Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
V	漁港、漁村等の復旧・復興
①漁港関係等災害復旧事業(公共)2,346億円地震や津波の被害を受けた漁港、海岸等の災害復旧及びこれと併せて行う再度災害防止のための災害関連事業を実施
②水産基盤整備事業(公共)202億円拠点漁港の流通・防災機能の強化、水産加工場等用地のかさ上げ・排水対策、漁場生産力回復のための整備等を実施するとともに、地震・津波の危険が高い地域での漁港の防災対策を強化
③水産業共同利用施設復旧整備事業のうち漁港施設復旧・復興関係被災した漁港の機能回復を図るための施設を整備
④農山漁村地域整備交付金(公共)20億円の内数被災地及び東海・東南海・南海地震に伴う津波が想定される地域に重点化し、早急に海岸保全施設の整備等を実施
Ⅵ	がれきの撤去による漁場回復活動に対する支援
漁場復旧対策支援事業168億円漁業者等が行うがれき撤去、底びき網漁船等による広域的ながれき撤去の取組や操業中に回収したがれき処理への支援、漁場の回復状況の調査を実施
Ⅶ	燃油・配合飼料の価格高騰対策、担い手確保対策
①漁業経営セーフティーネット構築事業40億円震災復興の阻害要因である燃油・配合飼料価格の高騰の影響を緩和するために、国と漁業者・養殖業者が積み立てている基金の臨時積み増しを行い、補填金の安定的な支払を確保
②漁業復興担い手確保支援事業14億円漁業関係の雇用の維持・確保のための若青年漁業者の技術習得の支援や漁家子弟の就業支援等の実施、漁協を通じた経営再建指導等による被災地の担い手の経営を支援
Ⅷ	漁業者・加工業者等への無利子・無担保・無保証人融資の推進
①水産関係資金無利子化等事業【融資枠221億円】17億円災害復旧・復興に必要な日本政策金融公庫資金(水産加工資金を含む)、漁業近代化資金及び漁業経営維持安定資金を実質無利子化するとともに、無利子化する公庫資金を無担保・無保証人化
②漁業者等緊急保証対策事業【保証枠275億円】30億円漁業者・漁協等の復旧・復興関係資金等について、無担保・無保証人融資を推進するための緊急的な保証を支援
※	ほかに、東日本大震災復興交付金の活用が可能
○水産業共同利用施設復興整備事業被災した市町村の共同利用施設や地域の復興方針等に沿った加工流通施設の整備
○農林水産関係試験研究機関緊急整備事業被災県の基幹産業たる農林水産業を復興するための農林水産研究施設等の整備
○漁港施設機能強化事業被災地域における市町村営漁港の漁港施設用地かさ上げ・排水対策等の整備
○漁業集落防災機能強化事業被災地域における漁業集落の地盤のかさ上げや生活基盤等の整備
○農山漁村活性化プロジェクト支援交付金被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点等の復興等を支援
○農山漁村地域復興基盤総合整備事業被災地域における集落排水等の集落基盤、農地・農業用施設の生活基盤等の整備
## 表 I－2－4 平成24（2012）年度水産関係予算（復旧・復興対策分）の概要【総額843億円】

## ○ 漁業・養殖業復興支援事業（がんばる漁業・養殖業） 106億円

収益性の高い操業体制への転換や養殖業の共同化による経営の再建

## ○ 漁船等復興対策 41億円

漁協等による漁船の建造等や漁業者グループ等による最新の省エネ機器設備の導入を支援

## ○ 養殖施設災害復旧事業 11億円

激甚災害法に基づく災害復旧事業への補助

## ○ 被災海域における種苗放流支援事業 21億円

他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入による放流種苗の確保や放流種苗の生息環境を整える取組を支援

## ○ 水產業共同利用施設復旧整備事業 100億円

漁業者等の共同利用施設（荷さばき所、加工施設、冷凍冷蔵施設、養殖施設、放流用種苗生産施設等）のうち規模の適正化や衛生機能の高度化を図る施設等の整備

## ○ 水產業共同利用施設復旧支援事業 33億円

漁協・水産加工協等の共同利用施設の早期復旧に必要不可欠な機器等の整備に要する経費の支援

## ○ 加工原料等の安定確保取組支援 1億円

緊急的に遠隔地から加工原料の確保等を行う際の掛かり増し経費の一部を支援

## ☐ 漁場復旧対策支援事業 79億円

専門業者が行う漁場のがれき撤去、底びき網漁船等による広域的ながれき撤去の取組、操業中に回収したがれき処理への支援

## 放射性物質影響調查推進事業 3億円

水産物の放射性物質調査の実施

## ☐ 金融対策 107億円

災害復旧・復興に必要な日本政策金融公庫資金（水産加工資金を含む。）等の貸付金利の実質無利子化、当該公庫資金の無担保・無保証人融資の推進等

## ○ 漁業復興担い手確保支援事業 11億円

漁家子弟等の就業や若青年漁業者による技術習得研修等の支援

## ○ 水產基盤整備事業 250億円

- 拠点漁港における流通・防災機能強化、水産加工場等漁港施設用地のかさ上げ・排水対策等漁港の地盤沈下対策、漁場生産力回復のための整備等を実施

- 東海地震、東南海・南海地震の対策強化地域等において、漁港の防災対策を強化するため、外郭施設等の機能強化や避難路等の緊急整備を実施

## ○ 漁港関係等災害復旧事業 77億円

地震や津波の被害を受けた漁港、海岸の災害復旧
## ギンザケ養殖施設の復旧（宮城県女川町）

図Ⅰ－2－4 水産に関する復旧・復興事業の実例

桟橋のかさ上げ

(宮城県気仙沼漁港)

共同利用漁船等復旧支援対策事業

堤防が決壊

共同利用漁船の導入（岩手県重茂漁協）

漁港関係等災害復旧事業

堤防の前面に

応急仮堤防を設置中

漁港海岸の

応急仮堤防の設置

(宮城県荒浜漁港海岸)

漁場復旧対策支援事業

漁業者による

漂流がれきの回収

（宮城県石巻市）

## 養殖施設復旧支援対策事業

被災時

## 水產業共同利用施設復旧支援事業

フォークリフトや鮮魚用タンクを整備

（宮城県気仙沼魚市場）

がんばる漁業復興支援事業

製氷工場を修繕（岩手県宮古漁協）

漁業復興担い手確保支援事業

事業対象のさんま

棒受網漁船

(岩手県大船渡市)

左：研修生 右：指導者

## 復旧した養殖場での ワカメの収獲

ベテラン漁師が若手漁業者を受入れて指導。若手の雇用機会を確保し、養殖技術も向上。

(岩手県重茂漁協)
## (東日本大震災復興特別区域法が成立)

平成23（2011）年12月7日、「東日本大震災復興特別区域法 $ ^{※1} $ 」が成立し、12月26日に施行されました。この法律は、対象区域において、各種の規制緩和・手続の簡略化や土地利用再編の特例、税制上の特例、財政・金融上の特例を設けることで、被災地の復興を後押しするものです。

