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## 序

我が国における交通安全対策は，昭和45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され，46年度以降5か年ごとに交通安全基本計画を作成し，国の行政機関，地方公共団体，関係民間団体等が一体となって陸上，海上及び航空交通の各分野において交通安全の諸施策を強力に推進してきた。

うち，特に道路交通事故の状況については，昭和45年に最悪であった死者数が，46年から50年代の前半にかけてほぼ半減したものの，50年代後半から再び増加傾向に転じ，その後，平成4年を第2のピークとし，それ以降は減少傾向となり，14年には8,326人と，過去最悪であった昭和45年の1万6,765人の半数以下となった。

さらに，第8次交通安全基本計画の3年目の20年には5,155人と「平成22年までに，年間の死者数を5,500人以下とする」との同計画の目標を達成するとともに，21年には4,914人と昭和27年以来57年ぶりに5,000人を下回り22年には4,863人と10年連続の減少となった。

しかしながら，交通事故の発生件数，負傷者数は引き続き高い水準で推移しており，交通事故情勢は依然として厳しい状況にあることには変わりはなく，平成30年を目途に，更に交通事故死者数を半減させ，2,500人以下とし，世界一安全な道路交通の実現を目指すという道路交通安全の目標を掲げたところである。悲惨な交通事故を防止していくため，今後も交通安全対策は，国や地方公共団体はもとより，国民一人ひとりが取り組まなければならない緊急かつ重要な課題である。

加えて，鉄道（軌道を含む。以下同じ。），海上及び航空交通の各分野においても，大量・高速輸送システムの進展の中で，一たび事故が発生した場合には重大な事故となるおそれが常にある。

このため，政府は，人命尊重の理念に基づき究極的には交通事故のない社会を目指し，歩行者や高齢者，子ども等の交通弱者の安全を一層確保する「人優先」の交通安全思想を基本とする第9次交通安全基本計画（計画期間：平成23年度から平成27年度まで）に基づき，各般にわたる施策を総合的かつ強力に推進することしている。

この報告では，陸上，海上及び航空交通の各分野について，近年の交通事故の状況と平成22年度中の交通安全施策の実施状況をまとめて記述している。

交通事故死者数の推移

注 1 道路交通事故は警察庁資料，その他は国土交通省資料による。

2 海上交通事故による死者・行方不明者数は，船舶からの海中転落によるものも合算した数値を計上している。
比較優位の変化に対応して外で「稼ぐ力」(付加価値を生み出す力)を強化していくため、企業は、国内外の生産工程を見直し、複数国にまたがって財やサービスの供給・調達を行い、グローバル・バリュー・チェーン(以下「GVC」)を構築

- GVCへの参加度を高めることで、企業が国内外の生産工程を最適化して、「稼ぐ力」(付加価値を生み出す力)を高め、世界経済の成長を一層取り込みやすくしていくことが重要

第3-2-1図 GVCを通じたグローバル市場への参画（イメージ）

(備考) ŒCD(2013) 等により作成。

- 部品や原材料等の中間財・サービスの供給・調達によるGVCへの参加度は、上昇傾向。相対的に、前方への参加度が高いが、後方への参加度も上昇傾向

- 中間財・サービスだけでなく、生産設備や業務用機械等の資本財の供給・調達を通じて、GVCへの参加度を高めていくことも重要。我が国は、比較優位の変化に対応して、生産財（中間財・素材）を中心に輸入を増やす一方、資本財の輸出を強化

第3-2-2図（1）中間財・サービスの供給・調達によるGVCへの参加度

第3-2-3図 財の種類別にみた輸出入額の伸び

（備考）1．（左図）CECD Global Value Chain Index"、（中・右図）経済産業研究所「RIETI-TID2012」により作成。

2．（左図）の「前方への参加度」は、他国の輸出財・サービスの生産に中間投入として使用されている自国の輸出財・サービスの金額が、自国の輸出総額に占める割合を表す。また「後方への参加度」は、自国の輸出財・サービスの生産に中間投入として使用されている他国の輸入財・サービスの金額が、自国の輸出総額に占める割合を表す。
- 企業は、事業所向けサービス部門への生産活動の外部委託を進めるとともに、中核的な事業活動への特化を図ることで、生産性の向上、製品・サービスの高付加価値化を実現

- これまでのところ、我が国企業はＩＣＴ関連サービスを中心として外部化を進めている

第3-2-8図 事業所向けサービス部門からの中間投入が付加価値に占める割合

(1) 事業所向けサービス部門からの中間投入の割合

(備考) Euromonitor International 2014 により作成。

(2) 専門・技術サービスからの中間投入の割合

日本はアメリカやドイツに比べ、コンサルティング・会計・法務等の専門職サービスの活用に遅れ。今後、専門職サービスの活用を進め、企業の組織改革や新陳代謝の促進につなげていくことも重要

• 製造業企業は、業務の外部化を進めるだけでなく、内部でもサービス化を進めている

第3－2－9図（2）専門・技術サービス等からの中間投入が付加価値に占める割合

第3－2－10図 製造業従事者に占めるサービス関連従事者の割合

（備考）（左図）Euronomitor International 2014、（右図）総務省「国勢調査」、Bureau of Labor Statistics “Employed persons by industry, sex, race, and occupation”により作成。
研究と製造の一体型製品やイノベーティブな製品については、製造業とサービス業の柔軟な連携を深化させ、研究開発と製造プロセスを国内で一体的に行うことが有効

第3－2－11図 製造プロセスの成熟度と自立度のマトリクス

(備考) Pi sano and shi h (2012)、中村 (2013)、松村 (2013) 等により作成。

アメリカでは、価格競争力の上昇に加え、自国内の製造拠点を再評価する動き等を背景として、生産拠点に国内回帰の動き

- 2012 年以降、円安方向への動きを背景として、日本の実質実効為替レートは低下し、価格競争力も上昇。R & D と製造プロセスの近接性が高まる形で、製造拠点の国内回帰が強まる可能性

第3－2－12図（2） 実質実効為替レートの推移

第3－2－13図 アメリカの製造業雇用者数の推移

(備考) (左図) IMF "International Financial Statistics", BIS "Effective Exchange Rates" により作成。

(右図) U.S. Department of Labor "THE EMPLOYMENT SITUATION" により作成。
## 第2節 アジアの長期経済見通し

