Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
通信部時代に策定されたIT839戦略は廃止され、2008年7月に知識経済部が策定したニューIT戦略が新たな国家IT戦略となった。ニューIT戦略の3大戦略分野は、①全産業とITの融合、②ITによる経済社会問題解決、③中核IT産業の高度化、とされ、2012年までの5年間でIT産業に総額3兆5,000億ウォンを集中投資する計画である。従来のIT戦略が情報通信分野主体のサービスとネットワーク、機器の統合に焦点を合わせていたのに対し、ニューIT戦略では、自動車や造船等全産業とITとの融合を強調している。また、エネルギー問題や少子高齢化等の社会問題解決のためにITを積極活用する方向性を打ち出している。この一環として、2009年1月に知識経済部は環境に配慮した低炭素社会を目指す「グリーンIT戦略」を発表し、エネルギー・気候変動問題解決のためのIT分野活用を掲げている。

## ウ 国家情報化基本計画

2008年12月には、情報化推進委員会と行政安全部より「国家情報化基本計画」が公表され、2012年に向けた「創意と信頼の先進知識情報社会」のビジョンを実現すべく、①創意的ソフトパワー、②先端デジタル融合インフラ、を2大エンジンとし、③信頼の情報社会、④仕事のできる知識政府、⑤デジタルで快適に暮らす

## (5) インドの情報通信政策の動向

インド通信市場においては、1990年代初頭から自由化が段階的に実施され、各種の規制緩和とそれに伴う競争促進がもたらす料金低下を背景として市場は発展を続けている。特に移動体通信市場は爆発的な成長を続けており、加入者数は毎月平均1,000万増加し、2009年1月末現在で加入者数は3億6,230万となった。

加入者数の急増に対して、政府は事業者間の基地局共有化等の政策を推進し、事業者側でも基地局の増設を続ける一方、2006年にインド電気通信規制庁（TRAI）が3G及びBWA用周波数割当てに関する諮問文書を発表してから2年を経て、通信IT省・電気通信局（DOT）が2008年8月に、3G及びBWAサービス用周波数割当てに関するガイドラインを発表した。政府はこれとは別国民、の3大分野を目標領域として定めている。

## 工 放送通信網高度化基本計画

2009年1月には、放送通信委員会より「放送通信網高度化基本計画」が公表され、2013年までの5年間に官民で総額34.1兆ウォンを投入することで、超高速の有線・無線通信インターネット網を構築していく方針が示された。

## オ IPTV法の成立と本格的IPTVサービスの開始

2007年末に「インターネット・マルチメディア放送事業法（IPTV法）」が成立し、4年以上にわたったIPTV定義問題に終止符が打たれ、地上波再送信を含むリアルタイム放送が可能なIPTVサービス開始のための法的根拠が整備された。これにより、本格的IPTVの商用化を待っていた固定通信3社は2008年11月以降順次、リアルタイム放送を伴ったIPTVサービスを開始した。IPTVは、停滞傾向の続く情報通信市場の新たな成長動力及び雇用創出の機会として大きく期待され、官民を挙げてサービス活性化に力を入れている。政府はIPTVを公教育や行政サービス等の公共サービスにも積極的に活用する方針を示している。

に、国営のBSNL（全国展開の総合通信サービス提供事業者）とMTNL（都市部のデリーとムンバイにおいてサービス展開をする総合通信サービス事業者）に3G周波数への割当てを実施し、2009年2月にMTNLがデリーでインド初の3Gサービスを開始、さらにBSNLが同月にインド北部及び東部の主要11都市で同時に3Gサービスの提供を開始した。しかしながら、両社の3Gサービスには通話モニタリング機能が具備されていないとして、2009年3月に、情報局（IB）の命令を受けた通信IT省・電気通信局（DOT）よりサービスの停止命令が出ている。なお、2009年3月現在、民間事業者向けの周波数オークションはいまだ実施されておらず、その実施予定時期は未定である。
法務総合研究所

# 研 究 部 報 告

30

— 保護観察対象者の分類の基準に関する研究 —

2006

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部は，最近，更生保護分野に関する研究として，「保護観察対象者の分類の基準に関する研究」を実施した。その結果を取りまとめ，ここに研究部報告第30号を刊行する。

我が国の保護観察は保護観察官と保護司との協働態勢によって実施されているが，この協働態勢を前提として保護観察対象者を処遇の難易により分類し，処遇困難とされた者に対しては，保護観察官が保護観察開始当初から，保護司との連携を密にするとともに，対象者と面接するなどし，処遇への直接的な関与を強めている。この分類処遇制度は，昭和46年から実施されており，現行制度は，昭和61年から実施され，既に20年を経過した。

