Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業運営全般に直接的に関連するオフィス業務若しくは非肉体的労働の履行であること

② 主たる職務が重要な事項に関する自由裁量及び独立した判断の行使を含むものであること

## (c) 専門職エグゼンプト (professional exempt)

学識専門職エグゼンプト、法律業務エグゼンプト等がある。

## c 時間外労働

使用者は、週40時間を超える労働に対して、50％の割増賃金を支払わなければならない。

なお、連邦法上、時間外労働に係る上限規制はない。

## d 弹力的労働時間制度

26週単位及び52週単位の変形労働時間制が定められている。

## (4) 解雇规制 $ ^{(注6)} $

## a 個人的理由に基づく解雇(普通解雇)

コモン・ロー（判例法）上の「随意雇用の原則 (employment at will)」により、使用者はいついかなる理由によっても労働者を解雇することができる。

ただし、人種・皮膚の色、宗教、性及び出身国を理由とする解雇（公民権法第7条）、年齢を理由とする解雇（年齢差別禁止法）等は不当解雇となる。

## b 経済的理由に基づく解雇(整理解雇)

労働者調整・再訓練予告法 (Worker Adjustment and Retraining Notification Act 1988; WARN) により、集団的解雇について事前予告などの手続的規制が定められている。同法は、大規模な事業所閉鎖やレイオフ（以下「レイオフ等」という。）が、それにより職を失う労働者及び地域社会に与える悪影響にかんがみて1988年に制定された法律である。同法により、一定の要件に該当するレイオフ等を予定する事業主は、事前にその旨を労働者又は労働者代表に通知しなければならないとされる。WARN法を所掌するのは連邦労働省雇用訓練局である。

事前通知を義務付けられるのは、100人以上のフルタイム労働者を雇用する事業主、又は週20時間未満就労するパートタイム労働者を含めて100人以上の労働者を週当たりの総計で（時間外労働を除き）4,000時間以上雇用する事業主である。

事前通知が必要となるレイオフ等は、①50人以上のフルタイム労働者が雇用を喪失する事業所閉鎖、②フルタイム労働者の3分の1以上でかつ50人以上が雇用を喪失するレイオフ、及び③500人以上が30日間にわたって雇用を喪失するレイオフである。

事前通知は、レイオフ等の実施予定日の60日以上前に行わなければならない。ただし、使用者が予測不能の状況の変化によりレイオフを実施する場合等はこの限りではない。

WARN法の規定に反してレイオフ等が行われた場合、労働者は賃金（バックペイ）の支払いを、連邦地方裁判所（U.S. District Court）に求めることができる。

## (5) 出産休暇及び育児休暇制度

「家族及び医療休暇法」(The Family and Medical Leave Act (FMLA))に基づき取得できる12週間の休暇の理由の一つとして、家族の介護や本人の療養とともに育児が位置付けられている。

育児については、子の誕生から1年以内に取得することとされており、取得期間の分割、時間単位での取得が可能であるなど柔軟な仕組みとなっている。

なお、休業給付はない。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

労働組合員数は2005年に微増、2006年に減少した後、2007年は現行の統計が開始された1983年以後最大の増加を見た。組織率は1983年に20.1％であったが、年々低下傾向にあり、2008年は12.4％となった。
〈表2-11〉米国の労働組合組織率

(千人、%)

年	2007	2008
被用者数計	組合員数	組織率	被用者数計	組合員数	組織率
計	129,767	15,670	12.1	129,377	16,098	12.4
男	67,468	8,767	13.0	66,846	8,938	13.4
女	62,299	6,903	11.1	62,532	7,160	11.4
白	105,515	12,487	11.8	105,052	12,863	12.2
黑	15,177	2,165	14.3	15,030	2,178	14.5
フルタイム労働者	107,339	14,201	13.2	106,648	14,561	13.7
パートタイム労働者	22,172	1,437	6.5	22,497	1,505	6.7
職種別・産業別
管理・専門的	44,547	5,853	13.1	45,538	6,110	13.4
鉱業	705	66	9.3	776	54	6.9
建設業	8,561	1,193	13.9	7,652	1,195	15.6
製造業	15,341	1,734	11.3	15,131	1,723	11.4
卸売・小売業	18,896	990	5.2	18,622	976	5.2
運輸、電気・ガス・水道業	5,488	1,211	22.1	5,544	1,231	22.2
情報産業	3,211	389	12.1	3,056	388	12.7
金融・その他	8,858	174	2.0	8,654	157	1.8
専門的・事業所向けサービス	12,022	290	2.4	11,967	253	2.1
教育・健康産業	18,120	1,591	8.8	18,841	1,723	9.1
公務	21,053	7,557	35.9	21,305	7,832	36.8
連邦政府	3,423	916	26.8	3,542	994	28.1
州政府	6,384	1,943	30.4	6,176	1,955	31.6
地方政府	11,246	4,698	41.8	11,586	4,884	42.2

資料出所 連邦労働省労働統計局(BLS)ホームページ

## b 労働者団体

アメリカの主なナショナルセンターに、AFL-CIO（アメリカ労働総同盟産別会議） $ ^{(注7)} $ がある。AFL-CIOは、アメリカ労働組合唯一のナショナルセンターであったが、2005年にサービス業被用者国際労働組合（SEIU；組合員数180万人）をはじめとする複数の産業別労働組合が「勝利のための変革連合（“Change to win” coalition: CWC） $ ^{(注8)} $ を立ち上げ、AFL-CIOを脱退している。

## c 使用者团体

アメリカの使用者団体の全国組織は、労使関係に大きな影響を及ぼすというよりも、もっぱら議会に対するロビー活動が主な活動となっている。これは、アメリカでは団体交渉が主に企業もしくは地域レベルで行われているためである。アメリカの使用者団体の主要組織として、世界最大の全米商工会議所 (U.S. Chamber of Commerce) がある。

