Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1−4−36表 欧州委員会による見通し

ポルトガル

单位：%

2009年	2010年	2011年
実質GDP成長率	▲7.1	▲0.9	3.0
一般政府財政収支GDP比	▲14.3	▲11.7	▲12.1
一般政府債務残高GDP比	64.0	77.3	87.3
イタリア
2009年	2010年	2011年
実質GDP成長率	▲5.0	0.8	1.4
一般政府財政収支GDP比	▲5.3	▲5.3	▲5.0
一般政府債務残高GDP比	115.8	118.2	118.9
スペイン
2009年	2010年	2011年
実質GDP成長率	▲3.6	▲0.4	0.8
一般政府財政収支GDP比	▲11.2	▲9.8	▲8.8
一般政府債務残高GDP比	53.2	64.9	72.5

(備考) 1. 欧州委員会より作成。

2. 11年の予測は、現在の政策に変更がなく、10年の一度限りの措置は継続されないという前提に基づいている。

## (イ)イタリアの動向

イタリアは、金融危機後の景気対策の財源を既存予算の組替えに依存するなど、財政拡大に比較的慎重な姿勢を堅持している。10年1月、イタリア政府は、過剰財政赤字を12年までに是正すべきとのECOFI Nの勧告に沿って安定プログラムを提出し、10年に財政収支GDP比を09年の▲5.3%から▲5.0%に、12年には▲2.7%にまで削減するとしている。

## （ウ）アイルランドの動向

アイルランドは住宅バブル崩壊の影響もあり、実体経済が著しく悪化した。このため、税収が落ち込むとともに、金融システム安定化策や景気刺激策を打ち出したため、財政赤字が拡大した。09年4月には、不良債権処理のためのバッドバンク設立を発表した。こうした財政拡大や偶発債務に対する懸念の高まりから、09年夏には、格付け各社によるアイルランド国債の格付けが相次いで引き下げられた。
09年12月、ギリシャ国債の格付けの引下げを契機に、アイルランドの財政についても市場で懸念が広がり、ドイツ国債利回りとのスプレッドが拡大したが、09年12月9日、公務員賃金の削減等40億コーロ以上の歳出削減策を盛り込んだ10年予算が発表されると、国債利回り上昇は一服した。同時に、アイルランド政府は、14年までに過剰財政赤字を是正すべきとのECOFINの勧告に沿って、10年に財政収支GDP比を09年の▲11.7%から▲11.6%に、14年には▲2.9%にまで削減するとの安定プログラムを提出している。

## （エ）スペインの動向

スペイン経済は、住宅バブル崩壊の影響もあり、失業率が20%近傍まで上昇するなど実体経済の悪化が著しいことから、政府は大規模な景気対策を打ち出し、結果として財政赤字は大幅に拡大した。このため、10年予算案では、増税を中心に財政健全化を目指すこととしている。具体的には、10年7月1日からVATの税率を16%から18%に引き上げるとともに、景気対策として導入した個人所得税の一律400コーロ減税の廃止、預貯金利子所得への課税税率引上げ等を行うこととした。なお、09年6月にはこれに先行してタバコ・燃料税の引上げを実施している。

また、10年2月、過剰財政赤字を13年まで是正すべきとのECOFINの勧告を踏まえ、10年に財政収支GDP比を09年の▲11.2%から▲8.3%に、13年には▲3.0%にまで削減する安定プログラムを提出している。

さらに、5月12日、ギリシャ財政危機を受けて、スペイン政府は、公務員賃金を10年は5％削減し、11年は伸びを凍結することに加え、年金支給額の物価スライドの凍結、ODA及び公共投資の削減を内容とする新たな財政再建計画を公表した。

以上のように、P I I G S 諸国と呼ばれる国々は、既に E C O F I N の勧告に沿って財政再建への取組に着手している。しかしながら、10年春にギリシャ財政危機が深刻化するにつれて、これらの国々の財政の持続可能性について市場の懸念が高まっており、7,500億ユーロの欧州金融安定化メカニズムが表明された後いったん低下した国債利回りも、再び上昇している。10年5月、E C O F I N は、スペインとポルトガルについて、更なる財政再建計画の提出を求めるなど、財政再建の取組強化を一層強く要請している。スペインの失業率が20%近傍に上昇するなど、これらの国々の実体経済の悪化が深刻な中で、信頼できる財政再建策、すなわち政治、社会的にも実現可能でかつ有効な財政再建策をどこまで打ち出せるのか、引き続き慎重にその推移を見極める必要がある。
## (ii) 金融システムを通じた影響

今回のギリシャ財政危機においては、主要国の株価が急落し、ヨーロッパの銀行間金利が上昇するなど、ヨーロッパを中心に国際金融市場が大きく動揺している。なぜ、このように大きな動揺を招いたのであろうか。

まずギリシャ国債の保有主体をみると、そのほとんどは欧州である（第1-4-37図）。ギリシャ国内での保有が3割となっており、英国、フランス、次いでドイツ等で多く保有されている。アメリカや、日本を含むアジアの投資家による保有は、それぞれ3％ずつと比較的小さい。

第1−4−37図 ギリシャ国債の保有主体（10年4月）

(備考) 1. ギリシャ国債管理庁より作成。

2. ベネルクス三国とは、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクのこと。

次に、金融機関の貸出動向についてみると、ギリシャ向けの与信は、フランス及びドイツの金融機関に集中しており、それぞれ788億ドル、450億ドル保有している（第1-4-38図）。また、P I I G S諸国向け与信の合計もフランス及びドイツの銀行が突出して多く、フランスの金融機関の対外与信残高の4分の1、ドイツについては5分の1がこれらの諸国向けの債権となっている。なお、これらの債権には民間企業向けの債権も多く含まれており、国債の信用力が個別企業の債権に直接影響するとは限らないが、各国とも景気の足取りが弱い中で市場の信認を得るため相当規模の財政再建を進めることから、景気に追加の下押し圧力が加わり、結局、個別企業の信用状況にも影響があるものと考えられる。
第1−4−38図 主要国金融機関の南欧諸国等への与信残高

