Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の経過措置を講ずることによって、新制度への段階的かつ円滑な移行を図ることとしました。

3 平成25年度から公的年金の支給開始年齢の段階的引上げが開始されました。報告では、定年退職後に年金が支給されない期間が初めて生じた本年度の再任用の状況に言及するとともに、今後の雇用と年金の接続の在り方について本院の考え方を述べました。また、公務における再任用の人事運用の実態や民間の再雇用者に対する手当の状況を踏まえ、再任用職員に対しても単身赴任手当を支給することとしました。

4 本年の国家公務員法等の改正により、人事院は、人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能といった基本的役割を引き続き担うこととされました。本院は、この役割を適切に果たし、現下の諸課題に対応していくため、能力・実績に基づく人事管理の推進、女性の採用・登用の拡大、勤務環境の整備等に積極的に取り組んでまいります。

5 人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則に基づき国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものです。

勧告を通じて、職務に精励している職員に適正な給与を支給することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものです。

国会及び内閣におかれては、人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、勧告どおり実施されるよう要請いたします。

国民各位におかれては、行政各部において多くの公務員がそれぞれの職務を通じ国民生活を支えていることについて、深い御理解を賜りたいと存じます。
## 第Ⅵ章 「国民の森林」としての国有林野の取組

## 1 国有林野の役割

○国有林野は、我が国の森林面積の約3割を占め、土砂崩れの防止、洪水の緩和、地球温暖化防止など国民生活の安全・安心に重要な役割を果たす国民共通の財産。

## 2 「国民の森林」としての管理経営

国民の多様な要請に適切に対応するため、国有林野を重点的に発揮させるべき機能により3つの類型に区分し、長伐期化・複層林化・広葉樹林化等の公益的機能を発揮させるための施業を実施。

国有林野の機能類型区分

機能類型区分(国有林野面積計758万ha)	目指すべき森林の姿
水土保全林
519万ha(68%)	国土保全タイプ
151万ha(20%)	土砂流出・崩壊の防備、水源涵養等安全で快適な国民生活を確保することを重視した森林
※土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林や水源涵養保安林が含まれる。
水源涵養タイプ
368万ha(49%)
森林と人との共生林
212万ha(28%)	自然維持タイプ
155万ha(20%)	原生的な森林生態系等貴重な自然環境の保全、国民と自然とのふれあいの場としての利用を重視した森林
※森林生態系保護地域や森林生物遺伝資源保存林等の保護林や、世界遺産である白神山地、屋久島が含まれており、また、自然休養林、風致探勝林等のレクリエーションの森も含まれる。
森林空間利用タイプ
57万ha(7%)
資源の循環利用林
28万ha(4%)	国民生活に必要であり、環境に対する負荷の少ない素材である木材等林産物の計画的・安定的な生産を重視した森林

資料：林野庁業務資料

注：面積は平成22(2010)年4月1日現在の数値。機能類型区分外(約9千ha)は資源の循環利用林に含む。国有林野面積計が各機能類型区分の面積の合計と一致しないのは四捨五入による。

○国土保全や水源涵養等の公益的機能の高度発揮のため、国有林野の90%を保安林に指定。また、国民の安全・安心を確保することを目的に、治山事業により、荒廃山地の復旧整備や保安林の整備を計画的に実施。

○民有林関係者等と連携した森林整備の取組等を推進。近年では、路網整備と高性能林業機械を組み合わせた作業システムの普及や、民有林と国有林が連携した「森林共同施業団地」の設定による一体的な路網や森林の整備を推進。

## 《事例》国民の生活を守る森林づくり

平成22（2010）年7月の梅雨期の大雨により、広島県内で、民有林を中心に甚大な山地災害が発生。近畿中国森林管理局では、広島県からの支援要請を受けて、治山技術を有する職員を現地に派遣し、ヘリコプターによる被災状況の調査等に協力。

国有林職員等による被災状況の調査

## 《事例》森林共同施業団地の設定

中信森林管理署では、平成22（2010）年3月に、松本市や地区町会連合会等と森林整備協定を締結。協定に基づき、具体的な施業集約の合意が進み、森林共同施業団地の設定を始め、森林整備を通じた地域の交流が進行。

森林整備推進協定対象区域図

現地検討会

森林整備推進協定調印式
「国民参加の森林づくり」を推進するため、「遊々の森」、「ふれあいの森」、「法人の森林」を設定して、森林環境教育や森林づくり等に取り組む多様な主体にフィールドを提供。また、「木の文化を支える森」を設定して、木の文化を支える資源や郷土樹種の長期的な育成等を実施。

○森林吸収源対策の着実な推進のため、平成21(2009)年度には約14万haの間伐を実施。また、森林土木工事等において木材利用を推進。

## ゆっゆっ 《事例》「遊々の森」での森林環境教育

庄内森林管理署は、地元保育園と「遊々の森」協定を締結し、保育園児を対象に、ハサミを使った下草刈りのほか、探検や「森

森林の中で遊ぶ子どもたち

で歌おう会」等の様々なイベントを実施。

## 国有林野における間伐面積の推移

林野庁業務資料

○我が国全体の生態系ネットワークの根幹をなす国有林野では、多様で健全な森林の整備・保全を実施するとともに、貴重な森林生態系を有する森林を「保護林」、「緑の回廊」として設定するなど、生物多様性保全に向けた取組を推進。

○国有林野からの木材供給は、国産材供給量の約2割を占め、国産材の安定供給に重要な役割。国産材の需要拡大や加工・流通の合理化等に取り組む製材工場等に国有林材を安定的に供給する「システム販売」を推進。

