Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭 和 63 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,022,5851,022,585
[ 歲入 歲出暫定予算予定額内訳 ]
歲 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0800-00 前年度剩余金受入0801-00 前年度剩余金受入0801-01 前年度剩余金受入	1,022,585	「治水特別会計法」に基づき、前年度の決算上の剩余金見込額を計上
出
事項別內訳
項	事項	昭和63年度暫定予算予定額(千円)	説	明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	288,000	国が施行する1級河川の維持修繕工事
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	34,000	国が施行する1級河川の維持修繕工事
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	100,000	国が管理するダムの維持管理
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	14,000	国が管理するダムの維持管理
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	9,000	国が管理するダムの維持管理
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	575,806	1 直轄工事に必要な現場事務所等の旅費、工事雑費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱に必要な経費	1,779	2 1級河川の直轄管理に必要な現場事務所の事務費等
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和63年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和63年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0801-01 前年度剩余金受入	1,022,585
0800-00 前年度剩余金受入	歳出
0801-00 前年度剩余金受入	01 河川事業費
科目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
204-00 直轄河川維持修繕費	288,000	209-06 諸 謝 金	2,093
02 北海道河川事業費	202-08 日 額 旅 費	13,316
204-00 直轄河川維持修繕費	34,000	202-08 赴 任 旅 費	3,714
03 河川総合開発事業費	203-09 庁 費	892
204-00 直轄堰堤維持費	100,000	203-09 用地処理事務費	1,952
04 北海道河川総合開発事業費	203-09 工 事 雑 費	52,464
204-00 直轄堰堤維持費	14,000	133-09 自動車重量税	901
17 沖縄治水事業費	15 事 務 費	1,779
204-00 直轄堰堤維持費	9,000	122-08 職員旅費	528
14 治水事業工事諸費	575,806	123-09 庁 費	1,251
201-05 退 職 手 当	500,474	歳 出 合 計	1,022,585
付表 1 - 1 各地のボーナス（06年夏季）

- 多くの都府県で前年より増加 -

(参考)

民間	公表主体	公務員
(前年比)
前年比	支給額(万)
北海道	△ 1.5	46.3	北海道経営者協会	△ 2.9
青森県	2.3	34.7	青森銀行	0.1
岩手県	11.8	51.0	岩手県経営者協会	0.4
宮城県	0.2	72.5	宮城県経営者協会	1.7
秋田県	0.1	85.0	-	0.1
山形県	0.5	86.3	-	0.5
福島県	2.0	85.7	-	2.0
茨城県	2.5	55.4	県	1.5
栃木県	0.5	68.4	県	1.5
群馬県	0.3	52.2	県	0.1
埼玉県	3.9	64.0	県	0.8
千葉県	2.8	56.4	県	0.7
東京都	2.3	77.4	都	△ 0.3
神奈川県	6.0	71.6	県	△ 0.0
新潟県	1.3	85.6	-	1.3
富山県	2.2	49.4	富山県経営者協会	0.2
石川県	7.6	42.1	石川県経営者協会	1.5
福井県	3.6	42.0	福井県経営者協会	2.3
山梨県	2.2	65.6	県	2.8
長野県	1.3	45.9	県	1.8
岐阜県	△ 1.5	42.5	県	1.2
静岡県	0.2	72.3	県	0.5
愛知県	0.7	86.5	県	0.3
三重県	2.1	87.6	-	2.1
滋賀県	-	35.2	しがぎん経済文化センター	2.2
京都府	0.2	59.8	京都経営者協会	3.1
大阪府	5.5	72.0	大阪府経営者協会	4.5
兵庫県	2.6	62.8	兵庫県経営者協会	0.9
奈良県	1.1	92.6	-	1.1
和歌山県	2.2	90.2	-	2.2
鳥取県	△ 9.8	37.6	県	1.7
島根県	6.3	39.2	県	1.3
岡山県	3.5	54.2	岡山県経営者協会	1.5
広島県	6.1	68.0	県	2.6
山口県	0.3	71.2	県	0.9
徳島県	1.0	35.0	徳島経済研究所	0.0
香川県	3.6	50.7	百十四銀行	1.6
愛媛県	△ 0.5	34.5	いよぎん地域経済研究センター	△ 2.9
高知県	0.0	46.7	高知県経営者協会	0.7
福岡県	3.8	54.2	福岡県経営者協会	0.9
佐賀県	3.4	43.4	県	△ 1.5
長崎県	7.6	37.7	県	1.5
熊本県	1.1	48.2	県	1.5
大分県	2.4	61.7	県	1.1
宮崎県	△ 4.0	40.6	県	0.5
鹿児島県	△ 0.3	42.9	県	△ 0.8
沖縄県	1.4	75.4	-	1.4

(備考)1. 県、経営者協会等へのヒアリング等により作成。

2. 秋田県、山形県、福島県、新潟県、三重県、奈良県、和歌山県、沖縄県は県職員ボーナスの数値。

3. 調査主体によって、サンプル抽出基準等が異なるため、単純に比較はできないなど取扱には注意を要する。
付図 1 - 1 有効求人倍率

- このところ北海道、東北、四国で伸び悩み -

（備考）１．厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。全ての地域でパートタイム含む。

２．季節調整法はセンサス局法X-12-ARIMAによる。

3．北海道、沖縄、全国を除く各地域は内閣府で季節調整。
付図 2 - 1 1 人当たり歳出総額と人口密度

(備考) 総務省「市町村別決算状況調」(04年度) により作成。
## 付表2-1 公共サービスの民間開放等に関するアンケート調査について

内閣府では、指定管理者制度による公共サービスの民間開放等に関する状況を調査するため、富士モナミ（有）に委託して06年6月から同7月にかけて、アンケート調査を行った。

対象は、都道府県、県庁所在地の市、政令指定都市において、公募による選考を経て指定管理者となった事業者のうち、連絡先等を確認できた1,583団体であり、734団体（46.4%）から有効回答を得た。なお、管理施設ごとに回答した団体もあるため、有効回答数は759となっている。

