Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 巡視船艇・航空機等の緊急整備

40，342（35，769）百万円

## (1) 巡視船艇の整備

33隻〔新規14隻、繼続19隻〕

28,961百万円

老朽・旧式化した巡視船艇の代替等を行い、併せて必要な高速化、操縦性能向上等高性能化を図る。

・ヘリコプター搭載型巡視船 継続1隻（延命工事）

・1,000トン型巡視船 新規2隻、継続2隻

・350トン型巡視船 新規2隻、継続8隻

・180トン型巡視船 継続5隻

・30メートル型巡観艇 新規2隻、継続3隻

・23メートル型巡観艇 新規2隻

・20メートル型巡観艇 新規6隻

## (2) 航空機の整備

12 機〔新規3機、継続9機〕

10,093百万円

老朽・旧式化した航空機の代替を行い、併せて必要な航続性能・捜索監視能力向上等高性能化を図る。

· 飛行機 繼続 3 機

・ヘリコプター 新規3機、継続6機

## (3) 船艇・航空機基地施設の整備

1，288百万円

船艇・航空機の運用に必要な基地施設を整備する。

(参考)

巡視船艇・航空機等の緊急整備の進捗状況について

・老朽・旧式化した巡視船艇約120隻、航空機約30機が対象。

·巡視船艇83隻(約7割)、航空機20機(約6割)を予算措置済み。

○進捗状況

事項	(%)	予算措置割合(%)
0	10	20	30	40	50	60	70	80	90
巡視船	11隻	24隻	残:24隻	59%
巡視艇	35隻	13隻	残:11隻	81%
航空機	9機	11機	残:14機(ヘリのみ)	59%

: 就役済

※耐用年数 巡视船 25年

:予算措置済(未就役)

巡視艇 20年

航空機 20年（YS等：30年）
## 巡視船・ヘリコプターの老朽化状況

後部マストの腐食破孔	配管腐食破孔	通風筒腐食
巡視船いわみ(船齢29年)	巡視船まつしま(船齢29年)
部マスト倒壊のおそれ	脱落のおそれ
木栓による応急処置	浸水、速力低下のおそれ
船底破孔	船底塗膜劣化、腐食、外板衰耗	バラストタンク測深管腐食
巡視船しれとこ(船齢30年)	巡視船かとり(船齢28年)	巡視船れぶん(船齢29年)
(ヘリコプター)	エンジン停止の恐れ
ベル212	発動機内部の破損により多数の金属片発生(27年目)	オイルフィルター内に堆積した金属片
機体構造の破壊、空中分解の恐れ	金属探知機に付着した金属片
胴体主要構造部材の割れ(25年目)	床下燃料タンク室の腐食(27年目)	テールブーム主要構造部材の腐食(27年目)
### 3. 海上保安官の教育訓練体制の強化

710（416）百万円

高度化・専門化する海上保安業務を的確に遂行するためには「優秀な人材確保」が不可欠。

今後約10年にわたり、現場を支えるベテラン職員の大量退職期を迎えることを踏まえ、優秀な現場海上保安官を確保するため、老朽化した教育施設の改修等を早急に行うとともに、職級ごとの研修体制（階層別研修）を構築する。

職員の教育養成

海上保安大学校（広島県呉市）

幹部候補の学生教育

教育期間 4年6ヶ月

海上保安学校（京都府舞鶴市）

一般職員の学生教育

教育期間 1年～2年

同学校門司分校(北九州市)

資格受有者の教育

教育期間 6ヶ月

## ○教育施設の老朽化等

耐震改修に伴い廊下に耐震壁を設置し、外廊下に改修したものであるが、風、雨、雪等が吹き込み、寮生活に支障

和式トイレ 洗浄管の腐食による水漏れ

## 現場第一線の

・部署長、課長クラスを支えるベテラン

・巡視船艇の長を支えるベテラン船艇職員

・保安部署の係長を指導するベテラン

退 職

◆ 中堅職員が不足しているため、OJTによる職員の能力維持には限界があるところ、学校卒業後の体系的な研修体制が整備されていない。

◆ 特に、学校を卒業して2～3年後に即戦力として期待される中堅係員の実務研修、その後の巡視艇の長や部署管理職に昇任した際の研修が必要
### 4. 治安、救難・防災体制の確保

## 10 ，151（7，429）百万円

(1) 海上犯罪の予防・取締りの強化 7,963百万円

・薬物・銃器等の密輸入をはじめとする各種海上犯罪や海賊行為・海上テロへの対応に必要な装備の整備等

## (2) 海難救助・海上防災体制の強化

4 3 6 百万円

・海難救助体制の強化に必要な機動救難士装備等の整備

- 海洋污染物質排出事故への対応に必要な有害危険物質（HNS）に係る防除資器材の整備

## (3) デジタル化による指揮命令機能及び情報管理の強化

1，752百万円

- 無線通信のデジタル化及びネットワークの IP 化を促進し、安定した海上保安通信の秘匿、情報管理を確立するために必要な装備の整備

☐ 海保無線のデジタル化による指揮命令機能及び情報管理の強化
### 5. 海洋調査の推進及び海洋情報の管理・提供体制の整備

我が国の領海及び排他的経済水域における海洋権益を保全するため、データの不足している海域について、海底地形、地殻構造等の調査等を実施するとともに、収集した海洋データの適切な管理及び航海用電子海図の利便性向上により、海洋情報提供体制の整備を図る。

航海用電子海図の利便性向上

◆電子海図の見やすさ向上

◆精度情報の付与による信頼性の高い航海情報の提供
### 6. 安全・安心で効率的な海上交通の実現(公共事業)

6，082（5，221）百万円

本年6月の「港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律」の成立を踏まえ、新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムの充実強化を行い、海上交通センターの機能向上と信頼性強化等の航路標識整備事業を重点的かつ計画的に推進する。

新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムの充実強化
# 7. 海賊対策等の新たな業務を遂行するための海上保安体制の強化

349人 [347人]

以下の新たな業務等を遂行するために必要な要員を確保することにより海上保安体制を強化する。

☐ 新たな海上交通安全施策の推進

☐ 空き巡視艇ゼロを目指した巡視艇の複数クルー制拡充

○ 北朝鮮問題に対応するための体制強化

○ 海賊・武装強盗事案対策体制の強化

瀬戸内海等ふくそう海域における管制

C L 型巡視艇の複数クル一体制 (概念図)

