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## ② 規制改革・制度改革等との組み合わせ

電子カルテ等の普及を図るための基盤整備(用語・コードの標準化及び管理)と導入支援をあわせて行うことにより、医療機関における情報化を進めるとともに、患者の利便性の向上を促進。

セキュリティの確保など医療情報の連携活用を進める前提条件の整備と地域における医療連携や遠隔医療等の支援による医療機関等のネットワーク化を促進。

インターネット等を活用し、最新で質の高い医療情報を収集・整理した医療ガイドラインの医療機関や国民への情報提供を充実。

レセプトデータの電子化と連携したシステムの構築により、医療機関、審査支払機関及び保険者等の業務を効率化。

## ③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

医療機関等におけるIT化投資の増大、情報システム技師等の新規雇用創出及び医療分野のIT化による先端的情報システム産業の牽引が期待される。

2. 医療機関間またはベンダー間における医療情報システムの相互接続性の確保に向けた通信規約の標準化や実証のための経費（3.7億円）

（医療情報システムにおける相互運用性の実証、地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業等）

## ① 府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省における保健医療分野の用語・コードの標準化、異なるベンダー間におけるの相互接続性の確認・実証を踏まえ、経済産業省において、医療機関間において、相互接続性を確保するため、セキュリティ対応等を含めてシームレスに運用するための通信プロトコルの標準化・実証。

## ② 規制改革・制度改革等との組み合わせ

マルチベンダー化に向けた環境整備を図り、医療情報システム産業の活性化、効果的・効率的なシステム構築環境の整備を促進

## ③ 民間需要・民間イニシアティブ誘発

マルチベンダー化に向けた環境整備が図られることとなり、参入障壁の軽減による新規ベンダーの参入及び医療情報システム産業の競争促進が期待される。
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 電子カルテと電子レセプトとの整合性の確保

・傷病名等の用語・コードの統一等(平成15年度〜)

## ☐ 医療情報ネットワークの基盤整備

情報セキュリティーの確保(平成17年4月、「保健医療福祉分野PKI認証局証明書ポリシ」の策定)

· 個人情報の保護(平成 16 年 12 月、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を策定）

診療録等の電子文書の医療機関外での保存(平成17年3月、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を策定）

## ☐ レセプトの電算化及びオンライン請求の普及促進

・レセプト文字データ変換ソフトの開発(平成17年度)

・保険医療機関等による診療報酬等の請求方法として、オンラインによる方法を追加（平成18年4月「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の一部改正。）
## 感染症対策の充実・強化

（厚生労働省、文部科学省、農林水産省、環境省）

平成20年度政府案:238億円、ほか23億円の内数

## 政策目標

高病原性鳥インフルエンザ等新興・再興感染症に迅速かつ適切に対応できる

体制の充実・強化を図る

評価のための定量的指標

☐ 海外由来の伝染病の発生件数

☐ 第一種感染症指定医療機関の指定数

1. 検疫体制等の充実・強化(16億円)

(動物検疫体制の充実・強化、輸入動物届出制度の創設)

①府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省と農林水産省との連携により、空港等における輸入動物に対する検疫体制の強化を図る。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

感染症法の改正に基づき、感染症を人に感染させるおそれがある動物及びその死体を輸入する者が、輸出国における検査の結果、感染症にかかっていない旨の証明書を添付し、種類・数量等を厚生労働大臣に届け出る「動物の輸入届出制度」を平成17年9月から施行した。

鳥インフルエンザの侵入防止に万全を期すため、家畜伝染病予防法施行規則の一部改正を行い、「だちょう」及び「かも目の鳥類」を輸入検疫の対象に追加し、平成17年9月から施行した。

インフルエンザ(H5N1)について、人に容易に感染するように変異した場合に、早期に対応が出来るよう指定感染症に指定(平成18年6月)し、さらに指定を延長(平成19年5月)するとともに、検疫感染症に定めた(平成18年6月)。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

輸入動物に対する信頼性が高まる。

2. 危機管理体制等の整備(160億円、ほか23億円の内数)

(感染症及び家畜の伝染病疾病の発生予防・拡大防止措置等の充実、良質かつ適切な医療の提供体制の整備等)

①府省間の連携強化・重複排除

感染症等の発生拡大を防止するため、SARSや高病原性鳥インフルエンザの発生時と同様、新たな感染症の発生拡大のおそれがあるなどの場合には、関係省庁連絡会議を開催し連携の強化を図ることとし、平成17年11月に新型インフルエンザ行動計画を定めた。
②規制改革・制度改革等との組み合わせ

感染症法等の改正により、獣医師の届出対象感染症及び届出事項の追加を行なうとともに、獣医師、獣医療関係者は、感染症の予防に関し、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならないこととした。

また結核予防法を感染症法に統合し、さらに、生物テロ対策として、病原体等の適正な管理体制を確立した。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

国民への安全な畜産物の提供を通じた国民の畜産物に対する安心と信頼の確保。これを通じた農畜産業及び食品産業の安定化・活性化。

3. 調査研究体制の強化(62億円)

(新興・再興感染症に対する研究の推進、国内における大学等の研究体制の整備等)

①府省間の連携強化・重複排除

関係省庁連絡会議を通じ、4省庁間において研究の方向性、研究成果・情報の共有化を図り、政府としての感染症対策に資する研究を推進する。

また、文部科学省の整備する大学等を中心とした国内外研究拠点における、医学と獣医学などの分野を超えた融合的な共同研究に、各省関連の研究機関・研究者が参画するなど、実際の研究実施上でも連携を図る。

(参考)4省庁における連携体系図
〔政策群 14〕 感染症対策の充実・強化

## 主な規制改革・制度改革等

## ☐ 検疫体制等の充実・強化

・犬等の輸入検疫制度の見直し等（平成16年11月）

・輸入動物届出制度の創設（平成17年9月）

・鳥類の輸入検疫制度の見直し（平成17年9月）

・インフルエンザ（H5N1）を指定感染症に指定（平成18年6月）し、さらに指定を延長（平成19年5月）するとともに、検疫感染症に定める（平成18年6月）

## ○ 危機管理体制等の整備

・新型インフルエンザ対策行動計画の策定（平成17年12月）

・新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）の専門家による策定（平成19年3月）

・病原体等の管理体制の確立（感染症法改正、平成19年6月施行）

・獣医師の届出対象感染症及び届出事項の追加（平成16年10月，平成18年3月）

・特定家畜伝染病防疫指針の作成・周知（高病原性鳥インフルエンザ等、平成16年11月・12月、平成18年3月）

・飼養衛生管理基準の周知（平成16年12月）

・家畜伝染病のまん延防止の円滑な推進（平成16年6月、家畜伝染病予防法改正）
## 災害等緊急事態対応の強化

(内閣府、総務省、国土交通省)