水産業の復興に関連する主な特例措置としては、①既存の土地利用計画（都市、農地、森林等）の枠組みを越えて、迅速な土地利用再編を可能とする特例措置の創出、②漁業権免許の優先順位の特例等が挙げられます。後者は、特定区画漁業権（いかだや生簀を使った養殖の事業を営む権利）の免許の優先順位を定めている漁業法に特例を設け、被災地のうち、地元漁業者のみでは養殖業の再開が困難な区域（浜）について、「地元漁業者主体の法人」に県知事が免許を付与することを可能とするものです。

また、被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを支援し、復興を加速させるための措置として、被災地方公共団体による復興地域づくりに必要となる各種事業の経費を手当てする「東日本大震災復興交付金」の制度が創設されました。

## (水産基本計画における東日本大震災の位置付け)

平成24（2012）年3月に閣議決定された水産基本計画では、「東日本大震災からの復興」の取組を推進すべきことが基本方針の第1に掲げられました。このことにより、復興基本方針、水産復興マスタープラン等で示し実施してきた水産復興の方針が、今後10年程度を見通した水産施策の中に改めて位置付けられました。

## (被災県における復興計画の策定)

被災県においては、それぞれ復旧・復興の計画や指針等を策定し、各県域内で発生した水産関連の被害への対応の方針を明らかにしています。このうち、岩手県、宮城県、福島県の3県の状況をみると、岩手県は平成23（2011）年8月11日に「岩手県東日本大震災津波復興計画」を、宮城県は10月18日に「宮城県震災復興計画」をそれぞれ策定しています。また福島県は、今後の復興に当たっての基本理念や主要な施策を定めた「福島県復興ビジョン」を8月11日に策定した後、同ビジョンに基づき、今後10年間の具体的な取組や主要な事業を示す「福島県復興計画（第1次）」を12月28日に策定しました。

これら3県の復興計画等において示された水産復興の方向性は、各県が置かれている状況に応じ、それぞれ特徴的なものとなっています。

## 岩手県、宮城県、福島県の復興計画のうち水産復興に関する記述の概要

(岩手県)

・計画等の名称：「岩手県東日本大震災津波復興計画」

• 策定日：平成23（2011）年8月11日

・水産復興の方向性

①地域に根ざした水産業を再生するため、両輪である漁業と流通・加工業について、漁業協同組合を核とした漁業・養殖業の構築と産地魚市場を核とした流通・加工体制の構築を一体的に推進。

②地域の防災対策や地域づくり、水産業再生の方向性を踏まえた漁港・漁場・漁村生活環境基盤や海岸保全施設の復旧・整備を推進。
## (宮城県)

・計画等の名称：「宮城県震災復興計画」

• 策定日：平成23（2011）年10月18日

・水産復興の方向性

水産業に関連する生産基盤や関連産業が壊滅的な被害を受け、また、漁業者の高齢化などが進む厳しい状況下においては、これまでの水産業の「原状復旧」は極めて困難。

このため、水産業の復興と発展に向けて、法制度や経営形態、漁港の在り方等を見直し、新しい水産業の創造と水産都市の再構築を推進。

## (福島県)

・計画等の名称：「福島県復興ビジョン」

• 策定日：平成23（2011）年8月11日

・水産復興の方向性

①地震・津波により被害を受けた漁港、市場などの早期復旧に努め、漁業地域の再生を図るとともに、農林水産物とその加工品の風評被害を払拭するため、安全性のPRと安全を確保する仕組みを検討。

②漁業に関しては、共同利用漁船の導入による経営の協業化や、低コスト生産による収益性の高い漁業経営を進めるとともに、適切な資源管理と栽培漁業を再構築。

資料：各県のホームページに基づき水産庁で作成

## (被災市町村における復興計画の策定)

被災県内の各市町村においても、県の復興計画等を踏まえ、市町村域内の水産業の復旧・復興に向けた計画を策定しています。水産業の復旧・復興においては、漁業・養殖業と水産加工業・流通業が車の両輪として機能することが重要であり、各市町村が策定した復興計画についても、その多くが各地の拠点漁港の魚市場を核として、漁業・養殖業と水産加工業・流通業の復旧・復興を図るとの方針を示すものとなっています。

表 I－2－5 主な沿海市町における復興計画の内容（水産関係）

市町名(県名)	復興計画等の名称	策定時期	主な内容(水産関係)
八戸市(青森県)	八戸市復興計画	平成23(2011)年9月	① 水産業を支える基盤(八戸漁港、魚市場、HACCP対応型荷さばき施設等)の早期復旧。
② 漁業と水産加工業の再建。
③ 水産食料基地としての拠点性の強化。
宮古市(岩手県)	宮古市東日本大震災復興計画	平成23(2011)年10月	① 漁港や漁業集落施設の被害は大規模なため短期間での全面復旧は困難。機能回復から本復旧へと計画的に取り組む。
② 水産関係者の経営意欲が失われないように継続的に支援。
③ 生産力の低下を防ぐため担い手対策を充実。
④ 生産部門と同時進行で流通加工部門の復旧を支援。
大船渡市(岩手県)	大船渡市復興計画	平成23(2011)年10月	① 漁船や養殖施設の共有・共用化、漁業の共同経営化への支援。
② 新しい大船渡魚市場の整備。漁協の経営安定化。
③ 地域特産水産物のPRや地産地消の推進。
④ 水産関連施設の防災機能向上、集約化。
気仙沼市(宮城県)	気仙沼市震災復興計画	平成23(2011)年10月	① 基盤施設の復旧、とりわけ中核となる冷凍冷蔵施設等水産加工基盤の早期復旧に取り組み、水産加工業の再開を図る。
② 魚市場は、高度衛生管理施設として再整備するとともに、漁船の受入れ体制と販売体制を再構築。
③ 気仙沼地域HACCPの再構築により水産加工の気仙沼ブランドを確立。
④ 沿岸養殖漁業について、生産から加工・流通を含めた総合的な観点からの水産物の付加価値化を推進。
女川町(宮城県)	女川町復興計画	平成23(2011)年9月	① 港町女川の基幹産業である水産業の復興を契機に、そのさらなる発展を目指す。② 利用可能な漁港の緊急的な復旧や市場の代替施設を確保することで、当面の漁業の操業を維持。③ 漁港の本格復旧に向けた整備とともに、漁協・漁業者の再建を支援。
石巻市(宮城県)	石巻市震災復興基本計画	平成23(2011)年12月	① 漁港施設の復旧に当たっては、各漁港の機能の集約化等の考え方を整理した上で優先順位に基づいた整備。② 卸売市場については、仮設上屋で当面の業務。本復興に向け、国際水産都市を視野に入れた新市場を建設。③ 沿岸漁業、水産加工業の復旧・復興を支援。
いわき市(福島県)	いわき市復興事業計画	平成23(2011)年12月	① 水産業の拠点施設としての小名浜魚市場を再編整備（小名浜港周辺地域を復興のシンボルとして整備を加速）。② 風評被害を打開し、水産物の消費・販売を拡大。③ 市内の港への回遊性魚種（カツオ、サンマ、サバ、イワシ等）の水揚げを奨励。
銚子市(千葉県)	銚子市震災復旧・復興計画	平成23(2011)年5月	① 漁業者や水産加工業者の支援。② 風評被害対策の実施。③ 銚子漁港第一卸売市場の再生。④ 地元産品の販売促進による地元経済の活性化。

