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また、これまで、当面のやむを得ず必要な措置として、在宅・特別養護老人ホーム・特別支援学校において、介護職員等がたんの吸引・経管栄養のうちの一定の行為を実施することを運用によって認めてきた。しかしながら、こうした対応については、そもそも法律で位置づけるべきではないか、有料老人ホーム・障害者施設等では対応できていないのではないか、在宅でも訪問介護員の業務として位置づけるべきではないか等の課題が指摘されている。

このため、たんの吸引等が必要な者に対して、必要なケアをより安全に提供するため、厚生労働大臣が主宰する「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」を7月に立ち上げ、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための法制度の在り方等について検討を進めることとした。

コラム

## 高齢者自身による介護予防の取組み～群馬県前橋市の例～

前橋市では、①「高齢者が自立して尊厳を保ちながら、安心して暮らせる地域社会」を創るには、元気高齢者が最大の人材、②元気高齢者に「真の自立支援」「介護予防」「安心して暮らせる地域作り」を理解してもらい、元気高齢者が活動の中心となって、それを行政が支えるような仕組みを作る、③市町村や事業者がすべてを提供する構図ではなく、高齢者が自ら介護予防や介護に取り組むという視点の変換が大切、という理念のもと、おおむね60歳以上の市民を対象に介護予防サポーター養成研修（初級、中級、上級）を実施している。

研修を通じて、介護予防の取組みについて、①自分で実践でき、②家族や友人に教えられ、③地域で実践できる、というステップを経て、高齢者が介護予防、まちづくりの主役となることで、高齢者自身が新たな生きがい・役割を、地域の中で見出すことにつながる。

以下、介護予防サポーターが地区内で自主的な活動を行っている例を紹介する。

## ～光が丘ふれあいいきいきサロン～

光が丘地域の介護予防サポーター9人が中心となり、2008（平成20）年11月に発足した。毎月2回、光が丘公民館で開催されている。ロコミで広がり、現在では、毎回40人前後の参加者が集まり、主に介護予防サポーターが中心となって、ピンシャン元気体操 $ ^{1} $ 、童謡等の斉唱、栄養改善（栄養バランスのとれたお菓子等の提供、学校給食の食事会）などを行っている。介護予防サポーター以外の参加者も、得意なことを活かしながら、活動に参加している。（例えば、ピアノが得意な高齢者が唱歌の伴奏をしたり、体操が得意な参加者が、ゴムを使った体操の紹介をしたりしている。）参加者は、「毎週やってもらいたい」、「地域の顔が見えるようになった」、「ふれあいができ楽しい」、「体の柔軟性や筋力が向上した」といった感想を持っている。

介護予防サポーターは、参加者が喜んでくれることにやりがいを感じている。活動を続ける秘訣は、介護予防サポーター自身が、義務感ではなく自分自身のためだと思って楽しむこと、負担を感じないよう、無理なく活動できる協力態勢を作ること、とのことである。

## ～筋トレ芳賀～

芳賀地区の介護予防サポーター7人が中心となり、2006（平成18）年度に発足した。毎月2回、芳賀公民館で開催されている。現在では、毎回40人前後の参加者が集まり、ビデオ映像に合わせながら筋トレを2セット行っている。このビデオは、介護予防サポーターが自ら出演し、音楽を演奏し、ビデオを編集している手作りのビデオである。また、年に数回、筋肉量の測定や体力測定を行っている。参加者は、「地域の方とふれあいながら、筋トレができ、毎回楽しみにしている」、「筋肉量の測定などによる」
## 第2部 現下の政策課題への対応

り、筋トレの効果がわかるなど、自分の取組みを評価してもらえるので、やる気が出る」といった感想を持っている。

介護予防サポーターは、このグループを拠点に、自分たち自身のスキルを上げ、同じ地区内の他のグループへも体操の指導に行ったり、新たなグループを立ち上げたりしており、地区全体をサポーターの力で元気にしようと意欲的に取り組んでいる。

前橋市の介護予防担当者は、介護予防サポーター自身が、サポーターとして何ができるか、地域ではどんな介護予防の取組みが必要か、自ら考えて、自主性を出すことが、このような活動を長続きさせることにつながる、と考えている。

## (3) 高齡者虐待防止施策

近年、我が国において、高齢者に対する虐待社会問題となっている中で、高齢者の尊厳の保持のため高齢者に対する虐待を防止することは極めて重要である。このため、2005（平成17）年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号）」が成立し、2006（平成18）年4月から施行されている。

同法の施行後、市町村においては、虐待に係る対応窓口の設置、虐待に関する相談・通報等への対応が行われるなど、虐待の早期発見・早期対応に向けての取組みが行われている。また、2009（平成21）年11月には、2008（平成20）年度における都道府県及び市町村の対応状況等についての調査結果を公表し（図表2-8-4）、当該調査結果を踏まえた留意事項等を都道府県等に周知したところである。

## 図表 2-8-4 平成 20 年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果

○ 高齢者虐待防止法施行3年目に入り、高齢者虐待についての事業者、住民の理解が進んだことなどにより、市町村等への相談・通報件数は、養介護施設従事者等（※1）による高齢者虐待が19.0%、養護者（※2）による高齢者虐待8.6%とともに増加した。これに伴い、虐待が認められ、市町村等による対応が行われた件数も養介護施設従事者等によるものが12.9%、養護者によるものが12.2%と増加した（下表参照）。

☐ 養介護施設従事者等による高齢者虐待について、種類・類型は、身体的虐待が74.3%、次いで心理的虐待が30.0%となっており、被虐待高齢者は、女性が70.2%を占め、年齢は80歳代が54.8%であった。

☐ 養護者による高齢者虐待について、種類・類型は、身体的虐待が63.6%、次いで心理的虐待が38.0%となっており、被虐待高齢者は、女性が77.8%、年齢は80歳代が41.7%であった。

○ 市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等については、高齢者虐待の対応窓口の住民への周知が99.2%とほとんどの市町村で実施済みとなった。

※1 介護老人福祉施設など養介護施設又は居宅サービス事業など養介護事業の業務に従事する者

※2 高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等

相談・通報件数、虐待判斷件数

養介護施設従事者等によるもの	養護者によるもの
相談・通報件数	虐待判断件数	相談・通報件数	虐待判断件数
20年度	451件	70件	21,692件	14,889件
19年度	379件	62件	19,971件	13,273件
増減(増減率)	72件(19.0%)	8件(12.9%)	1,721件(8.6%)	1,616件(12.2%)

