Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 機能評価システムの構築と地域農産物を活用した 高機能食産業クラスターの形成

## 成果(技術)の概要

柿酢贅沢ストレートシリーズ

イエローマジックジュース

・メタボローム解析を用いて、庄内柿の加工工程における加熱処理により、遊離アミノ酸の一種であるシトルリン、GABAの含有量が増加することを明らかとした。また、この成果を活用し、庄内柿パウダーを開発した。

• 庄内柿を樹上脱渋することにより、グルタミンなどのアミノ酸の含有量が増加することを明らかとした。

・生産技術開発を進めているふきのとう「最上F1号」が山形県育成品種「春音（はるおと）」として品種登録出願公表された。

• 加熱しても渋戻りしない（不溶性タンニンが水溶性タンニンに変化しない）庄内柿パウダーを開発した。

• 柿酢贅沢ストレート (柿味、ラフランス味、さくらんぼ味、和梨味)、イエローマジックジュースなどの柿酢関連商品が7品製品化された。

・イエローマジックジュースの機能性評価を行い、遊離アミノ酸の一種であるオルニチン、GABA、アルギニンの含有量を明らかとし、製品に表示した。

・参画企業が製造している庄内柿のみを使用した柿酢に含まれる遊離アミノ酸の一種であるオルニチンを産生する2種の微生物を遺伝子レベルで同定した。

（注）メタボローム解析…動植物における細胞内の物質を短時間で網羅的に解析する技術である。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	鶴岡庄内エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム (都市エリア型 (一般))
実 施 期 間	平成21年6月～平成24年3月 (予定)
実 施 機 関	産…日東ベスト(株)、(株)機能性ペプチド研究所、ヒューマン・メタポローム・テクノロジーズ(株)、(株)ブルボン、山形県農村工業農業協同組合連合会、鶴岡市農業協同組合、丸善食品工業(株)、(株)佐徳、(株)マルトモ、(有)木村屋、(有)竜泉・滝川、(株)高研学…慶應義塾大学先端生命科学研究所、山形大学農学部官…山形県農業総合研究センター、山形県工業技術センター、山形県庄内総合支庁農業技術普及課産地研究室、山形県最上総合支庁農業技術普及課産地研究室
(太字は核となる研究機関)
中核機関(連絡先)	財団法人 庄内地域産業振興センター 〒997-0015 山形県鶴岡市末広町3番1号 TEL:0235-23-2200 FAX:0235-23-3615 e-mail:info@shonai-sansin.or.jp

## 製品化実績等

• 柿酢贅沢ストレート 4種

(柿味、ラフランス味、さくらんぼ味、和梨味)

・イエローマジックジュース

・甘酢漬けの素

・庄内柿ジュース

## 今後の市場規模(見込み)等

成果の一つである柿酢関連商品は、本事業開始時より200％以上の売上の伸びを示していることに加え、現在製造工程の中の発酵過程でオルニチンの增量を研究しており、今後も新商品の開発による市場の成長が見込める。

また、新開発された庄内柿ジュースについても機能評価システムで機能性を解析・評価しており、高機能性商品として今後の需要拡大が期待される。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	栄典事務の適切な遂行	評価方式	総合・実績・事業	番号	1 1 - ①
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,989,127	2,913,119	2,825,116	2,556,153	2,562,547

補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	2,989,127	2,913,119	2,825,116
<2,989,127>	<2,913,119>	<2,825,116>
執行額(千円)	2,933,655	2,905,401	2,814,636

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	適切な審査を行うとともに、春秋叙勲候補者推薦要綱(平成15年閣議報告)等に定められた総数の発令に努める。
政策評価結果を受けて改善すべき点	栄典制度が、今後とも、公のために努力している多くの人々の誇り、励みとなるよう、制度の適切な運用に努めていく。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	今後においても引き続き栄典事務効率化システムの運用等による業務の効率化を図っていく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	栄典事務の適切な遂行	番号	1 1 - ①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣本府	栄典行政費	栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,556,153	2,562,547	-3,866
A	2
A	3
A	4
小計	2,556,153	2,562,547	-3,866
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	2,556,153	2,562,547	-3,866
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	栄典事務の適切な遂行	番号	1 1 - ①	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
叙勲事務電算化等経費	A	1	51,925	48,987	△ 2,938	△ 3,866	叙勲事務電算化等経費のうち、栄典事務効率化システムに必要な予算を重点的に要求する一方、叙勲者名簿等電算処理経費について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・ホームページアクセス件数: ウェブアクセスログの数値を集計するツールを用いて測定(資料1)・新聞記事(資料2)・春秋釈熟の官民比率(資料3)・民間分野のうち特に中堅企業、中小企業の功労者の受章者数(資料4)・人員につきにくい分野等にあって案務に精励した功労者の受章者数(資料5)・一般推薦制度の実績(資料6)
担当部局名	賞勲局	作成責任者名	総務課長 原宏彰	政策評価実施時期	平成23年9月
予防接種後に発生した症状に関する報告書（保護者報告用）

患 者(予防接種を受けた者)	氏 名	性別	1 男 2 女	接種時年齢	歲 月
住 所	生年月日	TSH 年 月 日生
保護者氏名	電話番号
予防接種を実施した者(医師名等)	氏 名
医療機関名	電話番号
住 所
今回報告する症状を診断した医師(※)接種者と異なる場合	氏 名
1 主治医 2 その他 (
医療機関名	電話番号
住 所
接種の状況	接 種 日	平成 年 月 日 午前・午後 時 分	出生体重	グラム(患者が乳幼児の場合に記載)
接種したワクチンの種類	ワクチンのロット番号
同時接種したワクチン	同時接種したワクチンのロット番号
予防接種前の問診時での留意点(アレルギー・基礎疾患・発育・最近1カ月以内のワクチン接種や病気等)
1 有2 無
今回報告する症状の概要	診断名
発生時刻	平成 年 月 日 午前・午後 時 分
概要(症状・微候・臨床経過・診断・検査等)
予 後	1 死亡 (割検所見)2 入院 (病院名: 入院日 · · · 退院日 · · ·)3 後遺症 (4 その他 (
回復状況	1 回復している 2 まだ回復していない 3 不明
基本様式3(成果指標及び目標)

