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## 研究開発課題の評価

## ■ 研究開発課題についての評価

・『行政機関が行う政策の評価に関する法律(政策評価法)』および『国の研究開発評価に関する大綱的指針』を踏まえ、総務省において定めた『総務省情報通信研究評価実施指針』等に基づき実施

・総務省では、外部有識者および外部専門家による評価委員会を設置

・評価委員会では、「総務省情報通信研究開発評価実施指針」に基づき、事前評価から追跡評価まで、研究開発課題の評価を実施

■ プログラムディレクター(PD)・プログラムオフィサー(PO)による管理・評価体制

·PD：競争的研究資金制度と運用について統括する研究経歴のある高い地位の責任者 1名

·PO: 各制度の個々のプログラムや研究課題の選定、評価、フォローアップ等の実務を行う 研究経歴のある者 4名（1名常勤）

### 書面審査.ヒアリング 委員会

## ☑ 採択時評価

以下の2段階評価により、有効性（達成目標、効果）や効率性（計画や体制の妥当性、費用対効果）などを勘案する。

·専門評価:約400名の外部専門家プールから応募課題の研究領域が一致する評価者をPDPO会議にて各課題3名選出し、書面評価を実施。

・総合評価:評価委員会にて、書面評価を実施(促進型については、ヒアリングも実施)し、採決。

現場視察（必要に応じて）

## ☑ 繼続時評価

検証(追跡評価・調査)

各年度、年末時点での達成実績、次年度の計画の有効性(達成目標、効果)や効率性(計画や体制の妥当性、費用対効果)などを勘案する。
## 評価の指標

総務省は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成13年11月28日内閣総理大臣決定、平成20年10月31日改訂）に基づき、「総務省情報通信研究評価実施指針」の改定案に対し意見募集を行い、平成21年10月29日「総務省情報通信研究評価実施指針（第4版）」を策定。

戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）では、「総務省情報通信研究評価実施指針」（平成14年6月21日制定、平成21年10月29日最終改定）を踏まえて設定された評価基準に基づき「SCOPE評価の手引き」を作成。公募要項に評価手順、評価の観点と観点毎のウェイトなどを明記。

ICTイノベーション創出型研究開発

評価項目	評価の観点	評価のウェ
イト
情報通信分野における技術的・学術的な知見向上の可能性	・新規性、独創性、革新性、先導性等が国際的な視点で認められるか。
・情報通信技術の発展・向上に資する課題であり、さらに基礎的・萌芽的なテーマであるか。
・関連分野に大きな波及効果を与えるか。	2
目標、計画の妥当性	・研究開発の最終的な達成目標及び具体的な実施計画が明確に設定されているか。	1
予算計画、実施体制の妥当性	・研究開発の予算計画及び実施体制（研究の役割分担や責任分担、資金管理面等）は適切か。
・費用対効果は適切か。	2
イノベーション創出の可能性	・情報通信分野におけるイノベーションを創出する種となりる研究開発か。	2
総務省が示す政策との整合性	・本提案の達成目標は、UNS戦略プログラムⅡのロードマップで示されている目標と整合しているか。
・人材育成や標準化の推進の観点等、UNS戦略プログラムⅡで示されている政策と整合しているか。	2
領域別評価
（研究開発重点領域Ⅰ：新世代ネットワーク技術）	・すべてのICT産業を支える基盤であり、新たな要求に柔軟かつ確実に対応することが求められる将来のネットワークを支える技術となる重要課題であるか。	2
領域別評価
（研究開発重点領域Ⅱ：ICT安心・安全技術）	・ユビキタスネットワーク社会に潜む影から生活を守り、確固たる社会基盤としてICTを根付かせるとともに、犯罪や災害、医療・福祉、環境などに対する国民の不安を軽減させ、明るい社会を構築していくための重要課題であるか。
領域別評価
（研究開発重点領域Ⅲ：ユニバーサル・コミュニケーション技術）	・人に優しいICTにより、すべての人と人とが時間や場所など置かれた条件を問わずに交流でき、新たな「知」や「価値」を産み出すことのできる社会を構築していくための重要課題であるか。
競争的資金による優れた研究の継続性	・本提案は、SCOPE又は他府省の競争的資金により実施し優れた成果を得た研究を受け継ぐものであるか。	1

地域ICT振興型研究開発

評価項目	評価の観点	評価のウェイト
目標、計画の妥当性	·研究開発の最終的な達成目標及び具体的な実施計画が明確に設定されているか。	1
予算計画、実施体制の妥当性	·研究開発の予算計画は適切か。
·地域に密着した大学や研究機関が主導する実施体制（研究の役割分担や責任分担、資金管理面等を含む）が構築されているか。
·費用対効果は適切か。	1
総務省が示す政策との整合性	·本提案の達成目標は、UNS戦略プログラムⅡのロードマップで示されている研究開発分野と関連付けができているか。	1
地域の課題を解決できる可能性	·以下のいずれかの観点で評価できる研究開発か。
○当該地域固有の社会的・経済的課題に対し、情報通信技術の面から解決できる課題であるか
○研究成果を活用して地場産業の振興、新規事業の創出、地域住民の生活向上等、地域社会・経済活動の活性化に寄与できる課題であるか
○地域の研究機関のポテンシャル（人材育成等）の向上に寄与できる課題であるか	2
## 戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)の課題件数等

14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
応募件数	352	348	375	405	341	273	300	294
採択件数	45	46	47	43	43	50	54	54
繼続件数	18	57	96	106	104	97	102	85
実施件数	63	103	143	149	147	147	156	139
予算額(億円)	15.0	23.9	30.8	31.8	32.1	29.5	25.7	21.8

※平成17年度までの継続件数には、旧制度からの継続課題を含む。

※予算額には、評価や運営に係る経費等を含む。
## 戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)のプログラム毎の新規採択数／応募数

14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
ICTイノベーション創出型研究開発(旧:特定領域重点型)	26/155	26/176	25/192	21/231	17/204	12/117	8/99	7/94
ICTイノベーション促進型研究開発(旧:産学官連携型)	5/102	5/105	3/77	3/59	2/32	2/36	2/32	2/38
若手ICT研究者育成型研究開発	11/65	11/51	11/50	8/46	11/45	13/42	12/57	13/40
地域ICT振興型研究開発	-	-	5/39	9/65	10/43	20/71	30/92	31/109
国際競争力強化型研究開発(旧:国際技術獲得型)	3/30	4/16	3/17	2/4	3/17	3/7	2/20	1/13
採択件数	45/352	46/348	47/375	43/405	43/341	50/273	54/300	54/294
## これまでの主な研究結果