※全市町村（特別区を含む。20年度末1,800団体）及び都道府県を対象に調査を実施
コラム

東京都新宿区では、一人暮らしの高齢者を対象として、孤独死を防止するための各種施策に積極的に取り組んでいる。新宿区は人口の高齢化率が高いわけではないが、高齢者の一人暮らし率 $ ^{1} $ が約3割と高い。また、高齢化率の高い団地も幾つか存在している。そうした区内の状況を踏まえ、区では、「日常の人間関係が希薄だと異変を誰にも気づかれず、孤独死という結果を招きかねない」「匿名性の高い集合住宅に居住する高齢者は閉じこもりになりやすく、高齢化の進む公営住宅等においては、そのリスクが高い」という基本認識の下、高齢者の方々に何らかの形で見守りのネットワークに入っていただくことを促すとともに、住民の自治活動等との協働で地域の力による見守りを強めていくことで、孤独死問題の解決に向け積極的に活動している。具体的な区の活動事例としてここでは、2007（平成19）年から開始された「戸別訪問による情報紙の配布」活動と、2009（平成21）年から、高齢者の単独世帯割合の高い区内の団地でモデル的に行われている「ほっと安心地域ひろば事業」について紹介する。

## 【戸別訪問による情報紙の配布】

一人暮らし高齢者の自宅を訪問して情報紙「ぬくもりだより」を届ける活動は、2007年6月から開始された。申請方式ではなく対象者を積極的に発掘するべく、まずは住民基本台帳等を下に75歳以上の一人暮らし世帯（約11,700世帯）を抽出し、民生委員（定数292名）の協力を得て全世帯の実態把握を行った。

そうして、居住実態が一人であり、かつ情報紙の配布を希望する世帯を抽出し、同年9月から月2回、区職員が手作りで作成した情報紙の配布を始めた。情報紙はA4版1枚のシンプルなもので、すべての住民を対象とした「区報」から高齢者向けの情報を抜粋して掲載するなど、受け取った高齢者が読みやすくなるよう心がけているとのことであった。配布は、当初はシルバー人材センターや特定非営利活動法人に委託して行い、2008年4月からは社会福祉協議会の見守り協力員も訪問時に配布を行うようになった。さらにはこうした取り組みを聞いた幾つかのマンション管理会社からも、都市部におけるマンション管理の大きな課題の一つである高齢者単独世帯の増への対応として参画の申し出があるなど広がりを見せている。

2010（平成22）年1月1日現在で、調査世帯数約12,800世帯のうち、約4,600世帯に対して配布を行っている。配布活動をしている中で気がかりなことがあったら、その情報を担当地区の地域包括支援センター（新宿区の呼称は「高齢者総合相談センター」）につなぎ、より積極的な支援のきっかけとするなどの効果を挙げているところである（例えば、「医療機関や介護サービスに繋げ、孤独死を未然に防ぐことができた」事例が、2007年9月から2009年12月までで36件に上る）。また、情報紙の配布に関わっている方々の意見交換の機会を持つことで、地域で高齢者を見守っている方々の「顔の見える関係」が深まり、地域の支え合いの力が強くなっていること、月2回の戸別訪問で一人暮らしの高齢者に安心感を与えていること、選りすぐった情報を提供することでお知らせがよりよく行き届くようになったとの効果も、区では感じている。

区では今後の課題としては、訪問を拒否する方への外側からの見守り体制の強化や、一人暮らし高齢者への啓発活動、対象者の拡充（75歳未満の方や高齢者のみの世帯、日中独居の高齢者など）等を認識している。また、配布活動を通じて判明した要援護・困難ケースに対応す
る地域包括支援センターについては、2010年度から、活動の重要性を認識した区の判断で、職員体制を一挙に2倍にすることとされたとのことである。

## 【ほっと安心地域ひろば事業】

山手線の新大久保駅と高田馬場駅のほぼ中間に広がる都営百人町3丁目・4丁目アパート（通称戸山団地）は高齢化率が高く、特に、他区での都営住宅の建て替えに伴い移住してきた方が多く居住されている新しいの号棟においてはコミュニティの形成が難しく、高齢者の方の孤立を防ぐ取組みの必要性が強く意識された。

このため、区では特定非営利活動法人と協働して、高齢者や認知症の方、またその介護者の方などが気楽に立ち寄り、相談等ができる場を設ける取組みを2009年7月から開始した。

具体的には、戸山団地内の第14号棟の集会室において、月2回木曜日の午後、住民の方が気楽に立ち寄れる「ほっと安心カフェ」を開催するとともに、その場で保健師や看護師、介護職といった専門職の方々が相談に乗り、状況に応じ団地のお住まいに訪問するといった事業を実施している。

「ほっと安心カフェ」に参加する住民の方は一回100円を支払い、お茶とお菓子のサービスを受ける。毎回30名から50名程度の方々が、小学校の教室を一回り小さくしたぐらいのスペースで机を囲み、住民同士やスタッフと談笑する。スタッフは一般公募した区民の方々で、傾聴などの研修を自貴で受けた上で参画され、「カフェ」をあたたかい雰囲気に盛り上げている。常連さんだけでなく、常に新しく来られる方を引きつけるため、健康相談や映画会等のミニ・イベントも開催されている。顔なじみの関係が自然に築かれることで、普段の生活でも声を掛け合うことや、また専門職に対しても困り事を気軽に相談できる関係を築いている。

お越しになられている方には、介護保険上の「自立」の方もいらっしゃれば、要支援・要介護の方もいらっしゃる。自分からふらっと立ち寄られることもあれば、スタッフの方々が声をかけてお招きするかたもおられる。号棟ごとの自治会活動も行われているが、プライバシーの問題等から自治会サイドに新たな入居者の個人情報が届きにくい状況にあり、こうしたオープンな場で交流が行われることで自治会活動にもつながり、地域の一体感・安心感を形成するきっかけともなっている。

## （4） 介護職員の処遇改善に向けた取組み等

今後、高齢化が一層進展し、介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中で、質の高い介護サービスを安定的に提供するためには、介護従事者の処遇改善が必要である。

こうした中、介護従事者の処遇改善・人材確保等として、総合的に取り組んできたところである。

まず、2009（平成21）年度に介護報酬を改定し、プラス3％の引上げを行った。この引上げ
が介護従事者の処遇に与えた影響を調査したところ、2008（平成20）年及び2009年ともに在籍していた介護従事者の平均給与額は、改定後である2009年9月と改定前である前年同月を比較して約8,900円増加したことが分かった。