また、自由記述方式とした設問は掲載を省略する。なお、表中の"SA"は単一回答設問、"MA"は複数回答設問である。

上段：回答数

下段：%

問1 公募を知ったのは何がきっかけですか。
(MA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	役所のHP	192	64	29	19	304
59.8	23.0	47.5	19.2	40.1
2	役所の広報誌	58	30	22	17	127
18.1	10.8	36.1	17.2	16.7
3	役所の掲示板	16	6	1	1	24
5.0	2.2	1.6	1.0	3.2
4	新聞広告	28	8	5	9	50
8.7	2.9	8.2	9.1	6.6
5	雑誌広告	1	1	0	0	2
0.3	0.4	0.0	0.0	0.3
6	業者団体等の会合	67	5	4	8	84
20.9	1.8	6.6	8.1	11.1
7	ロコミ	58	7	17	7	89
18.1	2.5	27.9	7.1	11.7
8	公募公式になると聞いていた	108	234	20	63	425
33.6	84.2	32.8	63.6	56.0
9	その他	35	3	5	5	48
10.9	1.1	8.2	5.1	6.3
10	無回答	5	3	2	5	15
1.6	1.1	3.3	5.1	2.0
問2 公募を告知する媒体は何が望ましい。
見つけやすいですか(MA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	役所のHP	263	226	50	49	588
81.9	81.3	82.0	49.5	77.5
2	役所の広報誌	111	151	40	50	352
34.6	54.3	65.6	50.5	46.4
3	役所の掲示板	28	18	5	8	59
8.7	6.5	8.2	8.1	7.8
4	新聞広告	113	97	25	47	282
35.2	34.9	41.0	47.5	37.2
5	雑誌広告	11	7	2	1	21
3.4	2.5	3.3	1.0	2.8
6	その他	24	5	3	4	36
7.5	1.8	4.9	4.0	4.7
7	無回答	4	7	2	7	20
1.2	2.5	3.3	7.1	2.6
問3 公示から公募までの時間はどれくらい
ありましたか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	~2週間未満	18	12	2	1	33
5.6	4.3	3.3	1.0	4.3
2	2週間~1か月未満	124	81	19	32	256
38.6	29.1	31.1	32.3	33.7
3	1か月以上	171	174	37	57	439
53.3	62.6	60.7	57.6	57.8
4	無回答	8	11	3	9	31
2.5	4.0	4.9	9.1	4.1

問4 公示から公募までどれくらい時間を取るのが望ましいですか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1 ~ 2週間未満	3	3	1	1	8
0.9	1.1	1.6	1.0	1.1
2 2週間 ~ 1か月未満	37	22	6	11	76
11.5	7.9	9.8	11.1	10.0
3 1か月 ~ 2か月	192	165	29	46	432
59.8	59.4	47.5	46.5	56.9
4 2か月以上	85	81	23	30	219
26.5	29.1	37.7	30.3	28.9
5 無回答	4	7	2	11	24
1.2	2.5	3.3	11.1	3.2
問5 公募から決定までに、プレゼンテーションの機会はありましたか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1 あった	272	229	51	73	625
84.7	82.4	83.6	73.7	82.3
2 なかった	44	45	8	19	116
13.7	16.2	13.1	19.2	15.3
3 無回答	5	4	2	7	18
1.6	1.4	3.3	7.1	2.4
「あった」場合のプレゼンテーション時間	民間	公共	NPO	その他	合計
1 0 ~ 1時間未満	169	119	39	40	367
62.1	52.0	76.5	54.8	58.7
2 1 ~ 2時間未満	58	61	5	13	137
21.3	26.6	9.8	17.8	21.9
3 2 ~ 3時間未満	13	18	3	9	43
4.8	7.9	5.9	12.3	6.9
4 3 ~ 4時間未満	1	2	0	4	7
0.4	0.9	0.0	5.5	1.1
5 4時間以上	8	4	0	4	16
2.9	1.7	0.0	5.5	2.6
6 無回答	23	25	4	3	55
8.5	10.9	7.8	4.1	8.8
問6 公募から決定までの時間はどれくらいありましたか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1 ~ 10日未満	10	6	2	0	18
3.1	2.2	3.3	0.0	2.4
2 10日 ~ 20日未満	19	14	3	4	40
5.9	5.0	4.9	4.0	5.3
3 20日 ~ 1か月未満	64	32	13	16	125
19.9	11.5	21.3	16.2	16.5
4 1か月以上	223	222	40	71	556
69.5	79.9	65.6	71.7	73.3
5 無回答	5	4	3	8	20
1.6	1.4	4.9	8.1	2.6
問7 公募前に、自治体からの委託事業を請け負ったことはありますか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	ある	215	261	33	70	579
67.0	93.9	54.1	70.7	76.3
2	ない	102	15	26	22	165
31.8	5.4	42.6	22.2	21.7
3	無回答	4	2	2	7	15
1.2	0.7	3.3	7.1	2.0
問8 なぜ参入しようと決めたのですか(MA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	十分な収益性が見込まれるから	34	13	5	8	60
10.6	4.7	8.2	8.1	7.9
2	仕事量を確保するため	154	140	10	34	338
48.0	50.4	16.4	34.3	44.5
3	自社のノウハウを活かせる	263	188	46	61	558
81.9	67.6	75.4	61.6	73.5
4	役所と接点を持ちたいから	27	13	7	8	55
8.4	4.7	11.5	8.1	7.2
5	公共サービスに興味があるから	69	31	20	14	134
21.5	11.2	32.8	14.1	17.7
6	その他	47	89	15	29	180
14.6	32.0	24.6	29.3	23.7
7	無回答	0	4	2	7	13
0.0	1.4	3.3	7.1	1.7
問9 公募に際して、行政側からの予定価格の提示はありましたか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	あった	133	123	21	39	316
41.4	44.2	34.4	39.4	41.6
2	なかった	85	72	18	19	194
26.5	25.9	29.5	19.2	25.6
3	今までの金額が提示されていた	99	80	20	34	233
30.8	28.8	32.8	34.3	30.7
4	無回答	4	3	2	7	16
1.2	1.1	3.3	7.1	2.1
問10 公募に際して、提示価格はどのように決めましたか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	今までの費用を参考に同じ価格	17	30	11	24	82
5.3	10.8	18.0	24.2	10.8
2	今までの費用を参考にやや下げる	132	130	32	31	325
41.1	46.8	52.5	31.3	42.8
3	自らの収支予測によって決める	135	78	9	19	241
42.1	28.1	14.8	19.2	31.8
4	採算にはある程度目をつぶる	22	20	3	12	57
6.9	7.2	4.9	12.1	7.5
5	その他	9	17	4	5	35
2.8	6.1	6.6	5.1	4.6
6	無回答	6	3	2	8	19
1.9	1.1	3.3	8.1	2.5

