Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	008(経済協力費)	50(経済協力に必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化102,216千円平成25年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計227,811平成25年度支出予定額102,216平成26年度以降支出予定額125,5952. 平成25年度国庫債務負担行為限度額227,811
開発計画等人材育成関係委託
50015-2125-14 政府開発援助経済開発計画実施設計等委託費	140,884	国際開発協力関係民間公益団体補助金定額
50015-2715-16 政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金	22,318	経済開発等援助費開発途上諸国、独立行政法人国際協力機構等繰越明許費164,196,000千円うち国庫債務負担行為の歳出化33,929,0001. 平成21年度国庫債務負担行為2. 平成22年度国庫債務負担行為3. 平成23年度国庫債務負担行為4. 平成24年度国庫債務負担行為5. 平成25年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計239,157,00021,356,000]平成24年度以前支出額131,050,000平成25年度支出予定額33,929,000平成26年度以降支出予定額52,822,0002. 平成25年度国庫債務負担行為限度額39,342,000
50015-2125-16 政府開発援助経済開発等援助費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	008(経済協力費)	50(地球規模の諸問題への取組に必要な経費)	50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	16,835	内国旅費会議及び連絡旅費外国旅費地球規模問題業務関係旅費	2,282千円
14,553
经济協力関係会議出席等旅費
50015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	584
50015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣旅費	4,328
50015-2123-09 政府開発援助庁費	23,670	108千円
203
7,379
9,562
6,418
50015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	20,555
独立行政法人国際協力機構運営費
独立行政法人国際協力機構運営費交付金に必要な経費	50015-2305-16 政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	146,918,734
010 国際分担金其他諸費	102,744,859
50(経済協力に係る国際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	27,329,424
50015-2725-16 政府開発援助経済協力国際機関分担金	3,038,724
3,033,675千円
50015-2725-16 経済協力国際機関分担金	22,355,182	5,049
22,246,945千円
7,838
4,099
96,300
30,379千円
50015-2725-16 政府開発援助経済協力国際機関等拠出金	1,582,279
30 外務省所管 外務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	010(國際分担金其他)諸費	50(經濟協力に係る国際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	東京国際連合広報センター拠出金	30,487千円
国際連合女性関係拠出金	77,639
国際連合人権高等弁務官事務所拠出金	39,454
国際連合社会問題基金拠出金	1,798
国際事実調査委員会拠出金	4,175
国際連合薬物犯罪事務所拠出金	91,615
太平洋諸島フォーラム拠出金	16,400
南太平洋経済交流支援センター拠出金	54,015
クメール・ルージュ特別法廷国際連合信託基金拠出金	181,938
日・カリコム友好協力拠出金	5,205
アフリカ地域機関拠出金	24,174
国際連合開発計画拠出金	1,025,000
国際移住機関拠出金	17,500千円
在サハリン韓国人支援特別基金拠出金	112,049
日韓学術文化青少年交流基金拠出金	223,690
5,190,088
63015-2725-16 国際原子力機関分担金	4,289,023
政府開発援助国際原子力機関拠出金	901,065
17,211,422
政府開発援助国際機関分担金	595,915
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	010(國際分担金其他)諸費	95(國際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	95015-2725-16 国際機関分担金	15,886,672	国際連合平和維持活動分担金	11,102,393千円
軍縮関係条約等分担金	2,311,756
常設仲裁裁判所分担金	5,773
国際刑事裁判所分担金	2,228,184
国際海洋法裁判所分担金	142,865
国際海底機構分担金	95,701
95015-2725-16 政府開発援助国際機関等拠出金	287,000	平和利用イニシアティブ拠出金	37,213千円
95015-2725-16 国際機関等拠出金	441,835	アジア海賊対策地域協力協定拠出金	5,084
国際連合軍縮会議等拠出金	42,543
化学兵器禁止機関拠出金	4,765
特定通常兵器使用禁止・制限条約締約国会議拠出金	42,754
国際科学技術センター拠出金	74,199
ポスニア和平履行評議会拠出金	14,954
シナイ半島駐留多国籍軍監視回拠出金	187,780
国際連合開発計画拠出金	32,543
法の支配・海洋法秩序確立促進拠出金
国際機関職員派遣信託基金拠出金
50国際機関における邦人職員増強に必要な経費	50015-2725-16 政府開発援助経済協力国際機関等拠出金	1,102,469	国際機関職員派遣信託基金拠出金
経済協力に係る国際機関等を通じた経済・社会分野に係る国際貢献に必要な経費	10,214,004	国際連合食糧農業機関分担金
50015-2725-16 政府開発援助経済協力国際機関分担金	2,616,025	経済協力開発機構分担金	4,027,154千円
50015-2725-16 経済協力国際機関分担金	7,026,074	国際連合食糧農業機関分担金	2,513,436
経済協力開発機構国際エネルギー機関分担金	357,683
エネルギー憲章条約分担金	104,410
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	010(國際分担金其他)諸費	50(經濟協力に係る国際機関等を通じた経済・社会分野に係る国際貢献に必要な経費	國際再生可能エネルギー機関分担金	23,391千円
50015-2725-16 政府開発援助経済協力国際機関等拠出金	426,462	ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金	276,239千円
日・経済協力開発機構協力拠出金	18,725
世界貿易機関事務局拠出金	32,450
国際貿易センター拠出金	6,579
アジア太平洋経済協力拠出金	72,313
APECビジネス諮問委員会拠出金	3,756
採取産業透明性イニシアティブマルチドナー信託基金拠出金	16,400
日中韓協力事務局拠出金	78,411千円
50015-2725-16 経済協力国際機関等拠出金	145,443	日韓産業技術協力共同事業体拠出金	25,177
日・経済協力開発機構協力拠出金	34,347
国際エネルギー・フォーラム事務局拠出金	7,508
世界貿易機関分担金	819,356千円
95(國際機関等を通じた経済・社会分野に係る国際貢献に必要な経費	863,978
95015-2725-16 国際機関分担金	839,118	国际穀物理事会分担金	19,762
太平洋経済協力会議拠出金
95015-2725-16 政府開発援助国際機関等拠出金	6,911	北大西洋条約機構信託基金拠出金	6,448千円
95015-2725-16 国際機関等拠出金	17,949	アジア欧州財団拠出金	7,569
国際民間航空機関拠出金	3,932
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	010(國際分担金其他)	50	经济協力に係る国際機関等を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献に必要な経費	40,568,491	2,166,635千円
50015-2725-16 政府開発援助経済協力国際機関分担金	4,910,175	2 ネ ス コ 分 担 金世界遺産基金分担金無形文化遺産基金分担金国際連合工業開発機関分担金	33,550
1,563,178
国際熱帯木材機関分担金	83,182
国際移住機関分担金	470,652
アジア生産性機構分担金	558,001
コロンポ計画分担金	1,427
50015-2725-16 経済協力国際機関分担金	1,444,424	2 ネ ス コ 分 担 金	198,758千円
50015-2725-16 政府開発援助経済協力国際機関等拠出金	34,213,892	国際連合大学拠出金	22,987
国際移住機関拠出金	12,840
経済協力開発機構・開発関連拠出金	4,341
経済協力開発機構・開発センター拠出金	149,327
国際連合開発研修関係拠出金	16,350
国際連合人間居住財団拠出金	128,000
国際連合ポランティア計画拠出金	831,351
人間の安全保障基金拠出金	4,740
エスカップ基金拠出金	6,851,694
国際連合開発計画拠出金	295,001
国際農業研究協議グループ拠出金	1,968
地域農業開発研究機関拠出金	2,946,380
人口関係国際機関等拠出金	238,620
初等教育関係拠出金	238,620
GAVIアライアンス拠出金	743,527
34 外務省所管 外務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	010(國際分担金其他)諸費	50(經濟協力に係る国際機関等を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献に必要な経費	世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金環境問題拠出金野生動植物取引規制条約信託基金拠出金	10,026,441千円2,856,71056,359
国際熱帯木材機関拠出金	119,348
国際熱帯木材機関・生物多様性条約共同プロジェクト拠出金	105,011
国際連合世界食糧計画拠出金	592,165
赤十字国際委員会拠出金	201,555
国際連合児童基金拠出金	1,863,229
国際連合難民高等弁務官事務所拠出金	5,155,615
国際連合人道問題調整部拠出金	194,540
国際連合パレスチナ難民救済事業機関拠出金	200,440
国際連合PKO局地雷対策サービス部拠出金	8,548
中央緊急対応基金拠出金	244,936
国際連合国際防災戦略事務局拠出金	67,337
アジア生産性機構拠出金	52,972
国際開発教育・研究機関拠出金	22,802
文化遺産保存日本信託基金拠出金	173,348千円40,549
95(国際機関を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献に必要な経費	95015-2725-16政府開発援助国際機関等拠出金	264,983
無形文化遺産保護日本信託基金拠出金	51,086
人的資源開発日本信託基金拠出金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
在外公館	111,012,844	人員は職員基本給及び政府開発援助職員基本給に係るものである特別職149人[内9箇月1人]大使145[内9箇月1人]公使4一般職3,332[外3箇月5人]外9内9内349]指定職俸給表26行政職俸給表(一)3,201[外3箇月5人]行政職俸給表(二)2医療職俸給表(一)100(内9箇月1人)医療職俸給表(三)31,738人52人
021 在外公館共通費	101,793,579
95 在外公館事務運営等に必要な経費	53,174,370
95015-2111-02 職員基本給	7,935,630
02-01 職員俸給	7,699,359
36 外務省所管 在外公館