そして、平成21年度第1次補正予算において、「介護職員処遇改善交付金」を創設し、他の業種との賃金格差を縮め、介護が確固とした雇用の場として更に成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対し、介護職員（常勤換算）1人当たり平均月額1.5万円の賃金引上げに

世田谷区の特別養護老人ホームきたざわ苑で介護職員と一緒に就労する長妻厚生労働大臣（入所者の入浴介助）

相当する資金の交付を行うことにより、介護職員の処遇改善を更に進めていくこととしたところである（障害福祉分野についても同様の取組みを行っている（第9節1（2）（342ページ）参照））。

コラム

# 抱えるつらさを共有する 〜兵庫県西宮市「つどい場さくらちゃん」の取組み〜

2004（平成16）年3月より兵庫県西宮市で営まれている「つどい場さくらちゃん」は、家族の介護をしている人たち（介護者）やその本人、介護経験のある方、介護職員など様々な人たちが、「介護」をつながりに、食卓を囲みながら「まじくる」（交わる）場である。主催者（丸尾多重子さん、通称「まるちゃん」）は介護に関わる様々な思いを原動力に、6年を超えた今もエネルギッシュに活動されている。

「つどい場さくらちゃん」には、介護者と介護を受けている人が連れだって来られたり、介護者が、介護を受けている人が通所介護や短期入所生活介護に行っている間などに立ち寄る。多くの人は一人では背負いきれないつらさを抱えているが、お茶を飲み、共感する仲間やまるちゃん、ボランティアの人たちの温かい雰囲気の中でそのつらさが自然と言葉になり、気持ちが通い合う。わざわざ「悩みを相談にいくぞ」という雰囲気でなく、ふらっとご近所に遊びに行くような雰囲気。お昼時にはワンコインで、手作りの温かい食事をいただきながら話す。介護に追われていると落ち着いて食事をすることなど往々にして困難であるが、仲間と出会い、おいしい料理のにおいと湯気に包まれ、心の通う話をしながら、いろんな情報も得ながらしばし心身のリフレッシュの時を過ごす。そうすることで、介護に向き合う元気を充電し、家に帰っていく。「つどい場さくらちゃん」が、とかく孤独になりがちな介護生活の心の支えになっている方も大勢いらっしゃる。

「つどい場さくらちゃん」では、そうした「つどい」に加え、「おでかけタイ」「学びタイ」「見守りタイ」と銘打って様々な活動をされている。

「おでかけタイ」では、介護を受けている人とその家族の外出を支援している。行く先は近所のショッピングセンターから、季節のフルーツ狩りなど「ちょっと足を延ばす」おでかけ、また県内の温泉、今年で7回目の三泊四日の北海道旅行にみんなで出かける。通常のパック旅行では一緒に旅行することは困難だが、「おでかけタイ」では経験を重ねることで介護が必要な方々をお連れするノウハウも培われている。参加者は、食べ、歌い、また想いを語り共感して泣き、そして笑うことを通じてリフレッシュされている。

「学びタイ」では、「地域の介護カレベルアッププラン」と銘打って、介護者だけでなく、介護職員、医療関係者などにも広く門戸を開き、
## 第2部 現下の政策課題への対応

技術指導から介護に寄せる思いまで様々な講習会・勉強会を行っている。「さくらちゃん」の志高くも温かい雰囲気に惹かれ、介護職の方や医師、看護師、大学の先生と言った多彩なメンバーが講師となり、実際介護をしている人の立場に立った学びの機会を提供している。

「見守りタイ」では、介護者の留守中に介護を受けている人と過ごしたり、散歩に行ったり、見守りやお話を傾聴する。その間、介護者はリフレッシュや買い物などをして過ごす。介護保険外なので利用者は実費を負担するが、「安心して出かけられて助かりました」といった声が寄せられている。

「つどい場さくらちゃん」の活動は自由自在で、その活動が共感を呼び、共感が仲間や関わりを持つ人を増やし、広がりを続けている。こうした活動は、画一的なお仕着せではなく地域ごとに様々な「集い」や「仲間づくり」の形があり、その社会資源をうまく活用することで様々な発展が可能である。こうした活動と行政は、時に意見の違いが生じる場合もあるが、素晴らしいコラボレーション（協働）が見られる場合も多々ある。「見守りタイ」がその一つで、西宮市のモデルの委託を受けている部分もある。行政と市民が一緒になって、温もりのある地域社会を形成している。

## （5） 介護基盤の整備等に向けた取組み

特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備の推進については、これまでも既存の交付金制度により市町村における整備を支援してきたところであるが、平成21年度補正予算において、特別養護老人ホーム等の介護施設、小規模多機能型居宅介護事業所等の地域介護拠点の2011（平成23）年度までの緊急整備を推進するため、施設整備費に対する交付金の単価の増加、施設の開設準備に対する支援の創設等の事業の実施により、第4期介護保険事業計画 $ ^{*1} $ 中の3年間に合計16万人分を整備することを目標としたところであり、今後も各事業の実施により、介護基盤の整備を進めていくこととしている。

また、併せて、消防法施行令の改正（2009（平成21）年4月1日施行）により新たにスプリンクラーの設置が義務づけられた施設等に対する支援を進めていくこととしている。

## 2 福祉・介護人材確保対策

## （1） 現状と課題

福祉・介護人材の確保については、昨今の厳しい経済情勢による他産業の雇用情勢の悪化に伴い、一定の改善が見られるものの、依然として、地域（特に都市部）や事業所によっては人材の確保が困難である状況が続いている。

特に、介護人材については、今後、急速に進展する高齢化により、介護へのニーズが増大することが予想される。2007（平成19）年度で介護人材は約124万人であるが、2011（平成23）年度には約150万人、2025（平成37）年度には約212万人～255万人必要になると見込まれている。

福祉・介護分野においては、①他産業と比べて離職率が高い（介護関係職種：18.7%、全産業平均：14.6%）、②介護福祉士等の資格を有しながら福祉・介護分野で働いていない潜在的有
図表 2-8-5 離職率

全体	正社員	非正社員
全産業平均	14.6% (15.4%)	11.7% (12.2%)	24.8% (25.9%)
2 職種 計	18.7% (21.6%)	18.5% (20.0%)	18.9% (22.8%)
(訪問介護員)	13.9% (16.9%)	22.1% (18.2%)	13.1% (16.6%)
(介護職員)	21.9% (25.3%)	18.2% (20.4%)	27.5% (32.7%)