(億ドル)

フランス	ドイツ	英国	オランダ	アメリカ	ベルギー	スペイン	日本
ポルトガル向け	449	474	256	141	47	32	850	43
イタリア向け	5,078	1,897	765	691	532	298	472	544
アイルランド向け	521	1,838	1,727	282	571	408	146	217
ギリシャ向け	788	450	154	122	166	38	12	67
スペイン向け	2,112	2,380	1,100	1,197	580	215	-	284
合計	8,948	7,038	4,000	2,433	1,896	990	1,479	1,155
与信残高全体に占める ギリシャの割合（%）	2.1	1.4	0.4	0.8	0.7	0.9	0.1	0.3
与信残高全体に占める P I I G S 諸国等の割合（%）	24.3	21.6	11.2	15.5	7.7	23.0	10.9	5.1

(備考) 1. BISより作成。

2. 2009年12月末時点。

このため、09年12月以降、ギリシャを始めとするP I I G S諸国の国債価格の下落（利回りの上昇）により、これらの資産を保有するP I I G S諸国の金融機関に加え、フランスやドイツ等他の国々の金融機関も保有する資産の劣化により損失が拡大する可能性があることが市場で懸念されるようになった。こうした懸念は、特に、10年5月のギリシャ財政危機の深刻化の中で強まり、ヨーロッパの金融株が下落したり、銀行間でも、お互いの経営状況に対する不信からカウンターパーティ・リスクが高まりL I B O Rのドル調達金利が上昇するなどの現象がみられ、08年9月、リーマン・ショック直後、事実上金融市場が機能不全に陥った事態を想起させた。F R Bは、EC B等とドルスワップの協定を再び締結していることもあり、L I B O Rのドル調達金利の水準は上昇したものの、アメリカ国債（3か月物）の利回りとの差を表すTEDスプレッドをみると0.23ベーシス程度と、リーマン・ショック後に比べれば低い水準である（第1-4-39図）。
ヨーロッパの金融機関の多くは、既に世界金融危機による不良債権の発生でバランス・シートが劣化しており、ほぼ6割が損失処理されたとはいえ、不良債権の処理がアメリカに比べるとなお遅れている $ ^{20} $ 。ギリシャ財政危機やPIIGS諸国へのコンテイジョンにより、更に資産内容の劣化が進み、経営状況が一段と悪化した場合には、ヨーロッパの金融システム全体に係るシステミック・リスクに発展しかねない。ギリシャ財政危機については、他のPIIGS諸国へのコンテイジョンに加え、こうした金融システムを通じたコンテイジョンがユーロ圏全体を揺るがす、より重要なリスクとなっている。

第1−4−39図 TEDスプレッド

（備考）1. ブルームバーグより作成。

2. TEDスプレッドはカウンター・パーティ・リスクや流動性リスクを表す。「LIBORコーロドル金利（3か月）－アメリカ国債（3か月物）」
## 第3章 〜農業の持続的発展に向けて〜

## （１）国内農業生産の動向

ア 農業生産全体の動向

図3－1 農業総産出額の推移

(单位：億円)

総産出額	米	野菜	果実	畜産	その他
1980年	102,625
(100.0%)	30,781
(30.1%)	19,037
(18.5%)	6,916
(6.7%)	32,187
(31.4%)	13,704
(13.3%)
81	107,154
(100.0%)	32,994
(30.7%)	19,549
(18.2%)	7,612
(7.1%)	32,358
(30.2%)	14,641
(13.8%)
82	106,725
(100.0%)	33,059
(31.0%)	18,752
(17.6%)	7,523
(7.0%)	32,475
(30.4%)	14,916
(14.0%)
83	110,027
(100.0%)	34,134
(31.0%)	20,792
(18.9%)	7,365
(6.7%)	32,460
(29.5%)	15,276
(13.9%)
84	117,171
(100.0%)	39,300
(33.5%)	19,718
(16.8%)	9,428
(8.0%)	32,897
(28.1%)	15,828
(13.6%)
85	116,295
(100.0%)	38,299
(32.9%)	21,104
(18.1%)	9,383
(8.1%)	32,531
(28.0%)	14,978
(12.9%)
86	114,232
(100.0%)	37,566
(32.9%)	20,833
(18.2%)	8,389
(7.3%)	32,205
(28.2%)	15,239
(13.4%)
87	105,814
(100.0%)	32,697
(30.9%)	21,181
(20.0%)	8,141
(7.7%)	29,097
(27.5%)	14,698
(13.9%)
88	105,165
(100.0%)	30,347
(28.9%)	23,038
(21.9%)	8,153
(7.8%)	29,156
(27.7%)	14,471
(13.7%)
89	110,526
(100.0%)	32,266
(29.2%)	23,218
(21.0%)	9,435
(8.5%)	30,549
(27.6%)	15,058
(13.7%)
90	114,927
(100.0%)	31,959
(27.8%)	25,880
(22.5%)	10,451
(9.1%)	31,303
(27.2%)	15,334
(13.4%)
91	114,869
(100.0%)	29,219
(25.4%)	28,005
(24.4%)	11,025
(9.6%)	31,320
(27.3%)	15,300
(13.3%)
92	112,418
(100.0%)	33,889
(30.1%)	24,607
(21.9%)	9,565
(8.5%)	28,611
(25.5%)	15,746
(14.0%)
93	104,472
(100.0%)	28,359
(27.1%)	26,545
(25.4%)	8,031
(7.7%)	26,696
(25.6%)	14,841
(14.2%)
94	113,103
(100.0%)	38,249
(33.8%)	25,088
(22.2%)	9,561
(8.5%)	25,596
(22.6%)	14,609
(12.9%)
95	104,498
(100.0%)	31,861
(30.5%)	23,978
(22.9%)	9,140
(8.7%)	25,204
(24.1%)	14,315
(13.8%)
96	103,166
(100.0%)	30,540
(29.6%)	22,986
(22.3%)	9,263
(9.0%)	25,882
(25.1%)	14,495
(14.0%)
97	99,113
(100.0%)	27,792
(28.0%)	23,090
(23.3%)	8,057
(8.1%)	25,823
(26.1%)	14,351
(14.5%)
98	99,264
(100.0%)	25,148
(25.3%)	25,953
(26.1%)	9,037
(9.1%)	24,684
(24.9%)	14,442
(14.6%)
99	93,638
(100.0%)	23,761
(25.4%)	22,395
(23.9%)	7,972
(8.5%)	24,670
(26.3%)	14,840
(15.9%)
2000	91,295
(100.0%)	23,210
(25.4%)	21,139
(23.2%)	8,107
(8.9%)	24,596
(26.9%)	14,243
(15.6%)
01	88,813
(100.0%)	22,284
(25.1%)	21,188
(23.9%)	7,521
(8.5%)	24,125
(27.2%)	13,695
(15.3%)
02	89,297
(100.0%)	21,720
(24.3%)	21,514
(24.1%)	7,489
(8.4%)	24,783
(27.8%)	13,791
(15.4%)
03	88,565
(100.0%)	23,416
(26.4%)	20,970
(23.7%)	7,141
(8.1%)	23,289
(26.3%)	13,749
(15.5%)
04	87,136
(100.0%)	19,910
(22.8%)	21,427
(24.6%)	7,627
(8.8%)	24,580
(28.2%)	13,592
(15.6%)
05	85,119
(100.0%)	19,469
(22.9%)	20,327
(23.9%)	7,274
(8.5%)	25,057
(29.4%)	12,992
(15.3%)
06	83,322
(100.0%)	18,147
(21.8%)	20,508
(24.6%)	7,727
(9.3%)	24,525
(29.4%)	12,415
(14.9%)
07	82,585
(100.0%)	17,903
(21.7%)	20,893
(25.3%)	7,557
(9.2%)	24,787
(30.0%)	11,445
(13.8%)
08
(概算)	84,736
(100.0%)	19,014
(22.4%)	21,105
(24.9%)	7,410
(8.7%)	25,882
(30.5%)	11,325
(13.5%)

