Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. アフリカ（サブ・サハラ）地域

アフリカ(サブ・サハラ)地域に対する2008年の二国間政府開発援助

約13億9,570万ドル(約14億9,561万ドル) ●二国間援助全体の約20.1%(約10%)

アフリカ、特に、サハラ砂漠より南に位置するサブ・サハラ・アフリカは、依然として深刻な貧困問題に直面しています。サブ・サハラ・アフリカ諸国の大半(48か国中33か国)は後発開発途上国(LDC)であり、人口の約半分が貧困ライン(一日約1ドル)以下の生活を送っています $ ^{注64} $ 。また、同地域には、内戦や紛争、難民、干ばつによる飢餓、HIV/エイズをはじめとする感染症のまん延など、発展を阻害する深刻な問題を抱える国も多く、国際社会から多大な援助を必要としてい

## ＜日本の取組＞

日本は、アフリカの自助努力(オーナーシップ)と国際社会による協力(パートナーシップ)を基本原則とするアフリカ開発会議(TICAD)の開催を通じて、アフリカ自身による開発課題への取組に、積極的に協力してきました。1993年に開始したTICADの15周年にあたる2008年5月には、横浜において第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)を開催し、2009年3月には、ボツワナにおいてTICAD IVの支援策の履行状況を確認

2008年に開かれたTICAD IVにて日本は「水の防衛隊」派遣を打ち出しました。これは、アフリカ諸国に日本の技術者（青年海外協力隊やシニア海外ボランティアを含む）を派遣して安全な水を安定的に利用できるように技術指導を行う構想です。安全な水の確保と給水施設の維持管理、水利用に関係する衛生環境の改善などの幅広い活動を展開しています。これまでエチオピア、セネガル、タンザニア、南アフリカに派遣しており、2012年までの5年間で、さらに多くのアフリカ諸国に様々な分野の技術者を派遣し、現地の人々と協力して安全な水を人々に届ける取組を行っていく計画です。

## 「水の防衛隊」派遣

ます。国連安保理やG8サミットなどにおける議論を見ても、アフリカのこうした問題は国際社会の重大な関心事となっています。

一方、アフリカは豊富な天然資源や美しい自然環境に恵まれており、貿易・投資や観光の促進による経済成長の大きな可能性を有しています。日本は、アフリカが持続的な経済成長および貧困削減などを実現するため、国際社会の責任ある一員として、相応の貢献をしていくことが求められています。

する閣僚級会合を開催しました。また、2009年4月に開催されたG20ロンドン・サミットにおいて日本は、対アフリカ支援に係る力強いメッセージを表明しました。また、アフリカの持続的な成長のためには、民間企業の進出や資源開発が重要であり、これら取組を支援するための調査もODAにより実施しています。

アフリカ支援については、第I部第1章第2節を参照してください。

飲用に適さない不衛生な水を汲む住民。安全な水へのアクセスが限られている。

(写真提供：JICA)
図表 II-12 アフリカ地域における日本の援助実績

スーダンにおける学校水衛生改善事業（写真提供：(特活)JEN）
(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈	与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関
を通じた贈与
1	スーダン	100.51	97.81	9.14	109.64	-	-	-	-	109.64
2	タンザニア	43.36	2.95	22.23	65.59	5.40	-	5.40	70.99
3	ウガンダ	39.75	23.57	12.64	52.39	4.62	-	4.62	57.01
4	ガーナ	33.86	1.00	20.18	54.03	-	-	-	54.03
5	コンゴ民主共和国	45.32	33.07	5.89	51.22	-	-	-	51.22
6	エチオピア	32.88	3.78	14.24	47.12	-	-	-	47.12
7	ザンビア	18.57	6.31	18.57	37.14	-	-	-	37.14
8	マリ	32.01	2.74	2.52	34.52	-	-	-	34.52
9	マラウイ	16.71	4.06	14.08	30.79	-	-	-	30.79
10	ナイジエリア	25.21	8.08	3.75	28.96	-	-	-	28.96
11	ベナン	21.07	-	6.14	27.21	-	-	-	27.21
12	セネガル	7.89	-	14.05	21.94	3.19	-	3.19	25.13
13	モザンビーク	17.58	6.00	6.15	23.72	-	-	-	23.72
14	ブルンジ	20.83	19.98	3.28	24.10	-	0.77	-0.77	23.34
(19.98)	(19.98)	(3.28)	(23.26)	-	(0.01)	(-0.01)	(23.25)
15	ソマリア	23.24	23.24	0.03	23.27	-	-	-	23.27
16	ブルキナファソ	11.39	3.95	9.58	20.98	-	-	-	20.98
17	マダガスカル	11.47	-	9.38	20.85	-	0.48	-0.48	20.37
18	コートジボワール	18.88	12.17	0.62	19.51	-	-	-	19.51
19	アンゴラ	15.40	13.76	2.35	17.75	-	-	-	17.75
20	ルワンダ	10.26	1.25	7.49	17.75	-	-	-	17.75
21	エリトリア	17.24	-	0.47	17.71	-	-	-	17.71
22	ニジエール	5.56	0.60	11.38	16.93	-	-	-	16.93
23	ギニア	14.72	1.01	2.37	17.09	-	0.24	-0.24	16.86
(14.45)	(1.01)	(2.37)	(16.82)	-	-	-	(16.82)
24	カメルーン	12.50	-	3.08	15.58	-	-	-	15.58
25	モーリタニア	10.75	2.15	3.73	14.49	-	-	-	14.49
26	チヤド	14.33	14.33	0.06	14.39	-	-	-	14.39
27	シエラレオネ	10.13	2.51	4.00	14.13	-	-	-	14.13
28	リベリア	12.54	4.72	1.43	13.98	-	-	-	13.98
29	レソト	12.37	3.53	0.80	13.16	-	-	-	13.16
30	中央アフリカ	12.57	11.75	0.17	12.74	-	0.57	-0.57	12.18
(11.93)	(11.75)	(0.17)	(12.10)	-	-	-	(12.10)
31	コンゴ共和国	10.49	10.31	0.13	10.62	-	-	-	10.62
32	ジンバブエ	7.69	7.69	2.27	9.97	-	-	-	9.97
33	ナミビア	0.61	-	1.90	2.51	7.15	-	7.15	9.66
34	ケニア	41.59	23.10	20.25	61.84	12.95	66.01	-53.06	8.79
35	サントメ・プリシペ	7.15	-	0.07	7.22	-	-	-	7.22
36	ギニアビサウ	5.07	5.02	0.76	5.83	-	-	-	5.83
37	カーボヴェルデ	3.66	-	1.64	5.29	-	-	-	5.29
38	ジブチ	2.24	0.26	1.50	3.74	-	-	-	3.74
39	南アフリカ	0.66	-	3.92	4.58	-	0.91	-0.91	3.67
40	スワジランド	2.31	2.16	0.87	3.18	-	-	-	3.18
41	ガボン	0.37	-	4.11	4.48	-	2.73	-2.73	1.75
42	セーシェル	0.36	-	1.26	1.62	-	-	-	1.62
43	ガンビア	0.61	-	0.47	1.08	-	-	-	1.08
44	モーリシャス	0.08	-	0.17	0.25	3.13	3.02	0.11	0.36
45	トーゴ	0.80	0.05	0.13	0.92	-	0.59	-0.59	0.33
(0.14)	(0.05)	(0.13)	(0.27)	-	-	-	(0.27)
46	赤道ギニア	-	-	0.09	0.09	-	-	-	0.09
47	コモロ	-	-	0.03	0.03	-	-	-	0.03
48	ボツワナ	20.52	-	1.95	22.47	-	24.60	-24.60	-2.14
-	-	(1.95)	(1.95)	-	(4.36)	(-4.36)	(-2.41)
アフリカの複数国向け	121.19	121.19	9.39	130.59	304.17	-	304.17	434.76
アフリカ地域合計	894.30	474.11	260.70	1,155.00	340.61	99.91	240.70	1,395.70
(871.37)	(474.11)	(260.70)	(1,132.07)	(340.61)	(77.52)	(263.09)	(1,395.16)