## 《事例》「緑の回廊」での生息実態調査の実施

四国森林管理局では、「四国山地緑の回廊」内において、ツキノワグマを含む野生動植物の生息・生育実態を把握するため、センサーカメラによる自動撮影や、ヘアートラップを活用

モニタリング調査で撮影されたツキノワグマ（奥と手前に見える鉄線はヘアートラップ）

した体毛の採集等によるモニタリング調査を実施。

## 「システム販売」による素材販売量の推移

資料：林野庁業務資料

## 3 国有林野事業における改革の取組

○国有林野事業では、公益的機能重視の管理経営を行いつつ、林産物販売量の確保等による収入確保とともに、民間委託による森林整備の効率的な推進等により収支改善に努め、平成16(2004)年度以降新規借入金はゼロ。

○国有林野事業特別会計については、平成21(2009)年12月に策定した「森林・林業再生プラン」において一般会計への移行を検討するとしており、さらに、平成22(2010)年10月に行われた行政刷新会議の特別会計「事業仕分け」での「特別会計を一部廃止し、一般会計化する」等との評価を踏まえ、具体的な見直しを検討。
統計 1 - 5 6 少年が被害者となった粗暴犯の罪種別認知件数の推移(平成14～18年)

年次
区分	14	15	16	17	18
粗 暴 犯 (件)	24,007	22,833	20,488	18,039	16,784
暴 行	5,259	6,129	6,378	6,329	6,585
傷 害	7,789	7,502	6,943	6,522	6,374
脅 迫	314	331	369	317	340
恐 喝	10,645	8,871	6,798	4,871	3,485
## 随意契約等見直し計画の状況【取りまとめ】

主務省名 ___ 環境省

(单位:円)

法人名	合計	20年度实績	見直し計画

（注）対象となる契約は、独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日閣議決定）で公表を求められている平成20年度における独立行政法人の契約状況で計上しているものとする。
## b 都市從業者基本医療保険制度

都市企業労働者に対する医療保障については、都市企業労働者に対する年金保険と同様(2(1)b)の目的で設けられ、基本的な仕組みは、個人口座(個人積立)と基本医療保険基金(社会保险方式)の二本立てとなっている。また、強制加入とされているが、実態は異なり、加入者数は、在職者及び退職者合計で1億2,404万人（うち在職者9,045万人、退職者3,359万人、都市部就業者の34%、退職者の72%が加入）となっている(2004年末)。毎月約100万人増加しており、政府は、2.6億人の全員加入を目指している。

〈図2-5〉中国の都市従業者基本医療保険制度の仕組み

資料出所　中國政府資料

管理運営：地級市（各省区の下にある比較的大きな都市）、地区及び直轄市が行っており、具体的内容は各地域の事情等を考慮して各地方政府が決定している。

財源：個人口座(銀行等に開設)に納付する保険料及び基本医療保険基金に納付する保険料である $ ^{注8} $ 。

適用対象：企業(公的機関、集団企業、株式会社、外資企業、私営企業、個人商店、自营業者等)に勤務する都市労働者であるが、被扶養者は対象外であり、したがって児童等は非加入である。最近では、雇用関係が明確な臨時工が加入することのみならず、臨時工が単独で個人口座を設置することが認められるようになった。各区域内の農村部の郷鎮企業従業者や個人経営体(自营業者)に勤務する従業者への適用については各地方政府が決定する。

〈表2-83〉中国の都市従業者基本医療保険制度の保険料等

保険料の区分等	保険料等
個人口座の保険料	企業は賃金(当該従業者の前年平均月額賃金)の1.8%程度、従業員本人は賃金の2.0%を負担する。ただし、保険料率や分配は各地域の裁量により異なり、従業員の年齢によって企業負担の保険料に差異を設けるなどの措置を行っている地域もある。
基本医療保険基金の保険料	企業が賃金の4.2%程度を負担。ただし、各地域の裁量により異なる。もともと、本制度は都市労働者及びその退職者を対象にしているという意味で、いわゆる企業労働者等に特化した「突き抜け型」であり、かつ企業保険料から退職者個人口座に対する企業負担もあることから個人ベースでの「突き抜け型」の要素が強い。一方、基金への企業拠出保険料率は統一されており、この部分は各企業の年齢構成を勘案しない共同負担となっている。
低賃金労働者及び高賃金労働者の保険料調整	従業者の賃金が各地域の平均賃金の60%より低い場合には、平均賃金の60%をもとに保険料を算定する。また、前年賃金が各地域の平均賃金の300%を超える場合には300%を超える部分について保険料算定の対象としない。
退職者の個人保険料	原則的に退職者本人は保険料を納付せず、企業が負担する一括保険料から各地域の規定に基づき一定額を退職者の個人口座に納入する。年齢に応じて個人口座に充当する企業負担分の保険料額を多くする措置を講じている地域も多い。新制度施行前に就業し、施行後に退職した者のうち、保険料納付期間が25年間(女性は20年間)に達しない者は不足額を支払うことによって給付を受けることができる。ただし、連続就業年限等が国家規定に合致すれば、保険料納付期間とみなすことができる。
納付	企業は従業員分を含め企業が口座を開き社会保险運営機構が委託する銀行に納付する。

資料出所　中國政府資料

給付方法：個人口座分については償還払（一旦全額を支払い、後で口座に請求）であるが、基金分については、現物給付（患者負担分を病院に支払い病院が給付分を基金に請求）となっている。