洋上における外国船舶の立入検査

ソマリア沖海賊対策
# 自転車の交通安全対策について

## 自転車の交通ルールの徹底方策に関する懇談会

自転車が関連する交通事故が全交通事故の2割を占めるとともに，交通事故に関与した自転車運転者のうち，法令違反がなかったものは3分の1にとどまっている現状を踏まえ，自転車利用者に交通ルールを徹底する方策について幅広く提言を行うことを目的として，平成24年10月から「自転車の交通ルールの徹底方策に関する懇談会」が計3回開催され，同年12月，同懇談会から警察庁に「自転車の交通ルールの徹底方策に関する提言」が提出された。警察庁ではこの提言を踏まえ，自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定が盛り込まれた道路交通法の一部を改正する法律案を第183回国会に提出した。

## 自転車の交通ルールの徹底方策に関する提言要旨

## 1 対象者に応じた体系的な自転車安全教育の在り方

(1) 教育の主体と対象

大学生等，成人及び高齢者への自転車安全教育の機会を提供するため，学校，企業，自転車販売店等の各教育主体に協力を求め，また，警察庁においては，具体的な教育内容等についての指針等や教育に資するための資料を示すことなどにより，各教育主体が適切に教育を行うことができるよう配慮することが必要。

(2) 自転車安全教育への参加促進のための方策

(1)の役割分担により行われる自転車安全教育への参加を促進するための方策として，自転車教室を受講した者に限って自転車通勤・通学を認めるなど，インセンティブを与えることによって教育の場への参加を促し，また，悪質・危険な違反行為をするなどの自転車運転者に対しては，講習を行うことなどによりその危険性を改善することが適当であり，効果的な教育内容・手法と併せて検討することが必要。

(3) 自転車安全教育の技法

発生しやすい事故類型，各ルールが定められている理由等についての教育，教育を受けるべき者を教育主体として巻き込むような教育等現行の自転車安全教育の技法を参考にしつつ，更に工夫を加えた技法で教育を行うことが必要。

## 2 自転車の交通ルールの徹底のための指導取締りの在り方

自転車安全教育とルールを守らない者への指導取締りは，両者を両輪として推進すべき。指導取締りについては，指導警告を原則とし，悪質・危険な違反について検挙するという方針で引き続き推進すべき。しかし，自転車事故の発生，交通実態，取締り要望等に応じた重点的指導取締り，個々の指導警告時の指導内容の充実による再犯防止の徹底等，指導取締りの手法を工夫することが必要。

また，携帯電話を利用しながら自転車を運転することのように明らかに交通安全上危険と認められる行為については，自転車運転の実態に即した規範化を行うため，警察庁において都道府県警察を指導することが適当。

## 【政府ホームページ掲載先】

自転車の交通ルールの徹底方策に関する提言は，下記ホームページに掲載している。

http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/bicycle/kondankai/teigen/teigen.pdf
## 安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインについて

平成24年11月，道路管理者や都道府県警察が自転車ネットワーク計画やその整備，通行ルールの徹底等を進めるため，国土交通省と警察庁が共同で「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を策定した。

ガイドラインは，（Ⅰ）自転車通行空間の計画，（Ⅱ）自転車通行空間の設計，（Ⅲ）利用ルールの徹底，（Ⅳ）自転車利用の総合的な取組，から構成されている。

自転車通行空間は ,断片的な整備ではなく連続性を確保し，面的なネットワークを形成することが重要であることから，（Ⅰ）自転車通行空間の計画編においては，自転車ネットワーク計画の作成手順を示すとともに，各段階における基本的な考え方を提示している（第1図）。また，自転車は「車両」であるという大原則に基づき，自転車ネットワーク路線においては，自動車の速度や交通量等に応じ，自転車道，自転車専用通行帯，車道混在といった，車道通行を基本とした整備形態で整備することとしている（第2図）。

第1図 自転車ネットワーク計画の作成手順

（Ⅱ）自転車通行空間の設計編においては，自転車ネットワーク路線に選定された路線における自転車通行空間の設計上の留意点として，分離工作物や幅員，道路標識・道路標示，路面表示等の基本的な考え方を提示している。

さらに, (Ⅲ) 利用ルールの徹底編においては, 道路利用者に対するルールの周知の取組等について, (Ⅳ) 自転車利用の総合的な取組編においては, 駐停車・荷捌き車両対策, 放置自転車対策の取組等が提示されている。

今後，本ガイドラインを踏まえ，道路管理者や都道府県警察等関係機関が連携して，安全で快適な自転車利用環境の整備を一層推進していくこととしている。

第2図 自転車通行空間の整備形態

自転車道

縁石線等の工作物により構造的に分離された自転車専用の通行空間

自転車專用通行帯

交通規制により指定された，自転車が専用で通行する車両通行帯

☐ 車道混在

自転車と自動車が車道で混在。必要に応じて路肩のカラー化，帯状の路面表示やピクトグラム等を設置

## 【政府ホームページ掲載先】

安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインについては，下記ホームページに掲載している。http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000300.html
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地籍の整備等の国土調査を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	9-34
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	16,759,218	15,943,274	13,340,575	12,655,557	17,609,873
補正予算(千円)	669,998	645,890	200,461	1,038,017
繰越し等(千円)	569,640	75,876	△48,794
計(千円)	17,998,856	16,665,040	13,492,242