問11 公募にあたって問題となったのはどういうところですか(MA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1 書類が煩雑	137	122	22	36	317
42.7	43.9	36.1	36.4	41.8
2 仕様が分からない	126	36	12	20	194
39.3	12.9	19.7	20.2	25.6
3 役所の担当課の対応が不親切	35	15	3	7	60
10.9	5.4	4.9	7.1	7.9
4 説明が不十分	104	43	12	16	175
32.4	15.5	19.7	16.2	23.1
5 告知期間が短い	99	53	16	13	181
30.8	19.1	26.2	13.1	23.8
6 選定結果が不透明	81	19	6	7	113
25.2	6.8	9.8	7.1	14.9
7 問題点は特になかった	59	88	21	26	194
18.4	31.7	34.4	26.3	25.6
8 その他	17	25	7	8	57
5.3	9.0	11.5	8.1	7.5
9 無回答	2	6	2	10	20
0.6	2.2	3.3	10.1	2.6
問12 事前に審査基準が明確に提示されていましたか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1 明確に示されていた	116	136	34	38	324
36.1	48.9	55.7	38.4	42.7
2 おおまかなものは示されていた	153	105	18	42	318
47.7	37.8	29.5	42.4	41.9
3 事前に明示されていなかった	41	30	7	11	89
12.8	10.8	11.5	11.1	11.7
4 その他	5	2	0	1	8
1.6	0.7	0.0	1.0	1.1
5 無回答	6	5	2	7	20
1.9	1.8	3.3	7.1	2.6
問13 審査には第三者(地方公共団体以外の人)が加わっていましたか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1 いた	248	249	54	67	618
77.3	89.6	88.5	67.7	81.4
2 いない	39	16	5	13	73
12.1	5.8	8.2	13.1	9.6
3 その他	30	8	0	12	50
9.3	2.9	0.0	12.1	6.6
4 無回答	4	5	2	7	18
1.2	1.8	3.3	7.1	2.4
問14 審査結果は明確に提示されましたか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1 総合評価点のみ提示	69	53	14	13	149
21.5	19.1	23.0	13.1	19.6
2 個別項目の採点も提示	139	137	26	37	339
43.3	49.3	42.6	37.4	44.7
3 結果のみ通知	95	76	18	38	227
29.6	27.3	29.5	38.4	29.9
4 その他	13	9	1	3	26
4.0	3.2	1.6	3.0	3.4
5 無回答	5	3	2	8	18
1.6	1.1	3.3	8.1	2.4
問15 公募の際、地域要件はついていましたか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	地域要件あり	153	140	18	36	347
47.7	50.4	29.5	36.4	45.7
2	地域要件なし	163	131	37	56	387
50.8	47.1	60.7	56.6	51.0
3	無回答	5	7	6	7	25
1.6	2.5	9.8	7.1	3.3
問16 公募の際、業務仕様や性能に、自由度は確保されていましたか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	確保されていた	87	94	24	29	234
27.1	33.8	39.3	29.3	30.8
2	ある程度確保されていた	161	125	24	47	357
50.2	45.0	39.3	47.5	47.0
3	自由度はあまりなかった	45	36	7	8	96
14.0	12.9	11.5	8.1	12.6
4	自由度はなかった	16	15	3	5	39
5.0	5.4	4.9	5.1	5.1
5	その他	5	1	1	1	8
1.6	0.4	1.6	1.0	1.1
6	無回答	7	7	2	9	25
2.2	2.5	3.3	9.1	3.3
問19 企業体として公募に参加した理由は何ですか(MA・共同企業体参加者のみ)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	企業体のほうが通りやすそうだったから	82	13	7	8	110
41.2	33.3	30.4	23.5	37.3
2	単独で請け負うだけのノウハウがないから	91	9	8	8	116
45.7	23.1	34.8	23.5	39.3
3	いずれ単独で指名を勝ち取ろうと思う	22	1	3	1	27
11.1	2.6	13.0	2.9	9.2
4	他社のノウハウを学ぼうと思ったから	36	4	2	4	46
18.1	10.3	8.7	11.8	15.6
5	その他	32	5	3	11	51
16.1	12.8	13.0	32.4	17.3
6	無回答	0	0	0	0	0
0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
問20 サービスを提供する上での体制	民間	公共	NPO	その他	合計
人数	0～5人	67	42	18	35	162
20.9	15.1	29.5	35.4	21.3
6～10	65	61	20	29	175
20.2	21.9	32.8	29.3	23.1
11～15	48	28	5	11	92
15.0	10.1	8.2	11.1	12.1
16以上	99	123	13	16	251
30.8	44.2	21.3	16.2	33.1
無回答	42	24	5	8	79
13.1	8.6	8.2	8.1	10.4
うち正規	0～5人	169	116	43	60	388
52.6	41.7	70.5	60.6	51.1
6～10	55	50	6	23	134
17.1	18.0	9.8	23.2	17.7
11～15	21	26	4	3	54
6.5	9.4	6.6	3.0	7.1
16以上	34	62	3	5	104
10.6	22.3	4.9	5.1	13.7
無回答	42	24	5	8	79
13.1	8.6	8.2	8.1	10.4