給付内容：個人口座と基本医療保険基金によって構成され、基金の最高給付限度額以上の費用については、高額医療費補充医療保険や商業医療保険等によって対応する。

〈表2-84〉中国の都市従業者基本医療保険制度の給付内容

給付区分	給付内容等
個人口座分	外来費用及び薬局における医薬品購入費用並びに入院費用の一定標準額以下の費用について、個人口座から支払う。個人口座の残高が不足した場合には、別途、全額本人負担となる。
基本医療保険基金	入院費用(急診に係る入院前7日分の外来費用を含む)及びガンの放射能治療・化学療法、腎臓透析、腎臓移植後の投薬治療に係る外来費用が対象となる。交通事故等の賠償責任の対象となる治療や労災保険の対象となる治療等は対象にならない。なお、費用のうち、原則的に一定標準額以上(各地域の平均年間賃金の10%程度)から最高給付限度額(各地域の平均年間賃金の4倍程度)までの費用を給付する。北京市では、一定標準額は1,300元となっており、同一年度内で複数回入院した場合には、2回目より650元となっている。また、最高給付限度額(年間累積給付額の限度)は5万元となっている。基金による給付に係る診療については患者自己負担を要することとなっており、患者自己負担額は受診病院の種類及び医療費の額によって異なる。

資料出所　中國政府資料
## (a) 各種保險適用目錄

「基本医療保険医薬品目録」、「基本診療項目目録」、「医療サービス設備支払基準」に基づき給付される $ ^{注9} $ 。院内生活費用、救急車移送を含む移送費（救急車についても原則即時の支払いを要する）、付添看護費、医療以外の病院内設備利用費、食費等は給付対象外である。価格は物価担当部局が決定する。基本医療保険では価格をも勘案して「目録」収載を決定し、低価格品等の使用を誘導する狙いもある。

〈表2-85〉中国北京市における医療費の患者自己負担割合

受診病院	医療費	患者自己負担(%)	退職者自己負担(%)
三級病院を受診	一定標準額～1万元	20	12
1万超～3万元	15	9
3万超～4万元	10	6
4万元超	5	3
二級病院を受診	一定標準額～1万元	18	10.8
1万超～3万元	13	7.8
3万超～4万元	8	4.8
4万元超	3	1.8
一級病院を受診	一定標準額～1万元	15	9
1万超～3万元	10	6
3万超～4万元	5	3
4万元超	3	1.8

資料出所　中国政府資料

（注）病院の規模（ベット数）に基づき、規模の大きい順に三級から一級まで定められている。

## (b) 指定病院制度

医療保険給付の対象となる病院及び薬局は政府が指定しており、指定病院・薬局以外でサービスを受けた場合は保険の対象外である。被保険者は指定病院の中から、3〜5か所の病院を選択・登録し、基金の確認を受ける。選択に際して、社区衛生サービスステーションやかかりつけ医を選択し、次に、専門病院、総合病院、中医(漢方医)病院を選択する。病院数の多い都市では、患者獲得のための競争が激化している。

## c 高額医療費補充保険制度

高額医療費補充保険制度は、被保険者の自己負担額が高額になった場合、当該医療費に係る負担を補充するため、基本医療保険とは別に設けている制度で、管理運営は市が行っている。近年、本制度を実施する地域が増えている。ここでは北京市の例を紹介する。

財源：企業は従業員総賃金の1.0%、従業員と退職者

は月3元を負担する。不足を生じた際、市が補填する。

適用対象：基本医療保険に加入している者である。

給付内容：次のとおりである。

〈表2-86〉高額医療費補充医療保険制度(北京市)の給付内容

費用の区分	給付内容
外来等の費用	現役労働者	1年間の外来費用等が2,000元を超えた場合、その超過額の50%を給付する。
年間給付額上限は2万元。
70歳未満の退職者	1年間の外来費用等が1,300元を超えた場合、その超過額の70%を給付する。
年間給付額上限は2万元。
70歳以上の退職者	1年間の外来費用等が1,300元を超えた場合、その超過額の80%を給付する。
年間給付額上限は2万元。
基金に係る最高給付限度額(50,000元)を超える入院費用等	現役労働者	最高給付限度額超過額の70%を給付する。
年間給付額上限は10万元まで。
退職者	同上。

資料出所　中國政府資料

## d 特定困窮者医療扶助制度

最低生活保障制度対象者や収入が低く基本医療保険制度に加入できない者は、医療費保障を受けられず、都市困窮層における深刻な問題となっている。こうした状況を受け、一部の地域では、困窮者に対して、社会保险以外の対応として、医療扶助制度を整備している地域もある。北京市の場合、条件を満たした生活困窮者に対して、手術費、入院費、高額検査費について20～50％割引し、また、重病時の医療費が年間1,000元を超えた場合、年間1万元を限度として医療費の50％を給付する。

## e 農村合作医療制度

集団経済当時は、人民公社等が集団的に医療を含めた生活保障を担っていたが、生産請負方式や市場経済導入以降、農村合作医療は急速に衰退し(1985年には実施農村の占める割合は約5.0％に低下)、各家庭は自らの負担で医療を受けざるをえなくなった。

政府は、農村合作医療の再建を奨励するものの、沿海部等の比較的経済水準の高い地域では普及が進んでいるが、中西部を中心に再建が困難な状況になっている。近年の中国政府による農村重視施策の他、SARS（重症急性呼吸器症候群）流行時において農村の医療保障が改めて課題となったことから、農村合作医療の再建に向けた動きが活発化しつつある。2004年10月現在、1億人を制度的にカバーし、実際の加入者は約8,000万人である $ ^{注10} $ 。
# 昭 和 63 年 度 特 别 会 计 暂 定 予 算

(昭和63年度特別会計暫定予算参照書添付)

第 112 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和63年度特別会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