## (2) 労働争議の発生件数等

労働争議(参加人数1,000人以上)の発生状況に関しては、争議件数が20件前後で推移している。参加人員は2004年まで増加したものの、その後は減少し、2006年は7万人であったが、2007年は自動車労組が大規模ストライキを行ったほか、脚本家組合が11月以後長期のストライキを行った(2008年2月に終結)ことから、約19万人となった。

〈表2-12〉米国の労働争議件数等の推移

年	1985	1990	1995	2000	2003	2004	2005	2006	2007	2008
争議件数	54	44	31	39	14	17	22	20	21	15
參加人員	324	185	192	394	129	171	100	70	189	72
労働損失日数	7.079	5.926	5.771	20.419	4.091	3.344	1.736	2.688	1.265	1.954

資料出所 連邦労働省労働統計局(BLS)ホームページ（注）1,000人未満のストライキを除く。

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 労働組合の組織化に関する法案審議

労働組合を支持基盤の一つとする民主党が優勢な米議会においては、労働組合の組織化を容易にすることを目指した労働者自由選択法案(法案番号：上院S.560,下院H.R.1409)が2009年3月に議会に提出された。

労働者自由選択法案は、組合結成要件に関して、現状が労働者の3割の署名とNLRB $ ^{注9} $ 実施の無記名選挙（労働者の5割）、もしくは労働者の5割の署名と使用者の自発的承認が必要なのに対し、労働者の5割の署名を得れば、NLRB選挙を経ずに $ ^{注10} $ 、かつ使用者の承認の如何に関わらず成立することができるとしている。

また、労組結成後の協約締結に関して、現状が使用者側には協約締結で合意に至る義務はない（労組を結成しても無協約のままでは意義が薄い）のに対し、労組結成後90日以内に協約締結に至らない場合、労使いずれからもFMCS $ ^{(注11)} $ に調停の申立てが可能となり、更に、調停開始後30日以内に合意に達しない場合には拘束力のある仲裁に付され、仲裁結果は2年間の効力を有することとしている。

なお、罰則として、現状が解雇又は差別によるバックペイの支払い(逸失賃金相当額)により違反したほうが得と考える使用者があるとの指摘があるのに対し、同法案は①使用者による解雇、差別、妨害活動がある場
合、NLRBは裁判所に停止命令を求めなければならない、②解雇又は差別によるバックペイを3倍に引き上げる、③使用者が権利侵害を故意に繰り返し行った場合の罰金を設定（最高2万ドル）することが可能となる、としている。

同法案については2009年10月現在、成立に向けての見通しは立っていない。

## (2) 金融危機に対応した雇用対策

## a 米国再生·再投資法

2009年2月17日に成立した「米国再生・再投資法(American Recovery and Reinvestment Act of 2009)(以下「再生法」という。)」について同月24日、オバマ大統領は米議会で演説し、「同法では、2年間で350万人の雇用を維持・創出する」等と述べた。

総額7,872億ドルの同法は、減税など家計や企業への所得移転と、インフラ整備など政府による直接の支出からなる。

2009年5月27日、再生法成立から100日が経過したオバマ政権は、再生法による100の具体的な事業例をまとめたレポートを公表し、各州・市における公共工事の個別事例の積み上げを踏まえて、景気対策の効果で15万人の雇用が維持もしくは創出されたとした。

しかし、それまでの事業内容から判断すれば、オバマ政権が主張する雇用効果のほとんどは純粋な雇用創出というよりも、放置すれば雇用が削減される可能性のあった州・地方政府の雇用削減を食い止めたという面が強い。

2009年6月8日、オバマ政権は次の100日間で再生法の早期実施を通じて60万人の雇用を維持、創出するとの計画を発表した。計画では、

(a) 50州および8準州内1,129の保健所において約300,000人の患者に対する広範なサービスを提供－保健福祉省

(b)107の国立公園における雇用を創出一内務省

(c) 国内98の空港および1,500以上の高速道路区域において復旧／改善プロジェクト向けの雇用を創出一運輸省

(d)教師、校長、支援スタッフを含む135,000の教育関連職に資金を供出－教育省

(e)38州内90の退役軍人医療センターの整備改善に着手－復員軍人省

(f) 約5,000人の法執行官を新たに雇用または雇用維持－司法省

(g) 農村部に200の上下水道システムを新規建設—農務省

(h) 全国浄化優先順位表上の20のスーパーファンド用地における清掃作業の開始もしくは促進－環境保護局

(i) 夏期に若年層を対象とする125,000の雇用を創出

ー労働省

(j) 国内359の軍事施設において2,300の建設／復旧

プロジェクトを開始－国防総省

等、優先的な10のプロジェクトを挙げている。

## b 経済対策の雇用創出実績

2009年10月時点において、公式に発表されている雇用創出実績は28万人程度である。

詳細は(a)～(e)のとおり。

(a) 2009年2月に施行された再生法 (ARRA) に基づく経済対策は、州政府や政府調達業者 (受取額 25,000 ドル以上の元請及び下請) など経済対策資金の受け手は、四半期ごとにその雇用創出効果を政府に報告する定めとなっている。

(b) これに基づき、現時点では州政府教育予算補助及び政府調達契約の2分野に係る雇用創出実績が公式発表されている。

(c) 州政府教育予算補助 (予算額486億ドル) は、「州財政安定基金」の予算項目における連邦教育省の施策。大統領府の国内政策委員会 (Domestic Policy Council) が雇用創出実績を取りまとめ、10月19日に発表した。これによれば、公立小・中・高等学校及び高等教育機関 (大学等) の校長、教員、職員を合わせ、合計で約25万人分の雇用維持・雇用創出が行われたとされている。この数値は各州からの報告数を取りまとめたもので、予算補助が無ければ解雇された可能性がある人数と、新規雇い入れ数との合計。