非正規社員	0～5人	144	122	39	64	369
44.9	43.9	63.9	64.6	48.6
6～10	59	47	8	12	126
18.4	16.9	13.1	12.1	16.6
11～15	27	23	3	5	58
8.4	8.3	4.9	5.1	7.6
16以上	49	62	6	10	127
15.3	22.3	9.8	10.1	16.7
無回答	42	24	5	8	79
13.1	8.6	8.2	8.1	10.4
うち新規採用	0～5人	197	222	37	79	535
61.4	79.9	60.7	79.8	70.5
6～10	37	15	12	6	70
11.5	5.4	19.7	6.1	9.2
11～15	17	5	3	2	27
5.3	1.8	4.9	2.0	3.6
16以上	28	11	4	3	46
8.7	4.0	6.6	3.0	6.1
無回答	42	25	5	9	81
13.1	9.0	8.2	9.1	10.7
問21 自治体や公共団体の職員を雇用した例はありますか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1 ある	120	122	12	26	280
2 ない	37.4	43.9	19.7	26.3	36.9
192	121	47	66	426
59.8	43.5	77.0	66.7	56.1
3 無回答	9	35	2	7	53
2.8	12.6	3.3	7.1	7.0
「ある」場合の元自治体等職員の割合	民間	公共	NPO	その他	合計
0～10%	17	16	1	2	36
14.2	13.1	8.3	7.7	12.9
10～20%	17	15	1	6	39
14.2	12.3	8.3	23.1	13.9
20～30%	15	12	1	5	33
12.5	9.8	8.3	19.2	11.8
30～50%未満	10	13	0	3	26
8.3	10.7	0.0	11.5	9.3
50%以上	30	33	7	5	75
25.0	27.0	58.3	19.2	26.8
無回答	31	33	2	5	71
25.8	27.0	16.7	19.2	25.4
問22 貢団体が運営に携わるようになって、サービスが向上した点(MA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1 利用時間の延長	107	71	18	23	219
33.3	25.5	29.5	23.2	28.9
2 利用日数の増加	74	62	14	23	173
23.1	22.3	23.0	23.2	22.8
3 料金の低下	47	34	3	12	96
14.6	12.2	4.9	12.1	12.6
4 専門知識を持つ職員の配置	168	113	34	44	359
52.3	40.6	55.7	44.4	47.3
5 その他	118	79	27	30	254
36.8	28.4	44.3	30.3	33.5
6 無回答	15	39	2	8	64
4.7	14.0	3.3	8.1	8.4

※問17「その他、公募に際して、理不尽と感じた要件」、問18「公募方法や選定方法に関する意見や感想」は自由記述方式であるため省略
問23 地方行政職員による関与・モニタリングはありますか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	ある	231	219	45	78	573
72.0	78.8	73.8	78.8	75.5
2	ない	82	52	16	17	167
25.5	18.7	26.2	17.2	22.0
3	無回答	8	7	0	4	19
2.5	2.5	0.0	4.0	2.5
「ある」場合の評価方法(MA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	地方行政職員が常駐している	8	22	1	3	34
3.5	10.0	2.2	3.8	5.9
2	年に1～数回ヒリグを受けている	73	54	17	16	160
31.6	24.7	37.8	20.5	27.9
3	年に1～数回報告書を提出	169	184	36	56	445
73.2	84.0	80.0	71.8	77.7
4	その他	45	27	4	19	95
19.5	12.3	8.9	24.4	16.6
5	無回答	2	2	0	0	4
0.9	0.9	0.0	0.0	0.7
評価を受け問題が発覚した場合の措置(MA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	行政による勧告	144	129	20	48	341
62.3	58.9	44.4	61.5	59.5
2	一定期間の業務停止	25	41	5	11	82
10.8	18.7	11.1	14.1	14.3
3	次回の入札に参加できない	11	7	4	1	23
4.8	3.2	8.9	1.3	4.0
4	その他	63	82	13	23	181
27.3	37.4	28.9	29.5	31.6
5	無回答	25	25	9	7	66
10.8	11.4	20.0	9.0	11.5
問24 自己モニタリングを行っていますか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	ある	210	155	40	38	443
65.4	55.8	65.6	38.4	58.4
2	ない	100	113	17	54	284
31.2	40.6	27.9	54.5	37.4
3	無回答	11	10	4	7	32
3.4	3.6	6.6	7.1	4.2
問25 第三者によるモニタリングの仕組みがありますか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	ある	90	67	20	17	194
28.0	24.1	32.8	17.2	25.6
2	ない	217	203	37	76	533
67.6	73.0	60.7	76.8	70.2
3	無回答	14	8	4	6	32
4.4	2.9	6.6	6.1	4.2
「ない」場合の今後導入予定(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	ある	75	34	10	24	143
34.6	16.7	27.0	31.6	26.8
2	ない	128	151	25	47	351
59.0	74.4	67.6	61.8	65.9
3	無回答	14	18	2	5	39
6.5	8.9	5.4	6.6	7.3