資料：各市町のホームページに基づき水産庁で作成

## （３）被災地の現場における復旧・復興の動き

## (水産業の復旧・復興に向けた様々な取組)

被災地においては、懸命な復旧・復興対策が実施されています。補正予算の活用による共同利用漁船の建造や共同利用施設等の再開も軌道に乗りつつあります。また、東日本大震災によって被害を受けた各地の水産関係者は、漁業・養殖業や加工・流通業の再開に必要な資材・機材や資金の手当がままならない状況の中、様々な工夫をすることで、事業の再開に向けて取り組んでいます。この取組の中には、漁業協同組合を中心とした共同操業の仕組みや漁業・養殖業者が復興を支援する消費者と直接連携することで、新しい経営形態を目指す意欲的な取組がみられます。

一方、企業が社会貢献の一環として、被災地の水産業の復興支援に取り組む動きがみられるほか、NPOやボランティアによる支援活動も盛んに行われています。さらに、全国の消費者の間で、被災地域における水産業の復興に向けた取組に共感し、その活動を積極的に支援しようという機運が高まっており、消費者の側から支援の行動を起こす動きもみられます。ここでは、このような水産業の復旧・復興に向けた様々な取組のいくつかを紹介します。
## （ア）水産関係者の一致団結した地域再興の核となる取組

## ○共同操業で取り組むワカメ養殖の再開

ワカメ養殖では、6月から7月頃に「採苗」を行い、翌年の春に収獲が行われます。このように比較的短期間で収入が得られることから、東日本大震災後の生業再開の第一歩としてワカメ養殖に取り組む事例が各地でみられました。

岩手県宮古市の田老町漁協では、963隻あった漁船のうち800隻以上が失われ、最も力を入れていたワカメ養殖についても養殖施設や加工場等多くの施設が失われました。同漁協では、次のシーズンの収獲に間に合うよう、組合員が一丸となって養殖漁場のがれきを撤去し、新たな養殖施設を設置するとともに、仮施設を設置してワカメの採苗を行うことで、平成23（2011）年10月には新しい養殖施設にワカメの養殖縄を設置することができました。操業の再開に当たり、同漁協では、国の支援事業を活用して、約250隻の小型漁船を確保しましたが、船は一人一人に行き渡らないことから、複数の漁業者が同じ船に乗り込んで作業し、得られた利益を分配することとしました。同漁協では、平成24（2012）年3月に震災後初のワカメの収獲を行い「真崎わかめ」のブランド復活に向けたスタートを切っています。

限られた数の漁船を共同で利用して取り組むワカメ養殖

※ ワカメのメカブ（胞子葉）を水槽に入れ遊走子（胞子）を放出させた後、その水槽にシュロ糸や化学繊維（種糸）を入れて遊走子を着生させる。

## ○全国有数のカキ産地の復活に向けた取組

宮城県漁協石巻湾支所では、石巻湾や同湾につながる内湾の万石浦においてカキの養殖を行ってきました。同支所が万石浦の穏やかな海面を利用して生産するカキの種苗 $ ^{*} $ は宮城県全体の生産量の約半数を占め、北海道から九州まで全国各地の養殖産地に出荷されていました。

同支所では、東日本大震災の津波によって石巻湾に設置した成貝の養殖いか

だがほぼ壊滅した上、万石浦の稚貝の養成いかだも多くが流失する被害を受け、一時はカキ養殖の再開が危ぶまれる状況になりましたが、組合員が団結し、平成23（2011）年4月頃から養殖場のがれき撤去や漁具の回収等、養殖業の再開に向けた作業を開始しました。カキの稚貝（種苗）については、津波により壊れてしまった万石浦のいかだに残っていたものを見つけ、震災前に育てていたもののおよそ2割を回収することができました。これを52名の養殖業者で分け合い、万石浦の漁場で養成した後、石巻湾の養殖漁場へ移して養殖を再開しました。このほか、カキの殻むきや洗浄を行う加工場についても国や県の支援を得ながら修復し、平成23（2011）年10月にはカキの出荷を再開しました。

宮城県水産高校の生徒達も協力して行われた万石浦での稚貝養成作業

同支所の丹野運営委員長は、「石巻は全国有数のカキの産地であり、種苗は全国に供給している。長い年月をかけて先駆者達が築き上げたカキの灯を消すことのないよう復興に向けて取り組んでいきたい。」と話しています。

※ ホタテガイの貝殻を連ねた「原盤」にカキの幼生を付着させたもの。
## ○秋さけ漁のシーズンに向けて定置網を復旧

岩手県では、秋さけ（シロザケ）が県内の漁獲金額の3割程度を占めており、漁業のみならず加工・流通業等の関連産業を支える重要な魚種となっています。岩手県の秋さけは漁獲量の8割程度が定置網によるものでしたが、東日本大震災により県内の大型定置網（87か統）の大半が被災する甚大な被害を受けました。しかし、9月から12月にかけての秋さけ漁のシーズンに間に合わせようと定置網の復旧が急ピッチで進められました。

定置網を設置していた漁場には、がれきが堆積し、設置をしようにも漁具がないという厳しい状況でしたが、関係者が団結して取り組み、国の支援事業を活用し、平成24（2012）年1月末までに、全体の7割に当たる61か統が操業を再開しています。

大型定置網を再開できた岩手県宮古市の漁業者は、「サケが帰ってくるのに間に合ってよかった。残りの網も復旧して町全体の活気を取り戻したい。」と話しています。

再開された秋さけの水揚げ (岩手県宮古漁協)

## ○津波で陸に打ち上げられた遠洋まぐろはえ縄漁船を復活

遠洋・沖合漁業の基地となっていた被災地の漁港等では、津波によって、さんま棒受網、まぐろはえ縄等の比較的大きな漁船が沈没、座礁したほか陸上にも打ち上げられました。例えば気仙沼では、総トン数19トン以上の漁船17隻が陸上に打ち上げられ、これをどう処理するかが水産業の復旧に当たっての大きな問題となりました。処理に当たった漁船保険中央会では、以前から付き合いのあったサルベージ会社に依頼することで大型のクレーン船を手配し作業を円滑に進めました。

大型クレーン船で吊り上げるため鎖が回された「第3明神丸」

地震発生時に気仙沼港で出漁準備中であった遠洋まぐろ

はえ縄漁船「第3明神丸」（379 t、全長55m）は、海から30mほど離れた場所まで流されましたが、重量を減らすために燃料を抜いたり、船の下に穴を開けて鎖を通すという準備作業を行い、平成23（2011）年5月23日、大型クレーン船によって無事海に戻されました。その後、修理を経て8月22日には、被災したまぐろはえ縄漁船の操業復帰第1号として、インド洋に向け出航しました。

第3明神丸の復活について船主は、「自分の船というより、被災したみんなの思いを背負った船のように感じています。」と話しています。
## ○「生鮮カツオ水揚げ日本ー」の座を守った気仙沼魚市場