(d) 労働省統計局によれば、公教育分野における2009年9月の雇用者数は、州政府が前年同期比1.4%減、地方政府が1.1%の減に留まっている。(非
農業雇用者数全体では前年同期比4.2%の減。

(e) 公共工事等の政府調達分野では、業者から報告のあった雇用創出実績の合計が経済対策の政府公式ウェブサイトにて発表されている。これによれば、約9,000社の業者からの報告合計は約3万人。公共工事の支出は当初見込みほど進捗しておらず、2009年10月時点で明らかになっている雇用創出実績はごく初期の一部の数値にとどまっている。

## c 今後の見通し

景気刺激策による雇用創出はオバマ政権の優先課題の1つであるが、実際に支出された額が未だ低位に留まっていることもあり、一連の施策による雇用創出・維持効果は一定のものに留まっている。

オバマ政権は景気刺激策の検討当時、当該施策によって約350万の雇用を維持・創出し、その結果2009年第3四半期の失業率（7.9%）をピークに雇用情勢は好転するとの見通しを表明してきた。

しかしながら、雇用統計上は依然としてほぼ全ての産業分野で雇用喪失が続くなど景気刺激策の効果を実感できる材料に乏しく、共和党から批判が出ているほか、追加的な景気刺激策を求める声も間断なく上がっており、政権は巨額の財政赤字との間で苦しい選択を迫られている。

(注1) コミュニティ・カレッジとは、州及び地域により設立・運営されている2年制の高等教育機関で、日本でいう短大に相当する。ハイテク産業、マスコミ、ファッション、アート、旅行業、ホテル、映画・テレビ、美容、スポーツなどの分野で実践的なプログラムを数多く提供している。一般的に学費が安く、1クラスあたりの学生数が少なく、学生に対してきめ細かい指導を提供しているといわれる。アメリカの職業能力開発に大きな役割を果たしている。

(注2) 1ドル=103.36円（2008年、内閣府経済財政分析統括官付海外担当「海外経済データ」期中平均）

（注3）短時間労働者も広く含まれる米国制度

米国の制度は短期間・短時間の労働を行う者も広く対象としている。例えばケンタッキー州では、過去5四半期のうち直近を除く4四半期において、①いずれかの四半期に750ドルの給与があり、②4つの四半期の給与合計が「①」の1.5倍の額を超えており、③「①」以外の3つの四半期の給与合計が750ドル以上であり、④後半の2つの四半期の給与合計が週当たり失業保険給付額の8倍以上である、との受給要件を課しているが、この条件下では、例えば過去1年間で2,000ドル程度しか収入のない者でも対象となり得る（2009年4月時点）。

(注4) 20名未満の企業に対しては、39州+DCが「mini COBRA」を提供している。

(注5) 労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究(労働政策研究報告書No.36)』p10～17、p25～42参照

(注6) 労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国の労働契約法制に関する調査研究(労働政策研究報告書No.39)』p320～330、中窪裕也(1995)『アメリカ労働法』弘文堂p274～282、マック・A・プレイヤー著・井口博訳(1997)『アメリカ雇用差別禁止法』木鐸社p27～46参照

(注7) AFL-CIO(アメリカ労働総同盟産別会議)は、アメリカにおける最大の労働組合の全国中央組織(ナショナルセンター)。職業別組合方式を目指すAFL(アメリカ労働総同盟)と、産業別組合方式を進めるCIO(産業別組織会議)が歩み寄り、1955年に合併し発足。組合員数は、約840万人。1995年にスウィニー氏が会長に就任、2009年9月の定期大会でリチャード・トラムカ書記長が次期会長に選出された。

(注8) 「勝利のための変革連合」は、2005年6月にAFL-CIO傘下の5つの産業別労働組合により結成。その後、2つの産業別労働組合が合流。後に、組織名称をCTW (Change to Win) と変更しているが、この原稿では結成当初の名称で標記を統一している。組合員数は、約600万人

(注 $ ^{9} $ ) NLRB: National Labor Relations Board(全国劳使関係局)

(注10) NLRB選挙は、一般的に労組織成にとって不利とされる。その理由としては、委任状の提出から組合承認選挙まで約6週間程度の間隔を置き、その選挙期間中の運動により、会社側は一度委任状を提出した従業員に対して翻意を促すこともでき、また従業員側も十分再考することが可能であることが挙げられる。

(注 $ ^{11} $ ) FMCS: Federal Mediation and Conciliation Service（連邦斡旋調停局）
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	自動車事故の被害者の救済を図る	評価方式	実績	番号	5-16
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	19,188,661	17,792,513	17,216,832	16,996,480	16,930,092

補正予算(千円)	-	-	164,404	-

線越し等(千円)	-	-	11,886

計(千円)	19,188,661	17,792,513	17,393,122

執行額(千円)	17,486,400	16,662,061	16,198,139

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果等を踏まえ、介護料受給資格者宅への訪問支援の実施頻度を向上させるための事務コスト等の増加が見込まれるものの、交通事故件数の減少に伴い、保障金支払い等に必要な経費等の減少が見込まれることから、対前年度約0.4%減額して概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	自動車事故の被害者の救済を図る	番号	5-16	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	自動車安全特別	自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金に必要な経費	6,942,936	6,923,452
●	2
●	3
●	4
小計	6,942,936	6,923,452
対応表においてとなっているもの	◆	1	自動車安全特別	保障勘定	保障費	保障金支払等に必要な経費	4,130,642	4,025,329
◆	2	自動車安全特別	自動車事故対策勘定	自動車事故対策費	自動車事故対策に必要な経費	5,543,589	5,576,746
◆	3	自動車安全特別	自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備に必要な経費	379,313	404,565
◆	4
小計	10,053,544	10,006,640
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>

合計	16,996,480	16,930,092
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	自動車事故の被害者の救済を図る	番号	5-16	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
14	二一口圈	Euro Area

