間の安全保障 $ ^{注2} $ の実現を図ります。また、MDGsの達成に向け、貧困削減につながる持続的成長、保健、教育に重点的に取り組みます。

## (2) 平和への投資

平和と安定はMDGs達成の前提条件でもあります。紛争を予防し、再発を防ぎ、平和を定着させるため、緊急人道支援から、治安の確保、復興・開発に至るまでの継ぎ目のない支援(平和構築)を行います。

## (3) 持続的な経済成長の後押し

開発途上国の成長は、開発途上国が自立的に発展していくための前提条件です。戦後日本自らが体験した復興や成長、そして日本の知識・技術・制度を世界と共有しつつ、開発途上国の持続的成長を後押しします。これは、日本経済の活性化にもつながります。特に、中進国・新興国への協力にはODAと併せてODA以外の手段も活用し、日本の成長戦略におけるODAの活用も念頭に置きつつ、多様な関係者および手段との連携を図ります。中でも環境(気候変動を含む)、インフラ整備および投資環境整備(法・制度整備を含む)に重点的に取り組みます。

カブール市第4地区識字教室(女性クラス)の様子(アフガニスタン)(写真提供：JICA)

除隊兵士を対象とした自動車整備の職業訓練（スーダン） （写真提供：JICA）

ニューデリーのラジブチョーク駅で電車を待つ人たち（インド） （写真提供：久野真一／JICA）
# 平 成 17 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 1 号)

(平成17年度特別会計補正予算参照書添附)

第 164 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成17年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添附)

平成17年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成17年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
## 平成 17 年度特別会計補正予算(特第 1 号)目録

## 予算総則補正

## 甲号歲入歲出予算補正

## 内閣府、総務省及び財務省所管

法 務 省 所 管

財務省所管

財政融資資金

国債整理基金

產業投資

厚 生 劳 働 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国 民 年 金

農 林 水 產 省 所 管

食 糧 管 理

1

3

3

3

3

3

3

4

5

6

6

7

8

8

9

9

農業共済再保険

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

国土交通省所管

道路整備

港湾整備

自動車検査登録

## 丁号国庫債務負担行為補正

農 林 水 產 省 所 管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

国土交通省所管

道路整備

9

10

10

12

13

13

14

16

18

19

19

21

21

21

22

25

25

33
港湾整備空港整備	4346
## (添附)

## 平成 17 年度特別会計補正予算(特第 1 号)参照書目録

47
業務勘定118国土交通省所管171農林水產省所管125道路整備171食糧管理125甲号歲入歲出予算補正予定計算書171甲号歲入歲出予算補正予定計算書125丁号国庫債務負担行為補正要求書180国内麦管理勘定125治水195農業共済再保險131甲号歲入歲出予算補正予定計算書195甲号歲入歲出予算補正予定計算書131治水勘定195業務勘定131特定多目的ダム建設工事勘定206漁船再保險及漁業共済保險135丁号国庫債務負担行為補正要求書210甲号歲入歲出予算補正予定計算書135港湾整備233業務勘定135甲号歲入歲出予算補正予定計算書233国有林野事業139港湾整備勘定233甲号歲入歲出予算補正予定計算書139特定港湾施設工事勘定240国有林野事業勘定139丁号国庫債務負担行為補正要求書243治山勘定143自動車檢查登錄249丁号国庫債務負担行為補正要求書150国營土地改良事業159甲号歲入歲出予算補正予定計算書249甲号歲入歲出予算補正予定計算書159都市開発資金融通253丁号国庫債務負担行為補正要求書164甲号歲入歲出予算補正予定計算書253
空港整備	257
甲号歲入歲出予算補正予定計算書	257
丁号国庫債務負担行為補正要求書	263
平 成 17 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 1 号)
# 平 成 17 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成１７年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登