昭和63年度特別会計暫定予算参照書

昭和63年度特別会計歳入歳出暫定予算予定計算書
## 昭和 63 年度特別会計暫定予算目録

予算総則	1	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	7
甲号歳入歳出暫定予算	5	大蔵省及び建設省所管	8
特定国有財産整備	8
総理府、大蔵省及び通商産業省所管	5	文部省所管	8
電源開発促進対策	5	国立学校	8
総理府、大蔵省及び自治省所管	5	厚生省所管	8
厚生保険	8
交付税及び議与税配付金	5	船員保険	10
法務省所管	5	国立病院	10
登記	5	国民年金	11
大蔵省所管	6	農林水産省所管	11
造幣局	6	食糧管理	11
印刷局	6	農業共済再保険	13
資金運用部	6	森林保険	14
国债整理基金	6	漁船再保険及漁業共済保険	14
外国為替資金	7	国有林野事業	15
産業投資	7	国營土地改良事業	15
地震再保険	7	通商産業省所管	16
大蔵省、通商産業省及び労働省所管	7	アルコール専売事業	16
貿易保險 16
特許 16
運輸省所管 16
自動車損害賠償責任再保險 16
港湾整備 17
自動車検査登錄 17
空港整備 17
郵政省所管 18
郵政事業 18
郵便貯金 18
簡易生命保險及郵便年金 18
勞動省所管 19
勞動保險 19
建設省所管 20
道路整備 20
治水 21
## (添付)

## 昭和 63 年度特别会计暫定予算参照書目録

昭和63年度特別会計歳入歳出暫定予算予定計算書総理府、大蔵省及び通商産業省所管ページ23甲号歳入歳出暫定予算予定計算書印刷局電源開発促進対策23甲号歳入歳出暫定予算予定計算書甲号歳入歳出暫定予算予定計算書23資金運用部電源立地勘定23甲号歳入歳出暫定予算予定計算書電源多様化勘定25国債整理基金総理府、大蔵省及び自治省所管27甲号歳入歳出暫定予算予定計算書交付税及び譲与税配付金27外国為替資金甲号歳入歳出暫定予算予定計算書27甲号歳入歳出暫定予算予定計算書交付税及び譲与税配付金勘定27産業投資法務省所管29甲号歳入歳出暫定予算予定計算書登記29産業投資勘定甲号歳入歳出暫定予算予定計算書29地震再保険大蔵省所管33甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 53 甲号歳入歳出暫定予算予定計算書 77
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策 53 国立病院 81
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書 81
石炭勘定 53 病院勘定 81
石油及び石油代替エネルギー勘定 56 療養所勘定 84
大蔵省及び建設省所管 59 国民年金 87
特定国有財産整備 59 甲号歳入歳出暫定予算予定計算書 87
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書 59 国民年金勘定 89
文部省所管 61 業務勘定 91
国立学校 61 農林水産省所管 95
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書 61 食糧管理 95
厚生省所管 67 甲号歳入歳出暫定予算予定計算書 95
厚生保険 67 国内米管理勘定 95
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書 67 国内麦管理勘定 98
健康勘定 67 輸入食糧管理勘定 100
年金勘定 69 輸入飼料勘定 102
児童手当勘定 71 業務勘定 104
業務勘定 71 調整勘定 107
業務勘定 73 農業共済再保険 109
船員保険 77 甲号歳入歳出暫定予算予定計算書 109
農業勘定109通商產業省所管141家畜勘定111アルコール専売事業141果樹勘定113甲号歳入歳出暫定予算予定計算書141園芸施設勘定115貿易保險143業務勘定117甲号歳入歳出暫定予算予定計算書143森林保險119特許147甲号歳入歳出暫定予算予定計算書147漁船再保險及漁業共済保險121甲号歳入歳出暫定予算予定計算書121運輸省所管151甲号歳入歳出暫定予算予定計算書121自動車損害賠償責任再保險151漁船普通保險勘定121甲号歳入歳出暫定予算予定計算書151漁船特殊保險勘定123甲号歳入歳出暫定予算予定計算書151漁船乗組員給与保險勘定125保險勘定151漁業共済保險勘定127保障勘定153業務勘定129業務勘定155国有林野事業131港湾整備157甲号歳入歳出暫定予算予定計算書131甲号歳入歳出暫定予算予定計算書157国有林野事業勘定131港湾整備勘定157治山勘定134自動車検査登録159国営土地改良事業137甲号歳入歳出暫定予算予定計算書159甲号歳入歳出暫定予算予定計算書137空港整備161
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書	161	甲号歳入歳出暫定予算予定計算書	193
郵政省所管	165	治水	197
郵政事業	165	甲号歳入歳出暫定予算予定計算書	197
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書	165	治水勘定	197
郵便貯金	171
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書	171
一般勘定	171
金融自由化对策特別勘定	173
簡易生命保険及郵便年金	175
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書	175
保険勘定	175
年金勘定	179
労働省所管	183
労働保険	183
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書	183
労災勘定	183
雇用勘定	186
徵收勘定	190
建設省所管	193
道路整備	193
昭 和 63 年 度 特 别 会 計 暫 定 予 算
# 昭 和 63 年 度 特 别 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和６３年度歳入歳出暫定予算は、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金
農林水産省所管	食 糧 管 理
農業共済再保険森林保険漁船再保険及漁業共済保険国有林野事業国営土地改良事業	険儿コール専売事業
通商産業省所管	アルコール専売事業
貿易保険特許	許
運輸省所管	自動車損害賠償責任再保険港湾整備
自動車検査登録空港整備	備
郵政省所管	郵政事業
郵便貯金	金
簡易生命保険及郵便年金	金
労働省所管	労働保険
建設省所管	道路整備
治水	水
(暫定予算の期間)
第2条 この暫定予算は、昭和63年4月1日から4月8日までの期間に係るものである。
(歳入歳出暫定予算の内訳)
第3条 各特別会計の歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入歳出暫定予算予定計算書」は、別に添附する。
(一時借入金等の最高額)
第4条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	最高額
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	21,000,000,000千円
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	136,500,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、1,280,000,000千円とする。
(歳入歳出暫定予算の弾力条項)
第5条 次の表の左欄に掲げる特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として右欄に掲げる経費を増額することができる。
特別会計	要件	經費
地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
2 前項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。
(保険契約の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による保険契約(再保険契約を含む。)の金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	最高額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 1,271,500,000千円
貿易保険	「貿易保険法」第1条の7	次の各保険ごとの保険金額の総額
普通輸出保険 210,000,000
輸出代金保険 178,000,000
為替変動保険 1,000,000
輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 30,000,000
輸出保証保険 2,400,000
前払輸入保険 9,000,000
仲介貿易保険 5,000,000
4 暫定予算 予算総則