※全産業の出典は「平成20年度雇用動向調査結果（厚生労働省大臣官房統計情報部）」

※全産業については、「全体」は「常用労働者」、「正社員」は「一般労働者」、「非正社員」は「パートタイム労働者」の数値。

※（）は2007（平成19）年度の数値

資料：財団法人介護労働安定センター「平成20年度介護労働実態調査」

資格者が多数存在する（全国で約20万人）等の課題を抱えており、質の高い福祉・介護人材の安定的確保は喫緊の課題となっている。

## (2) 主な支援策

## 1 ）人材の定着支援

介護従事者の離職率が高く、事業者による人材確保が困難であるという指摘があることから、介護従事者の処遇改善に結びつけるため、2009（平成21）年度に、各介護サービス事業者に支払われる介護報酬について、プラス3.0％の改定を行った。

これに加え、介護関係業務の未経験者など人材の確保・定着等に取り組む事業主への助成や、賃金の引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対する助成（2009年度第1次補正予算）、研修等に派遣する場合に代替職員を雇用する場合の支援（2009年度第1次補正予算）等を通じて、介護職員の更なる処遇改善やキャリアアップの支援を進めていくこととしている。

## 2 ）多様な人材の参入促進

## ① ハローワークにおける支援

2009 年度より、全国の主要な公共職業安定所に設置する「福祉人材コーナー」において、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指導等を行うとともに、他産業からの離職を余儀なくされた非正規労働者等が多数利用するハローワークにおいて、福祉分野に関する情報提供及び「福祉人材コーナー」への誘導等の支援を実施している。

また、福祉人材センターや介護労働安定センター等の関係団体等と連携し、求職者・求人者を対象に、各機関のノウハウや情報を活用した合同説明会や合同就職面接会等を開催している。

## ②離職者訓練

国や都道府県が実施している公共職業訓練においては、これまでも即戦力を養成するための3か月のホームヘルパー2級養成コースなどが用意されてきたが、2009年度からは、求人ニーズがあり、今後、雇用の受け皿として期待できる介護分野での安定雇用を実現するため、6か月のホームヘルパー1級養成コースを拡充し、2年の介護福祉士養成コースを新たに実施している。

また、2009年7月末からは、雇用保険を受給できない方などに対する無料の職業訓練（基金訓練）と訓練期間中の生活保障である「訓練・生活支援給付」の実施を内容とした緊急人材育成
支援事業を実施している。基金訓練においても、介護分野の実践的な職業能力が習得できるコースが用意されており、さらに、前述の公共職業訓練と併せて、訓練を受講する方のうち、年収要件などの一定の要件を満たす方については、訓練受講中の生活を支援するため、月10万円（被扶養家族を有する方にあっては月12万円）の訓練・生活支援給付が支給される。

## ③「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム

2009年10月23日に取りまとめられた緊急雇用対策において、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを創設したところである。このプログラムは、介護福祉士等の介護資格を取得するために養成施設に通学しながら、休校日等に介護労働に従事していただき、雇用期間中の賃金及び養成校等の受講費用等を助成するものである。

これらの他、介護福祉士養成施設等に入学する場合の修学資金の貸付や、潜在的有資格者への研修等の取組みを実施しており、これらを総合的に進めることで、福祉・介護人材の確保に取り組んでいるところである。

## 図表 2-8-6 介護雇用プログラム

## I 概要

・求職者を1年以内の期間雇い入れて、介護資格を取得するために養成施設に通学させながら、休校日等に介護労働に従事してもらう事業

・介護福祉士を目指す事業は1年契約を更新して2年間の事業実施が可能です

○講座受講中の週間スケジュール（例）

## 問合せ先 各都道府県・市町村

## Ⅱ 特徵

○介護施設の皆様

☐対象者の給与と、資格養成機関への受講料については、一切負担はありません。（自治体からの委託費）

○求職者のメリット

☐1 年間にもわたる雇用の中で、ホームヘルパー等の資格を取りたい方におすすめ。

☐無料で資格養成講座の受講ができます。

☐働いている時間に加え、受講時間についても給与が支給されます。

養成機関における講義及び実習

昼休み

養成機関から施設への移動時間等

介護施設における介護労働

※なお、夏期・冬期等の長期休暇中は通常シフトで勤務可能
図表 2-8-7 主な福祉・介護人材確保対策

福祉・介護人材の安定的な確保のためには、①処遇改善等による定着の促進を進めるとともに、②多様な人材の参入の促進を図ることが必要。

①介護福祉士等の養成校の入学者に対する修学資金の貸付け（320億円）

②学生や教員に対して福祉・介護の仕事の魅力を伝えるための相談助言

③潜在的有資格者の再就業を支援するための研修の実施

④福祉・介護の職場を体験する機会の提供

（②～④：205億円の内数）

## コラム

## 気持ちを支え、長寿を支える人々～介護現場からの声～

## 【A さん（59 歳、女性）の場合】

高校卒業後30年近く旅行会社に勤務し、添乗員や営業など多様な仕事をしたが、2001（平成13）年のアメリカの同時多発テロ以来の旅行ニーズの落ち込みを受け、会社が募った希望退職に応募し、退職した。失業保険の受給のために訪問していたハローワークから訪問介護員への道を紹介され、県内のポリテクセンターに通い訪問介護員1級課程を修了した。その後現在の社会福祉法人に就職、最初は準社員だったのが正社員となり、働きが認められて法人が新たに開いた訪問介護事業所に移った。さらに、同じ法人が経営する小規模多機能型居宅介護事業所に移って、現在事業所の責任者として働いている。就労後、自己研鑽として介護福祉士及び介護支援専門員の資格を取得した。

「(旅行会社に勤務していた時のピークから)給料は三分の一になったが、楽しさは三倍になった。」とのことである。楽しさの一例をあげると、利用者に対して昼食を提供しているが、それを外注から施設での手作りに変えたところ、「完食率」が5割程度だったのが9割程度に跳ね上がるなど、自分の企画立案で喜んで食事をしていただけるという結果が出る喜びがある。また、認知症の方に対する声のかけ方で、例えば手づかみで食事をされようとする方には、頭ごなしにダメというのではなく、「お箸を使った方がおいしいと思いますよ」といった声掛けをすることや、徘徊される方に対しても玄関の鍵を閉めるのではなく、「コートと靴をちゃんと着けてからになさった方がいいですよ」と声をかけ、その間に外に出ることを忘れてしまうようになるなど、日々の接触の中での工夫から、高齢者の方々の尊厳を尊重した質の高いサービスを、やりがいをもって提供している。

