Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
CT画像伝送システム

## イ 医療・保健分野一の2

岩手県釜石市の総合病院では、地元ケーブルテレビ会社の協力のもとに、血圧及び心電図のデータ等の計測による健康管理を在宅のまま行えるサービスを、利用を希望する地域住民に提供している。

同サービスを行うシステムは、利用者に貸与する計測端末機器、ケーブルテレビ回線（一部地域では電話回線）、病院側通信機器及びコンピュータから構成されている（第1－4－1－29図参照）。

第1—4—1—29図 岩手県釜石市におけるシステムの構成図
計測端末機器は、自動血压計、心電計、あらかじめ設定した5つの問診項目と医療機関からの連絡事項（ひらがな30字以内）を表示する液晶表示器とメモリ及びケーブルテレビ回線に接続する通信モデルを備えている。

利用者は、家庭において毎日定時に血圧と心電図を測定し、問診への回答を行う。これにより収集されたデータは、自動的に病院側のコンピュータに送信される。病院側では、1か月単位でこのデータを医師が解析し、診断レポートを利用者あてに送付する。

2年10月に試作機が完成し、実験を開始した。4年10月には医療機器としての厚生省の認可を受け、本稼働した。

システム運用開始以来、利用者数は増加しており、7年2月現在、釜石市内を中心に149名が利用している（第1－4－1－30図参照）。

第1—4—1—30図 岩手県釜石市におけるシステムの利用者分布

同システムの導入により、病院側では外来診療の効率化が図られている。通信の利用によって、医師が患者の毎日の健康管理データを正確かつ継続的に把握し、より適切な健康管理指導を行うことが可能となり、このことは利用者に対するアンケート結果からもうかがえる（第1－4－1－31図参照）。
## 第1—4—1—31図 岩手県釜石市におけるシステムの利用者へのアンケート結果（抄） 設問内容

1：本システムに加入して健康に関心が深くなったか。

2：本システムに加入して自分の健康に自信が持てるようになったか。

3：本システムに加入する前と比べて健康に気をつけるようになったか。

4：本システムによる医師のコメントは健康管理に役立っていると思うか。

## 回答结果

·6年11月实施

· 对象者106名 · 回收率75%

在宅による健康管理データの計測
## ウ 教育・研究分野

神奈川県藤沢市に2年4月に大学キャンパスを新設したある私立大学では、約5千人の学生を擁する同キャンパス内に、データ、音声、画像等の伝送が可能な、キャンパスネットワーク・システムの構築により、学習及び研究を支援する環境を整備し、学内に提供している（第1－4－1－32図参照）。

第1—4—1—32図 神奈川県藤沢市におけるキャンパスネットワーク・システムの構成図

24時間利用可能な同システムでは、電子メール、電子掲示板等が教職員及び学生に開放されており、これによって利用者間のコミュニケーションが図れるほか、オンライン上での文書・統計処理、ソフトウェア開発等が可能となっている。また、通信モデルによるキャンパス外からの接続も可能であるほか、インターネットへ接続されているため、国内外の大学や研究機関とのコミュニケーションも可能となっている。

教職員及び学生は、キャンパス内のワークステーション（約1千台）から利用するほか、個人所有のパソコン等からも利用できるため、多くの学生がラップトップパソコン等を購入し、同システムを自宅でも大学でも利用している。

同大学の一研究室を中心とする大学院生を対象に、7年3月に行ったアンケート結果によると、
同システムの電子メールの利用によって、研究活動に要する時間が半分以上短縮されたと感じられるのは、問い合わせや情報検索の場合であると回答した利用者が最も多く、58％となっているほか、資料作成、会議及びスケジュール調整等においても、時間短縮効果が少しでもあると回答している利用者がほとんどを占めている。

一方、研究活動に要する時間が、自宅においては増加したと回答している利用者が50％となっているが、これは同システムが自宅からもアクセス可能であることから、在宅で可能な研究活動の範囲が広がっているためであると推測される（第1－4－1－33図参照）。

第1—4—1—33図 キャンパスネットワーク・システムの利用者へのアンケート結果 (電子メールの利用による研究活動に要する時間の短縮)

☐ 半分以上短縮と思われる

☐ 25%以上短縮と思われる

☐ 25%未満短縮と思われる

☐ 変化なしと思われる

☐ 増加と思われる

☐ 不明である

こうしたことから、同大学において、同システムによるコミュニケーションの活性化に伴う、教育・研究活動の効率化・迅速化が推進されていることがうかがえる。

## 工 行政分野

千葉県船橋市では、市役所の本庁舎と出張所等とを通信回線によって結び、住民票の自動交付を行うシステムを3年12月から導入し、市民生活の利便性の向上に役立てている。6年7月から
は、印鑑証明書の自動交付も開始しており、6年12月現在、同システムの自動交付端末設備は、市役所本庁舎内及び9か所の出張所等の、あわせて10か所で供用されている。

同システムは、市役所本庁舎内のホスト・コンピュータ、自動交付端末設備、両者を接続する専用回線等から構成されている(第1－4－1－34図参照)。市民は市から交付されたＩＤカードを用いて同システムを利用する。

第1—4—1—34図 船橋市住民票自動交付システムの構成図

船橋市資料により作成
同システムによる住民票の交付は、市内に3か所ある市役所の連絡所においては、市役所において完全週休2日制が導入された4年11月から、平日の窓口交付時間外である午後5時から7時までの間と、土曜日の午前9時から午後5時までの間にも行われている。この窓口交付時間外における同システムの利用率は、土曜日において比較的高く、都心等への通勤者など、平日の利用が困難な市民層のニーズにもこたえていることがうかがえる（第1－4－1－35図参照）。

第1—4—1—35図 船橋市の自動交付システムによる住民栗の窓口交付終了後の交付件数推移

船橋市資料により作成

一方、住民票交付手続にかかる時間は、窓口交付の場合、一件あたりおおむね5分程度かかっているのに対し、自動交付システムでは2分程度で交付が可能である。窓口が混雑している時には、順番待ちの時間を含めて交付に30分程度かかる場合もあるといわれており、同システムが住民票の交付にかかる市民の待ち時間の短縮にも貢献している（第1－4－1－36図参照）。

第1—4—1—36図 住民票交付にかかる待ち時間

郵政省の委託調査により作成

千葉県船橋市の自動交付システム
## 4 地域の情報化

ここでは、都道府県ベースのデータにより、情報化の進展状況について概観するとともに、地域における情報交流の特色、情報化の進展状況等について、具体的な事例として、愛媛県及び青森県八戸市を取り上げて紹介する。愛媛県は、全国47都道府県中人口密度がほぼ中位であり、県内では郵政省のテレトピア構想モデル指定が4地域、都市型ケーブルテレビの開局が4局と、情報化に関する事例が顕著にみられることから取り上げることとした。また、青森県八戸市は、政令指定都市、県庁所在地、首都圏といった交流の中核となる都市ではなく、この10年の半ば頃（昭和63年～2年）にテレトピア地域に指定されていること、同市が属する県域に過去10年間にテレビジョン放送及びラジオ放送が新たに開局したこと等から、10年間の情報化の進展度合いが大きいことが予想され、また同市が情報化施策に積極的であることから取り上げることとした。