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

注：その他は、麦類、雑穀、豆類、いも類、花き、工芸農作物、その他作物、加工農産物の計
図3－2 品目別国内生産額の減少要因（1990－2005年度）

(单位：10億円)

(单位：%)

計	価格要因	生産要因	計	価格要因	生産要因
農業全体	▲3,505	▲1,666	▲1,840	▲100	▲48	▲52
米	▲1,147	▲802	▲345	▲100	▲70	▲30
野菜	▲538	▲100	▲438	▲100	▲19	▲81
果実	▲310	▲137	▲173	▲100	▲44	▲56
酪農	▲212	▲166	▲46	▲100	▲78	▲22
肉牛	▲159	▲50	▲110	▲100	▲31	▲69
肉豚	▲135	▲7	▲128	▲100	▲6	▲94
鶏卵	▲140	▲149	9	▲100	▲106	6
肉鶏	▲120	▲77	▲43	▲100	▲64	▲36

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」を基に農林水産省で作成

注：1）1990年と2005年の2点間の生産額の変化（∆V）を価格要因（∆P×Q）、生産要因（P×∆Q）に分解した（交絡要因（∆P×∆Q）はわずかであるため考慮していない）。なお、生産額の変化は以下の式により表される。

$$ \triangle V=\left(P+\triangle P\right)\times\left(Q+\triangle Q\right)-P\times Q\left(V: 生產額、P: 価格、Q: 生產量 \right) $$

2）2007年以降は、水田・畑作経営所得安定対策の導入により、品目別の要因分析はできない。

P.99 脚注 1 生鮮食品を除く消費者物価指数（平成17年＝100）

総合	生鲜食品を除く総合	食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合
1989年	91.3	91.1	90.7
90	94.1	93.5	93.1
91	97.3	96.2	95.5
92	98.9	98.4	97.9
93	100.2	99.7	99.3
94	100.8	100.4	100.1
95	100.7	100.4	100.8
96	100.8	100.6	101.3
97	102.7	102.3	102.9
98	103.3	102.7	103.6
99	103.0	102.7	103.5
2000	102.2	102.2	103.1
01	101.5	101.4	102.2
02	100.6	100.5	101.3
03	100.3	100.2	101.0
04	100.3	100.1	100.4
05	100.0	100.0	100.0
06	100.3	100.1	99.6
07	100.3	100.1	99.3
08	101.7	101.6	99.3
09	100.3	100.3	98.6

資料：総務省「消費者物価指数」
図3－3 消費者世帯における主要食品の購入単価と1人当たり購入数量の変化（1990－2009年）

購入単価	1人当たり購入数量
1990年	2009年	増減率	1990年	2009年	増減率
米	496円/kg	358円/kg	▲28%	35kg/人	28kg/人	▲20%
食パン	40.5円/100g	44.8円/100g	11%	4,954g/人	6,478g/人	31%
小麦粉	18.4円/100g	24.4円/100g	33%	1,033g/人	960g/人	▲7%
もち	86.4円/100g	79.5円/100g	▲8%	981g/人	827g/人	▲16%
生鮮魚介	164.8円/100g	139.1円/100g	▲16%	13,288g/人	11,593g/人	▲13%
塩干魚介	194.9円/100g	168.7円/100g	▲13%	3,976g/人	3,021g/人	▲24%
かつお節	324.7円/100g	318.8円/100g	▲2%	123g/人	100g/人	▲19%
牛肉	328.9円/100g	286.1円/100g	▲13%	3,038g/人	2,263g/人	▲26%
豚肉	141.3円/100g	133.1円/100g	▲6%	4,856g/人	6,004g/人	24%
鶏肉	94.2円/100g	92.6円/100g	▲2%	3,644g/人	4,401g/人	21%
ハム	234.6円/100g	190.9円/100g	▲19%	1,038g/人	965g/人	▲7%
ソーセージ	150.1円/100g	135.3円/100g	▲10%	1,245g/人	1,718g/人	38%
バター	155.0円/100g	173.4円/100g	12%	137g/人	158g/人	15%
チーズ	151.0円/100g	167.2円/100g	11%	479g/人	780g/人	63%
卵	27.4円/100g	27.6円/100g	1%	10,830g/人	9,992g/人	▲8%
生鮮野菜	38.6円/100g	35.0円/100g	▲9%	58,284g/人	59,052g/人	1%
豆腐	88円/丁	82円/丁	▲6%	23丁/人	24丁/人	3%
生鮮果物	42.4円/100g	37.5円/100g	▲12%	33,835g/人	30,360g/人	▲10%
食用油	37.0円/100g	42.4円/100g	15%	2,613g/人	2,677g/人	2%
マーガリン	60.0円/100g	69.4円/100g	16%	630g/人	451g/人	▲28%
しようゆ	25.0円/100ml	31.6円/100ml	26%	3,320ml/人	2,261ml/人	▲32%
みそ	35.5円/100g	40.6円/100g	14%	2,683g/人	2,116g/人	▲21%
砂糖	24.6円/100g	21.0円/100g	▲15%	2,722g/人	2,169g/人	▲20%
マヨネーズ・ドレッシング	60.1円/100g	68.5円/100g	14%	1,215g/人	1,575g/人	30%
カレールウ	100.1円/100g	89.3円/100g	▲11%	551g/人	587g/人	7%