アジアは、これまで「東アジアの奇跡」と呼ばれた1965～90年の高い成長や、近年の中国の急速な成長等、世界の中で相対的に高成長の地域として注目されてきた。その背景の一つには、生産年齢人口の総人口に占める割合が増加する「人口ボーナス期」が成長を後押ししたことがあると考えられている。しかし、2010年以降、アジアでは出生率の低下が継続することにより、少子高齢化が進行するとともに、総人口に対する労働力人口の割合が減少することから、これまでのような高成長を維持することは難しいと見込まれる。第2節では、アジアにおける人口動態と経済発展の関係について概観した後、今後のアジアの成長率に対する人口動態の変化のインパクトを検討し、2030年までの長期的な展望を行う。

### 1. 人口と経済発展

## （１）アジアの現状と今後の見通し

国連は2009年3月に「国連人口予測2008」 $ ^{1} $ を公表した。これによると、世界の人口は現在の約68億人から2050年には約91億人まで増加し、総人口に対するアフリカの人口のシェアが増加する一方、ヨーロッパ、アジアのシェアは減少する見込みとなっている。ここでは、少子高齢化、生産年齢人口の減少等に着目しながら、アジアの人口動態の現状と今後の見通しについて述べる。

## ●世界の人口

1950年以降の世界の人口をみると、全体では引き続き増加するが、地域別では差がみられる。人口が増加し続けるアフリカに対し、ヨーロッパでは2020年から人口の減少が始まり、2050年までに約4,300万人減少すると見込まれる（第2-2-1図（1））。アジアでは、2005年の約39億人から2050年には約52億人に増加する。人口の伸び率でみると、各地域とも伸びが鈍化するが、アフリカでは当初から2020年まで2けたの伸びが続いた後も、2050年まで1けた台後半の高い伸びが続く。アフリカ以外の地域では、
伸び率はかなり低くなり、2050年にはアジアの人口の伸び率は年平均で0.9%、北アメリカ1.1%、ヨーロッパ▲1.1%となる（第2−2−1図（2））。

この結果、全人口に対する割合でみると、アフリカの人口のシェアは増加し続け、2005年の14.1%から2050年には21.8%となり、約1.5倍に増加する見込みである。アフリカ以外の地域のシェアは減少し、ヨーロッパは2005年の11.6%から2050年には7.6%となり、現在の約3分の2にまで減少する。一方、アジアのシェアは2000年まで増加を続けていたが、2000年の60.5%をピークに減少を始め、2050年には57.2%と1970年の水準にまで減少すると見込まれる（第2-2-1図（3））。

このように、アジアの人口が、1970年を境に急速に伸びが鈍化し、世界の中のシェアも増加から減少に転じる背景には、アジアで大規模な「人口転換」が起こっていることが挙げられる。

（1）地域別人口

第2–2–1図 世界の人口

（備考）1．国連人口推計より作成。

2. 前提となる出生率は、原則として各国とも長期的に1.85に収束。（詳細は本節注釈で後述）

3. （2）の前期比は、5年前比。

4. 「その他」には、中南米、オセアニアが含まれる。
## ●人口転換

人口学的には、人類の経済発展とともに、人口の構造が多産多死から多産少死、少産少死へと変化していくことが知られている。このような人口構造の変化を、人口転換という。人口転換の第一段階は、医療の発達や公衆衛生の改善等により乳幼児死亡率等が低下することである。この段階で、多産多死から多産少死へと向かう。第二段階は、出生率の低下の開始である。これは乳幼児死亡率の低下により、成人する人口が増加したため、少なく生んで少なく育てるようになったことによるものである。この段階で、多産少死から少産少死に向かう。第三段階では、少産少死へと移行し、第一段階に生まれた世代が65歳以上になる一方、出生率の低下開始後に生まれた世代が生産年齢となり、全人口に対する65歳以上人口の割合が増加、若年層の割合が低下する。

これらの変化を男女別に年齢層別の人口を積み上げた人口ピラミッドでみると、多産多死の段階から多産少死の段階にかけてピラミッド型だった人口は、少産少死の段階に移行する過程で釣鐘型となり、やがて逆ピラミッド型に近づいていく（第2-2-2図）。

第2–2–2図 人口動態率の変化と人口ピラミッドのモデル
（備考）1. マレーシア、フィリピンは、国連“Demographic Yearbook 2007”、中国、インド、インドネシア、タイ、ベトナムは、世界銀行“World Development Indicators 2009”、日本は、厚生労働省「平成21年人口動態統計の年間推計」、韓国は、韓国統計庁資料、シンガポールは、シンガポール統計局資料より作成。

人口転換理論は、西欧社会の変化の観察を基に、帰納的に導かれたものであるが、今日のアジアの人口動態の変化も、この理論が当てはまるものと考えられている。これを踏まえ、以下では、人口動態の具体的な変化をみることとする。

## ●インド、フィリピンを除く国々では、少子高齢化が進行

少産少死社会に移行したアジアの国々では、少子高齢化が進行している。合計特殊出生率をみると、日本以外のアジアの国々は、1950年時点では5を超えていたが、徐々に低下し、現在、中国、韓国、シンガポール、タイ等で、人口置換水準の2.08を下回っている。特に中国は1979年からの一人つ子政策²の効果もあり、1990年代前半から2.08を下回り、現在1.72となっている。また、韓国は1980年代後半から2.08を下回り、現在1.19となっている。一方、フィリピン、インド等では出生率の低下が緩やかで、現在2.5前後となっている（第2-2-3図（1））。

## 第2–2–3図 合計特殊出生率：低下傾向

（１）現在の出生率

中国	インド	インドネシア	日本	マレーシア
1.72	2.68	2.18	1.37	2.19
フィリピン	韓国	シンガポール	タイ	ベトナム
2.48	1.19	1.28	1.81	2.14
（2）中位推計

2. 中位推計は、前提となる出生率が長期的に1.85に収束すると仮定したもの。

低位推計は、同様に1.35に収束すると仮定したもの。

このような出生率の低下に伴い、15歳未満人口の割合は減少しており、国連人口予測によれば、2050年にはアジアの主要国においては25％未満となると見込まれている（第2-2-4図）。例えば、中国では、2005年時点の22.0％から2050年には15.3％に、インドでは2005年の33.1％から2050年には18.2％に減少すると予測されている。
第2–2–4図 15歳未満人口の割合：25%未満へ減少