## (1) データにみる地域の情報化

地域の情報化の進展について、都道府県ごと、単位人口当たりで、5年度の対昭和60年度伸び率を以下の項目における比較により概観すると、加入電話契約数では、兵庫県が155％と最も大きく伸びており、以下、神奈川県、茨城県、沖縄県及び長崎県と続いている。

また、有線テレビジョン放送加入契約者数では、長崎県が315％と最も大きく伸びており、以下、埼玉県、三重県、石川県、福井県と続いている。

一方、引受内国郵便物数では、岡山県が192％と最も大きく伸びており、以下、群馬県、香川県、埼玉県、宮崎県と続いている（第1－4－1－37図参照）。

第1—4—1—37図 情報通信利用伸び率上位5都道府県（5年度の対昭和60年度伸び率）

有線テレビジョン放送加入契約者数

引受内国郵便物数

郵政省資料により作成

（注）各都道府県における単位人口当たりの加入電話契約数、有線テレビジョン放送加入契約者数及び引受内国郵便物数について、昭和60年度を基準に5年度の伸び率をみたものである。
## (2) 愛媛県にみる地域の情報化

## ア県の概要

四国の北西部に位置する愛媛県は、約5,600km²の県土に約151万人の県民が暮らしている。気候は温暖で、県土の約7割を林野が占めている。

県内は、新居浜市、西条市、今治市等を中心とする東子、松山市を中心とする中予、大洲市、八幡浜市、宇和島市を中心とする南子の3地域に区分され、それぞれ特色ある風土を形成している。みかんの生産高が全国第1位であるほか、漁業及び養殖業の生産額においても全国第3位となっている。

## イ 電話トラヒックにみる情報交流の状況

郵政省が6年9月に発表した「トラヒックからみた電話の利用状況 (平成5年度)」において、加入電話の都道府県間トラヒック交流状況をみると、5年度に愛媛県内で発信された通話（8億7,100万回）のうち、県外に発信される通話は、東部に隣接する香川県あて（2,500万回）が最も多く、以下大阪府（1,800万回）、東京都（1,100万回）、瀬戸内海をはさんで北部に隣接する広島県（1,000万回）と続いている。

また、県内に終始する通話（7億6,300万回）について、11に区分される県内の各単位料金区域（MA）における発着通話回数（同一MA内に終始する通話を除く）をみると、松山MAに発着するトラヒックが最も多く、以下、今治MA、新居浜MA、宇和島MA及び大洲MAと続いている（第1－4－1－38図参照）。

第1—4—1—38図 愛媛県内に終始する加入電話のMA間トラヒック交流状況（5年度）
一方、一定割合以上のトラヒック交流があるMA相互間を線で結び、各MAを結ぶ線の太さで関係の強さを表すと、第1－4－1－39図のようになる。これをみると、愛媛県内では松山MA

第1—4—1—39図 愛媛県内におけるMA間トラヒック交流状況（通話回数ベース）5年度

(注1)：今、

を中心とした通話圏が形成されているほか、南予地域の八幡浜、宇和島及び宇和の各MAが小さな通話圏を形成していることがうかがえる。

## ウ 情報化の進展動向

愛媛県における単位人口当たりの情報通信利用の推移をみると、加入電話総加入数及びNHK放送受信契約数については、堅調な伸びがみられ、昭和60年度を100とした5年度の指数は、それぞれ123、109となっている（第1－4－1－40図参照）。

第1—4—1—40図 愛媛県における情報通信利用の推移
県内における都市型ケーブルテレビは、今治市（2年8月開始）、新居浜市（2年9月開始）、宇和島市（3年9月開始）及び松山市（3年10月開始）の4地域で提供されており、提供エリアは第1－4－1－41図のようになっている。また、携帯・自動車電話は、現在2社が提供しているが、その提供エリアは第1－4－1－42図のようになっている。

第1—4—1—41図 愛媛県における都市型ケーブルテレビ提供地域

第1—4—1—42図 愛媛県における携帯・自動車電話提供地域
## エ 主な情報化の取組

県内における郵政省のテレトピア構想モデル地域は、松山地方生活文化経済圏（昭和60年指定）、今治市・新居浜市（ともに元年指定）及び宇和島市（3年指定）の4地域となっており、システムの中には共通してケーブルテレビを利用メディアとして活用した情報提供等が含まれている。このうち、宇和島市において5年から開始されている海洋情報システム（漁業監視システム）は、赤外線カメラ及びデータ通信を利用して、宇和海における魚介類の盗難防止及び漁場管理の強化を図るという、ユニークな取組である（第1－4－1－43図参照）。このほか、県内における

第1—4—1—43図 宇和島市における海洋情報システムの構成図

郵政省の情報化施策としては、民法法施設整備事業(新居浜テレコムプラザ：昭和63年度認定)、民放テレビ放送難視聴解消事業(野村町、一本松町、日吉村：6年度実施)、衛星放送受信設備設置助成事業（津島町：3年度実施、重信町：5年度実施）及び新世代ケーブルテレビ施設整備事業（弓削町：8年度開局予定）がある（第1－4－1－44図参照）。
## 第1—4—1—44図 愛媛県内における郵政省の情報化施策

郵政省資料により作成

## (3) 青森県八戸市にみる地域の情報化

## ア市の概要

青森県の南東部に位置する八戸市は、青森市及び弘前市とともに、同県の三大都市の一つであり、太平洋に面した約213km²の地域に約24万人の市民が生活している。同県では、歴史的経緯から青森市及び弘前市を含む北西部が津軽地域、南東部が南部地域と呼ばれており、八戸市は南部地域の中心都市である。昭和30年代後半から、急速な工業集積や都市化が進展したほか、水産業の発展が著しく、八戸港は全国有数の漁港・貨物港となっている。気候は青森県内においては比較的穏やかで、冬期の積雪量も少なく、日照時間が長いことから、いちご、花き類等のハウス栽培が盛んである。

## イ 電話トラヒックにみる情報交流の状況

5 年度の加入電話による MA 間通話交流状況についてみると、八戸市及び隣接する 9 町村から構成されている八戸MAは、青森県内の10のMAの中では、青森MA及び隣接する十和田MAとの通話量が特に多くなっている。青森県外では、仙台MA（宮城県）が最も多く、以下東京、盛岡及び久慈の各MAがこれに続いている（第1－4－1－45図参照）。
## コラム 4