論文数(誌上発表)	特許申請件数	特許取得件数	受賞数
平成14年度	84	16	2	63
平成15年度	190	51	0	9
平成16年度	262	74	4	19
平成17年度	737	158	11	76
平成18年度	790	151	7	114
平成19年度	729	127	14	74
平成20年度	795	80	3	72
平成21年度	819	88	9	74
合計	4406	745	50	501
## SCOPEによる成果(1) ~産学官連携~

日刊工業新聞

平成19年6月7日(木)20面

■ 研究課題：「ミリ波パッシブイメージセンサに関する研究」

富士通と東北大が新技術 08-10

車の走行支援や医療に用途

研究期間：平成16年度～20年度（5年間）

富土通は高性能なミリ波センサーを開発するため、組み込む増幅器の回

■ 研究代表者：水野皓司（東北大学）

富士通と東北大学は共同で、人や物体が自然に放射する熱雑音に含まれる微弱な電磁波「ミリ波」信号を受信し、亜像化する技術を開発した。電波が減喪しにくい94が歩く。そのミリ波を検知するため、遠方にいる人や車などの形を画像でとらえられる。雑音を抑えて効率化した新開発の増幅器でミリ波のセンサーを試作し、軍事用途で唯一実用化されている米国製のセンサーに比べて画像化に要する時間を約10分の1に短縮した。自動車の走行支援や医療用途などに幅広い応用を見込み、2010年をめぐに製品化する。

■ 実施プログラム：産学官連携先端技術開発

路を工夫した。インジウムリンを使った同社開発の高電子移動度トランジスタ（HEMT）を用い、複数のトランジスタ問を接続する配線の距離を最適化して雑音を低減。さらに基板に不要な電波を吸収する層を設けて、回路を安定的に動作できるようにした。

試作した増幅器のチップ（1・25）×2・23は性能の指標となる増幅率が33をと従来より

▲……服の内部に拳銃を模した金属体を隠すミリ波画像で明らかに

成果の概要：人や物体が自然に放射する熱雑音に含まれる微弱なミリ波を受信し、画像化する技術を開発。人が隠し持っている拳銃等の金属の探知や、災害時における炎の後ろにいる人の検出に有効であることを実証。

3 窓向上でき、画像を取得するまでの時間に対応する雑音指数は同0・8。窓減の3・2窓まで減らせた。ミリ波センサーの研究で主流の94歩帯の増幅器で比較しても世界最高性能になるという。

予測されている。

この研究は総務省の助成で行われ、成果は米国で開催中のマイクロ波の国際学会「IMS」で7日（現地）に発表する。

ミリ波は、物体を透過するという光や赤外線にはない特徴を持つ。自然に放射されるミリ波信号を検知し、画像化するミリ波センサーは特に高度道路交通システム（ITS）として自動車への搭載が見込まれ、車用途だけでも2010年に1000億円超の市場規模が
## SCOPEIによる成果（2）～主要論文誌への掲載～

研究課題：「量子中継のための光子-電子スピン量子メディア変換技術に関する研究」

研究期間：平成16年度～20年度（5年間）

■ 研究代表者：小坂 英男(東北大学)

■ 実施プログラム：特定領域重点型研究開発

成果の概要：量子情報通信の通信距離を飛躍的に伸ばすために不可欠な量子中継器実現に向け、光子から電子スピンへの量子メディア変換の基礎技術を開発

揭載論文誌:Nature (2009)

研究課題：「脳情報復号化にもとづくコミュニケーション技術の研究開発」

研究期間：平成18年度～20年度（3年間）

■ 研究代表者：神谷之康(国際電気通信基礎技術研究所)

■ 実施プログラム：若手先端IT研究者育成型研究開発

成果の概要：低侵襲・非侵襲脳計測信号から自然な脳情報を解読する「人に優しい」脳コミュニケーション・チャンネルの開発を目指し、基礎技術を開発した。

揭載論文誌:Neuron (2008)
## SCOPEによる成果（3）～地域発イノベーション～

# 08-28 いぶし瓦の製法活用 電波吸収体型 東北化工と開発

兵庫県立大

【姫路】兵庫県立大学

大学院工学研究科皿山賢

一教授の研究チームは東

北化工（東京都品川区、

勝田行雄社長、03・3

492・8921）と共

同で、日本古来のいぶし

瓦の製法を活用して耐熱

日刊工業新聞

平成20年3月18日（火）28面

性、耐久性に優れたピラミッド型の電波吸収体（写真）を開発した。東北化工が9月にサンプル出荷を開始する。

同教授らはいぶし瓦の

表面に電気伝導性を持っ

た海い炭素層が形成され

研究課題：「瓦製造法による導電セラミック粒子製造手法と電磁波吸收・遮へい材実用化に関する研究開発」

ていることに注目。瓦粘土をピラミッド型に成形した後、いぶし瓦の製法を用いて表面に数十の電気抵抗を持つ電気伝導圧を形成した。

研究期間：平成19年度～20年度(2年間)

度Cの高温で瓦粘土を焼

いぶし瓦は約1000

■ 研究代表者：畠山賢一(兵庫県立大学)

■ 実施プログラム：地域ICT振興型研究開発

成した後、炭化水素ガスを焼成炉内に送り込むいわゆるいぶしを行うことで、独特な風合いと

耐久性を実現している。東北化工は耐熱性が必要な大電力電磁波吸収体の用途を期待しており、現在価格の半値を目標に商品化を目指す。

19日、大阪市内で開かれる総務省近畿総合通信局主催のICT地域連携プロジェクト第2回産学官連携セミナーで発表する。

成果の概要: 兵庫県は国内有数の瓦生産地であり、いぶし瓦製造技術を応用して、表面にカーボン層(導電層)を形成したセラミック粒子を製造し、これを素材にした電波吸収体、電波遮へい材を開発した。
## SCOPEによる成果(4) ~国際技術獲得

研究課題：「周囲の環境変化による時間変動を考慮できるように次元拡張した新たなワイヤレスシステム時空間電波伝搬モデルの研究開発」

研究期間：平成18年度～20年度（3年間）

■ 研究代表者: 藤井 輝也(ソフトバンクテレコム)

■ 実施プログラム：国際技術獲得型研究開発

成果の概要: 端末が静止している状態で周辺環境が変化する電波伝搬変動モデルの開発と国際標準化。

電波伝搬変動シミュレータ(フェージングシミュレータ)を開発 2009/9/28

## 提案数:12件、勧告採択数:3件 【獲得した国際標準化】

[1] ITU-R, P.1407-3, Multipath propagation and parameterization of its characteristics, 2007/07/09

[2] ITU-R, P.1816, The prediction of the time and spatial profile for broadband land mobile services using UHF and SHF bands, 2007/11/06

[3] Report ITU-R M.2135, Guidelines for evaluation of radio interface technologies for IMT-Advanced, 2008/12/17
## SCOPEにによる成果(5) ~追跡調査~