そうした楽しさは「やってみないとわからない」。たまたまハローワークで勧められ、この分野に入ってきたが、初めて知ることが多く、その中で喜びも見いだすこともできた。また、昼間のデイサービスの機能を中心とした比較的軽度の方を対象としたサービスについては、お
年寄りのお話の相手としても、人生経験を経た高齢の方の就労先としてもお薦めであるとのことであった。

## 【B さん（34 歳、男性）の場合】

高校卒業後 10 年間、県下の製造業の現場で働いていたが、この先仕事が「楽しめるか」「やりがい、生きがいを感じられるか」と悩み、将来に不安感を感じて退職。2 年間専門学校で勉強し、介護福祉士の資格を取ってから今の社会福祉法人に就職、5 年目になる今では特別養護老人ホームのツーフロアの統括責任者（係長）の任にある。

仕事の魅力としては、「考えて、それがお年寄りの喜びの反応で返ることの楽しさ」があげられる。例えば、「今日はうまくいかなかったあの方に対するお食事の支援を、明日は別のやり方でやってみよう」と考え、うまくいった時の喜びなど。そうした工夫をすることで、発語ができないお年寄りがうれしそうな顔でたった一音だけ「ああ」と発せられたこと、手が麻痺して動かしにくい方が握った手を握り返してくれたこと……。毎日様々なチャレンジがあり、創意工夫の中で喜びを見出している。

一方で、高齢者の方の尊厳を守ることについて、例えば入浴や排せつのケアの際の高齢者の方の羞恥心を思うと申し訳ない気持ちにもなることもある。また、普段は敬語で接しているが、認知症により子どものころの記憶の中に生きておられる方には父親のような口調で接することもある。

夜勤に関しては、製造業でも24時間のシフト制であったが、ここでは少人数での夜勤になるので責任も強く感じられる。また、仮眠もとれないこともあるなど、スタッフも心身のストレスがたまることもあるが、係長として、スタッフへの声掛けや、シフトが合わない場合にはメールのやり取りなどでフォローをしている。「奥さんに、若い女性のスタッフとメール交換していると『浮気しているんじゃないの』といわれる」との悩みも。

介護分野はすべての人に向くわけではない、と考える。人との関わりに興味を持ち、自ら希望される方に来てほしいが、一方で、どうも最初は疑問符がつくような新人が、お年寄りと接触し、仕事に尽力している中で「目の色が変わって来る」のを見ることも多々ある。大変魅力的な仕事であり、創意工夫とやりがいがある仕事である。

（取材協力：兵庫県伊丹市の社会福祉法人が運営する事業所にお勤めの方々）

## 3 いくつになっても働ける社会の実現

## （1） 65歳までの雇用機会の確保

公的年金の支給開始年齢は、2013（平成25）年度には定額部分が65歳に引き上げられ、報酬比例部分の引上げが始まるところである。また、2007（平成19）年から2009（平成21）年にかけて、いわゆる団塊の世代が60歳以上に達したところである。

このような中、65歳までの安定した雇用の確保等を図るため、高年齢者雇用安定法により、事業主に65歳までの段階的な定年の引上げ、継続雇用制度の導入、又は定年の廃止のうちのいずれかの措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）を講ずることを義務づけている。

この高年齢者雇用確保措置の確実な施行を図るため、高年齢者雇用確保措置を導入していない事業主に対して、ハローワークの職員による導入等の指導を行っている。

これらの取組みによって、2009年6月1日現在、31人以上規模企業の約96％で高年齢者雇用確保措置が実施済みとなっており、今後とも高年齢者雇用確保措置の確実な実施とその充実を図るよう取り組むこととしている。
図表 2-8-8 改正高年齢者雇用安定法による高年齢者雇用確保措置の義務付け

## (2) 希望者全員が 65 歳まで働ける企業と企業の実状に応じて何らかの仕組みで 70 歳まで働ける企業の普及促進

少子高齢化が急速に進展する中、高い就労意欲を有する高齢者が培ってきた知識と経験を活かし、誰もが意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働くことができる社会の実現に向けた取組みを進めることが重要である。このため、高年齢者雇用確保措置の充実のほか、意欲と能力があれば年齢にかかわりなく働ける雇用機会の拡充に向けた環境整備を進めるため、企業において希望者全員が65歳まで働けるようにすること、及び企業の実状に応じて何らかの仕組みで70歳まで働けるようにすることを普及・促進している。

具体的には、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「高障機構」という。）において、「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト会議を創設し、2007（平成19）年9月に、「70歳まで働ける企業」の実現に向けた提言を取りまとめ、その普及啓発を行っている。また、高障機構の「70歳雇用支援アドバイザー」による人事処遇制度の見直し等に関する個別相談・援助を実施するとともに、65歳以降の一層の雇用に向けた取組みを支援するため、個別相談やセミナー等を各地域の事業主団体等に委託し、意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働くことができるよう、雇用機会の拡充に向けた環境整備等を進めている。

さらに、高年齢者の雇用環境の整備及び65歳以上への定年の引上げ等を促進するため、2009（平成21）年4月より「定年引上げ等奨励金 $ ^{*2} $ 」を一部拡充し、

・65 歳までの高年齢者雇用確保措置の導入その他雇用環境の整備に係る相談・指導等を行う事業主団体、

・65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする65歳前に契約期間が切れない安定的な継続雇用制度、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入や勤務時間の多様化を行う中小企業事業主、及び、

・65 歳以上まで働くことができる環境を整備するための職域の拡大や処遇の改善、外部の高
齢者の活用に関して先進的な取組みを行う事業主に対する支援を行っている。

## （3） 中高年齢者等の再就職支援の実施

依然として厳しい雇用情勢の中、中高年齢者等をめぐる雇用情勢はいったん離職すると再就職は困難な状況にある。

このため、ハローワークを中心に、中高年齢者等に対する職業相談、職業紹介等の体制の整備や積極的な求人開拓を行うとともに、2007（平成19）年10月1日に施行された改正雇用対策法に基づく募集・採用時における年齢制限の原則禁止に関する指導を徹底することなどにより、労働者の応募及び採用の機会の拡大を図っている。

また、求職活動支援書の作成に向けた指導や、再就職援助措置を講じようとする事業主に対して相談・援助を行っている。

このほか、世帯主など特に再就職の緊急性が高い中高年齢者等について、試行雇用を通じて常用雇用への移行を図ることを目的とした試行雇用奨励金 $ ^{*3} $ （中高年齢者トライアル雇用奨励金）や