重点手続分野名	その他
手続群又は手続名	生命保険(募集人登録・届出)
区分	指 標	指標の説明(内容、測定方法等)	基準値(現状)	目標(見込み)・達成時期、その前提条件等
①国民の利便性向上に関する指標	オンライン申請時間	ログインから申請終了までの時間を計測する。	①通常期:15分以内②繁忙期:30分以内(生保会社の合併時等)	現状の処理時間以内を維持する。
利用者満足度	オンライン申請利用方法の判り易さや画面遷移の少なさ等の操作性について、利用者の満足状況をヒアリングする。	満足度:高(初心者でも短期に習熟可能であり不満はないとのこと。)	現状の満足度を維持する。
②行政運営の効率化に関する指標	行政コスト	(1年間あたりのシステム整備経費+運用経費)/オンライン申請件数を計測する。	460円/件(当該手続のみ)	現状のコスト水準を維持する。当該手続だけで電子申請・届出システムを稼動させている訳ではないことから、当該手続きだけで行政コストを計ることは必ずしも適切ではないが、少なくとも外的な要因以外で、コスト上昇となることがないように取り組む。
事務処理時間の短縮①	調査の為の募集人の検索に要する時間を計測する。	①難読氏名募集人の検索:5分②1万人超の募集人を有する代申会社からの募集人の検索:5分	金融庁業務支援統合システムの開発を実施することで、当初計画で定めた目標を平成24年度中に達成することができた。
事務処理時間の短縮②	確定処理でエラーが生じた場合の対象エラーデータの特定に要する時間を計測する。	0分	金融庁業務支援統合システムにて処理方式を見直し、確定処理を不要とし、データを定期的に洗い替えることとしたため、エラー処理が発生することはなくなった。
③国民の利便性向上と行政運営の効率化共通指標(オンライン利用率等)	オンライン利用率	当該手続に関する申請件数についてオンラインによる申請件数の割合を計測する。	100%	現状のオンライン利用率を維持する。
システム稼働率	メンテナンスによる計画停止や天災事変による場合を除き、システム障害等により利用者がサービスを利用できない時間を把握し、年間の稼働率を計測する。(ただし、e-Govの停止時間を除く)	99.94%(SLAでの規定値)(平成23年度の実績は100%)	現状のSLA規定値以上のシステム稼働率を維持する。
④その他の指標	-
備考
(注)1当初計画の内容と同じ事項については、当初計画の内容を記載する。2当初計画の内容を変更・修正・追加・削除した場合には、該当箇所に下線を付すとともに、「目標(見込み)・達成時期、その前提条件等」欄に、その理由・背景事情等を記載すること。
平成19年度