* 追跡調査: 終了課題(平成14-18, 20年度終了の214課題)に対する実態調査

特許・実用新案に関する展開: 14％が関連企業と契約へ(特許申請:719件)

■ 製品化·事業化(技術移転): 16%が製品化(標準化提案:295件)

国際技術獲得型については、60％が製品化

例: フォトニックネットワーク関連製品 【数億規模の販売実績】

電波伝搬変動シミュレータ(フェージングシミュレータ)

自由視点映像VODサービス

■ 地域情報通信技術振興型については、52％が技術移転

例: 長距離無線LAN伝送裝置

地域医療支援システムの整備・運用

フリーウェアとして提供

例: 大規模ネットワークシミュレータ 国内外200超の研究機関等で活用

■ 人材育成:221名が博士号取得

他資金などによる関連研究への展開：66％が新たな研究資金で継続
行政事業レビュー 論点等

予算事業名	戦略的情報通信研究開発推進制度
21年度補正後予算額	2,179百万円
論点等
○政府全体としての研究開発テーマの調整•競争的資金による研究開発推進制度は他府省にも存在するが、研究開発テーマの重複をどのように調整しているのか。総務省独自で実施する必要性はあるのか。文部科学省、経済産業省、その他府省との役割分担はどうなっているのか。•NICT自身による研究との切り分け等総務省の研究開発予算全体の仕分けはどうなっているのか。どのように決定しているのか。
○評価方法の妥当性•研究テーマ、委託先の決定に当たっての評価に、効率性向上に資する仕組みは導入されているか。•研究開発の成果の評価は、どのように行い、その妥当性をどのように検証しているか。
○実施スキームの効率化5つの仕組み自体の妥当性は検証されているか。本省及び総合通信局において二重に評価する仕組みは無駄ではないのか。
## 第4章 10年間の情報通信のあゆみ

昭和60年は、電気通信事業法、日本電信電話株式会社法等の施行による新電気通信制度の発足及び郵政省の地域情報化施策として、テレトピア計画が開始されるなど、情報通信政策に関し、大きな転機となった年である。以降、10年にわたり、我が国における情報通信は、社会経済の様々な側面において多様化・高度化し、著しい進展を見せている。

そこで、本節では、我が国のこれまで10年間における情報通信利用の進展の推移とその効果を、情報通信サービスの利用者の側及び提供者の側の両面から概観・分析する。

## 第1節 ユーザー側からみた情報通信の進展の動向

## 1 家庭の情報化

ここでは、過去10年間の家庭の情報化の進展状況を、指標等により概観するとともに、各種情報通信サービス・機器の、家庭生活における普及及び利用の進展について、7年1月に郵政省が委託調査を通じて行った2つの事例の取材結果に基づき紹介する。

第1—4—1—1図 家庭の情報化指標

郵政省の委託調査により作成
## (1) データにみる家庭の情報化

## ア 家庭の情報化指標の動向

我が国の家庭における情報化の進展を、情報の入手手段の多様化、情報を入手するために支出した費用及び各種情報通信メディアからの情報提供の3つの側面から、それぞれ情報装備指標、情報支出指標及び情報入手可能性指標としてとらえたものが、第1－4－1－1図である（付表5参照）。

情報装備指標は、家庭における情報入手手段の多様化の推移を表すものであり、情報通信機器の保有数と情報通信ネットワークへの加入率により構成されている。昭和60年を100とした5年の指数は、対前年比で6.1ポイント増加し、186.0となっている。これは、主として情報通信機器の保有数の増加が要因となっている。

情報支出指標は、家計消費支出における情報通信関連支出の推移を表すものであり、情報通信機器の購入、情報通信ネットワークへの加入・継続及び情報ソフトウェアの購入に係る名目支出を、品目ごとの消費者物価指数で実質化し指標化したものである。昭和60年を100とした5年の指数は、対前年比で5.7ポイント増加し、124.8となっている。これは、主として情報通信機器の購入に係る実質支出の増加が要因となっている。

情報入手可能性指標は、家庭において入手可能な情報量の推移を表すものであり、テレビジョン、ラジオ、パッケージ系メディア（音声系・映像系ソフト）、新聞及び書籍・雑誌からの提供情報量により構成されている。昭和60年を100とした5年の指数は、対前年比で3.2ポイント増加し、131.6となっている。これは、主としてパッケージ系メディアからの提供情報量の増加が要因となっている。

## イ 家庭の情報化に関する日米比較

我が国と米国との間で、家庭を対象とした統計データを用い、比較可能な項目により情報化に関する比較を行ったのが、第1－4－1－2図である。

昭和60年度と5年度における、米国を100とした我が国の指数をみると、電話の普及率は、昭和60年度は86.9であるのに対し、5年度は98.0とほぼ同率まで上がっている。また、パソコンの普及率は、同73.1から同39.7へと低下し、VTRの普及率は、同186.1から90.6へと低下しているが、これは米国におけるそれぞれの普及率が著しく高まったことによるものと推測される。

一方、電話通信料及び郵便料の各支出についてみると、5年度はそれぞれ101.5、89.3と上昇しているが、これは支出額を換算する為替レートの変動によるものと推測される。

## (2) 家庭における情報通信利用の動向

ここでは、10年間の家庭における情報通信利用の動向について、具体的に、かつ分かりやすく紹介するため、先進的な2例を取り上げる。
第1—4—1—2図 家庭の情報化に関する日米比較（米国を100とした我が国の指数）

郵政省資料、「家計消費の動向」（経済企画庁）、「家計調査年報」（総務庁）、米国EIA資料、「Consumer Expenditure Survey」（米国労働省）等により作成

(注) 1. パソコン普及率についてのみ、昭和61年度末のデータである。

(注) 2. 支出額（電話通信料及び郵便料）の比較にあたっては、それぞれ年平均の為替レート（昭和60年：238.05円／ドル、5年：111.06円／ドル）により換算。

## ア Aさん宅（千葉県市川市）の事例

Aさん（38歳）が住んでいる千葉県市川市は、江戸川をはさんで東京都東部に隣接する人口約43万4千人の都市である。自宅周辺は、都心まで電車で約1時間の場所で、都心に通勤するサラリーマンの家庭が多く移り住んできており、ここ10年の間に住宅、アパート等が建ち並んだ。

Aさんは、昭和58年に東京都江戸川区から現住所へ転居するとともに、それまで勤めていた都内の企業を退職し、コンビニエンスストアの経営等を始めた。同居家族は、妻(34歳)、長男(13歳)、長女(12歳)、次女(10歳)及び三女(4歳)の5人である。

## (ア) 情報通信サービス及び機器の購入及び利用

Aさん宅における情報通信サービス・機器の利用状況は、第1－4－1－3表のとおりである。昭和60年頃、Aさんは、自宅の回転ダイヤル式の電話機を、ボタン式の多機能電話機に換えるとともに、電話回線をプッシュ回線に切り換えた。当時は次女が生まれたばかりであり、実家との電話によるやりとりなども多かったため、多機能電話機の短縮ダイヤル機能等によって電話の操作は楽になった。