記

財務省所管

財政融資資金

国債整理基金

産業投資

厚生労働省所管

厚生保険

船 員 保 険

国立高度専門医療センター

国民年金

農林水産省所管

食 糧 管 理

農業共済再保険

漁船再保険及漁業共済保険

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

国土交通省所管

道路整備

治水
港 湾 整 備自 動 車 検 查 登 錄都 市 開 発 資 金 融 通空 港 整 備
第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成17年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第3条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。第4条 平成17年度特別会計予算総則第7条第1項に定める「財政融資資金特別会計法」第11条第2項の規定により平成17年度において公債を発行することができる限度額「31,300,000,000千円」を「28,250,000,000千円」に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
內閣府、総務省及び財務省	交付税及び讓与税配付金交付税及び讓与税配付金勘定	他会计より受入	一般会计より受入地方交付税交付金事務費	1,351,642,4231,351,642,4231,351,642,4230	0	1,351,642,4230	1,351,642,4231,351,642,4230	1,351,642,4231,351,642,4230	1,351,642,4231,351,642,4230	1,351,642,4231,351,642,4230
法務省	登記	他会计より受入	一般会计より受入	0	△	629,144	△	629,144	△	629,144
虛出	事務取扱費	0	△	629,144	△	629,144	△	629,144
施設整備費	0	△	8,855	△	8,855	△	8,855
虛出補正額	0	△	2,312,342	△	2,312,342	△	2,312,342
財務省	財政融資資金	資金運用収入	運用利殖金収入	0	△	770,317,677	△	770,317,677	△	770,317,677
虛出	0	△	770,317,677	△	770,317,677	△	770,317,677
所管	特別会計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
巌	出	公債金	0	△3,050,000,000	△3,050,000,000
雑収入	0	△3,050,000,000	△3,050,000,000
0	△126,782,742	△126,782,742
歳入補正額	0	△126,782,742	△126,782,742
事務費	0	△3,947,100,419	△3,947,100,419
諸支出金	0	△480,412	△480,412
財政融資資金へ繰入	0	△417,063,789	△417,063,789
国债整理基金特別会計入繰入	0	△3,050,000,000	△3,050,000,000
巌出補正額	0	△656,035,546	△656,035,546
国债整理基金	入	他会計入受入	2,208,680,989	△1,687,421,443	521,259,546
公債金	2,208,680,989	△1,687,421,443	521,259,546
5,549,964,489	0	5,549,964,489
資產処分收入	5,549,964,489	0	5,549,964,489
配当金收入	198,319,339	0	198,319,339
198,319,339	0	198,319,339
1,523,043	0	1,523,043
前年度剩余金受入	1,523,043	0	1,523,043
0	△3,666,543,773	△3,666,543,773
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	雑 収 入	前年度剩余金受入	0	△ 3,666,543,773	△ 3,666,543,773
雑 収 入	10,610,873	△ 39,121,534	△ 28,510,661
歳 入 補 正 額	10,610,873	△ 39,121,534	△ 28,510,661
7,969,098,733	△ 5,393,086,750	2,576,011,983
国債整理基金支出	8,048,867,923	△ 5,472,855,940	2,576,011,983
庠業投資
社会資本整備勘定
歳 入	他会計より受入	360,569,103	0	360,569,103
他会計より受入	9,842,413	0	9,842,413
改革推進公共投資事業償還金等他会計より受入	350,726,690	0	350,726,690
償 還 金 収 入	413,897,860	0	413,897,860
償 還 金 収 入	3,613,853	0	3,613,853
改革推進公共投資事業資金償付金償還金収入	410,284,007	0	410,284,007
前年度剩余金受入	798,421	0	798,421
前年度剩余金受入	798,421	0	798,421
雑 収 入	5,514	△ 3,556	1,958
雑 収 入	5,514	△ 3,556	1,958
歳 入 補 正 額	775,270,898	△ 3,556	775,267,342
6 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	歲出	一般会計へ線入改革推進公共投資事業償還金等一般会計入線入事務費	14,249,737	0	0	14,249,737
761,021,161	0	761,021,161