$ ^{*} $ 1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 3（）内の値は債務救済を含まない金額。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
### 5. 中東地域

中東地域に対する2008年の二国間政府開発援助

約23億7,173万ドル(約31億5,433万ドル) ●二国間援助全体の約34.2%(約21.2%)

中東地域は、世界の主要エネルギー供給地域であり、日本は原油の9割近くを同地域から輸入しています。中東地域の平和と安定の実現は、日本だけでなく国際社会全体の平和と繁栄に直結する重要な問題で、そのためにはイラクやアフガニスタンの復興、中東和平プロセスの進展が非常に重要です。日本は、ODAやそれ以外の公的資金の活用、そして民間を主体とした重層的なパートナーシップの構築を目指し

## ＜日本の取組＞

中東地域は日本にとって、ODA大綱の基本方針である「人間の安全保障」や重点課題である「平和の構築」の実現のため、そして資源・エネルギーの安定的な確保のため、非常に重要な地域です。日本は、国際社会と連携して水資源管理、インフラ整備、人材育成などの分野を重点的に支援することで、中東の社会的安定と経済発展の実現に貢献しています。

イラクについては、最大50億ドルのODA、約67億ドルの債務救済など積極的に支援に取り組んでいます。アフガニスタンについては、2008年6月のアフガニスタン支援国際会議(パリ会合)で5億5,000万ドルを追加的に拠出することを表明し、これにより拠出表明された総額は20億ドルとなりました。また、2009年3月ています。

中東地域には高所得の産油国から後発開発途上国(LDC)まで存在し、その経済状況は多様です。低所得国や中所得国では、経済社会インフラ整備や貧困対策などが不可欠となっている一方で、ODA卒業国である高所得の産油国も、人材育成などの課題を抱えています。

には、同年8月の大統領選挙を成功裡に実施するために必要な支援として約3億ドルを拠出しました。

アフガニスタン支援の詳細については、第1部第2章第1節を参照してください。

中東和平支援については、1993年以降総額約10億ドル以上の対パレスチナ支援を行ってきました。日本は、イスラエルと共存共栄し得るパレスチナ国家樹立による和平実現(二国家解決)が重要であると認識し、アッバース大統領率いるパレスチナ自治政府(PA)による和平努力を一貫して支援しています。近年その一環として、イスラエル、PAのみならず、ヨルダンの参加も得て、「平和と繁栄の回廊」構想 $ ^{注65} $ の具現化に取り組んでいます。

## 教師教育強化プロジェクト(アフガニスタン)

アフガニスタンでは、タリバン政権下でこれまで学校に行けなかった子どもたちが学校に行くようになり、小中学校の生徒が急激に増えています。それに伴って、教員も大幅に増えていますが、十分なトレーニングを受けな

いまま教壇に立っている教員も少なくありません。そこで日本は、1年生から6年生までの各教科の教員用指導書の作成を支援しています。この指導書は授業の進め方を具体的に説明しており、教員がすぐに授業に活用できる指導書となっています。作成された指導書は全国の学校に配布され、また教員研修も行われています。他のドナーやNGOとの連携でより広範な地域への配布、研修も進んでおり、この指導書を活用し、より良い授業が行われていくことが期待されています。