2）それぞれの増減率は、1990年と2009年の購入単価と購入数量を比較したもの

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1）二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）
P.100 脚注2 勤労者世帯の可処分所得と平均消費性向

(单位：円、%)

可処分所得	平均消費性向
1989年	421,435	75.1
90	440,539	75.3
91	463,862	74.5
92	473,738	74.5
93	478,155	74.3
94	481,178	73.4
95	482,174	72.5
96	488,537	72.0
97	497,036	72.0
98	495,887	71.3
99	483,910	71.5
2000	472,823	72.1
01	464,723	72.1
02	452,501	73.1
03	440,461	74.0
04	444,966	74.4
05	439,672	74.7
06	441,066	72.6
07	441,070	73.2
08	441,928	73.3
09	428,101	74.5

資料：総務省「家計調査」

注：二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）のうち勤労者世帯の1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出
表3－1 農業地域別農業産出額等の推移

農業算出額(億円)
1985年	1990年	2008年	部門名及び都道府県産出額に占める割合(%)
1位	2位	3位
全国	115,499 (100)	112,786 (97.7)	86,509 (74.9)	畜産	31.3	野菜	24.4	米	22.3
北海道	10,911 (100)	11,175 (102.4)	10,251 (94.0)	畜産	49.3	野菜	17.4	米	12.2
都府県	104,588 (100)	101,611 (97.2)	76,258 (72.9)	野菜	25.3	米	23.7	鶏	10.0
東北	21,037 (100)	19,461 (92.5)	13,599 (64.6)	米	36.5	野菜	16.8	果実	12.0
北陸	7,370 (100)	6,856 (93.0)	4,497 (61.0)	米	62.0	野菜	11.9	鶏	7.6
関東・東山	25,330 (100)	24,936 (98.4)	19,486 (76.9)	野菜	36.2	米	19.0	果実	8.5
東海	10,316 (100)	10,134 (98.2)	7,835 (75.9)	野菜	28.4	米	14.6	花き	11.7
近畿	6,862 (100)	6,667 (97.2)	4,658 (67.9)	米	28.0	野菜	24.0	果実	17.8
中国	6,839 (100)	6,304 (92.2)	4,367 (63.9)	米	31.6	野菜	17.4	鶏	17.1
四国	6,329 (100)	5,843 (92.3)	4,221 (66.7)	野菜	33.4	果実	18.6	米	14.8
九州	19,344 (100)	20,341 (105.2)	16,675 (86.2)	野菜	22.8	肉用牛	13.2	米	12.9
沖縄	1,160 (100)	1,069 (92.2)	920 (79.3)	さとうきび	21.4	肉用牛	15.3	豚	12.3

販売農家(千戸)	基幹的農業従事者(千人)	耕地面积(ha)	耕地利用率(%)
1985年	2009年	うち、主業農家	1985年	うち、65歳以上	2009年	うち、65歳以上	2009年	うち、65歳以上
全 国	3,315	1,699	345	20.3	3,465	677	19.5	1,914	1,157	60.4	5,379,000	4,609,000	105.1	92.2
北海道	100	45	33	73.3	187	18	9.9	98	30	30.6	1,185,000	1,158,000	99.1	99.5
都府県	3,215	1,654	312	18.9	3,277	659	20.1	1,816	1,128	62.1	4,194,000	3,451,000	106.9	89.6
東 北	567	321	67	20.9	622	80	12.9	349	200	57.3	990,000	872,500	98.7	85.7
北 陸	276	133	15	11.3	182	40	22.2	113	80	70.8	376,000	318,700	97.1	87.8
関東・東 山	715	368	79	21.5	862	169	19.6	441	264	59.9	926,600	754,400	110.6	89.5
東 海	323	158	26	16.5	292	74	25.4	187	126	67.4	340,100	270,800	101.9	89.9
近 畿	288	151	21	13.9	189	51	27.2	137	92	67.2	285,800	234,800	101.7	86.8
中 国	315	155	12	7.7	267	91	34.1	131	99	75.6	328,400	252,400	99.1	79.4
四 国	188	98	20	20.4	210	49	23.3	115	70	60.9	200,300	146,400	116.5	89.8
九 州	510	255	67	26.3	613	94	15.4	322	184	57.1	701,200	561,200	124.0	102.7
沖 縄	33	15	5	33.3	40	10	24.8	21	12	57.1	46,200	39,100	106.1	90.0

注：1）東山は山梨県、長野県を指す。農業地域は、「用語の解説」を参照

資料：農林水産省「生産農業所得統計」、「農林業センサス」、「平成21年農業構造動態調査」、「平成21年耕地面积（7月15日現在）」、「平成20年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率」