0	△	3,556	△	3,556
775,270,898	△	3,556	775,267,342
厚生保険健 康 勘 定 歲入	保 険 収 入	51,219,742	△	45,899	51,173,843
保 険 料 収 入	46,456,852	0	46,456,852
一般会計より受入	4,762,890	0	4,762,890
日雇拠出金収入	0	△	45,899
運 用 収 入	8,149	0	0	8,149
運 用 収 入	8,149	0	8,149
雑 収 入	4,457	△	4,425,281	△	4,420,824
雑 収 入	4,457	△	4,425,281	△	4,420,824
歲入補正額	51,232,348	△	4,471,180	46,761,168
歲出	保 険 給 付 費	30,015,307	0	0	30,015,307
事業運営安定資金へ線入	17,968,904	0	0	17,968,904
諸 支 出 金	0	△	1,223,043	△	1,223,043
歲出補正額	47,984,211	△	1,223,043	46,761,168
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
児童手当勘定
歳 入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△44,551	△44,551
歳 出	児童手当収入	業務取扱費	0	△44,551	△44,551
業務勘定
歳 入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△1,590,442	△1,590,442
0	△1,590,442	△1,590,442
0	△565	△565
児童手当収入	0	△565	△565
歳入補正額	0	△1,591,007	△1,591,007
歳 出	業務取扱費	施設整備費	0	△1,573,393	△1,573,393
歳出補正額	0	△17,614	△17,614
船員保険
歳 入	保険収入	一般會計より受入	0	△590,491	△590,491
前年度剩余金受入	522,385	△590,491	△590,491
前年度剩余金受入	522,385	0	522,385
歳入補正額	522,385	△590,491	△590,491
歳 出	業務取扱費	0	△113,518	△113,518
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国立高度専門医療センター	他 計 占 リ 入	一般会計占リ受入	7,922,469	△	72,895	7,849,574
1,348,961	△	72,895	1,276,066
6,573,508	0	6,573,508
巌 出	巌 出	經 營 費	1,322,782	0	1,322,782
看 護 師 等 養 成 費	0	△	62,691	△ 62,691
施 設 整 備 費	26,179	△	10,204	15,975
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計入線入	6,573,508	0	6,573,508
巌 出 補 正 額	7,922,469	△	72,895	7,849,574
国民年金福祉年金勘定巌 入	他 計 占 リ 入	一般会計占リ受入	0	△	2,336,434	△ 2,336,434
一般会計占リ受入	0	△	2,336,434	△ 2,336,434
前年度剩余金受入	2,336,434	0	2,336,434
前年度剩余金受入	2,336,434	0	2,336,434
巌 入 補 正 額	2,336,434	△	2,336,434	0
業務勘定
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	歳入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△ 1,874,221	△ 1,874,221
歳出	業務取扱費	0	△ 1,874,221	△ 1,874,221
施設整備費	0	△ 1,869,607	△ 1,869,607
歳出補正額	0	△ 4,614	△ 4,614
△ 1,874,221	△ 1,874,221
食糧管理
国内麦管理勘定
歳入	他勘定より受入	調整勘定より受入	0	△ 5,487,959	△ 5,487,959
0	△ 5,487,959	△ 5,487,959
雑収入	雑収入	15,091	0	15,091
15,091	0	15,091
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	4	0	4
4	0	4
15,095	△ 5,487,959	△ 5,472,864
歳出	歳出補正額	3,636,636	0	3,636,636
国内麦管理費	0	△ 209,500	△ 209,500
返還金等他勘定へ繰入
予備費	0	△ 8,900,000	△ 8,900,000
歳出補正額	3,636,636	△ 9,109,500	△ 5,472,864
農業共済再保險
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
業務勘定	他会计より受入	0	△	75,792	△	75,792
歳	前年度剩余金受入	一般会計より受入	0	△	75,792	△	75,792
前年度剩余金受入	10,228	0	10,228
歳入補正額	10,228	△	75,792	△	65,564
歳	歳業共済再保険業務費	歳業共済再保険業務費	0	△	65,564	△	65,564
漁船再保険及漁業共済保険
業務勘定
歳	他会计より受入	0	△	29,337	△	29,337
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甲号 歲入歲出予算補正 11