<2005年の15歳未満人口の割合>

中国	インド	インドネシア	日本	マレーシア
22.0	33.1	28.4	13.8	31.3
フィリピン	韓国	シンガポール	タイ	ベトナム
35.6	19.1	19.6	22.9	29.2

(備考) 1. 国連人口推計より作成。

2. 前提となる出生率は、長期的に1.85に収束。

3. 国立社会保障・人口問題研究所によると、08年の日本の実績値は13.5%。

また、高齢化率は急速に上昇している。医療技術の発達により平均寿命が著しく伸びたこともあり、アジア全体の高齢化が進んでいる。今後は、第二次世界大戦後のベビーブームで生まれた世代が65歳以上となるため、更なる高齢化が見込まれる。具体的には、2030年までにアジアの主要国は全て高齢化率が7％を超えた「高齢化社会」（aging society）に移行する。また、2050年には、多くの国で高齢化率が14％を超えて「高齢社会」（aged society）となり、日本、シンガポール、韓国、中国は、21％を超えた「超高齢社会」（super-aged society）になると予測されている（第2-2-5図）。特に、中国については、2005年に7％を超えて「高齢化社会」となり、今後は、2030年には14％を超えて「高齢社会」に、2040年には21％を超えて「超高齢社会」となる。
第2–2–5図 65歳以上人口の割合：2030年にはほとんどの国は高齢化社会へ

＜2005年の65歳以上人口の割合＞

中国	インド	インドネシア	日本	マレーシア
7.6	4.6	5.5	19.9	4.4
フィリピン	韓国	シンガポール	タイ	ベトナム
3.9	9.3	8.5	7.1	6.2

(備考) 1. 国連人口推計より作成。

2. 前提となる出生率は、長期的に1.85に収束。

3. 国立社会保障・人口問題研究所によると、08年の日本の実績値は22.1%。

## ●一方で、生産年齢人口の割合は大幅に減少

一方、出生率の低下により、全人口に占める生産年齢人口（15～64歳）の割合も減少すると見込まれる（第2-2-6図）。減少期が最も早く訪れたのは日本で、1995年に既に生産年齢人口の割合は減少に転じている。次に、2015年頃から中国、タイ、シンガポール、韓国の割合が減少に転じ、2025年頃からインドネシア、ベトナムが減少期を迎えると予測されている。インド、フィリピンは減少期の到来が最も遅く、2045～50年頃と見込まれる。また、生産年齢人口数そのものをみると、日本は2000年に減少を始め、2050年までにピーク時から▲40.6％と大幅に減少すると予測されている。他の国においても、2020～25年から韓国、シンガポール、タイが、2030年から中国が減少期に転じ、2050年までに生産年齢人口の絶対数はピーク時から、韓国▲33.2%、シンガポール▲21.1%、タイ▲7.5%、中国▲12.8%と、大幅に減少する。

また、これらの生産年齢人口の減少が一定の速度で単調に進むものと仮定して、1年当たりの減少率をみると、日本▲0.52%、韓国▲0.84%、シンガポール▲0.69%、タイ▲0.31%、中国▲0.39%となる $ ^{3} $ 。
## 第2–2–6図 生産年齢人口の割合：増加から減少へ

（備考）1．国連人口推計より作成。

2. 前提となる出生率は、長期的に1.85に収束。

## ● 日本、韓国、中国は大幅な人口減少へ

さらに、アジアにおいては、日本、中国、韓国、シンガポール、タイ等、多くの国で少子高齢化の結果、2050年までに総人口が減少を始める。インド、フィリピンは例外で、総人口の増加が続く（第2−2−7図）。特に、日本、韓国では人口減少の幅が大きい。

具体的には、日本では既に2005年から人口が減少に転じており、今後は2009年の1億2,751万人 $ ^{4} $ から、国連推計によれば2050年には約2,590万人減少し（▲20.3%）1億170万人になると見込まれている。なお、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2050年に9,515万人（▲25.4%）、2055年には8,993万人（▲29.5%）になると見込まれており、国連推計よりも減少ペースが速い。以下、国連推計ベースでみると、韓国は2025年に4,950万人となった後、2030年から人口減少が始まり、2050年までに540万人減少し（▲10.9%）、4,410万人となると予測されている。

また、中国は2030年に14億6,250万人となった後、2035年から人口減少が始まり、2050年までに4,500万人減少し（▲3.1%）、14億1,700万人となると予測されている。

これらの人口減少が一定の速度で単調に進むものと仮定して、1年当たりの減少率をみると、日本は▲0.71%、韓国は▲0.46%、中国▲0.16%となる $ ^{5} $ 。
第2–2–7図 アジアの総人口：多くの国で減少へ

（備考）1．国連人口推計、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）より作成。 2．前提となる出生率は、長期的に1.85に収束。
## ●人口動態の変化による影響

これらの人口動態の変化は、経済的、社会的に影響を及ぼすと考えられる。

まず、最も懸念されることとして、生産年齢人口の減少は労働力人口の減少につながることから、将来的には労働投入量の減少が潜在成長率の下押し圧力になる可能性が高いことが挙げられる。

総人口や生産年齢人口の減少の下で、今後、経済成長を維持するためには、労働力率を高めるとともに、時間当たりの生産性を向上させることが重要である。このため、女性の労働力参加のための環境整備や、高齢者の雇用の促進等に加え、直接投資を通じた技術移転を図るなど、第4節で述べるような生産性向上のための取組が重要である。なお、女性の労働力率の推移や年齢別の水準をみても分かるとおり（第2-2-8図、第2-2-9図）、労働力率には国によってかなり差がみられる。

第2−2−8図 女性の労働力率の推移
第2–2–9図 女性の年齢階級別労働力率

2. インド、タイについては、40～44歳と45～49歳は40～49歳の平均、50～54歳と55～59歳は50～59歳の平均。

フィリピンについては、15～19歳と20～24歳は15～24歳の平均、25～29歳と30～34歳は25～34歳の平均、

35～39歳と40～44歳は35～44歳の平均、45～49歳と50～54歳は45～54歳の平均、55～59歳と60～64歳は55～64歳の平均。

また、高齢化により、医療費や、年金負担が増大する一方、生産年齢人口の減少によって税収が減少するなど、社会保障制度の維持が難しくなる。ライフサイクル仮説に立てば、人は生産年齢の間に労働をして引退後の生活費を貯蓄し、老後にそれを取り崩すため、高齢化の進行は同時期に貯蓄を取り崩す人口の増加を意味し、それが国内貯蓄率の低下や投資の減少につながるおそれが高い。

