Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道河川総合開発事業費補助	85,400	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄堰堤維持既 定	520,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	福地川福地ダムほか3ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
追 加	64,189	同	平 成 18 年 度
改 定	584,189	-	-
直 輔 砂 防 事 業	8,398,100	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降4箇年度以内	最上川水系ほか20水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
既 定	5,770,000	同	平 成 18 年 度
追 加	14,168,100	-	-
直輔地すべり対策事業	778,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降3箇年度以内	最上川豊牧地区ほか2地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
既 定	246,000	同	平 成 18 年 度
追 加	1,024,000	-	-
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
砂 防 事 業 費 補 助 既 定 追 加 改 定	125,000	平 成 17 年 度 同 -	平 成 17 年 度 及 び 平 成 18 年 度 平 成 18 年 度 -	砂 防 事 業 に つ い て は 、 そ の 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め そ の 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
特定緊急砂防事業費 補 助	30,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	特定緊急砂防事業につ いて は 、 そ の 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め そ の 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
砂 防 激 甚 災 害 対 策 特 別 緊 急 事 業 費 補 助	49,500	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	砂 防 激 甚 災 害 対 策 特 別 緊 急 事 業 に つ い て は 、 そ の 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め そ の 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
地 す べ り 対 策 事 業 費 補 助	337,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	地 す べ り 対 策 事 業 に つ い て は 、 そ の 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め そ の 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
特定緊急地 す べ り 対 策 事 業 費 補 助	30,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	特定緊急地 す べ り 対 策 事 業 に つ い て は 、 そ の 事 業 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 あ ら か じ め そ の 事 業 費 の 一 部 を 補 助 す る 旨 の 決 定 を 行 う こ と を 要 す る た め
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄砂防事業既 定追 加改 定北海道砂防事業費補助	151,000250,000401,000718,000	平 成 17 年 度同-平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度平 成 18 年 度-平 成 18 年 度	石狩川水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
離島砂防事業費補助	102,500	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄総合水系環境整備事業既 定追 加改 定北海道直轄総合水系環境整備事業	1,350,0001,035,0002,385,000	平 成 17 年 度同-平 成 17 年 度	平 成 17 年 度及び平 成 18 年 度平 成 18 年 度-平 成 18 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
137,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	馬淵川水系ほか11水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するため
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定多目的ダ ム建設工事勘 定	多目的ダム建設事業
球磨川川辺川ダム 建設工事
既 定	1,000,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以 降 3 箇年度以内
追 加	250,000	同	平 成 18 年 度	球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附 带する工事には、多くの日数を要するため
改 定	1,250,000	-	-
利根川ハッ場ダム 建設工事
既 定	6,882,500	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以 降 5 箇年度以内
追 加	190,000	同	平 成 18 年 度	利根川ハッ場ダムの建設工事及びこれに附 带する工事には、多くの日数を要するため
改 定	7,072,500	-	-
渡川中筋川総合開 発建設工事	110,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	渡川中筋川総合開発の建設工事及びこれに 附带する工事には、多くの日数を要するため