平成20年度政府案：86億円

政策目標

民間活力等による人的・物的被害の軽減、搬送患者の救命率向上

(評価のための定量的指標)

年間死者数・損害額等の推移や、搬送患者の救命率の実績

- 消防団員数、自主防災組織の組織率、現場に居合わせた人（バイスタンダー）の応急手当実施率等

ハザードマップ作成支援率

・「緊急地震速報」の有効性を評価するための試験運用対象地域数

・ 災害情報ホームページのアクセス数

### 1. 民間による主体的な防災への取組みを推進するための経費

（災害への「備え」を実践する国民運動の展開、インターネット等による教育訓練の推進、災害時のボランティアの推進、浸水想定区域図等の作成支援、）

①府省間の連携強化・重複排除

中央防災会議が決定した各省庁横断的な制度・枠組み（防災対策の重点等）に基づき、各省庁が連携して事業を実施

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

中央防災会議に設置された「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」での議論を踏まえ、国民ひとり一人の防災意識、地域コミュニティ等の防災力向上を促進

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

防災情報の社会的共有の推進等により、民間による主体的活動の活性化や防災分野への民間事業者の参入を促進

### 2. 民間の活用等による防災体制の充実を図るための経費

（消防団・自主防災組織の強化、河川防災ステーションの整備、情報提供の推進等（河川状況監視システム等整備）、）

①府省間の連携強化・重複排除

総務省（消防庁）と国土交通省が連携して災害時における情報提供体制の整備に取り組むなど府省間の連携を強化
②規制改革・制度改革等との組み合わせ

住民への防災情報提供の充実等のため安全・安心促進基本計画の策定

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

消防団、水防団、自主防災組織等、地域に密着した住民の消防防災体制の整備

### 3. 救急救命体制の強化

(救急搬送における民間活用に関する検討)

①府省間の連携強化・重複排除

総務省（消防庁）、警察庁、厚生労働省、国土交通省による救急搬送業務における民間活用に関する検討を踏まえ、病院救急車の効率的な運用マニュアルを作成

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申を踏まえ、病院間の転院搬送等における救急搬送業務の民間開放を推進

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

複数医療機関における病院救急車の共同活用や、運転業務の民間事業者への委託を進めることにより、救急搬送業務における民間活用を推進
# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 民間による主体的な防災への取組推進

・総合的な防災対策の構築（中央防災会議）

（防災対策重点の決定、15年7月、16年7月、17年7月、18年6月、19年6月）

・災害への「備え」を実践する国民運動の展開（国民の防災意識の向上に向けた取組等の推進）（中央防災会議）

(18 年末に専門調査会において「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について」を取りまとめ)

・地域防災活動における住民や企業等の活用の促進（中央防災会議）

（16 年 8 月に専門調査会の提言、17 年 10 月に同専門調査会において報告を取りまとめ、19 年 6 月に内閣府の「企業等の事業継続・防災評価検討委員会」が成果を報告）

## ○ 民間の活用等による防災体制の強化

・東海地震対策大綱の策定（15年5月、中央防災会議）

・東南海・南海地震対策大綱の策定（15年12月、中央防災会議）

・地震防災戦略の策定（東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震）（17年3月、18年4月中央防災会議）

・首都直下地震対策大綱の策定（17年9月、中央防災会議）

・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱の策定（18年2月、中央防災会議）

・自主防災組織の強化（15年9月改正消防組織法施行）

## ☐ 救急救命体制の強化

・消防機関と医療機関の連携体制の構築促進

（平成18年9月から災害時における消防と医療の連携に関する検討会を開催し、平成19年3月に中間報告書を作成）
# 民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築

## （法務省）平成20年度政府案：363億円

政策目標

① 民間との協働により、矯正施設の整備促進と社会復帰支援体制の整備を図る。

② これにより、円滑な社会復帰を推進するとともに、再犯率を低下させ、地域社会の安全・安心を確保する。

評価のための定量的指標

☐ 過剰収容の緩和（収容率の低下）

○ 民間委託の推進（民間委託率（民間委託数／職員数）の向上）

☐ 更生保護施設における受入の積極化（保護率の向上）

1. 民間活力を活用した矯正施設の整備・運営と適切な処遇環境の確保

(PFI手法の活用、民間委託の抜本的拡充による民活型矯正処遇環境の確保)

①規制改革・制度改革等との組み合わせ

P F I 手法による矯正施設の建設・運営のための所要の経費を計上することにより、矯正施設の効率的な拡充整備と適正な施設運営を確保する。

総務系業務の民間委託の人員数を拡充し、矯正処遇環境の改善と効率化を図る。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

- 民間活力の活用により、より効率的で充実した矯正機能の発揮が可能となるとともに、矯正施設業務の民間開放による雇用創出効果等が期待される。

2. 民間との協働による地域における社会復帰支援環境の整備

（官民協働型事業としての社会内処遇（更生保護事業）の強化）

①規制改革・制度改革等との組み合わせ

更生保護事業の実施・参入に係る制度改革と併せて、保護司（民間人）の確保策、保護司活動の充実に必要な予算措置を講じ、更生保護機能の充実強化を図る。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

官民協働型事業として、民間資金の活用も重視した更生保護施設の整備を進めるとともに、民間(更生保護法人)における雇用創出効果が期待される。
## O PFI手法による刑務所の整備・運営

・刑の執行という公権力の行使に関わる業務に対する民間参入の拡大

・美祢社会復帰促進センター（第1号事業）については、構造改革特区制度を活用しつつ、平成17年6月事業契約締結、同19年4月から運営開始

・島根あさひ社会復帰促進センター（第2号事業）については、平成18年10月事業契約締結，同20年度施設完成・運営開始予定

・喜連川社会復帰促進センター（第3号事業）、播磨社会復帰促進センター（第4号事業）については、維持管理及び運営の一部をPFI手法を活用して実施平成19年度事業契約締結（喜連川：6月，播磨：5月），いずれも同19年10月から運営開始

## 刍刑務所等における民間委託の推進

・従来から民間委託を実施している非権力的業務（総務系業務，施設周辺の警備業務等）について民間委託を拡大実施（平成15年度～）

## ○ 改正更生保護事業法の着実な実施

・民間人による更生保護事業の位置づけの明確化や規制緩和（認可制度から届出制への移行）を通じ官民協働による更生保護体制の基盤を充実（平成14年度～）

## ☐ 改正保護司法の着実な実施

・民間人である保護司の位置づけ、役割・任務の明確化（平成11年度～）
## 安全かつ効率的な国際物流の実現

（警察庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

平成20年度政府案：1億円

## 政策目標

物流セキュリティの強化と物流効率化の両立

評価のための定量的指標

・輸出入・港湾手続の時間短縮

・港湾手続の電子化率の向上

## ○ 安全かつ効率的な国際物流の実現方策等に関する調査研究等経費

（施策パッケージ全体の推進体制の整備等、港湾物流事業者間のネットワーク展開の検討及び海上コンテナ用の電子タグに係る検討、輸出入・港湾手続に係る所要時間短縮及びコスト削減に向けた各国の取組に関する調査研究）