グループ学習で植物観察をする子どもたち

(写真提供：JICA)
図表 II-13 中東地域における日本の援助実績

武正公一外務副大臣(中央)と国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)関係者および現地で活動する邦人関係者(パレスチナ難民キャンプにて)(写真提供：JICA)

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

2008年

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関
を通じた贈与
1	イラク	1,915.91
(19.78)	18.78
(18.78)	3.98
(3.98)	1,919.89
(23.76)	-	164.66
-	-164.66
-	1,755.23
(23.76)
2	トルコ	2.90	-	8.84	11.74	445.34	171.16	274.17	285.92
3	アフガニスタン	180.43	111.38	27.60	208.03	-	-	-	208.03
4	モロッコ	16.85	-	6.16	23.01	119.97	37.14	82.83	105.84
5	チュニジア	0.03	-	5.92	5.94	97.54	49.50	48.04	53.98
6	[パレスチナ自治区]	20.45	19.08	9.85	30.30	-	-	-	30.30
7	レバノン	6.57	5.68	0.15	6.72	13.87	6.80	7.07	13.79
8	イエメン	29.60	1.45	3.74	33.33	-	21.31	-21.31	12.02
(9.71)	(1.45)	(3.74)	(13.45)	-	(1.60)	(-1.60)	(11.85)
9	エジプト	33.22	-	16.73	49.95	113.70	152.01	-38.32	11.64
10	アルジェリア	1.99	-	1.57	3.55	0.47	-	0.47	4.03
11	オマーン	-	-	0.45	0.45	-	-	-	0.45
12	リビア	-	-	0.19	0.19	-	-	-	0.19
13	イラン	2.31	1.45	5.01	7.32	-	23.97	-23.97	-16.65
14	ヨルダン	21.47	-	10.42	31.89	4.64	86.61	-81.97	-50.08
15	シリア	1.72	-	11.04	12.76	-	69.45	-69.45	-56.68
中東の複数国向け	5.94	5.94	1.39	7.33	-	-	-	7.33
中東地域合計	2,239.85
(323.83)	164.22
(164.22)	118.96
(118.96)	2,358.81
(442.79)	795.52
(795.52)	782.61
(598.24)	12.92
(197.28)	2,371.73
(640.07)

*1 地域区分は外務省分類。なお、[ ]は、地域名を示す。

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4（）内の値は債務救済を含まない金額。

$ ^{*} $ 5 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
### 6. 中南米地域

中南米地域に対する2008年の二国間政府開発援助

● 約2億6,945万ドル(約7億6,847万ドル)

中南米地域は5.6億人の人口を擁し、域内総生産は3.54兆ドルの大きな市場となっています。また、民主主義が定着し、安定的成長を続けてきたほか、鉄鉱、銅鉱、銀鉱、レアメタル、原油、天然ガス、バイオ燃料などの鉱物・エネルギー資源や食料資源の供給地であり、国際社会での存在感を高めつつあります。平均所

## ＜日本の取組＞

日本は中南米諸国と伝統的に友好的な関係を築いており、ODAを通じて、これらの国々の持続的成長への基盤づくり、貧困削減・格差是正のための支援、平和の定着、南南協力などの支援を行っています。中南米地域の持続的成長への支援としては、インフラ整備、中小企業育成などを行っています。また、この地域の歴史的な課題となっている貧困と所得格差の改善のため、保健医療、教育、地域開発などの社会開発分野での支援も実施しています。さらに、西半球の最貧国であるハイチや反政府勢力との和平が課題となっているコロンビアの平和の定着への支援も行っています。

より効果的・効率的な援助政策を実施するため、中南米地域に共通した開発課題については、中米統合機構（SICA $ ^{(注66)} $ ）、南米南部共同市場（MERCOSUR $ ^{(注67)} $ ）およびカリブ共同体（CARICOM $ ^{(注68)} $ ）といった地域共同体とも協力しつつ、広域案件の形成を進めています。また、長年の日本の経済協力の実績が実を結び、第三国への支援が可能な段階に至っているチリ、ブラジル、アルゼン

二国間援助全体の約3.9%（約5.2%）

得水準はODA対象国の中では比較的高い一方で、国内での貧富の格差が著しく、貧困が残存していることも、この地域の特徴です。また、アマゾンの熱帯雨林をはじめとする豊かな自然が存在することから、環境・気候変動問題での取組も重要となっています。

チン、メキシコの4か国と提携し、中南米、アフリカ諸国などを対象として、第三国研修や第三国専門家派遣などを実施しています。

中南米地域では、アマゾンの森林減少・劣化のほか、オゾンホールの拡大、気候変動によるアンデス氷河の減退やハリケーンなどの自然災害の多発といった環境問題も深刻化しつつあります。これらに歯止めをかけ、また影響を緩和するため、自然環境保全、防災などの面で支援を実施しています。

日本は官民連携で地上デジタル放送日本方式（ISDB-T方式）の普及に取り組んでいます。特に中南米において、2006年にブラジルが採用し、その後ブラジルとの協力により2009年にペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラが採用を決定し、日本方式が広く普及してきています。地上デジタル放送の普及は、これらの地域の放送メディアの整備を推進するとともに、日本方式の普及で日本企業の海外進出機会の拡大が期待されます。日本は採用国に対して、円滑な導入に向けた技術移転、人材育成などを行っています。
## 中米カリブ看護基礎・継続教育強化プロジェクト