最上川長井ダム建 設工事
既 定	7,180,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以 降 5 箇年度以内
追 加	338,000	同	平 成 18 年 度	最上川長井ダムの建設工事及びこれに附帯 する工事には、多くの日数を要するため
改 定	7,518,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
米代川森吉山ダム建設工事既 定追 加改 定木曾川新丸山ダム建設工事既 定追 加改 定神戸川志津見ダム建設工事既 定追 加改 定大分川大分川ダム建設工事既 定追 加改 定	18,480,000445,00018,925,000770,000180,000950,0001,300,000100,0001,400,0002,970,000180,8463,150,846	<ecel>
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北上川胆沢ダム建設工事既 定追 加改 定江の川灰塚ダム建設工事嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事既 定追 加改 定荒川横川ダム建設工事既 定追 加改 定岩木川津軽ダム建設工事千代川殿ダム建設工事	13,280,000640,00013,920,000876,0003,843,000647,1744,490,174620,000173,000793,000470,00050,000	平 成 17 年 度同-平 成 17 年 度平 成 17 年 度同-平 成 17 年 度
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港 湾 整 備港湾整備勘定	斐伊川尾原ダム建設工事既 定追 加改 定庄川利賀ダム建設工事北海道多目的ダム建設事業留萌川留萌ダム建設工事既 定追 加改 定石狩川幾春別川総合開発建設工事直轄港湾改修事業既 定追 加改 定	21,990,000350,00022,340,000270,00010,909,600300,32311,209,92380,00037,981,00010,156,00048,137,000	平 成 17 年 度同-平 成 17 年 度	平 成 17 年 度以降 5 箇年度以内平 成 18 年 度-平 成 18 年 度	斐伊川尾原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため庄川利賀ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため留萌川留萌ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため石狩川幾春別川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港湾改修事業費補助既 定追 加改 定港湾環境整備事業費補助既 定追 加改 定	3,101,5001,264,5004,366,000701,00085,000786,000	平 成 17 年 度同-	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内平 成 18 年 度-	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
港湾環境整備事業費補助既 定追 加改 定	701,00085,000786,000	平 成 17 年 度同-	平 成 17 年度以降 5 箇年度以内平 成 18 年 度-	港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
廃棄物処理施設整備事業費補助既 定追 加改 定	1,077,530250,0001,327,530	平 成 17 年 度同-	平 成 17 年度及び平 成 18 年度平 成 18 年 度-	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄港湾改修事業	6,951,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	苦小牧港ほか12港の改修工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	離島直轄港湾改修事業	300,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	330,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄港湾改修事業費補助	738,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	360,000	同	平 成 18 年 度
追 加	1,098,000	-	-
改 定	190,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	能代港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
工本ルギー港湾施設工事	190,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度
能代港整備工事	1,400,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度
直江津港整備工事	1,400,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度
既 定	370,000	同	平 成 18 年 度	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
追 加	1,770,000	-	-
改 定	1,770,000	-	-
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
空 港 整 備	空 港 整 備既 定追 加改 定空港整備事業費補助既 定追 加改 定北 海 道 空 港 整 備	9,731,0001,619,00011,350,00017,165,76062,40017,228,1601,191,000	平 成 17 年 度同-平 成 17 年 度同-平 成 17 年 度同-平 成 17 年 度同-平 成 17 年 度	平 成 17 年 度以降 3 箇年度以内平 成 18 年 度-平 成 17 年 度以降 5 箇年度以内平 成 18 年 度-平 成 18 年 度	德島飛行場の整備には、多くの日数を要するため空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため新千歳空港の整備には、多くの日数を要するため
(添附)

平成17年度特别会計補正予算(特第1号)参照書