2）2009年の沖縄の販売農家、基幹的農業従事者は公表資料を基に算出
図3－4 都道府県別米の特化係数（2008年）と農業産出額の増減率（1985－2008年）

農業產出額特化係数(米)	農業產出額(億円)
1985年	2008年	増減率(%)
全 国	1.00	115,499	86,509	▲25
北海道	0.55	10,911	10,251	▲6
青 森	0.91	3,408	2,828	▲17
岩 手	1.15	3,595	2,445	▲32
宫 城	1.97	3,499	1,875	▲46
秋 田	2.65	3,175	1,849	▲42
山 形	1.82	3,358	2,097	▲38
福 島	1.76	4,002	2,505	▲37
茨 城	1.00	5,172	4,284	▲17
栃 木	1.24	3,409	2,693	▲21
群 馬	0.38	3,191	2,244	▲30
埼 玉	0.95	2,759	1,997	▲28
千 葉	0.82	4,680	4,216	▲10
東 京	0.02	410	270	▲34
神奈川	0.25	1,092	756	▲31
新 潟	2.69	4,097	2,777	▲32
富 山	3.23	1,346	673	▲50
石 川	2.46	1,088	583	▲46
福 井	3.05	838	465	▲45
山 梨	0.39	1,101	788	▲28
長 野	0.98	3,517	2,238	▲36
岐 阜	0.95	1,736	1,227	▲29
静 岡	0.41	3,424	2,281	▲33
愛 知	0.48	3,507	3,210	▲9

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

注：都道府県特化係数= $ \frac{当該都道府県の米の産出額}{当該都道府県の農業産出額計} $

農業產出額特化係数(米)	農業產出額(億円)
1985年	2008年	増減率(%)
三重	1.34	1,649	1,117	▲32
滋賀	2.65	1,649	616	▲63
京都	1.26	851	705	▲17
大阪	0.98	622	329	▲47
兵庫	1.42	2,327	1,478	▲37
奈良	1.15	677	451	▲33
和歌山	0.34	1,318	1,079	▲18
鳥取	1.02	1,100	702	▲36
島根	1.73	924	602	▲35
岡山	1.36	1,978	1,294	▲35
広島	1.24	1,613	1,073	▲34
山口	1.90	1,222	697	▲43
徳島	0.61	1,585	1,052	▲34
香川	0.94	1,348	786	▲42
愛媛	0.58	1,980	1,356	▲32
高知	0.61	1,417	1,026	▲28
福岡	0.90	2,798	2,179	▲22
佐賀	1.01	1,630	1,312	▲20
長崎	0.52	1,671	1,396	▲17
熊本	0.65	3,818	3,053	▲20
大分	1.05	1,818	1,339	▲26
宮崎	0.33	3,265	3,246	▲1
鹿児島	0.28	4,342	4,151	▲4
沖縄	0.03	1,160	920	▲21

全国の米の産出額

全国の農業産出額計

表3－2 自然災害による農業関係の被害額（2009年）

(单位：百万円)

農業関係	農作物等	農地、農業用施設等
台風第9号（8月）	10,988	232	10,756
台風第18号（10月）	20,213	16,487	3,726
7月中国・九州北部豪雨	18,560	1,645	16,915
その他	9,435	5	9,430
計	59,196	18,369	40,827

資料：農林水産省調べ

注：台風第9号は8月9日ごろ、西日本から関東地方の広い範囲で大雨をもたらし、台風第18号は10月8日早朝に知多半島付近に上陸した大型の台風
## イ 主な品目別の動向

図3－5 水稲（米）の作付面積、生産量等の推移

作付面積 (千ha)	生産量 (千t)	消費量 (千t)	単収 (kg/10a)	作況指数
1980年産	2,350	9,692	10,198	412	87
85	2,318	11,613	9,962	501	104
90	2,055	10,463	9,554	509	103
95	2,106	10,724	9,398	509	102
2000	1,763	9,472	9,049	537	104
05	1,702	9,062	8,659	532	101
06	1,684	8,546	8,609	507	96
07	1,669	8,705	8,655	522	99
08	1,624	8,815	8,318	543	102
09	1,621	8,466	-	522	98
20 (目標)	-	8,550	-	-	-

資料：農林水産省「作物統計」、「食料需給表」
図3－6 米粉用米・飼料用米の作付面積の推移

飼料用米	米粉用米
2008年産	2009年産	2008年産	2009年産
数量（t）	面積（ha）	数量（t）	面積（ha）	数量（t）	面積（ha）	数量（t）	面積（ha）
全国計	8,020	1,410	23,264	4,123	566	108	13,041	2,401
北海道	-	-	17	3	57	12	150	31
青森	193	33	733	130	-	-	145	27
岩手	816	144	1,514	265	-	-	262	53
宮城	923	153	2,389	406	8	2	287	52
秋田	139	25	761	127	37	7	3,132	461
山形	2,167	364	3,706	614	4	1	233	41
福島	301	59	1,869	350	-	-	121	23
茨城	125	24	775	122	-	-	40	7
栃木	276	53	2,235	412	-	-	774	153
群馬	74	15	60	12	-	-	515	111
埼玉	297	68	233	45	8	2	898	209
千葉	455	77	689	126	41	7	459	86
東京	-	-	-	-	-	-	-	-
神奈川	-	-	-	-	-	-	-	-
新潟	57	10	77	14	313	58	3,642	683
富山	110	18	264	37	-	-	41	7
石川	2	0	17	3	1	0	65	13
福井	12	2	300	56	33	6	81	16
山梨	19	4	6	1	-	-	32	6
長野	102	17	136	24	-	-	146	23
岐阜	59	11	1,096	239	-	-	41	8
静岡	167	32	418	80	1	0	-	-
愛知	92	19	316	63	-	-	112	22
三重	122	19	183	26	3	1	171	35
滋賀	76	14	140	25	-	-	57	11
京都	22	4	61	9	-	-	10	2
大阪	-	-	-	-	2	0	10	2
兵庫	7	1	25	5	1	0	75	15
奈良	2	0	1	0	-	-	71	15
和歌山	-	-	8	2	-	-	-	-
鳥取	2	0	72	10	-	-	49	10
鳥根	140	20	549	83	-	-	4	1
岡山	55	12	163	33	7	1	376	71
広島	15	2	20	4	-	-	37	5
山口	20	4	41	8	-	-	33	7
徳島	13	3	31	7	-	-	94	20
香川	-	-	20	3	-	-	12	3
愛媛	4	1	5	1	3	0	-	-
高知	13	3	99	26	14	3	52	12
福岡	131	22	647	95	-	-	54	12
佐賀	16	3	168	32	-	-	6	2
長崎	4	1	81	17	-	-	2	0
熊本	221	40	1,343	246	8	1	523	100
大分	282	53	1,028	212	-	-	45	9
宮崎	457	74	883	134	24	5	134	23
鹿児島	29	5	82	14	-	-	52	11
沖縄	-	-	-	-	-	-	-	-