<2002年>
人口	3億639万人(日本の約2.4倍)	為替制度	変動相場制
通貨	ユーロ1米ドレ=1.06ユーロ
一人当たりGDP	19,936米 ドレ(2001年)
産業構造(GDP構成比)(2000年)	1次産業 2.4%	面積 249.6万km²(日本の約6.6倍)
2次産業 28.1%	ユーロ圏 通貨 コーロを使用する経済通貨同盟(EMU)に参加する欧州12か国で構成(ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ボルトガル、ギリシャ、オーストラリア、アイルランド、フイランド)
3次産業 69.5%

## <2002年の経済>

2002年の経済成長率は、0.8％となった。2001年10～12月期に8年ぶりのマイナス成長を記録した後、2002年前半にはプラス成長に転じたものの、そのテンポは緩やかなものにとどまった。年後半から景気は減速した。個人消費は弱含み基調にあり、生産は減少傾向を示しており、固定投資は減少が続いた。2002年に入って改善を示していたヨーロッパの製造業及び消費者の信頼感指数は、ユーロ高や株安等の影響から年後半には低下した。

ユーロ圏の失業率は、2001年を底に以後高まりを示している。物価は、おおむね安定基調に
ユーロ圏の主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年
欧洲委员会	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	2.1	1.4	0.8	1.0	1.0	1.1	実質GDP
個人消費	同上	2.0	1.8	0.6	1.2	1.2	1.3	平均
固定投資	同上	2.0	▲ 0.6	▲ 2.5	0.3	0.2	-	1.1
鉱工業生産	同上	2.0	0.4	▲ 0.7	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.9	2.5	2.3	2.1	1.9	2.0	1.2
失業率	%	10.2	8.0	8.3	8.8	8.8	8.8	最小
経常収支	億ユーロ	167	▲ 137	619	-	1051億ヲル	-	1.0
(GDP比)	%	(0.3)	(▲ 0.2)	(0.9)	(1.0)	(1.4)	(1.1)	(24社)
財政収支	億ユーロ	-	▲ 1,080	▲ 1,576	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲ 3.5)	(▲ 1.6)	(▲ 2.2)	(▲ 2.1)	(▲ 2.5)	(▲ 2.4)
政府債務残高	億ユーロ	-	47,353	48,790	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(69.4)	(69.2)	(69.1)	(69.1)	-	(69.9)

（出所）Eurostat(欧州統計局)。ただし経常収支はECB（欧州中央銀行）。欧州委員会"Economic Forecasts"（2003年4月）。

O E C Dは"Economic Outlook"（2003年4月）、I M Fは"World Economic Outlook"（2003年4月）による。(注)経常収支の90年代は、97～99年。

あるが、総合消費者物価指数（HICP）上昇率は前年比2％以下とする目標値をやや上回る水準で推移している。

## <2003年の経済見通し>

2003年は1％程度の成長が見込まれる。欧州委員会は、2002年秋に1.8％の成長とした見通しを1.0％へ下方修正した。

成長を支える要因としては、賃金上昇が抑制されていることや、設備投資に一定の更新投資が見込まれることなどから、企業マインドが改善すれば、投資へとつながる可能性がある。物価が安定していることから、実質可処分所得の増加が消費回復入つながることも期待されることなどが挙げられる。

下方リスクとしては、アメリカ経済の回復力が再度弱まってきていることや、2002年秋以降のユーロ高を主因とする域外輸出の伸びの鈍化等から生産、投資が抑制される可能性がある。

## <金融政策の動向>

ユーロ圈の金融政策について欧州中央銀行（ＥＣＢ：European Central Bank）は、ユーロ圈内の経済成長の減速に対処することなどから、2002年12月と2003年3月の2度にわたり利下げを行い（合計0.75％ポイント）、政策金利を2.75％とした。

3月中旬には臨時の声明を発表し、イラクに対する武力行使で混乱が予想される経済や金融市場の安定に向けて、必要に応じて行動する用意があることを示したが、これは資金需要に応じて機動的に流動性を供給することなどの方策を念頭に置いているものとみられた。
# 平成22年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要

公正取引委员会

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。）第8条第1項の規定に基づき，平成21年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので，公表する。

## 1 平成22年度の経緯

自動車の購入及び賃貸借に係る契約及び船舶の調達に係る契約については，締結実績なしであった。電気の供給を受ける契約，省エネルギー改修事業に係る契約及び建築物の設計に係る契約については，該当なしであった。

なお，上記の契約類型については，締結実績なし及び該当なしであったが，環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（平成１９年１２月７日閣議決定，平成２２年２月５日変更閣議決定。）に基づき，可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を締結した。

## 2 その他の環境配慮契約に係る事項

環境物品等の調達の推進を図るための方針を策定し，これに基づいて環境物品等の調達を推進した。
### 5. 地域の産業と雇用の量と質

## (各地域における労働需要・供給)

地域経済の発展にとっては、産業の成長のみならず地域の雇用が確保されていなくてはならない。雇用が産業の生産活動の派生需要としての意味があることも考えると、産業構造と就業構造は自ずと連関する。しかし、そうした就業口は、単にその量が問題なのではなく、地域の労働者が希望する業種・職種等のニーズとマッチしているかが、地域の労働需給を考える上で重要である。そのマッチングが十分でなければ、地元の若年層が希望する就業口がないために他地域へ流出し、さらなる人口減少を助長することにもなりかねない。また、どのような業種・職種に対して能力を発揮できる人材がその地域に存在するかという労働力の質の問題は、企業が立地を選択する上でも、また地域の発展の将来像を考える上でも、重要である。

求人と求職がいかにうまくマッチングされているか、各地域の労働市場の効率性を検証するために、地域別にUV分析を行ったのが第3－2－16図である。横軸に欠員率、縦軸に雇用失業率を取り、年次データでその座標が86年以降長期的にどのような移動をしたかをみている $ ^{83} $ 。