問26 予期せぬリスクが発生した場合の負担についての何らかの取り決め(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1 している	282	235	49	75	641
87.9	84.5	80.3	75.8	84.5
2 していない	26	36	9	21	92
8.1	12.9	14.8	21.2	12.1
3 無回答	13	7	3	3	26
4.0	2.5	4.9	3.0	3.4
「している」場合のリスク負担者(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1 行政	50	39	12	17	118
17.7	16.6	24.5	22.7	18.4
2 民間	7	0	1	1	9
2.5	0.0	2.0	1.3	1.4
3 両者	46	25	7	9	87
16.3	10.6	14.3	12.0	13.6
4 ケースバイケースで変わる	127	112	25	35	299
45.0	47.7	51.0	46.7	46.6
5 起こってから話し合うことになっている	45	43	3	9	100
16.0	18.3	6.1	12.0	15.6
6 その他	6	15	0	3	24
2.1	6.4	0.0	4.0	3.7
7 無回答	1	1	1	1	4
0.4	0.4	2.0	1.3	0.6
問27 サービス満足度を何らかの形で測っていますか(MA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1 利用者アンケート	224	196	39	51	510
69.8	70.5	63.9	51.5	67.2
2 利用者の声ボックス	128	117	20	32	297
39.9	42.1	32.8	32.3	39.1
3 明確な手段は取っていない	49	29	12	21	111
15.3	10.4	19.7	21.2	14.6
4 その他	46	35	7	19	107
14.3	12.6	11.5	19.2	14.1
5 無回答	9	11	2	3	25
2.8	4.0	3.3	3.0	3.3
問28 (満足度を測っている場合)利用者にどう評価されていると感じるか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1 大変評価されている	30	31	8	13	82
9.3	11.2	13.1	13.1	10.8
2 おおむね評価されている	209	185	42	54	490
65.1	66.5	68.9	54.5	64.6
3 多少評価されている	27	13	2	5	47
8.4	4.7	3.3	5.1	6.2
4 あまり評価されている	11	3	1	5	20
3.4	1.1	1.6	5.1	2.6
5 全く評価されている	0	0	0	0	0
0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
6 無回答	44	46	8	22	120
13.7	16.5	13.1	22.2	15.8
問29 実際に仕事をしてみてどう感じるか
(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	期待どり	55	62	20	16	153
17.1	22.3	32.8	16.2	20.2
2	失望した	24	14	3	13	54
7.5	5.0	4.9	13.1	7.1
3	まだ分からない	218	159	35	54	466
67.9	57.2	57.4	54.5	61.4
4	その他	15	27	2	13	57
4.7	9.7	3.3	13.1	7.5
5	無回答	9	16	1	3	29
2.8	5.8	1.6	3.0	3.8
「失望した」場合の失望理由(MA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	委託金額が安すぎる	12	11	2	10	35
50.0	78.6	66.7	76.9	64.8
2	想定よりも手間がかかる	11	7	3	7	28
45.8	50.0	100.0	53.8	51.9
3	行政が協力的でない	8	2	1	4	15
33.3	14.3	33.3	30.8	27.8
4	その他	5	2	0	2	9
20.8	14.3	0.0	15.4	16.7
5	無回答	1	1	0	0	2
4.2	7.1	0.0	0.0	3.7
問30 受託してから、ビジネスチャンスが
広がったことはありますか(MA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	他事業で指名が取れた	20	1	2	0	23
6.2	0.4	3.3	0.0	3.0
2	引き合いが増えた	39	2	8	2	51
12.1	0.7	13.1	2.0	6.7
3	他社との協力関係が強化された	117	23	13	11	164
36.4	8.3	21.3	11.1	21.6
4	自社の業務と合わせて、効果が発揮できた	126	67	23	24	240
39.3	24.1	37.7	24.2	31.6
5	その他	64	83	11	34	192
19.9	29.9	18.0	34.3	25.3
6	無回答	48	109	13	33	203
15.0	39.2	21.3	33.3	26.7
問33 企業体で参加して良かった点は何ですか
(MA・共同企業体参加者のみ)	民間	公共	NPO	その他	合計
1	自分の強みが発揮できる	98	10	12	18	138
49.2	25.6	52.2	52.9	46.8
2	他社のノウハウを学ぶ事ができる	94	12	6	9	121
47.2	30.8	26.1	26.5	41.0
3	リスク分担が軽減される	87	8	9	9	113
43.7	20.5	39.1	26.5	38.3
4	人脈作りに役立つ	64	3	10	6	83
32.2	7.7	43.5	17.6	28.1
5	その他	9	7	3	5	24
4.5	17.9	13.0	14.7	8.1
6	無回答	0	0	0	0	0
0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

※ 問31「業務に当たって苦労した点」、問32「民間事業者による公的部門への参入の強み」、問37「参入を認めてほしい業務」、問38「その他公共サービスの民間参入に対する要望や意見」は自由記述方式であるため省略

問34企業体で参加して悪かった点は何ですか(MA・共同企業体参加者のみ)	民間	公共	NPO	その他	合計
1意思決定に時間がかる	103	12	7	12	134
51.8	30.8	30.4	35.3	45.4
2自分の強みを発揮できない	8	1	4	0	13
4.0	2.6	17.4	0.0	4.4
3単独でも業務を行うことができた	13	1	1	6	21
6.5	2.6	4.3	17.6	7.1
4実入りが少ない	53	4	4	8	69
26.6	10.3	17.4	23.5	23.4
5その他	30	5	5	9	49
15.1	12.8	21.7	26.5	16.6
6無回答	0	0	0	0	0
0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
問35今後も受託を続ける意思はありますか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1ある	212	216	50	61	539
66.0	77.7	82.0	61.6	71.0
2ない	4	2	2	0	8
1.2	0.7	3.3	0.0	1.1
3状況に応じて決める	93	47	6	28	174
29.0	16.9	9.8	28.3	22.9
4分からない	7	8	2	6	23
2.2	2.9	3.3	6.1	3.0
5無回答	5	5	1	4	15
1.6	1.8	1.6	4.0	2.0
「ある」場合の続けたい理由(MA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1十分な収益が見込まれるから	27	12	6	4	49
12.7	5.6	12.0	6.6	9.1
2収益は良くないが、仕事量は確保できる	137	116	22	30	305
64.6	53.7	44.0	49.2	56.6
3役所と顔つなぎをしておきたいから	23	7	5	11	46
10.8	3.2	10.0	18.0	8.5
4その他	63	101	29	24	217
29.7	46.8	58.0	39.3	40.3
5無回答	7	6	2	2	17
3.3	2.8	4.0	3.3	3.2
問36他施設・他業務に参入する意思はありますか(SA)	民間	公共	NPO	その他	合計
1ある	188	60	38	23	309
58.6	21.6	62.3	23.2	40.7
2ない	109	196	21	68	394
34.0	70.5	34.4	68.7	51.9
3無回答	24	22	2	8	56
7.5	7.9	3.3	8.1	7.4
問39今後も企業体で業務を続けるつもりですか(SA・共同企業体参加者のみ)	民間	公共	NPO	その他	合計
1企業体で参加する	131	25	11	20	187
65.8	64.1	47.8	58.8	63.4
2単独で参加する	39	6	5	5	55
19.6	15.4	21.7	14.7	18.6
3業務自体から撤退する	4	0	0	1	5
2.0	0.0	0.0	2.9	1.7
4無回答	0	0	0	0	0
0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
## 労働時間対策