①府省間の連携強化・重複排除

関係7省庁と関係民間団体による推進協議会を設置し、物流セキュリティの強化と物流効率化の両立に向けて、事業内容等を調整することにより、府省間の連携強化・重複排除を行う。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

物流セキュリティ強化を図るため、電子タグ等の活用に関し電波法等の規制緩和を図るとともに、物流効率化を図るため、輸出入・港湾関連手続の簡素化・標準化を進める。

これに併せて、安全かつ効率的な国際物流の実現に向けて、国際標準を考慮しつつ、輸出入・港湾関係者間の情報伝達の電子化を促進する。③民間需要・民間イニシアティブの誘発

物流のセキュリティ強化や効率化に必要な電子タグや情報システム開発等に対する新規投資を促す。
# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 物流セキュリティ対策等の強化

・物流事業者が取り組むべきセキュリティ対策のガイドライン（平成17年度策定）の実施状況に関する評価方法及び普及方策を引き続き検討（平成18年度～）

・国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン（平成17年度策定）の普及啓発活動として、国土交通省自動車交通局長より通達を発出（平成19年3月）するとともに、関東、中部、近畿の各運輸局管内の関係団体及び関係事業者に対する説明会を開催（平成19年4、6月）

## ○ 国際物流の効率化

・平成17年12月28日に策定された「輸出入及び港湾・空港手続関係業務の業務・システム最適化計画」に従い、計画を実施（平成20年10月より次世代シングルウィンドウを稼働予定）

## ○ 電波法令の改正

・電子タグを利用する際の周波数に関する法令措置として、電波法無線設備規則等の改正

950MHz 帯パッシブタグシステムの導入（平成17年4月）

950MHz 帯パッシブタグシステムの高度化（平成18年1月）

433MHz 帯アクティブタグシステムの導入（平成18年12月）
# 平成 12 年度予算のポイント (各経費)

大藏省主計局
## 目 次

公共事業……1
中小企業対策……2
雇用対策……3
科学技術……4
社会保障……5
文教……7
農林水産……8
地方財政……10
防衛……12
ODA……13
情報通信、科学技術、環境等経済新生特別枠……14
行政改革の取り組み
- 定員……17
- 補助金の整理合理化……18
# 公共事業

■ 景気の本格的回復を図る観点から、積極的な対応を行った11年度当初予算と同額を確保。

■ 新たな発展基盤の構築を目指し、直面する政策課題に対応する分野に予算全体を重点化。

■ 事業評価を引き続き厳格に適用し効率性等を確保するとともに、地方分権に積極的に対応。

## 一 推移 一

(单位：億円)

項目	11 年度	12 年度	增減
公共事業関係費	94,307	94,307	0 (0.0%)

11 年度 2 次補正予算(社会資本整備+住宅金融対策費ベースで 2 兆 7,000 億円)と合わせて公共事業の切れ目のない執行を確保。

一ポイント一

◆ 政策課題に対応した重点化の推進

新たな発展基盤と期待される以下の課題に対応する事業・施策に公共事業予算全体を重点化。

物流効率化による経済構造改革の推進

→ 国際ハブ空港・ハブ港湾、幹線道路網の整備等に重点

─ 環境と調和した持続的な経済社会の構築

→ ダイオキシン類対策、水質改善対策、騒音対策、地球温暖化対策、その他環境保全・改善対策に重点

一 少子高齢化社会等に対応した街づくり・地域づくり

→ 少子高齢化対応の施設等整備、快適性・利便性の向上、安全対策に重点

高度情報通信社会の基盤作り

→ 道路交通システムの高度情報化、光ファイバー収容空間、防災・施設管理の高度化等に重点

## ◆ 効率性・透明性の確保

11 年度に引き続き、費用対効果分析などを新規事業採択の基準として有効に活用するとともに、再評価により継続中の事業を厳しく見直し。

12 年度予算における新たな中止、休止事業等

ダム: 休止 4、港湾: 休止 3、縮小 1、漁港: 休止 6、国営かんがい排水: 中止 2、国有林林道: 縮小 1、大規模林道: 縮小 2、工業用水: 休止 4 の合計 23 事業

→ 事業費削減効果約 245 億円以上

## ◆ 地方分権に向けた取組み

1. 「第2次地方分権推進計画」等に基づくとともに、国と地方の役割分担の明確化を図る観点から、

「国が箇所付けをしない」ことを基本とする、「まちづくり総合支援事業費補助」他各種の統合補助金の創設

一 国の直轄事業の採択基準の引上げ等

一 補助事業の見直し

を実施。

2. 「地域戦略プラン」の円滑な推進を図るため、11年度に引き続き同プラン推進に係る経費として2,000億円を措置。（1,950億円事業別予算、50億円調整費）
# 中小企業対策

■ 中小企業基本法の改正により、中小企業政策の理念が「格差の是正」から「多様で活力ある独立した中小企業の成長発展」に転換。

■ このような政策理念の転換を踏まえ、経営革新や創業に向けての自助努力の支援、経営基盤の強化等に予算を重点化。

## 一 推移 一

(单位：億円)

項目	11 年度	12 年度	增減
中小企業対策費	1,923	1,943	+20 (+1.0%)

## 一 ポイント一

## ◆創業・経営革新等の支援

中小企業の自助努力を支援するとの考え方に立ち、創業・経営革新等を重点的に支援。

11 年度 12 年度

1. 経営革新対策補助金

18.0 億円 → 27.1 億円

一 経営革新支援法に基づく計画の承認を受けた事業者等に対する補助金

2．課題対応技術革新促進事業（日本版 SBIR） 15.8 億円 → 31.4 億円

— 中小企業による課題対応型の技術研究開発等に対する補助金

3．商工会・商工会議所による創業セミナー等の実施 6.4 億円 → 6.4 億円

## ◆ 中小企業の経営支援体制の整備

中小企業に不足しがちな人材・技術・情報等のソフトな経営資源を円滑に確保できる経営支援体制を整備。

1．ベンチャー企業総合支援センターによる支援（新規）→13.3億円

一店頭公開等を目指す中小企業に対し、アドバイザーを派遣する等の事業。

2. 都道府県等の支援拠点による支援

(新規) → 63.9 億円

地方の意欲ある中小企業に対し、都道府県等の支援拠点が経営診断・指導等を行う事業（従来、団体別に編成されていた予算を、経営指導といった機能に着目し、事業の実施主体を特定しない機能別予算に再編成）。