## 愛媛県の特産品

愛媛県における主な特産品としては、全国的に有名なみかん及びその加工品（ジュース等）をはじめ、養殖による真珠、ぶり・たい類が挙げられる。

郵政省においても、このようなかんきつ類、水産加工品等を中心とする愛媛県の特産品を、「ふるさと小包」により全国に紹介・提供している。

このほか、愛媛県では、我が国最古の温泉であるといわれる道後温泉が全国的に有名である。

愛媛県の主要特産物

全国順位	みかん(出荷量)	養殖真珠(生産高)	たい類(漁獲量)
1	愛媛県(26万t)	愛媛県(277億円)	愛媛県(1.6万t)
2	和歌山県(22万t)	三重県(198億円)	長崎県(0.9万t)
3	静岡県(18万t)	長崎県(172億円)	熊本県(0.8万t)

道後温泉

## 青森県八戸市の特産品

青森県八戸市では、八幡馬、菱刺など、素朴な味わいのある民芸品のほか、いちご煮、食用菊、鶴子まんじゅうなどの加工食品、菓子類が主な特産品となっている。

特に、水産業の盛んな同市では、いかの塩辛をはじめとする多様な水産加工品、魚介類等が全国的に有名である。

郵政省においても、いかの加工品など、八戸市の水産加工品をはじめとする「ふるさと小包」を全国に紹介・提供している。

青森県内のいか漁獲量上位

县内顺位	市町村(漁獲量)
1	八戸市(10.3万t)
2	大畑町(2.5万t)
3	小泊村(0.8万t)

八幡馬

ウミネコ

(市民の鳥)
## 第1—4—1—45図 八戸MAを中心とする各MA間トラヒック交流状況（5年度）

（）内は八戸MAとの発着信回数合計（万回）

郵政省資料により作成

（注）八戸MAとは、八戸市、五戸町、名川町、階上町、倉石村、新郷村、南郷村、福地村、下田町、百石町の1市5町4村の合計である。

## ウ 情報化の進展動向

八戸市における単位人口当たりの情報通信利用の推移をみると、加入電話総加入数及びNHK放送受信契約数については、堅調な伸びがみられ、昭和60年度を100とした5年度の指数は、それぞれ124及び109となっている（第1－4－1－46図参照）。
第1—4—46図 八戸市における情報通信利用の推移

一方、同市において昭和61年からサービスが開始されている都市型ケーブルテレビは、全世帯数に占める加入世帯数の割合が年々増大しており、5年度末には6.9％となっている(第1－4－1－47図参照)。また、その提供エリアは第1－4－1－48図のようになっている。

第1—4—1—47図 八戸市における都市型ケーブルテレビ加入世帯の推移

郵政省、八戸市資料により作成
# 第1—4—1—48図 八戸市における都市型ケーブルテレビ提供地域

この都市型ケーブルテレビは、6年12月28日に発生した「三陸はるか沖地震」(第2部第1章第1節3参照)に伴う断水への対応として、給水を行っている場所・時間等に関する情報の提供を行った。

## エ 主な情報化の取組

八戸市は、昭和63年に郵政省のテレトピア構想モデル都市の指定を受け、同市において、産業構造の活性化、都市環境の整備及び文化・教育・医療面の充実を目標に、市民大学システム、学校教育システム、健康・医療情報ネットワークシステム、教育情報ネットワークシステム及びCRPシステムの5システムについて運用が開始されている。教育情報ネットワークシステムは、市の教育機関をパソコン通信及びファクシミリでネットワーク化し、公文書の送受信、データベース化された教育関係資料の利用で学校教育活動の情報化を推進している（第1－4－1－49図参照）。また、CRPについては、第3セクターにより5年にサービスが開始され、市内全域で提供可能となっているほか、青森市のCRPサービスとの相互接続を行っているなど、積極的に取り組んでいる。

同市では、昭和63年以降の情報化施策の評価を行うとともに、情報化施策を中心とする今後の諸施策の推進に資するための意見、要望等の収集を行うため、市民、事業所等に対してアンケート調査を実施するなど、情報通信利用者のニーズの掘り起こしに努めている。
第1—4—1—49図 八戸市の教育情報ネットワークシステムの構成図

青森県八戸市の教育情報ネットワークシステム
## コラム 5

# 暮らしと情報通信に関する世論調査(2)

- 情報通信の高度化に関する意識と情報の地域間格差に関する意識-

総理府の実施した「暮らしと情報通信に関する世論調査」の結果の中から、「情報通信の高度化に関する意識」及び「情報の地域間格差に関する意識」について、紹介する。

## 1 情報通信の高度化に関する意識

電話サービスの充実やテレビの進歩などの情報通信の高度化・多様化は、自分の生活や子供にどのような良い影響を及ぼしたかについては、「日常生活が便利になった」を挙げた者の割合が53.5％と最も高く、以下、「知識の向上に役立っている」(32.4%)、「趣味・教養の範囲が拡大した」(24.4%)などの順になっている。一方、どのような悪影響を及ぼしたかについては、「健康によくない」を挙げた者の割合が17.1%、「画一化が進んでいる」が17.0%、「情報に追い立てられ、ゆとりがなくなった」が15.6%、「家族で過ごす時間が減少した」が14.5%などの順になっている。

近年の情報通信の高度化・多様化により、暮らしが豊かになっている反面、情報通信の利用方法に課題があることがうかがえる。

情報通信の高度化の好影響 (複数回答)
0	50	%
日常生活が便利になった	53.5
知識の向上に役立っている	32.4
趣味・教養の範囲が拡大した	24.0
交際範囲が拡大した	13.4
仕事をより能率的に行えるようになった	12.1
家族との交流が増えた	11.1
充実した余暇を過ごすようになった	10.9
表現能力の向上に役立っている	7.7
その他	0.1
特にない	14.5
わからない	4.0
## 2 情報の地域間格差に関する意識

この10年間で、東京と他の地域との情報の格差の変化については、過半数の者(59.9%)が縮まったと答えており、広がったと答えた者の割合(9.2%)を大きく上回っている。

情報が地域間で格差を生じている原因については、「情報が東京に集中している」を挙げた者の割合が46.9％と最も高く、「地域によって視聴できるテレビ放送やラジオ放送のチャンネル数が少ない」(26.3%)、「地域によって購入できる新聞や雑誌の種類が少ない」(11.4%)などの順になっている。

情報の地域間格差を是正するために、国や地方公共団体に対して望むことについては、「さまざまな情報通信サービスを利用できるようにする」を挙げた者の割合が25.8％、「地域に密着した情報の流通の促進」が23.8％、「国や地域の行政情報の積極的な提供」が21.5％と高く、以下、「地域の情報を発信したり、東京などの情報を入手できるようにする」(18.5%)、「東京などの情報をリアルタイムで入手できるようにする」(13.3%)の順になっている。
## 第2節 サプライヤー側からみた情報通信の進展の動向