中米カリブ地域では、依然として高い乳幼児死亡率や妊産婦死亡率などの低減に向けて、看護師の質の向上が大きな課題となっています。日本は、看護師の研修制度を確立し、看護師の質の向上を図る取組を、2007年8月から3年間の予定で実施しています。拠点であるエルサルバドルで学んだグアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、ドミニカ共和国の看護教員幹部が、帰国後それぞれの自国で研修を展開しています。2009年3月までに各国合計で9回の研修を行い、計257名の看護教員幹部を育成しました。

図表 II-14 中南米地域における日本の援助実績
モラレス・ボリビア大統領と会談する吉良州司外務大臣政務官

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	ブラジル	3.90	-	17.66	21.56	159.68	87.97	71.72	93.28
2	ニカラグア	34.38	-	9.39	43.77	-	-	-	43.77
3	ホンジュラス	31.05	-	9.80	40.86	-	-	-	40.86
4	ボリビア	22.65	-	14.81	37.46	-	1.98	-1.98	35.48
5	パラグアイ	9.03	-	13.18	22.21	51.63	42.98	8.65	30.85
6	エルサルバドル	6.97	-	8.68	15.65	31.11	16.18	14.92	30.57
7	ハイチ	11.36	6.40	0.35	11.72	-	-	-	11.72
8	グアテマラ	5.97	-	8.24	14.21	2.54	6.15	-3.61	10.60
9	セントビンセント	8.77	-	0.70	9.47	-	-	-	9.47
10	ガイアナ	7.33	-	0.42	7.75	-	-	-	7.75
11	チリ	1.04	-	8.24	9.28	-	2.68	-2.68	6.60
12	アルゼンチン	0.14	-	8.27	8.41	-	2.52	-2.52	5.89
13	パナマ	0.70	0.41	7.39	8.09	2.79	6.76	-3.98	4.11
14	キューバ	2.25	0.88	1.76	4.01	-	-	-	4.01
15	スリナム	3.86	-	0.06	3.93	-	-	-	3.93
16	ベネズエラ	0.71	-	2.04	2.75	-	-	-	2.75
17	ドミニカ共和国	2.54	-	11.07	13.62	-	12.02	-12.02	1.59
18	セントルシア	0.10	-	1.38	1.47	-	-	-	1.47
19	ベリーズ	0.10	-	1.37	1.47	-	-	-	1.47
20	ドミニカ国	0.38	-	0.82	1.20	-	-	-	1.20
21	ウルグアイ	0.59	-	2.28	2.87	-	1.87	-1.87	1.00
22	アティグアバーブーダ	-	-	0.63	0.63	-	-	-	0.63
23	グレナダ	-	-	0.43	0.43	-	-	-	0.43
24	バルバドス	-	-	0.09	0.09	-	-	-	0.09
25	トリニダード・トバゴ	-	-	0.02	0.02	-	-	-	0.02
26	セントリス・ネーサイス	-	-	0.02	0.02	-	-	-	0.02
27	コスタリカ	1.26	-	4.93	6.18	19.78	27.12	-7.34	-1.16
28	ジャマイカ	0.45	-	2.67	3.12	16.87	23.73	-6.86	-3.74
29	エクアドル	10.90	-	7.29	18.20	-	23.93	-23.93	-5.73
30	コロンビア	3.50	0.18	6.28	9.78	-	16.66	-16.66	-6.89
31	ペルー	15.43	0.50	8.53	23.97	97.87	139.75	-41.88	-17.91
32	メキシコ	-	-	14.39	14.39	17.63	86.71	-69.08	-54.69
中南米の複数国向け	0.53	0.53	9.48	10.01	-	-	-	10.01
中南米地域合計	185.89	8.91	182.69	368.58	399.89	499.02	-99.13	269.45

$ ^{*} $ 1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。
### 7. 大洋州地域

大洋州地域に対する2008年の二国間政府開発援助

● 約7,293万ドル(約1億6,694万ドル) ● 二国間援助全体の約1.1%(約1.1%)

大洋州地域の島嶼国は、日本にとって太平洋を共有する隣人であるとともに、歴史的に深いつながりがあります。さらに、これらの国々は広大な排他的経済水域(EEZ $ ^{注69} $ )を擁し、日本にとって海上輸送の要衝であるとともに、遠洋漁業に重要な漁場を提供しています。同地域の平和と繁栄は日本にとって極めて重要です。

一方、大洋州地域には比較的新しい独立国が多く、社会・経済的に自立した国家の構築が急務です。

## ＜日本の取組＞

大洋州における政治的安定と自立的経済発展のためには、社会・経済的な脆弱性の克服や地域協力が不可欠です。日本は、大洋州諸国の首脳で構成される地域協力の枠組みである太平洋諸島フォーラム(PIF $ ^{(注70)} $ )との協力を進めており、1997年以降、3年ごとに日本とPIF諸国との首脳会議である太平洋・島サミットを開催しています。

2009年5月には、北海道のトマムで第5回太平洋・島サミットを開催し、日本は今後3年間で総額約500億円規模の支援を行うことを表明しました。環境・気候変動の分野では、日本と太平洋島嶼国が協力して国際交渉などで協力する「太平洋環境共同体」構想を提唱しました。

## 太平洋地域における環境・気候変動の分野での支援については、第1部第3章第3節を参照してください。

人間の安全保障の視点からは、太平洋島嶼国の脆弱性を克服するための支援を行っていきます。具体的には、2,000人規模の人材育成、学校・病院などの建設を通じた基礎的な生活条件の改善、および持続的な農業・漁業の支援を行います。さらに、人的交流の強化のため、今後3年間で1,000人を超える日本と島嶼国間の青少年交流を含む「キズナ・プラン」を実施していきます。