3．地域における身近な支援拠点による支援（新規）→18.1億円

地域における創業予定者、経営向上を目指す小規模企業等の中小企業が、経営・財務・技術・情報等のソフトな経営資源を円滑に確保できるよう、身近な相談窓口を300カ所整備（機能別予算）

中小企業金融対策

- 中小企業総合事業団信用保険部門出資金

175.2 億円 → 181.2 億円
# 雇用对策

■ 現下の厳しい雇用失業情勢に最大限の配慮し、失業対策費の伸び率は、前年度（5.2%）を大きく上回る伸び率を確保。

■ 経済新生対策の一環として行われる雇用対策（事業規模1兆円）を推進するため、11年度第2次補正予算とともに重点的に資金を配分。

## 一 推移 一

(单位：億円)

項目	11 年度	12 年度	增減
失業対策費	3,438	3,795	+357 (+10.4%)

## 一 ポイント一

◆ 経済新生対策の一環として行われる雇用対策

11年度第2次補正予算 12年度当初予算

一般会计 1,917億円 289億円

特别会计 1,734億円 6,926億円

合計 2,735億円(注) 7,215億円

(注) 特別会計繰入の重複分(916 億円)を除く。

◆ 経済新生対策の一環として行われる雇用対策（12年度当初予算）

「新規・成長分野雇用創出トータルプロジェクトの実施」(労働保険特別会計 49億円) 新規成長分野における企業の創業支援・事業展開及び職業訓練の推進等

「介護分野における雇用機会の創出、労働力確保対策の充実」

（労働保険特別会計 67億円）

介護分野に進出する社会福祉法人等における労働者の雇入れに対する賃金助成

「21世紀人材立国計画の推進」 (一般会計 83億円)

地域における産学官結集の場の設置、人材育成のための教育訓練機会の開発整備等

「事業主による再就職援助に対する助成措置の創設」（労働保険特別会計　60億円）

定年、解雇等により離職が予定されている高年齢者等に対する事業主による離職前の再就職援助に対する助成
# 科学技術

■ ライフサイエンスをはじめとした創造的・基礎的研究等への重点的配分。

■ 競争的資金の拡充、研究分野・制度の重複の排除・連携の促進、厳正な研究評価の実施等による研究資金の効果的活用を図る。

## 一 推移 一

(单位: 億円)

項目	11 年度	12 年度	增減
科学技術振興費	9,531	10,183	+652 (+6.8%)

## 一 ポイント一

## ◆ 研究資金の重点配分

科学技術の発展の可能性、期待される経済的・社会的効果などを考慮して、創造的・基礎的研究等の充実に配慮するなど分野別の資金配分に配意。

11 年度 12 年度

— ゲノム関連研究

2 7 2 億円 → 6 0 2 億円

— 環境機能及びダイオキシ類の調査研究

1 0 2 億円 → 1 6 6 億円

## ◆ 競争的環境の強化等による研究資金の効果的活用

1. 研究の競争的環境を強化するため、競争的資金を拡充。

一 競争的資金

2,613億円 → 2,940億円

☑科学研究費補助金 （文部省）

1,314億円 → 1,419億円

科学技术術振興調整費（科学技術庁）

302億円 → 324億円

２．優れた若手研究者の能力を活かすための施策を拡充。

一 若手向け競争的資金（競争的資金の一部） 169億円 → 292億円

一 ポストドクター等1万人支援計画 10,187人 → 10,596人

3．研究分野・制度の重複の排除を図るとともに、省庁連絡会等による連絡・調整等を通じて研究分野・制度毎に省庁の枠を超えて共同・連携を促進。

4．研究の競争的環境を強化し、研究資金の重点的・効率的配分を図るとともに、国民に開かれた科学技術とするため、各省庁において事前・中間・事後に亘る外部評価の実施、評価結果の公表等を推進。
# 社会保障

21世紀の少子高齢社会に向けて、新たなニーズに対応しつつ、制度の効率化・合理化により、将来にわたって安定的に運用できる社会保障制度の構築を目指す。

2 1 世紀の少子高齢社会に向けて、新たなニーズに対応しつつ、制度の効率化・合理化により、将来にわたって安定的に運用できる社会保障制度の構築を目指す。

## 一 推移 一

項目	11 年度	12 年度	增減
社会保障関係費	161,123	167,666	+6,542 (+4.1%)

(单位：億円)

一ポイント一

☑ 医療関係予算

11 年度 12 年度

72, 353 億円 → 67, 956 億円(▲ 4, 397 億円、▲ 6.1%)

1．医療保険制度・老人保健制度における給付と負担の見直し（12年7月実施）

医療保険制度の改革の中で、12 年度は、医療保険制度の安定的運営を確保するため、老人の患者負担の見直し、高額療養費の見直し等必要な改正を実施。

○ 老人の患者負担の見直し

● 老人に係る薬剤一部負担については、廃止。

● 老人の一部負担については、以下のとおりとする。

一 外来

(現行)

５３０円／日（月４回まで）

(改正后)

病院：定率1割負担制（200床未満＝上限3,000円／月、200床以上＝上限5,000円／月）とする。

診療所: 定額制(800 円× 4 回 / 月) と定率 1 割負担制（上限 3,000 円 / 月）との選択制

一 入院

(現行)

1,200円/月（低所得者かつ老齢福祉年金受給費500円/日）

(改正后)

定率 1 割負担制（上限は、高額療養費の多数該当と同様：一般 37,200 円、低所得者 24,600 円、低所得者かつ老齢福祉年金受給者 15,000 円）

## 2 ．薬価改定・診療報酬改定等(12年4月実施)

実質 0．2％

薬価改定等 ▶ 1．7％（うち薬価改定 薬価ベース▲ 7．0％）

診療報酬改定 1．9％

○ 薬価制度の見直し

平成12年度においては、R幅を薬剤流通の安定のための調整幅として、一律に2%に縮小するとともに、平成14年までにこれに代わる新たな薬価算定方式を検討する。
○ 診療報酬体系の見直し

高齢者や慢性疾患について段階的に包括化を拡大する。

(注)12 年度に於いては介護保険法の実施に伴い、老人医療の一部等が介護に移行。

## 福祉

## 1 ．介護保険法の円滑な実施

12 年度からの介護保険法の円滑な実施を図るため、低所得者の利用者負担の軽減、家族介護支援対策、介護予防・生活支援事業などを実施するとともに、介護サービス基盤の整備等、新たに策定された「ゴールドプラン 21」（12～16 年度）の着実な推進を図る。