# 環境省予算（案）事項別表

平成18年12月

環境省
平成19年度環境省予算（案）の概要

一般会计

(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
(環境省所管合計)	217,428,518	219,946,845	2,518,327
(組織)環境本省	211,819,957	214,306,028	2,486,071
(項)環境本省	60,233,568	59,679,244	△554,324
環境本省一般行政に必要な経費	10,048,865	10,013,823	△35,042
○既定定員に伴う経費	8,752,631	8,632,433	△120,198
○増員要求に伴う経費	0	52,687	52,687
○振替定員に伴う経費	0	△1,971	△1,971
○一般行政共通経費	498,213	559,733	61,520
○大臣官房一般行政費	556,937	540,896	△16,041
○中央合同庁舎第5号館維持管理等経費	241,084	230,045	△11,039
審議会等に必要な経費	136,646	118,947	△17,699
国際会議等に必要な経費	1,711,654	1,802,588	90,934
○国際会議等経費	151,795	152,622	827
○二国間国際会議関係経費	18,000	34,463	16,463
・日中韓三力国環境大臣会合関係経費	5,894	22,919	17,025
○国際分担金等経費	1,541,859	1,615,503	73,644
・アジア太平洋における電気電子機器廃棄物適正管理事業	0	42,166	42,166
廃棄物対策等に必要な経費	7,285,772	7,170,692	△115,080
○廃棄物対策等共通経費	112,091	72,322	△39,769
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
○廃棄物対策等事務処理費	21,245	20,093	△1,152
○循環型社会形成推進費	487,742	517,579	29,837
•(新)新たな循環型社会形成推進基本計画の策定業務経費	0	10,922	10,922
•(新)物質フロ-会計に関するOECDワ-クショップの開催	0	20,320	20,320
•(新)市町村の廃棄物処理事業の3R化に向けた改革調査費	0	15,078	15,078
•容器包装に係る3R推進事業費	53,396	52,298	△1,098
•(新)家電リサイクル推進事業	0	42,981	42,981
•(新)食品リサイクル推進事業	0	19,121	19,121
•3Rイニシアティブ国際推進費	103,031	120,014	16,983
○廃棄物処理新システム開発費	72,329	62,787	△9,542
○廃棄物処理技術等情報提供システム管理・運営費	7,945	7,133	△812
○廃棄物対策推進費	146,989	131,531	△15,458
•(新)バイオマス系廃棄物のリサイクル・エネルギー利用のためのデ-タベ-ス化・モデルシステム化調査	0	10,391	10,391
○廃棄廃棄物等処理対策強化費	384,709	317,374	△67,335
•廃棄廃棄物処理業優良化推進事業費	55,730	55,709	△21
•電子マニフェスト普及促進事業費	97,999	89,972	△8,027
•(新)石綿含有廃棄物無害化処理事業認定事業	0	9,850	9,850
•低濃度PCB污染物の適正処理実証調査事業	17,813	28,375	10,562
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
・アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討	31,251	35,144	3,893
○廃棄物再生利用等推進費	5,970,000	5,970,000	0
○浄化槽対策推進費	82,722	71,873	△10,849
総合環境政策に必要な経費	8,424,906	8,580,747	155,841
○総合環境政策共通経費	209,812	193,077	△16,735
○情報基盤の強化対策費	1,410,079	1,582,158	172,079
・環境省外国語版本ームページ充実強化	31,907	20,106	△11,801
○燃料電池自動車等率先導入経費	27,314	27,946	632
○環境保全普及推進費	120,501	110,825	△9,676
○総合環境政策企画推進等経費	25,603	21,617	△3,986
○環境データの整備利用推進費	27,246	26,260	△986
○環境研究連絡調整等経費	6,332	7,698	1,366
○環境基本計画推進経費	61,379	61,999	620
○国等におけるグリーン購入推進等経費	34,193	38,667	4,474
○公害防止計画策定経費	15,830	8,628	△7,202
○環境経済統合推進等経費	198,630	189,671	△8,959
・学校エコ改修と環境教育事業	45,000	45,000	0
・(新)コミュニティ・ファンド等を通じた環境保全活動支援促進事業	0	60,726	60,726
○環境政策研究調査等経費	42,746	35,832	△6,914
・環境政策の超長期ビジョン策定	30,177	24,312	△5,865
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
○環境保全企業行動等推進経費	87,428	119,478	32,050
·(新)環境金融普及促進事業	0	25,000	25,000
·環境物品等情報提供体制整備費	18,250	28,211	9,961
○環境教育施策の推進対策費	160,067	304,189	144,122
·国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業	14,716	13,914	△802
·(新)持続可能なアジアに向けた大学院等における環境人材育成戦略事業	0	68,000	68,000
·(新)環境教育出前教材(「エコ学習トランク」)普及事業	0	21,352	21,352
○環境パートナーシップ推進費	117,140	117,854	714
○環境影響評価実施促進経費	147,351	161,376	14,025
·環境影響評価制度等推進費	9,598	27,681	18,083
○独立行政法人環境再生保全機構債権管理回収業務円滑化経費	4,000,000	4,000,000	0
○総合化学物質対策検討費	1,733,255	1,573,472	△159,783
·化学物質国際協力費	13,584	36,306	22,722
·化学物質審査規制等国際連携推進事業	8,020	22,434	14,414
·総合的な化学物質規制制度の導入検討調査	25,707	34,360	8,653
·(新)製品中の有害化学物質モニタリング調査	0	16,961	16,961
·POPs(残留性有機污染物質)条約総合推進費(アジア太平洋地域のモニタリングの実施及び多国間協力)	21,188	22,788	1,600
·(新)化学事故総合対策検討調査	0	21,000	21,000
·小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査(小児環境保健研究プロジェクト)	46,250	83,223	36,973
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
公害健康被害補償対策等に必要な経費	17,962,457	18,273,580	311,123
・局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	555,315	593,132	37,817
・水俣病総合対策関係経費	2,618,279	3,618,436	1,000,157
・茨城県神栃市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費	1,504,597	886,710	△ 617,887
・一般環境経由による石綿ばく露の健康影響調査	29,699	30,202	503
・一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査	40,499	68,023	27,524
・(新)被認定者に関する医学的所見等の解析調査	0	11,718	11,718
水俣病対策に係る地方債償還費補助に必要な経費	5,651,000	4,904,035	△ 746,965
石綿健康被害救済国庫負担に必要な経費	680,195	131,823	△ 548,372
地球環境保全対策に必要な経費	1,844,072	3,085,240	1,241,168
○地球環境保全対策共通経費	56,133	42,631	△ 13,502
○内外の環境情報の管理推進等経費	12,578	12,208	△ 370
・(新)アジア太平洋エコライフスタイル普及啓発費	0	2,651	2,651
○国際環境協力推進費	368,577	403,250	34,673
・(新)G8環境大臣会合開催準備等経費	0	50,279	50,279
・(新)中東地域等環境連携強化費	0	13,553	13,553
・(新)島嶼国を始め世界各地域との環境連携強化費	0	13,544	13,544
・(新)国際環境協力強化のための情報・人材基盤の整備	0	5,192	5,192
・(新)違法伐採への取組及び環境への影響調査費	0	7,680	7,680
○ヨハネスブルグ・サミットフォローアップ経費	46,338	87,124	40,786
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
○地球温暖化国内対策経費	303,956	342,679	38,723
・温室効果ガス排出量・吸収量管理体制整備費	200,022	249,530	49,508
○脱温暖化戦略総合推進費	57,000	87,786	30,786
・(新)バイオマスエネルギー等中核的温暖化対策技術戦略策定調査	0	20,251	20,251
○地球温暖化国際対応経費	459,222	1,146,696	687,474
・(新)次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費	0	100,000	100,000
・京都メカニズムクレジット取得事業	358,000	1,025,594	667,594
○広域大気環境・越境大気污染対策費	359,326	343,368	△15,958
・ノンフロン化推進方策検討調査費	7,000	8,080	1,080
・(新)代替フロン等3ガス排出抑制対策強化推進費	0	15,960	15,960
・黄砂対策推進費	26,649	25,035	△1,614
○海洋汚染対策費	176,641	615,451	438,810
・(新)海洋環境モニタリング多様化推進費	0	10,410	10,410
・(新)漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費	0	350,000	350,000