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出
治 山 勘 定
歳	歳 入 補 正 額	3,551,000	△ 980,050	2,570,950
他 会 計 占 归 入	国有林野事業費	3,672,968	△ 1,102,018	2,570,950
一般会計占归入	31,903,003	△ 40,529	31,862,474
改革推進公共投資事
業償還金等財源一般
会計占归入	13,293,546	△ 40,529	13,253,017
18,609,457	0	18,609,457
地方公共団体工事費
負担金收入	地方公共団体工事費
負担金收入	131,000	△ 2,564	128,436
償 還 金 归 入	改革推進公共投資事
業資金贷付金償還金
收入	131,000	△ 2,564	128,436
2,164,127	0	2,164,127
2,164,127	0	2,164,127
歳 入 補 正 額	34,198,130	△ 43,093	34,155,037
出	治 山 事 業 費	12,000,967	0	12,000,967
北海道治山事業費	856,550	0	856,550
離島治山事業費	167,950	0	167,950
改革推進公共投資治
山事業資金贷付金償
還時補助	2,164,127	0	2,164,127
治山事業工事諸費	399,079	△ 43,093	355,986
12 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国営土地改良事業
歳 入	歳出補正額	18,609,457	0	18,609,457
他会计上り受入	一般会计上り受入	34,198,130	△	43,093	34,155,037
改革推進公共投資事
業償還金等産業投資
特別会計へ線入	39,376,717	△	305,991	39,070,726
受託工事費受入	260,000	△	305,991	△	45,991
土地改良事業費負担
金等收入	39,116,717	0	0	39,116,717
0	△	26	△	26
受託工事費受入	0	△	26	△
40,000	△	81,617	△	41,617
土地改良事業費負担
金收入	40,000	△	81,617	△	41,617
歳入補正額	39,416,717	△	387,634	39,029,083
歳 出	土地改良事業費	299,937	0	0	299,937
土地改良事業工事諸
費	63	△	387,634	△	387,571
改革推進公共投資事
業償還金産業投資特
別会計へ線入	39,116,717	0	0	39,116,717
歳出補正額	39,416,717	△	387,634	39,029,083
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	道 路 整 備
歳	入	他会計より受入	一般会計より受入	148,185,016	△ 2,599,217	145,585,799
改革推進公共投資事
業償還金等財源一般
会計より受入	52,138,630	△ 2,599,217	49,539,413
96,046,386	0	96,046,386
地方公共団体工事費
負担金収入	地方公共団体工事費
負担金収入	13,718,000	△ 348,203	13,369,797
償 還 金 収 入	償 還 金 収 入	13,718,000	△ 348,203	13,369,797
14,807,756	0	14,807,756
改革推進公共投資事
業資金償付金償還金
収入	6,287,666	0	6,287,666
8,520,090	0	8,520,090
歳 入 補 正 額	176,710,772	△ 2,947,420	173,763,352
歳	出	道路 事 業 費	49,180,474	0	0	49,180,474
北海道道路事業費	3,154,630	0	0	3,154,630
道路環境整備事業費	13,517,927	0	0	13,517,927
改革推進公共投資道
路事業資金償付金償
還時補助	8,520,090	0	0	8,520,090
道路事業工事諸費	3,599	△ 2,939,151	△ 2,935,552
事 務 費	0	△ 8,269	△ 8,269
產業投資特別会計へ
繰入	6,287,666	0	0	6,287,666
14 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修 正 減 少 額(千円)	差 引 額(千円)
治 水 勘 定 歳 入	歳 出 補 正 額	96,046,386	0	96,046,386
他 会 計 占 归 入	一般会計占归入	176,710,772	△ 2,947,420	173,763,352
137,076,997	△ 604,604	136,472,393
54,869,431	△ 604,604	54,264,827
改革推進公共投資事 業償還金等財源一般 会計占归入	82,207,566	0	82,207,566
0	△ 185,481	△ 185,481
特定多目的ダム建設 工事勘定占归入	0	△ 185,481	△ 185,481
15,604,166	△ 230,537	15,373,629
地方公共团体工事費 負担金收入	15,604,166	△ 230,537	15,373,629
電気事業者等工事費 負担金收入	0	△ 20,073	△ 20,073
電気事業者等工事費 負担金收入	0	△ 20,073	△ 20,073
償 還 金 归 入	償 還 金 归 入	3,561,313	0	3,561,313
償 還 金 归 入	79,256	0	79,256
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	巌入補正額	改革推進公共投資事業資金貸付金償還金收入	3,482,057	0	3,482,057
156,242,476	△1,040,695	155,201,781