特別会計	根拠規定	最高額
「貿易保険法」第14条の16第3項	海外投資保険15,800,000千円再保険の再保険金額の総額1,600,000
甲号 歲入歲出暫定予算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	前年度剩余金受入	7,363	電源立地対策費	1,736
合計	前年度剩余金受入	7,363	事務取扱費	5,627
電源多様化勘定	合計	7,363	合計	7,363
前年度剩余金受入	709	事務取扱費	709
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金	前年度剩余金受入	709
交付税及び議与税配付金勘定	他 計 占 归 入	2,337,460,400	地方交付税交付金	2,337,460,400
法務省	登 記	他 計 占 归 入	2,337,460,400
他 計 占 归 入	7,485,637	事務取扱費	8,119,638
雑 収 入	7,485,637
前年度剩余金受入	3,397
合計	前年度剩余金受入	630,604
630,604
8,119,638	合計	8,119,638
6 甲号 歲入歲出暫定予算

所 管	特 別 会 計	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大 蔵 省	造 幣 局	貨幣回收準備資金より受入	82,650	事 業 費	101,718
事 業 収 入	82,650
雑 収 入	17,322
合 計	事 業 収 入	17,322
雑 収 入	1,746
合 計	1,746
101,718	合 計	101,718
印刷局	事 業 収 入	1,830,105	事 業 費	414,853
雑 収 入	1,830,105
合 計	事 業 収 入	31,383
雑 収 入	31,383
1,861,488	合 計	414,853
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入	3,747,102	事 務 費	9,499
合 計	運用利殖金収入	3,747,102	諸 支 出 金	4,191,550
3,747,102	合 計	4,201,049
国債整理基金	他会計より受入	185,733,702	国債整理基金支出	185,733,702
他会計より受入	185,733,702
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省、通商産業省及び労働省	外国為替資金	運 用 収 入	運 用 収 入	14,420,964	事 務 取 报 費	11,174
合 計	14,420,964	国債整理基金特別会計へ繰入	8,348,447
産業投資	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	100	事 務 費	100
産業投資勘定	雑 収 入	100
地震再保險	合 計	雑 収 入	703	再 保 險 費	482,273
703	事 務 取 报 費	252
703	合 計	482,525
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	租 税	関 税	2,700,000	事 務 処 理 費	5,121
2,700,000	炭鉱離職者援護対策費	388,825
前年度剩余金受入	617,649	産炭地域開発雇用対策費	223,703
合 計	617,649	合 計	617,649
石油及び石油代替エネルギー勘定	前年度剩余金受入	3,317,649	事 務 処 理 費	7,747
8 甲号 歲入歲出暫定予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	7,747	特定国有財産整備費	8,402
19,219
合計	前年度剩余金受入	19,219	事務取扱費	10,817
19,219	合計	19,219
文部省	国立学校	他会計より受入	一般会計より受入	1,420,625	国立学校	5,195,499
附属病院収入	1,420,625	大学附属病院	4,796,417
授業料及入学検定料	1,090,052	研 究 所	629,173
授業料及入学検定料	1,090,052	施設整備費	4,992
雑収入	7,273,801
合計	雑収入	7,273,801
841,603
841,603
10,626,081	合計	10,626,081
厚生省	厚生保険健 康 勘 定	保 険 収 入	保 険 料 収 入	1,410,046	保 険 給 付 費	7,546,893
550,439	保健施設費等業務勘定へ繰入	107,507
一般会計より受入
合計	1,410,046	合計	7,654,400
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
年 金 勘 定	保 險 収 入	保 險 料 収 入	85,382,413	保 險 給 付 費	12,270,483
一般会計より受入	409,315	国民年金特別会計へ繰入	240,201,685
運 用 収 入	83,850,802	福祉施設費等業務勘定へ繰入	600,578
合 計	1,122,296	合 計	253,072,746
児童手当勘定	拠 出 金 収 入	事業主拠出金収入	395	業 務 取 报 費	2,620
他 会 計 より受入	395
合 計	一般会計より受入	2,620
業 務 勘 定	他 会 計 より受入	3,015	合 計	2,620
一般会計より受入	376,830	業 務 取 报 費	386,470
他 勘 定 より受入	376,830	保 健 施 設 費	105,176
他 勘 定 より受入	708,085	福 祉 施 設 費	602,909
児童手当収入	708,085	児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	379
雑 収 入	児童手当収入	2,635	2,635
雑 収 入	7,384
合 計	雑 収 入	7,384	合 計	1,094,934
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
船 員 保 険	保 険 収 入	保 険 料 収 入	517,557	保 険 給 付 費	2,290,912
一般会計より受入	34,857	業務取扱費	11,735
運 用 収 入	477,346	福 祉 施 設 費	35,747
雑 収 入	雑 収 入	5,354
合 計	雑 収 入	1,534
1,534
519,091	合 計	2,338,394
国 立 病 院	病 院 収 入	診 療 収 入	3,435,950	病 院 經 營 費	5,322,304
病 院 勘 定	他 会 計 より受入	一般会計より受入	3,435,950	看護婦等養成費	29,918
雑 収 入	雑 収 入	1,893,041
1,893,041
23,231
23,231
合 計	虛	5,352,222	合 計	5,352,222
療養所勘定	療養所収入	診 療 収 入	3,291,696	療養所經營費	3,674,466
他 会 計 より受入	診 療 収 入	3,291,696	看護婦等養成費	26,883
雑 収 入	一般会計より受入	403,654
403,654
5,999
甲号 歲入歲出暫定予算 11