## 図表 2-8-9 労働者の募集・採用における年齢制限の禁止

【背景】募集及び採用に係る年齢制限の緩和については従来努力義務とされており、依然として年齢制限を行う求人が相当数あったために高齢者や年長フリーターなど、一部の労働者の応募の機会が閉ざされている状況にあった。

●労働者の一人一人に、より均等な働く機会が与えられるよう、雇用対策法が改正され、募集・採用における年齢制限が原則として禁止された（平成19年10月1日から施行）。

○雇用对策法第10条

事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。

## ●例外事由

…合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合として雇用対策法施行規則第1条の3で定めるもの。①定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合②労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合

③長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期限の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

④技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期限の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

⑤芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合

⑥60歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策（国の施策を活用しようとする場合に限る。）の対象となる者に限定して募集・採用する場合

●年齢不問として募集・採用を行うためには事業主が職務に適合する労働者であるか否かを個々人の適性、能力などによって判断することが重要であるため、職務の内容、職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度など労働者が応募するに当たり求められる事項をできるだけ明示するものとする。

(雇用対策法施行規則第1条の3第2項)

・公共職業安定所を利用する場合をはじめ、民間の職業紹介事業者、求人広告などを通じて募集・採用する場合や事業主が直接募集・採用する場合を含め、広く「募集・採用」を行うに当たって適用される。

・公共職業安定所で求人を受理する場合には、必要に応じて説明や資料提出を求める。

・違法の疑いのある場合には助言、指導、勧告等の措置を行い、なお従わない場合には求人不受理とすることもある。
60 歳以上の高年齢者を雇い入れた事業主に対して特定求職者雇用開発助成金 $ ^{*4} $ を支給し、中高年齢者等の再就職を促進している。

## （4） 高年齢者の多様な就業・社会参加の促進

高齢期には、個々の労働者の意欲、体力等個人差が拡大し、雇用・就業に対するニーズも多様化する傾向にあることから、希望に応じた多様な雇用・就業機会を確保していくことが重要である。

このため、定年退職後等において、地域社会に根ざした臨時的・短期的又は軽易な就業やボランティア等の社会参加を希望する高年齢者に対して、その希望に応じた仕事を提供するシルバー人材センター事業を推進している（2009（平成21）年3月末現在、シルバー人材センターの団体数は1,332団体、会員数は約79万人）。さらに「教育、子育て、介護、環境」を重点にシルバー人材センター事業と自治体が共同して企画提案した事業を支援し、事業の活性化を図っている。

また、高齢者の知識・経験を生かすためのワークショップの開催、企業等とのマッチングを行う「シニア就業支援事業」を実施しているほか、45歳以上の高年齢者等が3人以上で共同して法人を設立し、高年齢者等を雇い入れ、継続的な雇用・就業の機会を創出する場合に、当該事業の開始に要した経費の一部を助成する「高年齢者等共同就業機会創出助成金」 $ ^{*5} $ により、自らの職業経験等を活かして起業する高年齢者等を支援している。

## 4 50 年を迎える国民皆年金の運営

年金制度の沿革は、古くは明治時代の恩給制度にまでさかのぼるが、広く一般の民間被用者を対象とする公的年金制度としては、1942（昭和17）年の労働者年金保険（現在の厚生年金保険）に端を発する。戦後、公務員等の共済年金制度に引き続き、1961（昭和36）年の国民年金の創設により国民皆年金が実現した。

公的年金制度は、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養の仕組みにより運営されており、賃金や物価の伸びなどに応じてスライドした年金を終身にわたって受けることができるという特長を有している。

現在では、国民の4人に1人（約3,593万人（2008（平成20）年度）が公的年金を受給し、高齢者世帯の収入の7割を公的年金が占めるなど、国民の老後生活の柱としての役割を担っている。

## （1） 公的年金制度の着実な運営と改善

## 1 ）信頼される公的年金制度に向けて

公的年金制度は、年金記録問題や、公的年金制度の運用を担っていた旧社会保险庁の事業運営や組織についての様々な問題が明らかになり、国民の不信を招く事態となった。特に、旧社会保险庁による国民の立場に立っていたとはいえない業務運営や、制度の企画立案を担当する厚生労働省と実務を担う社会保险庁という二つの組織の連携の不足といった構造的な問題が指摘され、これらを一掃するための改革が不可欠となっていた。
このような状況を踏まえ、様々な議論の結果、社会保险庁を廃止することとなった。2007（平成19）年には日本年金機構法が国会で成立し、同法に基づき、2010（平成22）年1月に非公務員型の公法人である日本年金機構が発足した。日本年金機構は、厚生労働大臣の監督の下、公的年金事業に関する業務運営を行うことにより、年金制度に対する国民の信頼を確保し、もって国民生活の安定に寄与することを、その使命としている。これに基づき、日本年金機構法に定める基本理念や「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」に基づき、正確・確実な業務遂行や提供するサービスの質の向上を図り、業務運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性を確保するための取組みを行っている。また、業務については、利用者である国民の立場に立ってサービスの向上と改善を行い、その成果を積極的に公表することとしている。

また、制度の企画立案と実務とが車の両輪として円滑に機能するよう、従来、年金制度の企画立案を担っていた年金局を改組し、制度の企画立案と同時に日本年金機構への指導・監督を行うことができる体制を整備した。

また、現在は、年金記録問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、厚生労働省と日本年金機構が一体となって、2010年度、2011（平成23）年度の2年間に集中的に取り組み、2013（平成25）年度までの4年間にできる限りの対応を進めることとしている。

## 2 ）持続可能性の維持（財政の見通しと現状）

我が国では、急速に進行する少子高齢化を見据え、将来にわたり年金制度を持続可能なものとすることが重要な課題となっている。このため、2004（平成16）年の年金制度改正においては、給付と負担の両面にわたる見直しを実施し、新たな年金財政の枠組みを構築した。その際、基礎年金の国庫負担割合については、法律の本則上2分の1とするとともに、改正法の附則において、3分の1から2分の1に引き上げる道筋を示した。

この道筋を踏まえ、各年度において基礎年金国庫負担割合の段階的な引上げを実施するとともに、2009（平成21）年国会において、基礎年金国庫負担割合2分の1を実現するための「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が成立した。

この法律により、2009年度及び2010年度においては、財政投融資特別会計からの一般会計への繰入れにより臨時の財源を手当てし、基礎年金国庫負担割合を2分の1とするとともに、「税制の抜本的な改革」により所要の安定財源を確保した上で2分の1を恒久化することとなった。また、仮に恒久化する年度が2012（平成24）年度以降となった場合には、それまでの間も、臨時の法制上及び財政上の措置を講ずることにより2分の1を維持することとなった。