また、太平洋島嶼国は教育、環境、保健分野などにおいて共通の開発課題を抱えています。これらの加えて小規模経済、第一次産業依存型経済、領土の地理的散在、国際市場へのアクセス困難、自然災害への脆弱性、国土喪失の危機など島嶼国特有の共通問題を有しています。さらにフィジーにおける政変など民主化に関する問題も抱えています。

このような事情を踏まえ、日本は大洋州諸国の良きパートナーとして、各国の事情を考慮した援助を実施しています。

国々の持続的な発展のため、日本は、各国への協力のみならず、太平洋島嶼地域全体への広域的な利益を勘案した地域協力を実施しています。たとえば、フィジーにある南太平洋大学(USP $ ^{注71} $ )に、情報通信技術に関する研究などを行うセンターの建設および関連機材の無償供与を行っています。また、USPへの遠隔教育ネットワーク施設の整備支援を通じて、島嶼国の人々に広く高等教育を受ける機会を提供しています。さらに、サモアにある地域国際機関の南太平洋地域環境計画(SPREP $ ^{注72} $ )への専門家派遣や廃棄物対策研修を行っており、また、廃棄物対策マスタープランの作成を支援することで、地域の環境問題解決に貢献しています。
感染症対策でも日本は広域的な取組を行っています。たとえば、大洋州地域の予防接種事業強化のため、ワクチン供与、低温流通体系の保守、医療廃棄物の安全廃棄など、安全注射を中心とした予防接種拡大計画の協力をWHOやUNICEFなどと実施し、地域のはしかおよびB型肝炎に対する予防接種率の向上、フィラリア撲滅、HIV/エイズ予防に向けた支援を行っています。

国際機関との協力では、「ADBとの円借款協調融資促進枠組(ACFA $ ^{(注73)} $ )」の下、2007年12月にサモアに対して高効率の発電所の建設や改修、電線の地中化による災害対策、効率性の高い送配電線の整備などを対象とした円借款の供与を決定しました。

(写真提供:今村健志郎/ JICA)

## フナフチ港改善計画(ツバル)

フナフチ港はツバルで唯一、大型船舶が接岸可能な港となっています。しかし、桟橋の老朽化、港湾荷役機材の不足、十分なスペースのないコンテナヤードといった問題が荷役効率の低下を招いています。日本は、9.3億円規模の無償資金協力を通じて、桟橋やヤード整備、保税倉庫の改修を行い、荷役効率を改善させる取組を行っています。これにより、貨物輸送可能量の増加、輸送コストの削減、荷役作業および船舶航行の安全確保を図り、ツバル経済へ貢献しています。
図表 II-15 大洋州地域における日本の援助実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回收額
うち国際機関を通じた贈与
1	バ ヌ ア ツ	9.92	-	4.15	14.07	-	0.16	-0.16	13.91
2	パ ラ オ	9.09	-	3.64	12.73	-	-	-	12.73
3	ソ ロ モ ン	5.75	-	3.74	9.48	-	-	-	9.48
4	キ リ バ ス	5.81	-	1.86	7.68	-	-	-	7.68
5	フ イ ジ 一	1.93	0.72	5.56	7.49	-	1.17	-1.17	6.31
6	ツ バ ル	4.90	-	0.87	5.76	-	-	-	5.76
7	ミクロネシア	1.51	-	3.72	5.23	-	-	-	5.23
8	サ モ ア	0.35	-	4.45	4.80	-	-	-	4.80
9	ト ン ガ	1.12	-	2.63	3.75	-	-	-	3.75
10	マ ー シ ヤ ル	0.45	-	1.98	2.43	-	-	-	2.43
11	ナ ウ ル	1.12	-	0.37	1.49	-	-	-	1.49
12	[ 二 ウ エ ]	-	-	0.05	0.05	-	-	-	0.05
13	[ ク ッ ク 諸 島 ]	-	-	0.02	0.02	-	-	-	0.02
14	パ プ ア ニ ユー ギ ニ ア	0.78	0.10	9.31	10.09	-	92.67	-92.67	-82.57
大洋州の複数国向け	-	-	3.30	3.30	78.56	-	78.56	81.86
大洋州地域合計	42.72	0.82	45.65	88.38	78.56	94.00	-15.44	72.93

*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。

*1 地域区分は外務省分類。なお、[]は、地域名を示す。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
### 8. 欧洲地域

欧州地域に対する2008年の二国間政府開発援助

約1億4,993万ドル(約1億9,096万ドル)

バルト三国および中・東欧諸国は、かつての社会主義体制を脱し、おおむね市場経済化・民主化を達成していますが、発展の度合いは国によって大きく異なっています。EUへの加盟を果たした中・東欧10か国（ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、ラトビア、リトアニア、エストニア、ルーマニア、ブルガリア）は、DACの援助受取国リストに掲載されなくなったことや一人当たりのGNI $ ^{(注74)} $ の向上に伴い、援助さ

## ＜日本の取組＞

バルト三国や中・東欧諸国の経済成長に伴い、同地域における日本の支援の役割も変化しています。EU加盟国のうちルーマニアとブルガリアを除く8か国は、日本のODA対象国から外れており、援助国としての国際的役割を担いはじめています。日本は、ODAの供与国としての経験を共有するための取組を行っています。