所 管	特 别 会 计	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国 民 年 金
基 礎 年 金 勘 定	合 計	雑 収 入	5,999	合 計	3,701,349
拠 出 金 等 収 入	拠 出 金 等 収 入	421,104,497	基 礎 年 金 給 付 費	44,895
国 民 年 金 勘 定	保 険 収 入	運 用 収 入	421,098,990	国民 年 金 給 付 費	2,354,597
保 険 料 収 入	5,507	基礎年金勘定へ繰入	127,738,079
一般会計より受入	51,754,617	福祉施設費等業務勘定へ繰入	166,714
業 務 勘 定	合 計	他 会 計 より受入	51,754,617	合 計	130,259,390
一 般 会 計 より受入	190,998	業 務 取 报 費	190,998
印 紙 壳 捌 収 入	印 紙 壳 捌 収 入	190,998	印紙収入国民年金勘定へ繰入	2,205,780
他 勘 定 より受入	印 紙 壳 捌 収 入	2,205,780	福 祉 施 設 費	166,714
合 計	国民年金勘定より受入	166,714	合 計	2,563,492
農林水産省	食 糧 管 理	2,563,492	合 計	2,563,492
所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	项	金 额(千円)	项	金 额(千円)
国内米管理勘定	食 糧 管理 収 入	国内米壳 払 代	29,669,130	国内米買 入費	292,617
雑 収 入	29,669,130	国内米管理費	1,298,693
5,214	返還金等他勘定へ繰入	7,708,829
合 計	雑 収 入	5,214
国内麦管理勘定	食 糧 管理 収 入	合 计	29,674,344	合 计	9,300,139
1,296,529	国内麦買 入費	173,706
1,296,529	国内麦管理費	79,876
返還金等他勘定へ繰入	1,121,277
輸入食糧管理勘定	合 计	合 计	1,296,529	合 计	1,374,859
食 糧 管理 収 入	6,572,328	輸入食糧買 入費	5,192,969
雑 収 入	6,572,328	輸入食糧管理費	147,584
610	返還金等他勘定へ繰入	2,142,557
合 计	合 计	6,572,938	合 计	7,483,110
輸入飼料勘定	輸入飼料壳払代	合 计	2,162,798	輸入飼料買 入費	3,766,262
雑 収 入	2,162,798	輸入飼料管理費	151,151
171	返還金等他勘定へ繰入	1,937,360
合 计	合 计	171
2,162,969	合 计	5,854,773
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業 務 勘 定	他勘定より受入	他勘定より受入	12,910,023	事 務 費	12,920,477
検 查 印 紙 収 入	12,910,023	サイロ及倉庫運営費	5,427
雑 収 入	検 查 印 紙 収 入	14,600
合 計	雑 収 入	1,281
12,925,904	合 計	12,925,904
国债整理基金特别会 计入繰入	37,509
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
項	金	項	金	額 (千円)
園芸施設勘定	園芸施設再保険収入	一般会計より受入	49,037	園芸施設再保険費	10,488
38,549	農業共済組合連合会交付金	38,549
合計	前年度繰越資金受入	10,488
合計	一般会計より受入	49,037	合計	49,037
業務勘定	他会計より受入	2,696	農業共済再保険業務費	2,696
森林保険	森林保険収入	前年度繰越資金受入	2,696	森林保険費	44,830
合計	45,760	森林保険業務費	930
45,760	合計	45,760
漁船再保険及漁業共済保険	漁船再保険収入	一般会計より受入	414,858	漁船再保険費	404,948
9,910	漁船保険中央会交付金	9,910
合計	前年度繰越資金受入	404,948	合計	414,858
漁船特殊保険勘定	漁船特殊再保険収入	前年度繰越資金受入	414,858	漁船特殊再保険費	3,368
漁船乗組員給与保険勘定	給与再保険収入	前年度繰越資金受入	3,368	給与再保険費	2,271
2,271
2,271
甲号 歲入歲出暫定予算 15