なお、ここで前提としている国連人口予測の中位推計は、基本的に将来的に出生率が1.85に収束することを前提にしているが $ ^{6} $ 、2005～10年時点の出生率は、日本、韓国、シンガポールで1.3前後となっており、1.85を大幅に下回っていることに留意する必要がある。例えば、日本については、国立社会保障・人口問題研究所による予測では、2055年時点における出生率は中位推計で1.26を仮定しており $ ^{7} $ 、国連の低位推計(1.35)
よりも低い水準となっている（前掲第2-2-3図（2））。このため、アジア諸国の人口構造に関する将来像は、上記に述べたものよりも少子高齢化が進むなど厳しいものとなる可能性もある。

他方、出生率は、前述のとおり経済発展とともに低下する傾向にあるものの、先進国の中には、子育ての環境整備等とともに出生率の回復がみられる国もある。しかし、過去からの人口政策の影響や、相続に関する慣習から男児の出生を望む傾向が強いことなどにより、中国や韓国等の一部の国では生まれる子どもの性別に偏りがあり、男児に対して女児が少ない。こうした傾向が続けば、今後、推計以上に少子化が進むおそれがあることに留意する必要がある $ ^{8} $ （第2−2−10図）。

第2–2–10図 女児に対する男児の出生倍率（2005年）

（備考）1．国連人口推計より作成。

2. 前提となる出生率は、長期的に1.85に収束。

3. 女児に対する男児の出生倍率とは、例えば、05年に中国で生まれた男児は女児の1.20倍いることを意味し、生殖年齢に達した段階で、男性の数に対し、女性の数が少ないことを表している。
（２）人口ボーナス期と人口負担期

## ● 「人口ボーナス期、負担期」の概念

以上に述べた人口動態の変化による経済的、社会的影響のうち、特に経済成長にどのような影響を及ぼすかに焦点を当て、より詳細にみてみよう。まず、以下では、人口ボーナス期を、従属人口指数（幼年人口（0～15歳未満）と老年人口（65歳以上）の合計の生産年齢人口に対する比率）が低下する時期、人口負担期を従属人口指数が上昇する時期と定義する(第2-2-11図)。例えば、2015年の韓国の従属人口指数は37.0%で、これは2.7人の生産年齢人口で幼年・老年人口1人を支えることを意味するが、2050年になると従属人口指数は83.8%へ上昇し、1.2人の生産年齢人口で幼年・老年人口1人を支えなければならなくなる。人口ボーナス期には、豊かな労働力があり、従属人口を扶養する負担が軽いことから、人口構成が一人当たり経済成長を押し上げる効果がある $ ^{9} $ 。逆に負担期には、人口構成が一人当たり経済成長を押し下げる効果がある $ ^{10} $ 。

人口ピラミッドの変化と人口ボーナス・負担期の到来時期の関係をみると、ピラミッド型から釣鐘型に移行する過程で、生産年齢人口に対し幼年人口が減少するためボーナス期が到来し、やがて逆ピラミッド型になる過程で、老年人口の増加及び生産年齢人口の減少から負担期へと移行する（前掲第2-2-2図）。

人口ボーナス・負担期は、その時期が到来すればすなわち人口ボーナス・負担がもたらされるというものではない。少子化が進行し、人口ボーナス期に当たる時期が訪れたとしても、労働需要が不足していればその追い風をボーナスに転化することは難しい。また、人口ボーナスは、それだけで成長率を大きく加速させるものというよりは、継続して成長を遂げるための後押しをするものであり、高成長を遂げるには、投資環境の整備や教育の普及等、その他の条件がそううことが必要である。

一方、人口負担期については、人口ボーナス期に負担期の到来に備えて成長を高めるための努力をすることなどで、従属人口割合の増加に伴う人口負担期の到来によるマイナスの影響を軽減することもできる。

人口ボーナス期は、人口構造転換の過渡期に起こる一過性の期間であるが、その後に到来する人口負担期は出生率の低下が続く限り、また、出生率が上昇しても、上昇を始めた年代が生産年齢人口に該当する15歳になるまでの最低15年間は継続する。
第2–2–11図 従属人口指数：2010年以降、段階的に上昇に転換

<2005年の従属人口指数>

中国	インド	インドネシア	日本	マレーシア
42.0	60.5	51.3	50.9	55.5
フィリピン	韓国	シンガポール	タイ	ベトナム
65.1	39.6	39.0	42.9	54.7

(備考) 1. 国連人口推計より作成。

2. 前提となる出生率は、中位推計は長期的に1.85に収束、

低位推計は長期的に1.35に収束。

3. 国立社会保障・人口問題研究所によると、08年の日本の実績値は55.2。

## ●各国における人口ボーナス・負担期の到来

## （i）到来時期

欧州先進国では、19世紀前半から長期にわたり出生率の低下がみられたため人口構
造の変化が緩やかであり、ボーナス期に当たる時期が長期間にわたった。このため、人口ボーナスの影響も緩やかなものであった。一方、アジアでは出生率が急速に低下したこともあり、人口ボーナス期は短期間で終わり、その影響が急激なものとなっている。

アジアにおける人口ボーナス期から人口負担期へと転換する時期をみると、（1）第一グループ（1995～2000年）：日本、（2）第二グループ（2015～25年）：韓国、中国、タイ、シンガポール、（3）第三グループ（2025～40年）：ベトナム、マレーシア、インドネシア、（4）第四グループ（2040～50年）：インド、フィリピンというように、4つのグループに分けることができる（第2-2-12図）。大まかにみれば、日本、中国、NIES、ASEANの順に転換期を迎えると考えられる $ ^{11} $ 。

第2–2–12図 アジアの従属人口指数の推移

：少子高齢化の進行により順次上昇へ転じ、人口負担期へと転換

（備考）1．国連人口推計より作成。ただし、日本の1950年以前の値は、国立社会保障・人口問題研究所資料より作成。

2. 前提となる出生率は、原則として長期的に1.85に収束と仮定。

3. 網掛け部分の時期は、人口ボーナス期から負担期への転換期

4. 従属人口指数＝（幼年人口＋老年人口）/生產年齡人口
次に、人口ボーナス期の長さをみると、最も短い中国、シンガポール、タイで45年間、最も長いフィリピン、インドで75年間続くと見込まれている（第2-2-13図）。日本は1930年頃に人口ボーナス期に転換し、約65年間続いた。一方、日本を除く国々 $ ^{12} $ では、1970～75年に一斉にボーナス期へと転換したが、その終了時期はまちであることが分かる。今後は、2015年から、次々と人口負担期に転換するが、多くの国では、社会保障制度の整備等が不十分であるなど、人口負担期への備えが急務である（社会保障制度については、第2章4節にて後述）。特に、中国、タイでは一人当たりGDPが低い中で、2015年に人口負担期が到来する。