河川事業費	56,090,591	0	56,090,591
北海道河川事業費	6,575,273	0	6,575,273
砂防事業費	5,211,335	0	5,211,335
北海道砂防事業費	469,949	0	469,949
総合流域防災事業費	1,264,500	0	1,264,500
建設機械整備費	699,885	0	699,885
離島治水事業費	60,000	0	60,000
改革推進公共投資河川事業資金貸付金償還時補助	1,840,781	0	1,840,781
改革推進公共投資河川総合開発事業資金貸付金償還時補助	502,079	0	502,079
改革推進公共投資砂防事業資金貸付金償還時補助	1,139,197	0	1,139,197
治水事業工事諸費	102,064	△1,028,869	△926,805
事務費	0	△11,826	△11,826
產業投資特別会計へ繰入	79,256	0	79,256
改革推進公共投資事業償還金等產業投資特別会計へ繰入	82,207,566	0	82,207,566
16 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	歳 出 補 正 額	156,242,476	△ 1,040,695	155,201,781
歳 入	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	14,087,427	△ 138,322	13,949,105
改革推進公共投資事業償還金財源一般会計占リ受入	0	△ 138,322	△ 138,322
14,087,427	0	14,087,427
地方公共団体工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	0	△ 26,027	△ 26,027
電気事業者等工事費負担金收入	電気事業者等工事費負担金收入	0	△ 26,027	△ 26,027
0	△ 21,132	△ 21,132
0	△ 21,132	△ 21,132
歳 入 補 正 額	14,087,427	△ 185,481	13,901,946
歳 出	改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計占線入	14,087,427	0	14,087,427
工事諸費等治水勘定入線入	0	△ 185,481	△ 185,481
歳 出 補 正 額	14,087,427	△ 185,481	13,901,946
港 湾 整 備港 湾 整 備 勘 定
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	21,014,722	421,189	20,593,533
改革推進公共投資事業償還金等財源一般会計より受入	2,963,379	381,658	2,581,721
空港整備特別会計より受入	18,051,188	0	18,051,188
155	39,531	39,376
他勘定より受入	特定港湾施設工事勘定より受入	0	26,268	26,268
港湾管理者工事費負担金收入	港湾管理者工事費負担金收入	1,371,500	159,932	1,211,568
償還金収入	償還金収入	1,371,500	159,932	1,211,568
3,047,351	0	3,047,351
2,460,101	0	2,460,101
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入	587,250	0	587,250
受託工事納付金収入	受託工事納付金収入	0	13,652	13,652
0	13,652	13,652
歳入補正額	25,433,573	621,041	24,812,532
歳出	港湾事業費	4,014,651	0	0	4,014,651
北海道港湾事業費	199,977	0	0	199,977
18 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修 正 減 少 額(千円)	差 引 額(千円)
特定港湾施設工事勘定	他 會 計 占 贝 入	改革推進公共投資港湾事業資金貸付金償還時補助港湾事業等工事諸費產業投資特別会計入繰入改革推進公共投資事業償還金等產業投資特別会計入繰入	587,250	0	587,250
120,406	△	621,041	△	500,635
2,460,101	0	2,460,101
18,051,188	0	18,051,188
25,433,573	△	621,041	24,812,532
0	△	7,857	△	7,857
0	△	7,857	△	7,857
0	△	4,943	△	4,943
0	△	4,943	△	4,943
0	△	13,468	△	13,468
0	△	13,468	△	13,468
0	△	26,268	△	26,268
0	△	26,268	△	26,268
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△ 33,262	△ 33,262
歳出	業務取扱費	業務取扱費	0	△ 33,262	△ 33,262
都市開発資金融通
歳入	償還金収入	償還金収入	1,015,390	0	1,015,390
歳出	事務取扱費	事務取扱費	1,015,390	△ 923	△ 923
産業投資特別会計へ
繰入	産業投資特別会計へ
繰入	1,015,390	0	1,015,390
歳出補正額	1,015,390	△ 923	1,014,467
空港整備
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	5,692,025	△ 112,637	5,579,388
地方公共団体工事費
負担金収入	地方公共団体工事費
負担金収入	277,771	△ 13,575	264,196
受託工事納付金収入	受託工事納付金収入	277,771	△ 13,575	264,196
0	△ 315	△ 315
0	△ 315	△ 315
20 甲号 歲入歲出予算補正