執行額(千円)	16,555,858	15,282,825	12,486,206

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	平成22年度を初年度とする第6次国土調査事業十箇年計画(平成22年5月25日閣議決定)において設定された目標値(地籍調査を実施した面積(地籍調査に準ずる指定を受けた面積を含む))及び自治体による報告。(参考)平成21年度までの目標値:第5次国土調査事業十箇年計画(平成12年5月23日閣議決定)において設定された目標値(地籍調査を実施した面積(地籍調査に準ずる指定を受けた面積を含む))
政策評価結果を受けて改善すべき点	平成22年度末までの実績値は141千km²であり、平成22年度は1千km²の地籍調査を実施したところである。これを平成31年度までの目標値(161千km²)と照らし合わせると、目標達成に向けて今後一層の努力が必要な状況であり、既存の測量成果を活用した地籍整備の促進を図るなどの新たな取組も実施していく。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	都市部の地籍調査を重点的に実施することを始めとして、官民の境界を先行的に調査する国直轄の都市部官民境界基本調査を積極的に推進するほか、都市部に多く存在する地籍調査以外の測量成果等を活用し、都市部の地籍整備を推進する。また、林野庁と連携し、山村部の森林施業に資する地域において、地籍調査や山村境界基本調査を重点的に実施する。このほかに、東日本大震災を踏まえ、津波等による被害が大きいと想定される地域等において、官民境界の調査等による地籍整備を強力に推進する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地籍の整備等の国土調査を推進する	番号	9-34	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	国土調査費	国土調査に必要な経費	12,655,557	12,297,472
A	2	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興国土調査費	東日本大震災復旧・復興に係る国土調査に必要な経費	5,312,401
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地籍の整備等の国土調査を推進する	番号	9-34	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—37)

施策目標	地籍の整備等の国土調査を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	地籍の整備等の国土調査を推進し、地籍の明確化を図ること等により、土地に関する最も基礎的な情報を整備する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「努力が必要である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	平成22年度の実績値は141千km²であり、平成31年度までの目標値(161千km²)に照らして検討すると、平成22年度は1(千)km²の地籍調査を実施したところであるが、目標達成に向けて今後一層の取組みが必要な状況である。今後は、都市部官民境界基本調査、山村境界基本調査の着実な実施、国土調査法第19条第5項の指定制度の活用等を通じて、引き続き地籍整備を推進していく。加えて、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、防災の観点からも地籍整備を一層推進していく方策を検討する。
業績指標	199地籍が明確化された土地の面積	初期値	実績値	評価	目標値
21年度	22年度	31年度
140(千)km²	141(千)km²	161(千)km²
年度ごとの目標値

施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	16,759	15,943	13,341	12,656
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	△670	△646	200	1,038
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	724	155	79	0
合計(a+b+c)	16,813	15,452	13,620	13,694
執行額(百万円)	16,555	15,283
翌年度線越額(百万円)	155	79
不用額(百万円)	103	90

学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	土地・建設産業局	作成責任者名	地籍整備課(課長 角南 国隆)	政策評価実施時期	平成23年9月
凡 例
河川·流域界等	流域界	↓	農業用水関係	湧泉
一級河川	●	井戸
二級河川	—	用水路·排水路
その他の河川·水路	自然取水
国管理区間	樋門樋管
海、湖、池等の水部	取水堰
降水量観測所	水力発電所
水位観測所	用水路
流量観測所	自然排水
地下水位観測所	樋門樋管
水質調査地点	ポンプ場
自然取水	下水処理場
樋門樋管	排水路
取水堰	下水処理区域
集水埋渠等	自然取水
その他の取水施設	樋門樋管
湧泉	ポンプ場
井戸	取水堰
ポンプ場	集水埋渠等
浄水場、配水池	湧泉
用水供給幹線(導水路)	井戸
用水供給幹線(工事中)	浄水場、配水池
上水道水路	用水路
簡易水道水路	河道横断の水門
専用水道水路	水道用ダム
上水道給水区域	工業用ダム
簡易水道給水区域	農業用ダム
専用水道給水区域	水力発電用ダム
自然取水	多目的ダム
自然排水	洪水調節ダム
樋門樋管(取水)	水道用ダム(工事中)
樋門樋管(排水)	工業用ダム(工事中)
ポンプ場(取水)	農業用ダム(工事中)
ポンプ場(排水)	水力発電用ダム(工事中)
取水堰	多目的ダム(工事中)
集水埋渠等	洪水調節ダム(工事中)
湧泉	水道用溜池
井戸	工業用溜池
浄水場、配水池	農業用溜池
用水路	水力発電用溜池
受益地区	その他の溜池
自然取水	国有林水源涵養保安林
自然排水	民有林水源涵養保安林
樋門樋管(取水)	工業用地下水規制区域
樋門樋管(排水)	建物用地下水規制区域
樋門樋管(取水·排水)	条例地下水規制区域
ポンプ場(取水)	水田·畑地
ポンプ場(排水)	畑地かんがい区域
ポンプ場(取水·排水)	都道府県界
取水堰	郡市界
集水埋渠等	町村界

「この地図の作成に当っては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平17総複第815号、平17総使第605号)」
# 第4節 コンテンツ・アプリケーションの推進及び人材の育成 1 ブロードバンド・ネットワーク時代に対応した新たなコンテンツ流通市場の形成

## - 良質なコンテンツの豊富な供給に向けた環境整備

e Japan戦略が目指す「世界最高水準のIT国家の実現」のためには、良質なネットワーク・コンテンツを増大させ、インフラ整備・コンテンツ充実の好循環を創出していくことが重要である。このため、総務省は、ブロードバンド・ネットワーク時代に対応した新たなコンテンツ流通市場の形成に向けて、以下の施策を推進している。

## （１）ブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進

放送のデジタル化、インターネットのプロードバンド化の進展がコンテンツに対する需要の増加をもたらす一方で、コンテンツのネットワーク利用に際し著作権等を処理する契約に関するルールが確立されていないこと等によりコンテンツ流通の円滑化が図られていない現状を踏まえて、総務省では、平成13年2月から「デジタルコンテンツのネットワーク流通市場形成に向けた研究会」を開催し、円滑なコンテンツ流通市場の形成に向けた制度的・技術的課題と具体的方策等について検討し、同年7月に報告書を取りまとめた（図表 $ ^{①} $ ）。

## 図表①「デジタルコンテンツのネットワーク流通市場形成に向けた研究会」取りまとめ（概要）

## 政府のアクション・プログラム

## ?

(1)権利処理の円滑化

## ☐ ☐

○ 著作権等のクリアンスシステムの実証

著作権等の権利を権利者と利用者との間で円滑に取引する市場が成立すれば、ネットワーク上でのコンテンツ流通が活発化。著作権のビジネスの環境整備を目指す。

## ☐ ☐

☐ 取引ルールの整備

コンテンツの二次利用には全権利者の利用許諾が必要で、膨大な時間とコストを要している現状を改善するため、

①コンテンツの諸権利の取引をper transactionで把握。

②取引で生じる利用料を一定のルールで計算、収益配分するコンセンサスを関係者間で形成。

## ♦ ♦

(2) ブロードバンドコンテンツ流通を支える技術の開発と実装

プロードバンドコンテンツの流通を支える関連技術の研究開発に実証フィールドを提供。

☐ 例えば

・同時・大量アクセスやサイト攻撃への耐性を備えた配信システム等を支える技術の確立のため、実証環境を創造。・デジタルコンテンツの円滑かつ安全な流通に必要な認証技術と制度を検証。