第2–2–13図 人口ボーナス期の長さ：アジアは短期間

（備考）1．国連人口推計（1950年以降）、国立社会保障・人口問題研究所（日本1950年以前）より作成。

2. 前提となる出生率は、長期的に1.85に収束。

3. 日本については、人口ボーナス期の開始は1930年頃で、約65年間続いた。ただし、ボーナス期に転換した時期に第二次世界大戦を経験したこともあり、本格的なボーナス期となったのは1950年以降である。

## (ii) 人口ボーナス・負担期の到来時期における経済水準

前述したように、アジアでは、人口構造の変化の速度が速く、人口負担期への備えが重要な課題となる。

アジアの国々が人口負担期に転換し始める直前の14年の一人当たりGDPをみると、シンガポール及び韓国は、比較的高い水準にあるが、その他の多くの国では、日本の
4分の1以下の水準にある（第2−2−14図）。このことから、アジアの多くの国は、比較的低い所得水準にもかかわらず人口負担期への対応を求められることとなる。

第2–2–14図 2014年の一人当たり GDP 推計値

(備考) I M F “World Economic Outlook Database” より作成。

### 2. アジアの長期経済見通し

以上のように、今後アジアでは高齢化・人口減少の問題が深刻化するとみられ、一国全体の経済成長は各国ともおおむね減速すると予想される。アジアの長期的な経済の動向を見通すに当たり、人口減少が各国の経済成長にどの程度のインパクトを与えるのかという点を分析しておくことは極めて重要である。そこで、以下では、長期で全要素生産性の伸び率や投資のGDP比が過去の平均的なトレンドと同様の推移をするとの前提を置くなど、一定の限界はあるものの、少子高齢化や人口減少がどの程度各国の経済成長を押し下げるのかを可能な限り定量的に示すことにする。また、あわせて世界の中でアジア経済が今後どのような位置を占めていくのかを展望する。

## （１）潜在成長率 $ ^{13} $ の推計

各国の潜在成長率を長期推計するに当たり、それぞれの国における将来の全要素生産性（TFP: Total Factor Productivity）、労働、資本ストックの長期見通しに関して、以下のように一定の前提を置く（詳細は付注参照）。

全要素生産性は、実績値については、2008年までの実質GDP成長率のうち、労働
投入、資本ストックの寄与度を差し引いた残差として求め、将来については、先進国は1990～2008年、その他の国・地域は2000～2008年の年平均伸び率が続くと仮定する。

労働投入は、労働力人口から完全失業者数を差し引いた就業者数とし、労働力人口の見通しについては、2020年までは、国連の人口推計に基づいて作成されたＩＬＯの労働力人口推計を用い、21年以降は、国連の生産年齢人口推計の伸び率を用いて推計する。

資本ストックは、1960年をベンチマークとし、除却率を5％と仮定した上で、以後の設備投資額を積み上げて各年の資本ストック額を順次算出するというベンチマークイヤー法により推計する。

## （2） 推計結果

こうした前提の下、2030年までの潜在成長率を推計すると、世界各国 $ ^{14} $ の成長率は、労働力人口の減少による労働投入の寄与が低下することなどにより、これまでの伸びに比べて総じて鈍化することが分かった（第2-2-15表、第2-2-16表）。ただし、推計結果は、労働投入を除く各生産要素については過去のトレンドを将来に延長して推計したものであるため、一種のベースラインとして、幅を持ってみるべきものである。
第2−2−15表 主要国・地域の潜在成長率：アジアは高い成長率 ＜トレンドを延長した試算＞

(%)

実質GDP成長率2000年代(a)	潜在成長率2010年代(b)	潜在成長率2020年代(c)	00～10年代变化%ポイント(b-a)	10～20年代变化%ポイント(c-b)
アジア
中国	10.0	9.1	7.9	(▲0.8)	(▲1.2)
インド	7.2	6.9	5.7	(▲0.3)	(▲1.3)
インドネシア	5.2	5.7	5.0	(0.5)	(▲0.7)
マレーシア	5.5	5.2	4.8	(▲0.2)	(▲0.4)
フィリピン	5.0	5.0	5.0	(▲0.0)	(0.0)
タイ	4.8	4.9	4.6	(0.1)	(▲0.3)
シンガポール	5.5	4.6	2.7	(▲0.9)	(▲1.9)
香港	5.0	3.9	3.0	(▲1.1)	(▲0.9)
韓国	4.4	3.9	2.8	(▲0.5)	(▲1.1)
台湾	4.0	2.2	1.7	(▲1.8)	(▲0.5)
日本	1.4	0.7	0.4	(▲0.7)	(▲0.3)
北米・中南米
アルゼンチン	3.9	4.3	3.4	(0.4)	(▲0.9)
ブラジル	3.7	3.4	2.5	(▲0.3)	(▲0.8)
メキシコ	2.8	2.2	1.2	(▲0.6)	(▲1.1)
カナダ	2.7	2.1	1.2	(▲0.5)	(▲0.9)
アメリカ	2.4	2.2	1.6	(▲0.2)	(▲0.6)
ヨーロッパ
英国	2.5	1.9	1.3	(▲0.6)	(▲0.6)
ドイツ	1.4	0.9	0.1	(▲0.5)	(▲0.9)
フランス	1.9	1.1	0.7	(▲0.8)	(▲0.4)
イタリア	1.2	0.5	0.0	(▲0.7)	(▲0.4)
その他地域
南アフリカ共和国	4.1	3.0	3.1	(▲1.1)	(0.1)
オーストラリア	3.3	2.0	0.9	(▲1.3)	(▲1.1)