○地球環境研究推進経費	4,301	4,047	△254
大気汚染防止対策等に必要な経費	2,228,126	2,031,343	△196,783
○大気汚染防止対策等共通経費	107,809	96,605	△11,204
○大気汚染防止対策費	1,175,882	1,041,671	△134,211
・アスペスト対策調査	47,108	50,582	3,474
・(新)アジア諸国における石綿等対策技術支援費	0	13,196	13,196
・クールシティ推進事業	210,119	178,061	△32,058
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
○広域大気環境対策費	211,298	172,596	△38,702
・花粉観測体制整備費	109,670	97,301	△12,369
○騒音・振動規制対策費	40,989	52,821	11,832
・騒音及び振動評価手法及び規制手法等検討調査	30,874	42,944	12,070
○悪臭防止対策費	27,300	22,682	△4,618
○交通環境対策費	336,252	320,535	△15,717
・自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策費	238,331	193,314	△45,017
・(新)アジアESTの実現に向けた技術支援	0	34,500	34,500
○自動車公害防止対策費	288,295	286,927	△1,368
○環境測定に関する調査費	40,301	37,506	△2,795
水質汚濁防止対策等に必要な経費	1,269,309	1,311,936	42,627
○水質汚濁防止対策等共通経費	63,519	55,245	△8,274
○水質汚濁防止対策推進費	420,783	466,885	46,102
○生活排水対策総合推進費	18,464	17,270	△1,194
○閉鎖性海域対策費	322,947	339,018	16,071
・(新)豊かな沿岸環境回復のための閉鎖性海域水環境保全中長期ビジョンの策定調査	0	67,878	67,878
・(新)有明海・八代海再生重点課題対策調査	0	66,528	66,528
○湖沼環境保全対策調査費	111,635	130,217	18,582
・(新)琵琶湖等湖沼水質保全対策高度化推進調査	0	50,000	50,000
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
○水質保全・管理対策調査費	318,364	289,736	△28,628
・(新)湧水復活・保全活動支援の推進調査	0	15,000	15,000
・(新)地域の健全な水循環の確保に向けた促進調査	0	3,000	3,000
・世界の水環境保全のための国際的活動経費	124,726	118,500	△6,226
・(新)2008年サラゴサ国際博覧会における普及啓発事業調査	0	9,000	9,000
○地盤沈下対策推進費	13,597	13,565	△32
土壤汚染防止及び農薬対策に必要な経費	1,608,090	882,366	△725,724
○土壤汚染防止・農薬対策共通経費	32,766	31,289	△1,477
○土壤汚染防止対策推進費	1,386,420	674,167	△712,253
・油汚染等汚染土壤対策促進費	20,137	21,798	1,661
・(新)搬出汚染土物流管理対策検討調査	0	11,000	11,000
・(新)汚染土再生利用促進検討調査	0	12,000	12,000
・(新)PCB汚染土壤対策ガイドライン策定調査	0	18,807	18,807
・(新)土壤環境リスクコミュニケーターの登録・研修等事業	0	18,644	18,644
○農薬対策推進費	188,904	176,910	△11,994
自然環境保全対策に必要な経費	1,274,186	1,372,124	97,938
○自然環境保全対策共通経費	64,142	59,190	△4,952
○生物多様性センター維持運営費	78,249	75,806	△2,443
○自然環境保全調査費	834,023	870,581	36,558
・(新)第10回生物多様性条約締約国会議招致準備経費	0	5,466	5,466
・(新)第三次生物多様性国家戦略実施等推進費	0	60,000	60,000
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
・(新)サンゴ礁保全行動計画策定事業費	0	20,000	20,000
○自然環境学習等推進事業費	112,353	199,563	87,210
・エコツーリズム総合推進事業費	30,044	111,040	80,996
○国際協力推進費	160,688	144,933	△15,755
・アジア太平洋地域生物多様性保全推進費	130,934	115,822	△15,112
○自然環境保全技術等調査費	24,731	22,051	△2,680
前年度限りの経費	108,290	0	△108,290
(項)廃棄物処理等科学研究費
科学技術の試験研究に必要な経費	1,300,000	1,261,000	△39,000
○廃棄物処理等科学研究費補助金	1,300,000	1,261,000	△39,000
(項)廃棄物処理事業災害対策費
災害廃棄物処理事業に必要な経費	100,000	458,000	358,000
・災害廃棄物処理事業費補助金(漂着ごみ処理事業分)	0	100,000	100,000
(項)地球環境保全等試験研究費
地球環境保全等試験研究に必要な経費	1,376,660	1,242,794	△133,866
○公害防止等試験研究費	1,047,810	932,381	△115,429
○地球環境保全試験研究費	328,850	310,413	△18,437
(項)環境研究総合推進費
環境研究総合推進に必要な経費	4,137,000	3,841,000	△296,000
○環境技術開発等推進費	881,000	881,000	0
○地球環境研究総合推進費	3,256,000	2,960,000	△296,000
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
(項)独立行政法人国立環境研究所運営費
独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	9,615,684	9,680,365	64,681
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費
独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	414,887	500,967	86,080
(項)独立行政法人環境再生保全機構運営費
独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	2,422,100	2,392,100	△30,000
(項)公害防止等調査研究費
公害防止等調査研究に必要な経費	3,447,725	3,333,987	△113,738
○公害防止等調査研究共通経費	70,433	66,173	△4,260
○健康被害調査研究費	69,901	101,140	31,239
○公害防止等各種調査研究費	1,764,025	1,634,089	△129,936
·(新)農薬吸入毒性評価手法確立調査	0	109,000	109,000
○環境技術開発等推進経費	673,675	745,447	71,772
·ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業	400,000	453,000	53,000
·(新)地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業	0	48,306	48,306
○環境研究技術等調査費	80,747	78,747	△2,000
○衛星搭載用観測研究機器製作費	390,000	340,000	△50,000
○地球環境保全対策調査費	98,944	107,998	9,054
·(新)東アジアにおける酸性雨等広域環境政策形成推進事業費	0	10,819	10,819
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
○気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費	300,000	260,393	△39,607
(項)石油石炭税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	20,500,000	32,100,000	11,600,000
石油石炭税財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れ必要な経費	1,360,127	1,391,252	31,125
(項)自然公園等管理費	434,357	469,266	34,909
自然公園等の維持管理等に必要な経費	104,625	92,138	△12,487
○自然公園等維持管理等共通経費	91,097	114,886	23,789
○国立公園等管理費	14,157	13,752	△405
・景観形成推進事業	0	30,500	30,500
・(新)国立・国定公園総点検事業費	15,805	18,089	2,284
・広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業	96,681	106,486	9,805
○遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	14,687	25,643	10,956
・世界自然遺産候補地等検討調査費	65,000	64,823	△177
・知床世界自然遺産地域における保全・共生推進調査費	115,217	130,473	15,256
○自然再生推進費	51,313	50,168	△1,145
・自然再生活動推進費	0	32,221	32,221
・(新)里地里山・里親ブラン事業費	26,737	25,283	△1,454
○温泉の保護・適正利用対策費	100,244	100,696	452
特定民有地買上げに必要な経費
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
鳥獣等保護行政に必要な経費	683,609	711,655	28,046
○鳥獣等保護行政共通経費	51,352	41,692	△9,660
○鳥獣保護基盤整備費	43,911	38,805	△5,106
・鳥獣保護管理に係る人材育成事業	10,927	34,366	23,439
○希少種保護推進費	168,601	232,403	63,802
・希少野生動物野生順化特別事業費	35,386	82,394	47,008
○国指定鳥獣保護区対策費	13,982	13,345	△637
○野生生物との共生推進費	40,990	35,596	△5,394
○鳥獣保護管理対策費	116,661	122,698	6,037
・広域分布型鳥獣保護管理対策事業	65,362	54,281	△11,081
・(新)輸入鳥獣適正管理推進費	0	20,569	20,569