11 年度 12 年度

介護保険法の実施 220 億円 → 12,912 億円

介護サービス基盤の整備 12 年度 特別養護老人ホーム 1 万人分

老人保健施設 7,000 人分等

## 2 ．総合的な少子化対策の推進

「少子化対策推進基本方針」（12月17日少子化対策推進関係閣僚会議）を踏まえて策定した「新エンゼルプラン」（12～16年度）の着実な推進を図る。

11 年度 12 年度

低年齢児受入枠 58.4 万人 → 59.8 万人

延長保育の推進 7,000 か所 → 8,000 か所

一 年少扶養控除の見直し等により所要の財源を確保し、児童手当の支給対象年齢を現行の3歳未満から義務教育就学前に拡大（12年6月実施、10月支給）。併せて、子育て支援基金を400億円拡充。

児童手当給付費国庫負担

11 年度

259 億円 → 1,174 億円

## 3 ．障害者施策の推進

「障害者プラン」（8～14年度）の着実な推進を図り、自立支援と社会参加を促進。

## 年金関係予算

厚生年金などに関しては、消費者物価指数の変動に応じた額の改定(物価スライド▲ 0.3%)を行うこととされているが、現下の社会経済情勢等にかんがみ、12年度は、特例措置として物価スライドを行わないこととする。

また、13 年度以降の物価スライドについては、10 年からの物価水準の変動を基準とする。

## 補助金等の整理・合理化

## 補助金の一般財源化

母子保健衛生費補助金のうち妊産婦乳幼児死亡等改善対策費等▲11億円

補助金の廃止

母子保健衛生費補助金のうち都道府県母子保健医療推進費 ▲ 1 億円
# 文教

■ 公立義務教育諸学校の教職員配置改善計画の完成

■ 育英奨学事業を引き続き充実

■ 国立学校の授業料を平成 13 年度改定

☑ 幼稚園就園奨励事業の充実

☑ 私学助成の充実

■ 学校教育等における諸課題への対応

## 一 推移 一

(单位：億円)

項目	11年度	12年度	增減
文部省所管合計	58,707	58,837	+130(+0.2%)
漁業務教育費国庫負担金	30,410	30,233	▲177(▲0.6%)
育英事業費	1,172	1,214	+42(+3.6%)
国立学校特別会計繰入	15,537	15,530	▲7(▲0.0%)
私学助成(經常費)	3,811	3,931	+120(+3.1%)

## 一 ポイント一

義務教育費国庫負担金（公立義務教育諸学校の教職員配置改善計画の完成）

第6次教職員配置改善計画（5年度～12年度）に基づく改善増の計画残1,200人を措置

◆ 育英奨学事業の充実

学生が自立し安心して学べるようにするため、無利子・有利子合わせ貸与人員を引き続き増員（対前年度比 4.6 万人増の 69.1 万人を措置）するとともに、無利子貸与について、予約採用人員を増員（2,700 人増の 2.1 万人）

国立学校の授業料の改定

国立大学の授業料については、受益者負担の適正化及び自己財源の充実の観点から、私立大学との格差の実態を踏まえ、平成13年度からの授業料を改定し、平成11年度以降の入学者に適用

現行 478,800 円 → 改定後 496,800 円 （大学学部：昼間部）

◆ 幼稚園就園奨励事業の充実

幼稚園就園児を持つ家庭の経済的負担の軽減を図ることにより、幼稚園教育の一層の普及を図るため、幼稚園就園奨励費補助（地方公共団体向け補助）について、満3歳児入園の補助対象化及び第2子以降の単価改定等事業の充実

## ♦ 私学助成の充実

私立学校に対する経常費及び施設・設備費補助を充実

11 年度 12 年度

一 私立大学等経常費補助

3,006.5 億円 →3,070.5 億円

一 私立高等学校等经常赞助成費補助

804.5 億円 → 860.5 億円

◆ 学校教育等における諸課題への対応

小・中学校におけるいわゆる「学級崩壊」等の諸課題への対応や学校週５日制の円滑な実施、及び、家庭教育への支援等を図るため、学校、家庭及び地域社会一体となった施策を実施

国と地方の役割分担の観点等からの事業の見直し

社会体育施設整備費、教員研修事業、各種調査研究事業等について、対象の見直し、重点化等
# 農林水產

■ 新基本法に即した農政改革の推進

■ 農林水産公共投資の重点的推進

■ 新たなミレニアムに向けての先端的な技術開発等の推進

## 一 推移 一

(单位：億円)

項目	11年度	12年度	增減
農林水產関係予算総額	34,056	34,281	+225(+0.7%)
歩公共事業関係費	17,588	17,648	+60(+0.3%)
主要食糧関係費	2,687	2,239	▲448(▲16.7%)
一般農政費	13,781	14,394	+613(+4.5%)

## 一 ポイント一

## 農政改革の推進

本年7月に成立した食料・農業・農村基本法を踏まえ、既存の予算を大幅に見直し、次のような施策を推進。

1．食料自給率向上の観点からの麦・大豆関係予算等の見直し

米の生産調整助成金を抜本的に見直し、麦・大豆等の本格的な生産を誘導するシステムに大幅に改組するとともに、主産地となり得る地域において、麦・大豆等の生産に本格的に取り組むために必要な施設整備や技術実証等を実施（857.5億円の一部）

食べ残し等の無駄の削減や栄養バランスの改善に重点を置いた食生活の改善運動の推進（1.7億円）

2．市場原理を重視する観点からの農産物価格政策の見直しと経営安定対策の導入

一 麦の民間流通への移行に際して生産者の経営安定を図るため麦作経営安定資金を創設（797.0億円）

一 市場評価が生産者手取りに反映されるよう大豆の不足払い制度を見直すとともに、経営安定対策を創設（156.9億円）

12 年産政府買入米価について、算定方式に基づき引下げ。

(11 年産 15,528 円/60 kg → 12 年産 15,104 円/60 kg[ $ \triangle $ 2.7%)

3．担い手の育成・発展を図るためのソフト事業と施設整備等を一体的に推進する総合メニュー事業の創設（経営構造対策事業 217.1 億円）

4．中山間地域等における直接支払いの導入（330.0億円）

一 耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する観点から直接支払いを導入
## 農林水産公共投資の重点的推進

一 ほ場整備事業について、麦・大豆の生産振興に資する水田の汎用化、畑利用水田の集積を図る事業を重点的に実施(担い手育成型ほ場整備事業 850.4 億円)