（備考）2000年代については、00～08年における実質GDP成長率の年平均値。
第2–2–16表 労働投入の伸び率：大幅に低下する国・地域も

労働投入
伸び率
2000年代	労働投入
伸び率
2010年代	労働投入
伸び率
2020年代
アジア
中国	0.8	0.3	▲ 0.1
インド	2.1	1.7	1.1
インドネシア	1.7	1.5	0.7
マレーシア	2.7	1.7	1.1
フィリピン	2.5	2.0	1.5
タイ	1.7	0.5	▲ 0.1
シンガポール	2.6	1.0	▲ 1.0
香港	1.6	0.5	▲ 0.6
韓国	1.4	0.5	▲ 1.0
台湾	1.1	0.0	▲ 0.9
日本	▲ 0.1	▲ 0.6	▲ 0.7
北米・中南米
アルゼンチン	2.6	1.3	0.8
ブラジル	2.7	1.3	0.3
メキシコ	2.1	1.5	0.6
カナダ	1.9	0.8	0.1
アメリカ	0.8	0.8	0.3
ヨーロッパ
英国	0.9	0.4	0.1
ドイツ	0.7	▲ 0.1	▲ 1.1
フランス	1.2	0.0	▲ 0.1
イタリア	1.5	▲ 0.2	▲ 0.6
その他地域
南アフリカ共和国	3.0	0.8	1.5
オーストラリア	2.2	0.9	0.4

（備考）2000年代については、00～08年における伸び率の年平均値。

推計によれば、アジア主要国・地域について、成長率の鈍化はみられるものの、その他主要国に比べて高い成長率が続く見通しとなっている。ただし、アジアの中でも、早い時期に経済発展を遂げ、今後労働力人口の減少が深刻化すると見込まれる日本は、成長率が0％台に鈍化し、韓国、台湾、シンガポール、香港（いわゆるNIE s）は、成長率の鈍化が2000年代から10年代への変化、10年代から20年代への変化とも▲0.5％ポイント以上の低下幅であり、台湾、シンガポールのように▲2.0％ポイント近い大幅な低下幅となっているケースもある。労働投入の伸び率は、日本では2000年代からすでにマイナスであったが、これに加えNIE sやタイでも20年代にマイナスに転じる見通しである。同じく労働投入の伸び率が20年代にマイナスに転じる中国も、2000年代から10年代は▲0.8％ポイント、10年代から20年代は▲1.2％ポイントと成長率の低下幅が大きい。これに対し、労働力人口の増加が継続し、労働投入の伸び率が20年代
も引き続きプラスと見込まれるインドネシア、マレーシア、フィリピンについては、成長率の鈍化が比較的小さい見通しとなっている。なお、インドは、労働力人口の増加が継続するが、その伸び率の低下により成長率への寄与が低下するため、10年代から20年代にかけての成長率の低下幅が大きくなる見通しである。

その他の地域では、ヨーロッパで、10年代、20年代を通じ成長率が鈍化する見通しである。特に、10年代以降、労働力人口の減少が深刻化するイタリア、ドイツでは、成長率が0％台に鈍化する見通しである。また、フランスでは、20年代に労働投入の伸び率がマイナスに転じる見通しである。北米・中南米では、10年代から20年代にかけて、労働力人口は増加するが、その伸び率の低下により労働投入の寄与が低下し、成長率は鈍化する見通しである。

また、推計結果を基に市場レートベースでドル換算したGDP規模の変化をみると、高い成長率を背景にアジアのGDPシェア増加が際立っている(第2-2-17図、第2-2-18図)。アジア全体のGDPが世界全体に占めるシェアは、2009年時点で約4分の1だったものが30年時点には約40％へ拡大する。中でも中国は、09年に8.3%だったものが30年には23.9%にまで急拡大し、インドも、ドイツを追い抜き30年には4.0%に拡大する見通しである。他方で、日本を始めとする先進国のGDP規模は緩やかに拡大するが、全体に占めるシェアは軒並み減少が予想される。世界全体に占めるシェアは、09年時点で規模の大きい順にアメリカ、日本、中国、ドイツであったものが、30年時点になると中国、アメリカ、日本、インドとなる見込みである。GDP規模のシェアを購買力平価（ＰＰＰ：Purchasing Power Parity） $ ^{15} $ ベースで換算したケースでは（第2-2-19図、第2-2-20図）、09年時点では規模の大きい順にアメリカ、中国、日本、インドであったが、30年時点になると中国、アメリカ、インド、日本となる見込みである。

ただし、以上の結果については、中国やインド等足元で高い経済成長を実現している国においては、資本ストックや全要素生産性の伸びが高い傾向にあり、そのトレンドが将来も続くという前提に立っていることから、注意が必要である。中国を始め、現在高成長を続けているアジア各国・地域においては、先進国同様に将来の労働力人口の伸びの鈍化・減少が予想されているものの、労働投入以外の要因による高い成長トレンドに支えられて、GDP成長率が先進国に比べて高くなっているケースが多い。したがって、これらの国・地域で、将来、投資や全要素生産性の伸びが今回の推計の前提を下回った場合、実際のGDP成長率は、今回の推計結果を下回る可能性がある。
第2–2–17図 G D P （市場レートベース）の長期見通し：アジアは大きく増加（10億ドル）

（備考）1. I M F “World Economic Outlook”（09年10月1日）、第2-2-15表で推計した潜在成長率より作成。

2. グラフに示されている国・地域は、09年時点で世界全体の97.0％のシェアを占める。

3. 「その他アジア」はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、香港、韓国及び台湾。「その他北米・中南米」はアルゼンチン、ブラジル、メキシコ及びカナダ。「その他地域」は南アフリカ共和国及びオーストラリア。

第2–2–18図 GDP（市場レートベース）シェアの変化：中国・インドのシェア増加

（備考）1. I M F “World Economic Outlook”（09年10月1日）、第2-2-15表で推計した潜在成長率より作成。

2. 全体は、09年時点で世界全体の97.0%のシェアを占める。

3. 「その他アジア」、「その他北米・中南米」、「その他地域」に含まれている国・地域については、第2-2-17図と同じ。
第2–2–19図 GDP（PPPベース）の長期見通し

（備考）1. I M F “World Economic Outlook”（09年10月1日）、第2-2-15表で推計した潜在成長率より作成。

2. グラフに示されている国・地域は、09年時点で世界全体の95.5%のシェアを占める。

3. 「その他アジア」はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、香港、韓国及び台湾。「その他北米・中南米」はアルゼンチン、ブラジル、メキシコ及びカナダ。「その他地域」は南アフリカ共和国及びオーストラリア。