概要

# 主な労働時間対策（平成19年度）

法定労働時間の遵守徹底

○ 監督指導、集団指導等の実施

(法定労働時間：1日8時間、1週40時間（特例措置対象事業場にあっては1週44時間）

所定外労働の削減

## ○ 時間外労働時間の限度基準の遵守の指導

(限度基準)

期間	限度時間	期間	限度時間	期間	限度時間
1週間	15時間	1箇月	45時間	1年	360時間
2週間	27時間	2箇月	81時間
4週間	43時間	3箇月	120時間

※1年単位の変形労働時間制の場合は、別の基準が適用される。

○ 所定外労働削減要綱による啓発指導

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

## 社会的気運の醸成

○モデル事業の実施（平成20年度～）

中央：モデル企業10社が仕事と生活の調和の実現に向けた取組を実施し、厚生労働省はその取組状況や成果を国民全体に広く周知

地方：地域を代表する企業2社に対して、コンサルタントによる仕事と生活の調和の実現に向けたアクションプログラムの策定及びその実現に向けた指導・援助等を実施

○仕事と生活の調和推進会議の設置（平成20年度～）

労使や有識者を参集した会議を都道府県ごとに設置し、仕事と生活の調和の実現についての理解と関係者相互の合意形成を促進

○診断サービス事業の実施（平成20年度～）

労働時間等に係る労務管理上の問題点等について、アドバイザーが、診断を希望する企業に対して助言・指導を実施

○仕事と生活の調和キャンペーンの実施（平成20年度～）

シンポジウム・セミナーの実施やマスメディアを活用した社会的気運の醸成

## 企業の取組の促進

○「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）の改正

仕事と生活の調和実現のための憲章及び行動指針の策定を踏まえ、その趣旨を盛り込むべく改正（平成20年4月1日適用）

○労働時間等設定改善援助事業

労働時間等の設定改善に積極的に取り組む中小企業集団に対する専門家による指導、援助

○労働時間等設定改善推進助成金の支給

労働時間等の設定改善を団体的取組として行う中小企業団体に対する助成

○職場意識改善助成金の支給（平成20年度～）

労働時間等の設定の改善に向けた職場意識の改善に積極的に取り組む中小企業事業主に対する助成

○労働時間設定改善コンサルタントの配置

都道府県労働局において労働時間等の設定改善に関する相談への対応や助言、指導
## 詳細資料

## 労働時間等設定改善法の概要

## 労働時間等の設定の改善

・労働時間、始業・終業の時刻、休日数、年次有給休暇の日数や時季等の労働時間等に関する事項の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ改善すること

・事業主は、労働時間等の設定の改善を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない

・国は、事業主等に対し援助等を行うとともに、必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない

## 労働時間等設定改善指針の策定

事業主等が労働時間等の設定を改善するという努力義務に適切に対処できるよう、具体的取組を進める上で参考となる事項を掲げるもの

## 労働時間等設定改善委員会

・労使間の話合いの機会を整備するため労働時間等設定改善委員会を設置

・一定の要件を充たす委員会には、労使協定代替効果、届出免除といった労働基準法の適用の特例

## 労働時間等設定改善実施計画

2以上の事業主が共同して作成し、大臣承認を受けた場合、計画内容の独禁法違反の有無を関係大臣が公正取引委員会と調整

## 「労働時間等見直しガイドライン」 （労働時間等設定改善指針）のポイント※平成20年3月改正

## 1 基本的な考え方

（1）労働時間等の見直しを含めた仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の社会を持続可能で確かなものとするために必要な取組であるとともに、

企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるもの

（2）経営者自らが主導して、職場風土改革のための意識改革等に努めることが重要

(3) 「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で定められた社会全体の目標の内容も踏まえ、各企業の実情に応じて仕事と生活の調和の実現に向けて計画的に取り組むことが必要

（社会全体の目標値）〇「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を10年後に半減

〇「年次有給休暇取得率を10年後に完全取得」など

## 2 仕事と生活の調和の実現のために重要な取組

（1）労使間の話合いの機会の整備

○労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使間の話合いの機会の整備等

(2) 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備

○取得の呼びかけ等による取得しやすい雰囲気づくり

○計画的な年次有給休暇の取得等

（3）所定外労働の削減

○「ノー残業デー」、「ノー残業ウィーク」の導入・拡充

○長時間労働の抑制（長時間労働が恒常的なものにならないようにする等）等

（4）労働者各人の健康と生活への配慮

○特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者

○育児・介護を行っている労働者

○単身赴任中の労働者

○自発的な職業能力開発を行う労働者 等への配慮

## 詳細データ $ ^{①} $

年間総労働時間の国際比較（製造業生産労働者、2005年）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「毎月勤労統計調査」、EU及び各国資料より厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課推計。（注）フランス及びドイツは所定外労働時間に関するデータがないため、総労働時間である。
詳細データ $ ^{②} $ 年次有給休暇の取得状況