所管	特別会計	款	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	歳入補正額	5,969,796	△126,527	5,843,269
空港整備事業費	849,511	0	849,511
北海道空港整備事業費	259,968	0	259,968
沖縄空港整備事業費	562,012	0	562,012
空港等整備事業工事諸費	155	△126,527	△126,372
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計入線入	4,298,150	0	4,298,150
歳出補正額	5,969,796	△126,527	5,843,269
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産省	国有林野事業治山勘定	直 輔 治 山 事 業既 定	180,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内平 成 18 年 度-	野呂川地区ほか8地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
追 加	713,000	同	平 成 18 年 度
改 定	893,000	-	-
国有林野内直輔治山事業	1,655,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	東北森林管理局ほか5森林管理局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
直輔地すべり防止事業	505,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	磐井川地区ほか4地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
治山事業費補助既 定	203,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内平 成 18 年 度-	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	1,673,000	同	平 成 18 年 度
改 定	1,876,000	-	-
水土保全林整備治山事業費補助	629,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	水土保全林整備治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
22 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国営土地改良事業	地すべり防止事業費補助	369,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	地すべり防止事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄治山事業	83,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	石狩川地区及び尻別川地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
北海道国有林野内直轄治山事業	530,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	北海道森林管理局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
北海道治山事業費補助	906,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道水土保全林整備治山事業費補助	32,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	水土保全林整備治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国営かんがい排水事業	130,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	東伯農業水利事業には、多くの日数を要するため
東伯農業水利事業	90,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	曾於南部(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
曾於南部(一期)農業水利事業	90,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道国営かんがい排水事業
樺戸(二期)農業水利事業
既 定	310,100	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度	樺戸(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
追 加	170,000	同	平 成 18 年 度
改 定	480,100	-	-
道央用水(三期)農業水利事業	780,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	道央用水(三期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
利別川(二期)農業水利事業	160,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	利別川(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
勇払東部(一期)農業水利事業	260,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	勇払東部(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
勇払東部(二期)農業水利事業	390,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	勇払東部(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
空知川右岸(二期)農業水利事業	390,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	空知川右岸(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
雄武中央(一期)農業水利事業
既 定	3,724,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降3 箇年度以内	雄武中央(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
追 加	170,000	同	平 成 18 年 度
改 定	3,894,000	-	-
24 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
札内川第一(二期)農業水利事業	270,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	札内川第一(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
札内川第二(二期)農業水利事業	660,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	札内川第二(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