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(在外公館事務運営等に必要な経費)	03-44 特殊語学手当	636	14人
03-45 在外住居手当	3,806,924	3,128人
03-46 研修員手当	280,135	137人
03-47 子女教育手当	434,933	1,209人
95015-2111-03 政府開発援助職員諸手当	13,475,001
03-07 期末手当	1,519,110
03-08 勤勉手当	721,393
03-40 在勤基本手当	6,873,096
03-41 配偶者手当	760,520
03-42 館長代理手当	3,437
03-44 特殊語学手当	506
03-45 在外住居手当	3,028,150
03-46 研修員手当	222,828
03-47 子女教育手当	345,961
95015-2129-06 諸謝金	140,293	法律顧問等謝金在外公館生計費等調查謝金
3,764
15,684
2,830
5,167
1,116
41,149
1,496

95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	111,591	法律顧問等謝金在外公館生計費等調查謝金
2,994
12,476
2,248
4,108
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(在外公館事務運営等必要な経費)	国有財産管理謝金在外公館施設維持関係等謝金	887千円32,730
顧問医師謝金	1,190
現地職員永年勤務者表彰優秀公邸料理人表彰	763千円186
95015-2959-07 褒賞品費	949
現地職員永年勤務者表彰優秀公邸料理人表彰	606千円149
95015-2959-07 政府開発援助褒賞品費	755
一般館務旅費	335,799千円11,724
95015-2122-08 在外職員等旅費	634,157
広域担当官旅費	6,618
嘗繕広域担当官等出張旅費	15,310
担当官会議出席旅費	791
官房要員等派遣旅費	24,602
医務官巡回等旅費	214,272
休暇帰国旅費	10,895
国·公賓来日大使随行旅費	1,350
忌引帰国旅費	12,796
現地職員旅費	267,105千円9,326
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	504,427	一般館務旅費	267,105千円9,326
広域担当官旅費	5,265
嘗繕広域担当官等出張旅費	12,178
担当官会議出席旅費	627
官房要員等派遣旅費	19,570
医務官巡回等旅費	170,438
休暇帰国旅費	8,666
国·公賓来日大使随行旅費	1,073
忌引帰国旅費	10,179
現地職員旅費	294,215千円434,721
95015-2123-09 庁費	2,763,257	備品費	294,215千円434,721
消耗品費
38 外務省所管 在外公館