我が国のこれまで10年間の情報通信の進展について、情報通信サービスの提供者の側面から概観・分析する。

## 1 事業者数の動向

この10年間の電気通信分野、放送分野における事業者の参入等の動向を振り返る。

## (1) 電気通信分野

電気通信分野においては、昭和60年の電気通信制度の改革により、新たな者が電気通信事業者として電気通信分野に参入できるようになり、現在では2,000社以上の事業者が電気通信分野への参入を果している。

## 第一種電気通信事業者

第一種電気通信事業者について、電気通信分野の自由化が導入された昭和60年4月には、NTT、KDDの2社であったが、昭和60年以降、新たに長距離系新事業者3社、地域系新事業者11社、国際系新事業者2社、衛星系新事業者2社、移動体新事業者82社が参入し、7年3月末現在の第一種電気通信事業者は、NTT、KDDを含め111社と大幅に増加した(第1－4－2－1図参照)。

第1—4—2—1図 第一種電気通信事業者の参入状況

郵政省資料により作成
また、個別分野の参入状況を見ると、特に移動通信分野における新規事業者の参入が顕著である。このように移動通信分野での新規参入が多いのは、全国を複数ブロックに分けてサービス提供するという固有の事情もあるが、移動通信に対する需要の増大と、それに対する適切な制度改正等が背景にあると考えられる。昭和61年に技術基準が改正（大容量の自動車電話、文字表示等高度な機能を持った無線呼出しの導入等）され、昭和61年以降、無線呼出しサービスを提供する事業者が、少し遅れて携帯・自動車電話サービスを提供する事業者が新たに参入を始めた。また、6年にPHS事業化の方針が発表され、6年以降、PHSサービスを提供する事業者が新たに参入を始めた。

## イ 第二種電気通信事業者

第二種電気通信事業者について、電気通信分野の自由化が導入された昭和60年4月には、特別第二種電気通信事業者として登録をした事業者は5社 $ ^{(i)} $ 、一般第二種電気通信事業者として届出をした事業者は85社であったが、昭和60年以降、新たな事業者の活発な参入により、7年3月末現在には、第二種電気通信事業者のうち、特別第二種電気通信事業者として登録をした事業者は44社、一般第二種電気通信事業者として届出をした事業者は2,063社と大幅に増加した(第1－4－2－2図参照)。

第1—4—2—2図 第二種電気通信事業者の参入状況

(注) これら 5 社が特別第二種電気通信事業者として登録されたのは、昭和60年4月19日である。
## ウ 電気通信事業者の地域別動向

第一種電気通信事業者及び第二種電気通信事業者の地域別の本社所在地について昭和60年度と6年度を比べると、全体として東京への集中が見受けられるものの、昭和60年度には東京に本社を置く事業者が全事業者の44.4%であったものが、6年度には31.7%となり、東京への一極集中は徐々に解消されている（第1－4－2－3図参照）。

第1—4—2—3図 電気通信事業者の地域別本社所在地の推移

郵政省資料により作成

また、昭和60年度と6年度を比べて事業者数の伸びが著しい地域は四国（27.1倍）、関東(17.4倍)、近畿(14.9倍)である。一方、伸びが小さい地域は信越(5.5倍)、東京(7.3倍)である。

## (2) 放送分野

放送分野においては、昭和60年以前から既に民間の事業者により放送が行われているが、その後の制度改正や技術開発等により新たな事業者が参入を果たしている。

地上系放送事業者は、昭和60年4月にはNHK及び放送大学学園を含め140社であったが、7年3月末現在では205社となった。

また、衛星系放送事業者のうち、放送衛星を利用した事業者は、2年度より民間放送事業者2社が参入している。さらに、通信衛星を利用した事業者は、2年度より民間放送事業者4社が参入し、7年3月末現在では16社となった。衛星系放送事業者が新たに参入した背景には、2年に
放送衛星3号－a（BS－3a）、3年に放送衛星3号－b（BS－3b）が打ち上げられたことと、元年の放送法の改正により、通信衛星を利用する放送が可能となったことがある。

また、都市型ケーブルテレビ事業者は、7年3月末現在では163社と大幅に増加した(第1－4－2－4図参照)。

第1—4—2—4図 放送事業者の参入状況

郵政省資料により作成

## 2 料金の低廉化の動向

この10年間の電気通信分野における料金の低廉化の動向を振り返る。電気通信分野においては、昭和60年の制度改革により、新規事業者による活発な参入が見られ、事業者間の競争による料金の低廉化が著しく促進した。

国内電話サービス料金の低廉化について、東京－大阪間（3分間、平日昼間）の通話料金を見ると、昭和60年4月には400円（NTT料金）であったものが、7年3月末現在では180円（NTT料金）となり、この期間に料金は55.0％引き下げされた。

国際電話サービス料金の低廉化について、日本ーアメリカ間（3分間、昼間）の国際自動ダイ
ヤル通話料金を見ると、昭和60年4月には1,530円（KDD料金）であったものが、7年3月末現在では600円（KDD料金）となり、この期間に料金は60.8%引き下げられた。

国内専用サービス料金の低廉化について、東京－大阪間（64kb/s）の月額使用料金を見ると、昭和60年4月には1,100,000円（NTT料金）であったものが、7年3月末現在では345,000円（NTT料金）となり、この期間に料金は68.6％引き下げられた。

携帯・自動車電話サービス料金の低廉化について、月額基本使用料金を見ると、昭和60年4月には30,000円（NTT料金）であったものが、7年3月末現在では8,400円（NTTDoCoMo料金）となり、この期間に料金は72.0%引き下げられた（第1－4－2－5図参照）。

第1—4—2—5図 料金の低廉化の状況（電気通信分野）
## 3 サービス等の多様化の動向

この10年間の電気通信分野、放送分野、郵便分野におけるサービス等の多様化の動向を振り返る。

## (1) 電気通信分野

電気通信分野においては、昭和60年の制度改革以降の事業者間の競争により、料金の低廉化だけでなく、サービス等の多様化も著しく進展し、利用者の利便性は大いに向上した。

昭和60年の電気通信の自由化前後の新サービス及び料金割引サービスの年度別の開始件数を比較すると、自由化前は13件であったものが、自由化後は51件となり、サービス開始件数のうえからも多様化の進展がうかがえる（第1－4－2－6図参照）。