## ☐ ☐

(3) 教育分野におけるプロードバンドコンテンツの流通促進（"EduMart"構想）

自然、文物、実験風景等を扱うコンテンツは、概して権利関係が単純な上、教育目的であれば権利者の利用許諾が得やすい。しかも、学校というクローズドな利用環境を前提にすることが可能なので、権利のコントロールが比較的容易。

○ 教育分野に特化した形で著作権等の処理等を実証し、現実に教育現場へのブロードバンドコンテンツの流通を促進。

著作権等クリアランスシステムの実証イメージ

同時・大量アクセス配信システムの実証イメージ

・インターネットとインドラネットの相互接続

・セキュリティの確保

・学校単位の課金 等
本報告書を踏まえ、総務省では、平成14年度から、「コンテンツ流通のための権利処理システムの開発・実証」、「ブロードバンド・コンテンツの流通技術の開発・実証」、「教育用コンテンツ流通プラットフォームの開発・実証」など、ブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進に向けた各種施策に取り組むことしている。

## （２）次世代インテリジェントコンテンツ流通システム開発促進事業

総務省では、平成10年度より13年度まで、「創造的情報通信システムの研究開発」の一環として、双方向機能や蓄積機能など、デジタル技術を活用した高機能なブロードバンド・コンテンツの利用促進を実現するコンテンツ流通システムについて、通信・放送機構において研究開発を委託して実施している。

（3）放送番組の二次利用促進のためのデータベースマネジメントシステムの開発

放送番組制作事業者等が個別に整備している放送番組の既存データベースを活用し、共通データベースの整備による放送番組の二次利用促進のためのデータベースマネジメントシステムの開発を平成11年度より実施している。

## （４）放送番組制作設備等のデジタル化支援

地上デジタル放送の早期の普及を促進するため、これに関連する放送番組制作設備等を対象に、税制上の特例措置及び日本政策投資銀行等による無利子・低利融資並びに平成11年11月に施行された「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」に基づく通信・放送機構による債務保証が行われている（図表②）。

## （５）放送番組の保存のための研究開発

放送番組を収集・保存する番組ライブラリ $ ^{注} $ のデジタル化を行い、これをネットワークで結び、遠隔地から高速で検索・視聴できるようにするシステム及び地域情報番組等の比較的短時間の放送番組を視聴ブースからリクエストに応じて効果的に視聴・提供するシステムについて、通信・放送機構において、平成11年度より研究開発を実施している。

図表② 地上テレビジョン放送事業者及び放送番組制作事業者のデジタル化支援（税制・金融上の特例措置）

☑	措置内容☑	対象事業者☑	対象設備☑
国税☑	法人税についての特別償却☑
(特別償却率15%)☑	·地上テレビジョン放送事業者☑
(全国、関東・近畿広域圈局を除く。)☑	·デジタル番組制作設備☑
·デジタル伝送装置☑
☑	·放送番組制作事業者☑	·デジタル番組制作設備☑
所得税についての特別償却☑
(特別償却率15%)☑	·放送番組制作事業者☑
☑	·デジタル番組制作設備☑
☑
地方税☑	固定資産税の軽減☑
(取得後5年間の課税標準を3/4)☑	·地上テレビジョン放送事業者☑
☑	·デジタル番組制作設備☑
·デジタル伝送装置☑
·デジタル送受信装置☑
財政投融資☑	日本政策投資銀行等による低利融資☑
☑	·地上テレビジョン放送事業者☑
·地上ラジオ放送事業者☑
·放送番組制作事業者☑
·リースするために取得する者☑	·放送設備☑
·中継局設備☑
·土地及び建物 等☑
NTT-C·C'☑	日本政策投資銀行等による無利子·低利融資☑	·地上テレビジョン放送事業者☑
(全国、関東・近畿広域圈局を除く。)☑	·デジタル番組制作設備☑
·デジタル伝送装置☑
債務保証☑	通信·放送機構による資金の借入等による債務保証☑	·地上テレビジョン放送事業者☑	·デジタル番組制作設備☑
·デジタル伝送装置☑
·デジタル送受信装置☑
# 2 テレワーク・SOHOの推進

## - 新たに2か所の情報バリアフリー・テレワークセンター設置

テレワーク・SOHO（Small Office Home Office）とは、情報通信を活用した遠隔型の勤務形態であり、通勤負担の軽減、育児・介護と就業の両立、女性・高齢者・障害者の就業機会の拡大、地球環境への負荷削減等の様々なメリットがある。総務省では、テレワーク・SOHOを普及・促進するために、以下の施策を推進している。

## （１）地域における施設整備

## ①テレワークセンター施設整備事業

平成6年度より、都道府県、市町村及び第三セクターが、地域住民が共同で利用することのできるテレワークセンターを整備する場合、施設・設備費、用地取得費・道路費を補助している。

## ②情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業

平成10年度より、都道府県、市町村、第三セクター及び公益法人が、高齢者・障害者が使いやすい情報通信システム等を設置した情報バリアフリー・テレワークセンターを整備する場合、センター施設、送受信装置、情報通信利用装置、用地取得費の経費の一部等を補助している。平成13年度からは当該事業の実施主体として、特定非営利活動法人（NPO）及び社会福祉法人を追加し、平成13年度末現在、4か所で事業を行っている（図表）。

なお、平成14年度からは同制度を、地域におけるバリアフリー型IT利用拠点として、高齢者・障害者等誰もがITを容易に利用できる「IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業」へと拡充し、高齢者・障害者等の就業機会の拡大、情報リテラシー向上等を図ることとしている。

## （２）情報通信システムの構築・研究開発

## ①SOHO等支援情報通信システムの開発

平成11年度より、通信・放送機構を通じて、SOHOや在宅テレワーカーのサポートに資する高度な情報通信システムを構築・展開していくための研究開発を行っている。

## ②SOHOディレクトリの開発

平成12年度より、インターネット上でSOHO事業者を閲覧・検索できるシステム「SOHOディレクトリ（電子電話帳）」について検討を行っており、検討結果について公表しているところである。