年·企業規模·產業	労働者1人平均付与日数	労働者1人平均取得日数	取得率
日	日	%
18.1	8.8	48.4
18.2	8.8	48.1
18.0	8.5	47.4
18.0	8.4	46.6
17.9	8.4	47.1
17.7	8.3	46.6
<平成19年企業規模別>
1,000人以上	18.8	9.7	51.7
100～999人	17.4	7.6	43.4
300～999人	17.9	7.7	43.0
100～299人	17.0	7.4	43.9
30～99人	16.5	7.1	43.0
<平成19年産業別>
鉱業	19.1	11.7	61.0
建設業	18.4	6.4	34.9
製造業	18.1	9.6	53.1
電気・ガス・熱供給・水道業	19.8	15.3	77.5
情報通信業	17.8	9.5	53.6
運輸業	16.8	8.4	49.9
卸売・小売業	17.7	6.1	34.6
金融・保険業	18.8	8.1	43.0
不動産業	17.0	7.3	43.0
飲食店,宿泊業	15.6	4.2	26.9
医療,福祉	14.2	5.9	41.4
教育,学習支援業	16.3	7.0	43.0
サービス業	16.6	7.9	47.9

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「就労条件総合調査」

(注) 1 調査期日は、毎年1月1日現在である。

3 「取得率」は、取得日数計／付与日数計×100(%)である。

2 「付与日数」には、繰越日数を含まない。
# Ⅱ 京都議定書の約束達成に向けた 森林吸収源対策の加速化

## (要約)

地球温暖化は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つであり、その防止に向け国際的な取組が進められてきている。

「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が平成19年に取りまとめた「ＩＰＣＣ第4次評価報告書」によると、20世紀半ば以降に観測された世界の平均気温の上昇のほとんどは人為起源による温室効果ガス濃度の増加によるものである可能性が非常に高い、としている。また、化石燃料を重視し高い経済成長をする社会では今世紀末までに約4.0℃（2.4～6.4℃）気温が上昇すると予測している。さらに、温暖化による影響を小さくするためには今後20～30年間の努力とそのための投資が大きく影響する、としている。

平成9年（1997年）に採択された京都議定書においては、平成20年（2008年）から平成24年（2012年）までの5年間（第1約束期間）における温室効果ガスの排出量を、基準年である平成2年（1990年）の水準と比較して、我が国は6％削減すると定められている。また、我が国の森林による二酸化炭素吸収量の算入の上限として1,300万炭素トンが認められている。

我が国は、平成14年（2002年）に京都議定書を締結し、同年12月に「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」を策定した。平成17年（2005年）には京都議定書発効を受けて「京都議定書目標達成計画」が閣議決定された。この計画に基づき進められてきた対策の進捗状況等を総合的に評価し、第1約束期間に必要な対策等を講じていくため、平成19年度（2007年度）に同計画が改定された。

京都議定書の6％削減約束の達成に向け、森林吸収量の目標である1,300万炭素トンを確保するためには、人工林等において森林経営の対象となる森林を増加させていくことが必要であり、平成19年度から第1約束期間が終了する平成24年度までの6年間、毎年20万haの追加的な間伐等を実施していくことが必要である。引き続き、「美しい森林づくり推進国民運動」の展開等を図りつつ、間伐等の森林整備をはじめとする森林吸収源対策を加速化していくことが重要である。
## 1 地球温暖化防止に向けた国際的取組

(京都議定書の第1約束期間の開始)

地球の表面は、大気中に少量含まれている二酸化炭素、メタン等のガスのもつ温室効果により、人間をはじめとする動植物等が生存できる気温に保たれてきた。この温室効果がなければ地表の温度は-19℃まで下がるといわれている。他方、人間の行う様々な活動に伴い大量の温室効果ガスが排出されると、大気中の温室効果ガスの濃度が増加することにより温室効果が過度に働く。近年、それが地球全体で気温の上昇を進行させ、自然の生態系及び人類へ深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。

地球温暖化は人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つであり、早急にその防止対策の推進が求められている。地球温暖化の原因とその影響は地球規模にわたるものであり、温室効果ガスの削減に世界各国が協力しつつ長期的に取り組む必要があることから、国際的に様々な取組が進められている。

平成4年（1992年）5月に、地球温暖化防止のための国際的な枠組みとして、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とする「気候変動に関する国際連合枠組条約」（気候変動枠組条約）が採択された。

平成9年（1997年）に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）においては「京都議定書」が採択されたが、本議定書は、この条約の目的を達成するための長期的かつ継続的な温室効果ガスの排出削減の第一歩と位置付けられた。

京都議定書では、平成20年（2008年）から平成24年（2012年）までの5年間（第1約束期間）における温室効果ガス排出量を、原則として基準年である平成2年（1990年）の水準と比較し、先進国全体で少なくとも5％、我が国については6％削減することを法的拘束力のある約束として定め、その第1約束期間が平成20年から開始している。

温室効果ガスの総排出量が基準年と比較して増加傾向にある我が国は、6％の削減約束を達成するための対策が遅れれば遅れるほど短期間で実行しなければならなくなることから、できる限り早期に取組を強化することが必要となっている。
## (地球温暖化の及ぼす影響)

「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」 $ ^{(注)} $ は平成19年（2007年）に「ＩＰＣＣ第4次評価報告書」を取りまとめた。これによると、大気や海洋の温度の上昇、広範な雪氷の融解、海面水位の上昇といった観測結果に基づき、気候システムが温暖化していることは明白であるとしている。

同報告書によると、地球の平均地上気温は平成17年（2005年）までの100年間に0.74（0.56～0.92）℃上昇しているとしており、第3次評価報告書で示された平成12年（2000年）までの100年間における0.6（0.4～0.8）℃の上昇よりも大きくなっている。

また、海面水位の上昇、雪水面積の縮小、大雨の頻度の増加など、様々な変化が観測されたとしている。これらの変化は、大気中の温室効果ガスの濃度の変化等が気候システムのエネルギーバランスを変えることに起因しており、20世紀半ば以降に観測された世界の平均気温の上昇のほとんどは、人為起源による温室効果ガスの濃度の増加によるものである可能性が非常に高い、としている。

同報告書によると、世界の温室効果ガス排出量は、現在、自然界の吸収量の2倍を超えており、追加的な温暖化対策を実施しない場合、今後数十年にわたり増加し続けるとしている。そして、地球の平均地上気温は今世紀末までに、環境保全と経済発展とが両立する社会では約1.8℃（1.1～2.9℃）、化石燃料を重視し高い経済成長をする社会では約4.0℃（2.4～6.4℃）上昇すると予測している（表Ⅱ－1）。さらに、温暖化の影響を小さくするためには、今後20～30年間の努力とそのための投資が大きく影響する、としている。