一 間伐の重点的な実施など環境保全に配慮した事業に重点的に配分（間伐事業 397.5 億円）

都市と比べて整備水準が立ち遅れている農山漁村において、生活環境施設の整備を重点的に推進（中山間総合整備事業 677.6 億円）

## ◆ 先端的な技術開発等の推進

イネゲノムの解析による高機能作物及び低農薬稲の開発の推進（グリーンフロンティアプロジェクト 58.2 億円）

一 農林水産分野におけるダイオキシン類・環境ホルモンの影響防止技術の開発等（16.8億円）

## ◆ その他

一 水産資源の適切な管理と持続的利用を図るため、資源評価の充実、漁業者の資源管理型漁業への参加等の取組を促進するための資金制度の創設等を実施

資源評価調査 10 億円

漁業經營高度化促進支援資金 融資枠 500 億円
地方財政

■ 12 年度の地方財政の収支見通しについては、行政需要に的確に対応しつつ、歳出の合理化・効率化を図ることとし、地方一般歳出は対前年度▲ 0.9%程度となる見通し

■ 一方、歳入面では昨年に引き続き厳しい状況が続き、12年度の地方財政の収支見通しは大幅な財源不足が見込まれる

■ この財源不足に対しては、国の財政状況も極めて厳しい中、地方財政の運営に支障が生じないよう十分に配慮し、所要の地方交付税等の額を確保

## 一 推移 一

(单位：億円)

項目	11 年度	12 年度	增減
地方交付稅交付金(一般会計ベース)(特会出口ベース)	128,831208,642	140,163214,107	+11,332 (+8.8%)+5,465 (+2.6%)
地方特例交付金	6,399	9,140	+2,742 (+42.8%)

(注) 地方交付税交付金と地方特例交付金を合わせた地方財政に係る一般会計の歳出は、

12 年度 14 兆 9,304 億円(+14,074 億円(+10.4%)となる。

## 一 平成12年度地方財政対策のポイント

## ◆ 地方の歳出の見通し

11'

総額 88 兆 5,316 億円(+1.6%)

12'

88 兆 9,600 億円程度 $ (+0.5\%程度) $

地方一般歲出

74 兆 6,888 億円(+1.8%)

74 兆 100 億円程度(▲ 0.9程度)

うち投資単独

19 兆 3,000 億円( 0.0%)

18 兆 5,000 億円程度(▲ 4.1%程度)

(注)投資単独事業の減額については、近年の地方財政計画と実績との乖離を調整するためのものであり、実質的な地方単独事業の減を意味するものではない。

## ◆ 地方財政収支の見通しと地方財政対策の概要

### 1 \. 財源不足額

通常収支の財源不足

恒久的な減税の影響

11'

10 兆 3,694 億円

2 兆 5,995 億円

12'

9 兆 8, 700 億円 程度

3 兆 5, 026 億円
## 2 ．通常収支の財源不足額について、次の措置により対応

11'	12'
建設地方債の増発	2 兆 2,500 億円	2 兆 4,300 億円 程度
地方交付税の増額	8 兆 1,194 億円	7 兆 4,373 億円
一般会計加算	5,500 億円	7,500 億円
交付税特会借入金(国)	3 兆 4,484.5 億円	3 兆 2,446 億円
(地方)	3 兆 4,484.5 億円	3 兆 2,446 億円
10 年度精算の繰延べ	6,725 億円	1,981 億円

3．恒久的な減税の影響額について次の措置により対応

11'	12'
(1) 地方税の減税の影響	1 兆 711 億円	1 兆 9,037 億円
→ 国と地方のたばこ税の税率変更
による地方たばこ税の増収措置	1,113 億円	1,358 億円
・法人税の交付税率引上げ(3.8%)	(0.5%) 521 億円	3,780 億円
・地方特例交付金	6,399 億円	9,140 億円
・減税補てん債	2,678 億円	4,759 億円

11'	12'
(2) 国税減税の地方交付税への影響	1 兆 5, 284 億円	1 兆 5, 989 億円
→・交付税特会借入金等(国)	7, 642 億円	7, 994 億円
(地方)	7, 642 億円	7, 995 億円
# 防衛

平成 12 年度の防衛関係費は、総額で 4 兆 9,358 億円、対前年度+0.1%とほぼ横ばい。SACO関係経費を除くベースでは 4 兆 9,218 億円、対前年度+0.0%

## 一 歳出予算額の推移（単位：億円）

項目	10 年度	11 年度	12 年度	增減 (11'→12')
除< SACO 関係経費	49,290	49,201	49,218	17 (+0.0%)
防 衛 関 係 費	49,397	49,322	49,358	36 (+0.1%)

正面契約（単位：億円）

10 年度	对前年度	11 年度	对前年度	12 年度	对前年度
7,980	430( $ ^{\wedge}5.1\% $ )	7,965	415( $ ^{\wedge}0.2\% $ )	7,720	4245( $ ^{\wedge}3.1\% $ )

## 後年度負担（单位：億円、除＜ SACO関係経費）

項目	10 年度	对前年度	11 年度	对前年度	12 年度	对前年度
後 年 度 負 担	30,914	1.3%	30,431	1.6%	29,819	2.0%
新 規	17,466	7.8%	17,763	+1.7%	17,518	1.4%
正 面	7,836	5.2%	7,863	+0.3%	7,622	3.1%
後 方	9,630	9.7%	9,900	+2.8%	9,896	0.0%
既 定	13,448	+8.4%	12,668	5.8%	12,301	2.9%

## 一 ポイント一

## 正面契約及び後年度負担

一 後年度負担を抑制する観点から、正面装備品の調達数量を抑制（7,720億円）。中期防の正面契約額について概ね98%程度（実力ベースで概ね99%程度）を達成する見込み。

後年度負担について正面・後方ともに抑制を図った結果、新規分は対前年度マイナス。既定分を合わせた全体も対前年度マイナス。

## ◆ 重要事態への対処等

一 不審船対処（0→294億円）ゲリ・コマドウ対処及びNBC（核・生物・化学兵器）対処（12→50億円）

一 弾道ミサイル防衛（BMD）システムに関する日米共同技術研究の推進（9.6→20億円）

一 新中央指揮システム（NCCS）の運用開始に伴う維持整備費（0→48億円）等の重点事項を計上。

## ◆ 基幹部隊の改編と常備自衛官定数の削減

一 陸上自衛隊第12師団の旅団化（約7千人→約4千人）等の基幹部隊の見直し等もあり、陸上自衛隊常備自衛官定数を前年度に比べ3,879人削減（171,262→167,383人）。その他、海上自衛隊特別警備隊（仮称）等を新編。