平成17年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	71,323,881,15870,108,514,268	1,351,642,4231,351,642,423	020,600	1,351,642,4231,351,621,823	72,675,523,58171,460,136,091
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	1,351,642,423	0	1,351,642,423	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 地方交付稅交付金	地方交付稅交付金必要な経費	1,351,642,423	0	1,351,642,423	地方交付稅交付金の財源の増加額に相当する額の地方交付稅交付金の地方団体への交付
05 事務費	節約による既定経費の減少	0	20,600	20,600	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	16,088,920,000	1,351,642,423	0	1,351,642,423	17,440,562,423
0200-00 租税	1,847,700,000	0	0	0	1,847,700,000
0206-00 所得税	1,115,900,000	0	0	0	1,115,900,000
0201-00 地方道路税	311,800,000	0	0	0	311,800,000
0202-00 石油ガス税	15,000,000	0	0	0	15,000,000
0205-00 航空機燃料税	16,200,000	0	0	0	16,200,000
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定49

科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0204-00自動車重量税	377,500,000	0	0	0	377,500,000
0203-00特別とん税	11,300,000	0	0	0	11,300,000
0300-00借入金
0301-00借入金	51,734,528,987	0	0	0	51,734,528,987
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	1,652,730,371	0	0	0	1,652,730,371
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	0	0	0	1,800
歳入合計	71,323,881,158	1,351,642,423	0	1,351,642,423	72,675,523,581
歳出
01地方交付税交付金
305-16地方交付税交付金	15,863,197,631	1,351,642,423	0	1,351,642,423	17,214,840,054
06地方特例交付金	1,518,006,000	0	0	0	1,518,006,000
02地方議与税議与金	1,841,900,000	0	0	0	1,841,900,000
05事務費	377,150	0	20,600	20,600	356,550
122-08職員旅費	3,926	0	785	785	3,141
122-08地方交付税検查旅費	3,512	0	263	263	3,249
122-08地方特例交付金検查旅費	1,109	0	83	83	1,026
123-09庁費	163,057	0	18,590	18,590	144,467
125-14地方交付税算定等業務委託費	205,546	0	879	879	204,667
50 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 諸支出金	500	0	0	0	500
04 国債整理基金特別会計へ繰入	50,882,432,987	0	0	0	50,882,432,987
09 予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
歳出合計	70,108,514,268	1,351,642,423	△20,600	1,351,621,823	71,460,136,091
平 成 17 年 度 法 務 省 所 管08010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 17 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 17 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	182,876,110173,386,141	00	△629,144△2,312,342	△629,144△2,312,342	182,246,966171,073,799
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	0	△629,144△629,144	既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事務取扱費	節約等による既定経費の減少	0	△2,303,487	△2,303,487	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
02施設整備費	節約による既定経費の減少	0	△8,855	△8,855	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00登記手数料収入	97,362,182	0	0	0	97,362,182
0101-00登記印紙収入	87,457,444	0	0	0	87,457,444
0102-00登記情報提供等手数料収入	9,904,738	0	0	0	9,904,738
0200-00他会計より受入
0201-00一般会計より受入
0201-01一般会計より受入	71,785,661	0	△629,144	△629,144	71,156,517
0300-00雑収入
0301-00雑収入	292,826	0	0	0	292,826
科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	13,435,441	0	0	0	13,435,441
歳 入 合 計	182,876,110	0	629,144	629,144	182,246,966
歳 出
01 事務取扱費	168,427,186	0	2,303,487	2,303,487	166,123,699
111-02 職員基本給	42,504,043	0	168,729	168,729	42,335,314
111-03 職員諸手当	20,041,456	0	94,065	94,065	19,947,391