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(在外公館事務運営等に必要な経費)	被服費2,748千円光熱水料923,145電気料703,290水道料81,560ガス料138,295借料及び損料91,281雑役務費766,693自動車維持費200,565職員厚生経費49,889備品費234,032千円消耗品費345,789被服費2,186光熱水料734,299電気料559,420水道料64,875ガス料110,004借料及び損料72,608雑役務費609,849自動車維持費159,538職員厚生経費39,683備品費32,081千円消耗品費13,995通信運搬費669,475借料及び損料3,082雑役務費76,126備品費25,519千円消耗品費11,132通信運搬費532,523借料及び損料2,451雑役務費60,552備品費183,545千円雑役務費14,363備品費146,000千円
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(在 外 公 館)	021(在外公館共通費)	95 (在外公館事務運営等に必要な経費)	雑 役 務 費 11,426千円
95015-2123-09 各 所 修 繕	209,041	雑 役 務 費 一 般 修 繕 費 828,468m²

95015-2123-09 政府開発援助各所修 繕	166,278	雑 役 務 費 一 般 修 繕 費

95 外交運営の充実 に必要な経費	48,215,478	人員は現地補助員給与及び政府開発援助現地補助員給与に係る ものである5,178人
95015-2111-05 現 地 補 助 員 給 与	9,916,030

95015-2111-05 政府開発援助現地補 助員給与	7,890,350
95015-2129-06 諸 謝 金	5,007,645	在外公館保安関係等謝金 2,367,467千円 1,214,564 1,058,741 293,725 10,706 36,321
40 外務省所管 在外公館

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(外交運營の充実に必要な経費)	95015-2122-08 政府開発援助赴任帰朝旅費	1,362,872	外国旅費
95015-2122-08 在外職員等旅費	424,516	在外公館指導連絡等旅費	16,392千円
外交伝書使関係旅費	76,752
國際情勢対応関連旅費	71,649
不健康地公館対策関係旅費	209,643
在外公館長会議旅費	50,080
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	337,672	在外公館指導連絡等旅費	13,038千円
外交伝書使関係旅費	61,051
國際情勢対応関連旅費	56,990
不健康地公館対策関係旅費	166,757
在外公館長会議旅費	39,836
95015-2123-09 庁費	491,349	備品費	2,510千円
消耗品費	31,693
被服費	329
借料及び損料	13,211
保険料	238,926
雑役務費	91,204
自動車維持費	16,582
燃料費	77,339
職員厚生経費	19,555

95015-2123-09 政府開発援助庁費	390,827	備品費	1,997千円
消耗品費	25,207
被服費	262
借料及び損料	10,506
保険料	190,051
雑役務費	72,542
自動車維持費	13,189
燃料費	61,519
職員厚生経費	15,554

95015-2123-09 情報処理業務庁費	130,863	消耗品費	236千円
通信運搬費	72,600
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(外交運営の充実に必要な経費)	雑役務費58,027千円
95015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	104,092	消耗品費187千円
通信運搬費57,749
雑役務費46,156

95015-2123-09 在外公館連絡庁費	292,480	備品費61,553千円
消耗品費1,305
通信運搬費228,859
雑役務費763
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	232,647	備品費48,961千円
消耗品費1,038
通信運搬費182,041
雑役務費607
95015-2123-09 在外公館交流諸費	512,010	借料及び損料44,439千円
会議費467,571
95015-2123-09 政府開発援助在外公館交流諸費	407,267	借料及び損料35,346千円
会議費371,921
95015-2123-09 車両購入費	49,854	備品費
95015-2123-09 政府開発援助車両購入費	39,655	備品費
95015-2123-09 在外公館設備整備費	717,954	備品費340,782千円
消耗品費4,481
雑役務費372,691