## （３）テレワーク・SOHO支援特別融資制度

平成12年度より、在宅勤務及びサテライトオフィス勤務のための施設を自ら整備する企業及びSOHO向け貸しオフィスの整備などテレワーク・SOHOを支援するための施設を整備する事業者に対し、日本政策投資銀行等を通じて、事業の実施に必要な設備の取得に係る資金の融資を行う制度を整備している。

図表 IT 生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業のイメージ
## 3 情報通信ニュービジネスの振興

## - 21世紀を切り拓くニュービジネスをサポート

総務省では、情報通信分野におけるニュービジネスの振興を図るため、各種支援措置を講じている。

## （１）テレコム・ベンチャー投資事業組合による資金的支援

平成10年5月に設立されたテレコム・ベンチャー投資事業組合では、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づき、総務大臣から「通信・放送新規事業」として認定を受けた事業者で、新設又は設立後5年以内で資本金が10億円以下の法人（第一種電気通信事業者の許可を受ける法人については、資本金15億円以下の法人）を対象に出資を行っている。出資上限は、一認定事業者当たり、2億円を限度として、資本金の最大30％以内としている。なお、平成13年度においては13社に対し出資を行い、累計で28社に出資している。

## （２）先進技術型研究開発助成金制度（テレコム・インキュベーション）による技術シーズの事業化支援

通信・放送機構では、通信・放送分野の先進的・独創的な技術の研究開発を行うベンチャー企業等に対し、研究開発費の一部を助成する制度（先進技術型研究開発助成金制度）を設けている。また、平成11年度からは、大学等と共同で行う研究開発に対する助成枠（産学連携枠）及び通信・放送機構が指定する特に成長性が期待できる技術分野の研究開発に対する助成枠（重点技術分野枠）を追加した。なお、平成13年度においては9件に対し交付決定を行い、累計で130社に交付している。

## （３）情報通信ベンチャー助成金制度による新規事業化支援

通信・放送機構及び（財）マルチメディア振興センターでは、情報通信ベンチャー企業への支援を拡充強化することを目的に、新規事業化に必要な資金（試作開発費等）で500万円を限度に、助成対象経費の2分の1の金額を助成する制度を設けている。なお、平成13年度においては、50件に対し交付決定を行った。

## （４）情報通信ベンチャー支援センター

通信・放送機構では、インターネット上に情報通信ベンチャー支援センターを設けて、弁護士や公認会計士などの専門家によるベンチャー企業への経営相談・指導等を無料で行っている（図表）。また、公募案内等の情報をベンチャー支援ニュースにて配信している。

図表 情報通信ベンチャー支援センターのサイト画面

関連サイト：通信・放送機構（http://www.shiba.tao.go.jp/）
## 4 人材の育成

## （１）学校インターネットの推進

## - 平成13年度にすべての公立学校がインターネットに接続

将来の高度情報通信社会に生きる児童生徒に、情報化に主体的に対応できる資質や能力を育成することは、学校教育の極めて大きな課題である。我が国の公立学校におけるインターネット接続率（平成13年3月末現在）は81.1%（前年度57.4%）であり、平成11年度より23.7ポイント上昇した（1-4-2（2）参照）。平成13年度にはすべての公立学校がインターネットに接続可能な環境整備が行われ、平成14年度からは情報教育の充実を図ることとした新しい教育課程が開始されたところである。

総務省では、教育分野におけるインターネットの活用を促進するため、文部科学省と連携して平成11年度から学校インターネット事業（「学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究」、いわゆる学校インターネット1）を開始し、平成12年度から開始された「学校における新たな高速アクセス網活用型インターネットに関する研究」（学校インターネット2）及び平成13年度から開始された「学校インターネットの情報通信技術に関する研究開発」（学校インターネット3）と合わせ、全国で約3,000校の小中高等学校を高速インターネットに接続して、高速回線を用いた効果的な教育方法等についての研究開発を実施中である（図表）。

図表 学校インターネット施策の概要
## 4 人材の育成

## （２）専門技術者の育成

## - 情報通信分野の高度なIT技術者の確保

情報通信分野は、高度な技術力により急速に発展している分野であり、ITを活用して既存産業の国際競争力を維持・強化していくために、高度なIT技術者、研究者が不可欠である。しかし、現状では、このような高度な技術力を有する人材は、社会のニーズに必ずしも合致しているとはいえない状況である。e-Japan重点計画においても、大きな柱の一つである「教育及び学習の振興並びに人材の育成」の目標の一つとして、平成17（2005）年までに、米国水準を上回る高度なIT技術者・研究者を確保する、とされているところである。

そこで、総務省では、平成13年度より、急速に高度化が進む情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成することにより、IT人的資源大国となることに貢献することを目的として、「情報通信人材研修支援制度」を導入した。同制度では、情報通信人材研修事業を実施する第三セクター法人及び公益法人を対象に、当該事業に必要な経費の一部を助成（助成率2分の1）するもので、平成13年度当初予算では12件、平成13年度補正予算では13件を採択したところである。平成14年度は、第三セクター法人及び公益法人に加え、障害者を対象として情報通信人材研修事業を実施するNPO法人及び社会福祉法人を助成対象とする等の拡充措置を講じたところである。

また、平成13年4月には、電気通信事業者協会ほか6団体がネットワーク情報セキュリティマネージャー推進協議会（NISM推進協議会）を設立し、同年9月から資格認定講習を実施し、情報通信ネットワークに関するセキュリティの専門家を育成している。

図表 人材研修事業支援制度のイメージ図

設備整備費、講師謝金、教材費、電気代・回線使用料、機器借上料、人件費、雑役務費等
# 平成19年度予算のポイント

平成18年12月24日
## 平成19年度予算の基本的考え方

➢「基本方針 2006」に定められた歳出改革を確実に実施

新規公債発行は過去最大の▲4.5 兆円を減額。
更に、交付税特別会計の健全化も進めることにより、実質的には昨年度を大幅に上回る▲6.3 兆円の財政健全化を実現

- 交付税特会の新規借入れを平成5年度以来14年ぶりに停止し、国負担分の借入金(約19兆円)を一般会計に承継した上で償還開始(債務償還費1.7兆円)
- ▲4.5兆円の公債発行減額に、上記の償還費の増1.7兆円を含めると、▲6.3兆円の財政健全化を実現
※ この他、交付税特会においても借入金(地方負担分)を0.6兆円償還