111-04 超過勤務手当	4,051,020	0	4,305	4,305	4,046,715
111-05 委員手当	65,509	0	197	197	65,312
111-05 退職手当	10,703,356	0	16,239	16,239	10,687,117
111-05 児童手当	193,845	0	21,595	21,595	172,250
129-06 諸謝金	15,147	0	2,272	2,272	12,875
122-08 職員旅費	58,434	0	11,687	11,687	46,747
122-08 登記業務旅費	678,488	0	59,653	59,653	618,835
122-08 研修旅費	112,410	0	8,246	8,246	104,164
123-09 庁費	4,920,470	0	262,810	262,810	4,657,660
123-09 登記情報処理業務庁費	44,068,207	0	1,096,809	1,096,809	42,971,398
123-09 登記業務庁費	10,361,580	0	462,180	462,180	9,899,400
115-16 国家公務員共済組合負担金	13,015,952	0	94,700	94,700	12,921,252
151-05 公務災害補償費外13目	17,637,269	0	0	0	17,637,269
54 法務省所管 登記特別会計

科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 施設整備費	4,432,955	0	△	8,855	4,424,100
202-08 施設施工旅費	30,806	0	△	6,161	24,645
203-09 施設施工庁費	17,957	0	△	2,694	15,263
204-15 施設整備費	4,384,192	0	0	0	4,384,192
03 国債整理基金特別会計へ繰入	26,000	0	0	0	26,000
09 予備費	500,000	0	0	0	500,000
歳出合計	173,386,141	0	△	2,312,342	171,073,799
平 成 17 年 度 財 務 省 所 管10030 財 政 融 資 資 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 17 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 17 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	51,970,572,36648,310,765,843	00	△ 3,947,100,4194,123,579,747	△ 3,947,100,4194,123,579,747	48,023,471,94744,187,186,096
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 資 金 運 用 収 入0101-00 運 用 利 殖 金 収 入0101-01 利 子 収 入0101-02 売 却 及 償 還 益 金0101-03 受 取 手 数 料0400-00 公 債 金	00△ 770,317,67704751,629,21918,680,006△ 8,452	△ 770,317,67751,629,21918,680,006△ 8,452	△ 770,317,67751,629,21918,680,006△ 8,452	財政融資資金の運用による利子の収入見込額の修正減少財政融資資金保有の有価証券の売却及び償還による差益金の収入見込額の修正減少財政融資資金の長期運用による有価証券の引受けに伴う受取手数料の収入見込額の修正減少
56 財務省所管 財政融資資金特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0401-00 公 債 金	0	△ 3,050,000,000	△ 3,050,000,000	「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により財政融資資金への繰入れの財源に充てるため発行する公債金の収入見込額の修正減少
0401-01 公 債 金	0	△ 126,782,742	△ 126,782,742
0300-00 雑 収 入	0	△ 117,548,776	△ 117,548,776	「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額の修正減少
0301-00 雑 収 入	0	△ 5,148,484	△ 5,148,484	指定預金の利子の収入見込額の修正減少
0301-03 經 過 利 子 受 入	0	△ 4,085,482	△ 4,085,482	預託金に係る返納利子等の収入見込額の修正減少
0301-02 指定預金利子収入	0	△ 4,085,482	△ 4,085,482	預託金に係る返納利子等の収入見込額の修正減少
0301-01 雑 入	0	△ 4,085,482	△ 4,085,482	預託金に係る返納利子等の収入見込額の修正減少
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 務 費	節約等による既定経費の減少	0	△ 480,412	△ 480,412	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
02 諸 支 出 金	不用による預託金利子支払等に必要な既定経費の減少	0	△ 417,063,789	△ 417,063,789	預託金利子支払等に必要な既定予算の不用額の修正減少
03 財政融資資金へ繰入	財政融資資金へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△ 3,050,000,000	△ 3,050,000,000	「財政融資資金特別会計法」第14条第1項の規定による財政融資資金への繰入れに必要な既定予算の修正減少
04 国債整理基金特別会計へ繰入	不用等による国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△ 656,035,546	△ 656,035,546	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歲 入 歲 出 予 算 補 正 予 定 額 科 目 別 表

科 目	平 成 17 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 17 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歲 入
0100-00 資 金 運 用 収 入
0101-00 運 用 利 殖 金 収 入	10,031,272,686	0	△ 770,317,677	△ 770,317,677	9,260,955,009