気仙沼は、まき網や一本釣りで漁獲されるカツオ、はえ縄によるマグロやメカジキ、サメ等、様々な魚種が水揚げされる漁業基地です。東日本大震災によって、岸壁が100cmも沈下したほか、冷凍・冷蔵施設、加工場、燃油タンク等ほとんどの施設が失われました。魚市場を運営する気仙沼漁協では、そのような状況の中、例年6月中旬に始まるカツオの水揚げに間に合うように市場を再

開したいとの思いから、荷さばき施設の片付けやカツオを入れるポリタンクの洗浄等を行い、漁船の受け入れ体制を整えました。また、漁港岸壁のかさ上げ等の工事についても、国の支援を受け、県、市、気仙沼漁協が一丸となって取り組み、平成23（2011）年6月23日の水揚げ再開へとこぎ着けました。さらに、気仙沼に入港するかつお一本釣り漁船に対して、餌用の生きたカタクチイワシを供給するため、それを漁獲する定置網漁業の復旧・操業再開も進められました。このような関係者全員の努力によって、気仙沼への生鮮カツオの水揚げは、11月末までのシーズン中の取扱量が1万4,513トンと、昨年（3万9,751トン）の37％にとどまったものの、

カツオの水揚げが再開し賑わう気仙沼魚市場

15年連続で日本一の座を守りました。気仙沼漁協の熊谷浩幸魚市場部長は「東日本大震災で壊滅した魚市場がここまで回復し、日本一になったのは驚き。周辺加工施設の復旧が進めば、来年はさらに水揚げが増えるはず。」と話しています。

## ○地元の力を結集して取り組む「みなとまち」再生

東日本大震災によって甚大な被害を受けた水産業の復旧・復興に向けて地元の水産関係者が知恵を出し合って対策を検討する動きが各地でみられました。

宮城県石巻市では、平成23（2011）年3月30日、「石巻水産復興会議」がスタートしました。この会議には、仮設魚市場の建設による水揚げの早期再開等について検討する「水揚部会」、水産加工団地の再整備について検討する「水産加工団地部会」が設けられ、水産関係者の視点から具体的な対応策が検討されました。また、被災した水産加工場の倉庫等に保管されていた魚の腐敗による衛生上の問題に対応するために設けられた「倉庫内処理部会」では、水産加工場の従業員達を中心とする2か月間に及ぶ作業により合計5万トンの腐敗魚を処理しました。また、8月24日には、若い人達の発想を活かして石巻の水産の将来像を考える「将来構想ワーキンググループ」が発足し、「国際水産都市石巻」の発展に向けた様々なアイデアが検討されています。

石卷水產復興会議(平成23(2011)年4月)

石巻漁港では、7月に西港の仮設テントで魚市場の営業が

再開した後、11月には衛生面に配慮した密閉型の荷さばき施設が本港に設けられています。また、課題となっている加工団地の再建についても、地盤沈下した土地のかさ上げ工事が平成24（2012）年4月に開始されるなど、地元の力を結集した「みなとまち」の再生が徐々に進みつつあります。
## ○水産加工業者が結集し共同の冷凍冷蔵施設を建設

宮城県南三陸町は、東日本大震災によって、町全体が甚大な被害を受け、漁港の後背地等に立地していた水産加工場も壊滅的な打撃を受けました。しかし、様々な水産加工業者がその専門分野のノウハウを持ち寄ることで力を合わせて再建を目指そうと、平成23（2011）年9月1日、同町の水産加工業者10社が「南三陸冷凍水産物協同組合」を設立しました。

この協同組合では、国、県の支援事業を活用して保管能力5,000トン級の冷凍庫を整備し、それを10社が共同で使用することで、地元に水揚げされる魚介類を加工原料として有効利用することとしています。また、製氷機の整備や共同での販路拡大事業に取り組むなど南三陸町の水産業の復興のため力を合わせて取り組んでいます。

建設中の共同利用冷凍庫

## ○牡鹿半島の水産拠点「鮎川」の復興に向けて

宮城県牡鹿半島の突端にある石巻市鮎川には、同半島で唯一の水産物卸売市場があり、付近で行われる刺し網や定置網等の活魚を中心に水揚げが行われています。

また、鮎川は明治時代から我が国近代捕鯨の中心的捕鯨基地として発展し、鯨の加工・販売業者が立地するなど日本有数の鯨の町です。

東日本大震災では、鮎川に高さ8.6m以上の津波が押し寄せた上、110cmを超える地盤沈下もあり、漁港施設、製水冷蔵施設のほか、卸売市場の施設も使用不能となりました。そのような中、平成23（2011）年11月には、鮎川港を基地とする沿岸捕鯨が再開し、翌年2月には仮設の卸売市場が完成するなど「牡鹿半島の水産拠点鮎川」の復興に向けた取組が一歩ずつ進んでいます。

かさ上げした岸壁に完成した仮設市場
## （イ）道県を越えた水産関係者の連携

## ○鳴門から三陸のワカメ産地を支援

徳島県は、ワカメ生産地ならではの被災地支援に県を挙げて取り組みました。

津波の被害によってワカメの種苗が不足した宮城県からの要請に応え、徳島県鳴門市のワカメ生産者は、例年の2倍の量の種糸を生産しました。また、徳島県としても、水産研究所による種苗生産技術や研究用種苗の提供のほか、同県から被災地に提供する種苗の輸送を支援するなど県下の生産者と行政が連携した取組が行われました。この取組により平

気仙沼湾において収獲されたワカメ

成23（2011）年10月から11月にかけて、ワカメの種糸（合計約53,000m）が宮城県の生産者に届けられました。「徳島発」のワカメ種苗は気仙沼湾をはじめとした宮城県沿岸で順調に生育し、平成24（2012）年の2月末から始まった収獲作業により約3,500トンが水揚げされる見込みです。

## ○カキの種苗を岩手県へ無償提供

北海道の厚岸町は、同町のカキ種苗センターで生産したカキの種苗200万個を平成23（2011）年11月から翌年3月にかけて岩手県へ無償で提供しました。同センターのカキ種苗は、厚岸町内のカキ養殖業者向けに限定して生産されており、養殖されたカキは「カキえもん」というブランド名で出荷されています。厚岸町のカキ養殖業者も東日本大震災の被害からの復旧の途上にありましたが、同町では、岩手県からの要請に応じ、今回特別に町外への種苗提供を行いました。提供されたカキ種苗は、岩手県水産技術センターで中間育成されたのち、県内の4漁協のカキ養殖業者に配布され、岩手県のカキ養殖業復興に向けたかけがえのない支援となりました。

厚岸町カキ種

苗センター

(上)

カキ種苗(下)

## ○漁師のネットワークを活かして漁船を被災地へ

全国の漁業者のネットワークからなるグループ「ザ・漁師's」は、東北地方の漁業の復興のため、同業者の視点に立った支援をしようと、「プロジェクト舫」を立ち上げ、東日本大震災発生直後の平成23（2011）年3月から活動を開始しました。「舫」の言葉には、船と船を繋ぐロープのように、東北地方の漁業者と全国の漁業者とを絆で結ぼうという気持ちが込められています。漁業者自らがテレビ・ラジオ放送に出演したり、ソーシャルネットワークへの情報掲載等を行うことにより、全国に向けてプロジェクトへの協力を求めたところ、多くの共感