家族はあまり長電話をする方ではないが、4年には、費用も安くいざというときに便利であるということで、通話中着信サービス（キャッチホン）を契約した。

6年には、コードレス電話機を購入したほか、ファクシミリを店舗の業務用に設置した。ファクシミリでは、時折、友人に家の地図等を送ることもある。

また、Aさんは、友人が中国に滞在しており、妻の兄も英国（ロンドン）にいることから、国際電話を利用している。初めて国際電話をかけた頃は、時差の確認などもあり緊張したが、国内
の電話と同様、明瞭に相手と会話ができ、料金も思いのほか安いことがわかり、気軽にダイヤルできるようになった。現在は１か月に１回程度利用している。

3年に、Aさんは損害保険会社の代理業務を始め、近郊の家庭等の訪問を行うようになったことから、自宅や店舗との連絡をスムーズにするため、無線呼出しに加入した。Aさんはこの無線呼出しを、家族からの呼出しにも活用している。

一方、6年10月に、Aさんは携帯電話への加入の勧務を受け、契約を結んだが、現在、自宅では利用できない。これは、自宅付近にある大きなマンションの影響かと思われるため、Aさんは、電波障害の解決を望んでいる。

Aさんの住む市川市は、テレビジョン放送については、NHKのほかすべての在京キー局に加え、千葉県内をエリアとするUHFテレビジョン放送が視聴でき、過去10年間のチャンネル数の変化はない。ラジオ放送については、在京AM・FM放送ともに聴取できる。このうちFM放送は、元年に開局した千葉県をエリアとする民間放送1社が聴取できるほか、埼玉県及び神奈川県にて開局した民間放送もほぼ聴取可能である。

Aさん宅周辺では、近所のマンションの影響で受信障害があるため、同マンションの屋上に立てられた共聴アンテナによりテレビジョン放送を受信している。昭和60年頃は、Aさん宅のテレビは1台だったが、かねてから自宅の中のいろいろな場所で、テレビジョン放送と接していたいと思っていたAさんは、現在は居間、寝室及び食堂にそれぞれ1台ずつテレビを置いている。

また、2年には、イタリアで開催されたワールドカップ・サッカーの番組を見たいという妻の

第1—4—1—3表 Aさん宅における情報通信サービス・機器の利用開始時期

時期利用サービス等	昭和59年以前	60年	61年	62年	63年	元年	2年	3年	4年	5年	6年
家庭の暮らし	58年に東京都江戸川区から転居
●次女誕生	●コンビニ経営を開始
●長男幼稚園入園	●長男小学校入学	●三女誕生
●W杯サノカー
(イタリア)	●長男中学校受験
電話	●一般の黒電話(1回線)
●多機能電話購入
回線增設	●多機能電話購入	●通話中書信
サービス
(キャノチホン)	●ブラシュホン利用開始
●コードレス電話檔購入
●携帯電話加入
ファクシミリ	●購入
無線呼出し	●加入
テレビ・ビデオ	●テレビ1台
VTR2台	●ビデオカメラ購入	●テレビを2台
購入
衛星放送	●衛星放送利用開始
その他	●ワーブロ購入

郵政省の委託調査により作成
希望もきっかけとして、衛星放送に加入した。このような中、Aさんは、市川市内で4年から提供されている都市型ケーブルテレビについても知り、番組のメニューの豊富さ及び地域の情報を得られる魅力から、現在、加入を検討している。

このほか、Aさんは10年以上前からビデオテープレコーダを2台利用しており、昭和61年には、長男の幼稚園の運動会をきっかけに、ビデオカメラを購入している。

## (イ) 情報通信利用の今後に関する展望

今後Aさんは、仕事や家庭のいろいろな情報の管理をしていくために、パソコンを購入・利用したいと考えている。現在、店舗に設置しているファクシミリの利用頻度が増えており、Aさん自身もファクシミリの利便性を感じている。機器の低価格化も進んでいるため、Aさんは、今後ファクシミリの普及が、一般家庭においても進んでいくだろうと感じている。

また、Aさんは、家庭における情報通信サービスや機器の普及は、利用頻度と価格のバランス、子供の成長などのライフサイクルの変化等によって進展していくものと考えている。

一方、放送サービスについて、Aさんは衛星放送が無料で視聴できないかと言いつつも、現実は有料でもよいので、有意義な番組、特に子どもの教育やモラル、心の豊かさといった観点に気遣った番組を選択できることを希望している。

## イ Bさん宅（福岡県春日市）の事例

Bさん（48歳）が住んでいる福岡県春日市は、福岡市の南部に隣接する、人口約9万4千人の都市である。福岡市の中心部まで電車で約20分であることから、福岡市内への通勤者も多い。

福岡市内の電機メーカーに勤めるBさんは、約20年前から現住所に住んでいるが、丘陵地である自宅周辺は、Bさんが住みはじめた頃はほとんど家がなかった。しかし、ここ10年間に宅地の造成が進み、景観は大きく様変わりしている。

同居家族は、妻（48歳）及び大学生である長男（19歳）の2人である。妻は服飾デザイン関係の仕事をしており、自宅の1階に店舗を開いている。

## (ア) 情報通信サービス及び機器の購入及び利用

Bさん宅における情報通信サービス・機器の利用状況は、第1－4－1－4表のとおりである。

昭和60年頃、Bさんは自宅の回転ダイヤル式の電話機をプッシュホンに切り換え、その後、昭和63年にコードレス電話機を購入した。

元年に自宅の一部を妻の仕事（店舗）用に改修した際、電話回線を1本増設し、電話機と兼用の多機能タイプの家庭用ファクシミリを設置した。ファクシミリは、元々店舗用に設置したものであるが、Bさんが、ゴルフコンペの案内状を送信したり、長男が、ファクシミリによる情報提供サービスを用いてパソコンのカタログ等を入手するなど、電話による会話だけでは要領を得ないことなどでよく用いている。
第1—4—1—4表 Bさん宅における情報通信サービス・機器の利用開始時期

時期利用サービス等	昭和59年以前	60年	61年	62年	63年	元年	2年	3年	4年	5年	6年
家庭の暮らし	●50年に現住所に転居●51年に長男誕生	●長男中学校入学	●自宅を改修、妻が店を始める	●長男高校入学	●長男大学受験
電話	●回転タイヤル式電話機	●ブッシュホン利用開始	●コートレス電話機購入
ファクシミリ	●多機能電話機購入●回線增設●購入
無線呼出し	●加入
テレビ・ビデオ	●テレビ1台VTR1台	●テレビ2台目購入●VTR2台目購入	●テレビ3台目購入	●テレビ4台目購入●VTR3台目購入
衛星放送	●衛星放送利用開始
その他	●パソコン購入●パソコン通信利用開始