0101-01 利 子 収 入	10,000,615,532	0	△ 751,629,219	△ 751,629,219	9,248,986,313
0101-02 壳 却 及 償 還 益 金	28,242,154	0	△ 18,680,006	△ 18,680,006	9,562,148
0101-03 受 取 手 数 料	2,415,000	0	△ 8,452	△ 8,452	2,406,548
0400-00 公 債 金
0401-00 公 債 金
0401-01 公 債 金	31,300,000,000	0	△ 3,050,000,000	△ 3,050,000,000	28,250,000,000
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入	10,440,881,740	0	0	0	10,440,881,740
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	198,417,940	0	△ 126,782,742	△ 126,782,742	71,635,198
0301-03 経 過 利 子 受 入	181,754,910	0	△ 117,548,776	△ 117,548,776	64,206,134
0301-02 指定預金利子収入	6,000,000	0	△ 5,148,484	△ 5,148,484	851,516
0301-01 雑 入	10,663,030	0	△ 4,085,482	△ 4,085,482	6,577,548
歳 入 合 計	51,970,572,366	0	△ 3,947,100,419	△ 3,947,100,419	48,023,471,947
歳 出
58 財務省所管 財政融資資金特別会計

科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事務費	6,964,353	0	480,412	480,412	6,483,941
1-02職員基本給	1,726,324	0	78,619	78,619	1,647,705
1-03職員諸手当	838,892	0	36,338	36,338	802,554
1-04超過勤務手当	188,733	0	201	201	188,532
1-05非常勤職員手当	109,029	0	18,525	18,525	90,504
1-05退職手当	222,306	0	1,018	1,018	221,288
1-05児童手当	8,400	0	1,600	1,600	6,800
9-06諸謝金	7,786	0	1,168	1,168	6,618
2-08職員旅費	17,574	0	3,515	3,515	14,059
2-08融資先調查及検査旅費	75,291	0	14,539	14,539	60,752
2-08研修旅費	6,012	0	1,202	1,202	4,810
2-08委員等旅費	1,484	0	297	297	1,187
3-09庁費	2,187,249	0	274,972	274,972	1,912,277
3-09電子計算機等借料	958,098	0	39,774	39,774	918,324
5-16国家公務員共済組合負担金	541,079	0	8,644	8,644	532,435
1-05公務災害補償費外9目	76,096	0	0	0	76,096
02諸支出金	4,634,165,090	0	417,063,789	417,063,789	4,217,101,301
3-09運用手数料	29,980	0	0	0	29,980
9-18売却及償還差額補填金	688,649,842	0	9,580,519	9,580,519	679,069,323
9-18預託金利子	3,945,485,268	0	407,483,270	407,483,270	3,538,001,998
科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 財政融資資金へ繰入
6-22 財政融資資金へ繰入	31,300,000,000	0	△ 3,050,000,000	△ 3,050,000,000	28,250,000,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	12,369,576,400	0	△ 656,035,546	△ 656,035,546	11,713,540,854
09 予備費	60,000	0	0	0	60,000
歳出合計	48,310,765,843	0	△ 4,123,579,747	△ 4,123,579,747	44,187,186,096
平成17年度財政融資資金特別会計補正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成17年度予定額(円)	科目	平成17年度予定額(円)
事務費	6,483,941,000	運用収入	8,974,252,206,300
諸支出金	4,223,931,710,824	有価証券利子	1,490,797,414,696
運用手数料	29,980,000	貸付金利子	7,471,486,095,604
有価証券売却損	231,881,838,051	有価証券償還益	9,562,148,000
有価証券償還損	439,649,842,000	受取手数料	2,406,548,000
預託金利子	3,552,370,050,773	雑収入	80,786,437,236
公債金利子	1,194,381,968,949
財政融資資金証券利子	38,755,203,000
公債等発行諸費	41,328,763,000
公債発行差金償却	8,678,734,795
予備費	60,000,000
本年度利益	3,541,418,321,968
合計	9,055,038,643,536	合計	9,055,038,643,536
平成17年度財政融資資金特別会計補正

予定貸借対照表

借方	贷方
科目	平成17年度末予定額(円)	科目	平成17年度末予定額(円)
現金預金	2,998,768,998,637	預金	172,885,641,040,231
有価証券	78,198,067,325,519	特別会計預託金	84,478,259,989,700
長期国债	51,667,739,883,419	資金預託金	2,357,114,798,531
短期国债	18,309,862,700,000	共済組合預託金	5,595,886,912,000
政府関係機関債券	254,417,643,100	その他預託金	80,454,379,340,000
特別法人債券	7,659,476,174,000	公債	139,359,222,157,200
金融債	75,000,000,000	補償金返還金	450,455,706
電源開発株式会社債	21,570,925,000	未払費用	235,169,143,780