第2–2–20図 GDP（PPPベース）シェアの変化

（備考）1. I M F “World Economic Outlook”（09年10月1日）、第2-2-15表で推計した潜在成長率より作成。

2. 全体は、09年時点で世界全体の95.5%のシェアを占める。

3. 「その他アジア」、「その他北米・中南米」、「その他地域」に含まれている国・地域については、第2-2-19図と同じ。
## （３）持続的経済成長に向けた戦略

このように世界の主要国・地域の経済を長期展望すると、アジア各国では今後労働力人口の減少が成長率を押し下げていくと予想されるものの、特に中国やインドでは、投資や全要素生産性が過去の高いトレンドで今後も伸びていく限りにおいて、高い経済成長が続く見通しとなっており、今後両国の存在感はますます高まっていくものとみられる。一方で、日本や韓国、台湾、シンガポール、香港といった国・地域については、両国のような高い成長率は期待できず、労働力人口減少の影響も拡大するとみられることから、一国全体の経済成長を持続させていくためには、長期的な視点に立った成長戦略の策定及びその早期実行が求められる。

労働力人口の伸びが鈍化・減少していく中では、他の条件が一定であれば経済全体としての成長率も鈍化せざるを得ない。しかし、具体的にどの程度の成長を期待することができるかは、労働力率の動向、国内の貯蓄率や海外貯蓄の利用可能性、全要素生産性の動向等多くの要因に依存し、高齢化・人口減少が経済成長に及ぼす影響は決して確定的なものではない。具体的にどのような戦略を採れば成長率の低下を防ぐことができるのかは、国によって異なるが、例えば、教育投資を通じた人的資本の向上、良質な資本ストックの着実な蓄積、研究開発投資の活性化による技術革新の推進、直接投資を通じた多国籍企業からの技術移転といった取組を通じ、政策的に労働生産性の引上げを図っていくことは重要であろう。

労働生産性の上昇のプラスの寄与が就業者数の減少のマイナスの寄与を上回れば、人口減少の下でも全体としてプラスの経済成長を維持することも可能である。高齢化・人口減少の下でどの程度の経済成長を達成できるかは、今後の政策努力によるところが大きいといえる。
## 平成24年度厚生労働省予算概算要求の姿

(23年度予算額)

28兆3,767億円

一般会计

(24年度要求·要望額)

29兆5,882億円

（対23年度増額）

（+1兆2,114億円）

(单位: 億円)

区 分	平成23年度予算額(A)	平成24年度要求·要望額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一 般 会 計	2 8 3, 7 6 7	2 9 5, 8 8 2	1 2, 1 1 4	4.3%
うち年金·医療等に係る経費等	2 7 1, 9 5 3	2 8 3, 5 1 2	1 1, 5 5 9	4.3%
うち重点化措置	-	1,059	1,059	-

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

※ 歳出の大枠とは別途管理される経費についての平成24年度要求は次のとおり。

○東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費については、合計2,209億円を要求

OB型肝炎の給付金の支給経費については事項要求

（注1）平成23年度予算額は当初予算額であり、子どもに対する手当制度については「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」を踏まえた額としている。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
特別会計

(单位: 億円)

区 分	平成23年度予算額(A)	平成24年度要求額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
特別会計	838,563	852,391	13,828	1.6%
労働保険特別会計	42,569	43,217	648	1.5%
年金特別会計	795,994	809,174	13,181	1.7%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成23年度予算額は当初予算額である。

（注2）特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 第2−2−4図 主要地域における対外投資収益の状況

対外投資収益は上昇傾向にあるものの主要国との比較では日本は低水準

## （１）世界の投資收益

（3）地域別对外直接投資残高

（２）日本における投資収益の内訳

(兆円)

（4）地域別直接投資收益

(兆円)

（備考）1．IMF “Balance of Payments Statistics”、財務省、日本銀行「国際収支統計」により作成。

2．左上図の中国は、香港、台湾を含めた値。

3．左下図、右下図のアジアは中国を除いた値。

い。その結果、投資収益の支払等を控除した所得収支は2010年で約12兆円であり、同年の貿易・サービス収支6.5兆円を大幅に上回っている。

そこで、海外の成長の取り込みという観点からは、一定の投資残高に対し、いかに効率的に収益が得られるかが求められる。しばしば、我が国の対外投資収益率は米欧に比べると低いといわれるが、そうだろうか。実は、最近では、前述のようなアジア向け、資源国向けの投資の増加もあって、我が国の投資収益率はかつてより高まってきている。その結果、OECD諸国の中では中位から上位のグループに入っている。ここでは、2000年代の平均的な投資収益率に
## 第2−2−5図 投資収益率の国際比較分析

## 直接投資の比重が高いほど投資収益率が高くなる傾向

（1）直接投資收益率と証券投資收益率

## （2） 投資收益率と直接投資比率

（備考）左図：1．財務省、日本銀行「国際収支統計」「対外資産負債残高」により作成。

2．収益率は（直接・証券）投資残高を分母、（直接・証券）投資収益（受取）を分子として算出。

右図：1．IMF “Balance of Payments Statistics” により作成。

2．投資収益率の分母は（直接・証券・その他）投資残高、分子は（直接・証券・その他）投資収益の受取。

3．直接投資比率の分母は直接投資残高、証券投資残高、その他投資残高の合計、分子は直接投資残高。

4．投資収益率、直接投資比率は06年～08年の平均。

ついて、その国による違いを説明する要因を分析してみよう。

一般に、リスクの高い資産に投資しなければ、平均して高いリターンは得られないといわれている。対外投資においては、直接投資のリスクが相対的に高いと考えられる。実際、我が国でも、統計が遡れる90年代半ば以降からの長期間で平均すると直接投資は証券投資の収益率を上回っている（第2－2－5図（1））。そこで、投資残高に占める直接投資の比率をリスクの指標として、収益率との関係を分析した（第2－2－5図（2））。予想されたとおり、右上がりの関係が検出され、カナダやスウェーデンなどの直接投資の多い国の収益率が高くなっている。我が国は傾向線よりやや上に位置し、直接投資比率が低い割には良好な収益率を得ている。今後は、適切な案件を発掘した上で、直接投資比率を高めることができれば、平均収益率を改善する余地があると考えられる。

## (配当として国内に還流される割合は上昇)

対外直接投資の収益については、現地での再投資に回る部分と、配当として国内に還流する部分に分けることができる。近年においては、この配当として国内に還流する部分をいかに拡大するかが課題とされてきた面がある。すなわち、海外で稼いだ収益を元手として国内の設備投資の拡大を図るべきだという主張である。もっとも、マクロ的には国内企業のキャッシュフ
ローは潤沢であり、設備投資はその範囲内に収まっていたので、海外投資収益の還流は投資性向の上昇に結びつきにくい状況にあったことには注意が必要である。