同業者の視点で被災地の漁業支援に

当たる「プロジェクト舫」のメンバー

を呼び、運送業者による漁船の運搬やIT事業者による漁船漁具支援データベースの開設等、漁業以外の業種からも幅広い参加が得られました。

当プロジェクトにより、漁船42隻、船外機30台（平成24（2012）年3月現在）のほか、業務用冷凍機器、漁具等が岩手県、宮城県の漁業者へ届けられました。今後は、漁業者同士の交流を深めながら、復興までの長期的な支援に取り組むこととしています。
## （ウ）民間企業・NPO等による支援

## ○被災した小型漁船の再生支援プロジェクト

東日本大震災により被災した小型漁船（船外機船）の中には、比較的簡単な修理によって修復できるものもありましたが、沿岸地域に立地する造船所等も多くが壊滅的な被害を受けたため、一気に増大した修理の作業を処理することが困難な状況となりました。このような中、漁業関係者の一刻も早い操業再開の要望に応えるため平成23（2011）年6月、日本財団をはじめ、(社)海洋水産システム協会、(社)日本舟艇工業会、全国漁業協同組合連合会、関係省庁や自治体が連携して、被災地に設置した仮設修理場

岩手県の宮古仮設修理場で修理される小型漁船

において、集中的に小型漁船を修理するプロジェクトが始まりました。プロジェクトに必要な工具・機材等の経費約1億8千万円は日本財団が拠出しました。

岩手県、宮城県に仮設修理場が各4か所ずつ設置され、造船関連業者からなる修理チームが被災した技術者や漁業者を作業員として雇用しながら、12月のプロジェクト終了までの間に495隻の漁船を修理しました。

なお、日本財団では、このプロジェクトのほか、被災地の漁協へのフォークリフトの提供や造船業者への大型クレーン車の提供等、水産業の復興に向けた様々な支援に取り組んでいます。

## ○宅急便1個につき10円の寄付を水産業復興のために活用

ヤマトホールディングス(株)は、東日本大震災で被災した地域の生活基盤の復興や水産業・農業の再生を支援することを目的として、平成23（2011）年4月から宅急便1個につき10円を公益財団法人ヤマト福祉財団の「東日本大震災生活・産業基盤復興再生募金」に寄付しています。この募金により被災地の生活基盤・産業基盤の復興再生支援を行う地方公共団体や公的な団体への助成が行われ、助成総額約106億円の7割に当たる約72億円が水産業復興の

宮城県志津川漁港の仮設魚市場

ための支援に充てられています。平成23（2011）年9月には、この募金による第1次の助成先として9件が決定し、支援を受けた宮城県南三陸町志津川漁港では、11月から本番を迎える秋さけ漁期を前に仮設魚市場が完成しています。

※ 平成24（2012）年3月現在

## ☐漁船取得資金と水産奨学金を提供

サントリーホールディングス(株）は、被災地の復興・再生のためには長期的な視野に立った産業復興が不可欠であるという認識の下、岩手県及び宮城県の沿岸地域の基幹産業である水産業への支援を行っています。

同社は、平成23（2011）6月、漁業者が共同で利用する漁船を建造または取得する際の負担を軽減するための資金として20億円、また、未来の水産業を担う水産高校及び水産学科の被災生徒に対する

支援を受けて建造された小型漁船（宮城県漁協寄磯支所）

る奨学金として約6億円の拠出を決定しました。漁船取得支援のための資金は、7月に岩手県及び宮城県に対し10億円ずつ拠出され、両県を通じて広く配分・活用されています。また、同社は被災地の漁業者の経済的負担が依然厳しい状況が続いていることから、平成24（2012）年2月、追加の支援として両県に10億円ずつ、計20億円を拠出することを決定しました。
## ○約20社の企業が水産復興のための基金を創設

平成23（2011）年7月、民間企業約20社が約6億5千万円の資金を拠出して被災地域の漁業再開を支援する「希望の烽火プロジェクト」（希望の烽火基金 岡本行夫代表理事）が立ち上がりました。たとえ小さな規模でも「のろし」が上がれば、東北沿岸の希望になるとの思いから名付けられたこのプロジェクトでは、宮城県女川漁港への凍結コンテナ寄贈を皮切りに、平成24（2012）年3月までに岩手県宮古市、宮城県気仙沼市、福島県相馬市等、18の漁港にコンテナ、フォークリフト等（金額約8億1千万円）の無償供与を行っています。支援に当たっては、基金の担当者が

水揚げされた魚介類を保管するために寄贈された冷凍コンテナ（宮城県南三陸町）

被災現場へ何度も足を運んで漁業関係者から直に要望を聞き取るなどきめ細やかな対応を行っており、こうした努力と、被災地を支援したいとの民間企業の思いが相まった迅速かつ的確な支援が被災地の復興を後押ししています。

現物の供与額を含む。

## ○国際的NGOが被災地の基幹産業の復興を支援

特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンは、国内外からの募金を基に被災地を支援しています。東日本大震災発生直後の90日間の緊急支援期は、避難所や仮設住宅への緊急物資支援、子供の生活環境等の緊急支援に取り組みました。その後の期間は復興期と位置付け、被災地の生活環境の改善や雇用確保を目指す活動に重点を置いており、その一環として被災地沿岸部の漁業・養殖業や水産加工業への支援（活動予算約3億6千万円）に取り組んでいます。これまでに気仙沼漁協に対する超低温冷蔵庫の修復費用の一部支援や、宮城県漁協志津川支所及び歌津支所へのワ

地元の女性達と一緒に取り組むメカブのそぎ取り作業

カメのボイル加工用機材等、漁業関連機器の供与を通じた復旧支援を実施しました。また、被災地の水産関係者とともに、地域で生産される水産加工品の知名度向上等にも取り組んでいます。

## ○ボランティアダイバーが活躍

岩手県出身のダイビングインストラクター佐藤寛志さんは、同じく海を愛する漁業者の人達がいち早く漁を再開できるよう、ダイバーならではの支援に取り組みたいとの考えから「三陸ボランティアダイバーズ」を結成し、平成23（2011）年5月に活動を開始しました。日本全国のダイバーに加え、世界各地のダイバーの協力を得て、海底のがれき回収やサケの遡上を確保するための河川清掃等幅広いボランティア活動を行っています。被災地の漁場でのがれき回収に当たっては、地元漁協との綿密な打合せを通じて作業海域を決めるなど、漁業再開に向けた漁業者のニーズに対応した活動を行っています。

高度な潜水技術と

体力を要する海底

のがれき回収作業

また、横浜に拠点を置く「海をつくる会」でも、がれきが海の環境に悪影響を与えるのではないかとの懸念から、平成23（2011）年8月以降、遠く離れた岩手県釜石市周辺の海域でダイバーによる被災地の海底清掃作業を続けています。

このようなダイバー特有の技能を活かした支援活動は、被災地の漁業関係者を勇気づけるものとなっています。
## （エ）消費者との直接的な結びつきによる事業再開や経営発展への支援