現行の分類処遇制度において，保護観察対象者の分類は，一種の再犯・再非行予測に基づく分類票によって行われている。現行の分類票については，制度実施後20年が経過する中で，幾つかの問題点が指摘されてきた。本研究は，これらを踏まえ，現行の分類票の有効性について検討するとともに，これまで指摘された問題点を改善するため，分類に用いている評定項目を見直し，将来の再犯危険性の予測に寄与する新たな評定項目等を検討するなど，より有効な分類基準に関する研究を行うことにより，より良い分類処遇制度の在り方の検討に資することを目的としている。

本研究の結果は，現行分類票は現時点での有効性を十分吟味する必要があり，分類票の見直しを含めた新たな分類処遇制度の検討が望まれることを具体的に示唆するものとなった。本研究がいささかでも保護観察における分類処遇制度の検討に資することを願うものである。

最後に，今回の研究を実施する上で，御理解と御協力を賜った法務省保護局及び保護観察所を始めとする関係機関各位に対し，心から謝意を表する次第である。

平成18年2月

法務総合研究所長

中井憲治
## 要 旨 紹 介

本報告書を利用するに当たっての参考として、以下にその要旨を紹介する。

## 1 研究の背景と目的

保護観察における現行の分類処遇制度において，保護観察対象者の分類に用いられている分類票（処遇困難性を予測するもので，一種の再犯・再非行予測表）について，策定後約20年を経過する中で，処遇困難性予測の判別力が必ずしも高くないのではないか，各項目の評点の重み付けが適切でないのではないか，評定項目の中には評定に当たって保護観察官の主観的判断が介入するものがある，現行評定項目のほかに対象者の処遇困難性の予測に資するより適切な指標があるのではないかなど，様々な疑問や問題点が指摘されている。

こうした指摘を踏まえ，本研究では，相当な数の保護観察対象者の保護観察経過を追跡調査することにより，現行分類票の保護観察の予後の予測力を検証するとともに，保護観察官の主観的判断の余地を残す評定項目を排除する方向で，統計学的手法を用いて処遇困難性の予測力が高い新たな評定項目群を探索し，評定項目群の中の各項目に与える妥当な重み付けの方法を探ることとした。

## 2 研究の方法

## (1) 調査対象者

全国の保護観察所で平成14年7月及び8月に新規受理した，交通事件，短期保護観察事件及び保護観察期間が3月以下の者等分類処遇の実施対象とされていない者等を除く，保護観察処分少年2,567人，少年院仮退院者828人，仮出獄者1,456人及び保護観察付執行猶予者715人，合計5,566人を調査対象とした。ただし，交通事件に係る対象者で暴走族類型に認定された者は，調査対象とした。

## (2) 調査票の作成

全国の保護観察所に依頼して，調査対象者の属性，保護観察事件受理時の状況に関して調査票Ⅰを作成し，その後6か月間の保護観察の予後を追跡調査する調査票Ⅱを作成した。

## (3) 分析の方法

CHAID により，調査票 1 の調査項目の中から保護観察の予後の良好・不良を最も判別しうる説明変数候補群を探索し，その結果得られた説明変数候補群を用いて，2 項ロジスティック回帰分析により，予後の良好・不良を判別予測するための分類票の試案を作成し，現行の分類票による判別状況と比較検討した。

保護観察の予後の定義として，再犯・再非行の有無よりも広い概念を用いることとし，調査期間中において，1）「再犯又は再非行あり」，「身柄拘束（留置・観護措置・勾留，少年院入院，受刑）あり」，「所在不明等（3月以上連続して面接不能）あり」，「保護観察上の指導・措置（不良措置，引致状請求，呼出状送付，質問調査実施，他の遵守事項違反に対する指導）あり」のいずれかに該当する場合を「予後不良」，いずれにも該当しない場合を「予後良好」とした。

## 3 研究の結果

## (1) 保護観察 6 月経過時の状況

調査対象者のうち，保護観察6月経過時（それ以前に保護観察が終了した者については終了時）に予
後不良状態に陥っていた者の占める率は，保護観察処分少年が15.8%，少年院仮退院者が21.7%，仮出獄者が10.6%，保護観察付き執行猶予者が21.5%であり，少年院仮退院者及び保護観察付き執行猶予者がほぼ同率で最も高く，仮出獄者が最も低かった。

## (2) 現行分類票による分類結果の検討

調査対象者について，現行分類票の評定による分類で処遇困難とされた者の率（A分類率）と保護観察6月経過時の予後不良率とを比較すると，A分類率は，少年院仮退院者及び仮出獄者については予後不良率を上回っていたが，保護観察処分少年及び保護観察付き執行猶予者については大きく下回っていた。

「予後不良的中率」(保護観察6月経過時で予後不良であった者のうち,保護観察当初に「A：処遇困難」と判断された事件の割合)は,保護観察処分少年で10.7%,少年院仮退院者で35.7%,仮出獄者で34.8%,執行猶予者で23.4%であり,現行分類票を用いての予後不良的中率は,概して高いとはいえなかった。