成長力強化・再チャレンジ支援・少子化対策・教育再生等に重点的な予算配分
15年度

44.6%

$ \Rightarrow $

+0.0

16年度

44.6%

$ \Rightarrow $

$ \Delta $ 2.7

17年度

41.8%

$ \Rightarrow $

$ \Delta $ 4.2

18年度

37.6%

$ \Rightarrow $

$ \Delta $ 6.9

19年度

30.7%

# 平成19年度予算の特色

### 公債発行額 <25兆4, 320億円(▲4.5兆円)>

昨年度を上回る過去最大の減額幅を実現

3年連続で公債発行額を減額

15 年度

36.4

$ \Rightarrow $

+0.1

16 年度

36.6

$ \Rightarrow $

$ \Delta $ 2.2

17 年度

34.4

$ \Rightarrow $

$ \Delta $ 4.4

18 年度

29.97

$ \Rightarrow $

$ \Delta $ 4.5

19 年度

25.4

$ \Delta $ 4.5

▲4. 5兆円の公債発行減額に、交付税特会借入金(国負担分)の承継に伴う償還費の増1.7兆円を含めると、▲6.3兆円の財政健全化を実現

#### 公債依存度 <30.7% (▲6.9ポイント)>

3年連続の改善により、3割まで低下

過去2番目の改善幅

## 基礎的財政収支(プライマリーバランス)

＜4兆4, 332億円の赤字＞

昨年度を上回る改善幅

平成16年度予算から4年連続で改善

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	(兆円)
▲19.6	⇒	▲19.0	⇒	▲15.9	⇒
+0.6	+3.1	+4.7	+6.8
## 公債発行額と債務残高

(注) 公債依存度については、当初予算による。

公債発行額については、左側が当初予算、右側が決算(18年度は補正後予算)である。
## 歳出改革の強化 ~ ①「基本方針 2006」に沿った歳出改革

## 「基本方針 2006」に定められた中期的な歳出改革の計画に沿って、各分野の改革を確実に実施

## 社会保障

以下の制度・施策の見直しにより、高齢化等に伴う歳出の伸びを約▲2,200 億円抑制。

雇用保険の国庫負担の縮減

生活保護の見直し

約▲1,800億円

約 ▲400 億円

## ◆ 地方財政

給与関係経費

- 定員▲3.4 万人純減 * 及び給与構造改革等により約▲0.4 兆円の削減

* 5 年間の純減目標▲5.7%の 1 年分を約▲5,000 人上回る純減。

➢ 投資的経費(単独) 約▲1.5 兆円

- 計画計上額適正化分(▲1.2 兆円)を除けば約▲3%の削減

➢ 一般行政経費(単独) 約+0.5 兆円

- 規模是正分(+0.6 兆円)を除けば、約▲1%の削減

➢ 地方税、地方交付税等の地方一般財源の総額を確保

※ 折半対象財源不足に係る臨時財政対策債等の新規発行がゼロに

⇒ 国に置き換えれば、いわば「赤字国債脱却」に相当する状況。

## 公務員人件費

## 国家公務員の定員

行政機関において、総人件費改革の実質初年度として、5年▲5.7%以上の純減目標の達成に向けて、18年度(▲1,502人)を大幅に上回る純減(▲2,129人)を確保。

自衛官等についても、国の行政機関に準じた取組。

国家公務員の人件費

定員純減に取り組むとともに、給与構造改革の進展や官民給与の比較方法の見直しなど、公務員人件費の改革を着実に推進。

(国家公務員人件費)	19年度(概数)	増減
一般会計・特別会計の純計	53,709億円	▲377億円

(参考)国家公務員の人件費改革の削減効果(試算) ▲1,900億円程度

## ◆ 公共事業

これまでの改革努力を継続し、▲3%を上回る削減。

総額を厳しく抑制する中で、地域の自立・活性化、成長力強化などの重点化やコスト縮減、入札改革などの効率化を徹底。
◆ その他（ＯＤＡ、科学技術、防衛、文教等）

➢ ODA：コスト縮減や予算の厳選・重点化等を通じ、▲4%の削減。

➢ 科学技術：優先度の劣るプロジェクトは抑制し、真に必要な経費を精選するなど、選択と集中を徹底しつつ、+1.1%の増加。

➢ 防衛：一層の効率化を徹底する一方、ミサイル防衛や米軍再編事業等に的確に対応し、▲0.3%の削減。

➢ 文教：教育再生・教育改革に取り組むための予算措置には手厚く対応する一方、機関補助的な助成については▲1%の削減を行うなど、メリハリ付けを徹底。

## 歳出改革の強化 ~ ②制度・施策の見直し等

## ◆ 特別会計改革

## 特別会計に関する法律案(仮称)

行革推進法に定められた内容(①特別会計の統廃合(現行31会計⇒17会計)、②一般会計と異なる取扱いの整理、③特別会計に係る情報開示)を実施に移す法律案を次期通常国会に提出。

➢ 剩余金等の活用による財政貢献

本法律案に基づき、特別会計（7 会計）の剰余金等（1.8 兆円）を一般会計に繰入れ、財政健全化への貢献を実現。

徹底した歳出削減

特別会計改革の対象となるべき歳出額（歳出総額から重複計上分及び国債償還、社会保障など他の改革の対象となるものを除いたもの）を、▲0.7 兆円削減（18' : 12.3 兆円 → 19' : 11.6 兆円）