## ○「オーナー制」で三陸カキ養殖を再生

カキのインターネット販売事業を営む株式会社アイリンク（齋藤浩昭代表取締役、仙台市）は、「従来から取引のあった三陸のカキ生産者ができる限り早く出荷を再開できるように、お金ではなく、生産者の売上げを上げる仕組みを提供したい。」との思いから、平成23（2011）年3月26日、「オーナー制」によるカキ養殖業者の支援プロジェクト「Save Sanriku Oysters」を開始しました。「オーナー」には、出荷再開後に三陸産殻付きカキ（1口当たり約20個）が届き、前払の代金（1口1万円）は、その70%が生産者のカキ養殖のための資材・

支援を受けたカキむき作業場

(岩手県大船渡市)

設備資金や種苗代等に、30％がカキの販売代金や送料等に充てられる仕組みです。

「オーナー」の方々には、「Save Sanriku Oysters」ホームページ上で支援の相手や内容が公開されている点等が評価されており、約20,900人、約28,500口の申込みがありました（平成24（2012）年3月現在）。このプロジェクトにより、平成24（2012）年3月までに、ロープやアンカーブロック等の養殖資材やカキの種苗が341人の生産者に提供されています。

## ○被災地の復旧・復興をフードチェーンを挙げて支援

東日本大震災により多大な被害を受けた宮城県内の農業・漁業関係者や食品関連事業者が互いに励まし合いながら地域振興を目指すことを目的として、平成23（2011）年7月、「食のみやぎ復興ネットワーク」が結成されました。

このネットワークには、みやぎ生協、JFみやぎ、JA全農みやぎ、(株)仙台水産のほか、食品流通業、食品製造業の企業等合わせて182団体（平成24（2012）年3月末現在）が参加しており、宮城県産の農林水産物を原料とする新商品の開発や流通ルートの開拓、また、被災した生産者の復旧を支援するボランティア活動等が行われています。

ネットワークでは支援の対象とする農林水産物の品目別に30を超えるプロジェクト活動を立ち上

げており、そのうち水産物に関しては、「宮城のかき復興プロジェクト」、「生魚・貝の復興プロジェクト」として、宮城県のカキ養殖業者を招いての他県（広島県）産地の視察、みやぎ生協の店舗における「雄勝うにまつり」等が行われています。また、宮城県漁協志津川支所及び同戸倉出張所に対し、ネットワーク参加団体からフォークリフトや収獲用コンテナ等の提供が行われました。

ネットワークの事務局を担当するみやぎ生協は、今後とも被災地の生産者の心に寄り添った活動を続け、生産の回復を支援するとともに、生産された水産物を買い支えることで、消費者と生産者が一体になった復興を目指していきたいとしています。

みやぎ生協の紹介により、他県からも生協職員や組合員のボランティアが宮城県入りし、被災地を支援。写真は養殖いかだを漁場に固定するための「土俵」づくりに取組む「コープしが」の皆さん。

以上に挙げた事例は、被災地の水産業の復旧・復興に向けた取組の一部に過ぎません。被災地では水産関係者の方々により、その生業の再開と地域の復興に向けて日夜、懸命な努力が続いています。また、被災地には、国内外の方々から多くの支援が寄せられており、水産業の復旧・復興を進める上での大きな力となっています。
## （４）復旧・復興の進捗状況

東日本大震災直後から始まった各地の水産関係者の絶え間ない努力と実務の積み重ねによって成し遂げられてきた各種水産関連施設等の復旧・復興の状況は次のとおりです（平成24（2012）年4月18日現在）。政府としては、各項目に関する復興の取組をこれからも着実に進めていくこととしています。

図Ⅰ－2－5 東日本大震災からの水産の復旧・復興に向けた取組について

項目	被害状況	進捗状況	(%)	今後の取組
0	20	40	60	80	100
水揚げ	岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚げ(平成24(2012)年3月)の被災前同月比(平成22(2010)年3月)	水揚量78%(17千トン)	岩手:65%(8.7千トン)宮城:84%(8.7千トン)福島:0%(0千トン)	[岩手県]久慈、宮古、釜石、大船渡[宮城県]気仙沼、女川、石巻、塩竈[福島県]小名浜(3月は水揚げない)今後、漁業の再開に伴い、順次水揚げが回復する見込み。
水揚金額84%(22億円)	岩手:72%(5.8億円)宮城:93%(16.7億円)福島:0%(0億円)
漁港	319漁港が被災	97%(311漁港で一部でも水産物の陸揚げ可能)	岩手:100%(108漁港)宮城:96%(137漁港)福島:70%(7漁港)	平成24(2012)年度末までに被災した漁港のおおむね4割において、陸揚げ岸壁の復旧の完了を目指す。拠点となる漁港については、平成25(2013)年度末まで(一部被害の甚大な漁港やその他の漁港については平成27(2015)年度末まで)に復旧の目途。
応急工事による航路・泊地のがれき撤去が必要な漁港(232漁港)	100%(232漁港すべての漁港でがれき撤去完了)	岩手:100%(88漁港)宮城:100%(106漁港)福島:100%(7漁港)
漁船	約2万9千隻の漁船が被災	70%(8,411隻が復旧)	岩手:3,696隻宮城:2,886隻福島:189隻	平成24(2012)年度末までに漁船保険等による自力復旧を含め1万2千隻の9割を復旧予定。平成25(2013)年度末までに少なくとも1万2千隻の復旧を目途。
養殖施設	岩手県におけるワカメ養殖施設。(被災前施設数約1万2千台)	約5割(岩手県・ワカメ)(復旧した養殖施設)	平成24(2012)年度末までにすべての養殖業再開希望者が養殖施設の整備を目途。
宮城県におけるギンサケ養殖施設。(被災前施設数約300台)	約7割(宮城県・ギンサケ)(復旧した養殖施設)
宮城県におけるワカメ養殖施設。(被災前施設数約2万4千台)	約6割(宮城県・ワカメ)(復旧した養殖施設)
宮城県におけるノリ養殖施設。(被災前施設数約5万1千台)	約4割(宮城県・ノリ)(復旧した養殖施設)
加工流通施設	被災3県で被害があった産地市場(34施設)	65%(被災3県)(22施設が業務再開)	岩手:92%(12施設)宮城:100%(9施設)福島:8%(1施設)	岩手県及び宮城県の産地市場は、22施設すべてが平成24(2012)年度末までに再開見込み。平成27(2015)年度末までに再開希望者全員の施設を復旧・復興することを目途。
被災3県で被害があった水産加工施設(831施設)	50%(被災3県)(417施設が業務再開)	岩手:56%(125施設)宮城:45%(223施設)福島:60%(69施設)
がれき	がれきにより漁業活動に支障のある定置漁場(958か所)	92%(879か所の定置漁場でがれき撤去完了)	岩手:97%(123か所)宮城:91%(756か所)福島:1	定置・養殖漁場のがれき撤去について、平成23(2011)年度末までに撤去が終了しなかった残りの漁場のがれき撤去は平成24(2012)年度においても実施し、平成24(2012)年度末までに終了させる見込み。なお、がれきの分布状況によっては平成25(2013)年度においても実施。
がれきにより漁業活動に支障のある養殖漁場(804か所)	91%(732か所の養殖漁場でがれき撤去完了)	岩手:94%(134か所)宮城:91%(596か所)福島:33%(2か所)
## 第3節