外国債	210,000,000,000	前受金	201,552,272
付金	257,534,459,352,355	長期前受収益	186,465,508,681
一般会计及特別会计債付金	36,799,473,343,636	繰越利益
政府関係機関債付金	76,851,885,391,355	金利変動準備金	23,688,901,598,371
地方公共団体債付金	69,728,064,498,083	本年度利益	3,541,418,321,968
特別法人債付金	74,155,036,119,281
未収益	1,094,550,121,162
公債発行差金	56,955,229,448
購入証労経過利子	14,668,751,088
合計	339,897,469,778,209	合計	339,897,469,778,209
平 成 17 年 度 財 務 省 所 管10040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 17 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 17 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	221,702,112,843191,702,112,843	7,969,098,7338,048,867,923	△ 5,393,086,750△ 5,472,855,940	2,576,011,9832,576,011,983	224,278,124,826194,278,124,826
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	2,208,680,9892,208,680,989	△ 1,687,421,443△ 1,030,528,613	521,259,5461,178,152,376	1 国債の償還及び事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第5項の規定による一般会計からの受入見込額の増加3 既定予算の不用額及び節約額を修正減少すること並びに国債整理基金支出の財源に充てるための雑収入が増加することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
64 財務省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-38 財政融資資金特別会計より受入	0	△ 656,035,546	△ 656,035,546	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、財政融資資金特別会計からの受入見込額の修正減少
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	0	△ 857,284	△ 857,284	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、国有林野事業特別会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 公 債 金	0	0	0	1 「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による平成16年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う同法第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加
0201-00 公 債 金	5,549,964,489	0	5,549,964,489	2 「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により平成16年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加
0201-01 公 債 金	0	0	0	3 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成8年度、平成9年度、平成13年度、平成14年度及び平成16年度に発行した国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律に基づき平成11年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度及び平成16年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加
0600-00 資産処分収入	0	0	0	日本電信電話株式の売払収入金の増加
0601-00 株式売払収入	198,319,339	0	198,319,339	政府出資金に対する配当金収入の増加
0601-01 株式売払収入	0	0	0	政府出資金に対する配当金収入の増加
0700-00 配当金収入	0	0	0	政府出資金に対する配当金収入の増加
0701-00 配当金収入	0	0	0	政府出資金に対する配当金収入の増加
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	1,523,043	0	1,523,043	政府出資金に対する配当金収入の増加
0400-00 前年度剩余金受入
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0500-00 雑 収 入0501-00 雑 収 入0501-02 經 過 利 子 受 入0501-01 雑 入	0	△ 3,666,543,773	△ 3,666,543,773	国债整理基金支出の財源に充てるための前年度の決算上の剩余金の減少
10,610,873	△ 39,121,534	△ 28,510,661
0	△ 39,121,534	△ 39,121,534	最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
10,610,873	0	10,610,873	収入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債整理基金支出	国债償還に必要な経費	8,028,631,828	△ 3,740,586,954	4,288,044,874	1 国債償還費の増加2「国债整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成16年度に発行した国债が減少したことによる国债償還費の修正減少
国债事務取扱諸費に必要な経費	20,236,095	0	20,236,095	国债事務取扱手数料の増加