○外来生物対策費	58,947	54,051	△4,896
・外来生物対策管理事業費	58,947	54,051	△4,896
○野生鳥獣感染症対策事業費	67,199	65,771	△1,428
○遺伝子組換え生物対策事業	58,129	54,945	△3,184
○動物愛護管理推進費	63,837	52,349	△11,488
外来生物飼養等情報データベースシステム構築に必要な経費	98,717	80,150	△18,567
動物個体識別措置の推進に必要な経費	43,200	29,485	△13,715
(項)環境保全施設整備費
環境保全施設整備に必要な経費	842,515	647,070	△195,445
○野生生物保護管理施設等整備費	648,761	69,122	△579,639
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
○知床世界遺産センター(仮称)整備事業費	35,006	344,529	309,523
○生物多様性センター整備費	8,748	83,419	74,671
○山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助	150,000	150,000	0
(項)廃棄物処理施設整備費	92,320,000	84,527,000	△7,793,000
廃棄物処理施設整備に必要な経費	49,226,800	38,431,400	△10,795,400
循環型社会形成推進交付金等に必要な経費	43,093,200	46,095,600	3,002,400
・(新)小規模事業場への浄化槽技術適用調査	0	7,000	7,000
・循環型社会形成推進交付金(うち浄化槽分)	13,679,000	13,296,000	△383,000
(項)自然公園等事業費	11,582,190	11,206,948	△375,242
自然公園等事業に必要な経費	10,145,190	9,769,948	△375,242
自然環境整備交付金に必要な経費	1,437,000	1,437,000	0
(項)自然公園等事業工事諸費
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	567,810	560,052	△7,758
○既定定員に伴う経費	481,071	476,904	△4,167
○人当経費	86,739	83,148	△3,591
(項)環境調査研修所	1,219,464	1,257,639	38,175
環境調査研修所の運営に必要な経費	654,655	633,972	△20,683
○既定定員に伴う経費	364,058	355,078	△8,980
○環境調査研修所共通経費	290,597	278,894	△11,703
環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	564,809	623,667	58,858
○環境保全調査・研修等共通経費	90,422	88,495	△1,927
○研修関係費	66,802	133,541	66,739
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
○調査研究費	407,585	401,631	△5,954
(項)環境調査研修所施設費
環境調査研修所施設整備に必要な経費	380,227	226,610	△153,617
○環境調査研修所施設整備費	94,475	40,393	△54,082
○国立水俣病総合研究センター施設整備費	285,752	186,217	△99,535
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
(組織)地方環境事務所	5,608,561	5,640,817	32,256
(項)地方環境事務所	5,506,283	5,583,083	76,800
地方環境事務所一般行政に必要な経費	3,564,402	3,474,316	△90,086
○既定定員に伴う経費	2,831,608	2,724,033	△107,575
○増員要求に伴う経費	0	91,673	91,673
○地方環境事務所共通経費	732,794	658,610	△74,184
地方環境対策に必要な経費	1,941,881	2,108,767	166,886
○地方環境対策共通経費	289,455	438,599	149,144
○地方環境事務所調査等経費	11,272	25,065	13,793
・(新)地域環境政策ビジョン策定推進費	0	20,000	20,000
○法施行費	15,113	11,765	△3,348
○産業廃棄物等処理対策強化費	12,583	20,425	7,842
○循環型社会推進事業費	38,983	31,689	△7,294
○環境教育施策の推進対策費	145,738	154,124	8,386
・国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業	20,000	28,144	8,144
○(新)環境影響評価实施促進経費	0	611	611
○(新)水質汚濁防止対策等経費	0	18,034	18,034
・(新)地域の健全な水循環の確保に向けた促進調査	0	18,034	18,034
○自然環境保全対策等経費	716,863	656,021	△60,842
・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費	300,000	300,000	0
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
・国立公園等管理体制強化費(アクティブ・レンジャー)	218,247	244,041	25,794
・エコツーリズム総合推進事業費	101,530	18,304	△ 83,226
○野生生物等保護行政費	706,973	752,434	45,461
・外来生物対策管理事業地方事務費	32,783	36,627	3,844
・特定外来生物防除等推進事業	350,000	349,921	△ 79
・動物愛護普及啓発事業	5,341	5,327	△ 14
○前年度限りの経費	4,901	0	△ 4,901
(項)地方環境事務所施設費	102,278	57,734	△ 44,544
地方環境事務所施設整備に必要な経費	102,278	57,734	△ 44,544
[一般会計合計]	217,428,518	219,946,845	2,518,327
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	23,805,342	33,662,080	9,856,738
(項)エネルギー需給構造高度化対策費	23,648,184	33,508,629	9,860,445
エネルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	20,732,310	30,016,394	9,284,084
○地方公共団体率先対策補助事業	1,645,000	1,655,500	10,500
・対策技術率先導入事業	1,020,000	1,020,000	0
○地域協議会対策促進事業	280,000	280,000	0
○廃棄物処理施設における温暖化対策事業	1,505,000	2,117,000	612,000
○CDM／JⅠ、排出量取引の実施に係る支援事業	6,310,004	10,760,075	4,450,071
・CDM／JⅠ事業調査	600,004	670,000	69,996
・国内排出量取引推進事業	200,000	250,000	50,000
・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(新規分)	-	3,000,000	3,000,000
・京都メカニズムクレジット取得事業	2,200,000	6,300,075	4,100,075
○温暖化防止活動支援事業	3,630,000	3,805,000	175,000
・地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業	3,000,000	3,000,000	0
・(新)温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業	0	300,000	300,000
○事業活動に伴う国内排出量対策推進	3,672,241	2,938,754	△733,487
・地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業	1,500,000	1,800,000	300,000
・(新)地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業	0	85,000	85,000
・(新)環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	0	97,500	97,500
・(新)コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動促進事業	0	50,000	50,000
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
○地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業	1,023,000	800,000	△223,000
○再生可能エネルギー高度導入地域整備事業	750,000	750,000	0
○業務部門二酸化炭素削減モデル事業	150,000	250,000	100,000
○省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業	200,000	200,000	0
○主体間連携モデル推進事業	540,065	535,065	△5,000
•(新)複数事業者連携等による排出削減対策評価事業	0	30,000	30,000
○ソーラー・マイレージクラブ事業	30,000	35,000	5,000
○街区まるごとCO220%削減事業	400,000	600,000	200,000
○メガワットソーラー共同利用モデル事業	400,000	400,000	0
○(新)エコ燃料実用化地域システム実証事業費	0	2,780,000	2,780,000
○(新)エコ燃料利用促進補助事業	0	800,000	800,000
○(新)自然資本を骨格とした都市環境の形成促進事業費	0	950,000	950,000
•(新)クールシティ中枢街区パイロット事業	0	700,000	700,000
•(新)省CO2型都市づくりのための面的対策推進事業	0	250,000	250,000
○(新)自動車使用合理化推進事業	0	130,000	130,000
○(新)風力発電施設に係る適正整備推進事業	0	230,000	230,000
○前年度限りの経費	197,000	0	△197,000
エネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に必要な経費	2,915,874	3,492,235	576,361
○国立環境研究所による技術開発事業	200,000	190,000	△10,000
(单位：千円)