経済発展の途上にある西バルカン諸国や旧ソ連諸国については、各国の発展水準やニーズに応じて引き続き支援していく必要があります。セルビアでは、電力、給水、交通などのインフラの整備および保健医療分野の支援に重点を置くとともに、投資促進、中小企業振興、貿易促進のための専門家派遣や研修も進めています。ボスニア・ヘルツエゴビナでは、文化面の支援、民族融和のための支援、帰還民支援、地雷

二国間援助全体の約2.2%(約1.3%)

れる側から援助する側へ移行しつつあります。

クロアチアやマケドニアなど西バルカン諸国は、国により進展のレベルは異なりますが、各国ともEUへの早期加盟を目指し改革の努力を続けています。ウクライナやモルドバなど旧ソ連諸国では、市場経済の下での持続的経済発展が課題となっています。また、新独立国として国づくりに取り組むコソボなど、同地域における発展状況は多様化しています。

被災者支援などを行っています。ウクライナやモルドバでは、一層の民主化、市場経済化に向けた努力を支援しつつ、医療や農業関連の機材の整備などを通じて市民の生活水準の向上に取り組んでいます。

(写真提供: dpa/PANA)

## ティラナ首都圏下水道整備計画 (アルバニア)

アルバニアは1992年の民主政権成立以降、欧米諸国や国際機関からの多くの支援などにより、徐々に経済成長を遂げてきました。しかし、地域の発展により人口が増加し、生活・産業排水が増加している一方、下水道の整備が遅れているため、污水が市の中心を流れるラナ川や周辺の土地に流入し、その結果、河川のゴミ堆積や悪臭のため、住民の衛生、居住環境が悪化しています。そこで日本は、約111億円の円借款を通じて下水処理場など下水道施設の整備を行い、地下水および河川の水質改善、周辺地域住民の生活環境改善を支援しています。
図表 II-16 欧州地域における日本の援助実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	マケドニア	0.59	-	2.20	2.79	18.61	-	18.61	21.39
2	旧ユーゴスラビア共和国	7.75	-	3.50	11.25	-	0.65	-0.65	10.60
3	ボスニア・ヘルツエゴナ	9.35	-	0.23	9.58	-	-	-	9.58
4	モルドバ	4.76	-	2.10	6.86	1.56	-	1.56	8.42
5	ウクライナ	3.46	0.29	2.42	5.88	-	-	-	5.88
6	セルビア	0.60	-	2.54	3.14	-	1.28	-1.28	1.85
7	モンテネグロ	0.27	-	0.15	0.42	-	-	-	0.42
8	ベラルーシ	0.72	-	0.25	0.97	-	0.95	-0.95	0.01
9	クロアチア	0.05	-	0.75	0.80	-	3.28	-3.28	-2.48
アルバニア	-	-	0.07	0.07	-	-	-	0.07
旧ユーゴスラビアの検数国向け	-	-	0.54	0.54	-	-	-	0.54
欧州の複数国向け	-	-	-	-	-	-	-	-
欧州地域合計	31.02	0.68	22.40	53.42	137.54	41.03	96.51	149.93

$ ^{*} $ 1 地域区分は外務省分類。

$ ^{*} $ 2 合計は東欧及び卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助。

$ ^{*} $ 5 セルビアに対する援助実績は、2008年2月に独立したコンポに対する日本の援助実績を含む。
「治水特別会計」
I 「治水特別会計（治水勘定）平成14年度財務書類」
治水特別会計（治水勘定）財務書類
1 貸借対照表
2 業務費用計算書
3 資産・負債差額増減計算書
4 区分別収支計算書
5 注記
6 附属明細書
7 参考情報（機会費用）
Ⅱ 「治水特別会計（特定多目的ダム建設工事勘定）平成14年度財務書類」
治水特別会計（特定多目的ダム建設工事勘定）財務書類
1 貸借対照表
2 業務費用計算書
3 資産・負債差額増減計算書
4 区分別収支計算書
5 注記
6 附属明細書
7 参考情報（機会費用）
Ⅲ 「治水特別会計：平成14年度勘定合算財務書類」
勘定を合算した財務書類
1 貸借対照表
2 業務費用計算書
3 資産・負債差額増減計算書
4 区分別収支計算書
5 注記
6 附属明細書
7 参考情報（機会費用）
# 治水特別会計の業務等についての情報

### 1. 治水特別会計の設置目的

治水事業で国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事並びに治水事業で都道府県知事等が施行するものに係る負担金又は補助金の交付等に関する政府の経理を明確にするため、昭和35年に設置されたものである。

· 根拠条文：治水特別会計法（昭和35年 法律第40号）

(設置)

第一条 治山治水緊急措置法（昭和三十五年法律第二十一号。以下「法」という。）第三条に規定する治水事業七箇年計画の実施に伴い、法第二条第二項第一号から第三号までに掲げる事業（同条第三項の規定に該当するものを除く。）で国が施行するもの（以下「直轄治水事業」という。）及び同条第二項第四号に規定する工事（以下「多目的ダム建設工事」という。）に関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

※注：本条は、平成15年3月31日に改正されている。

## 2 ．治水特別会計の特質

治水特別会計は、国が施行する治水事業の実施に係る経理を明確にすることが目的であることから、原則として、地方単独事業を除く、北海道、沖縄、離島、その他の河川事業、河川総合開発事業、砂防事業等の経費は、すべてこの特別会計の歳出として計上される。

なお、当特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた会計であり、当会計が整備する公共用財産（堤防等）は、完成後、一般会計の財産に帰属することになる。