## (3) 調査票データによる予後不良的中率

## ア 予後不良的中率

CHAIDによる分析によって得られた新評定項目群を用いての，2項ロジスティック回帰分析による予後不良的中率は，保護観察処分少年で56.3%，少年院仮退院者で55.0%，仮出獄者で61.3%，執行猶予者で59.1%であり，現行分類票による予後不良的中率よりも高かった。

## イ 本調査の予後不良判別と現行分類票による分類との比較

## ① 保護観察処分少年

本調査の評定項目群には，非行経験に関連する項目が増えているほか，就労・就学に関係する項目が含まれている。他方，現行分類票にある，家庭環境に関係する項目は，予後不良の説明力が認められず，含まれていない。

特に，判別に効果的と考えられる変数は，「常習的無免許運転の有無」及び「不就労経験の有無」であった。

## ②少年院仮退院者

本調査の評定項目群には，非行経験に関連する項目で，現行分類票にある「薬物濫用経験」に代わって，「中学校入学前での問題行動」及び「常習的無免許運転の有無」が含まれているほか，交友に関係する項目が含まれている。

## ③ 写出獄者

本調査の評定項目群には，対象者の属性に関する項目で，「受理時年齢」があまり意味のない項目として外され，それに代わり「性別」が含まれている。そのほか，現行分類票にある「薬物濫用経験・飲酒癖がある」という大雑把な項目よりも，「飲酒が原因の生活破壊・粗暴行為」という限定した項目が意味のあるものとして含まれている。

特に判別に効果的と考えられる項目は，「前回の保護観察の成績」と「保護観察開始時の同居者等」であった。

## ④ 保護観察付執行猶予者

本調査の評定項目群では、「年齢」等対象者の属性に関係する項目は意味のない項目であると判断され、それに代わり「本件刑期」などの項目が含まれている。

特に判別に効果的と考えられた項目は，仮出獄者についてと同様，「前回の保護観察の成績」と「保護観察開始時の同居者等」であった。
## 4 まとめと課題

(1) 調査・分析の結果から，現行分類票による分類で処遇困難と分類される者の率（A分類率）は，保護観察6月経過時に保護観察の予後不良に陥った者の率と必ずしも対応しておらず，特に，保護観察処分少年及び保護観察付き執行猶予者のA分類率は，保護観察6月経過時に予後不良に陥った者の率よりも著しく低かった。

また，現行分類票の評定項目の中には，保護観察対象者の処遇困難性の予測力が十分認められない評定項目が見いだされ，他方，現行分類票には含まれていない，予測力を持つと認められる調査項目も見いだされた。本研究で試みた判別分析の結果は，現行分類票による分類結果よりも，予後不良の中率が向上していた。

これらのことは，現行分類票の分類の基準点の変更，評定項目の入れ替え，判別方式の変更等，改定の必要性を示唆するものと思われる。

(2) 本調査が試みた保護観察の予後不良の判別は，現行分類票による分類よりも予測精度が高いものではあったが，本調査による判別をもってしても，予後不良の中率を上げるためには，A分類率をかなり高くする必要があり（その場合，A事件の量が保護観察官の業務量の限界を上回る。），A分類率が下がるように判別の境界点を設定すると予後不良的中率が低下する（予後不良となるB事件が多くなる。）ことも明らかになった。このことは，分類処遇制度における分類方式をめぐって，例えば，保護観察対象者の類型別に分類票を作成することの検討等，分類の枠組みを改正する必要性をも示唆するように思われる。