事項	平成18年度予算額	平成19年度予算額(案)	対前年度比増△減額
○地球温暖化对策技術開発事業(競争的資金)	2,715,874	3,302,235	586,361
(項)事務処理費
事務処理に必要な経費	57,058	53,351	△3,707
(項)諸支出金
返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0
(項)予備費
予備費	100,000	100,000	0
事業番号 0035

行政事業レビューシート(総 務 省)
予算事業名	戦略的情報通信研究開発推進制度	事業開始年度	平成14年度	作成責任者
担当部局庁	総務省情報通信国際戦略局	担当課室	技術政策課	課長 奥 英之
会計区分	一般会計	上位政策	情報通信技術研究開発推進費
根拠法令(具体的な条項も記載)	総務省設置法第4条第75項	関係する計画、通知等	第3期科学技术基本計画
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	情報通信技術(ICT)分野のイノベーションの創出や結実、若手研究者の育成、地域の研究開発ポテンシャルの向上、世界をリードする知的財産の創出などを目指し、総務省が定めるICT分野の戦略的な重点目標に沿った独創性・新規性に富む研究開発を積極的に推進するため、大学・独法・企業・地方自治体の研究機関などから研究開発課題を広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究を委託する競争的資金制度。
事業概要(5行程度以内。別添可)	5つのプログラム(ICTイノベーション創出型、ICTイノベーション促進型、若手ICT研究者育成型、地域ICT振興型、国際競争力強化型)の研究開発課題を公募し、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に従い制定した「総務省情報通信研究評価実施指針」に基づき外部有識者による2段階の評価を経て、優れた提案課題に対して研究を委託する。
実施状況	平成21年度は294件の新規研究開発の提案を受け、新規性や効果、予算計画や実施体制の妥当性などを外部有識者(ICT分野の専門家の他、各地経済連合会等専門家を含む)により評価し、54件の課題を採択した。加えて、前年度からの継続研究開発課題は研究の進捗や21年度の計画を外部有識者が評価して84件を継続課題とした。その結果、139件の研究開発課題(延べ294の研究機関と委託研究開発契約)を実施した。これらの研究開発の結果、論文数819、受賞数74、特許申請件数88などの成果をあげた。また、これまでに終了した研究開発課題(対象:214課題)に対する追跡調査の結果、人材育成(博士号取得:約200名他、修士・学士や技術者を多数輩出)、事業化・製品化への展開(約16%の課題)、他研究資金などによる関連研究への展開(約66%の課題)などの成果を得ている。
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	2,950	2,573	2,179	1,787
執行額	2,829	2,521	2,144
執行率	95.9	98	98.3
総事業費(執行ベース)	2,829	2,521	2,144
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	申請時・評価時、委託開始時、委託期間中、委託終了時の各段階で、予算計画や予算執行の妥当性を確認。新規公募や継続の申請書に予算計画書を提出させ、評価観点の1つとする。委託契約を開始する際、予算計画書の内容を再精査する。委託期間中、年末時点での検査法人等による経理事前検査、職員による研究進捗状況の現地確認を行う。委託終了時、監査法人等による経理検査と職員による額の確定検査を行い、精算額を確定する。
見直しの余地	5つの各プログラムの目的に合致した研究開発成果の確実な展開を目指すため、公募時の提案書に研究開発終了後の計画をこれまで以上に詳細に記載させ、当該事項を評価項目の1つとする。また、終了後の展開の実態を把握するため、調査や評価を詳細に実施することとする。
化予算|監人視の・所効見率
補記
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.(財)テレコム先端技術支援センター	D.国立大学法人 東京大学
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万
人件費	職員人件費	29	その他経費	光学用素子、光学部品、チップ試作費、書籍等、謝金、旅費・交通費、	43
物件費	印刷製本費、機器リース費、会議費	3	間接経費	管理部門に係る経費(備品・消耗品費等)研究部門に係る共通経費(特許関連経費等)	26
一般管理費	事前準備、書類整理、事務連絡等	3	設備備品費	デジタルオシロスコープ、マイクロスコープ、3Dプリンタ、カメラ用自走台車	19
労務費	研究員費、研究補助員費	18