第1—4—2—6図 サービス等の多様化の状況（電気通信分野）

（注 $ ^{2} $ ）6年度は、6年4月～12月までの件数。

（注 $ ^{1} $ ）件数は、国内、移動及び国際電気通信事業者の合計。
また、昭和60年以降の国内電気通信及び国際電気通信分野におけるサービス・料金割引サービスの多様化の例は、第1－4－2－7表の通りである。この表からも分かる様に、既存の事業者と新規参入事業者は競争を通じて、多様化するユーザーニーズに対応した様々なサービス、料金割引き制度が行われている。

国内電気通信分野での多様化事例としては、新サービスの提供例として、フリーフォンサービス (昭和60年)、ダイヤルインサービス (昭和60年)、伝言ダイヤルサービス (昭和61年)、ISDNサービス (基本インタフェース：昭和63年、一次群速度インタフェース：元年、パケット通信モード：2年)、オフトーク通信サービス (昭和63年)、ダイヤルQ2サービス (元年)、高品質映像伝送サービス (2年)、ハイビジョン映像伝送サービス (2年)、電話投票サービス (5年)、大量情報提供サービス (5年)、迷惑電話防止サービス (6年)、VPNサービス (6年)、フレームリレーサービス (6年) 等がある。また、料金の多様化例として、通話料の土曜日割引サービス (昭和61年)、通話料の深夜割引サービス (2年)、専用サービスの高額利用割引サービス (4年)、通話料の夜間・休日時間帯月極割引サービス (4年)、全時間帯月極割引サービス (5年)、通話先指定月極割引サービス (6年) 等がある。移動通信分野については、新サービスの提供例として、携帯電話サービス (昭和63年)、デジタルデータ伝送サービス (元年) 等があり、料金の多様化例として月極通話料金割引サービス (4年)、選択二部料金制 (6年) 等がある。

国際電気通信分野での多様化事例としては、料金の多様化例として、夜間休日時間選択料金サービス（2年）、宛先限定型割引サービス（6年）等が、新サービスの提供例として、国際高速デジタル専用回線サービス（昭和61年）、国際テレビ会議サービス（昭和61年）、一般用国際テレビジョン伝送サービス（昭和62年）、自動クレジットカード通話（昭和62年）、国際ISDNサービス（元年）、国際VPNサービス（電話：3年、ISDN音声：4年、同回線交換：6年）、国際フレームリレーサービス（6年、試験）等がある。

## (2) 放送分野

昭和60年以降の放送分野における多様化の例は、第1－4－2－7表の通りである。この表からも分かる様に、多様化するユーザニーズに対応して多メディア化が進展している。

放送分野での多メディア化例として、文字放送は昭和60年から実用化放送が始まり、現在までにニュース、天気予報、道路交通情報、株式市況、行楽地案内等の多様な番組が放送されている。また、FM多重放送では、昭和63年からFM放送の電波のすき間を利用して別の音声放送を行う音声多重放送等が始まった。また、中波ステレオ放送は、4年から首都圏および近畿圏で放送が開始された。また、放送衛星を利用したテレビジョン放送については、2年から民間放送事業者による有料放送が始まった。また、通信衛星を利用したテレビジョン放送、PCM音声放送は、4年から放送が開始された。また、ハイビジョン放送は、元年からNHKにより定時実験放送が
第1—4—2—7表 電気通信分野、放送分野、郵便分野のサービス等の多様化の状況

電気通信分野	放送分野	郵便分野
国内電気通信	国際電気通信
昭和60年	簡易会議電話サービス
ジルダーホンサービス
二重番号サービス
ダイヤルインサービス
フリーフォンサービス	文字放送	コンピュータ発信型電子郵便サービス
超特急郵便サービス
SAL小包郵便サービス
昭和61年	通話料の土曜日割引
伝言ダイヤルサービス	料金着払い自動通話サービス(日本着)
国際高速デジタル専用回線サービス
国際テレビ会議サービス	全国民放テレビ4波化チャンネルプラン決定	普通小包郵便物に対する損害賠償制度
電子郵便物の端末引受
配達日指定郵便サービス
昭和62年	携帯電話サービス	料金着払い自動通話サービス(日本発)
国際電話専用設備
自動クレジットカード通話
一般国際テレビジョンサービス	FM多重放送
都市型ケーブルテレビ開局	配達地域指定郵便
巡回郵便サービス
即日配達郵便サービス
広告郵便物の料金割引制度
昭和63年	IS D Nサービス(基本イクク-ス)
オフトーク通信サービス
秘話サービス(携帯·自動車電話)	第三者課金通話
携帯·自動車電話からの国際電話提供	小包郵便物及び国際ビジネス郵便
追跡サービス
平成元年	IS D Nサービス(一次群速度イクク-ス)
ダイヤルQ2サービス
着信短縮ダイヤルサービス
留守番電話サービス(携帯·自動車電話)
デジタルデータ伝送サービス	海外でのクレジットカード通話
国際IS D Nサービス	ハイビジョン定時実験放送
スペースケーブルネット開始	特急郵便サービス
小包郵便物の月間割引制度
カタログ小包郵便物制度
聴覚者障害用小包郵便物制度
平成2年	IS D Nサービス(パク-ト-)
通話料の深夜割引
(加入電話,携帯·自動車電話)
フリーダイヤルの大口割引
高品質映像伝送サービス
ハイビジョン映像伝送サービス	夜間休日時間選択料金サービス	有料衛星放送(民間放送事業者)
平成3年	音声蓄積サービス	国際VPNサービス(電話)
航空衛星電話
回線単位割引サービス
請求書単位割引サービス	ハイビジョン試験放送
中波ステレオ放送	料金後納郵便物の他局差出制度
平成4年	夜間·休日時間帯月極割引サービス
高額利用割引サービス(専用サービス)
月極通話料金割引サービス
(携帯·自動車電話)	Pカードフォン
国際VPNサービス(ISDN音声)	通信衛星を利用した
テレビジョン放送、PCM音声放送
コミュニティ放送	社会福祉事業のための寄附金を内容とする
郵便物の料金免除制度
平成5年	大量情報提供サービス
電話投票サービス
全時間帯月極割引サービス
平成6年	VPNサービス
迷惑電話防止サービス
選択二部料金制(携帯·自動車電話)
夜間·土日祝限定利用サービス
(携帯·自動車電話)
回線群単位の全時間帯月極割引
通話先指定月極割引サービス
ATM専用回線サービス(試験)
フレームリレーサービス