まず第1に、各地域とも80年代後半に座標が右下方向に移動して、45度線より下にまで移動した後、90年代には左上方向に移動しており、2000年代前半に若干右下に戻りながらも後半には再び左上方向に移っており、景気動向に伴う雇用情勢の変化を反映した動きになっている。

第2に、全体的に移動範囲が上方へ移動してきており、特に地方部ではその傾向が顕著であり、全体に失業率が上昇して雇用情勢が悪化している一方、欠員率は改善されているとは言えない。北海道や九州・沖縄地域ではこの期間中一貫して45度線より上で推移しており、労働市場が供給過剰傾向にあることを示している。他方、都市部では、例えば東海地域は比較的45度線近辺で推移しているが、近畿地域はむしろ地方部と同じく45度線より上で軌跡が移動している。

第3に、地方部においては、移動範囲が縦長の形状になっている。つまり、欠員率の変動は相対的に小さいのに対して失業率の変動が大きく、しかも後者の水準が近年高まっていることがみてとれる。他方で、南関東や東海地域では、相対的に縦軸方向も横軸方向も移動範囲は相対的に小幅となっている。

したがって、北海道、東北地域で典型的なように、地方部では景気が悪化しても欠員率があまり改善されないまま、失業率が大きく上昇する傾向があり、労働市場のマッチング機能が低下し
ているおそれがある。

第3－2－16図 地域別のＵＶ分析

（備考）1．厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」より作成。

2．欠員率、雇用失業率の定義は以下の通り

欠員率= $ \left(\text{有効求人数}-\text{就職件数}\right)/\left(\text{有効求人数}-\text{就職件数}+\text{雇用者数}\right) $

雇用失業率=完全失業者数/(完全失業者数+雇用者数)

3. 地域区分は C。
## (職種別の雇用需給の相違)

労働市場における求人・求職のマッチング機能が低下しているとすれば、その雇用の内容を見なければならない。その時代の産業や社会が求める求人ニーズはどういった職種や業種が多いのか。それに対し、その地域で求職者が希望する職種や業種は何か。そして、高齢化が進むにつれて、それぞれどう変化していくのか。

この点についてみたのが、第3－2－17図である。横軸に職種毎の求人者数、縦軸に求職者数を取っているが、それらは景気変動に伴い変化するため、全体の求人数あるいは求職者数で除した割合を求めて、各職種の全体に占める相対的ウェイトで長期的な傾向を示している。また、45度線より左上側では、その職種が相対的に求人よりも求職のニーズが高いことを表している。

これをみると、例えば事務関連は45度線より左側にあり、職種として求職者の希望する割合が高い一方、求人する雇用口は相対的に少ない。また、技能工・建設労務関連では、90年代では45度線の右側にあり、職種として求人のニーズが相対的に高かったものの、徐々に45度線を跨いで左側に移動しており、求人に対して相対的に求職のニーズが多い職種となっている。これに対して、専門職・技術関連やサービス関連では、徐々に求人全体に占めるそれらの職種の求人数が拡大しており、しかも45度線から離れてきていることから、相対的に求人ニーズが高まっていることが分かる。

さらに、技能工・建設労務関連やサービス関連について、その内訳となる職種をグラフで描いているが、社会福祉関連では、特に2000年代に入って求職の増加以上に求人が急速に拡大してきており、人手不足感が高まっていることがうかがわれる。その他、家事サービス関連等サービス関連の求人が高まる一方で、機械組立修理関連のみならず情報処理技術関連でも左側に移動して45度線を跨ぐか近付くかしており、求職に比して相対的に求人の割合が低下していることが分かる。

したがって、近年では事務職関連や製造・建設業等の技能工・建設労務関連等の職種のニーズが相対的に減退し、サービス関連、特に社会福祉サービス、家事サービス従業者のニーズが大幅に高まっていることがわかる。次節の第3－3－7表で分析するように、高齢世帯では医療・介護サービスや家事サービス等へのニーズが高まる傾向にあり、今後高齢化がさらに進行すれば、そうした職種に対する労働需要が高まって人手不足感が強まり、需給が逼迫する可能性がある。
第3－2－17図 職種別の雇用需給動向

（備考）1．厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

2．横軸は、職種毎の求人数/全体の求人数。縦軸は、職種毎の求職者数/全体の求職者数を表す。

3．図は平成8年→13年→17年→21年の動きを示す。ただし、情報処理技術者は13年から。
## (各地域の職種別就業構造)

では、現状としては、各地域でどのような職種の就業が多いのか。その地域毎の特徴をみるために、第3－2－18表は、総務省「就業構造基本調査」の2007年データを用いて、各地域の職種別就業者数に係る特化指数を示したものである。これをみると、都市部では、南関東地域は管理・事務職、専門的・技術的職業の従事者の割合が高く、近畿地域では販売職やサービス職従事者が多い一方、東海地域では生産工程・労務、輸送・通信従事者の割合が多くなっており、地域毎に特徴が異なっていることが分かる。他方で、地方部でも、北海道、東北、四国、九州地域のように農林水産関係や建設等関係の従事者が多い地域や、北関東や中国地域のように農林水産関係や生産工程・労務等の従事者が多い地域があるなど、地域によって多様な姿となっている。

したがって、各地域にこうした職種別の就業構造の特徴がある中で、企業側からみれば、地域の産業のニーズに適合した職種の労働力が豊富に存在するか、労働者側からみれば、自分の希望する職種の雇用口が地域内で見つけられるかが重要となっている。