計	35	計	106
B.有限責任監査法人トーマツ	H.広島市
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万
人件費	法人職員人件費	12	その他経費	ソフトウェア外注費、旅費・交通費等	14
一般管理費	事前準備、書類整理、事務連絡等	2	間接経費	管理部門に係る経費(備品・消耗品費等)研究部門に係る共通経費(特許関連経費等)	5
物件費	旅費等	1	設備備品費	パソコン、大型ディスプレイ等	2
労務費	研究補助員費	1

計	15	計	22
## 戦略的情報通信研究開発推進制度

### 【公募·委託】D. 大学·民間(140機関)1,427百万円

上位10者 リスト

金額(百万円)

1	国立大学法人 東京大学	106
2	学校法人 慶應義塾	94
3	国立大学法人東北大学	84
4	独立行政法人産業技術総合研究所	80
5	国立大学法人名古屋大学	75
6	国立大学法人大阪大学	62
7	国立大学法人京都大学	59
8	国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学	58
9	日本電信電話株式会社	48
10	独立行政法人情報通信研究機構	34

【公募·委託】H. 大学·民間·自治体等(154機関)660百万円

上位10者 リスト

金額(百万円)

1	広島市	22
2	国立大学法人長岡技術科学大学	22
3	国立大学法人岩手県立大学	21
4	国立大学法人愛媛大学	21
5	公立大学法人山梨大学	20
6	国立大学法人名古屋大学	16
7	アボック株式会社	13
8	公立大学法人大阪市立大学	13
9	熊本県	12
10	国立工業高等専門学校機構函館工業高等専門学校	12
## 戦略的情報通信研究開発推進制度

## ♦ SCOPE: Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme

情報通信技術（ICT）分野のうち、総務省が設定する重点領域に属する独創性・新規性に富む研究開発課題を大学・企業や地方自治体の研究機関などから広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究を委託する競争的資金制度 $ ^{*} $ 。

## $ ^{*} $ 競争的資金制度

広く研究開発課題を募り、評価の上で採択された課題を実施するための研究資金を配分する制度。

【参考】重点的資金(プロジェクト型資金)制度: 目的や目標(最終・中間など)、手法、予算などを明示して研究開発の実施主体を公募する制度。
## 研究開発プログラム

## (1) ICTイノベーション創出型研究開発

◆ イノベーションを創出する独創性や新規性に富む基礎的・萌芽的な研究開発を推進

研究費:単年度あたり上限2,000万円 研究期間:最長3ヶ年度

## (2) ICTイノベーション促進型研究開発

◆ イノベーションの結実を促進する開発・実証フェーズにある研究開発を推進

研究費:単年度あたり上限5,000万円 研究期間:最長3ヶ年度

## (3) 若手ICT研究者育成型研究開発

◆ ICT分野の研究者として次世代を担う若手人材を育成するために、若手研究者が提案する研究開発を推進

➢ 提案資格： ①35歳以下の研究者

②40歳以下であって、出産・育児・社会人経験等の経歴を有する研究者

③40歳以下であって、博士号を取得して5年以内の研究者

研究費:単年度あたり 区分A:500～1,000万円、区分B:500万円以下 研究期間:最長3ヶ年度

## (4) 地域ICT振興型研究開発

ICTの利活用により地域固有の社会的・経済的課題を解決、地場産業振興や新規事業の創出など地域社会・経済活動を活性化、地域の大学や中小・中堅企業、地方自治体の研究機関等に所属する研究者のポテンシャル向上を目的とする研究開発を推進