年金財政については、平成16年年金制度改正において、給付と負担の均衡が確保されているかどうかについて少なくとも5年ごとに検証し、将来おおむね100年間の財政見通しを作成することとなっている（財政検証）。このため、金融や経済の専門家で構成される社会保障審議会年金部会経済前提専門委員会で議論された長期の経済前提等を用いて検証を行い、2009年2月23日に平成21年財政検証の結果を公表したところである。

今回の財政検証においては、将来の厳しい出生率の動向や現下の厳しい経済状況を織り込む一方、長期的には現下の経済状況の混乱を脱し、再び安定的な成長軌道に復帰する姿を想定している。その中でも、「基本ケース」 $ ^{*6} $ の下では、最終的な所得代替率は50.1％になると試算され、これによって年金の長期的な給付と負担の均衡が確保されていることが確認された。
## 3 ）新たな年金制度の創設に向けて

これまで見てきたように、国民皆年金の実現後50年を経て、公的年金制度は国民の老後生活の柱としてなくてはならないものとなっており、また、これまでの制度改正により、持続可能性の強化が図られてきたところである。

しかしながら、現行の年金制度については、職業によって分立していたり、国民年金の未納・未加入問題があることなどから、新しく時代に合った仕組みへと改革を図る必要があり、雇用の流動化など時代にあった、公平・透明で分かりやすい年金制度とする観点から、年金制度を例外なく一元化し、すべての国民が加入する「所得比例年金」と「最低保障年金」を骨格とする新たな年金制度の実現を目指すこととしている。

このような抜本的な年金改革を行うにあたっては、厚生労働省のみならず内閣が一体となって検討を進める必要があることから、2010年3月には、総理を議長とし、関係閣僚から構成される「新年金制度に関する検討会」が設置され、同年6月、7項目の新年金制度の基本原則等を含む「新たな年金制度の基本的な考え方について（中間まとめ）」が公表された（図表2-8-10）。

今後さらに、この基本原則を踏まえ、新たな年金制度の創設に向けて、諸外国の年金制度に関する調査や所得の実態調査などを行いつつ、具体的な制度設計などについて、国民的な議論を重ねていくことが必要であると考えられる。

## 図表 2-8-10 新年金制度の基本原則

(平成22年6月29日新年金制度に関する検討会（「新たな年金制度の基本的考え方について（中間まとめ）～安心・納得の年金を目指して～」より）

1. 年金一元化の原則
全国民が同じ一つの年金制度に加入すること
・違う職業の人、すなわち、サラリーマンでも、自営業者でも同じ年金制度に加入することとなるように、新たな年金制度は現在のように職域ごとに分立させずに、一つの制度とします。この結果、仕事が変わっても年金制度が変わらず、面倒な手続きも不要になります。
・また、人々の生き方や働き方が多様化する中、年金制度は、個人の選択に有利または不利な影響を与えず、中立で公平な制度とします。
2. 最低保障の原則
最低限の年金額の保障があること
・最低保障年金によって、高齢期において少なくともこれ以上は受給できるという年金額を明示します。
・人生設計の予測が難しい社会において、高齢期に一定額の最低保障年金が受給できることを明らかにすることにより、高齢期の生活設計を建てられるようにします。
3. 負担と給付の明確化の原則
負担と給付の関係が明確な仕組みにすること
・公平に負担を分かち合う観点から、所得に応じて保険料を負担し、その実績に応じて年金給付を受けられるようにします。
・また、年金給付の財源のうち、保険料を充てる部分と税財源を充てる部分のそれぞれの役割を明確にするなど、簡素でわかりやすく、透明性が高い仕組みとします。
4. 持続可能の原則
将来にわたって誰もが負担でき、安定的財源を確保するなど、持続可能な制度とすること
・これからの超高齢人口減少社会にあっても、将来にわたり安定的な財源を確保するなど、持続可能な制度を構築します。
・また、所得の低い若い人などでも負担できる保険料とします。
5. 「消えない年金」の原則
年金記録の確実な管理と加入者本人によるチェックができる体制とすること
・年金記録を確実に管理し、加入者に定期的に保険料徴収状況や将来の受給見込額などを通知することにより、加入者が自ら年金記録をチェックできる体制を作り、年金記録問題の再発を防ぎます。
6. 未納・未加入ゼロの原則
年金保険料の確実な徴収により、無年金者をなくすこと
・保険料と税金を一体的かつ確実に徴収し、年金制度への未納・未加入ゼロを目指し、結果として無年金者をなくします。
7. 国民的議論の原則
国民的な議論の下に制度設計を行うこと
・年金は、国民にとって最も身近で不可欠な制度であると同時に、長期的な制度であることから、党派を超えて、国民的な議論に基づき改革を進めます。
コラム

## 公的年金制度の意義

老齢年金を中心とした公的年金は、高齢者世帯の所得の7割を占め、国民の4人に1人が年金を受給するなど、老後生活の柱として定着し、国民生活に不可欠な制度となっています。公的年金制度は、

・賃金や物価に応じて給付額をスライドする仕組み

・受給権者が亡くなるまで終身年金を支払う仕組み

である点に大きな特徴があります。このことは個人が納めた保険料を積み立ててその運用益とともに個人に返す（＝積立方式）のではなく、現在の現役世代の納める保険料によって現在の高齢者の年金給付をまかなうという、「世代と世代の支え合い」、すなわち世代間扶養の仕組みによって成り立っているから実現できるのです。殊に、近年の長寿化による老後期間の伸長や、家族（世帯）の在り方の変化など社会・経済情勢の変化に伴い、子どもからの仕送りなどの私的扶養や個人の自助のみによって老後生活を送ることは困難になっており、公的年金の重要性はますます大きくなっています。

また、公的年金制度には高齢期の所得保障（老齢年金）の他、病気やけがで身体が不自由になったときに受け取れる障害年金、年金を受けている人または年金制度に入っている人が亡くなったときにその家族が受け取れる遺族年金の各制度が設けられており、例えば、障害年金の受給者は約182万人、遺族年金の受給者は約459万人（いずれも2008（平成20）年度末現在）となるなど、まさかの時の若い方々も含めた多くの人々の生活の基盤も支えています。