第3－2－18表 各地域の職業別就業構造

特化係数	①管理的・事務的職業従事者	②専門的・技術的職業従事者	③販売従事者	④サービス職業従事者	⑤農林漁業従事者	⑥生産工程・労務作業者、運輸・通信従事者	⑦建設・採掘従事者	⑧その他
北海道	0.95	0.93	1.03	1.16	1.29	0.82	1.17	1.11
東北	0.87	0.83	0.91	0.96	2.01	1.15	1.23	0.89
北関東	0.87	0.90	0.86	0.93	1.71	1.28	1.03	0.88
南関東	1.19	1.16	1.10	0.98	0.36	0.75	0.85	1.06
東海	0.92	0.87	0.93	0.93	0.79	1.34	0.95	1.01
北陸	0.92	0.93	0.91	0.96	0.92	1.29	1.15	0.88
近畿	1.01	1.03	1.07	1.06	0.46	0.99	0.91	1.06
中国	0.92	0.95	0.93	0.97	1.32	1.11	1.10	0.98
四国	0.92	0.97	0.92	1.02	2.01	0.96	1.14	0.91
九州	0.89	0.98	0.98	1.07	1.83	0.92	1.15	0.93
沖縄	0.98	1.01	0.96	1.28	1.15	0.69	1.49	1.04

（備考）1．総務省「平成19年就業構造基本調査」より作成。

2．表中の特化係数は、（地域の職種別有業者数シェア）/（全国の職種別有業者数シェア）。

3．図の塗りつぶしは、当該地域の特化係数が大きい2職種を示す。

4．地域区分はA。

本節では、地域の生産や産業構造・就業構造の変化を中心として考察し、所得及び雇用の確保に注目して論じた。そこでは、第1に、成長を牽引した産業や、域外からの所得を稼得する移輸出産業について、第2に、高齢化に伴って需要の増加が予想される介護サービス等の地域消費型産業について分析を行った。

前者については、特に北陸及び四国地域を取り上げて比較分析を行った。その結果を概観すると、これまで両地域の産業構造は、ともに傾向的に第3次産業化が進行してきたが、製造業では、北陸地域は繊維等の生活関連型産業中心から機械等の加工組立型産業中心へと産業構造を転換させてきたが、四国地域では基礎素材型産業中心の産業構造を維持してきた。そして、北陸地域は、
サービス産業等や機械産業等が成長を牽引してきたが、例えば加工組立型産業では労働生産性を引き上げながら生産量も増加させているため、雇用も拡大させている。他方、四国地域では、サービス産業等とともに成長を支えた基礎素材型産業では、雇用を縮小させてきている。

さらに、比較優位を持つ両地域の移輸出産業をRCA指数で検証したところ、北陸地域では、生活関連型、基礎素材型、加工組立型のそれぞれに比較優位を持つ業種が存在するのに対し、四国地域では専ら基礎素材型産業に移出を依存していることが分かった。

各地域経済のパフォーマンスが短期的に相似た動きを示していても、中長期的な視点からみたその“実力”には、大きな差違が生じているかもしれない。地域の産業構造は、域内の成長や雇用を大きく左右することから、地域経済にとって重要な要素であるが、その内容を地域が自由に選択できるとは限らない。それまでの産業発展の経緯に加え、企業側の立地選択の観点からみたその地域の特徴や優位性が、重要な要因となる。また、成長を牽引する産業や域外から所得を稼得できる基盤産業が重要である一方で、地域消費型産業の成長も同時に果たすべき課題である。さらに、人口減少や高齢化が進行する中で、労働力の量と質、すなわちどのような能力を有する労働力がどの程度域内に存在するのか、といった労働供給面の事情も、就業構造ひいては産業構造のあり方に関連する。このように、地域の産業構造は様々な要因の中で決定されていくものであるとすれば、地域経済の活性化のためには、地域の実情を踏まえた各地域の成長戦略ビジョンが必要とされているといえる。

なお、本節で地域消費型産業として介護サービス分野を取り上げたが、地域の消費需要については、次節でさらに検証を続ける。
## 各種災害への対応

## (1) 広域緊急援助隊の活動

警察では，大規模な自然災害，事故災害等の事案に対して，被災者の救出救助活動等を迅速かつ効果的に行うため，都道府県警察に広域緊急救助隊を設置している。

平成14年中は，台風による風水害現場等に出動し，現地における警察部隊の中核として，情報収集，救出救助，避難誘導及び交通規制等の活動を行った。

同部隊は，平素から救出救助活動等の災害警備活動の練度の向上を図っているほか，広域的な派遣訓練を実施するなど，災害発生時の緊急出動に備えている。

広域緊急援助隊の活動（15年7月）

## （２）各種災害の発生状況と警察活動

①台風被害と警察活動

平成14年中は，7月に台風第6号，第7号が，10月には第21号がそれぞれ日本列島に上陸し，全国各地で多くの被害に見舞われた。

これらの台風被害に伴い，関係都道府県警察では所要の体制を確立し，情報の収集，救出救助，行方不明者の捜索及び交通規制等の災害警備活動を行った。

警察庁では，災害警備連絡室を設置するとともに，関係管区警察局，関係都道府県警察，関係機関との連絡体制を強化し，情報の集約等に当たった。

## ②自然災害の発生状況と警察活動

警察では，平素から災害危険箇所等の実態を把握しているほか，災害発生時に的確な初動措置をとることができるように，体制の整備に努めている。

また，災害発生時には，災害警備本部等を設置し，関係機関との連絡体制の強化を図るとともに，現場には広域緊急援助隊を始めとする警察部隊やヘリコプター等を派遣し，情報の収集，救出救助，行方不明者の捜索，住民の避難誘導，交通規制等，所要の災害警備活動を行っている。
表7-1 自然災害による被害状況（平成14年）