(注)また、昭和60年以降のサービスの統合、廃止等の状況は以下の通りである。

電気通信分野	放送分野	郵便分野
国内電気通信	国際電気通信
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年	国際オートメックスサービスの廃止→企業通信ネットワークサービスに統合
平成2年
平成3年	夜間電報の廃止
平成4年	国際ディジタル回線交換サービスの廃止→国際総合ディジタル通信サービス等へ移行	さくらめーるのくじの廃止
平成5年
平成6年	国際航空データ通信サービスの廃止→国際航空無線データ設備専用サービス及び国際専用回線サービスにより同様のサービスを提供国際高速データ伝送サービスの廃止→国際総合ディジタル通信サービス等へ移行	ます目入り業書の廃止区分配達サービスの廃止受取希望者あて名記載サービスの廃止はあとレタックスの廃止ふるさと情報提供サービスの廃止→活き活き情報交流サービスに統合
3年から(社)ハイビジョン推進協会により試験放送が、6年から実用化試験放送が開始された。

また、放送分野での料金割引サービス例として、通信衛星を利用したテレビジョン放送については、5年から複数事業者と契約する際の視聴料の割引制度が導入されている。

## (3) 郵便分野

昭和60年以降の郵便分野におけるサービスの多様化の例は、第1－4－2－7表の通りである。

## 4 生産と雇用の動向

ここでは、産業連関表等により、情報通信産業 $ ^{(注)} $ の生産と雇用の進展の歩みをとらえ、昭和60年以降の情報通信産業の国内生産額、雇用者数等の動向を振り返る。

## (1) 情報通信産業の国内生産額の動向

我が国経済の国内生産額を推計すると、昭和60年には670兆9,785億円であったものが、3年には906兆9,061億円となり、この期間に35.2%増加した。一方、情報通信産業の国内生産額を推計すると、昭和60年には54兆8,692億円(国内生産額の8.2%)であったものが、3年には94兆3,157億円（同10.4%）となり、この期間に生産額は71.9%増加し、我が国全体の国内生産額に比べて高い伸びとなっている（第1－4－2－8図参照）。

第1—4—2—8図 情報通信産業の国内生産額の推移

郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等により作成

（注）情報通信産業の国内生産額は、郵政省の推計値である。

我が国全体、情報通信産業の伸びは、郵政省の推計値から、昭和60年を100として指数化したもの。
また、情報通信産業の個別部門の国内生産額についてみると、特に情報ソフト業の国内生産額の伸びが大きい（第1－4－2－9図参照）。

第1—4—2—9図 情報通信産業の個別部門の国内生産額の堆移

郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等（占）作成

（注）情報通信産業の各部門の国内生産額の伸びは、郵政省の推計値から、昭和60年を100として指数化したもの。

## (2) 情報通信産業の雇用の動向

我が国の総雇用者数を推計すると、昭和60年には4,619万人であったものが、3年には5,357万人となり、この期間に16.0%増加した。一方、情報通信産業の雇用者数を推計すると、昭和60年には307万人であったものが、3年には388万人となり、この期間に雇用者数は26.5%増加し、我が国の総雇用者数に比べて高い伸びとなっている（第1－4－2－10図参照）。

また、情報通信産業の個別部門の雇用者数についてみると、特に情報ソフト業の雇用者数の伸びが大きい（第1－4－2－11図参照）。
第1—4—2—10図 情報通信産業の雇用者数の推移

郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「労働力調査年報」（総務庁）等により作成

（注）情報通信産業の雇用者数は、郵政省の推計値である。

我が国全体、情報通信産業の雇用者数の伸びは、郵政省の推計値から、昭和60年を100として指数化したもの。

第1—4—2—11図 情報通信産業の個別部門の雇用者数の推移

郵政省資料、「産業連関表」（総務庁）、「労働力調査年報」（総務庁）等により作成

（注）我が国全体、情報通信産業の雇用者数の伸びは、郵政省の推計値から、昭和60年を100として指数化しの。
コラム 6

## 放送サービス この10年の歩み

放送サービスについては、昭和60年以前、通常のテレビジョン及びラジオ放送、ケーブルテレビのほかには、解説放送(昭和58年、ある民放がドラマの解説を付加)、BSの試験放送（59年5月から難視聴解消を目的にNHKが放送開始）等があった。

この10年間において、下表のように、放送サービスの多様化が図られ、重大事件発生や大きなイベント等の際には、メディア特性を生かした放送が実施された。

年度	主な重大事件、イベント等	放送に関するトピックス
S60	8 日航ジャンボ機の墜落事故11 阪神タイガース優勝	9 緊急警報システム導入12 文字多重放送の本放送順次開始(字幕放送の開始)
S61	5 英国皇太子夫妻の来日11 伊豆大島三原山の噴火
S62	4 国鉄民営化(JRの発足)10 利根川教授、ノーベル賞受賞	7 NHKのBS放送で、衛星独自の番組放映が開始(衛星第一)
S63	7 遊漁船と自衛隊潜水艦の衝突9 ソウルオリンピック1 昭和天皇崩御、平成に改元	7～FM音声多重放送が順次開始9 ハイビジョンの五輪放送の実験3 ハイビジョン・シティモデル都市の第一次指定
H1	4 消費税スタート6 中国の天安門事件11 ベルリンの壁崩壊	6 NHKのBS放送の本放送開始(8月から受信料徴収開始)6 ハイビジョン実験放送開始8 クリアビジョンの本放送開始
H2	6 礼宮さま御成婚10 東西ドイツ統一11 即位の礼1 湾岸戦争勃発	11 JSBの開局(BSテレビジョン放送)12 SDABの開局(BS－PCM音声放送)
H3	3～大相撲の「若貴」ブーム6 雲仙普賢岳の噴火、火砕流被害8～ソ連で政変、新体制樹立	4 JSBの有料放送開始9 SDABの有料放送開始11 ハイビジョン試験放送開始3～中波ステレオ放送が順次開始
H4	4～PKO協力法成立、海外派遣7 バルセロナオリンピック9 毛利さんスペースシャトル搭乗	4～CS放送が順次開局(CSテレビジョン放送、CS－PCM音声放送)(有料放送は5月から順次開始)7 五輪の共同取材・中継(NHK・民放)12～コミュニティ放送が順次開局
H5	6 皇太子御成婚7 北海道南西沖地震、津波被害	9 CSテレビジョン放送にセット割引料金導入
H6	夏 記録的猛暑、水不足の深刻化7 向井さんスペースシャトル搭乗7～ルワンダ内戦、多数の難民発生1 阪神・淡路大震災	11 ハイビジョン実用化試験放送開始(NHK・民放6社)
## 第 3 節 情報通信の進展をめぐる新たな変化

前2節でみてきたように、情報通信の利用が進展し、サービスも多様化するのに伴い、教育・医療・行政等の社会の様々な分野で、情報通信の利用を積極的に進めている事例が登場し、利用者の利便性が向上されている。