## 3 ．治水特別会計が経理している業務概要

一般会計からの受入のほか、地方公共団体負担金や電気事業者等負担金等を財源とし、河川、砂防及び多目的ダムの建設工事に関する事業等を実施している。

治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定とに区分して経理することとしている。

## ※ 特定多目的ダムとは

国土交通大臣が自ら新築するダムで、治水目的のほか、発電、水道又は工業用水
道の用（特定用途）に供されるものをいい、建設に要する費用は、国、地方公共団体及び上記の用途に使用するダム使用権の設定予定者等によって負担される。

○治水勘定

（１）河川、砂防、地すべりに関する事業で、

① 国が施行するもの（直轄治水事業）

② 直轄治水事業に密接な関連のある工事その他治水のため特に必要のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの

③ 地方公共団体が施行し、かつ、これに要する費用の一部を国が負担し、又は補助するもの

④ 水資源開発公団が施行し、かつ、これに要する費用を国が交付するもの

（２）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１０７号）第１３条の規定による無利子の貸付け

（３）河川、砂防、地すべりに関する事業の施行に必要な土木に係る建設技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及で、独立行政法人土木研究所が実施し、かつ、これに要する費用を国が出資し、交付し、又は補助するもの

（４）国が施行する災害復旧事業等に係る事務費

○特定多目的ダム建設工事勘定

多目的ダム建設工事及び多目的ダム関係受託工事

· 根拠条文：治水特別會計法（昭和35年 法律第40号）

(設置)

第一条

2 この会計においては、前項に定めるもののほか、次の事項に関する経理を行うものとする。

直轄治水事業に密接な関連のある工事その他治水のため特に必要のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの（以下「治水関係受託工事」という。）及び同号に規定する多目的ダム建設工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの（以下「多目的ダム関係受託工事」という。）

二 法第二条第二項第一号に規定する河川、同項第二号に規定する砂防設備（砂防法（明治三十年法律第二十九号）第三条ノ二の規定により砂防設備に関する規定が準用される天然の河岸を含む。）又は同項第三号に規定する地すべり防止区域内にある地すべり防止施設に係る法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる事業（以下「災害復旧事業等」という。）及び海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項に規定する港湾区域（以下この号において「港湾区域」という。）、同法第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域（以下この号において「港湾隣接地域」という。）及び同法第五十六条第一項の規定により都道府県知事が公告した水域（以下この号において「公告水域」という。）に係る海岸保全区域内にあるものを除く。）に関する工事で国土交通大臣が施行するもの並びにこれらの事業又は工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するものの管理並びに河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第
九条第一項又は海岸法第三十七条の二の規定により国土交通大臣が行う一級河川又は海岸保全区域（港湾区域、港湾隣接地域及び公告水域に係る海岸保全区域を除く。）の管理（災害復旧事業等を除く。）に関する政令で定める事務

三 法第二条第二項第一号から第三号までに掲げる事業（同条第三項の規定に該当するものを除く。）で都道府県知事が施行するものに係る負担金又は補助金の交付及び同条第二項第一号に掲げる事業（同条第三項の規定に該当するものを除く。）で市町村長が施行するものに係る負担金又は補助金の交付

四 法第二条第二項第五号に掲げる事業（同条第三項の規定に該当するものを除く。）で水資源開発公団が施行するものに係る交付金の交付

五 法第二条第二項各号に掲げる事業（同条第三項の規定に該当するものを除く。）に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第十三条の規定による無利子の貸付け

六 法第二条第四項に規定する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及で独立行政法人土木研究所が実施するものに係る出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付

※注：本条は、平成15年3月31日に改正されている。

(勘定区分)

第三条 この会計は、治水勘定及び特定多目的ダム建設工事勘定に区分する。
(治水勘定)
歳入	17,290	歳出	15,143
一般会計より受入	9,636	河川事業費	6,724
産業投資特別会計より受入	1,628	河川総合開発事業費	1,456
特定多目的ダム建設工事勘定	140	砂防事業費	2,071
より受入	N T T · B 貸付金	2,916
地方公共団体工事費負担金収入	2,940	治水事業工事諸費 · 事務費	856
電気事業者等工事費負担金収入	190	独立行政法人運営費等	15
償還金収入	14	水資源開発公団交付金	508
前年度剩余金受入	2,352	N T T · A 貸付金	1
その 他	390	産業投資特別会計へ繰入	14
その 他	582
(特定多目的ダム建設工事勘定)
歳入	3,283	歳出	2,586
一般会計より受入	1,495	多目的ダム建設事業費	1,945
地方公共団体工事費負担金収入	397	○○川○○ダム建設費
電気事業者等工事費負担金収入	410	N T T · B 貸付金	393
前年度剩余金受入	659	工事諸費等治水勘定へ繰入	140
その 他	322	その 他	109

（注）治水勘定の（歳入）電気事業者等工事費負担金収入及び（歳出）水資源開発公団交付金には、 水資源開発公団法による納付金及びこれに係る交付金として811百万円を含む。
「治水特別会計(治水勘定)平成14年度財務書類」
## 貨借対照表

(单位:百万円)

前会计年度
(平成14年3月31日)	本会计年度
(平成15年3月31日)	前会计年度
(平成14年3月31日)	本会计年度
(平成15年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	235,225	214,768	未払金
未収金	5,509	6,508	保管金等
前払費用	44	44	前受金
貸付金	17,672	66,769	賞与引当金
その他の債権等	6,129	3,337	退職給付引当金
貸倒引当金	△1	△2	他会計繰戻未済金
有形固定資産	255,561	247,149
国有財産(公共用財産を除く)	155,151	156,180
土地	67,214	68,153
立木竹	114	115
建物	50,915	51,281	負債合計
工作物	29,540	29,822	<資産・負債差額の部>
船舶	2,078	2,117
建設仮勘定	5,287	4,689	資産・負債差額
物品	100,410	90,968
無形固定資産	3,698	3,470
出資金	1,124	1,124
資産合計	-	524,965	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