区分	総数
死者・行方不明者（人）	63
負傷者	397
住家全（半）壊，流失（戸）	170
住家浸水	16,089

表7-5 高潮被害（平成14年）

区分	総数
死者・行方不明者（人）	0
負傷者	0
住家全（半）壊，流出（戸）	0
住家浸水	143

表7-2 台風被害（平成14年）

区分	総数
死者・行方不明者（人）	13
負傷者	170
住家全（半）壊，流出（戸）	153
住家浸水	13,069

表7-6 地震被害（平成14年）

区分	総数
死者・行方不明者（人）	0
負傷者	8
住家全（半）壊，流出（戸）	0
住家一部損壊	16

表7-3 大雨被害（平成14年）

区分	総数
死者・行方不明者（人）	6
負傷者	9
住家全（半）壊，流出（戸）	4
住家浸水	2,876

表7-7 その他の被害（平成14年）

区分	総数
死者・行方不明者（人）	44
負傷者	183
住家全（半）壊，流出（戸）	10
住家浸水	0

注：その他の被害とは，落盤，山崩れ，雪害（雪崩を含む），落雷を指す。

表7-4 強風被害（平成14年）

区分	総数
死者・行方不明者（人）	0
負傷者	27
住家全（半）壊，流出（戸）	3
住家浸水	1
## 各種事故と警察活動

## (1) 水難

表7-8 水難発生状況の推移（平成10～14年）

区分	10♦	11♦	12♦	13♦	14♦
発生件数（件）♦	1,947♦	1,944♦	1,813♦	1,731♦	1,722♦
死者・行方不明者数（人）♦	1,188♦	1,179♦	1,034♦	1,058♦	977♦
被救助者数♦	1,049♦	1,106♦	1,157♦	943♦	1,041♦
出動警察官数♦	18,300	19,800	15,700	18,100	12,500

図7-1 水難による死者・行方不明者の発生場所別構成比（平成14年）

図7-2 水難による死者・行方不明者の行為別構成比(平成14年)

警察では，水難の発生しやすい危険な場所について，

・遊泳者等への広報による注意喚起

・管理者等に対する施設の整備等の働き掛けを行っている。

特に人出の多い海水浴場では，臨時詰所の設置，海浜パトロール等を行うほか，船舶やヘリコプターによる監視等を通じて，海水浴客に対する広報，遭難者の早期発見，救出，救護に努めるとともに，関係機関・団体と協力して，救急法講習会や各種の救助訓練を実施している。

表7-9 水難による死者・行方不明者の年齢層別状況（平成13，14年）

区 分	年	次	增减数	增减率
平成13年(人)	構成比	平成14年(人)	構成比
総 数	1,058	100	977	100	△ 81	△ 7.7
幼 児	55	5.2	43	4.4	△ 12	△ 21.8
小 学 生	35	3.3	30	3.1	△ 5	△ 14.3
中 学 生	14	1.3	18	1.8	4	28.6
高校生等	45	4.3	45	4.6	0	0.0
18歳以上65歳未満	608	57.5	557	57.0	△ 51	△ 8.4
65歳以上	301	28.4	284	29.1	△ 17	△ 5.6
## （2） 山岳遭難

## ○ 遭難者の捜索，救助活動

平成14年中，遭難者の救助活動に出動した警察官は延べ1万1,721人，ヘリコプター出動回数は延べ587回で，民間救助隊員等の協力によるものを含め，遭難者1,389人を救助したほか，218遺体を収容した。

警察では，遭難者の迅速な捜索，救助活動を行うため，

・山岳警備隊の編成

・各種訓練の実施

・救助用装備資機材の整備拡充

を行うなど，救助体制の強化に努めている。

表7-10 山岳遭難の発生状況の推移（平成10～14年）

また，山岳遭難を防止するため，遭難の発生場所，原因等を分析し，関係機関等との遭難対策検討会を開催するとともに，各種広報媒体を活用して登山の安全に関する

区分	年次	10	11	12	13	14
発生件数(件)	1,077	1,195	1,215	1,220	1,348
(人)	合計	1,341	1,444	1,494	1,470	1,631
死者・行方不明者	251	271	241	243	242
負傷者	439	555	635	615	684
無事救出等	651	618	618	612	705
出動警察官数	11,600	12,000	11,700	11,691	11,721

国民意識の向上に努めている。

特に，主要山岳（系）を管轄する都道府県警察においては，関係機関等と連携して，

・ツアー登山関係企業等に対するツアー登山事故防止の申入れ

・登山道等の実地踏査，道標及び危険箇所の点検

・登山者への山岳情報の提供

等を行っている。

また，登山口等に臨時詰所を開設し，

・登山計画書の提出の奨励

・装備の点検

等を行っているほか，山岳パトロール等の活動を通じて登山の安全に関する指導を行っている。

○ 最近の山岳遭難の特徴

・遭難者に占める中高年登山者の比率が高いこと。

・体力及び技術の不足のほか，気象判断の誤りや装備の不備，登山計画書の未提出等の登山の基本的な知識や行動を欠いたことによる遭難が多いこと。

・遭難が発生した際に自救能力のないパーティーが増えていること。

・ツアー登山では，ガイドの人員不足，経験不足によりガイドが登山に同行していながら遭難するケースが増えていること。

山岳遭難救助訓練

☆ ゆとりある計画と、登山払の提出の行

☆ 単独登山は危険です。

☆ 装備品、食料、体調のチニック及び技術に応じた登山

☆ 通信手段の携行

全国冬山山岳情報

全国山域別冬山情報提供状況（県別）

山岳遭難防止に関するご意見はこちら

山岳情報の提供（警察庁ホームページ）
## （３）レジャースポーツに伴う事故

表7-11 レジャースポーツに伴う事故の発生状況（平成14年）

平成14年中の水上オートバイ，サーフィン等のレジャースポーツに伴う事故の発生件数は462件（前年比53件（10.3%）減）であった（表7-11）。

レジャースポーツに係る事故の原因の主なものは，技術不足，不注意等であり，無謀操縦等を原因とするものも多いことから，警察では，

・事故の防止を呼び掛けるパンフレットの配布等による安全広報

・レジャースポーツ現場におけるパトロール等を通じての指導取締り

・関係機関・団体に対する事故防止指導等を推進している。

## （4） 雑踏警備

## ①一般雜踏警備

表7-12 雑踏警備実施状況の推移（平成10～14年）

区分	10	11	12	13	14
人出（千人）	742,155	710,152	710,017	702,050	668,872
出動警察官数	542	510	513	547	523