95015-2123-09 政府開発援助在外公館設備整備費	571,082	備品費271,063千円
消耗品費3,565
雑役務費296,454
95015-2123-09 在外公館等借料	6,406,064	借料及び損料4,755,880千円
事務所借料4,212,712
うち国庫債務負担行為の歳出化170,026
土地借料
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(外交運營の充実)	(千円)	うち国庫債務負担行為の歳出化
公 邸 借 料
うち国庫債務負担行為の歳出化
館 員 住 居 借 料
遠陽地外交業務事務所
借料
広報文化センター借料
うち国庫債務負担行為の歳出化
(參 考)
以下は在外公館等借料及び政府開発援助在外公館等借料に係る
ものである
1. 国庫債務負担行為限度額総計 年額 33,247,083
平成25年度支出予定額 9,223,461
平成26年度以降支出予定額 年額 7,779,328
以内
2. 平成25年度国庫債務負担行為 年額 1,665,289
限度額
95015-2123-09 政府開発援助在外公館等借料	5,095,589	借 料 及 び 損 料
事 務 所 借 料
うち国庫債務負担行為の歳出化
土 地 借 料
うち国庫債務負担行為の歳出化
公 邸 借 料
うち国庫債務負担行為の歳出化
館 員 住 居 借 料
遠陽地外交業務事務所
借料
広報文化センター借料
うち国庫債務負担行為の歳出化
95015-2123-09 各 所 修 繕	66,918	雑 役 務 費
特 別 修 繕 費
95015-2123-09 政府開発援助各所修 繕	53,231	雑 役 務 費
特 別 修 繕 費
雑 役 務 費
95015-2123-09 公共施設等維持管理 運営費	87,617	在工ジブト日本国大使館事務所整備等事業
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(外交運営の充実)	(千円)	国庫債務負担行為の歳出化
1.平成16年度国庫債務負担行為
2.平成21年度国庫債務負担行為
3.平成22年度国庫債務負担行為
(參考)
以下は(目)公共施設等維持管理運営費、(目)政府開発援助公共施設等維持管理運営費、(項)在外公館施設費(事項)民間資金等を活用した在外公館施設整備に必要な経費(目)不動産購入費及び(目)政府開発援助不動産購入費に係るものである
国庫債務負担行為限度額総計
うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
うち選定事業者との契約により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額
平成24年度以前支出額
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
95015-2123-09 政府開発援助公共施設等維持管理運営費	69,694	雑役務費
在工ジブト日本国大使館事務所整備等事業
国庫債務負担行為の歳出化
1.平成16年度国庫債務負担行為
2.平成21年度国庫債務負担行為
3.平成22年度国庫債務負担行為
95015-2129-17 交際費	117,289	国際会議等関係謝金
95015-2129-17 政府開発援助交際費	93,299	内閣総理大臣等外国訪問関係謝金
95 国際会議に必要な経費	403,731	国際会議等関係謝金
95015-2129-06 諸謝金	46,063	32,533千円
4,109
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	36,642	国際会議等出席旅費
1,287千円
95015-2122-08 在外職員等旅費	44,966	内閣総理大臣等外国訪問関係旅費
43,679
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	35,290	国際会議等出席旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(國際会議に必要な経費)	内閣総理大臣等外国訪問関係旅費
95015-2123-09 庁費	3,932	消耗品費
借料及び損料会議費
1,466
10千円
95015-2123-09 政府開発援助庁費	2,271	借料及び損料会議費
1,095
1,166
16,999千円
1,280
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	14,306	借料及び損料
13,527千円
779
95015-2123-09 在外公館交流諸費	112,502	消耗品費
借料及び損料会議費
7,171
2,325
95015-2123-09 政府開発援助在外公館交流諸費	89,480	消耗品費
借料及び損料会議費
735千円
81,200
5,703
1,842
022 在外公館施設費	4,099,586
95 在外公館施設整備に必要な経費	3,984,580
95015-1203-09 施設施工庁費	278,305	継役務費
278,305千円
67,839
平成24年度国庫債務負担行為
67,839
(參考)
以下は施設施工庁費、政府開発援助施設施工庁費、施設整備費及び政府開発援助施設整備費に係るものである
国庫債務負担行為限度額総計
5,654,387
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額]
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	023(地域別外交費)	95(アジア大洋州地域外交必要な経費)	平和友好交流計画関係謝金	500千円
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	6,825	國際情勢対応関連謝金資料入手及び調査謝金	296千円
國際会議開催等関係謝金	3,079
國際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 在外職員等旅費	449	國際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	8,792	借料及び損料会議費	2,207千円
95015-2123-09 庁費	4,518	借料及び損料会議費	1,893
雑役務費	418
借料及び損料会議費	3,051千円
95015-2123-09 政府開発援助庁費	3,523	借料及び損料会議費	472
通信運搬費
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	150	通信運搬費
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	266	通信運搬費
95北米地域外交に必要な経費	26,166	國際情勢対応関連謝金
95015-2129-06 諸謝金	23,664	國際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 在外職員等旅費	1,021	借料及び損料会議費	990千円
95015-2123-09 庁費	1,421	借料及び損料会議費	431
通信運搬費
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	60	日墨研修生等交流計画実施謝金	77千円
95中南米地域外交に必要な経費	4,831	國際会議開催等関係謝金	2,164
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	2,241	國際情勢対応関連旅費	479千円
在外公館長会議旅費	746
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	1,225	借料及び損料
借料及び損料
95015-2123-09 政府開発援助庁費	1,365	借料及び損料
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	023(地域別外交費)	95 欧州地域外交に必要な経費	353,294	シンポジウム等開催関係	975千円
95015-2129-06 諸 謝 金	8,509	国際情勢対応関連謝金	2,390
資料入手及び調査謝金	5,144
国際情勢対応関連謝金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	8,626	国際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 在外職員等旅費	3,437	旧ソ連邦地区引揚者関係旅費
95015-2122-08 引揚者滞在旅費	160	消 耗 品 費	360千円
95015-2123-09 庁 費	5,819	印刷製本費	158
借 料 及 び 損 料	2,286
会 議 費	3,015
95015-2123-09 啓 発 宣 伝 費	1,416	印刷製本費	320千円
借 料 及 び 損 料	563
雑 役 務 費	533
経済改革促進支援事業等委託
95 中東地域外交に必要な経費	325,327
95015-2129-06 諸 謝 金	6,212
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	1,032	国際会議開催等関係謝金
95015-2129-06 庁 費	400	国際会議開催等関係謝金
95015-2123-09 政府開発援助庁費	2,922	借 料 及 び 損 料	1,695千円
会 議 費	1,227
95015-2123-09 政府開発援助庁費	1,858	借 料 及 び 損 料	958千円
会 議 費	900
95 アフリカ地域外交に必要な経費	52,046	国際会議開催等関係謝金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	2,720	国際会議等出席旅費
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	45,488	雑 役 務 費
95015-2123-09 政府開発援助庁費	3,838
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	024分野別外交費	95,495	外交問題調査研究謝金
95国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	26,333
95015-2129-06 諸 謝 金	13,488
95015-2122-08 在外職員等旅費	9,943
95015-2123-09 庁 費	2,902	1,244千円1,214444

95国際経済に関する取組に必要な経費	55,606
95015-2129-06 諸 謝 金	29,275	国際経済調査研究等謝金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	513
95015-2122-08 在外職員等旅費	14,850	国際情勢対応関連旅費
95015-2123-09 庁 費	4,502	借料及び損料会議費
1,470千円1,3071,725

95015-2123-09 政府開発援助庁費	2,759	借料及び損料会議費
2,517千円242
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	2,517	通信運搬費
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	1,190	通信運搬費
95国際情勢に関する情報収集・分析・調査に必要な経費	13,556	在外公館保安関係等謝金
95015-2129-06 諸 謝 金	77	国際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 在外職員等旅費	12,660
95015-2123-09 庁 費	819	借料及び損料
025広報文化交流及報道対策費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	025(広報文化交流及(報道対策費)	広報文化交流及(報道対策に必要な経費)	638,326	啓発宣伝事業謝金	84,821千円
95015-2129-06 諸謝金	252,750	对外特別広報活動謝金	38,429
翻訳謝金	714
通訳等謝金	1,574
広報PRコンサルタント	16,519
谢金	20,326
パリ日本館管理謝金	20,326
外国人英語教師選考謝金	59,918
留学生選考謝金	30,449
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	853	经济技术協力評価調査関係謝金
95015-2122-08 在外職員等旅費	5,616	外国人英語教師選考旅費
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	1,095	经济技术協力評価調査関係旅費
95015-2123-09 庁費	1,599	会議費
95015-2123-09 政府開発援助庁費	116	借料及び損料
95015-2123-09 情報処理業務庁費	20,338	雑役務費
95015-2123-09 啓発宣伝費	337,980	備品費	4,599千円
消耗品費	14,760
印刷製本費	9,116
通信運搬費	2,536
光熱水料	5,125
電気料	3,658
水道料	407
ガス料	1,060
借料及び損料	15,746
会議費	27,325
賃金	1,929
雑役務費	256,844
備品費	7,979千円
95015-2123-09 在外公館設備整備費	17,979	雑役務費	10,000