人件費	65,119
賞与引当金繰入額	2,967
退職給付引当金繰入額	1,299
治水施設整備費	896,676
補助金等	467,922
委託費	19
運営費交付金	1,397
一般会計への繰入	111
郵政事業特別会計への繰入	0
庁費等	6,416
その他の経費	5,474
減価慣却費	19,995
貸倒引当金繰入額	11
本年度業務費用合計	1,467,412
## 資產·負債差額增減計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

Ⅰ 前年度末資産・負債差額	236,208
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,467,412
Ⅲ 財源
1 自己收入	1,327,862
地方公共団体工事費負担金收入	350,266
受託工事收入	294,063
附带工事收入	17,286
電気事業者等工事費負担金收入	5,732
運用益	18,816
その他の財源	0
2 他会計(勘定)からの受入	14,367
一般会計からの受入	977,595
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	963,625
13,970
Ⅳ 無償所管換等	-
Ⅴ 資産評価差額	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	96,657
## 区分別收支計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

1 業務収支
1 財源
地方公共団体工事費負担金収入
電気事業者等工事費負担金収入
受託工事納付金収入
附帯工事費負担金収入
資産売払収入
貸付金の回収による収入
運用収入
その他の収入
一般会計からの受入
産業投資特別会計からの受入
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入
前年度剰余金受入
財源合計
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費
治水施設整備費
補助金等
委託費
運営費交付金
一般会計への繰入
郵政事業特別会計への繰入
産業投資特別会計への繰入
貸付けによる支出
庁費等の支出
その他の支出
業務支出(施設整備支出を除く)合計
(2) 施設整備支出
土地に係る支出
建物等に係る支出
施設整備支出合計
業務支出合計
業務収支
Ⅱ 財務収支
財務収支
本年度収支
翌年度歳入繰入
収支に関する換算差額
資金本年度末残高
その他歳計外現金・預金本年度末残高
本年度末現金・預金残高
## 注記

## （1） 重要な会計方針

## ① 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ○有形固定資產

国有財産の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額に、定率法による減価償却を行っている。また、物品については、合計価額に定額法による減価償却を行っている。

## ○無形固定資產

地上権、特許権の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

ソフトウェアについては、過去（5年間）の開発費を累計の上、定額法による減価償却を行っている。

## ② 出資金の会計処理

市場価格のないものについては、移動平均法による原価法によっている。

## ③ 引当金の計上基準、計算方法

## ○貸倒引当金

不納欠損を生じている雑入等債権について、過去3年間の債権の不納欠損実績に基づいて算出した額を計上している。

貸付金債権については、地方公共団体に対するものや、貸付にあたり金融機関の債務保証を義務付けているもののみであり、かつ、過去に回収不能となった事例が存しないため、回収不能見込みがないと判断し貸倒引当金を計上していない。

## ○賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×1/3

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ○退職給付引当金

## 1 ）退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率
## 2 ）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## 3 ）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償金法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

## ④ その他財務書類作成のための基本となる重要事項

## ○消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ○公共用財産について

治水特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（堤防等）は、完成後、「一般会計」の財産に帰属することになる。

したがって、当会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舍等の公用財産のみを貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、治水事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付した。

## ○区分別収支計算書について

当特別会計では、収入別に施設整備に係る支出の経理を行っていないため、各収入が歳入額に占める割合に応じて算出している。資産売払収入については決算額を計上している。

## （2） 偶発債務

## ① 偶発債務

(单位：百万円)

名称等(訴訟名)	金額	事件番号	概要(簡単な說明等)
平成13年(ワ)第201号阿武隈川河川工事損害賠償請求事件	18	福島地裁平成13年(ワ)第201号	平成13年4月18日提訴現在審理中
平成14年(ワ)第2779号損害賠償等請求反訴事件	1,500	東京地裁平成14年(ワ)第2779号	平成14年6月3日提訴現在審理中
合計	1,518
## （3） 翌年度以降支出予定额

## ① 歳出予算の繰越

平成14年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は314,304百万円である。

## ② 国庫債務負担行為による負担額

平成14年度末の国庫債務負担行為による繰越債務負担額は190,736百万円である。

## （4） 追加情報等

## ① 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ② 各財務書類における表示科目の内容

## i 貸借対照表における表示科目の内容等

「現金・預金」には、当会計年度の歳入歳出決算上の剩余金及び会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

「未収金」には、一般会計国税収納整理基金に対する消費税還付金、企業等に対する費用弁償金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険の前払保険料を計上している。

「貸付金」には、地方公共団体に対する河川改修資金貸付金、砂防事業資金貸付金等を計上している。

「その他の債権等」には、地方公共団体等に対する公共事業費受益者等負担金債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等の敷地内に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る門扉等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人土木研究所治水勘定等に対する出資を計上している。

・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額等を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託及び附帯工事収納済繰越額を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。
「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、「治水特別会計法」附則第33項の規定に基づき、産業投資特別会計から繰り入れることとなっている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「治水施設整備費」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した補助金等を計上している。

「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

「運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち「独立行政法人土木研究所法」に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。

「一般会計への繰入」には、「退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律」第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「郵政事業特別会計への繰入」には、郵便局を通じて国費の受け渡しを行った場合に係る手数料を郵政事業特別会計へ繰り入れている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。