一方、公的年金制度は人間の一生に関わる制度であるため、国民の皆様の人生設計に多大な影響を与えるものです。したがって、年金を確実に給付するために国民の皆様から信頼される財政運営をしていかなければなりません。公的年金制度においては、加入者に納めていただく保険料や国庫負担等の収入により年金の給付を賄っており、将来を見通した財政計算を行っていますが、少子化や高齢化などにより時間の経過による人口構成の変化が起きたり、社会・経済情勢が変化していたりすると、それに伴い財政状況も変わっていくことが見込まれます。こうしたことから、年金財政のいわば「定期健診」の役割を果たすものとして、少なくとも5年に一度財政状況のチェックを行う仕組み（財政検証）を持ち、定期的に点検を行っています。

## 4 ）無年金・低年金者対策など諸問題への対応

2007 年の推計によれば、今後任意加入などを行っても無年金となる者が最大 118 万人に上ると見込まれている。また、昨今、国民年金保険料の納付率が低下しており（2008（平成 20）年度における現年度納付率は 62.1%）、こうした状況が続いた場合には、将来の低年金者が多数生じる可能性があるなど、無年金・低年金問題への対応は極めて重要な課題となっている。

具体的な対策としては、2009年12月には、記録上では年金の受給資格期間を満たしていないが、カラ期間（年金の受給資格期間には含めるが年金額には反映されない期間）や引き続き任意加入することなどにより年金受給に結びつく可能性がある63歳以上の加入者約50万人を対象として、加入期間の確認を促すためのお知らせを発送するとともに、2010年3月には専業主婦や学生等のカラ期間（年金の受給資格期間には含めるが年金額には反映されない期間）の周知をするため、新聞紙等においての広報を実施した。

また、2010年通常国会に提出し、継続審議となった「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案」には、国民年金保険料を遡って納付することができる期間を2年から10年に延長する等の措置を行うことを盛り込んでいる。これは、事後的に保険料を納めやすくすることで、将来の無年金・低年金を防止する等の観点に立つものである。
新年金制度の発足後においても、現行制度で保険料を拠出した期間については現行制度に基づく給付が続くことを踏まえれば、今後、新制度の制度設計を進めるのと併せ、無年金・低年金者対策など現行制度の改善についても引き続き検討する必要がある。

## 5 ）年金積立金の管理・運用

## ①年金積立金の管理・運用の考え方

年金積立金は、国民からお預かりした保険料のうち、年金給付に充てられなかったものを積立金として安全かつ効率的に運用し、現在及び将来の年金給付に充てることにより、年金財政を安定化させているものである。この年金積立金は、厚生労働大臣が年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」）に寄託することにより管理・運用されている。

管理運用法人は、厚生労働大臣から示された中期目標を達成するために、基本的な資産の構成割合（基本ポートフォリオ）を含む中期計画や、運用の具体的な方針を策定し、これらに基づき、年金積立金を国内外の株式・債券に分散して投資することにより、管理・運用を行っている。実際の市場での運用は、管理運用法人から民間の運用受託機関（信託銀行や投資顧問会社）に委託しており、管理運用法人は、その運用受託機関の選定、運用状況などについての評価、その結果に基づく解約などの方法により、運用受託機関の管理を行っている。

## ② 直近の運用状況について

年金積立金の運用状況については、長期的な観点から見ることが必要であるが、管理運用法人においては、透明性を確保する観点から、四半期ごとに公表を行っている。直近では、2009年度の運用状況が公表されており、内外株価が大きく上昇したことにより、通期で7.9%（約9.2兆円）のプラスとなっている。なお、年金積立金全体では2007年度、2008年度においては、リーマン・ショックの影響等により大きなマイナスとなったものの、厚生労働大臣が自主運用を開始した2001年度からの累積の収益では、約23兆円プラスとなっている（図表2-8-11）。

図表2-8-11 年金積立金の運用実績（2001（平成13）年度（自主運用開始）以降）
## ③今後の年金積立金の運用について

管理運用法人の第一期中期目標期間が2009年度末で終了するため、管理運用法人の中期目標について、①安全・確実な運用を継続、②管理・運用業務の透明性の向上、③業務の更なる効率化、という観点から、必要な見直しを行った。

また、2009年11月には「年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会」を開催し、今後の管理運用法人の運営の在り方について有識者による検討を行っており、その結果を、管理運用法人の今後の運営等に反映させることとしている。

年金積立金は、国民からお預かりした大切な資産であり、引き続き、厚生年金保険法等の規定に基づき、長期的な観点から、安全かつ効率的に管理・運用を行っていくこととしている。

## (2) 企業年金制度の動向

## 1 ）厳しい経済状況と企業年金制度

公的年金の上乗せの制度としての企業年金は、確定拠出年金法、確定給付企業年金法が制定されてから約9年が過ぎた。確定給付企業年金については大企業を中心としつつも中小企業まで幅広く、また、確定拠出年金については中小企業を中心に、毎年徐々に加入者数が伸びており、普及・定着が進んでいる $ ^{*7} $ 。

他方、厳しい経済状況が続く中で、母体企業の業績悪化と相まって、企業年金をめぐる状況は大変厳しくなっており、特に確定給付型の企業年金を実施する企業においては、給付減額や制度終了という事態に直面するものも見受けられる。今後、従業員の老後の所得確保のための取り組みと企業経営の両立という、難しい舵取りが求められている。

このため、こうした状況を踏まえ、母体企業の経営悪化に伴い、財政状況が悪化した確定給付型の企業年金に関して、財政運営の弾力化措置を講じた（2009（平成21）年7月施行）。

具体的には、現在、確定給付型の企業年金は、毎事業年度末の決算時において財政検証を行い、その結果、積立額が不足している場合、法令に基づき掛金の引上げを行う必要があるが、厳しい経済状況により掛金の引上げに支障があると見込まれる企業については、財政が長期的に安定するための構造改革等を盛り込んだ長期運営計画を策定すること等を条件に、当該掛金の引上げを最長2年間猶予すること等を可能とする措置を講じた。

なお、厚生年金基金では、解散時に代行給付に要する費用を企業年金連合会へ一括して返還することとされているが、厳しい経済・運用環境の下、本来保有すべき積立金を保有することができず、解散時の資産返還が困難であるために、やむを得ず制度を維持している状態となっているところもある。このため、更に経営状況が悪化し、加入者等の老後に大きな支障が生じることを防ぐため、返還費用の減額や国への分割納付を可能とする特例措置を盛り込んだ法案を第174回国会に提出し、継続審議となった。

## 2 ）確定拠出年金制度等の整備について

企業等が毎月掛金を拠出し、加入者の運用によって将来の給付額が決定される確定拠出年金については、厳しい運用環境の中、より一層の給付の充実が求められていることを受け、2010