研究費:単年度あたり上限1,000万円 研究期間:最長2ヶ年度

## (5) 国際競争力強化型研究開発

◆ 我が国の優れたICTの国際競争力を戦略的に向上させていくために、国際標準となる可能性の高い技術など、将来的に国際市場の開拓が見込める技術の研究開発を推進

研究費:単年度あたり上限3,000万円 研究期間:最長3ヶ年度
## UNS研究開発戦略プログラムⅡ

## 総務省情報通信審議会答申（平成20年6月）

## ＜超臨場感コミュニケーション＞

世界初の立体・臨場感テレビ・コミュニケーションをつくる

## ＜ネットワーク基盤＞

有線・無線を統合した高信頼・高品質なネットワークをつくる

## <ユビキタスモビリティ>

「モバイル」を核に、宇宙から地上のすみずみまでをシームレスにカバーするスーパーブロードバンド環境をつくる

## <スーパーコミュニケーション>

言語、知識、文化の「壁」を感じさせない超越コミュニケーションをつくる

## Universal Communications

## biquitous Network Society

<知的創発プログラム>

ユニバーサル・コミュニケーション技術戦略

研究開発戦略プログラム

## New Generation Networks

＜国際先導プログラム＞

新世代ネットワーク技術戦略

## <新ICTパラダイム創出>

## <ユビキタス & ユニバーサルタウン>

糧となるICTの「種」をつくる

光・量子通信基盤技術、ナノICT技術といった、20年後の日本の

センサーネットワークやロボット等により、

高齢者・障害者をはじめ人に 優しく地球に優しいユビキタスネット環境をつくる

## <高度コンテンツ創造・分析・流通>

ユビキタスネット社会において安全に

デジタルコンテンツの創造・流通・利活用が

行える環境をつくる

## Security and Safety

<安心安全プログラム>

ICT安心・安全技術戦略

## <ユビキタスプラットフォーム>

ネット上で自在に認証、課金、流通、サービス統合などが出来るプラットフォームをつくる

## ＜センシング・ユビキタス時空基盤＞

環境問題や災害対策に貢献する高精度な計測、時空間、測位の基盤をつくる

地球環境保全(地球温暖化対策技術)

## ＜セキュアネットワーク＞

壊されても、壊れても、すぐ使える世界最強のネットワーク・ライフラインをつくる

各分野における研究開発成果により、CO2排出の削減に資する効果を持つシステムをつくる
## UNS研究開発戦略プログラムⅡにおける研究開発分野等

研究開発重点領域 I

新世代ネットワーク技術

研究開発重点領域Ⅱ ICT安心・安全技術

研究開発重点領域Ⅲ

ユニバーサル・コミュ

ニケーション技術

研究開発分野	課題番号	研究開発課題
1 ホットワーク基盤	1-1	次世代バックボーン技術
1-2	次世代 IP ネットワーク技術
1-3	新世代ネットワーク技術
1-4	フォトニックネットワーク技術
2 ユビキタスモビリティ	2-1	電波資源の開発技術
2-2	高度道路交通システム（ITS）技術
2-3	次世代移動通信システム技術
2-4	異種ネットワークシームレス技術
2-5	新世代衛星通信システム技術
3 新ICTパラダイム創出	3-1	量子情報通信技術
3-2	ナノ・バイオ ICT ネットワーク技術
3-3	テラヘルツ技術
3-4	脳情報インターフェース技術
4 ユビキタスプラットフォーム	4-1	ユビキタスサービスプラットフォーム技術
4-2	個人認証・課金システム技術
4-3	ユビキタス端末技術
4-4	著作権管理（DRM）基盤技術
4-5	空間情報基盤技術
5 セキュアネットワーク	5-1	非常時衛星・地上通信技術
5-2	ネットワーク運用管理技術
5-3	悪意ある通信遮断技術
5-4	成りすまし防止技術
5-5	次世代暗号技術
5-6	情報漏えい防止技術
6 センシング・ユビキタス時空基盤	6-1	環境センシング技術
6-2	電波伝搬監視・予測技術
6-3	高精度衛星測位基盤技術
6-4	高精度時刻・周波数標準技術
6-5	電磁環境保護技術
7 ユビキタス&ユニバーサルタウン	7-1	ホットワークロボット技術
7-2	ホームネットワーク技術
8 高度コンテンツ創造・分析・流通	8-1	コンテンツ信頼性分析技術
8-2	知識情報基盤技術
8-3	コンテンツ収集・利活用技術
9 スーパーコミュニケーション	9-1	ラキスト翻訳技術
9-2	音声翻訳技術
9-3	利用者適用型コミュニケーション技術
9-4	ラットワークコミュニティ形成支援技術
10 超臨場感コミュニケーション	10-1	超高精細映像技術
10-2	立体映像技術
10-3	立体音響技術
10-4	五感情報伝達技術
10-5	感性情報認知・伝達技術
11 地球環境保全（地球温暖化対策技術）	11-1	エコ物流・安全交通システム
11-2	高度生産・購買・流通システム
11-3	エコエネルギーマネージメントシステム
11-4	テレリアリティシステム
11-5	省資源システム
11-6	ICT機器・ネットワーク自体の省エネルギー化
11-7	環境情報の流通・分析・判断・制御
11-8	環境情報の計測
## I CT（情報通信技術）分野における公募型研究資金の位置付け

課題指定型委託研究: 目的や目標(最終・中間など)、手法、予算などを具体的に明示して研究開発の実施主体を公募する制度。