## 表Ⅱ－1 地球温暖化の及ぼす主な影響

観測された気候変化	予測される影響
·2005年までの100年間の気温上昇は0.74 (0.56～0.92) ℃
·暑い日、暑い夜、熱波の発生頻度増加
·大雨の頻度が増加
·北大西洋の強い熱帯低気圧の強度が増加
·20世紀中に海面水位は0.17m上昇
·1970年代以降特に一部地域で干ばつが拡大
·山岳氷河・雪氷域は縮小	·化石燃料を重視し高い経済成長をする社会では21世紀末に約4℃(2.4～6.4℃)気温上昇
·極端な高温、熱波の頻度は増加
·大雨の頻度の増加に伴い洪水リスクは増加
·熱帯低気圧の強度は増加
·干ばつを受ける地域が増加
·積雪面積、極域の海水は縮小
·感染症リスクが増加

資料：「IPCC 第 4 次評価報告書」より作成
世界気象機関（WMO）の「温室効果ガス年報第3号」によると、平成18年（2006年）の世界の二酸化炭素の平均濃度がこれまでの記録を更新し381.2ppmに達したとし、工業化時代以前の約1万年の間ほぼ一定であったとされる濃度よりも36％高い、としている（表Ⅱ－2）。

表Ⅱ－2 世界の温室効果ガスの状況

二酸化炭素
(ppm)	メタン
(ppb)	一酸化二窒素
(ppb)
2006年平均濃度	381.2	1,782	320.1
前年との差
(2005年平均濃度)	+2.0
(379.2)	-1
(1,783)	+0.8
(319.3)
最近10年間の平均年増加量	1.93	2.4	0.76
工業化時代以前の濃度との比
(工業化時代以前の濃度)	136%
(約280)	255%
(約700)	119%
(約270)

資料：気象庁「WMO 温室効果ガス年報第3号の概要（仮訳）」

気象庁の観測によると、平成19年(2007年)の我が国の年平均気温の平年差 $ ^{(注)} $ は1898年の統計開始以来4番目に高い値となる見込みであり、また、長期的には100年当たり1.10℃の割合で上昇しており、特に1990年代以降高温となる年が頻出している、としている（表Ⅱ－3）。さらに、同年の世界の年平均気温の平年差は統計開始以来6番目に高い値となる見込みであり、陸上のみの平年差については統計開始以来最も高くなる見込みである、としている。

表Ⅱ－3 世界と日本の年平均気温平年差(上位10か年)

世界	世界(陸上のみ)	日本
順位	年	平年差(℃)	年	平年差(℃)	年	平年差(℃)
1	1998	+0.37	2007	+0.66	1990	+1.04
2	2005	+0.32	1998	+0.64	2004	+1.00
3	2006	+0.31	2006	+0.58	1998	+0.98
4	2003	+0.31	2005	+0.58	2007	+0.85
5	2002	+0.31	2002	+0.54	1994	+0.82
6	2007	+0.28	2003	+0.50	1999	+0.76
7	2004	+0.27	2004	+0.45	2002	+0.53
8	2001	+0.27	2001	+0.43	2000	+0.53
9	1997	+0.24	1990	+0.39	1979	+0.51
10	1990	+0.19	1999	+0.38	1991	+0.50

資料：気象庁報道発表資料より作成

(注) 平均気温の平年差は、平均気温から平年値（1971～2000年の30年平均値）を差し引いた値。
## (京都議定書の概要)

平成9年（1997年）に京都で気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）が開催され、「京都議定書」が全会一致で採択された。京都議定書は、平成20年（2008年）から平成24年（2012年）までの5年間における温室効果ガス排出量を先進国全体で少なくとも5％、我が国については6％削減することを法的拘束力のある約束として定めている（表Ⅱ－4）。また、国際的に協調して京都議定書の削減約束を達成するための措置として、「クリーン開発メカニズム（CDM）」、「共同実施（JI）」等からなるいわゆる「京都メカニズム」を活用できることを定めている。

表Ⅱ－4 京都議定書の概要

対象ガス	二酸化炭素（CO₂）
メタン（CH₄）
一酸化二窒素（N₂O）
代替フロン等3ガス（HFC、PFC、SF₆）	の計6種類
削減基準年	1990年
（HFC、PFC、SF₆については1995年としてもよい）
目標達成期間	2008年～2012年（第1約束期間）
削減目標	先進国全体で少なくとも5%、我が国は6%削減
吸収源	森林等による二酸化炭素の吸収量を温室効果ガス削減目標の達成手段として算入
## 森林及び林業の動向

さらに、京都議定書は、森林による二酸化炭素の吸収量を温室効果ガス削減目標の達成手段として算入できるものとしている。ただし、その対象は、平成2年（1990年）以降新たに造成された森林（新規植林、再植林）と、適切な森林経営が行われた森林による吸収量に限られている（図Ⅱ－1）。

図Ⅱ－１ 京都議定書における森林吸収源の考え方

平成13年(2001年)に開催された気候変動枠組条約第7回締約国会議(COP7)において、京都議定書の運用ルール等を定めた文書(マラケシュ合意)が決定された。この中で、森林による二酸化炭素吸収量の算入ルールが定められ、我が国の吸収量算入の上限として1,300万炭素トン(4,767万二酸化炭素トン)が認められた。我が国においては既に多くの森林が造成されており、新たに造成される森林は限られていることから、「森林経営」が行われている森林の吸収量により1,300万炭素トンを確保することが必要となる。京都議定書は、平成16年（2004年）にロシアが締結したことにより発効要件を満たし、平成17年（2005年）2月に発効した。これにより、温室効果ガスの具体的な削減数値目標については、先進国全体で少なくとも5％、我が国については6％削減することが法的拘束力のある約束となった。