また、情報通信の利用が拡大するとともに、これまでは想定されなかったような新たな問題も生じてきている。

ここでは、このような情報通信の進展に伴い、現れはじめた新しい事例を紹介しながら概観する。

## 1 情報通信の高度利用

## (1) 遠隔教育

カナダのニューブランズウィック州においては、テレエデュケーションと呼ばれるネットワークを利用した遠隔教育が既に実施されている。

同州では、図書館、コミュニティセンター、病院、学校及び民間企業の提供する場所等を利用して、州内に約50か所の遠隔教育拠点を設け、同州の大学等の教育施設と電話回線で結んでいる。各遠隔教育拠点には、テレビ会議システム、パソコン等を設置しており、学生は、これらの設備を利用して、大学等が提供しているこの遠隔教育用に用意された遠隔教育プログラムにネットワークを介して参加できる仕組みになっている。授業は、教師側が作成したグラフィックスに音声で解説を加え、生徒は授業内容に対する質問やコメントをパソコンに付いている入力用キーパッドを使用して伝送しながら、双方向的に進められる。

提供されるプログラムとしては、看護学の学士取得コース、コンピュータ技術の取得コース等があり、1994年2月現在で98コースが提供されている。

これらのコースの提供に当たっては、カナダ政府及び同州が、経費の半分を1コース当たり75,000ドルを限度として補助することとなっている。

同州では、1994年5月現在で約861人の学生がこの遠隔教育システムを利用している。

## (2) 遠隔医療

米国テキサス州では、1991年4月から、テキサス・テレメディシン・プロジェクトと呼ばれるへき地における医療を支援する遠隔医療サービスが実施されている。

このサービスでは、テキサス州オースチンの州立病院を含む3つの医療機関とオースチンから56マイル離れた人口約4,000人のギディングスの4つの診療機関との間を光ファイバ、無線等で
結び、テレビ会議システムを利用して、腎臓病、心臓病、神経病、肺疾患、泌尿器疾患等の患者に対する医療サービスを行っている。

ギディングスにおける診療機関の一つである透析センターでは、腎臓の人工透析を地域の患者に対して行っているが、透析用の機器を患者から外す前に、遠隔医療システムのテレビ会議システムを利用して、オースチンの腎臓病の専門医の診察を受けている。これにより、患者の容体を確認し、異常がある場合は処置及び専門の病院への移送の指示等を受けることが可能となっている。従来は、オースチンの腎臓病の専門医は、ギディングスへの往復時間を含めて7時間をかけて人工透析の診療を行っていたが、現在では、テレビ会議システムによる診察を行うことにより、移動等の時間を1日6時間削減することが可能となり、その時間を外来患者の診療や往診等に充てている。

この遠隔医療サービスにより、専門医の不足するへき地においてレベルの高い医療が受けられることに加え、患者の移動や医師の往診等の削減により、従来の医療サービスに比べ医療にかかる費用が14～22%低下している。

## (3) 行政サービス

シンガポールにおいては、NCB（国家コンピュータ庁）が中心となって、ＩＤネットと呼ばれる各省庁間のネットワーク化が進展しており、これを利用した「ワンストップ住所変更報告サービス」と呼ばれる行政サービスが提供されている。

シンガポールでは、住所を移転した際に、国家登録庁または最寄りの交番に住所変更の届け出をすることが義務づけられているが、一度申告すれば、省庁間のＩＤネットを通じて関連の通信省、保健省、教育省等の省庁や年金基金に情報が伝送されて、一か所で手続きを終了させることができるようになっている。

このため、自動車登録や年金基金の住所登録等など、複数の機関に出向いて手続きをすることが必要なくなっている。

また、マレイシアにおいては、MAMPU（マレイシア行政近代化・管理計画局）が中心となって、郵便局に設置されたコンピュータ・ネットワークを利用した行政窓口サービスの開発が進められている。ここでは、道路運送省が主管する運転免許の更新について、1993年8月から実験を開始し、1994年5月からは全国49の郵便局で行えるようになっている。

## 2 情報通信の利用をめぐる諸問題

## (1) 情報セキュリティ

情報通信ネットワーク利用の進展により、ネットワークにつながったコンピュータに不正にアクセスして、情報を不正に入手したり、破壊したりする事例が頻発している。
カード番号と暗証番号を用いて、料金後払いで国内外との通話に利用できる国際電話カードをめぐり、ネットワークを介して情報が不正に入手され悪用される事件が発生している。米国及び欧州等において、他人のカード番号と暗証番号を電話回線に接続したパソコンから不正に入手し、これをパソコン通信の電子掲示板等で売買するというもので、電話会社等に多大な損害を与えていた。

また、国内においても、6年にKDDの国際電話回線にパソコンから不正信号を送り、通話料金が計算されないように工作して、料金を支払わずに国際電話を使用した事件が発生している。

## (2) 著作権の侵害

パソコン通信やインターネット等のコンピュータネットワークが発達するに伴い、コンピュータ上のソフトを不正に入手したり、複製したりする事例が増加している。

米国において、パソコン通信の電子掲示板にデジタルデータ化された音楽作品が掲載されたことにより、500以上の音楽作品の著作権が侵害されたとする訴訟が1993年末に起こされている。

この訴訟では、同事業者の音楽関係の電子掲示板にMIDI $ ^{(1)} $ 方式でデジタル化された音楽作品が掲載され、容易に入手・複製されて利用されていたことに対して、対象となった掲示板の運営を第三者に委任していた同事業者の管理責任が問われている。同掲示板のMIDIデータを入手すれば、シンセサイザー等の電子楽器で演奏したり、コンピュータを使用して編集・加工をすることが容易に可能となっていた。

## (3) 誹謗（ひぼう）・中傷及びプライバシーの侵害

パソコン通信の利用の活発化に伴い、会員であれば誰でもメッセージを書き込み、読むことができる電子掲示板や、テーマ別に興味を同じくする会員は誰でも参加して情報交換ができるフォーラム・S I G (Special Interest Group) 等のサービスの持つ個人の情報発信を支援する機能が注目を集めている。

その一方で、電子掲示板及びフォーラム・SIGのサービスは、発信した情報を会員という特定多数に見せることができるという公然性を持つ反面、新聞・雑誌・テレビジョン等のメディアと異なり、会員が発信した情報を運営者は事前に確認できないという性格を持っているため、他人を誹誘・中傷するような記事が繰り返し掲載されたり、本来公開されていない個人の住所・氏名・電話番号等の情報が無断で掲載され、個人のプライバシーを侵害するような問題が発生し始めている。

こうした問題に対して、パソコン通信の運営者は、会員規約に電子掲示板等に書き込みを禁じる事項や対応方法等を明記して対応したり、運営者またはフォーラム・SIGの運営を委任され
たシステムオペレータ等が掲載された記事の内容によっては、情報を掲載した会員への警告を行ったり、記事の削除等を行うなどして対応している。