郵政省の委託調査により作成

このほか、Bさんは3年に無線呼出しに加入したが、これは専ら妻が携帯しており、仕事用と家庭の連絡用に半々程度使っている。なお、Bさんは勤め先から携帯電話を貸与されているが、家庭との連絡には利用していない。

Bさんの長男は、趣味の自動車レース観戦に関する情報が得られることから、かねてからパソコン通信に関心を持っていた。Bさん自身が、6年3月に仕事上の目的で購入したパソコンは、長男が通信モデムの中古品を安く手に入れ、6年4月に大手パソコン通信サービスに加入して以来、ほぼ毎日、長男のパソコン通信用に占有されている。長男にとってパソコン通信は、自分の趣味や好みに合った情報が得られるのが魅力であり、1日平均6分程度利用している。

また長男は、友人との間でパソコン用ソフトウェア等のやりとりもすることがあり、その際、先方へ確実に配達されたことを知らせる配達済通知を受けられる郵便小包を利用している。

Bさんの住む春日市は、テレビジョン放送については、NHKのほか、昭和60年頃には既に開局していた民間放送4社の放送が視聴できた。その後、3年にさらに民間放送1社が開局したことにより、在京キー局の系列の番組はすべて視聴できるようになっている。FM放送については、5年に民間放送が1社開局し、NHKのほか、民間放送2社が聴取できるようになっている。なお、春日市では都市型ケーブルテレビは開局していない。

Bさん宅では、昭和61年に、それまで1台だったテレビに加え、26インチのテレビを買い増し、元年及び4年には相次いでダイニング・ルーム用及び寝室用に1台ずつ買い増し、これにBさんがゴルフコンペの賞品でもらった小型の液晶テレビを合わせ、現在、5台のテレビを置いている。
また、Bさんは、元年に衛星放送が開始されるとともに加入した。当初は、仕事に関係する情報が得られることから視聴を始めたが、現在は、主にスポーツ及び映画を視聴している。このほか、Bさん及びBさんの長男は、就寝前にラジオ放送をよく聴いており、BさんはAM放送のニュース番組を、長男はFM放送の音楽番組をそれぞれ好んで聴いている。

## (イ) 情報通信利用の今後に関する展望

Bさんは、情報通信サービス・機器の進歩及び普及によって、10年前に比べ、生活は便利になってきていると感じている。

しかし、同時にBさんは、例えば機器類の取扱方法が複雑で、ついていけないといった問題も感じている。長男のような若者世代は、比較的順応性が高いため、現在は心配ないだろうが、今後、社会の高齢化が進むにつれ、新たな情報通信サービス・機器は、誰でも簡単に取り扱えるものでなければ、なかなか家庭には普及しないのではないかとBさんは考えている。

勤め先企業の本社がある東京へよく出張するBさんは、福岡市及び同市周辺地域と東京との、情報の質・量における格差はあまり感じていないと言う。情報通信は、10年前に比べて一層発達し、身近になっているが、この傾向は今後も続くだろうと考えている。

また、Bさんの生活圏である九州北部は、地理的に、韓国、中国等に近く、歴史的にも、これらの国々との交流が深い地域だが、Bさん自身も、最近、主にアジアの国々から来た外国人が増え、外国語の案内板、国際通話兼用力ード公衆電話等も多く見かけるようになったとの実感がある。Bさんは、今後ますます国際交流の機会が増大する中で、国際通信の果たす役割も一層重要になっていくだろうと考えている。

## 2 産業の情報化

産業分野においては、各企業等が業務の迅速化・省力化を図るとともに、高度化・多様化する消費者のニーズへの対応、社内外の情報の有効活用や共有化による競争力強化等を目的として、情報通信の利用を積極的に進めている。

ここでは、我が国の情報化の推移を諸外国の状況との比較を交えて分析するとともに、企業における情報通信利用の動向を、その導入効果の定量的分析を交えて、事例を紹介しながら概観する。

## (1) 我が国及び各国の情報化の動向

我が国と各国の情報化の進展度を第1－4－1－5表のデータ項目を利用して比較・分析する(付表6参照)。
第1—4—1—5表 情報化の推移データ項目

項目名	內容	单位
內国郵便物数
事務用一般加入電話数
無線呼出し加入者数
攜帯・自動車電話加入者数
ISDN回線数
ファクシミリ設置台数
パソコン設置台数
データベース実数
情報サービス産業従事者数
広告費
国際通信収入
国際郵便物数
国内通信収入	内国郵便物数／就業者数
事務用一般加入電話数／就業者数
無線呼出し加入者数／就業者数
攜帯電話加入者数／就業者数
ISDN回線数／就業者数
ファクシミリ設置台数／就業者数
パソコン設置台数／就業者数
データベース実数／就業者数
情報サービス産業従事者数／就業者数
広告費（名目）／GDP（名目）
国際通信収入（名目）／GDP（名目）
国際郵便物数／就業者数
国内通信収入（名目）／GDP（名目）	通／人
契約／万人
契約／万人
契約／万人
回線／万人
台／万人
台／万人
件／万人
%
%
通／人
%

第1－4－1－6図及び第1－4－1－7図は、我が国、米国及び英国の昭和60年度及び4年度における情報化の状況を、それぞれの年度の米国の数値を100として、指数化して示したものである。昭和60年度においては、「ファクシミリ設置台数」以外の点では、我が国の状況は米国に比べ遅れており、特に「パソコン設置台数」については、米国の約4分の1という状況になっている。平成4年度においては、「ISDN回線数」及び「情報サービス産業従事者」において、米国を上回っているが、「パソコン設置台数」については、依然その差が縮まっていない。英国では、「国際通信収入」及び「国際郵便物数」の国際化関連の項目が我が国及び米国に比べて極めて高いことが特徴となっている。

第1—4—1—6図 昭和60年における国際比較
第1—4—1—7図 4年における国際比較

第1－4－1－8図及び第1－4－1－9図は、我が国と米国の昭和60年度から4年度までの情報化の推移を昭和60年度を100として指数化したものである。我が国においては、「携帯・自動車電話加入者数」及び「無線呼出し加入者数」の移動通信系サービス、「ISDN回線数」のデジタルサービス及び「ファクシミリ設置台数」が大きく伸びるとともに、「情報サービス産業従事者」も堅調に伸びている。米国においては、「携帯・自動車電話加入者数」、「ファクシミリ設置台数」が顕著に伸びているが、「無線呼出し加入者数」の伸びは「携帯・自動車電話加入者数」に比較して小さい。また、我が国、米国とも「事務用一般電話加入者数」及び「内国郵便物数」の伸びは他の項目に比べ小さい。