平成14年中は，9件の雑踏事故が発生し，死者3人，負傷者60人に上った。
警察では，行事の主催者，施設の管理者等に対して，

・事前連絡の徹底

・自主警備体制の強化

・施設の改善

等を要請するとともに，警察部隊の投入が必要と判断される場合には，雑踏警備計画を作成し，混雑する場所等に警察官を配置して，雑踏事故の未然防止に努めている。

13年7月，兵庫県明石市において多数の死傷者を伴う雑踏事故が発生したことから，改めて雑踏事故の絶無を期すため，雑踏事故防止に関する基本の再徹底を図るとともに，

· 雑踏警備実施指導官（警察本部）

· 雑踏警備実施主任者（警察署）

を置き，雑踏事故防止に関する体制の確立に努めている。

雑踏警備活動

## ②公営競技場の警備活動

表7-13 公営競技場警備実施状況の推移（平成10～14年）

区分	10	11	12	13	14
入場者数（千人）	204,257	194,787	180,781	180,871	172,100
出勤警察官数	91	91	89	85	82

14年中の公営競技をめぐる紛争事案の発生件数は81件で，その内容はレース結果及び競技運営についての抗議形態のものであった。

警察では，関係機関・団体に対し，

・自主警備体制の確立

・施設・設備の改善

・酒類の販売等の自粛

を要請しているほか，競技開催の都度，警察官の派遣等により雑踏事故及び紛争事案の未然防止に努めている。
年間収入の分布を1999年と2009年とで比較すると、650万円台以上の割合が低下するとともに、600万円台以下の割合が上昇する形で、年収分布が低い層にシフトしている。

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査」（1999年、2009年）

（注）対象世帯は二人以上の勤労者世帯。

## (世帯年収は年収の低い層の割合が上昇)

○家計の年間収入の分布を1999年と2009年とで比較すると、650万円台以上の割合が低下するとともに、600万円台以下の割合が上昇する形で年収分布が低い層にシフトしている。

○国民の意識面からは、「中間層」は拡大傾向にあるが、相対的なものであり、この間の所得が下方にシフトする中、国民の生活の向上感も低下傾向で推移していることを合わせると、想定されている「中間層」の水準も、以前に比べ低下していることが考えられる。

○可処分所得と消費支出の増加の間には一定の関係がみられ、追加所得当たりの消費支出である限界消費性向は、所得が高い層の方が低くなっている。マクロの消費を増加させるためにも、限界消費性向の高い中所得者層を増加させ、潜在需要の顕在化を進めることが重要である。

○非正規雇用者でも約半数は自らの収入を主な収入源として生活する社会になっている中、これらの労働者が一定水準以上の生活を送ることができる社会を目指すべきである。
一般に、入院医療費に関しては、下記に示す方法により推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費を算定することができる。この分析表は、その方法を用いて後期高齢者の入院についての推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の平成22年度の状況を都道府県別にまとめたものである。

○推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の算定方法

入院受診延日数は次の1．で示すように一定の前提・仮定の下で推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の2．の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3．で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生），「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1．入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

$$ 入院受診延日数 = 推計新規入院件数 \times 推計平均在院日数 $$

$$ 推計新規入院件数 = 入院受診延日数 \div 推計平均在院日数 $$

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ \begin{aligned}& 推計平均在院日数 =1 件当たり 日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり 日数 }\\&1 件当たり 日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 }\\& 月の日数 = 当該期間の日数 \div 当該期間の月数 \end{aligned} $$

3．入院医療費の3要素分解と推計1入院当たり医療費の関係

推計1入院当たり医療費＝推計平均在院日数×入院の1日当たり医療費

$$ \begin{aligned} 入院医療費 &= 入院受診延日数 \times 入院 \text{の 1 日当たり } 医療費 \\&= 推計新規入院件数 \times 推計平均在院日数 \times 入院 \text{の 1 日当たり } 医療費 \\&= 推計新規入院件数 \times 推計 1 入院当たり } 医療費 \end{aligned} $$

4．推計平均在院日数に関する留意事項

（1）概算医療費の推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数、もしくは患者調査の退院患者平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。

①入院患者の範囲の違い

病院報告及び患者調査の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外に、概算医療費には含まれないその他（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療など）の患者が含まれる。
## ②算定方法の違い

概算医療費の推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定する。病院報告の平均在院日数は在院患者延数と新入院患者数、退院患者数から算定する。患者調査の退院患者平均在院日数は退院患者が実際に入院した期間の平均である。

③退院日が含まれるかどうかの違い

概算医療費の入院受診延日数には退院日も含まれるが、病院報告の在院患者延数には退院日の患者は含まれず、患者調査の入院期間にも退院日は含まれない。

（２）入院期間中に外泊した場合、外泊期間の日数は入院受診延日数に含まれ、外泊期間中の患者の延数も同様に病院報告の在院患者延数に含まれる。

（３）概算医療費の推計平均在院日数では、入院期間中に加入する医療保険制度を変更した場合、変更前後で別のレセプトに計上されるため、連続した入院として扱われないこととなる。

（4）概算医療費の入院受診延日数と病院報告の在院患者延数の乖離の程度は各月でほぼ同じため、概算医療費の推計平均在院日数の伸び率は病院報告の平均在院日数の伸び率とほぼ一致している。

## (参考) 具体的な計算手順

①レセプト統計から入院の1件当たり日数を計算する。

1件当たり日数＝受診延日数÷レセプト件数

②推計平均在院日数を１件当たり日数を用いて、上記２．の方法により計算する。なお、「月の日数」は、１年（３６５日）分の統計なので、３６５÷１２（約３０．４１７日）とする。

③推計新規入院件数を、上記1．の方法により計算する。

④推計１入院当たり医療費を、上記３．の方法により計算する。