## 在日米軍駐留経費

在日米軍駐留経費のうち提供施設整備について、厳しい財政事情を勘案し、整備水準の上昇に合わせその整備ペースを抑制。〔11′ 856 億円 → 12′ 809 億円（▲46 億円、▲5.4%）〕

## ◆ SACO関係経費

SACO（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため、140億円を計上（対前年度19億円の増）。
# ODA

評価制度の拡充、情報公開の促進等、ＯＤＡ実施体制を強化。

■ 顔の見える援助、地球規模問題への対応等の観点から、重点的な配分。

## 一 推移 一

(单位：億円)

項目	11 年度	12 年度	增減
ODA	10,489	10,466	▲ 23(▲0.2%)

## 一 ポイント一

[（）内は、11年度予算額→12年度予算額。→なしは新規予算]

## ◆ 評価拡充等の実施体制強化

1．評価制度の拡充

事前から事後までの一貫した評価プロセスの導入と評価結果の積極的かつ迅速な公開

評価の客観性を高めるため、第三者評価の拡充、定量的手法の積極的活用

2. 情報公開の促進等

一 民間モニターの大幅増員(47名→104名)等、情報公開関係費の拡充 (3.6億円→4.3億円)

一 ODA情報を一元管理する経済協力情報管理システム開発の拡充 (0.6億円→1.4億円)

## ◆ 顔の見える援助の拡充

我が国の顔が見えるよう、人材派遣、留学生対策、NGO支援、人材の育成等を拡充

1．シニア海外ボランティア新規派遣の大幅拡充（100名→400名）（6.3億円→27.5億円）

2．留学生対策の強化

一 国費留学生受入れの推進、私費留学生学習奨励費の拡充（285億円→307億円）

3 . NGO支援の強化

一紛争・災害時に活動する本邦NGOを支援するNGO緊急活動支援無償の新設（5億円）

一 JICA事業実施の本邦NGO等に対する委託の拡充 (2億円→6.8億円)

— NGO相談員の大幅増員等、NGO支援強化費の拡充 (1.1億円→2.5億円)

一 草の根無償の拡充（70億円→85億円）ソフト支援無償の新設（80億円）

4．開発援助人材の育成強化を図るため、FASID（国際開発高等教育機構）が国立政策研究大学院大学と協力して大学院レベルの共同講座を創設（2.1億円）

5．日本語教育支援の強化のため、青年海外協力隊の日本語隊員を拡充（70名→100名）

## ◆ 貧困・環境・地雷等の地球規模問題等への対応

1．アジア等の貧困対策・社会開発のため、ＡＤＢ、世銀に対し新たに１００億円ずつを拠出

2．環境・社会開発セクター・プログラム無償を拡充(90 億円→120 億円)、クリーン・エネルギー無償を新設（18 億円）、植林無償を拡充（20 億円→24 億円）

3．対人地雷無償の拡充（22億円→27億円）子どもの福祉無償の拡充（52億円→60億円）
## 情報通信、科学技術、環境等経済新生特別枠

ミレニアム・プロジェクトをはじめ、21世紀に向け、我が国経済を新生させるために特に資する施策に対し、総理自ら施策の優先度合いについて仕分けを行い、重点的・効率的な配分を実現。（総額2,500億円）

一重点的・優先的に配分した分野—

ミニアム・プロジェクト	情報化	○教育の情報化○電子政府○IT21(情報通信技術21世紀計画)の推進
高齢化	○ヒトゲノム解析による疾患の克服とオーダーメイド医療等の実現、イネゲノム解析による高機能食物、農薬使用の少ない稲作等の実現○高齢者の雇用・就労を可能とする経済社会のための調査研究
環境対応	○地球温暖化防止のための次世代技術の開発・導入○ダイオキシン類、環境ホルモン等の適正管理、無害化の促進及びリサイクル技術の開発○循環型経済社会構築のための調査研究
提案公募	○革新的な技術開発の提案公募
その他情報通信科学技術環境等	○情報収集衛星システムの開発等○高度道路交通システム(ITS)○地理情報システム(GIS)○対人地雷対策支援無償(除去活動支援)の支援○地球環境の戦略的モニタリング等