資料：農林水産省調べ

注：生産調整カウントとして新規需要米（米粉用米・飼料用米）の認定を受けた用途別面積
P. 104 脚注4 平成21年産（2009年産）水稻うるち米の品種別作付状況について（2009年産水稻うるち米の品種別作付比率上位20品種）

(单位：%)

順位	品種名	2009年産作付比率	2008年産作付比率	対前年差	主要産地
2009年産	2008年産
1	1	コシヒカリ	37.3	37.7	▲0.4	新潟、栃木、福島
2	2	ひとめぼれ	10.6	10.6	0.0	宮城、岩手、福島
3	3	ヒノヒカリ	10.3	10.3	0.0	熊本、福岡、大分
4	4	あきたこまち	7.8	8.0	▲0.2	秋田、岩手
5	5	キヌヒカリ	3.3	3.4	▲0.1	兵庫、滋賀、埼玉
6	8	ななつぼし	3.0	2.6	0.4	北海道
7	6	はえぬき	2.8	3.0	▲0.2	山形
8	7	きらら397	2.4	2.7	▲0.3	北海道
9	9	つがるロマン	1.6	1.7	▲0.1	青森
10	11	まっしぐら	1.3	1.2	0.1	青森
上位10品種計	80.4	81.2	▲0.8
11	12	あさひの夢	1.2	1.1	0.1	栃木、群馬、愛知
12	13	夢つくし	1.1	0.9	0.2	福岡
13	14	こしいぶき	1.1	0.9	0.2	新潟
14	10	ほしのゆめ	1.0	1.4	▲0.4	北海道
15	15	あいちのかおり	0.9	0.8	0.1	愛知、静岡
16	16	ハナエチゼン	0.6	0.6	0.0	福井、島根
17	17	ハツシモ	0.6	0.6	0.0	岐阜
18	18	ササニシキ	0.6	0.6	0.0	宮城、山形
19	19	彩のかがやき	0.6	0.5	0.1	埼玉
20	24	おぼろづき	0.5	0.4	0.1	北海道
上位20品種計	88.6	89.0	▲0.4

資料：農林水産省「米穀の流通・消費等動態調査」

注：1）本調査結果は、稲の延べ作付面積が10a以上と見込まれる生産者から抽出した者からの作付面積の情報を基に推計した品種別作付比率である。

2）作付比率は、本調査における全国（沖縄県を除く）の水稲うるち米（醸造用を含む）に対する値である。

3）ラウンドの関係で、計と内訳が一致しない場合がある。

図3－8 小麦の作付面積、生産量等の推移

作付面積(ha)	生産量
(kg)	単収(kg/10a)
計	田	畑	計	田	畑
1980年	191,100	113,700	77,400	582,800	305	278	344
85	234,000	145,400	88,600	874,200	374	347	417
90	260,400	150,400	109,900	951,500	365	328	417
95	151,300	63,700	87,600	443,600	293	351	251
2000	183,000	92,500	90,600	688,200	376	349	403
05	213,500	118,000	95,500	874,700	410	348	486
06	218,300	119,100	99,200	837,200	384	327	452
07	209,700	114,000	95,700	910,100	434	…	…
08	208,800	114,700	94,100	881,200	422	…	…
09	208,300	114,600	93,700	674,600	324	…	…
20(目標)	-	-	-	1,800,000	-	-	-

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「作物統計」

注：2007年以降、10a 当たり 収量は田畑別に調査を行っていない。
図3－11 そばの作付面積、生産量の推移

(单位：ha、t)

1989年	95	2001	05	06	07	08	09
作付面積(全国)	25,900	22,600	41,800	44,700	44,800	46,100	47,300	45,400
主產県	-	-	-	42,600	42,800	38,400	39,800	37,800
北海道	-	-	-	16,800	16,400	16,800	16,500	14,900
青森	-	-	-	2,830	2,780	2,880	2,910	2,430
秋田	-	-	-	1,430	1,410	1,420	2,010	2,090
山形	-	-	-	3,200	3,250	3,430	3,920	4,090
福島	-	-	-	3,070	2,970	2,990	3,300	3,190
茨城	-	-	-	2,340	2,480	2,550	2,280	2,260
栃木	-	-	-	1,580	1,590	1,600	1,630	1,690
新潟	-	-	-	1,590	1,520	1,430	1,560	1,450
福井	-	-	-	1,740	2,060	2,400	2,710	2,730
長野	-	-	-	2,600	2,640	2,580	2,660	2,680
兵庫	-	-	-	-	-	-	-	355
生産量(主産県)	20,500	21,100	26,000	31,200	33,000	26,300	23,200	15,300

資料：農林水産省「作物統計」

注：主産県とは、調査年の前年の作付面積が全国の作付面積のおおむね80％を占めるまでの都道府県及び畑作物共済事業を実施する都道府県

図3－12 大豆の作付面積、生産量等の推移

作付面積(ha)	生産量
(kg)	単収(kg/10a)
計	田	畑	計	田	畑
1980年	142,200	85,500	56,700	173,900	122	121	124
85	133,500	82,600	50,900	228,300	171	172	169
90	145,900	105,000	40,900	220,400	151	144	169
95	68,600	39,400	29,200	119,000	173	175	171
2000	122,500	97,200	25,300	235,000	192	189	201
05	134,000	110,500	23,500	225,000	168	162	195
06	142,100	117,700	24,500	229,200	161	154	196
07	138,300	117,600	20,700	226,700	164	…	…
08	147,100	126,300	20,800	261,700	178	…	…
09	145,400	124,800	20,600	227,000	156	…	…
20(目標)	-	-	-	600,000	-	-	-