不用等による既定経費の減少	0	△ 1,732,268,986	△ 1,732,268,986	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00他会計より受入	86,721,675,515	2,208,680,989	△1,687,421,443	521,259,546	87,242,935,061
0101-01一般会計より受入	18,442,174,466	2,208,680,989	△1,030,528,613	1,178,152,376	19,620,326,842
0101-38財政融資資金特別会計より受入	12,369,576,400	0	△656,035,546	△656,035,546	11,713,540,854
0101-27国有林野事業特別会計より受入	219,306,612	0	△857,284	△857,284	218,449,328
0101-05交付税及び議与税配付金特別会計より受入外13目	55,690,618,037	0	0	0	55,690,618,037
0800-00租税
0803-00たばこ特別税	226,200,000	0	0	0	226,200,000
0200-00公債金
0201-00公債金
0201-01公債金	109,815,079,376	5,549,964,489	0	5,549,964,489	115,365,043,865
0600-00資産処分収入
0601-00株式売払収入
0601-01株式売払収入	344,110,430	198,319,339	0	198,319,339	542,429,769
0700-00配当金収入
0701-00配当金収入
0701-02日本電信電話株式会社配当金収入	1,846,086	1,523,043	0	1,523,043	3,369,129
科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0300-00 運用収入
0301-00 運用収入	453,940,088	0	0	0	453,940,088
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	24,071,032,000	0	3,666,543,773	3,666,543,773	20,404,488,227
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	68,229,348	10,610,873	39,121,534	28,510,661	39,718,687
0501-02 經過利子受入	68,194,348	0	39,121,534	39,121,534	29,072,814
0501-01 雑入	35,000	10,610,873	0	10,610,873	10,645,873
歳入合計	221,702,112,843	7,969,098,733	5,393,086,750	2,576,011,983	224,278,124,826
歳出
01 国債整理基金支出	191,631,080,843	8,048,867,923	5,472,855,940	2,576,011,983	194,207,092,826
129-06 諸金	41,754	0	6,263	6,263	35,491
122-08 職員旅費	6,540	0	1,308	1,308	5,232
122-08 株式売払旅費	5,043	0	5,043	5,043	0
122-08 委員等旅費	424	0	85	85	339
123-09 庁費	1,519,335	0	200,584	200,584	1,318,751
123-09 国債事務取扱手数料	238,205,938	20,236,095	14,614,939	5,621,156	243,827,094
123-09 株式売払手数料	5,721,912	0	5,720,861	5,720,861	1,051
959-18 債務償還費	178,521,406,189	8,028,631,828	3,740,586,954	4,288,044,874	182,809,451,063
68 財務省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
919-18 利子及割引料	12,411,871,688	0	1,711,719,903	1,711,719,903	10,700,151,785
122-08 外国旅費外5目	452,302,020	0	0	0	452,302,020
02 一般会計へ繰入	71,032,000	0	0	0	71,032,000
歳出合計	191,702,112,843	8,048,867,923	5,472,855,940	2,576,011,983	194,278,124,826
償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成15年度(実績)(千円)	平成16年度(実績)(千円)	平成17年度(予定)(千円)
償還財源線入額等	国債	19,974,852,243	21,041,693,638	22,438,034,551
一般会計負担分	7,338,194,958	9,731,643,495	11,239,825,099
定率・発行差減額分	6,382,237,060	6,833,646,009	7,386,812,017
財政法第6条分	0	526,075,083	1,197,228,689
産業投資特別会計受入金相当額分	49,482,433	1,356,713,397	1,195,572,492
減税特例国債償還分	256,773,784	256,773,784	256,773,784
予算線入分	649,701,681	758,435,222	1,203,438,117
特別会計負担分	12,248,074,400	10,460,142,150	10,505,399,850
株式売払収入	79,119,623	610,308,562	542,429,769
株式管理処分経費	299	2,841,475	1,051
配当金収入	13,707,674	12,023,406	3,369,129
運用収入	2,973,429	2,374,451	1,936,574
前年度剩余金	292,782,458	228,043,049	145,075,181
(うち株式売払収入分)	(102,475,841)	(97,782,000)	(71,032,000)
借入金	49,601,124,779	51,710,697,144	53,288,391,601
一般会計負担分	280,799,650	307,847,669	348,249,481
定率	79,514,871	65,745,236	53,650,196
予算線入分	201,284,779	242,102,433	294,599,285
特別会計負担分	49,320,325,129	51,402,849,475	52,940,142,120
合計	69,575,977,022	72,752,390,782	75,726,426,152