しかしながら、6年4月には、あるパソコン通信サービスのフォーラムに中傷記事が繰り返し掲載されたとして、発信者だけでなく、運営者の責任を問う訴訟が起こされている。

これらの問題については、利用者のモラルの一層の向上、マナーやルールの確立とともに運営者の適切な対応が求められている。

## (4) 携帯電話の不正利用

携帯・自動車電話移動機の売り切り制が導入された6年4月以降、携帯・自動車電話の利用が急速に進んでいるが、その一方で、携帯電話の不正な利用が多発している。

特に6年夏頃からは、携帯電話の購入時の加入契約に当たり、当初から料金を免れることを目的として、架空の名義で申込みを行うなどしたうえで、携帯電話から国際電話を多用し、高額な国際電話料金を滞納したまま、携帯電話を放置・廃棄するなどの悪質な使用が増加している。このような背景には、売り切り制の導入、加入時の費用の大幅な低下に伴い、携帯電話の加入が容易になったことがあると考えられる。

国際電気通信事業者3社は、6年11月に、虚偽の氏名・住所等により契約が行われている場合や、料金の滞納がある場合に速やかに通話停止ができるようサービス約款の変更を行うとともに、7年4月からは、自動車・携帯電話による国際電話利用手続きを、利用者が直接国際電気通信事業者と行うなどの変更をすることにより、被害の拡大を防止することとしている。
厚生労働省健康局結核感染症課長

我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査等について（依頼）

近年、多剤耐性菌の感染症による医療現場への影響は一層重大になっており、最近では、これまで国内にみられなかった、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生多剤耐性菌等による感染事例が明らかになっています。このため、国内における、このような多剤耐性菌による感染症の発生動向を把握し、今後の対策に活用するため、本年9月15日から12月28日までの間、新たな多剤耐性菌が疑われる検体について、国立感染症研究所において詳細な検査を実施することとしましたので、貴管下医療施設にご協力いただけるよう、周知方よろしくお願いいたします。

調査対象となる菌の範囲や、調査方法については、別添1に示すとおりです。

併せて、多剤耐性菌に関する、一般向けの情報を別添2にお示しします。この情報は、厚生労働省のホームページにも掲載いたしましたので、お知らせします。

(多剤耐性菌に関するホームページアドレスは、

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/multidrug-resistant-bacteria.htmlです。
「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」への御協力のお願い

目的

これまで、NDM-1 や KPC を産生する多剤耐性菌は、海外で感染が拡大していることが報告されてきました。最近、国内においても、医療機関に入院していた患者の感染や保菌事例が確認されたため、国内での実態を明らかにし、医療関係者や国民に情報提供を行うとともに、今後の耐性菌対策に役立てるために、調査を行います。このための、菌株のご提供をお願いいたします。

調査の対象となる菌

ア 腸内細菌科の細菌（大腸菌、肺炎桿菌、セラチア、エンテロバクター等）であって、かつ、

イカルバペネム系、フルオロキノロン系、アミノ配糖体系の3系統すべての抗菌薬(各1剤以上)に「R」と判定されたもの

報告方法

● 通常の診療において、対象となる菌が確認された場合には、以下の方法でご連絡をお願いします。

○ 別紙様式 1 に記入いただき、国立感染症研究所へ、下記の電子メールアドレスあてに添付して、送付してください。

電子メールアドレス： mdr-query@nih.go.jp（9月15日より使用可能です）

※ 様式1は、http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/multidrug-resistant-bacteria.html からダウンロードできます。

○ なお、電子メールが利用できない施設は、FAXにて、042-561-7173まで様式1を送付してください。

国立感染症研究所から、菌株の送付方法等について、ご案内します。

※ なお、医療機関には、菌株の送付にかかる費用はかかりません。

調査期間

● 平成22年9月15日から12月28日まで

(調査期間を変更する場合がありますが、その場合には、改めてご案内します。)

問い合わせ先

国立感染症研究所 細菌第二部 電子メールアドレス：mdri-query@nih.go.jp

電子メールが使用できない場合は、042-561-0771 内線 3539（専用）までご連絡下さい。

（電話でのお問い合わせの受付時間帯は、祝日を除く、月～金の9:00-17:00です。）
## その他

● 通常の診療において見付かった多剤耐性菌について、ご提供をお願いするものであり、本調査のためだけに薬剤感受性試験をお願いするものではありません。

● 過去の保存株については、対象としなくて結構ですが、調査対象の基準を満たし、渡航歴等の臨床情報や、その他検査所見と併せて、国内で稀な NDM-1 又は KPC を産生する多剤耐性菌を疑う場合には、ご相談ください。

● 外部機関に検査を委託している場合には、医療機関から様式1を用いてご連絡いただくこととなりますが、検査委託機関が菌株の提出についてご了解いただける場合は、国立感染症研究所から菌株の容器をお送りする先として、検査委託機関を指定することができます。

● 貴医療機関において、PCR 検査を実施し、NDM-1 又は KPC を産生する耐性菌が同定された場合には、その旨も問い合わせ先までご連絡ください。

● 調査に関するご案内（よくある質問等）は、今後、厚生労働省ホームページに掲載いたします。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/multidrug-resistant-bacteria.html

どうぞ、ご協力をお願いいたします。
様式 1

ここは記入しないでください

多剤耐性腸内細菌 データ入力フォーム

## (医療機関情報)

医療機関名：___

医療機関住所：___（___ - ___）___

ご所属：___ 電話：___

ご担当者氏名：___ FAX: ___

## (背景情報)

患者IDについて：

患者 ID：___

性別：男・女 年齢：___歳

一患者について一患者 ID とし、医療機関内で使用している ID やコード以外の値を新たに設定してください。設定した ID は問い合わせの際に利用しますので、どの患者か識別できるように対照表は医療機関内で保管しておいてください。

過去一年以内の海外渡航歴：

海外渡航歴：あり・なし・不明

※海外渡航歴がある場合は、渡航先、渡航時期、医療機関の受診歴について記入をお願いします。

渡航先：___

渡航時期：___

渡航先の医療機関の受診歴：あり（外来のみ・入院あり）・なし・不明

(菌株情報)

菌種名：___

カルバペネム系抗菌薬の感受性：薬剤名 ___

アミノグリコシド系抗菌薬の感受性：薬剤名

MIC ___ $ \mu $ g/ml

MIC ___ $ \mu $ g/ml

フルオロキノロン系抗菌薬の感受性：薬剤名

MIC ___ μg/ml

検体の種類： 血液 髄液 呼吸器系検体 便 尿 その他（）

検体番号：___ （医療機関で細菌検査の際に割り振られた番号を記入してください）

検体採取日：___月___日

菌株輸送用の箱の送り先が医療機関ご担当者と異なる場合（検査所等）には、以下にご記入ください。

送付先住所 ___

衛生檢查所等名称 ___

御担当者様お名前 ___

電話番号 ___ FAX ___