## 震災が我が国の水産業にもたらしている影響

本節では、今回の地震・津波が漁業・養殖業にもたらした被害による水産物の供給能力の低下、また、被災地の拠点漁港及び卸売市場における製水・冷凍能力の低下等に起因する遠洋・沖合漁業の水揚げ地の変更等に伴い、水産物の供給や流通に及んでいる現段階での主な影響についてみていきます。

## （１）被災地の水産業が果たしてきた役割

## (全国の水産物供給に大きな役割)

北海道から千葉県までの漁業・養殖業生産量は全国の5割を占めています。中でも特に大きな被害を受けた青森県太平洋側から千葉県にかけての地域について現状（平成22（2010）年）をみると、全国の生産量の21%（108万9千トン）、生産額の15%（2,099億円）がこの地域の漁業・養殖業者によって生産されています。魚種別にみると、漁獲量では、マイワシの62%（4万3千トン）、マダラの50%（2万7千トン）、スルメイカの41%（8万2千トン）、サバ類の37%（18万1千トン）がこの地域の漁業者によって生産され、全国に供給されています。このほか、この地域に特徴的な魚種として、サメ類59%（2万3千トン）、メカジキ41%（4千トン）等、全国の生産量において高いシェアを占めているものもあります。養殖業収獲量では、ワカメ類74%（3万9千トン）、コンブ類37%（1万6千トン）、カキ類（殻付き）26%（5万1千トン）等が高い割合を占めています。

さらに、養殖用種苗販売量についてみると、本地域が全国に占めるシェアは、カキ類種苗で全国の81%、ワカメ類種苗で34%となっており、例えば、宮城県のカキは三重県、石川県、福岡県をはじめとする各地の養殖産地に供給されています。

なお、この地域の漁業就業者数は34,280人と全国の15％を占めています。

表 I－3－1 北海道から千葉県にかけての漁業・養殖業者による生産が全国に占める割合（平成22（2010）年）

漁獲量計	養殖業収獲量計	合計
北海道	1,261,848	141,922	1,403,770
青森県	128,491	90,478	218,969
岩手県	136,416	51,434	187,850
宮城県	224,588	123,323	347,911
福島県	78,939	1,459	80,398
茨城県	183,918	x	183,918
千葉県	162,634	15,497	178,131
7道県 計	2,176,834	424,113	2,600,947
全国に占める割合	53%	38%	50%
青森県太平洋側～千葉県 計	897,073	191,821	1,088,894
全国に占める割合	22%	17%	21%
全国	4,121,038	1,111,338	5,232,376

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

注：1）茨城県の養殖業収獲量については、統計調査の秘密保護の観点から「x」表示とする秘匿措置が施されており、非公表のため合計には含まれていない。

2）「青森県太平洋側」とは、青森県下北郡佐井村とむつ市の境界から、青森県と岩手県の境界までの市町村。
図Ⅰ－3－1 青森県太平洋側から千葉県にかけての漁業・養殖業生産量が全国に占める割合（魚種別）

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（平成22（2010）年）

※：太平洋海区のみの生産量である。

## (拠点漁港の経済的・社会的機能)

青森県から千葉県にかけての太平洋沿岸の地域には、八戸、釜石、大船渡、気仙沼、女川、石巻、塩竈、銚子等、我が国の水産業にとって重要な漁港が位置しています。これらの漁港は、沖合・遠洋漁業の水揚げ港として発展し、地元の漁船だけでなく、他地域の漁船が多数、水揚げを行い、燃油、水、水・食料等の補給拠点や船員の休養等のための拠点としています。

例えば、富山県、三重県、高知県、大分県、宮崎県等のかつお・まぐろ漁船は気仙沼及び塩竈を、静岡県、石川県、三重県等の大中型まき網漁船は八戸、気仙沼、石巻、銚子等をそれぞれの活動拠点としています。これらの拠点漁港には、水産物の物流の出発点となる産地市場があり、そこから供給される水産物を原料としてすり身、切り身加工、冷凍加工、魚粉等の様々な加工品を製造する水産加工場が立地しています。さらに、拠点漁港の周辺には、冷蔵庫、製水、容器製造、物流に加え、造船、鉄工所、船舶機器、漁具資材の製造業等、水産業とそれを支える関連産業が集積し、相互に支え合いながら地域を発展させてきました。

この地域に立地する水産加工場は全国の16%（1,627か所）、水産加工品の製造量は全国の生産量（373万トン）の34％に及びます。また、全国の漁船関係の造船所の18%（50か所）がこの地域に所在しており、全国の中・大型漁船のうち2割が当地域で建造されるなど、我が国の漁業を支えています。
表 I－3－2 青森県から千葉県にかけての全国的な拠点漁港と水産加工業

漁港名	水揚量(トン)	主 要 水 揚 げ 魚 種	水産加工場数(工場)	水産加工場 従業員数(人)
ハ 戸	114,908	サバ類、スルメイカ(生)、アカイカ(冷)、スルメイカ(冷)、スケトウダラ(生)	88	3,872
釜 石	17,066	サバ類、サンマ、サケ類(生)、スルメイカ(生)、ブリ類	16	401
大船渡	49,575	サンマ、サバ類、カツオ(生)、サケ類(生)、スルメイカ(生)	31	1,202
気仙沼	104,069	カツオ(生)、サンマ、サメ類、サバ類、ビンナガ(生)	98	3,417
女 川	53,985	サンマ、カタクチイワシ、サケ類(生)、カツオ(冷)、サバ類	32	1,199
石 巻	109,656	サバ類、カツオ(冷)、スルメイカ(生)、カタクチイワシ、サケ類(生)	115	3,868
塩 電	6,921	ビンナガ(生)、メバチ(生)、キハダ(生)、クロカワ類(生)、カツオ(生)	108	2,554
銚 子	214,209	サバ類、カタクチイワシ、マイワシ、サンマ、ブリ類	107	2,708

資料：農林水産省「漁業センサス」(平成20（2008）年)、水産庁調べ（平成22（2010）年）

注：1）「全国的な拠点漁港」は、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23（2011）年7月29日決定）に基づく、農林水産省関連の復興施策の事業計画及び工程表に記載されている8漁港。

2）水産加工場数及び従業員数は、拠点漁港の所在市町の工場数及び人数。

## 《豊かな三陸の海》

青森県八戸から宮城県牡鹿半島南端にかけての三陸の沖合には世界有数ともいわれる好漁場が広がっています。

三陸沖に好漁場が形成される理由として第1に挙げられるのは海流の存在です。カムチャッカ半島沖から千島列島沿いを南下して流れてくる親潮（千島海流）は、オホーツク海から流れ出る海水 $ ^{*1} $ と混合して大量の栄養塩を含んでいるため、特に春期には大量の植物プランクトンが一斉に発生し、それを食べる動物プランクトンも大増殖します。一方、フィリピン諸島の東から北上してくる黒潮（日本海流）は、栄養塩濃度は低いものの、南の産卵域から多種類の回遊性魚種を運んできます。三陸沖では、これら2つの海流が近接することで、複雑な構造をもつ「混合域」が形成され、これをカツオ、マグロ、サバ、サンマ等、様々な回遊性魚種が餌場として利用することから、多数の魚群が形成されます。このため、三陸沖は、かつお・まぐろ漁業やまき網漁業等、回遊性の魚を対象とする漁業の好漁場となっています。