第1—4—1—8図 我が国における情報化の推移
第1—4—1—9図 米国における情報化の推移

次に各データ項目ごとの主な国の推移について、特徴的なものを選んで概観する。

「携帯・自動車電話加入者数」については、米国の伸びが顕著であり、シンガポールも通話料金の低廉化や地下鉄や構内でも利用できるなどの高い品質により、急激に増加している。英国も3年以降、米国、シンガポールに逆転されているが高い水準にある(第1－4－1－10図参照)。

第1—4—1—10図 携帯・自動車電話加入者数の推移

「無線呼出し加入者数」については、シンガポールの伸びが顕著であり普及度が極めて高い。これは低廉な料金設定によるものと思われる。我が国は米国に続いており堅調に推移している。英国及びフランスでは、伸び率が低くなっている（第1－4－1－11図参照）。
「ＩＳＤＮ回線数」については、フランスがサービス開始４年目の２年度にフランス全土をカバーし、積極展開を図ったこともあり、３年度以降伸びが特に顕著であり、急速な進展をうかがわせる（第１－４－１－１２図参照）。

第1—4—1—12図 ISDN回線数の推移

「パソコン設置台数」については、米国は高い水準で伸長しており、英国及びフランスよりも普及が遅れている我が国との差が拡大している状況にある（第1－4－1－13図参照）。

## (2) 企業における情報通信利用の動向

ここでは、郵政省の委託調査により実施した企業の情報通信の利用動向調査のヒアリング結果に基づき、業務やサービスの高度化・効率化を図るために、テレビ会議システム、移動通信、衛星通信、電子メール、EDIを導入している企業の事例を、定量的分析を交えて紹介し概観する。
第1—4—1—13図 パソコン設置台数の推移

## アテレビ会議システム

企業において、各地から集合して行う会議や社内研修を代替する手段として、テレビ会議を利用するケースが増加している。

テレビ会議システムは、遠隔地の間をＩＳＤＮ回線や衛星通信回線、専用線等で結び、音声と映像を伝送して、遠隔地における会議を支援するシステムで、主に、ビデオカメラ、モニター、マイク、操作卓、書画カメラ、コーデック（画像符号化及び復号化装置）等で構成される。

動画の大量のデータを効率的に圧縮して伝送するための画像符号化技術として、1990年12月に国際標準勧告H.261が勧告化されたことを受けて、各メーカーによる同標準規格を採用した製品の開発が進み、異なるメーカー間の相互接続が可能となり、利用者の利便性が高まることとなった。また、従来、据え置き型が中心だったテレビ会議システムに小型の可搬型のシステムも登場し、価格も大幅に低下したこと、ＩＳＤＮ回線網の普及等の要素が加わり、テレビ会議の利用は拡大してきている。

## (テレビ会議の利用事例)

テレビ会議システムが利用されているのは、主に複数の拠点から出席者が集まる会議や研修の弋替等であるが、顧客との間をテレビ会議で結んで打合せを行ったり、海外の自社の生産・販売処点や顧客と接続したりする利用も行われている。

OA機器製造業のA社では、4年10月に、本社の一部移転を機会に、分散されたオフィス間を転る重要なコミュニケーションツールとして、テレビ会議システムを導入した。現在では、国内3拠点を64k b/sのISDN回線を2本利用して接続している。また、米国やシンガポールの研専所等ともテレビ会議を行っている。

利用時間は、第1－4－1－14図のように推移し、順調に増加している。
会議の利用目的は、当初は、報告・連絡型の利用が多くなると想定されていたが、実際には企画・打合せ型の双方向的な利用が多くなっている（第1－4－1－15図参照）。

第1—4—1—15図 会議目的別の利用比率

このシステムの利用による効果は、会議参加による外出及び出張に要する移動時間及びそのための交通費・出張費の削減である。A社では、5年2月から6年3月の14か月で約1,500万円のコスト削減効果があったとしている（第1－4－1－16図参照）。
第1—4—1—16図 テレビ会議の利用によるコスト削減額の推移

A社資料により作成

また、これ以外に、①会議開催の日程調整等が容易になり、必要な会議を必要な時に開催しやすくなった、②多忙な役員等が会議に参加しやすくなったなどの声が上げられている。

テレビ会議システム利用風景
また、円高等により製造業を中心に海外生産が拡大し、産業の空洞化が懸念されているが、そのような状況のなか、テレビ会議システムが、海外の生産拠点との間のコミュニケーションツールとして活用されているケースが出始めている。

情報通信機器製造業のB社では、急激な円高の進行等により、海外における現地生産を積極的に拡大し、6年には、米国の現地法人において約500億円の現地生産をしており、4年の約400億円に比べ25%増加している。

第1—4—1—17図 テレビ会議利用回数と現地生産額の推移

このような海外での生産の進展に伴い、現地とのコミュニケーションがより一層重要になってきており、同社では、2年から、海外とのテレビ会議を開始し、6年には、米国の9拠点及び香港、オーストラリアとの間でテレビ会議を実施している。特に北米との間では、月平均で25回とほとんど毎日のように利用されており、4年の月平均19回と比べ大幅に増加しており、テレビ会議が必須のコミュニケーションツールとなっていることがうかがわれる(第1－4－1－17図参照)。

## 衛星通信

衛星通信は、その広域性、同報性、回線設定の柔軟性、耐災害性といった特徴をいかして、離島等の遠隔地との回線設定、非常災害時の地上回線のバックアップ等の利用に始まり、テレビ会議システム、ケーブルテレビへの番組配信、報道現場で取材した映像の中継（SNG：サテライト・ニュース・ギャザリング）等の映像伝送サービスやデータ伝送サービス等の幅広い分野で利用が進みつつある。データ伝送サービスについては、超小型地球局（V S A T：Very Small Aperture Terminal）と呼ばれる直径2.4m以下の超小型アンテナを装備した地球局を大型地球局で
集中的に制御する VSAT 衛星通信システムの登場により、企業等がより低コストで簡便に衛星通信を利用したネットワークを構築できる環境も整備されつつある。このシステムを利用して社内教育やPOS（Point of Sales）システム等の全国的な展開を図る企業も現れている。

## (衛星通信の利用事例)

ここでは、衛星通信を利用して全国的なネットワーク展開を図っている予備校等での利用を紹介する。

現在、大手大学予備校等では、衛星通信の広域性、同報性を利用して、人気の高い講師の講座等の映像を全国の系列校や提携校等に配信し、1 講座当たりの受講者数の向上を図ったり、系列校や提携校等の増加に結び付けて、収益の拡大を図るなどの事例が登場してきている。