償還額	国債	19,348,791,731	17,699,726,456	20,121,166,470
70 財務省所管 国債整理基金特別会計

区分	事項	平成15年度(実績)(千円)	平成16年度(実績)(千円)	平成17年度(予定)(千円)
普通国债	6,806,849,655	7,037,789,481	9,208,779,175
出資国债等	338,187,676	280,334,825	475,707,445
財政融資資金特別会計国债	12,203,754,400	10,381,602,150	10,436,679,850
借入金	49,539,272,354	51,660,583,410	53,248,687,245
合計	68,888,064,085	69,360,309,866	73,369,853,715
一般会計へ繰入	102,475,841	97,782,000	71,032,000
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	98,778,000	71,032,000	48,054,000
差引基金増△減額	486,659,096	3,223,266,916	2,237,486,437
年度末基金残高	5,674,546,140	8,897,813,056	11,135,299,493
国债借換額	74,948,928,809	84,450,516,528	105,624,456,912
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額	8,922,353,245	20,259,413,047	30,000,000,000
一般会计から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	98,778,000	71,032,000	48,054,000
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額等を含む年度末基金残高	14,695,677,385	29,228,258,103	41,183,353,493
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。2国债整理基金特別会計が「国债整理基金特別会計法」附則第16条及び第17条並びに「東京地下鉄株式会社法」附則第11条の規定により保有することとなった株式及び出資持分の状況は、次のとおりである。	平成15年度末(実績)	平成16年度末(実績)	平成17年度末(予定)
日本たばこ産業株式会社株券	289,334	0	0
価格(千円)	14,466,700	0
数量(株)	1,923,043	1,123,043
価格(千円)	96,152,150	56,152,150
数量(口)	293,140,061	-
価格(千円)	937,168,775	-
数量(株)	-	293,140,061
価格(千円)	-	60,679,993
平 成 17 年 度 財 務 省 所 管10060 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書10062 社会資本整備勘定
区 分	平 成 17 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 17 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	567,182,698	775,270,898	△	3,556	775,267,342	1,342,450,040
567,182,698	775,270,898	△	3,556	775,267,342	1,342,450,040
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入	360,569,103	0	360,569,103
0101-00 他会計より受入	9,842,413	0	9,842,413
0101-03 道路整備特別会計より受入	6,287,666	0	6,287,666
0101-05 治水特別会計より受入	79,256	0	79,256
72 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-06 港湾整備特別会計より受入	2,460,101	0	2,460,101	「港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による港湾整備特別会計からの受入見込額の増加
0101-04 都市開発資金融通特別会計より受入	1,015,390	0	1,015,390	「都市開発資金融通特別会計法」附則第4項の規定による都市開発資金融通特別会計からの受入見込額の増加
0103-00 改革推進公共投資事業償還金等他会計より受入	350,726,690	0	350,726,690
0103-01 一般会計より受入	71,736,291	0	71,736,291	改革推進公共投資事業償還金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定による一般会計からの受入見込額の増加
0103-08 国立高度専門医療センター特別会計より受入	6,573,508	0	6,573,508	改革推進公共投資事業償還金の「国立高度専門医療センター特別会計法」附則第4項の規定による国立高度専門医療センター特別会計からの受入見込額の増加
0103-02 国有林野事業特別会計より受入	18,609,457	0	18,609,457	「国有林野事業特別会計法」附則第16条第1項の規定による改革推進公共投資事業償還金及び同法附則第14条の規定による改革推進公共投資事業資金貸付金償還金の国有林野事業特別会計からの受入見込額の増加
0103-03 国営土地改良事業特別会計より受入	39,116,717	0	39,116,717	改革推進公共投資事業償還金の「国営土地改良事業特別会計法」附則第3項の規定による国営土地改良事業特別会計からの受入見込額の増加
0103-04 道路整備特別会計より受入	96,046,386	0	96,046,386	「道路整備特別会計法」附則第23項の規定による改革推進公共投資事業償還金及び同法附則第20項の規定による改革推進公共投資事業資金貸付金償還金の道路整備特別会計からの受入見込額の増加
0103-05 治水特別会計より受入	96,294,993	0	96,294,993	「治水特別会計法」附則第34項の規定による改革推進公共投資事業償還金及び同法附則第32項の規定による改革推進公共投資事業資金貸付金償還金の治水特別会計からの受入見込額の増加
0103-06 港湾整備特別会計より受入	18,051,188	0	18,051,188	「港湾整備特別会計法」附則第23項の規定による改革推進公共投資事業償還金及び同法附則第21項の規定による改革推進公共投資事業資金貸付金償還金の港湾整備特別会計からの受入見込額の増加