026領事政策費	3,041,833
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	026(領事政策費)	95領事業務の充実に必要な経費	2,736,418	943,805千円
95015-2129-06 諸 謝 金	1,584,279	226,396
5,821
168,073
37,199
202,985
95015-2129-06 領事事務謝金	22,408	領事業務関係謝金
95015-2122-08 在外職員等旅費	36,434	领事業務関係旅費
海外邦人安全对策関係旅費
查証業務関係旅費
95015-2122-08 領事事務職員等旅費	31,461	領事業務関係旅費
95015-2123-09 庁 費	34,318	消耗品費
印刷製本費
借料及び損料
雑役務費
95015-2123-09 情報処理業務庁費	8,865	借料及び損料
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成22年度国庫債務負担行為(參考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成24年度以前支出額
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	63,404	備品費
消耗品費
通信運搬費
雑役務費
95015-2123-09 領事事務庁費	14,643	通信運搬費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	026(領事政策費)	95(領事業務の充実に必要な経費)	借料及び損料雑役務費借料及び損料

95015-2123-09 在外公館等借料	915,606
95015-2959-23 海外邦人援護短期貸出金	25,000
95 在外投票の実施に必要な経費	305,415
95015-2129-06 在外選挙事務謝金	116,559
95015-2122-08 在外選挙事務職員旅費	65,759
95015-2123-09 在外選挙事務庁費	123,097

027 経済協力費
50 経済協力に必要な経費	871,103
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	810,144
50015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	48,462
50015-2123-09 政府開発援助庁費	12,497

外務省所管合計	608,259,519
(参考)独立行政法人平成25年度計画予算見積)
(注)下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。
(1)独立行政法人国際交流基金
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	分 見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	12,495,049	業 務 經 費	12,874,093
運 用 収 入	1,163,654	一 般 管 理 費	2,162,198
受 託 収 入	22,483
寄 附 金 収 入	392,568
そ の 他 収 入	962,537
合 計	15,036,291	合 計	15,036,291
(注)下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。
(2)独立行政法人国際協力機構(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。)
一般勘定
平成25年度計画予算見積り
収入	支	出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	146,918,734	業務経費	137,512,599
開発投融資貸付金利息収入	35,451	一般管理費	10,038,278
入植地割賦利息収入	1,800	受託経費	1,479,477
移住投融資貸付金利息収入	25,078	寄附金事業費	104,500
受託収入	1,479,477
寄附金収入	104,500
雑収入	285,502
前期中期目標期間線越積立金取崩収入	284,312
合計	149,134,854	合計	149,134,854
# 宇宙開発利用の将来の姿(デルファイ調査による技術予測)

## ●未来技術年表

宇宙技術に係る未来技術年表 $ ^{※} $ を、次ページ以降に示す。

(※) NISTEP REPORT No.140

平成21年度科学技術振興調整費調查研究報告書

「将来社会を支える科学技術の予測調査 第9回デルファイ調査」

（2010年3月 文部科学省科学技術政策研究所 科学技術動向研究センター） http://hdl.handle.net/11035/693

技術的実現予測時期: 所期の性能を得るなど技術的な環境が整う時期(例えば、研究室段階で技術開発の見通しがつく時期)を指す。

➢ 社会的実現予測時期: 実現された技術が製品やサービスなどとして、利用可能な状況となる時期を指す。

## ● 関連部分抜粋

5.1 将来展望

5.1.9 宇宙技術(宇宙医学を含む)

(4) 今後の展望と課題

宇宙開発の将来を展望してみると、宇宙科学や探査、有人宇宙開発などのフロンティア的な分野と、社会ニーズに基づき、商業的な発展にも繋がる通信、放送、測位、地球観測などの実利用分野では異なる発展が見られるであろう。宇宙科学・探査分野では世界的な競争と協力のバランスが保たれつつ、より遠方の目標に向かってますます観測装置や衛星が大型化していくであろう。また有人宇宙開発では人類の火星への到達がターゲットになり、そのゴールに向かって中間的な目標が掲げられ大型の国際協力ミッションが行われていくであろう。実利用分野ではそのミッションに応じた多様な計画が立ち上がり、それに沿った形で様々な技術開発が行われるであろう。商業的なものについては、高信頼性かつ低コストな技術が必須となり宇宙機の大きさもミッションに応じて、超小型、小型、大型のものが使い分けられるようになっていくであろう。

日本においてはこのような展望の下、まずは宇宙基本法に述べられた宇宙開発体制の整備や宇宙基本計画の着実な実施が行われる必要がある。さらに部品やコンポーネントなどの基礎技術基盤や輸送システム基盤等の維持や人材の育成についても注力していく必要がある。
未来技術年表(技術的実現予測時期)(1/2)