大手予備校のC学校法人では、昭和61年に、NTTの衛星ビデオ通信サービスを利用して、実際の授業の内容をそのまま送信する実験を開始した。昭和63年3月からは、衛星通信を利用した授業を効果的にするため、スタジオにおいて講師の授業を収録しながら、同時にテキスト、コンピュータグラフィックス(CG)、VTR等の映像を編集して盛り込んで番組を作成し、リアルタイムで配信している。6年には、この授業の配信を受けている系列校や提携校等は、全国で138校になり、受講者は、延べ17万6千人を超えている(第1－4－1－18図参照)。また、衛星を利用した授業の1講座当たりの受講者数は、平均で約2,600人、多いもので6,000人を超えるものも出てきており、通常教室で行われる授業の10～20倍程度の生徒が授業を聴講することが可能となっている。

第1—4—1—18図 衛星通信を利用した講義の受講者数と導入校数の推移
# 第4章 10年間の情報通信のあゆみ

このように衛星通信を利用したシステムでは、全国に同時に講座を配信できるため、質の高い講座を同時に多人数が受講できる環境を用意することが可能となり、生徒にとっては、講座の選択の可能性の拡大、地域にいながらにして有名講師等の授業を受けられるなどのメリットがで

衛星通信を利用して配信する授業映像

授業映像の編集用設備

## ウ 移動通信

企業の活動が高度化し、活動範囲が広範になるにつれ、場所を限定されることなく、どこにい

ても迅速に情報を入手・伝達できることに対するニーズは強くなっており、特に移動通信を利用

したデータ伝送に対する期待はますます高まっている。

移動通信は、このようなニーズに応えて、携帯・自動車電話、MCA (Multi-Channel Access)

無線のデジタル化、PHSの実用化へ向けた動き等、デジタル化による安定した高品質なサービスの提供への動きを強めるとともに、首都圏ではデジタルデータ伝送サービスが既に開始される

など、サービスの多様化も進展してきている。

(移動通信の利用事例)

企業における移動通信の利用では、外勤の販売員の業務支援や物流・運輸業務の迅速化・効率化、緊急性を要する保安業務への対応等を目的とした利用が始まっている。

販売業務においては、外勤の販売員の業務の効率化や情報の高度利用を進めることによる販売力の強化等を目的として、外出先や移動中に社内のデータベースや業務系のシステム等へのアクセスにMCA無線等が利用されている。

医薬品卸業のD社では、販売員の販売活動を情報化により支援する目的で、昭和63年から、MCA無線を利用したシステムを構築している。このシステムは、受発注業務用に使用されており、46
販売員はバーコードリーダーつき携帯型端末から受注した商品のデータを入力し、営業車両に搭載したMCA無線を利用して、直接本社の受発注システムにデータ伝送している。従来は電話で販売員から事務所に連絡して、事務所側でデータを入力しなおしていた作業が省略されることにより、伝達ミスや入力ミスが大幅に改善された。また、これまで発注から伝票が出力されるまで30分以上かかっていたところが、2分半程度に短縮され、配送までにかかる時間も大きく短縮されている。

同社が導入後に、販売員1,644名を対象に行ったアンケート調査では、「受注活動時に携帯型端末をいつも利用している」と回答したものが全体の70％を占めており、積極的に利用されていることが伺われる。効果としては、「事務所での事務処理の負担が減った」という回答が72％、「営業活動にとってプラスになった」という回答が64％と業務の効率化に大きく貢献していることがわかる（第1－4－1－19図参照）。

第1—4—1—19図 導入後のアンケート調査結果

オフィスにおける事務処理の負担について

新システムの導入効果について

D社資料により作成

移動通信を利用した受発注システムの利用風景
## エ 電子メール

企業における電子メールの利用では、蓄積交換機能を持ったホスト（メールサーバ）を自社内に設け、自営のパソコン通信網を構築する場合、パソコン通信事業者の電子メールサービスを利用する場合、インターネットに接続してインターネットの電子メール機能を利用する場合等がある。最近では、異なるパソコン通信サービス同士及びパソコン通信とインターネットの相互接続が図られ、相互にメールを交換できるようになってきており、電子メール利用の可能性が拡がっている。

郵政省が、5年12月に実施した「通信ネットワーク調査」において、調査対象企業のうち、電子メールを利用している企業は17.2%であった。このうち、自社内だけで閉じた利用をしている企業は9.8%であり、社内外で電子メールを交換して利用している企業は7.4%である（第1－4－1－20図参照）。

第1—4—1—20図 電子メールの利用状況

## (電子メールの利用事例)

電子メールの利用においては、情報の共有化、情報伝達の迅速化等による企業の業務革新、経営の効率化等が期待されている。

利用の目的としては、①コミュニケーション、②情報の共有・活用、③オフィスワークの支援等があげられる。

電子メールを利用したコミュニケーションでは、電子メールを利用することで社内の組織や拠点等を越えてコミュニケーションが活発化することや、必要なときに必要な人に確実・容易に情
報伝達が可能になるなどの効果が現れている。販売員の日報等の報告を自宅等から電子メールで行うことで、販売員がオフィスに立ち寄ることなく、自宅から直接顧客先に向かうことが可能になるなどのケースも現れている。情報の共有・活用の面では、電子掲示板に情報を掲示しておくことで、社員が必要な情報を検索して入手できる環境が用意できることや個人に所属するノウハウ的な情報の提供を活発化させる効果等があげられる。電子メールを利用して、会議等のスケジュール調整を行ったり、電子メールと表計算ソフトを連動させて、売上情報等を自動的に集計するようなオフィスワーク支援の利用も始まっている。

情報サービス業のE社では、昭和62年に自营のパソコン通信網を構築した。元年には、2次システムを構築し、社員全員が利用できる環境が整備されるとともに、社外とのメール交換も可能となっており、月間のアクセス数も次第に増加の傾向を見せ、利用が拡大している（第1－4－1－21図参照）。

電子メールは、一般的なコミュニケーションツールとしての利用の他に、同社の出版部門の雑誌等の編集セクションにおいて、社員からの原稿応募や外部ライターからの入稿、印刷会社との原稿のやり取りに利用されている。ライターの入力した原稿を印刷会社で再入力する工程が省けること等により、同社の発行するある週刊情報誌では、制作工程が1日短縮され、結果として原高の締切りを1日伸ばすことが可能となり、より新しい情報を提供できるようになっている。
た、他の週刊情報誌では、1頁あたりの製作費が約2,000円低減される効果が出ている(第1－4－1－22図参照)。

また、情報の共有による効果として、マーケティング部門では、それまで会議で報告していた連絡事項等を電子メールで事前に共有することにより、週1回6時間の会議を月1回2時間の12分の1に短縮するとともに、会議の内容をより生産的なものとしている。

第1—4—1—22図 電子メールの利用イメージ図

## 才 EDI

電子データ交換 (EDI : Electronic Data Interchange) は、受発注書や納品書等の商取引データを、標準的な規約を用いて、通信回線を介して企業間で交換するもので、これにより、受発注業務を自動化し、納期の短縮、帳票等の削減、商取引に係る費用の軽減等の効果が期待されている。