別海農業水利事業	220,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	別海農業水利事業には、多くの日数を要するため
はまなか農業水利事業	240,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	はまなか農業水利事業には、多くの日数を要するため
北海道国営総合農地防災事業	150,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	下浦幌(一期)農地防災事業には、多くの日数を要するため
下浦幌(一期)農地防災事業	160,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	生花農地防災事業には、多くの日数を要するため
生花農地防災事業	160,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	生花農地防災事業には、多くの日数を要するため
下浦幌(二期)農地防災事業	600,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平成18年度	下浦幌(二期)農地防災事業には、多くの日数を要するため
既 定	240,000	同	平 成 18 年 度	南標茶農地防災事業には、多くの日数を要するため
追 加	840,000	-	-	南標茶農地防災事業には、多くの日数を要するため
改 定	150,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度
南標茶農地防災事業	150,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国土交通省	道路整備	北海道国営農用地再編整備事業中樹林開拓建設事業由仁開拓建設事業直轄道路交通円滑化事業既 定追 加改 定直轄道路地域連携推進事業既 定追 加改 定直轄道路修繕事業既 定追 加改 定	1,000,0001,850,000184,100,00018,438,000202,538,000203,680,00045,117,000248,797,0007,428,0004,580,00012,008,000	平 成 17 年 度平 成 17 年 度平 成 17 年 度平 成 17 年 度平 成 17
26 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
交通円滑化事業費補助既 定追 加改 定地域連携推進事業費補助既 定追 加改 定直轄道路雪寒地域道路交通確保事業北海道直轄道路交通円滑化事業既 定追 加改 定	6,840,000631,0007,471,00020,206,0004,479,00024,685,0001,239,0003,460,0001,500,0004,960,000	平 成 17 年 度同-	平 成 17 年 度以降 5 箇年度以内平 成 18 年 度-	交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 17 年 度同-	平 成 17 年 度以降 5 箇年度以内平 成 18 年 度-	地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 17 年 度同-	平 成 18 年 度-	一般国道石川8号加賀防雪ほか8箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
平 成 17 年 度同-	平 成 17 年 度以降 3 箇年度以内平 成 18 年 度-	一般国道12号苗穗道路(その2)ほか2箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄道路地域連携推進事業既 定追 加改 定北海道直轄道路修繕事業既 定追 加改 定北海道交通円滑化事業費補助北海道地域連携推進事業費補助既 定追 加改 定北海道地域連携推進事業費補助既 定追 加改 定	16,710,00031,675,00048,385,000370,0004,200,0004,570,000531,0003,663,0002,117,0005,780,000	<ecel>
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	180,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	一般国道238号猿払防雪(その2)ほか2箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
離島地域連携推進事業費補助	5,450,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降3箇年度以内	地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	592,000	同	平 成 18 年 度
追 加	6,042,000	-	-
改 定
沖縄直轄道路交通円滑化事業	800,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	一般国道58号恩納南道路の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
既 定	360,000	同	平 成 18 年 度
追 加	1,160,000	-	-
沖縄直轄道路地域連携推進事業	7,680,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降3箇年度以内	一般国道58号名護東1号トンネルの地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
既 定	7,680,000	同	平 成 18 年 度
追 加	1,000,000	同	平 成 18 年 度
改 定	8,680,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄交通円滑化事業費補助既 定追 加改 定沖縄地域連携推進事業費補助直轄道路交通連携推進事業既 定追 加改 定交通連携推進事業費補助既 定追 加改 定交通連携推進事業費補助既 定追 加改 定	2,340,000225,0002,565,00081,00010,700,0001,870,00012,570,0004,676,0002,888,0007,564,000	平 成 17 年 度同-平 成 17 年 度平 成
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄道路沿道環境改善事業既 定追 加改 定沿道環境改善事業費補助既 定追 加改 定直轄道路交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定	32,305,00014,460,00046,765,000792,00085,000877,0001,629,000672,0002,301,000	平 成 17 年 度同-	平 成 17 年 度以降 5 簡年度以内平 成 18 年 度-	一般国道静岡 1 号袋井浜松沿道環境改善ほか 68 簡所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
平 成 17 年 度同-	平 成 17 年 度以降 3 簡年度以内平 成 18 年 度-	沿道環境改善事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 17 年 度同-	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度平 成 18 年 度-	一般国道宮崎 10 号浦之名步行者道ほか 5 簡所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