それでは、実際には海外投資収益からの配当は増加してきたのだろうか（第2－2－6図（1））。前述のように、2000年代において我が国の直接投資収益は大きく増加した。その内訳を再投資収益と配当金に分けると、もともとは配当金の割合が高かったものの、現地での旺盛な投資需要に応える形で次第に再投資に回る分が増加し、2008年には両者がほぼ半分ずつを占めるようになった。しかし、2009年になると直接投資収益全体が減少するなかで、配当金の割合が大幅に高まった。これは、リーマンショック後における海外での投資機会の縮小に加え、2009年度税制改正による外国子会社配当益金不算入制度が影響している可能性がある。この傾向は2010年には一層顕著になり、直接投資収益の大部分が配当として還流している。

ところで、アメリカなどと比べても、我が国においては配当金の国内還流が少ないという指摘もあった。前述のように、我が国では直接投資残高そのものが依然として低水準であり、結果として配当金の金額も大きいとはいえない。しかし、直接投資収益に対する配当金の割合（配当性向）に着目すれば、様相は異なってくる。主要国について、直接投資収益に対する配当性向金を2003～2007年の平均、世界的に景気が悪化し投資機会が縮小した2008年～2009年の平均に分けて調べてみよう（第2－2－6図（2））。いずれの期間についても、我が国は6割

## 第2−2−6図 直接投資からの配当金

## 直接投資における配当金の割合は上昇傾向

（１）直接投資収益と配当金の推移

（２）直接投資収益における配当金の割合

（備考）左図：1．財務省、日本銀行「国際収支統計」、「本邦対外資産負債残高」により作成。

2．直接投資收益率は、直接投資收益÷直接投資残高。

3．配当金收益率は、配当金（受取）÷直接投資残高。

右図：1．IMF “Balance of Payments Statistics” により作成。

2．配当金の割合は直接投資収益に占める配当金（受取）の割合。
程度であり、配当性向が高めのグループに属することが分かる。したがって、少なくとも直接投資収益の国内還流が不十分との指摘は当たらないといえよう。

## コラム

## 2 −3 海外生産拡大の意向が雇用見通しに及ぼす影響

本文では、海外売上高比率（海外売上高＝輸出＋海外生産－逆輸入）と期待成長率、所得分配の関係に着目したが、ここでは海外生産比率の雇用への影響を調べてみよう。海外生産の拡大が国内空洞化、ひいては雇用喪失につながるという懸念があるが、実際にそうだろうか（コラム2－3図）。

内閣府「企業行動に関するアンケート調査」によれば、雇用過剰感が現在と同程度であった2003年度調査では、海外生産比率を増加させる意向の企業は、横ばい又は減少させる意向の企業に比べ雇用見通しのマイナス幅が大きかった。業種別では逆輸入比率（海外生産高に占める日本向け輸出比率）が高かった素材型でその傾向が顕著である。コスト削減に迫られた企業が生産拠点を人件費の安い海外に移すケースが多かったことが、雇用見通しへのマイナス効果をもたらしたと考えられる。

一方、2010年度調査の結果では、海外生産比率を増加させる意向の企業は、横ばい又は減少させる意向の企業に比べ雇用見通しのプラス幅が大きくなっている。業種別では逆輸入比率を大きく低下させた素材型産業でそういった傾向が顕著である。2003年当時と違って、最近では旺盛な海外需要の伸びに対応するため海外に生産拠点を設ける企業が増え、海外生産拠点の補完的な役割を果たすような本社機能の拡充に伴い、雇用見通しが明るくなった可能性がある。

## コラム2－3図 海外生産比率と雇用見通しの関係

海外生産比率が雇用見通しに与える影響はプラスに変化

## （1） 2003年度

（2）2010年度

（備考）1．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。

2．逆輸入比率は、日本向け輸出高／海外現地生産高であり、当該年度の見込値を示している。
## 第2章 鉱区禁止地域の指定

本制度が施行された昭和26年1月から平成24年度末までに指定した鉱区禁止地域は、244地域、総面積682,820ヘクタールとなっている。これらの地域を主な指定理由別に見ると、ダム及び貯水池・水源の保全を理由とするものが163地域と最も多い。なお、指定を解除したものはない（図2－2－1、表2－2－1、付録3（163ページ）参照）。

図 2－2－1 鉱区禁止地域指定箇所
表 2－2－1 主な指定理由別鉱区禁止地域指定状況

(平成25年3月31日現在)

(单位：件)

主な指定理由	指定地域数	年次別内訳(年度)
昭和26～35	36～45	46～55	平成56～2	3～12	13～24
1 ダム及び貯水池・水源の保全	163	29	43	54	27	4	6
2 温泉源の保護	32	28	4	0	0	0	0
3 風致・景観の保護	22	13	8	1	0	0	0
4 農業用水施設(ため池等)の保全	9	5	0	0	0	4	0
5 歴史的風土の保存	7	5	0	0	1	0	1
6 トンネル(鉄道施設等)の保全	4	2	0	2	0	0	0
7 その他の保全	7	5	0	0	2	0	0
合計	244	87	55	57	30	8	7
# 參 考 資 料

（政策群）

(20年度政府案)

平成19年12月

財務省主計局
## 平成20年度「政策群」について

## 目次

☐ 安心して生活できる社会の構築のために
① 健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進
② 木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築
③ 少子化の流れを変えるための次世代育成支援
④ 若年・長期失業者の就業拡大
⑤ 世界最先端の「低公害車」社会の構築

☐ 都市と地方の活性化のために
⑥ 建設業の新分野進出促進支援
⑦ 競争的研究資金の改革と充実
⑧ コンテンツビジネスの振興
⑨ 緑豊かで安全・快適な都市の再生
⑩ 都市と農山漁村の共生・対流の推進
⑪ 外国人が快適に観光できる環境の整備
⑫ 科学技術駆動型の地域経済発展

☐ 安全な社会の実現のために
⑬ ITを活用した医療の利便性向上
⑭ 感染症対策の充実・強化
⑮ 災害等緊急事態対応の強化
⑯ 民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の整備
⑰ 安全かつ効率的な国際物流の実現

(注)「主な規制改革・制度改革等」については、内閣府が作成。
安心して生活できる社会の構築のために