郵政省が、5年12月に実施した「通信ネットワーク調査」において、調査対象企業のうち、EDIを導入している企業は29.7%であった。最も導入が進んでいるのは、卸売・小売業等(42.0%)であり、続いて、金融・保険業(36.4%)、製造業(33.6%)で導入が進んでいる（第1－4－1－23図参照）。

## (EDIの利用事例)

小売業のF社では、日用品製造業の取引先G社の協力を得て、EDIを利用した生産から販売
に至る取引形態の革新を図っている。

同社は、取引先のG社との間でEDIを利用した取引を5年6月から開始している。これは、発注・出荷から納品確認、請求、支払確認にいたる取引業務の全工程で取引関係の書類を電子データ化し、両社間のデータのやり取りをオンライン化したものである。日用雑貨品、化粧品等で約200アイテムの商品が対象となっており、全国の177の全ての店舗に導入されている。これにより、最終的な財務用の伝票を残して他の一切の取引伝票をペーパレス化した。

これによる効果は、商品台帳の作成、伝票の作成・保管・仕分等の作業が無くなったこと、及

第1—4—1—23図 EDIの導入状況

郵政省資料により作成

び発注の工程の自動化により納品時のミスが大幅に減ったことにより納品時の立会い検品を廃止したことを合わせて、年間で約3,000万円の合理化効果が得られている。

このシステムを実現するにあたっては、F社では、全国の177の店舗を衛星通信回線で結んで、データネットワークを構築するとともに、取引先のG社との間は、ISDN回線でコンピュータ・センター同士を結んでデータの交換を行っている。

同社ではさらに進んで、6年3月からは、同社の首都圏の14店舗で実験的にG社との自動発注システムに取り組んでいる。従来は、同社の担当者がPOS（販売時点情報管理）システムの売上データ等を分析して、G社に対する発注数量を決めて発注していた。新しいシステムでは、店舗ごと、商品ごとの発注予測データを取引先のG社のコンピュータにあらかじめ登録している。F社からは、店舗ごと、商品ごとの売上等のPOSデータをG社のコンピュータに伝送し、あら
かじめ登録しておいた発注予測データと照合して、補充発注量を自動的に決定する。これによる事務の削減効果は、全国の177の店舗に利用を拡大したことを想定した場合、年間約3,000万円の効果が期待されている（第1－4－1－24図参照）。

第1—4—1—24図 EDIの利用イメージ図

さらに、小売のF社とメーカー各社が1か所に集まって、実際の店舗の棚に商品を並べてみて商品の陳列方法を決める「棚割り作業」を年に2回行っていた。この作業を、実際の商品と陳列する棚の写真を静止画としてデータベース化して、商品の売れ行き情報とリンクさせながら、端末上でシミュレーションできるようにした。これにより、一同に集まって作業する手間が大幅に省けて、年間24,000時間の削減が図られている。

## 3 社会の情報化

ここでは、社会の情報化について、医療・保健、教育・研究及び行政の各公共的分野に着目し、過去10年間の進展状況を、データにより概観するとともに、郵政省の委託調査を通じて行った取材をもとに、公共的分野における情報通信利用に関する事例を、定量的分析を交えつつ紹介する。

## (1) データにみる社会の情報化

自治省の「地方公共団体における地域情報化施策の概要」により数例を挙げ概観すると、地方公共団体において、医療・保健分野では、保健医療情報システムや緊急通報システム、教育・研究分野では、学校教育支援情報システム、行政分野では、行政窓口サービスオンラインシステムや行政情報提供システムといったシステムの導入が推進されており、過去10年間の運用件数も堅
調に増加している（第1－4－1－25図参照）。

第1—4—1—25図 地方公共団体における地域情報通信システムの運用状況（抄）

「地方公共団体における地域情報化施策の概要」（自治省）により作成

また、総務庁の「行政機関におけるOA化の推進状況等に関する実態調査」のデータによると、国の行政機関等においても、多機能端末、ファクシミリといった情報通信機器の増加が著しくなっている（第1－4－1－26図参照）。

第1—4—1—26図 国の行政機関等における多機能端末及びファクシミリ設置台数の推移

「行政機関におけるOA化の推進状況等に関する実態調査」（総務庁）により作成
こうしたことから、情報通信システムの整備による業務の効率化・迅速化への取組は、公共的分野においても積極的に推し進められていることがうかがえる。

## (2) 具体事例にみる社会の情報化

## ア医療・保健分野一その1

広島県福山市の脳神経外科専門病院では、CT画像伝送システムを用いた頭部疾患患者への診断支援の効率化を図っている。

同病院は、昭和51年の開業当初から、周辺地域の医療機関からの頭部疾患患者の救急処置についての相談や、転院の受入れを行っていた。昭和53年に頭部CT装置を初めて導入したが、周辺地域の医療機関にも頭部CT装置又は全身CT装置が普及してきた昭和50年代後半には、患者のCT画像の状態を電話でやりとりしながら、処置について協議するようになった。しかし、周辺地域の医療機関では、脳神経外科の専門的立場からのCT画像による状況判断が困難なため、疾患の程度に関わらず転院させざるを得ない患者が増加し、真に転院が必要な患者に対する迅速な処置が困難な状況となっていた。

このため、状況判断の正確化及び迅速化を図るためのCT画像伝送システムが開発され、昭和61年に同病院をセンターとして、3か所の周辺医療機関に導入された。6年12月現在、同システムを導入している周辺地域の医療機関は25か所あり、おおむね広島県内及び岡山県の半径約50km圏を中心に広がっている（第1－4－1－27図参照）。

システムの基本構成は、CTスキャナーが取り込んだ頭部の画像を、送信側伝送装置のメモリーに直接記憶し、これを電話回線によって受信側装置に伝送するものである。また、受信側は外部記憶装置として光ディスクファイルを装備している（第1－4－1－28図参照）。

なお、6年6月から新たに同システムを導入した5地点の周辺地域の医療機関では、64kb/sのISDN回線とテレビ電話を用いたシステムを導入しており、画像伝送の高速化が図られるとともに、伝送中における医師同士の打合せが可能となっている。

同病院では、CT撮像を行う外来患者の件数と、当該システムによるCT画像伝送の件数との比率はおよそ5：1となっており、現在までに約2千例の画像伝送が行われている。

周辺地域の医療機関にとって、同システムによる専門病院との連携は、当直医の急患への対応に際しての負担及び不安を緩和する上でも役立っている。患者の側においても、地域の医療機関の信頼が高まるなどの効果があがっている。
第1—4—1—27図 広島県福山市におけるシステムの拡張状況

第1—4—1—28図 広島県福山市におけるシステムの構成図