## 一 主な事項一

ミレニアム・プロジェクトの推進【計 1,206 億円】

1．教育の情報化 【119 億円】

一公立学校の校内ネットワーク（LAN）機能の整備等

公立小・中・高等学校等が行う校内ネットワーク(LAN)の整備を支援する。

一 教育用コンテンツの開発及び流通の円滑化

学校教育用コンテンツの開発、成果の普及、インターネットを活用した教育情報検索システムの研究開発等を行う。
## 2 ．電子政府の実現 【99億円】

## 一 政府認証基盤（GPKI）等電子政府の基盤整備

民間における認証基盤と連携しつつ、政府認証基盤の設計及び構築、電子署名・認証システムの整備、セキュリティーレベルの高度化を推進する。

一 申請・届出手続等の電子化

ペーパーレス申請・届出のためのシステムの整備・運用を行う。

## 3 ．ＩＴ２１の推進 【１５２億円】

## 一 超高速インターネットの実現

高速、高信頼、高品質のインターネットを実現する技術開発、インターネットを情報家電等に対応させるネットワーク技術開発を行う。

一 新世代コンピューティングの実現

計算処理能力を飛躍的に向上させるデバイス技術等により、高速・大容量のコンピュータの実現を図るとともに、超並列・高速処理のためのコア・ソフトウェアの開発等を行う。

## 4 ．ヒトゲノム、イネゲノム 【640 億円】

ヒトゲノム解析

ヒトゲノムの解析及び疾患遺伝子の解明を図り、それに基づき疾患対策、オーダーメイド医療を実現、新薬の開発に着手する。

イネゲノムの有用遺伝子の単離・機能解明の促進

DNAレベルの機能解析手法を強化するとともに、タンパク質の構造、機能から遺伝子機能を推定する手法を新たに導入し、有用遺伝子の単離・機能解明を加速する。

## 5 ．高齢者の雇用就労を可能とする経済社会の調査研究 【13億円】

一 高齢者の雇用就労を可能とする経済社会の実現のための大規模な調査研究

個別の企業、企業グループ等と共同して、実際の現場において、高齢者を活用するための職場環境の改善、職務再設計、能力評価・向上についての調査研究を行う。

## 6 ．地球温暖化防止のための次世代技術の開発・導入 【40億円】

一 燃料電池の開発・標準化

実用化に必要な耐久性・安全性等の標準、基準の整備とそのための研究を行う。

画期的な超高速船(テクノスーパーライナー)の実用化によるモーダルシフトの推進

運航状態のリアルタイム監視・解析により最適な運航支援や保守管理を行う、総合的な技術支援システムの開発を行う。

## 一 成層圏プラットフォームに関する研究開発

成層圏に滞空するための成層圏プラットフォーム技術開発と成層圏における温室効果気体の直接採取及び観測を行う。
## 一 ARGO計画の推進

中層フロート等の海洋観測データをリアルタイムで収集・解析・監視し、気候予知を目指した全球規模の調査研究を行う。

7．ダイオキシン類対策・環境ホルモン対策・リサイクル技術【104億円】

一 ダイオキシン類・環境ホルモン等の化学物質による環境リスクの積極的制御

ダイオキシン類の排出抑制に関する手法開発、排出削減対策等を推進する。

8．循環型経済社会構築のための調査研究【8億円】

成熟型経済社会における経済戦略策定のための総合研究

独、北欧、米国等におけるリサイクル促進のための経済的手段、政策等について調査を行う。

9．革新的な技術開発の提案公募 【30億円】

革新性の高い技術開発案件を、提案公募の形式により研究者から募り、助成する。

## ◆ その他の施策

一 情報収集衛星システムの開発等 【405 億円】

衛星本体、搭載するセンサー、レーダーや地上システムの開発等を行う。

高度道路交通システム（ITS）の推進【17億円】

自動車の自動運転を目指す走行支援システムの実現に向けた道路・自動車間の情報通信技術の研究開発等を行う。

地理情報システム（GIS）基盤情報の緊急整備と実用化研究の推進 【11 億円】 GISを有効に活用し、その発展を促すための基盤情報の全国整備や汎用的・実用的アプリケーションの開発等を実施する。

一 新千年紀記念行事の推進 【25 億円】

インターネットの全国的普及と全国各地の個性的な文化の振興を目指して行う新千年紀記念行事（ニュー・ミレニアム・ゲートイヤー・フェスタ）を推進する。

一 対人地雷対策支援無償（除去活動支援）の実施 【15 億円】

地雷除去・探知関連機材及び周辺機材の供与等を無償資金協力により実施する。

地球環境の戦略的モニタリング 【20 億円】

温暖化等の地球環境問題に対処するため衛星搭載センサーの開発をはじめとする技術開発を推進する。
# 行政改革の取り組み

# ~ 定員 ~

## 国家公務員

国家公務員の定員については、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」（11年4月27日閣議決定）を踏まえ、各省庁とも、一層の新規増員の抑制及び定員削減の実施を図ることとし、国家公務員数の一層の純減を行う。

1 1' 1 2' うち省庁再編時の合理化減

国家公務員純減数 ▲ 3 , 5 6 4 人 → ▲ 4 , 7 4 5 人 (▲ 4 6 5 人)

(定員の増減の推移)

(单位: 人)

区 分	平 成 1 0 年 度	平 成 1 1 年 度	平 成 1 2 年 度
削 减	增 員	差 引	削 减	增 員	差 引	削 减	增 員	差 引
非現業	▲ 3,985	2,985	▲ 1,000	▲ 3,981	2,810	▲ 1,171	▲ 4,387	2,908	▲ 1,479
現 業	▲ 4,645	1,980	▲ 2,665	▲ 4,040	1,647	▲ 2,393	▲ 4,798	1,532	▲ 3,266
計	▲ 8,630	4,965	▲ 3,665	▲ 8,021	4,457	▲ 3,564	▲ 9,185	4,440	▲ 4,745

## 特殊法人

大蔵大臣に予算協議がある定員管理対象法人（55 法人）については、国家公務員と同様、定員管理対象法人の定員の一層の純減を行う。

(定員の増減の推移)

(单位: 人)

区 分	平 成 1 0 年 度	平 成 1 1 年 度	平 成 1 2 年 度
予 算 編 成 時 決 定 分	▲ 2 7 3	外 3 3 2▲ 3 6 2	▲ 1 7 5
予 算 編 成 後 決 定 分	外▲ 9 1 1▲ 1 3 6	外▲ 1,0 0 0▲ 5 2 5
計	▲ 1,3 2 0	▲ 1,5 5 5

（注）1．平成11年度の予算編成時決定分の欄の外書きは、海外経済協力基金が統合することに伴う、予算編成後決定分からの振替分である。

２．予算編成後決定分の欄の外書きは、平成１０年度は日本国有鉄道清算事業団分、平成１１年度は日本鉄道建設公団（特例業務勘定）分である。

3．平成12年度の予算編成後決定分は、年度末に決定する。
# 行政改革の取り組み

～ 補助金の整理合理化 ～

補助金等については、社会経済情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担の在り方等の観点から、その整理合理化を積極的に推進する。

## 一 ポイント一

## 統合補助金の創設

「第2次地方分権推進計画」(平成11年3月26日閣議決定)をも踏まえ、以下の統合補助金を創設。

1．国が箇所付けしないことを基本として、具体の事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定めることができることを基本的な仕組みとする統合補助金を以下の事業において創設。

一 二級河川（個別補助金の対象となるものを除く。） （155 億円）

一 公営住宅等 (2,472 億円)

公共下水道（大規模な事業、水質保全等に広域的影響を及ぼす事業、終末処理場又はポンプ場に係るものを除く。）(1,209億円)

都市公園（防災公園、大規模公園、国家的事業関連公園を除く。） （320億円）

一 港湾の既存施設の有効活用（港湾利用高度化促進事業（大規模なものを除く。）に、局部改良事業及び補修事業を統合）

（70 億円）

一 農業農村整備事業（農村総合整備事業（団体営のものに限る。）及び集落地域整備事業（団体営のものに限る。）を対象。） （318億円）

一 漁港漁村整備事業（漁港環境整備事業（市町村営のものに限る。）及び漁港漁村総合整備事業（市町村営のものに限る。）を対象。）（94億円）

（注）計数は概数であり、今後の精査の結果、異動を生じることがある。

２．また、国が箇所付けしないことを基本として、一定の政策目的を実現するために複数の事業を一体的にかつ主体的に実施することができるような統合補助金を以下のように創設。

一 まちづくりに係る統合補助金 （350 億円）

一 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業に係る統合補助金 (1,017億円)

都市再開発関連公共施設整備促進事業に係る統合補助金 (31 億円)

一 住宅市街地整備総合支援事業に係る統合補助金 （113 億円）

（注）計数は概数であり、今後の精査の結果、異動を生じることがある。

## 第 2 次地方分権推進計画関係

1．二級河川に対する個別補助金の廃止（甚大な水害の発生が想定されるなど、一級水系に準じて整備・管理する必要がある水系における基幹的河川事業等を除く）

2．市町村道に対する個別補助金の廃止（幹線道路ネットワーク形成上枢要な直轄等関連事業及び地域高規格道路に係るもの等を除く）