所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁業共済保険勘定	漁業共済保険收入	136,897	漁業共済保険費	43,391
一般会計より受入	93,506	漁業共済組合連合会交付金	93,506
前年度繰越資金受入	43,391
合計	136,897	合計	136,897
業務勘定	他会計より受入	930	業務取扱費	930
国有林野事業	一般会計より受入	930
国有林野事業勘定	国有林野事業收入	3,615,511	国有林野事業費	6,020,729
業務収入	1,554,655
林野売払代	543,219
雑収入	1,517,637
治山勘定	前年度剩余金受入	6,502	治山事業工事諸費	6,502
国営土地改良事業	雑収入	前年度剩余金受入	6,502
雑収入	8,684	土地改良事業費	2,681
雑収入	8,684	北海道土地改良事業費	1,946
前年度剩余金受入	117,598	農業用施設災害復旧事業費	2,000
前年度剩余金受入	117,598	土地改良事業工事諸費	119,655
合計	126,282	合計	126,282
16 甲号 歲入歲出暫定予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	项	金 额(千円)	项	金 额(千円)
通商産業省	アルコール専売事業	事 業 収 入	事 業 収 入	714,067	事 業 費	655,040
貿 易 保 険	保険及再保険収入	保険料及再保険料収入	714,067	保険及再保険費	4,701,528
回 収 金	70,711	事 務 取 报 費	13,217
雑 収 入	雑 収 入	902,072
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	240
合 計	合 计	3,741,722
3,741,722
4,714,745	合 计	4,714,745
雑 収 入	雑 収 入	18,679	事 務 取 报 費	720,993
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	18,679
合 计	合 计	702,314
702,314
720,993	合 计	720,993
運 輸 省	自動車損害賠償責任再保険	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	9,853,630	再保険及保険費	9,853,630
保 険 勘 定	9,853,630
甲号 歲入歲出暫定予算 17

所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
項	金	項	金	額 (千円)
保 障 勘 定	保 障 事 業 収 入	賦 課 金 収 入	5,849	保 障 費	93,933
雑 収 入	雑 収 入	5,849	合 计	93,933
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	10,797	業 務 取 报 費	73,506
業 務 勘 定	合 计	前年度剩余金受入	77,287	業 務 取 报 費	73,506
港 湾 整 備	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	73,506	港湾事業等工事諸費	803,565
港 湾 整 備 勘 定	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	803,565	港湾事業等工事諸費	803,565
自動車檢查登錄	檢查登錄印紙収入	檢查登錄印紙収入	803,565	業 務 取 报 費	660,535
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	505,804	業 務 取 报 費	660,535
合 计	前年度剩余金受入	154,731	合 计	660,535
空 港 整 備	空港使用料収入	空港使用料収入	40	空港等整備事業工事諸費	36,244
雑 収 入	40	空港等維持運営費	1,374,405
54
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	项	金 额(千円)	项	金 额(千円)
郵 政 省	郵 政 事 業	前年度剩余金受入	雑 収 入	54
合 計	前年度剩余金受入	1,410,555
1,410,555
1,410,649	合 計	1,410,649
業 務 収 入	業 務 収 入	26,392,704	業 務 費	13,414,402
雑 収 入	24,110,705	業 務 外 支 出	166,343
業 務 外 収 入	雑 収 入	2,281,999	局舍其他施設費	988,068
59,838,977	借 入 金 償 還	136,500,000
合 計	業 務 外 収 入	59,838,977
86,231,681	合 計	151,068,813
郵 便 貯 金	前年度剩余金受入
一 般 勘 定	合 計	前年度剩余金受入	2,633,902	支 拟 利 子	2,614,318
2,633,902	諸 支 出 金	19,584
金融自由化对策特別勘定	2,633,902	合 計	2,633,902
簡易生命保険及郵便年金	国债整理基金特別会計へ繰入	28,603,997
保 険 勘 定	保 険 料 収 入	保 険 料	113,168,424	保 険 費	99,295,641
113,168,424
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
年 針 勘 定	運 用 收 入	運 用 收 入	7,705,510
雑 收 入	雑 收 入	7,705,510
合 計	19,432
掛 金 收 入	19,432
運 用 收 入	掛 金	120,893,366	合 計	99,295,641
運 用 收 入	運 用 收 入	3,751,827	年 金 費	765,848
雑 收 入	158,545
合 計	281
合 計	3,910,653	合 計	765,848
労 働 省	労 働 保 陰
労 災 勘 定	保 陰 收 入
他 勘 定 占 归 受 入	保 陰 給 付 費	14,072,445
支 払 備 金 受 入	業 務 取 报 費	2,930,012
雑 收 入	労 働 福 祉 事 業 費	3,502,447
合 計	他 勘 定 入 線 入	726,773
保 陰 收 入	合 計	21,231,677
失 業 給 付 費	30,952,678
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
建 設 省	徵 收 勘 定	運 用 收 入	他勘定より受入一般会計より受入運 用 收 入	5,009,2237,386,2921,818,3601,818,36029,76429,76414,243,639	業 務 取 报 費雇用安定等事業費	2,771,9035,440,952
雑 收 入	合計
保 険 收 入	保 険 料 收 入	8,545,2328,545,232	保 険 料 返 還 金業 務 取 报 費	39,165,533
他勘定より受入	他勘定より受入
雑 收 入	雑 收 入	726,773726,773	他 勘 定 入 繰 入	1,089,175375,518
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入
合 计	前年度剩余金受入	10,038,981	合 计	10,038,981
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	5,297,9885,297,988	道 路 事 業 費北海道道路事業費	3,771,000898,000
冲縄道路事業費	46,000
甲号 歲入歲出暫定予算 21

所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
治 水 勘 定	合 計	前年度剩余金受入	5,297,988	道路事業工事諸費事 務 費合 计	581,1661,8225,297,988
1,022,585	河 川 事 業 費北海道河川事業費河川総合開発事業費北海道河川総合開発事業費	288,00034,000100,00014,000
1,022,585	冲繩治 水 事 業 費治水事業工事諸費事 務 費合 计	9,000575,8061,7791,022,585
合 計	1,022,585
(添 付)