## ◆ 道路特定財源

「道路特定財源の見直しに関する具体策」(12月8日閣議決定)に基づく見直しを行う。

19 年度予算は、納税者の理解を得つつ、現行制度の枠内で、改革の精神を実現するよう、

① 一般財源を 1,806 億円に拡大するとともに、

② 18年度補正予算において、道路の分野でも1,480億円の防災対策を緊急に前倒しで行うことに鑑み、当該額についても、道路及び関連施策には充当しないこととする。

この結果、計 3,286 億円が国債発行の減額に寄与することとなる。
## 予算配分の重点化

◆ 歳出全体を抑制する中で、「創造と成長」を実現する観点からメリハリの効いた予算配分

(一般会計の主な経費別対前年度当初予算比増減率)
## ◆ 活力に満ちたオープンな経済社会の構築 ~ 成長力強化・再チャレンジ支援に重点化

## 成長力の強化

## 「*」は「経済成長戦略推進施策」を含むもの

## ➢ 物流インフラの整備

## ➢ 国際競争力の強化

·三大都市圈環状道路 (1,859億円:+10%)

·観光立国の推進* (84億円:+20%)

·物流機能強化等重点戦略(道路、港湾等)*(900億円:+34%)

·情報大航海プロジェクト*

(46 億円：皆増)

·スーパー中枢港湾プロジェクト*

(524 億円: +37%)

·次世代知能ロボット*

(19 億円：皆増)

## ➢ 国家基幹技術の推進

## ➤「人財立国」の推進

・グローバル COE プログラム $ ^{*} $ (158 億円：皆増)

・宇宙輸送システム (379 億円: +48%)

・次世代スーパーコンピューター (77 億円: +118%) ➤ 攻めの農政の推進

・農林水産物輸出促進対策* (46 億円: +354%)

## 地域の活性化: やる気のある地域が「魅力ある地域」に生まれ変わることができるよう取組を推進

➢ 地域の知恵の利用

・まちづくり交付金 (2,430 億円: +2%)・UJI ターン支援 (1 億円: +55%)

・地域自立・活性化総合支援制度 (350 億円: 皆増)・地域の広域アクセス強化総合道路戦略 (3,059 億円: +15%)

➢ 地域の担い手づくり

・農業の担い手サポート*

(35 億円：皆増)

・地域再生交付金*

・デジタルディバイド解消事業

(1,418 億円：+3%)

(57 億円：+8%)

➢ 地域資源の活用

・中小企業地域資源活用プログラム*（101 億円:皆増）
再チャレンジ支援 勝ち組と負け組が固定化せず、働き方・学び方・暮らし方が複線化している社会の実現

## ➢ 若年者雇用支援

·若年求職者能力開発支援

・若者自立支援ネットワーク整備

(18 億円: +50%)

(20 億円：+42%)

## ➢ 中小企業者の支援

・再チャレンジ支援専門相談受付窓口 (8億円:皆増)

・再チャレンジ支援のための融資・保証制度(2億円:皆増)

## 複線型社会の実現

・農林漁業への就業支援「人生二毛作」等（94 億円：+25%）

## ◆ 健全で安心できる社会の実現 〜 少子化対策・教育再生・安心等に重点化

## 少子化·子育て支援

・乳幼児に対する児童手当の拡充分(692 億円：皆増)

・育児休業給付の拡充分

·次世代育成支援对策交付金

・放課後子ども教室

## ➢ 医師確保・がん対策

(365 億円： +7%)

·医師確保対策

(68 億円：皆増)

・がん対策

(17 億円：皆増)

## 地球環境問題への対応

(92 億円:+125%)

・京都メカニズムクレジット取得

(212 億円: +32%)

(129 億円:+139%)

## 教育の再生

·全国学力調査

・理数教育の充実

・学校評価の推進

## いじめ・児童虐待対策

・いじめ問題対策

·児童虐待·DV 対策

(8 億円： +32%)

(66 億円：皆増)

(79 億円：+37%)

(69 億円：+43%)

(23 億円：+29%)

## 治安対策

・子どもの安心プロジェクト

・地域安全安心ステーション

(20 億円： +4%)

(2 億円：+20%)
## 予算配分の効率化

### 1. より深く効率化を目指す

◆ 予算執行調査結果の反映

予算執行調査において事業・制度の必要性まで徹底的に検証を行い、予算要求・査定に適切に反映。調査結果を踏まえ5事業は事業自体を廃止又は停止。

(19年度予算への反映額288億円)

## ◆「随意契約の見直し」の反映

公益法人等との随意契約については、徹底した見直しを行った結果、随意契約見直し計画を18年6月に各府省において作成したところ。

各府省の見直し状況を把握し、適切に予算に反映。

- 各府省の見直し状況を把握し、適切に予算に反映。

(19年度予算への反映額106億円)

➢ 旅券発給関連経費(電子申請システム運営経費)(外務省)

(調査結果) 発給件数が3年間で133件と極めて少なく、一件当たりのコストが約1,600万円。本システムの廃止を含めた見直しを早急に検討すべき。

18年度予算額8.6億円⇒19年度計上しない(反映額▲8.6億円)

➢ 半期地価動向調査(国土交通省)

(調査結果)都道府県において、半期ごとの地価動向の把握の重要性の認識が深まっていることを踏まえ、当該事業は都道府県地価調査の中で実施(代替)することが適切であることから、廃止の方向で検討すべき。

18年度予算額0.7億円⇒19年度計上しない(反映額▲0.7億円)

➢情報システム及びコピー機等の借料に係る経費(防衛省)

・従来、初年度のみ一般競争入札を行い、次年度以降は随意契約により借入を行っていた。

⇒19年度に更新等を行う分につき、国庫債務負担行為を予算計上し、複数年度を前提にした一般競争入札を行う等により経費節減。(反映額▲77.9億円)

※複数年度にわたる(20年度以降)反映額を含む。

登記簿移行作業委託経費(法務省)

・従来、随意契約による委託を行っていた。

⇒19年度より当該作業に係る委託事業については、一般競争入札に移行。(反映額▲5.5億円)
## 国会の決議・決算検査報告等の反映

- 決算に係る国会の決議や会計検査院の検査の結果等を的確に予算に反映。

・ 新たな法律や閣議決定などを踏まえ、制度や予算を根底から見直し。

➢「特別会計に関する法律案(仮称)」に基づき、特別会計における剩余金等を活用し一般会計へ繰り入れ、財政健全化への貢献を実現。(反映額▲17,664億円)〈16年度警告決議等〉

➢ 都道府県労働局における不正支出等の指摘を厳しく受け止め、各経費における無駄を徹底的に排除。(反映額▲40億円) <17年度決算検査報告等>

### 2. より広く効率化を目指す

## ◆ より広くチェックする

財務局による予算執行調査の拡充。

⇒本年より全国の財務局を主体とする予算執行調査を拡充し、調査結果を公表。

(11事業、19年度予算への反映額23億円)