実現年	課題
2015	15 衛星－無人ブイを経由した AUV(自律型海中ロボット)等の海中活動テレストリー技術〈区分B〉
11 風、波、潮流等の海洋エネルギーの商業ベース利用技術〈区分B〉
21 我が国の EEZ 内洋上においてどこにおいても陸上と同じ費用で利用可能なブロードバンド技術〈区分B〉
23 漁業施設に被害をもたらす沿岸急潮流や高波の観測・予測技術〈区分B〉
24 人工的に大規模湧昇流を起こして生物資源増殖をおこなう技術〈区分B〉
45 微小海洋生物(微生物、プランクトン等)の識別が可能な3次元画像解析システム〈区分D〉
56 有脚または浮遊式構造物を主体とする海上プラットフォーム(交通、通信、生産、活動基地)のブロトタイプの建設〈区分F〉
2017	19 6000mを越える大深度の探査機器に活用可能な軽量大型耐圧容器〈区分B〉
57 高信頼性(高ロバスト性等)で、競争力(低ロスト化、超小型・超軽量化等)のある日本製宇宙機器(輸送系・衛星系等)〈区分G〉
58 超小型宇宙探査機による惑星探査・星間飛行技術〈区分G〉
2018	14 海底鉱物資源の発見と資源量調査のための、活動を停止した過去の熱水活動の調査技術〈区分B〉
16 海底下観測のためのマルチプル AUV(複数協調自律型海中ロボット)による広域自動観測技術〈区分B〉
17 我が国の EEZ 内全域で、海中海底における諸現象をリアルタイムで観測するための海底ケーブルネットワーク接続観測網〈区分B〉
20 水中で100mより遠方で少なくとも10cmの解像度を持つ、音響写真撮影技術〈区分B〉
25 陸海シームレスの観測データ整備〈区分B〉
27 水・金・火星の周回による表面および内部観測技術〈区分B〉
32 CO₂を海中に溶解あるいは海底下に固定する技術の確立〈区分B〉
39 新記憶媒体や新高温超電導体の開発のために、X線、中性子線、ミュー粒子線などの量子ビームを用いて各種化学反応過程を観測する技術〈区分C〉
47 海洋の生態系についての数値モデルの確立〈区分D〉
2019	06 我が国の陸域並びに海岸から20km以内の近海域において、水平方向10km×10km、且つ鉛直方向2.5kmのメッシュにより、雲量と降水系の結合モデルリングの精緻化と常時観測技術が結合した防災を目的とする総合的水管理システム〈区分A〉
29 自律型深海重作業ロボット〈区分B〉
31 深度15km、温度400℃を基本仕様とする掘削時同時物理計測(LWD)が可能なドリルビット技術〈区分B〉
33 生物学系列の技術のほか多岐にわたる工学技術を導入して最適な環境管理が行われる海洋牧場〈区分B〉
35 Extremobiosphere(地球極限環境生命圈)の再現実験設備〈区分C〉
38 DNA の転写過程などの生命現象解明および新薬開発ために、フェムト秒の時間分解能・ナノメータの位置分解能をもって解析を行うX線技術〈区分C〉
40 人間の思考現象の解明ために、外部より導入する微弱な放射線を用いてニューロンのマッピングおよび動作観測を行う技術〈区分C〉
46 100MPa(=ca 1000 気圧)、300℃、Ph 1-7(強酸)の環境(温泉地域の地下1kmを想定)で生命体を培養・飼育する大容量(1000 litreを超える)空間の環境安定保持技術〈区分D〉
48 ダークマター、重力波、サブミリ波帯、遠赤外線、可視光、X線、ガンマ線など各種宇宙天文台を用いた、宇宙空間における超高精度での宇宙測量・観測技術〈区分E〉
50 自然界に対する人類の基礎知識(宇宙の起源、物質と反物質の非対称性、元素の起源など)に飛躍をもたらす粒子加速器技術〈区分E〉
54 多数編隊飛行を駆使した大規模宇宙システム〈区分F〉
2020	01 生態系と人間の住環境を含む地球大気層の二酸化炭素収支ならびに水循環変動を目的とした50年から100年将来のモデリング〈区分A〉
02 温室効果ガスと大気汚染物質濃度を陸域においては水平方向5km×5kmかつ鉛直方向で1km、また海域においては同じく20km×20km×4kmの枠で識別できる全地球観測システム〈区分A〉
03 大気の水蒸気含有量・風速ベクトルとそれによって発生する雲量を、陸域においては水平方向5km×5kmかつ鉛直方向で1km、また海域においては同じく20km×20km×4kmの枠で識別できる全地球観測システム〈区分A〉
未来技術年表(技術的実現予測時期)(2/2)