昭和63年度特別会計暫定予算参照書
昭和63年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書90001 電 源 立 地 勘 定
区分	昭和63年度暫定予算予定額(千円)
1歳入2歳出	7,3637,363
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]歳入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和63年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	7,363	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 電源立地対策費	電源立地地域における安全対策の推進に必要な経費	1,736	原子力発電施設等の周辺地域における環境放射能水準調査を都道府県等に委託
03 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	5,627	事務取扱いに必要な事務費
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	125-14 原子力発電安全対策等委託費	1,736
0300-00 前年度剩余金受入	03 事務取扱費	5,627
0301-00 前年度剩余金受入	122-08 職員旅費	875
0301-01 前年度剩余金受入	7,363	123-09 庁 費	4,690
歳 出	123-09 通信専用料	62
01 電源立地対策費	歳出合計	7,363
90002 電源多様化勘定
区 分	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	709709
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	709	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歲 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	說
02 事務取 报 費	事務取扱いに必要な経費	709	事務取扱いに必要な事務費
歲入歲出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
歲 入	02 事務取 报 費	709
0200-00 前年度剩余金受	122-08 職 員 旅 費	263
0201-00 前年度剩余金受	123-09 庁 費	399
0201-01 前年度剩余金受	709	913-09 土 地 借 料	47
歲 出
昭和63年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出歳定予算予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	昭和63年度暫定予算予定額(千円)
1歳入2歳出	2,337,460,4002,337,460,400
[歳入歳出歳定予算予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和63年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	2,337,460,400	地方交付税交付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	2,337,460,400	昭和63年4月に地方交付税交付金を地方団体に概算交付
歳 入 歳 出 暫定予算予 定 額(千円)
科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	歳 出
0100-00 他会計より受入	01 地方交付税交付金
0101-00 一般会計より受入	305-16 地方交付税交付金	2,337,460,400
0101-01 一般会計より受入	2,337,460,400
昭 和 63 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	8,119,6388,119,638
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-05 預託 金 利 子 収 入	7,485,637	「登記特別会計法」に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
3,397	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
款 项 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	630,604	「登記特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別内訳
項	事項	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01事務取扱費	登記所等運営に必要な経費	8,119,638	登記所等の一般管理及び登記情報の管理事務等
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
歳入	0301-05 預託金利子収入	3,397
0200-00 他会計より受入	0400-00 前年度剩余金受入
0201-00 一般会計より受入	0401-00 前年度剩余金受入
0201-01 一般会計より受入	7,485,637	0401-01 前年度剩余金受入	630,604
0300-00 雑収入	歳入合計	8,119,638
0301-00 雑収入	歳出
科目	昭和63年度暫定予算予 定額(千円)	科目	昭和63年度暫定予算予 定額(千円)
01 事務取扱費	8,119,638	123-09 庁費	35,465
111-05 退職手当	7,654,627	123-09 登記情報処理業務庁費	21,512
129-06 諸謝金	183	123-09 登記業務庁費	238,144
122-08 職員旅費	712	123-09 電子計算機等借料	16,894
122-08 登記業務旅費	9,602	123-09 土地建物借料	4,460
122-08 研修旅費	1,048	123-13 渡切費	124
122-08 赴任旅費	136,652	959-18 賠償償還及払戾金	215
昭 和 63 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出暫定予算予定計算書
区 分	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	101,718101,718
[蔵入蔵出暫定予算予定額内訳]
蔵 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 貨幣回収準備資金より受入0101-00 貨幣回収準備資金より受入0101-01 貨幣回収準備資金より受入0200-00 事 業 収 入0201-00 事 業 収 入	82,650	「造幣局特別会計法」第18条の2第3項の規定による事業に要する経費の貨幣回収準備資金からの受入見込額を計上
34 大藏省所管造幣局特別会計

款 · 項 · 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-01 製 品 壳 払 代	3,075	美術章はい類その他注文品の売払代見込額を計上
0201-02 鉱 物 試 驗 料	495	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-04 貴金屬製品品位証明料	13,391	同
0201-05 精 製 手 数 料	361	同
0300-00 雑 収 入	1,746
0301-00 雑 収 入	1,746
0301-04 不用 物品 壳 払 代	134	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-05 雑 入	1,612	同
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 費	造幣局事業に必要な経費	101,718	1 貨幣の製造のための経費2 勲章及び金属工芸品の製造のための経費3 鉱物の分析試験、貴金属地金の精製等のための経費4 事業運営のための事務費
巌入歲出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和63年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和63年度暫定予算予定額(千円)
歳	入	0301-00 雑 収 入	1,746
0100-00 貨幣回収準備資金より受入	0301-04 不用物品売払代	134
0101-00 貨幣回収準備資金より受入	0301-05 雑 入	1,612
0101-01 貨幣回収準備資金より受入	82,650	歳 入 合 計	101,718
0200-00 事業収入	歳 出
0201-00 事業収入	17,322	01 事業費	101,718
0201-01 製品売払代	3,075	2-08 業務旅費	532
0201-02 鉱物試験料	495	3-09 作業費	49,452
0201-04 貴金属製品品位証明料	13,391	3-09 場外作業費	2,154
0201-05 精製手数料	361	3-10 原材料費	49,580
0300-00 雑 収 入
昭 和 63 年 度 大 蔵 省 所 管09020 印 刷 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出暫定予算予定計算書
区 分	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	1,861,488414,853
[蔵入蔵出暫定予算予定額内訳]蔵 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和63年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 収 入0101-00 事 業 収 入0101-01 製 品 壳 払 代0101-02 官 報 其 他 広 告 料0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 病 院 収 入	1,830,1051,805,57624,52931,38329,704	日本銀行券、郵便切手及び葉書類並びに官報その他各種製品の売渡見込数量を基礎として算出最近までの収入実績等を基礎として算出