資料：農林水産省「作物統計」

注：1980～1990年の畑の作付面積及び畑の10a当たり収量は、公表資料を基に算出。

なお、2007年以降、田畑別の10a当たり収量は調査を行っていない。
図3－14 大豆の検査等級別数量等の推移

(单位：t)

生產量	檢查数量
普通大豆	特定加工用	規格外
1等	2等	3等
2002年產	270,200	190,786	52,848	48,421	56,029	32,000	1,488
03	232,200	154,432	24,985	42,770	52,771	32,606	1,300
04	163,200	105,006	10,921	29,087	35,072	27,407	2,625
05	225,000	155,009	32,397	45,108	45,728	30,072	1,705
06	229,200	171,763	27,482	66,816	49,468	26,795	1,202
07	226,700	183,170	42,862	58,248	49,639	30,773	1,832
08	261,700	216,860	60,504	64,407	62,239	27,541	2,169

資料：農林水産省調べ

注：1）検査数量は種子用を除外した数量

2）規格外は、普通大豆の規格外と特定加工用大豆の規格外の合計

図3－16 野菜の作付面積、生産量の推移

根菜類	葉茎菜類	果菜類	果实的野菜	生產量
1980年產	164,170	182,090	153,930	44,900	1,663
85	156,980	187,797	152,690	53,900	1,661
90	148,070	184,191	148,200	50,800	1,585
95	133,940	176,815	129,260	43,910	1,467
2000	117,510	169,113	120,000	38,150	1,370
05	102,110	180,470	112,030	30,680	1,249
06	100,060	179,206	110,060	29,620	1,236
07	98,740	179,170	109,340	28,710	1,242
08	98,140	179,863	109,650	27,980	1,265
20（目標）	-	-	-	-	1,308

資料：農林水産省「野菜生産出荷統計」、「食料需給表」

注：作付面積は、「野菜生産出荷統計」の品目別の公表資料を基に次の分類により算出。根菜類は、だいこん、にんじん、さといも、かぶ、ごぼう、れんこん、やまのいも、しょうが。葉茎菜類は、はくさい、キャベツ、ほうれんそう、レタス、ねぎ、たまねぎ、こまつな、ちんげんざい、ふき、みつば、しゅんぎく、セルリー、アスパラガス、カリフラワー、ブロッコリー、にら、にんにく。果菜類は、きゅうり、なす、トマト、ピーマン、かぼちゃ、スイートコーン、さやいんげん、さやえんどう、そらまめ、えだまめ。果実的野菜は、いちご、メロン、すいか。

図3－17 用途別野菜の国内生産量、輸入割合等の推移

加工・業務用	家計消費用	自給率
国産	輸入	国産	輸入
1990年度	51	45	6	49	49	0	91
2000	54	40	14	46	45	1	81
2005	55	37	18	45	44	1	79

資料：農林水産政策研究所資料を基に農林水産省で作成

注：国内生産、輸入量は、ばれいしょを除く指定野菜13品目（トマト、にんじん、さといも、たまねぎ、ピーマン、ねぎ、きゅうり、ほうれんそう、だいこん、なす、キャベツ、はくさい、レタス）について推計
(園芸用ガラス室、ハウス等の設置実面積及び栽培延べ面積の推移)

### P.113 脚注2 施設設置面積は5万ha程度

(单位：ha)

1969年	71	73	75	77	79	81	83	85	87
ガラス室ハウス計	設置実面積	野菜花き果樹	9,342	13,049	17,701	18,679	21,728	24,837	27,746	28,909	30,368	31,666
1,094	1,484	1,947	2,227	2,413	2,770	3,239	3,699	4,155	4,805
901	940	1,483	1,595	2,107	3,042	3,303	4,026	4,564	4,962
計	11,337	15,473	21,131	22,501	26,248	30,649	34,288	36,634	39,087	41,433
栽培延面積	野菜花き果樹	11,653	16,275	22,498	24,353	28,194	32,794	36,249	38,263	41,376	43,467
1,384	1,883	2,182	2,486	2,795	3,310	3,984	4,301	4,934	5,608
586	884	1,483	1,596	2,209	3,143	3,314	4,021	4,575	4,941
計	13,623	19,042	26,163	28,435	33,198	39,247	43,547	46,585	50,885	54,016

89	91	93	95	97	99	2001	03	05	07
ガラス室ハウス計	設置実面積	野菜花き果樹	33,838	34,834	36,244	36,510	36,742	37,484	36,758	36,278	36,240	35,237
5,566	6,477	7,082	7,751	8,623	8,909	8,693	8,693	8,607	8,079
5,477	5,854	6,355	6,750	7,205	7,124	7,717	7,318	7,362	7,291
計	44,881	47,165	49,681	51,011	52,571	53,516	53,169	52,288	52,209	50,608
栽培延面積	野菜花き果樹	46,756	48,496	50,191	51,026	50,566	52,531	49,801	48,513	49,565	47,217
6,442	8,451	8,330	9,611	11,032	11,057	12,149	10,328	10,632	10,564
5,410	5,871	6,330	6,750	7,391	6,937	7,614	7,210	7,656	7,100
計	58,608	62,818	64,851	67,387	68,989	70,525	69,564	66,051	67,853	64,880

資料：農林水産省「園芸用ガラス室・ハウス等の設置状況調査」

注：1973年以前には、沖縄県を含まない。

図3－18 果実の栽培面積、生産量の推移

(单位: ha、万 t)

栽培面積	生産量
みかん	りんご	その他
1980年	139,600	51,200	230,721	490
85	112,500	54,400	214,735	490
90	80,800	53,900	207,180	490
95	70,500	50,600	189,060	424
2000	61,700	46,800	172,608	385
05	54,800	43,200	161,245	370
06	53,500	42,600	159,583	323
07	52,400	42,100	157,632	349
08	51,200	41,700	155,461	341
20（目標）	－	－	－	340