第2に、三陸沖の海底には、水深200m程度の陸棚が発達し、タラやカレイ等の底魚が多く生息していることから、三陸沖は、底びき網漁業や底はえ縄漁業にとっても好漁場となっています。

さらに、三陸の南側（おおむね岩手県宮古市以南）の地域には、リアス式海岸 $ ^{*2} $ と呼ばれる海岸線の出入りが多くて入り江が連なる海岸が続いており、ウニ、アワビ、ワカメ等の沿岸漁業やワカメ、ホタテ、ホヤ、ギンザケ等の養殖業も盛んに行われています。

三陸沖の好漁場でカツオを漁獲するまき網漁船

※1 オホーツク海の海水は、アムール川等の流入河川から供給される陸水の影響により大量の栄養塩を含んでいる。

$ ^{※} $ 2 起伏の多い山地が地盤の沈降または海面の上昇によって海面下に沈んでできた海岸。
## （２）水産物の国内流通への影響

## (三陸を代表する沿岸漁業・養殖業による魚介類の供給が大きく減少)

三陸地方の沿岸漁業・養殖業によって生産されていた魚介類や海藻のうち、全国の生産量に大きなシェアを占めていたものとしては、漁業では、ワカメ、アワビ、ウニ、養殖業では、ワカメ、カキ、ホタテガイ、ホヤ、ギンザケ等があり、これらの魚介類は、東日本大震災によって全国的に供給量が減少しました。

なお、カキ、ホタテガイ、ホヤ等の養殖業では、養殖用の稚貝や稚魚が出荷サイズに成長するまでに通常2～3年の期間を要するため、養殖施設が復旧した後にも、生産量減少の影響が続く可能性があります。

表 I－3－3 岩手県、宮城県における漁連共販実績

岩手県の共販実績（数量・金額）の前年比較（4～12月）

取扱品目	数量(トン)	対前年 増減率	金額(万円)	対前年 増減率
22年 (2010)	23年 (2011)	22年 (2010)	23年 (2011)
養殖生ワカメ	1,382	3	-100%	13,382	41	-100%
養殖湯通し塩蔵ワカメ	1,608	18	-99%	113,557	2,030	-98%
天然生ワカメ	312	342	9%	3,746	8,901	138%
天然湯通し塩蔵ワカメ	7	2	-69%	370	217	-41%
天然干コンプ	216	14	-94%	18,188	1,918	-89%
アラビ	354	148	-58%	318,180	181,878	-43%
カキ(むき身)	49	0	-100%	6,857	0	-100%
カキ(殻付き)	413	2	-99%	2,076	11	-99%
生ウニ	136	7	-95%	83,985	7,490	-91%
殻付きウニ	112	8	-93%	7,034	1,128	-84%
鮮魚類	-	-	2,791	257	-91%

共販総計	-	-	948,271	207,845	-78%

資料：岩手県漁連の資料を基に水産庁で作成

宮城県の共販実績（数量・金額）の前年比較（4～12月）

取扱品目	数量(トン)	対前年 増減率	金額(万円)	対前年 増減率
22年 (2010)	23年 (2011)	22年 (2010)	23年 (2011)
カキ(むき身)	2,398	70	-97%	327,872	11,010	-97%
カキ(殻付き)	90	1	-99%	1,461	14	-99%
養殖干ワカメ	14	0	-100%	2,059	0	-100%
養殖塩蔵ワカメ	1,737	0	-100%	93,679	0	-100%
養殖生ワカメ	919	0	-100%	7,571	0	-100%
塩蔵コンプ	291	0	-100%	7,966	0	-100%
天然生ワカメ	2	7	250%	18	57	220%
ホタテガイ	8,699	5	-100%	245,282	162	-100%
殻付きホヤ	46	0	-100%	650	0	-100%
アワビ	93	15	-84%	65,549	12,470	-81%
殻付きウニ	366	70	-81%	15,720	3,683	-77%
アサリ	94	2	-97%	5,253	133	-97%
共販総計	20,105	169	-99%	1,012,270	43,654	-96%

資料：宮城県漁連の資料を基に水産庁で作成

図 I－3－2 岩手県、宮城県の主要漁港への水揚量・金額の変化

資料：岩手県及び宮城県資料に基づき水産庁で作成

注：岩手県は久慈、宮古、釜石、大船渡の4漁港の合計、宮城県は気仙沼、女川、石巻、塩竈の4漁港の合計。速報値等を含む。
## (各地の養殖産地の被害による供給への影響)

今回の津波は、各地の養殖産地にも被害をもたらしており、北海道噴火湾のホタテガイ養殖業、高知県須崎市野見湾のカンパチ養殖業、三重県伊勢湾、英虞湾、五ヶ所湾のマダイ養殖業、カキ養殖業等で大きな規模の被害が報告されています。

北海道噴火湾は、国内のホタテガイ生産量の2割のシェアを有する生産地ですが、湾奥を中心とする被害によって、平成23（2011）年4月から9月にかけての生産量は、前年の6割程度（約2万2千トン）と低迷しました。噴火湾で生産されるホタテガイは、主に加工原料向けに出荷されていたことから、全国の加工業者の原料調達に影響が及びました。なお、噴火湾におけるホタテガイの生産量はその後回復しており、10月から翌年2月にかけての生産量は約2万3千トンと前年を3割上回っています $ ^{※1} $ 。

## (三陸地方の拠点漁港の機能低下により水揚げ地が変更)

被害の大きかった三陸地方の拠点漁港（宮古、釜石、大船渡、気仙沼、女川、石巻等）では、製氷・冷凍・冷蔵能力の低下や付近に集積していた水産加工場の復旧が十分でないことから、まき網漁業、底びき網漁業、かつお・まぐろ漁業等の沖合・遠洋漁業によって水揚げされた漁獲物を従前のように冷凍・加工品として処理することが困難な状況となりました。このため、沖合・遠洋漁業において、水揚げ地を三陸から他の地域に変更する動きがみられました。

例えば、かつお一本釣り漁船には、気仙沼の魚市場が復旧するまでの間、千葉県の銚子や勝浦に水揚げ地を変更するケースがみられました。また、さんま棒受網漁船には、製水能力が不足している三陸地方の漁港から、漁場にも近い北海道根室市の漁港へと水揚げ地を変更するものがみられました。

なお、東北地方の拠点漁港の中でも、比較的被害が少なく、魚市場での取引再開も早かった八戸（青森県）、塩竈（宮城県）では、他地域からの水揚げも加わり、これら2港への水揚げ量は、八戸では前年と同程度、塩竈では前年を上回るものとなっています。

図Ⅰ－3－3 銚子、勝浦、根室、八戸、塩竈の水揚げ実績

資料：(社)漁業情報サービスセンターの資料を基に水産庁で作成

注：根室の水揚げ実績には、花咲、歯舞及び落石の一部を含む。