予算執行調査の調査対象の増。

⇒調查事業数:17年度57事業→18年度68事業、

## <財務局調査>

留学生受入れ事業(文部科学省)

(調査結果)国費外国人留学生給与は必要と考えられる生活費を十分上回る172千円(大学院生)という水準であり、給与水準について見直す必要。

⇒国費外国人留学生の実態を踏まえ、留学生給与の水準の引下げを図った。(平均▲3.1%の引下げ)(反映額▲6.3億円)

現地調査先数:17年度542箇所→18年度816箇所。(いずれも財務局調査分を含む)

## ◆ より広く声を聞く

財務局による予算執行調査において、地域の目で見て案件を発掘。

・「予算執行ご意見箱」を財務省ホームページ上に設置。(18年12月20日)

⇒広く納税者から国の事業の予算執行に関する意見・提案を募り、予算執行調査の事案選定の際の参考とする。

(注) 計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した財務省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

財務省の業務等の概要

予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等

### 2. 定員数

71,423人(平成20年度予算定員)

## 財務省 平成20年度省庁別財務書類の概要

3. 主な財政資金の流れ(対一般会計)

国债整理基金特别会计

…公債の償還金、利子等の繰入

独立行政法人及び政府関係機関

…出資及び補給金の支払等

## 参考情報

公債関連情報(仮定計算により算定)

a. 資産額等を基礎として配分される本年度末

公債残高 332,635 億円、本年度公債発行額 15,570 億円、本年度利払費 4,596 億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 65,481 億円、本年度公債発行額 15,570 億円、本年度利払費 835 億円

貸借対照表

前年度	20年度	增減
＜資産の部＞
現金・預金	23,337	17,691	△5,645
有価証券	137,317	119,707	△17,610
未収金等	9,170	8,528	△641
貸付金	200,819	173,422	△27,397
他会計繰戻未収金	-	1,023	1,023
貸倒引当金	△153	△158	△5
有形固定資産	7,467	7,469	1
国有財産	7,457	7,459	2
物品	10	9	△1
無形固定資産	50	63	13
出資金	17,884	15,042	△2,841
その他の資産	2,640	1,758	△882

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	20年度	增減
人件費	580	580	0
退職給付引当金等線入額	113	116	3
補助金等	32	50	18
委託費等	70	36	△33
庁費等	194	198	3
公債事務取扱費	65	41	△24
責任準備金線入額	64	65	0
減価償却費	95	88	△6
支払利息	11,193	10,486	△707
資産処分損益	△68	△20	47
資産評価損	6	1,935	1,928
その他の業務費用	95	119	23
本年度業務費用合計	12,444	13,699	1,255

(单位:十億円)

前年度	20年度	增減
< 負債の部 >
未払金等	2,243	2,197	△46
賞与引当金	45	45	△0
政府短期証券	105,007	108,005	2,997
責任準備金	1,138	1,204	65
公債	675,656	681,250	5,594
借入金	41	41	-
預託金	64,336	39,145	△25,191
退職給付引当金	1,138	1,131	△7
その他の負債	5,000	5,128	127

負債合計	854,608	838,147	△16,461
< 資産·負債差額の部 >
資産·負債差額	△456,074	△493,598	△37,524
負債及び資産·負債差額合計	398,534	344,549	△53,985

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	20年度	增減
前年度末資産・負債差額	△437,166	△456,074	△18,907
本年度業務費用合計（A）	△12,444	△13,699	△1,255
財源合計（B）	3,532	△8,633	△12,166
租税及印紙収入	51,018	44,267	△6,750
他省庁への財源の配賦	△58,929	△61,949	△3,019
その他の財源	11,444	9,048	△2,395
無償所管換等	△13,780	△3,326	10,453
資産評価差額	2,974	△1,318	△4,293
為替換算差額	1,308	△10,170	△11,478
その他資産・負債差額の増減	△498	△374	123

本年度末資產·負債差額	△456,074	△493,598	△37,524
（參考）(A) + (B)	△8,911	△22,333	△13,421

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	20年度	增減
業務收支	68,840	48,558	△20,281
財源	266,687	230,416	△36,270
業務支出	△197,847	△181,858	15,989
財務收支	△19,294	△14,047	5,247
公債発行等收入	633,378	638,189	4,811
公債償還等支出	△652,672	△652,237	435
本年度收支(業務收支+財務收支)	49,545	34,511	△15,034
余裕金の運用	△27,636	△16,022	11,614
資金残高等	1,428	△797	△2,225
本年度末現金·預金残高	23,337	17,691	△5,645

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
1．貸借対照表
(資産)
貸付金 173 兆 4,220 億円(△27 兆 3,978 億円)
…地方公共団体
59 兆 69 億円(△3 兆 9,307 億円)
(負債)
公債 681 兆 2,507 億円(+5 兆 5,940 億円)
…建設国債 225 兆 739 億円(△11 兆 9,402 億円)
…特例国債 297 兆 4,869 億円(+17 兆 8,312 億円)
2．業務費用計算書
支払利息 10 兆 4,866 億円(△7,071 億円)
…一般会計 7 兆 9,986 億円(+ 925 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表(資産)
現金・預金
…政府短期証券の償還による支出
△18 兆 2,418 億円
有価証券
…政府短期証券 △18 兆 4,038 億円
貸付金
…株式会社ゆうちょ銀行 △12 兆円
(負債)
政府短期証券…外国為替資金証券 +2 兆 9,975 億円
公債…一般会計 +5 兆 3,100 億円
財政投融資特別会計 △8 兆 7,264 億円
外国為替資金特別会計 △3,286 億円
相殺消去 +9 兆 3,391 億円
計 +5 兆 5,940 億円
預託金…年金厚生年金勘定積立金
△14 兆 388 億円

### 2. 業務費用計算書

支払利息…財政投融資特別会計における減

△7,447 億円

資産処分損益…一般会計における増 +470 億円

資産評価損…一般会計における増 +1 兆 8,293 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△22 兆 3,335 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分別収支計算書

業務収支…有価証券売却収入 △17 兆 930 億円

財務収支…政府短期証券の発行による収入

17 兆 1,339 億円