実現年	課題
2020	08 日本海溝から三陸沖・東北地方東地域、南海トラフから東海・東南海・四国沖地域周辺で、過去においてM6以上の地震震源域周辺50km以内の複数地点で海底下1000m以上の地殻深部の歪力変動を測定し,地震予測の精度向上を目的とした地殻活動モニタリングシステム〈区分A〉
2021	12 熱水鉱床などの海底資源の商業ベースの回収技術〈区分B〉
13 海底面全域を計測する水平分解能1mの地形データ取得技術〈区分B〉
26 平頂海山頂部に賦存するコバルトリッチマンガンクラストをレアメタル・レアアース資源として商業ベースで開発する技術〈区分B〉
49 宇宙科学の進展に寄与する、宇宙ニュートリゾ、超高エネルギーガンマ線、ダークマターなど、検出の難しい素粒子の探索技術〈区分E〉
52 素粒子・原子核の理解と、宇宙創成や星の進化などに関する人類の知見を格段に高めるために、現在建設中のいわゆるペタコンの性能を数百倍超える超高速、超大容量計算機建設技術〈区分E〉
61 地球周回軌道の宇宙観光旅行(教育文化活動を含む)〈区分G〉
07 太平洋・インド洋における季節変動以降5年間の海水面温度を+/-1Kの精度で予測可能とする技術〈区分A〉
18 cm/年以下の海底の移動を海上から計測する技術〈区分B〉
28 打ち消し型干涉計やコロナグラフなどの技術を用いた、太陽系近傍の星の周囲にある地球型惑星の直接的摄像技術〈区分B〉
53 超軽量・高収納率・高精度の100m級展開大型宇宙アンテナの建造技術〈区分F〉
2022	22 熱やCO2の全球的収支を明らかにするための海底面広域観測技術〈区分B〉
30 深海化学合成生態系による海洋へのエネルギー・物質寄与を高精度に見積もる技術〈区分B〉
43 全システムが密閉(大気とのやり取りが無い)で可搬型、一回の燃料補給で10kwを一年間出力し続けることが可能な燃料電池〈区分C〉
55 有人・月惑星探査用3次元展開型高剛性構造物の建造技術〈区分F〉
2023	09 航空機或いは人工衛星から取得できる情報により、陸域で地下100m以深の地質構造を推定する技術〈区分A〉
10 全球の深海域においてトモグラフィーと、自動探水システムを併用した、水平方向100km×100kmの海域ごとに全層の水温、塩分の変化を3時間ごとにモニターできるシステム〈区分A〉
36 深海生命圈(海陸を含め地下5kmまで進む)自律ロボット〈区分C〉
59 地球外生命探査技術〈区分G〉
63 自律型宇宙システムに向けた宇宙機修理技術(セルフ・リペアー)、宇宙探査技術(セルフ・プランニング)〈区分G〉
64 デブリ問題の抜本的対策技術(デブリフリーの宇宙システム、既放置デブリの回收または大気圈投入処理など)〈区分G〉
2024	04 全地球の陸域表層並びに海水面の水準及び重力分布を陸域においては水平方向1km×1km、海面においては同じく10km×10kmの領域で標高10mm、かつフリーエア重力10mgalの精度で10日毎に測定できる高分解能・高頻度観測システム〈区分A〉
51 超高エネルギー現象研究と素粒子研究の手段となる、レーザー加速などの新しい加速原理に基づく粒子加速器〈区分E〉
60 日本独自の有人宇宙輪送システム(有人ロケット、有人宇宙船)〈区分G〉
2025	37 生命の起源を探求するための太陽系惑星生態系再現シミュレーション手法〈区分C〉
2026	34 海水中に溶存している酸素や水素を取り出してエネルギーを生み出す海水エンジン〈区分B〉
2027	05 全球の海洋において、外洋では水平方向20km×20kmの海域ごと、沿岸では5km×5kmごとに水面から海底間を1m間隔で、深度、水温、塩分、溶存酸素、栄養塩についてはフルスケールの0.01%精度、流速ベクトルについては1cm/secの精度、pH、全炭素量についてはフルスケールの0.1%で10年毎に自律観測するシステム〈区分A〉
2028	44 電力をマイクロ波またはレーザーで地上に伝送する宇宙空間太陽光発電所〈区分C〉
41 現在の光通信の100万倍高速の大容量通信を惑星探査衛星等と行うための量子通信技術〈区分C〉
42 深海や地中の資源探査や環境調査を目的とした、非常に高い周波数の振動波や重力波などの新原理により、深海や地中の人や装置との通信を可能にするシステム〈区分C〉
2032	62 永続的に用いることができる、有人月面基地(月からの科学観測、月の科学、資源の利用技術開発等)〈区分G〉
未来技術年表(社会的実現予測時期)(1/2)

実現年	課題
2021	15 衛星－無人ブイを経由した AUV(自律型海中ロボット)等の海中活動テレメトリー技術〈区分B〉
21 我が国の EEZ 内洋上においてどこにおいても陸上と同じ費用で利用可能なブロードバンド技術〈区分B〉
45 微小海洋生物(微生物、ブランクトン等)の識別が可能な3次元画像解析システム〈区分D〉
2022	23 漁業施設に被害をもたらす沿岸急潮流や高波の観測・予測技術〈区分B〉
56 有脚または浮遊式構造物を主体とする海上ブラットフォーム(交通、通信、生産、活動基地)のブロトタイプの建設〈区分F〉
57 高信頼性(高ロバスト性等)で、競争力(低ロスト化、超小型・超軽量化等)のある日本製宇宙機器(輸送系・衛星系等)〈区分G〉
2023	14 海底鉱物資源の発見と資源量調査のための、活動を停止した過去の熱水活動の調査技術〈区分B〉
19 6000mを越える大深度の探査機器に活用可能な軽量大型耐圧容器〈区分B〉
2024	11 風、波、潮流等の海洋エネルギーの商業ベース利用技術〈区分B〉
24 人工的に大規模湧昇流を起こして生物資源増殖をおこなう技術〈区分B〉
58 超小型宇宙探査機による惑星探査・星間飛行技術〈区分G〉
2025	17 我が国の EEZ 内全域で、海中海底における諸現象をリアルタイムで観測するための海底ケーブルネットワーク接続観測網〈区分B〉
20 水中で100mより遠方で少なくとも10cmの解像度を持つ、音響写真撮影技術〈区分B〉
39 新記憶媒体や新高温超電導体の開発のために、X線、中性子線、ミュー粒子線などの量子ビームを用いて各種化学反应過程を観測する技術〈区分C〉
2026	16 海底下観測のためのマルチブル AUV(複数協調自律型海中ロボット)による広域自動観測技術〈区分B〉
25 陸海シームレスの観測データ整備〈区分B〉
31 深度15km、温度400℃を基本仕様とする掘削時同時物理計測(LWD)が可能なドリルビット技術〈区分B〉
32 CO₂を海中に溶解あるいは海底下に固定する技術の確立〈区分B〉
2027	01 生態系と人間の住環境を含む地球大気層の二酸化炭素収支ならびに水循環変動を目的とした50年から100年将来のモデリング〈区分A〉
02 温室効果ガスと大気污染物質濃度を陸域においては水平方向5km×5kmかつ鉛直方向で1km、また海域においては同じく20km×20km×4kmの枠で識別できる全地球観測システム〈区分A〉
03 大気の水蒸気含有量・風速ベクトルとそれによって発生する雲量を、陸域においては水平方向5km×5kmかつ鉛直方向で1km、また海域においては同じく20km×20km×4kmの枠で識別できる全地球観測システム〈区分A〉
06 我が国の陸域並びに海岸から20km以内の近海域において、水平方向10km×10km、且つ鉛直方向2.5kmのメッシュにより、雲量と降水系の結合モデリングの精緻化と常時観測技術が結合した防災を目的とする総合的水管理システム〈区分A〉
12 熱水鉱床などの海底資源の商業ベースの回収技術〈区分B〉
27 水・金・火星の周回による表面および内部観測技術〈区分B〉
29 自律型深海重作業ロボット〈区分B〉
48 ダークマター、重力波、サブミリ波帯、遠赤外線、可視光、X線、ガンマ線など各種宇宙天文台を用いた、宇宙空間における超高精度での宇宙測量・観測技術〈区分E〉
49 宇宙科学の進展に寄与する、宇宙ニュートリノ、超高エネルギーガンマ線、ダークマターなど、検出の難しい素粒子の探索技術〈区分E〉
54 多数編隊飛行を駆使した大規模宇宙システム〈区分F〉
2028	08 日本海溝から三陸沖・東北地方東地域、南海トラフから東海・東南海・四国沖地域周辺で、過去においてM6以上の地震震源域周辺50km以内の複数地点で海底下1000m以上の地殻深部の歪力変動を測定し、地震予測の精度向上を目的とした地殡活動モニタリングシステム〈区分A〉
18 cm/年以下の海底の移動を海上から計測する技術〈区分B〉
26 平頂海山頂部に賦存するコバルトリッチマンガンクラスをレアメタル・レアアース資源として商業ベースで開発する技術〈区分B〉
28 打ち消し型干渉計やコロナグラフなどの技術を用いた、太陽系近傍の星の周囲にある地球型惑星の直接的摄像技術〈区分B〉
33 生物学系列の技術のほか多岐にわたる工学技術を導入して最適な環境管理が行われる海洋牧場〈区分B〉
38 DNA の転写過程などの生命現象解明および新薬開発ために、フェムト秒の時間分解能・ナノメータの位置分解能をもって解析を行うX線技術〈区分C〉
46 100MPa(=ca 1000 気圧)、300℃、Ph 1-7(強酸)の環境(温泉地域の地下1kmを想定)で生命体を培養・飼育する大容量(1000 litreを超える)空間の環境安定保持技術〈区分D〉
未来技術年表(社会的実現予測時期)(2/2)