交通安全施設等整備事業費補助
既 定	583,150	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	238,000	同	平 成 18 年 度
改 定	821,150	-	-
直轄道路交通事故重点対策事業
既 定	678,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	一般国道静岡1号富士地区横断歩道橋ほか6箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
追 加	804,000	同	平 成 18 年 度
改 定	1,482,000	-	-
直轄道路電線共同溝整備事業
既 定	20,261,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	一般国道新潟8号電線共同溝ほか3箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するため
追 加	700,000	同	平 成 18 年 度
改 定	20,961,000	-	-
電線共同溝整備事業費補助	25,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	電線共同溝整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道交通連携推進事業費補助	845,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	交通連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄道路沿道環境改善事業	630,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	一般国道37号末永町沿道環境改善ほか3箇所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	370,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	一般国道39号豊田付加車線(その2)ほか2箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
北海道交通安全施設等整備事業費補助	334,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄道路交通事故重点対策事業	560,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	一般国道5号国富中央帯ほか3箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
北海道市街地環境改善事業費補助	190,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	市街地環境改善事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	道路改築附帯工事既 定追 加改 定直轄河川改修事業既 定追 加改 定直轄床上浸水対策特別緊急事業既 定追 加改 定直轄河川災害復旧等関連緊急事業	23,110,80030,00023,140,80045,435,00017,019,00062,454,0002,551,0002,170,0004,721,0003,131,000	平 成 1
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業既 定追 加改 定	520,0002,700,0003,220,000	平 成 17 年 度同-	平 成 17 年度及び平 成 18 年度平 成 18 年 度-	円山川ほか2河川の激甚災害対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
河川改修費補助既 定追 加改 定	1,540,500901,5002,442,000	平 成 17 年 度同-	平 成 18 年度以降4箇年度以内平 成 18 年 度-	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
都市河川改修費補助既 定追 加改 定	2,860,6501,141,0004,001,650	平 成 17 年 度同-	平 成 17 年度以降5箇年度以内平 成 18 年 度-	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
床上浸水対策特別緊急事業費補助既 定追 加改 定	2,100,000230,0002,330,000	平 成 17 年 度同-平 成 17 年 度	平 成 17 年 度以降 3 箇年度以内平 成 18 年 度-平 成 18 年 度	床上浸水対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川激甚災害対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
河川災害復旧等関連緊急事業費補助	250,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	85,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度
北海道直轄河川改修事業既 定追 加改 定北海道河川改修費補助	464,70010,120,00010,584,7001,408,500	平 成 17 年 度同-平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度平 成 18 年 度-平 成 18 年 度	石狩川ほか8河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道都市河川改修費補助	32,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直 輔 堰 堤 維 持 既 定	314,500	平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度
追 加	604,000	同	平 成 18 年 度
改 定	918,500	-	-	木曽川丸山ダムほか13ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
直輔流況調整河川事業	2,150,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降3箇年度以内
既 定	40,000	同	平 成 18 年 度
追 加	2,190,000	-	-	筑後川佐賀導水路の建設工事には、多くの日数を要するため
改 定	河川総合開発事業費補助	7,094,452	平 成 17 年 度	平 成 18 年度以降4箇年度以内
既 定	追 加	454,991	同	平 成 18 年 度
改 定	7,549,443	-	-	河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直輔堰堤維持	39,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	沙流川二風谷ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため