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# 健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進

## （内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省）

平成20年度政府案:40億円、ほか23億円の内数

政策目標

健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことに資するよう、食育を推進する。

評価のための定量的指標

○ 食育に関心を持っている国民の割合（70%→90%）

○ 朝食を欠食する国民の割合（子ども4%→0%、20代男性30%→15%、その他）

☐ 学校給食における地場産物を使用する割合（21％→30%）

○ 「食事バランスガイド」等を参考に食生活を送っている国民の割合（60%）

○ 内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）を認知している国民の割合（80%）

○ 食育の推進に関わるボランティアの数（20％増）

○ 教育ファームの取組がなされている市町村の割合（42％→60%）

○ 食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合（60%）

○ 推進計画を作成・実施している自治体の割合(都道府県100%、市町村50%)

### 1. 食生活の改善等の推進

(食生活指針、食事バランスガイド等の普及・啓発)

① 府省間の連携強化・重複排除

・教育、医療、農林漁業等の分野で、一体的・効率的に事業を実施。

② 規制改革・制度改革等との組合せ

・食事バランスガイドの策定（平成17年6月）

・食育推進基本計画の策定（平成18年3月）

・食育月間の設定・実施（平成18年3月）

③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

・外食産業・小売店の営業やNPO活動と連携し、民間活力を引き出す。

2. 学校教育等における食育の推進

（食生活に関する教育等の充実、家庭・保育所における食育の推進、体験を通じた食や農林水産業などへの理解の促進）

① 府省間の連携強化・重複排除

・教材の作成等につき関係府省の連携を図る。

② 規制改革・制度改革等との組合せ

・子どもの健康を支援する観点からの食育の推進（「少子化社会対策大綱」平成16年6月4日閣議決定）

・栄養教諭を活用した食育の充実（17年4月栄養教諭制度開始）

③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

・経済社会の活性化に資する人材を育成する。

3. 食の安全・安心にかかる理解増進

（リスクコミュニケーションの推進、食に関する情報提供等）

① 府省間の連携強化・重複排除

・意見交換会等の実施に当たり、関係省庁の連携を図る。

② 規制改革・制度改革等との組合せ

・リスク評価機関として内閣府食品安全委員会を設置（平成15年7月）

③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

・食品産業をはじめ、民間経済の安定化に寄与。
[政策群1] 健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進

# 主な規制改革・制度改革等

## O 食育基本法に基づく食育推進基本計画の推進

・食育基本法の施行（平成17年7月）

・食育推進会議の設置（平成17年7月）

・食育推進基本計画（平成18年3月決定）に基づき、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進

## ☐ 「食生活指針」等の普及・定着の推進

・「食生活指針」（平成12年3月策定）及び「食事バランスガイド」（平成17年6月厚生労働省・農林水産省共同作成）に基づく正しい食生活習慣の普及・定着（逐次実施）

・子どもの健康を支援する観点からの「食育」の推進（逐次実施）

## ○ 新たな食料・農業・農村基本計画に基づく食育の推進

・新たな食料・農業・農村基本計画（平成17年3月決定）に基づき、望ましい食生活の実現に向けた食育の推進（逐次実施）

## 学校教育における食育の充実

・栄養教諭を活用した学校における食育の充実（「学校教育法等の一部を改正する法律」平成17年4月施行）
# 木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築

（農林水産省（林野庁）、厚生労働省、国土交通省、環境省）

平成20年度政府案：36億円、4億円の内数

## 政策目標

① 林業の活性化を通じて森林の有する多面的機能を発揮

② 温室効果ガス削減目標 6％の実現への貢献

## 評価のための定量的指標

○2015 年（平成 27 年）地域材の利用 2,300 万・への貢献（森林・林業基本計画）

○2010 年（平成 22 年）温室効果ガス削減目標（1990 年度比 6%）

削減への貢献（京都議定書）

### 1. 木材利用に関する普及啓発、住宅への地域材利用を推進するための経費

(木材利用に関する国民への普及啓発活動、住宅への地域材利用を推進するための取組みについて支援等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

• 本政策群の実施に当たり、「木材利用政策群推進連絡会議」を設け、省庁連携を強化。

農林水産省による木材利用の普及啓発、国土交通省による木造住宅生産者の技術開発等への支援により、木造住宅の振興と住宅への地域材利用を推進。

## ②規制改革・制度改革等との組み合わせ

住宅建築についての木材利用に関する規制緩和措置（建築基準法に基づく規制緩和措置（土塗り壁の使用に関する規制緩和など））、社会福祉施設等における耐火建築物及び準耐火建築物の要件緩和の周知・徹底を通じて、住宅分野等に対する木材利用を推進。

## ③民間需要・民間イニシアチブ誘発

- 木材利用の拡大による林業の活性化を通じて、森林整備が持続的に行われるシステムの構築を誘発。
## 2 ．木質資源の多角的利用を推進するための経費

（汎用性の高い低コスト木製ガードレール等の開発支援及び木質資源を活用した新たな産業の創出を推進）

## ①民間需要・民間イニシアチブ誘発

木質資源をガードレール等の新用途に活用するための技術開発等への支援により、木質資源の多角的利用を推進。

- 未利用の木質資源の燃料等としての活用を促進する取組を支援するほか、木質資源からバイオ燃料や高付加価値マテリアルを製造するトータルシステムの構築。
〔政策群2〕木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築

## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 建築基準法等の制度改革の周知

・土塗壁等の構造耐力評価（壁倍率の設定）（平成15年12月）

・製材の燃えしろ設計の導入（平成16年3月）

・木造建築物の新たな設計ルート創設（平成16年3月）

・伝統的工法による外壁等の防火性能評価（仕様の追加）（平成16年7月）

・社会福祉施設等における耐火建築物及び準耐火建築物の要件緩和（特区）（平成15年8月平成18年4月より全国展開）

## ○ 政府目標の設定

・森林・林業基本計画の策定（平成18年9月）

・農林水産省木材利用拡大行動計画の策定（平成15年8月 平成17年7月一部改正）

・京都議定書目標達成計画の制定（平成17年4月 平成20年3月新計画決定予定）
## 〔政策群3〕

# 少子化の流れを変えるための次世代育成支援 (内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省) 平成20年度政府案：5,290億円

## 政策目標

各人の理想どおりの数の子どもを生み育てることができる社会の実現

## 評価のための定量的指標

○ 保育所の設置者の多様化（株式会社、NPO等）の状況、保育所の公設民営の推進状況、

○ 地域の子育て支援サービスへの民間事業者の参入状況、市町村から民間事業者への委託状況

「少子化社会対策大綱」（平成16年6月閣議決定）等に基づき、少子化の流れを変えるための次世代育成支援を推進

（職場と地域を通じた子育て支援体制の強化、待機児童ゼロ作戦をはじめとする仕事と家庭の両立支援、男性・女性を通じた働き方の見直し等）

## ①府省間の連携強化・重複排除

「少子化社会対策大綱」等に基づき、内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省間において連携強化等を行いつつ、次世代育成支援を総合的に推進する。

文部科学省、厚生労働省間の連携により、保育所、家庭的保育事業、幼稚園における預かり保育等を活用した待機児童の解消に努める。

放課後等に子どもが安全で健やかに活動できる場所を確保するなど、総合的な放課後対策として「放課後子どもプラン」を文部科学省と厚生労働省との連携により実施する。

## ②規制改革・制度改革等との組合せ

幼稚園と保育所の一体的な運営や効率的な保育所整備等に向けた規制改革（資格の相互取得、施設設備の共用の促進、空き教室の利用の促進等）と保育サービスの充実とを組み合わせ、既存の人的・物的資源も活用しつつ、効率的に待機児童解消に向けた取組みを進める。

認定こども園の制度の活用促進を図る。

育児休業制度や育児期の短時間勤務制度の利用を促進するための環境整備や、次世代育成支援に対する企業の取組促進のための対策の検討を進めるとともに、職場と地域における子育て支援体制の強化を図ることにより、子どもを生み育てやすい環境整備を進める。
## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

既に講じた規制緩和措置について、地方公共団体に対し周知徹底を図るとともに、必要に応じ、地方公共団体の実態を把握しつつ着実な実施を求めることにより、保育所の設置者の多様化等を推進する。

## （参考）既に講じた規制緩和等

・認可保育所の設置基準の緩和（園庭：平成13年～、分園：平成10年～）

・保育所の設置の多様化（株式会社など）

・保育所の公設民営方式（平成13年～）等

公設民営の推進、保育環境改善等事業、企業内託児所への支援等により、保育所の設置者の多様化、その他の保育サービスへの民間参入を推進し、民間事業者、NPO等の活力を引き出すことに努める。

市町村が行う地域子育て支援サービスについて、外部委託、民間事業者の参入促進を求めることにより、民間事業者、NPO等の活力を活かした事業が実施されるよう努める。
〔政策群3〕少子化の流れを変えるための次世代育成支援

# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 規制改革を着実に実施

・保育所設置者の多様化（平成12年～）

・保育所の公設民営方式の促進（平成13年～）

（既に講じた規制緩和措置について、地方公共団体に対し周知徹底を図るとともに、定量的指標に基づき、地方公共団体の実態を把握する）

## ○ 次世代育成支援対策推進法に基づく自治体や事業主の行動計画の策定・実施を支援

・すべての自治体は地域における子育て支援等について、事業主は労働者の仕事と子育ての両立等について、具体的な取組方策を掲げた行動計画を策定・実施（逐次実施）

## ○ 生活に配慮した多様な働き方を可能とする環境整備

・年次有給休暇の取得促進（逐次実施）

・長時間にわたる時間外労働の是正（逐次実施）

・労働者一人ひとりの生活と健康に配慮した労働時間等の設定の改善を推進（労働時間等設定改善法（平成18年4月施行））

## ○ 仕事と子育ての両立支援

・育児休業制度の定着・取得促進（逐次実施）

・幼稚園・保育所の一体的運営のための規制改革（資格の相互取得、施設設備の共用等）（逐次実施）

・認定こども園の制度の活用促進を図る（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年10月施行））

## ○ 児童虐待防止対策など要保護児童対策の推進

「児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」（平成20年4月施行）の着実な施行を図るとともに、児童虐待の発生予防から早期発見・早期対応、虐待を受けた子ども等の保護・支援に至るまでの切れ目ない総合的な支援を実施する

## ☐ 少子化社会対策大綱に基づく施策の実施

「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（子ども・子育て応援プラン）」（平成16年12月策定）の推進にあわせ、「新しい少子化対策について」（平成18年6月少子化社会対策会議決定）に基づき、各般の取組の推進を図る

・さらに、効果的な少子化対策の再構築・実行を図るため、「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略」（平成19年12月少子化社会対策会議決定）に基づく施策を展開する
# 若年・長期失業者の就業拡大

（文部科学省、厚生労働省、経済産業省）

平成20年度政府案：768億円

政策目標

① 若年失業者等の増加傾向の転換

② 長期失業者の再就職の促進

評価のための定量的指標

○ 若年者について、フリーター、若年失業者・ニートの増加傾向の転換の有無による評価

○ 共同研究に関する、件数の伸び、研究成果に基づくベンチャーの起業化、研究成果の応用、技術移転などの実績による評価

○ 長期失業者について、民間委託による長期失業者の就職・定着の実績による評価

この他、労働力調査等雇用関連統計、各経済産業局によるヒアリン

グ・アンケート調査等についても活用し評価を行う。

1. 教育段階から職場定着に至るキャリア形成・能力向上・就職支援（キャリア教育、日本版デュアルシステム、キャリア高度化プラン 等）

①府省間の連携強化・重複排除

キャリア教育、インターンシップ、日本版デュアルシステムの推進において、文部科学省と厚生労働省との間で、重複を排除するとともに整合性を図りながら実施する。

②規制改革・制度改革等との組合せ

キャリア教育の取組みを教育課程に適切に位置づけるとともに、インターンシップの単位認定等を促進する。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 職場体験、企業実習の実施等により、民間ノウハウ等の活用が期待される。

### 2. 若年労働市場の整備

（トライアル雇用、フリーター常用就職支援等）

①規制改革・制度改革等との組合せ

- 通年採用の普及など就業経路の複線化、産業界のニーズに合った若年者の能力向上のための制度整備等を推進することにより、若年者の就職支援を効果的に実施する。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 民間教育訓練機関の事業拡大等民間需要の誘発が期待される。
3. 新たな市場・就業機会の創出

（若年者創業チャレンジプラン、産学共同研究等）

①府省間の連携強化・重複排除

関係府省の連携により、大学と産業界の共同研究において、研究開発及び研究成果の事業化を整合的に推進する。

②規制改革・制度改革等との組合せ

国立大学の法人化、TLO法に基づく承認TLOの活用とあいまって、新産業や新ビジネスの創出が期待される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ ベンチャー企業の増加、民間企業との共同研究の促進が期待される。

### 4. 民間事業者を活用した長期失業者対策の実施

（長期失業者の就職支援の民間委託、職業訓練の民間委託）

①規制改革・制度改革等との組合せ

成果に応じた委託費の支給を行うことにより、効果的な支援を実施する。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

長期失業者の就職支援及び職業訓練を受託した民間事業者の事業拡大が期待される。

（注）長期失業者の就職支援の民間委託については、緊急雇用創出特別基金を活用して実施。

5. 学校段階からのキャリア教育の強化、専門的職業人の育成

①府省間の連携強化・重複排除

教育施策、雇用施策、産業人材施策を連携して行うことにより施策のより整合的・効率的な実施が期待される。

- 教育施策、雇用施策、産業人材施策を連携して行うことにより施策のより整合的・効率的な実施が期待される。

②規制改革・制度改革等との組合せ

関係機関の連携強化や教育内容の見直し等により、専門高校等において地域社会と連携した教育を推進する。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・キャリア教育の実施において、民間のアイデアやノウハウの活用が期待される。

### 6. 成長分野における人材育成

①府省間の連携強化・重複排除

関係府省の連携により、整合性を図りつつ実施する。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

産学連携やベテラン人材を活用した体制整備を図ることにより、民間ノウハウ等の活用が期待される。
①府省間の連携強化・重複排除

関係府省の連携により、整合性を図りつつ実施する。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 事業の実施において、民間ノウハウ等の活用が期待される。
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 教育段階から職場定着に至るキャリア形成・就職支援

・実務・教育連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）の開発・導入の一層の推進（平成16年度～）

・専修学校・高等学校連携職業教育推進プラン（平成19年度～）

・専修学校教育重点支援プラン（平成17年度～）

・専修学校を活用した再チャレンジ支援推進事業（平成19年度～）

・社会人基礎力の育成・評価に向けた取り組みの推進（平成20年度～）

・高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究（平成19年度～）等

## ○ 若年労働市場の整備

・複数応募制（平成14年度～）・通年採用の普及（平成15年度～）

## ○ 若年者の能力向上・就業選択肢の拡大

・若者と中小企業のネットワーク構築事業（平成18年度～）

## ○ 新たな市場・就業機会の創出

・地域における、若年者のためのワンストップサービスセンターの推進（平成16年度～）

## ○ 学校段階からのキャリア教育の強化（ものづくり体験等）、専門的職業人の育成

・関係機関の連携強化等による専門高校等における地域社会と連携した教育の推進（平成15年度～）

・学校段階からのキャリア教育の更なる広がり・強化、地域の産業界の協力を得た、ものづくり体験等の推進（平成17年度～）

・キャリア教育民間コーディネーターの能力基準や研修プログラムの開発等（平成20年度～）
## 世界最先端の「低公害車」社会の構築

## （総務省、経済産業省、国土交通省、環境省）

平成20年度政府案：44億円

政策目標

① 実用段階にある低公害車を平成 22 年度までに 1,000 万台以上普及

② 燃料電池自動車を平成 22 年度までに 5 万台普及

評価のための定量的指標

☐ 低公害車の普及台数

☐ 燃料電池自動車の普及台数

1. 低公害車の普及の推進のための経費

（低公害車導入に対する補助、ディーゼル車の排出実態調査）

①府省間の連携強化・重複排除

経済産業省、国土交通省、環境省間で、低公害車導入に対する補助金の補助先を分担。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

- 自動車 NO x・PM 法に基づき型式の古い自動車を規制するとともに、民間企業等による低公害車導入に補助することにより、低公害車の普及を推進。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

低公害車導入のインセンティブを付与することにより、低公害車に関する民間需要の誘発が期待され、生産量増→価格低下→需要増という好循環が期待される。

2. 燃料電池自動車実用化に対応した規制改革推進のための経費

(自動車本体に係る保安基準拡充の検討、普及啓発事業)

①府省間の連携強化・重複排除

燃料電池自動車の実用化に向けて、本格的普及のための規制改革と普及啓発活動について連携。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

燃料電池の実用化・普及に係る規制の再点検を踏まえた、燃料電池自動車の導入の加速化。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

世界に先駆けて燃料電池自動車の本格的普及に必要な規制体系を整備することにより、燃料電池自動車に関する民間需要の誘発が期待されるのみならず、我が国の規制体系が事実上の国際標準となることも期待される。
〔政策群5〕世界最先端の「低公害車」社会の構築

## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 「低公害車開発普及アクションプラン」（平成13年度策定）の着実な実施

・普及・開発目標の設定（平成13年度策定、普及目標年度 平成22年度）

・政府の一般公用車の低公害車への切替えが完了（平成16年度末）

（平成 13 年度総理指示、平成 14 年度～平成 16 年度実施）

・実用段階にある低公害車の普及目標が早期達成されており、アクションプランの見直しを検討（平成19年度）

## ○ 燃料電池自動車の実用化に向けた規制の再点検

・安全基準の整備等（平成14～16年度）

## ○ 自動車NOx・PM法制定（平成13年度）に伴う規制強化

・NO x 等削減の基本方針の策定（平成 14 年度）

・対策地域内において基準不適合車両の使用規制等（平成14年度～）

・自動車NOx・PM法を改正し、局地汚染対策及び流入車対策について拡充（平成19年5月）

## ○ 自動車用燃料規格の検討等

・サルファーフリー（硫黄分10ppm以下）軽油・ガソリンの強制規格化（軽油は平成19年、ガソリンは平成20年）、サルファーフリー軽油・ガソリンの前倒し導入（平成17年～）

（総合資源エネルギー調査会（平成15年8月27日）及び中央環境審議会（平成15年7月29日）において導入時期を答申）

・可能な事業者から、サルファーフリー軽油・ガソリン供給（平成17年1月～）

・平成 19 年度以降の強制規格化に向け、民間企業のサルファーフリー化に向けた取組を支援（平成 18 年度）

・サルファーフリー軽油・ガソリンの強制規格化に関する関係法令の整備（平成18年11月公布）

## ○ 自動車排出ガス規制の強化とトップランナー基準による自動車の燃費改善

・平成17年10月から導入された世界一厳しいディーゼル自動車の排出ガス基準を制定（平成15年9月）

・中央環境審議会より、平成21年以降のNOx・PMの大幅な規制強化について答申（平成17年4月8日）、答申に示された内容に沿って所要の規定の整備に向けた検討（平成17年度～）

・「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づく重量車の燃費基準（トップランナー基準）を新たに策定（平成17年度）

・平成 27 年度を目標年度とする乗用車等の燃費基準（トップランナー基準）を新たに策定（平成 19 年 7 月）
都市と地方の活性化のために
# 建設業の新分野進出促進支援

（厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、国土交通省）

平成20年度政府案：6億円、ほか137億円の内数

政策目標 地域の中小・中堅建設業の新分野進出に向けた取組みの円滑化を図る。

評価のための定量的指標

・「ワンストップサービスセンター」における相談件数

・地域における中小・中堅建設業者の経営革新モデル構築支援事業の選定件数等

## ○ 建設業の新分野進出促進支援

（建設業新分野進出促進支援事業、生産性向上のための建設業の新分野進出促進事業、建設労働者雇用安定支援事業、中小企業・ベンチャー総合支援センター事業、新連携対策支援事業、中小企業再生支援協議会事業、中小企業雇用創出等能力開発助成金、企業等農業参入支援全国推進事業等）

## ①府省間の連携強化・重複排除

地域の中小・中堅建設業者の新分野進出に向けた取組みを支援するため、「ワンストップサービスセンター」を設置し、新分野進出に当たっての経営課題の解決等に資する相談援助等を関係省庁が連携して同センターでまとめて提供することにより、重複を排除し、効率的・効果的に支援を実施する。

関係省庁からなる連絡会議を開催し、事業内容や今後講じ得る施策等について意見交換を行うことにより、連携強化・重複排除を行う。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

農地リース方式の導入、土壌汚染対策法の施行等の規制改革により農業、環境分野における新たなビジネスチャンスを創出する。

これに併せて、「ワンストップサービスセンター」設置などの支援策を組み合わせることにより、建設業者の農業、環境、建設業周辺分野への進出を促進する。

## ③民間需要・民間イニシアチブ誘発

関係省庁が連携して総合的な支援を一体的に実施することにより、他産業分野進出に必要な技術とノウハウ等が建設業者に広く浸透し、建設業者の自発的な新分野進出・活性化が促されるとともに、進出先である農業や福祉・環境分野においても担い手の拡大が図られることとなり、全体として、地域経済・雇用の安定・発展が期待される。
〔政策群6〕建設業の新分野進出促進支援

## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 総合的な支援体制の構築

・ワンストップサービスセンターの設置（平成17年7月～）

## ○ 農業分野への参入の支援

・農地リース方式による農業参入の支援（平成15年度～）

平成17年9月に、構造改革特区を全国展開

## ○ 中小建設業者による PFI 工事への参画推進

・ PFI 方式による建設工事を請け負う建設業者の資金調達の円滑化（平成 16 年度～）

## ☐ 環境分野への参入推進

・土壤汚染に係る調査・対策の推進（平成14年度～）

・廃棄物処理法の「広域認定制度」の活用（平成15年度～）

## ○ 不良・不適格業者の排除

・公共工事における入札・契約制度の適正化によるダンピング受注・不正行為の排除の徹底（平成14年度～）

平成18年5月に、入札契約適正化法に基づく適正化指針を改正（閣議決定）

・監理技術者に係る雇用関係の明確化による不正行為の排除の徹底

(平成15年度～)

## ○ 労働力の確保体制の整備

・建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部改正による建設業務有料職業紹介事業の実施（平成17年10月～）

・建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部改正による建設業務労働者就業機会確保事業の実施（平成17年10月～）

## ☐ 中小企業の新事業活動の促進

・中小企業新事業活動促進法により、建設業を含む中小企業の新事業活動を総合的に促進（平成17年4月～）

・中小企業地域資源活用促進法により、建設業を含む中小企業の地域資源を活用した事業展開を支援（平成19年度～）
# 競争的研究資金の改革と充実

（内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）

平成20年度政府案：4，813億円

## 政策目標

競争的な研究開発環境の形成に寄与し、研究者の能力を最大限に発揮させ、世界最高水準の研究開発効果の創出に貢献する競争的研究資金について、その充実と効果を最大限に発揮させるための制度改革を行う。

評価のための定量的指標

論文発表・外部への発表件数

· 特許出願 · 取得件数

大学発ベンチャーの起業率・設立数

競争的な研究開発環境の形成に寄与し、研究者の能力を最大限に発揮させ、世界最高水準の研究開発成果の創出に貢献する競争的研究資金への重点化

## ①府省間の連携強化・重複排除

総合科学技術会議のイニシアティブにより、各配分機関のプログラムディレクターで構成される競争的研究資金プログラムディレクター会議において、各競争的研究資金制度のマネジメントシステムの向上を図るとともに、第3期科学技術基本計画等の制度改革の方向、制度改革の進捗状況、プログラムディレクターの取組状況などの相互理解を深め、プログラムディレクター・プログラムオフィサーの人材確保・育成、その他の課題について意見交換をすることにより、我が国の競争的研究資金全体の有機的な運用を図る。

また、平成20年1月から稼動する府省共通研究開発管理システムを活用し、競争的研究資金の不合理な重複及び過度の集中の排除等を行う。

## ②規制改革・制度改革等との組合せ

競争的研究資金の充実により、我が国の競争的な研究開発環境をより一層広く醸成すると同時に、制度改革を行うことにより、研究者の発想や能力を最大限に発揮させるという競争的研究資金の効果をより一層向上させることが期待できる。
## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

競争的研究資金によって得られた研究開発成果が社会に還元されることにより新事業が創出されるなど民間需要、民間資金、民間ノウハウ等の誘発が期待できる。また、民間企業が研究費の負担を行い産学官連携の共同研究に参加する場合にも、その成果が新たな民間ビジネスの創出につながる。
〔政策群7〕競争的研究資金の改革と充実

## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 競争的な研究開発環境を実現するための制度的枠組みの構築

・間接経費率 30%の実現（実施中）

・研究機関による補助金の管理（実施中）

・応募研究者に関する制限の緩和（実施中）

## ☐ 若手・女性研究者の支援の拡大

・研究計画の内容を重視した審査への転換（実施中）

・若手研究者向け競争的資金の拡充、女性研究者支援の拡充（実施中）

## 〇 プログラムオフィサー(PO)、プログラムディレクター(PD)による一元的管理・評価体制の整備（実施中）

· 適切な人数の PO、PD を配置（実施中）

○ 公正・透明で効率的な配分・使用システム

・年度を越えた使用（複数年契約、繰越）への取組み（実施中）

・研究費交付時期の一層の早期化（実施中）

・審査員の多様性確保、不採択理由の開示（実施中）

・各制度の電子システム化（平成20年1月より実施予定）

## ○ 独立した配分機関体制の構築

・主要制度における本省の配分機関の独立した配分機関への移行（実施中）
## 〔政策群8〕

## コンテンツビジネスの振興

## （公正取引委員会、総務省、文部科学省、経済産業省）平成20年度政府案：40億円、ほか383億円の内数

## 政策目標

コンテンツビジネスを「社会をリードするビジネス」へと発展させるため、2015年におけるコンテンツ産業の市場規模を約19兆円とする。(2004年約14兆円)

評価のための定量的指標：

○ コンテンツ産業市場規模

☐ デジタルコンテンツ市場規模

☐ 海外輸出・ライセンス規模

○ 著作権に関する基本的知識習得者数

※コンテンツ関係省庁会議を通じて、府省間の連携強化・重複排除を実施。

1. コンテンツ産業の構造改革により強靭な産業構造を構築

(下請取引の適正化、コンテンツ取引市場の形成、等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

下請代金支払遅延等防止法の執行・普及啓発等において、公正取引委員会、経済産業省等との間で、連携を強化するとともに整合性を図りながら実施。

コンテンツ関連技術の高度化の推進において、総務省、文部科学省との間で、連携を強化するとともに重複排除を図りながら実施。

## ②規制改革・制度改革等の組み合わせ

コンテンツ製作に関する契約慣行の改善、透明化やコンテンツ等情報成果物作成委託取引及び役務の委託取引における下請取引適正化策の一体的推進により、魅力あるコンテンツ製作を活性化。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

コンテンツに係る権利処理の円滑化と、コンテンツ流通のための技術開発・実証やデータベース整備を一体的に推進することにより、コンテンツのネットワーク上での流通を促進。
### 2. 新しいフロンティア市場の立ち上げ

（コンテンツ国際取引市場整備事業、海賊版対策事業、不正利用対策支援事業、マルチコンテンツ利用技術の開発・実証、等）

## ①府省間の連携強化・重複排除

国際映画祭等における海外コンテンツ事業者に対する国内ロケーション情報発信事業については、文部科学省及び経済産業省との間で連携を強化するとともに、重複排除を図りながら実施。

ブロードバンド時代に適応した技術開発や国内外での不正利用対策については、総務省、文部科学省、経済産業省との間で連携を強化するとともに、重複排除を図りながら実施。

アジア地域における海賊版対策については、文部科学省、経済産業省との間で、連携を強化するとともに重複排除を図りながら実施。

## ②規制改革・制度改革等の組み合わせ

コンテンツ等情報青果物作成委託取引及び役務の委託取引における下請取引適性化策の一体的推進等により、コンテンツ製作の活性化を図り、市場拡大を進める。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

マルチコンテンツによる国際コンテンツマーケットの創設等を通じ、我が国のコンテンツ産業の国際展開や国内市場の活性化を誘発。

アジア地域における海賊版対策の強化により、我が国コンテンツ産業のアジア地域への展開を誘発。

国際共同製作の推進により、世界市場で受け入れられるコンテンツの製作・流通を促進。

### 3. コンテンツ人材の育成等を通じた生産部門の活性化

(映画・映像人材の育成、コンテンツ人材育成総合プログラム事業、等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

映画・映像人材及びビジネスプロデューサーやクリエイター等の育成等について、文部科学省、経済産業省との間で連携を強化するとともに、役割分担を明確化し実施。

## ②規制改革・制度改革等の組み合わせ

大学などの教育機関における積極的なコンテンツ人材育成に向けた取組を促進するとともに、研修等を実施し、優れたコンテンツが継続的に生み出される環境の整備を促進。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

コンテンツ人材の育成環境の整備によりコンテンツ産業に従事する人材が増加し、コンテンツ産業の活性化を誘発。
〔政策群8〕コンテンツビジネスの振興

主な規制改革・制度改革等

○ コンテンツ産業の構造改革により強靭な産業構造を構築する

・契約慣行の改善、透明化に向けた契約見本等の活用（平成16年度～）

・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用（平成16年度～）

○ 海外市场、ブロードバンド市場など新しいフロンティア市場を立ち上げる

・汎用的メタデータ体系の普及促進（平成16年度～）

○ 生産部門を活性化し、優秀な人材を惹きつける事を目指す

・コンテンツ人材育成に向けた教育機関支援（平成16年度～）
# 緑豊かで安全・快適な都市の再生

（国土交通省、内閣府（防災担当）、警察庁、文部科学省、厚生労働省）平成20年度政府案：12，004億円、ほか1，257億円の内数

## 政策目標

① 緑豊かで良好な景観の形成

水と緑豊かで美しい景観を有する都市を形成し、質の高い居住生活を実現。

② 安心・快適な暮らしの実現

全ての人々が暮らしやすい都市を実現。特に、高齢者や障害者等にとって、生活空間の移動がしやすく、暮らしやすいバリアフリー化された都市を実現。

③ 安全性の向上

水害、大規模な地震や火災から、生命・財産・生活の安全性と都市における経済活動を確保。交通安全を確保し、事故の未然防止、被害軽減。

## ④ 都市活動の活性化

民間の資金やノウハウを引き出すことによって都市を活性化。都市における交通渋滞・混雑を緩和し、円滑な交通を確保。

## 評価のための定量的指標

都市域における水と緑の公的空間確保量、市街地の幹線道路の無電柱化率等

○ 利用者の多い旅客施設周辺のバリアフリー化率、都心部の住宅供給戸数等

○ 重点密集市街地のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合、道路交通における死傷事故率、住宅・建築物の耐震化率等

都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量、道路渋滞による損失時間

### 1. 緑豊かで良好な景観の形成のための経費

（自然再生等に寄与する都市公園への補助、緑地保全事業への補助、景観形成事業推進費、景観形成総合支援事業、合流式下水道の改善のための補助、道路・港湾緑化のための事業費等）

## ①府省間の連携強化・重複排除

都市再生プロジェクトにより、国土交通省、環境省等の連携のもと、緑地を確保。東京湾再生のため、国土交通省、農林水産省、環境省等の連携による汚水処理施設の整備を進めるとともに、合流式下水道の改善などを実施。

## ②規制改革・制度改革との組み合わせ

立体公園制度や市民緑地制度の活用により、都市において効率的に緑を確保。景観法の活用により、良好な景観形成を推進。

## ③民間需要・民間イニシアティブの誘発

立体公園制度により地下部分を有効活用。美しい景観を確保することにより、観光の魅力を高める。無電柱化により電線、光ファイバー等の民需誘発。
### 2. 安心・快適な暮らしの実現

(鉄道駅バリアフリー化設備整備費への補助、バリアフリーに配慮した建築物への補助、主要駅周辺の道路のバリアフリー化、バリアフリー対応型信号機への補助、地域住宅交付金等)

①府省間の連携強化・重複排除

市町村、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会等が連携してバリアフリー化を促進。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の活用。河川敷地占用許可準則の特例措置による社会実験を継続。地域の住宅政策を総合的に支援する地域住宅交付金の活用。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

公共交通機関、駅周辺、建築物のバリアフリー化を促進し、高齢者や障害者を始めとする地域住民の活動の活発化。バリアフリー化への民間の投資を促進。

### 3. 安全性の向上

（密集市街地、防災公園整備への補助、都市浸水被害防止のための補助、災害拠点病院、公立学校の耐震のための補助、交通安全に資する道路・信号機等整備への補助等）

①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省、文部科学省、厚生労働省の連携により耐震化を促進。警察庁、国土交通省の連携により交通安全施設等を整備。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

密集市街地整備法の改正等、制度改正を実施することにより、特に危険な密集市街地において、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建替えを促進し、密集市街地の最低限の安全性を確保。建築物耐震改修促進法により現行耐震基準不適合建築物の改修を促進。特定都市河川浸水被害対策法を活用。交通事故重点対策事業により、交通事故対策を重点的に実施。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

病院、学校、公営住宅等の耐震化、建替えを促進することによって民間需要を誘発。中心市街地等において通過交通の排除、無電柱化等により、地域を活性化。

## 4 ．都市活動の活性化

(踏切関連の道路事業、暮らし・にぎわい再生事業、都市再生緊急整備地域等における土地区画整理事業等への補助、まち再生総合支援事業等)
## ①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省（地方整備局・地方運輸局）が設置する踏切道調整連絡会議を活用し、警察庁（管区警察局）、道路管理者及び鉄道事業者等が連携することにより、効率的に踏切道改良事業を推進。中心市街地活性化に関する法律に基づき基本計画の内閣総理大臣による認定を受けた地区に対して重点的に支援。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

都市再生緊急整備地域において都市計画の特例（規制緩和）を推進。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

都市再生特別措置法に基づく認定事業に対する金融支援等により、民間による都市再生事業を推進。渋滯緩和による機会費用の節約及び交通の利便化。

## ☐ 政策目標の達成に向けた、各府省の役割

内閣府 国民の住宅・建築物の耐震化に対する意識向上

警察庁 交通安全施設等の整備により交通渋滞の解消、交通事故の抑止

文部科学省 地震発生時の地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たす公立学校施設の耐震化

厚生労働省 緊急活動の場として重要な役割を果たす災害拠点病院等の耐震化

国土交通省　社会資本整備を通じ、都市機能の高度化、居住環境の向上を図り、都市の再生を促進
〔政策群9〕緑豊かで安全・快適な都市の再生

## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 緑豊かで良好な景観の形成

・関連法制度の的確な運用（景観緑三法の活用等、景観形成総合支援事業の拡充）

・無電柱化推進計画に基づく無電柱化の推進

## ○ 安心・快適な暮らしの実現

・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の活用

・地域活性化の取組みに対して、公共施設の利用の促進

(河川敷地占用許可準則の特例措置による社会実験の継続)

・地域における住宅政策を総合的かつ計画的に推進するための地域住宅特別措置法（平成17年8月施行）の活用

## ○ 安全性の向上

・密集市街地整備、住宅・建築物の耐震改修等事業の拡充、都市部の水害対策、交通安全に関する法制の活用

・地震防災戦略（東海地震等は平成17年3月決定、首都直下地震は平成18年4月決定、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震は策定作業中）の推進

## 都市活動の活性化

・都市再生特別措置法の活用等

・路上工事の縮減の推進等

・地方と民間のパートナーシップによるまちづくりに対する一体的な支援の推進

・中心市街地再生のための取組みを支援する施策の推進

## 全般に関連して社会資本整備重点計画の推進
## [政策群 10]

## 都市と農山漁村の共生・対流の推進

（総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）

平成20年度政府案：329億円、ほか652億円の内数

## 政策目標

① 農山漁村に対する都市住民の潜在需要の顕在化

② 都市と農山漁村の橋渡し

③ 農山漁村の魅力の向上

## 評価のための定量的指標

〇グリーン・ツーリズム施設年間延べ宿泊者数（農林漁家民宿及び都市農村交流を目的とした公設の宿泊施設における年間延べ宿泊者数）

○市民農園区画数

全国の小・中・高における、7日間以上のまとまった体験活動の実施割合

### 1. 都市住民の農山漁村へのニーズを後押しするための経費

(農山漁村情報の受発信機能の強化、農村への定住支援体制の構築等を支援等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

・グリーン・ツーリズム等に関する情報提供を各省の役割に応じて実施。

- 厚生労働省と農林水産省が連携して策定した「農林業をやってみよう」プログラム」に基づき、就農等の求人情報や農業等の技術取得のための研修に関する情報の提供等を連携して実施。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

農家民宿・市民農園の開設に係る規制改革と併せ、都市部への情報発信等について支援を実施することにより、規制改革の成功事例の増加等につながる。

構造改革特区認定計画数（9次認定まで）

農家民宿関係 51計画 市民農園関係 53計画

市民農園関係については、「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」を一部改正（平成17年9月施行）し、全国展開

農地取得に係る下限面積規制の緩和と併せ、農業技術取得の研修等の支援策を実施することにより、都市部からの就農を促進。

構造改革特区認定計画数（8次認定まで） 下限面積関係 52 計画

下限面積関係については、「農地法施行規則」を一部改正（平成17年9月施行）し、全国展開
③民間需要・民間イニシアチブ誘発

・ グリーン・ツーリズム市場の拡大を通じた関連産業（旅行業等）への効果波及。

多様な新規就農者の増加による農業経営の効率化、競争力の向上等。

2．農山漁村体験学習等を推進するための経費

(農業・農村の体験学習の推進体制づくり、滞在型森林保全活動の推進等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

関係府省が連携し、小学生の農山漁村での長期宿泊体験活動を推進

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

農家民宿開設に係る規制改革等と併せ、体験学習等に係る支援策を実施することにより、農山漁村体験学習の普及促進を加速。

③民間需要・民間イニシアチブ誘発

農山漁村体験学習の普及促進を通じ、体験学習の企画・現地指導等において、旅行業等の民間企業やNPO等の参入が拡大。

### 3. 魅力ある農山漁村づくりのための経費

(地域住民・NPOの参画等を通じて生産基盤と生活環境基盤等の総合的整備等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

自治体が作成する農村振興基本計画等に基づき、各省が連携して、魅力ある農山漁村づくりのための取組みを支援。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

住民主体の地域づくりの活発化、スプロール的開発の防止、景観の保全等を促進するための制度改革と併せ、自治体の先進的取組みをモデル的に支援し成功事例を共有すること等により、魅力的な農山漁村づくりの全国的展開を促進。

③民間需要・民間イニシアチブ誘発

住民をはじめ、NPOや各種団体、地元の民間企業等多様な主体が参加した魅力的な農山漁村づくりにより、地域の住民や企業等のニーズを積極的に反映。民間的手法を活かした効率的で質の高い施設管理等が図られるほか、観光業や食品産業など地域の個性を活かした産業振興を促進。
〔政策群 10〕都市と農山漁村の共生・対流の推進

## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 農家民宿等の開業促進等に向けた規制緩和

・消防用設備等に係る規定への柔軟な対応（全国）（平成16年12月）

・農業生産法人の事業範囲に民宿業を追加（特区）（平成15年10月）

〔全国展開措置済:農地法施行規則を一部改正（平成17年9月施行）〕

・濁酒製造の免許要件の特例（特区）（平成15年10月）

・旅館法上の面積要件の撤廃（全国）（平成15年4月）

## ○ 市民農園開設促進に向けた規制緩和

・市民農園の開設主体をNPO等に拡大（特区）（平成15年4月）

全国展開措置済：「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」を一部改正（平成17年9月施行）

## 都市からのⅠターン者の農地取得促進に向けた規制緩和、農業分野における新規就農・就業の促進

・農地取得に際する下限面積の設定要件の緩和（特区）等（平成15年10月）

[全国展開措置済:農地法施行規則を一部改正（平成17年9月施行）]

## ○ 景観等に優れた魅力ある農村づくりの促進に向けた制度改革

・市町村条例に基づく地域づくりの取組を促進するよう農地転用許可基準等を見直し（平成15年8月）
## 〔政策群 11〕

## 外国人が快適に観光できる環境の整備

（国土交通省、総務省、外務省、法務省、農林水産省、経済産業省）

平成20年度政府案：45億円

## 政策目標

訪日外国人旅行者数(平成13年約500万人)を2010年までに倍増させ、1000万人にする。

評価のための定量的指標 訪日外国人旅行者数

### 1. 外国人の訪日促進

（ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトの実施、在外公館を活用した日本の魅力の情報発信、出入国審査体制の充実・強化）

## ①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省の「ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト」の実施による日本の観光魅力の発信と国際会議の開催・誘致の促進、また、外務省の在外公館等による観光誘致のための事業とが連携することにより、一層の外国人旅行者の訪日促進が図られる。また、「観光立国関係閣僚会議」において各省庁の施策の連携を強化する。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

• 出入国手続き等の円滑化と、日本の観光魅力の情報発信を合わせて実施することにより、一層の外国人旅行者の訪日促進を図る。

③民間活力の誘発

訪日外国人旅行者が増加することにより、旅行業、宿泊業、輸送業、土産物業、農林水産業等多くの関連産業において需要が誘発されることが期待できる。

### 2. 魅力ある観光地づくり

（観光圏整備促進事業、ビジネス性実証支援事業、地域における受入活動支援）

①府省間の連携強化・重複排除

地方自治体、民間事業者、NPO等の地域の関係者の連携により、内外の旅行者の受け皿となる国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを効率的に推進する。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

- 景観に関する法制度整備と、条例等により景観形成に強力に取り組む地方公共団体に対する支援とを合わせて行うことにより、魅力ある観光資源の保全・創出が早期に実現し、訪日外国人旅行者の増大につながることとなる。

③民間活力の誘発

旅行を促す環境整備や観光産業の生産性の向上による多様なサービスの提供を通じた新たな需要の創出により、国内における観光旅行消費額の増額が期待できる。
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 査証発給、出入国手続きの円滑化及び不法入国等への対応の厳格化

・事前旅客情報システム（APIS）の活用（平成17年1月～）

·中国国民訪日団体観光の査証発給対象地域を中国全土に拡大（平成17年7月～）同査証申請の受け付け公館を在中国全公館（除香港）に拡大（平成19年5月～）

・台湾住民に対する短期滞在査証の免除措置を引き続き実施（平成17年9月～）

・韓国人に対する短期滞在査証免除措置を引き続き実施（平成18年3月～）

・インド人「特定訪日旅行客」に対する短期滞在査証発給要件の緩和（平成19年5月～）

## ○ 景観に関連する法制度の一体的整備

・景観法により措置される各種制度の的確な運用、景観法の基本理念の普及・啓発等（政省令の整備、技術的指針の策定、普及啓発等）（平成17年6月施行）

・屋外広告物法の的確な運用による屋外広告物の整序化

（省令の整備、モデル条例の提示、普及啓発等）（平成16年12月施行）

・都市緑地法、都市公園法等の的確な運用による緑とオープンスペースの確保（政省令の整備、技術的指針の策定、普及啓発等）（平成16年12月施行）

・都市公園法の的確な運用による、歴史的建造物の保存・活用

（都市公園法施行令の改正）（平成16年12月施行）

## ○ その他

·通訳案内士法及び外客来訪促進法により措置された各種制度の確な運用（一部平成17年8月施行。その他平成18年4月施行）

・観光立国推進戦略会議報告書の活用(平成16年～)
## 科学技術駆動型の地域経済発展

（内閣府、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

平成20年度政府案：461億円、ほか26億円の内数

政策目標

研究開発力・技術力の向上など科学技術を通じた地域経済発展を実現

評価のための定量的指標

- 事業化件数、実用化件数

・ 大学発ベンチャー設立数

1. 地域発ビジネス創出につながる科学技術振興のための経費

(産学官共同研究のための資金支援、実用化のための技術開発支援等)

①府省間の連携強化・重複排除

内閣府は、関係省の協力の下、地域科学技術振興施策の府省間連携、地域間連携、産学官連携を推進するため、本省ベースで関係省庁連絡会議を開催し調整を図るとともに、地域ブロック別に、地域の企業等が関係府省の施策取組が分かるよう、関係府省連絡協議会等を設置し、出先機関の連携強化を図る。

②規制改革・制度改革等との組合せ

地域経済の活性化や地域経済の構造改革に直結した科学技術振興策と、密接に関連する規制改革等を一体的に推進することにより、地域産業の研究開発力・技術力を向上させ、地域における産業振興を通じ地域経済の発展を促進する。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間企業は研究費の負担を行い産学官連携の共同研究に参加し、その成果が新たな民間ビジネスの創出につながる。

2. 地域における産学官ネットワークの構築のための経費

（知的クラスター、産業クラスター事業等）

①府省間の連携強化・重複排除

経済産業省（産業クラスター計画）と文部科学省（知的クラスター創成事業）について、連携強化を図るとともに、類似施策の整理を行い効率的な実施を図る。20年度においては、他府省の事業との更なる連携強化を行うこととする。②規制改革・制度改革等との組合せ

国立大学の法人化に伴う自由度の高い競争的な産学官連携環境の整備、中小
企業の特許料の減免等と、産学官ネットワーク関係予算を組み合わせることにより、成果の事業化、大学発ベンチャーの創出拡大、中小企業の技術開発等が促進される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間企業は研究費の負担を行い産学官連携の共同研究に参加し、その成果が新たな民間ビジネスの創出につながる。

### 3. 競争的研究資金による実用化を目指した研究の推進のための経費

（戦略的情報通信研究開発推進制度等）

①府省間の連携強化・重複排除

総合科学技術会議は、政府全体としての競争的研究資金制度間の連携を図るため、全体調整とともに、制度改革の実施状況のフォローアップを実施。

②規制改革・制度改革等との組合せ

一部の競争的資金への地方枠の設定により、地域の特性に根ざした研究開発活動が促進されることが期待される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間企業も公募の対象とする、共同研究の一員として参加するなど、民間企業の基礎研究の推進が期待される。
## 主な規制改革・制度改革等

## ☐ 情報通信分野における競争的研究資金制度の拡充

（競争的研究資金制度である「戦略的情報通信研究開発推進制度」において、16年度に地域情報通信技術振興型研究開発を創設。17年度にプログラムとして拡充。19年度から地域ICT振興型研究開発として実施）

## ○ 国立大学法人化等に伴う自由度の高い競争的な産学官連携環境の実現

・各大学等における知的財産戦略などの持続的な発展に向けた戦略的な展開の支援

(20 年度から、「産学官連携戦略展開事業」を実施予定)

## ○ 技術移転機関（TLO）による知的財産権の管理信託事業への参入を可能に

(承認 TLOによる信託業を可能とすること等を内容とする「信託業法案」を16年3月に国会に提出、第161回臨時国会で成立、同年12月施行)

## 〇 開発医療機器の審査迅速化

（16 年 4 月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構を設立し、医療機器の審査を実施。引き続き承認審査の迅速化に取り組む）

## ○ 中小企業の技術開発に係る特許料・審査請求料の減免

(産業技術力強化法を一部改正し、一定の条件における中小企業振興措置での認定事業等に係る特許出願を行う中小企業に対して、第1年目～3年目の特許料及び審査請求料の軽減措置〈1／2軽減〉を創設。16年4月施行)

## ○ 地域の特性に根ざした農林水産・食品産業分野の研究開発活動を促進(20年度～)

(20 年度より実施する競争的資金「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」において、地域の技術的課題の解決や地域イノベーションを先導する技術開発を、産学官連携を図りつつ推進。）

## 研究開発型独法の施設・機器の民間利用促進のための規定見直し等

（規定の見直し等については13年4月から順次着手。独立行政法人国立健康・栄養研究所においては利用規程の策定を15年度に整備済み。独立行政法人土木研究所及び独立行政法人建築研究所においては施設・機器の民間利用のための年間利用計画の公表時期の前倒しを16年度から実施）
安全な社会の実現のために
# IT を活用した医療の利便性向上

# (厚生労働省、経済産業省)

平成20年度政府案:15億円、ほか10億円の内数

## 政策目標

①総合系医療情報システムを 200 床以上のほとんどに導入する(400 床以上は 2008 年度(平成 20 年度)まで、400 床未満は 2010 年度(平成 22 年度)まで)。

③レセプトのオンライン化

平成23年4月からは、原則として全てのレセプトがオンライン化

②全国の病院(実証事業の成果の活用先)での電子カルテの普及率

平成17年度までに8％以上、平成18年度までに15％以上、平成19年度までに20％以上にする

④一定規模の医療情報システムの導入コスト

平成19年度までに9％削減する

⑤遠隔診療システムの導入率

平成18年度は13.5%、平成19年度は19.2%、平成20年度は

30. 5%にする。

## 評価のための定量的指標

○ 病院・診療所における電子カルテの導入数

○ 審査支払機関から保険者にオンラインで提出されたレセプト件数の割合

○ 医療機関・薬局から審査支払機関にオンラインで提出されたレセプト件数の割合

○ 医療情報システムの導入コスト

○ 病院における遠隔診療システムの導入率

1. 電子カルテ、医療情報のネットワーク化、レセプトの電子化等、医療機関・審査支払機関における IT の利活用の普及の推進のための経費（11.1億円）

（Web 型電子カルテシステム導入に対する補助、医療分野の標準化した用語等の定期的管理の支援、日本語版医療知識基礎データベースの開発、遠隔医療の着実な推進、レセプトオンライン化のための基盤整備 等）

## ① 府省間の連携強化・重複排除

医療分野における IT の利活用に向け、経済産業省の実証実験の成果を受け、厚生労働省が実地医療への導入・検討を進める流れの中で、両省間の役割分担の明確化と連携を強化。