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「食料需給表」
図3－19 用途別果実の国内生産、輸入割合等の推移

加工用	生鲜果実	自給率(%)
国産	輸入	国産	輸入
1996年	実数(千万t)	3,226	441	2,785	5,058	3,459	1,599	47
割合(%)	39	5	34	61	42	19
2000	実数(千万t)	3,429	459	2,970	5,261	3,388	1,873	44
割合(%)	39	5	34	61	39	22
2007	実数(千万t)	3,914	433	3,481	4,691	3,011	1,680	41
割合(%)	45	5	40	55	35	20

資料：農林水産省「食料需給表」、農林水産省調べ

注：輸入量は、生鮮換算した数値

図3－20 花きの作付面積、生産量の推移

栽培面積(ha)	生産量(億本(球·鉢))
切り花類	球根類	鉢もの類	花壇用苗もの類	花木類	芝	被覆植物類
1985年	10,700	1,460	1,016	157	14,790	5,121	39	40
90	15,700	1,390	1,450	419	16,140	9,158	80	57
95	19,000	1,160	1,880	816	14,950	10,486	129	65
2000	19,700	995	2,154	1,691	12,477	8,412	149	71
05	17,910	597	2,145	1,728	8,472	6,941	141	63
06	17,500	575	2,104	1,702	7,976	6,751	135	62
07	17,230	564	2,047	1,685	7,475	6,498	128	61
08	16,840	567	1,963	1,640	6,983	6,553	136	60

資料：農林水産省「花き生産出荷統計」、「花木等生産状況調査」

注：1）作付面積は、販売を目的として花き栽培のために利用していた耕地の面積

なお、球根類及び鉢もの類については、作付面積のうち収穫・出荷した花きの利用面積

2）生産量は「花き生産出荷統計」における切り花類、球根類、鉢もの類、花壇用苗もの類の出荷量の計。なお、出荷量とは収穫された花きのうち販売に供されたものの量

図3－21 牛乳・乳製品の国内消費仕向量、輸入量等の推移

国内消費仕向量(万t)	輸入量(万t)	乳用牛の飼養戸数(戸)	1戸当たりの乳用牛飼養頭数(頭/戸)
農家自家用	飲用向け	乳製品向け
1980年度	794.3	17.7	401.0	375.6	141.1	115,400	18.1
85	878.5	11.4	430.7	436.4	157.9	82,400	25.6
90	1,058.3	12.7	509.1	536.5	223.7	63,300	32.5
95	1,180.0	12.9	515.2	651.9	328.6	44,300	44.0
2000	1,230.9	10.4	500.3	720.2	395.2	33,600	52.5
05	1,214.4	8.2	473.9	732.3	383.6	27,700	59.7
06	1,216.6	8.2	462.0	746.4	395.8	26,600	61.5
07	1,224.3	8.3	450.9	765.1	402.0	25,400	62.7
08	1,131.4	8.0	441.0	682.3	350.3	24,400	62.8

資料：農林水産省「食料需給表」、「畜産統計」

注：乳用牛の飼養戸数と1戸当たりの乳用牛飼養頭数は、各年2月1日の数値
図3－23 牛肉の生産量、輸入量等の推移

生産量 (万t)	輸入量 (万t)	肉用牛の 飼養戸数 (戸)	1戸当たりの 肉用牛飼養頭数 (頭/戸)
1980年度	43.1	17.2	364,000	5.9
85	55.6	22.5	298,000	8.7
90	55.5	54.9	232,200	11.6
95	59.0	94.1	169,700	17.5
2000	52.1	105.5	116,500	24.2
05	49.7	65.4	89,600	30.7
06	49.5	66.7	85,600	32.2
07	51.3	66.2	82,300	34.1
08	51.8	67.1	80,400	35.9
20(目標)	52.0	-	-	-

資料：農林水産省「食料需給表」、「畜産統計」

注：肉用牛の飼養戸数と1戸当たりの肉用牛飼養頭数は、各年2月1日の数値

図3－24 豚肉の生産量、輸入量等の推移

生産量 (万t)	輸入量 (万t)	豚の飼養 戸数 (戸)	1戸当たりの 豚飼養頭数 (頭/戸)
1980年度	143.0	20.7	141,300	70.8
85	155.9	27.2	83,100	129.0
90	153.6	48.8	43,400	272.3
95	129.9	77.2	18,800	545.2
2000	125.6	95.2	11,700	838.1
05	124.2	129.8	5,688	642.0
06	124.9	110.0	7,800	1233.3
07	124.6	112.5	7,550	1292.6
08	126.0	120.4	7,230	1347.9
20（目標）	126.0	-	-	-

資料：農林水産省「食料需給表」、「畜産統計」、「農林業センサス」

注：1）豚の飼養戸数と1戸当たりの豚飼養頭数は、各年2月1日の数値

2）2005年の豚の飼養戸数等は、農林業センサスの結果

図3－25 鶏肉の生産量、輸入量等の推移

生産量 (万t)	輸入量 (万t)	肉用若鶏の 飼養戸数 (戸)	1戸当たりの肉 用若鶏飼養羽数 (千羽/戸)
1980年度	112.0	8.0	9,068	41.3
85	135.4	11.5	7,025	21.4
90	138.0	29.7	5,529	27.2
95	125.2	58.1	3,853	31.1
2000	119.5	68.6	3,082	35.2
05	129.3	67.9	2,652	38.6
06	136.4	58.9	2,590	40.0
07	137.2	60.5	2,583	40.8
08	138.3	64.3	2,456	41.9
20(目標)	138.0	-	-	-

資料：農林水産省「食料需給表」、「畜産統計」、「農林業センサス」

注：1）肉用若鶏の飼養戸数と1戸当たりの肉用若鶏飼養羽数は、各年2月1日の数値

2）1980年の肉用若鶏飼養戸数等は、農林業センサスの結果