実現年	課題
2028	50 自然界に対する人類の基礎知識(宇宙の起源、物質と反物質の非対称性、元素の起源など)に飛躍をもたらす粒子加速器技術〈区分E〉
2029	52 素粒子・原子核の理解と、宇宙創成や星の進化などに関する人類の知見を格段に高めるために、現在建設中のいわゆるペタコンの性能を数百倍超える超高速、超大容量計算機建設技術〈区分E〉
13 海底面全域を計測する水平分解能1mの地形データ取得技術〈区分B〉
22 熱やCO2の全球的収支を明らかにするための海底面広域観測技術〈区分B〉
35 Extremobiosphere(地球極限環境生命圈)の再現実験設備〈区分C〉
2030	40 人間の思考現象の解明ために、外部より導入する微弱な放射線を用いてニューロンのマッピングおよび動作観測を行う技術〈区分C〉
53 超軽量・高収納率・高精度の100m級展開大型宇宙アンテナの建造技術〈区分F〉
07 太平洋・インド洋における季節変動以降5年間の海水面温度を+/-1Kの精度で予測可能とする技術〈区分A〉
2031	09 航空機或いは人工衛星から取得できる情報により、陸域で地下100m以深の地質構造を推定する技術〈区分A〉
43 全システムが密閉(大気とのやり取りが無い)で可搬型、一回の燃料補給で10kwを一年間出力し続けることが可能な燃料電池〈区分C〉
55 有人・月惑星探査用3次元展開型高剛性構造物の建造技術〈区分F〉
2032	61 地球周回軌道の宇宙観光旅行(教育文化活動を含む)〈区分G〉
63 自律型宇宙システムに向けた宇宙機修理技術(セルフ・リペアー)、宇宙探査技術(セルフ・プランニング)〈区分G〉
04 全地球の陸域表層並びに海水面の水準及び重力分布を陸域においては水平方向1km×1km、海面においては同じく10km×10kmの領域で標高10mm、かつフリーエア重力10mgalの精度で10日毎に測定できる高分解能・高頻度観測システム〈区分A〉
10 全球の深海域においてトモグラフィーと、自動採水システムを併用した、水平方向100km×100kmの海域ごとに全層の水温、塩分の変化を3時間ごとにモニターできるシステム〈区分A〉
36 深海生命圈(海陸を含め地下5kmまで進む)自律ロボット〈区分C〉
2033	64 デブリ問題の抜本的対策技術(デブリフリーの宇宙システム、既放置デブリの回収または大気圈投入処理など)〈区分G〉
59 地球外生命探査技術〈区分G〉
60 日本独自の有人宇宙輸送システム(有人ロケット、有人宇宙船)〈区分G〉
2034	05 全球の海洋において、外洋では水平方向20km×20kmの海域ごと、沿岸では5km×5kmごとに水面から海底間を1m間隔で、深度、水温、塩分、溶存酸素、栄養塩についてはフルスケールの0.01%精度、流速ベクトルについては1cm/secの精度、pH、全炭素量についてはフルスケールの0.1%で10年毎に自律観測するシステム〈区分A〉
51 超高エネルギー現象研究と素粒子研究の手段となる、レーザー加速などの新しい加速原理に基づく粒子加速器〈区分E〉
2035	34 海水中に溶存している酸素や水素を取り出してエネルギーを生み出す海水エンジン〈区分B〉
2036	41 現在の光通信の100万倍高速の大容量通信を惑星探査衛星等と行うための量子通信技術〈区分C〉
2037	42 深海や地中の資源探査や環境調査を目的とした、非常に高い周波数の振動波や重力波などの新原理により、深海や地中の人や装置との通信を可能にするシステム〈区分C〉
44 電力をマイクロ波またはレーザーで地上に伝送する宇宙空間太陽光発電所〈区分C〉
2040	62 永続的に用いることができる、有人月面基地(月からの科学観測、月の科学、資源の利用技術開発等)〈区分G〉