淡佐慎吾

研究部長
# 保護観察対象者の分類の基準に関する研究

研究官 西 川 正 和

研究官 大 塲 玲 子

横浜保護観察所次長 前研究官 寺 戸 亮 二
## 目次

第1 研究の背景と目的……5
1 研究の背景……5
(1) 現行の分類処遇制度ができるまで……5
(2) 現行の分類処遇制度……5
(3) 現行分類票の問題点……6
2 研究の目的……7
第2 研究の方法……8
1 资料の収集……8
(1) 追跡調査の期間と方法……8
(2) 調査対象者……8
(3) 調査票……9
① 「I 保護観察受理時における調査」調査票……9
② 「II 6月経過時（開始後6月以内に終結したときは終結時）における再犯等の状況」調査票……10
2 分析の方法……10
(1) 目的変数としての「予後不良」の定義……10
(2) 説明変数……10
(3) CHAIDによる有効な説明変数の選定……11
(4) 説明変数による目的変数の予測……11
第3 研究の結果……13
1 保護観察6月経過時の状況……13
(1) 保護観察係属の有無……13
(2) 予後不良の状況……13
(3) 再犯・再非行と身柄拘束，所在不明等及び措置・指導等との関連……14
2 現行分類票による分類結果の検討……16
(1) A分類率と予後不良率等の関係……16
(2) 分類の予測の精度……17
① 保護観察処分少年……17
② 少年院仮退院者……18
③ 仮出獄者……18
④ 執行猶予者……18
⑤ 調査対象者全体……19
3 調査票データによる予後不良判別分析……19
(1) 保護観察処分少年……20
(2) 少年院仮退院者……24
(3) 仮出獄者……26
(4) 執行猶予者……30
4 本調査の判別と現行分類票による分類との比較……32
(1) 説明変数と分類票の評定項目の比較……32
① 保護観察処分少年……32
② 少年院仮退院者……33
③ 仮出獄者……34
④ 執行猶予者……34
(2) 予測の的中率及びA分類率の比較……34
5 試みた判別方式の実用化……36
6 研究結果をめぐる諸考察……36
(1) 現行分類票評定項目と本調査による説明変数の違いについて……36
(2) 分類処遇制度における分類票による保護観察予後予測の位置付け……38
(3) 客観的・科学的な保護観察の予後予測の必要性……39
第4まとめと課題……40
巻末別表……41
巻末資料……55
參考資料……73
1 現行分類票……73
2 調査票……79
# 弘前エリア

中核機関名

地方独立行政法人 青森県産業技術センター

〒036-0522 青森県黒石市田中82番地9

TEL.0172-52-4311

# プロテオグリカンをコアとした津軽へルス&ビューティー産業クラスターの創生

## 事業推進体制

事業総括……唐澤 英年

研究統括……阿部馨

コーディネータ……嶋田 忠洋、加藤 哲也 石埜 穂高

アドバイザ……金子節

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…(株)角弘、サンスター(株)、一丸ファルコス(株)、ホシケミカルズ(株)、(株)丸辰カマスイ、(株)やまと商社、N.A.gene(株)、カネショウ(株)、高砂食品(株)、他学…弘前大学

官…(地独)青森県産業技術センター、青森県、弘前市、(公財)21あおもり産業総合支援センター、ひろさき産学官連携フォーラム

## 本事業のねらい

弘前大学が蓄積した糖鎖工学の豊富な知的・人的財産並びにプロテオグリカン（PG）の大量精製技術を活用し、これまでの都市エリア産学官連携促進事業（連携基盤整備型・一般型）で得られた優れた機能性などの研究成果をもとに、機能性食品や化粧品、医薬品等の開発を加速させ、地域の産学官連携強化のもと、具体的な商品開発と新規ビジネス創出促進により、本県の地域特性を生かした「健康（ヘルス）・美容（ビューティー）」関連産業クラスターの形成に取り組むものである。

## 事業の内容

弘前大学の技術シーズであるサケ鼻軟骨に含まれるPGに関する研究開発は、PGの「エビデンス」を基盤とした化粧品・機能性食品・医薬品開発の方向に重点を置いてきた。しかし、化粧品や食品の素材として上市をしているものの、素材としての認知度が低く、地域企業を巻き込んだ商品化や企業間クラスター形成という点では必ずしも十分ではなかった。また、素材としての価値を決めるエビデンスを更に高めるとともに、価格が高い等の問題点の解決も急務であった。

そこで、本事業では、上記問題点を解決するテーマ設定を行い、化粧品・高機能性食品・医薬品等の開発をターゲットとした「共同研究事業」において、以下の4テーマについて取り組んでいくこととした。

①PGを活用した地コスメ（化粧品）の研究開発

②PGを活用した高機能性食品の開発

③PGの大量生産方法の最適化によるPG低価格製品の開発

・具体的な商品開発

・新規ビジネス創出促進

・共同研究

(公財)21あおもり産業総合支援センター、(株)角弘、サンスター(株)、一丸ファルコス(株)、ホシケミカルズ(株)、(株)丸辰カマスイ、ひろさき産学官連携フォーラム、地域中小企業約76社など

※主な地域企業：カネショウ(株)、六花酒造(株)、(株)やまと商社、N.A.gene(株)等

④エクセレントPGの生理機能性の解明及び実証

## 主な事業成果

生体への機能性や分子構造からの研究により、PGのエビデンスを向上させる知見が得られつつある。また、加工食品中でのPGの動態を調べるとともに、低価格化に向けた製造プラントを構築中である。

地元の参画企業が青森県産素材とPGをマッチングさせた美容製品及び健康食品の開発を行い、175の試作品が作られ、79件を商品化、その内31件の市場販売が実現した（平成24年3月現在）。

本事業に参画する企業が事業開始当初の69社から83社

(平成24年3月現在、うち地域企業が76社) に増加し、クラスターの形成に向けて着実に進展している。

平成23年度に新たに発売となった商品は、PG配合化粧品「桜蜜フェイスクリーム」、PG配合石けん「シーラインソープ」シリーズ、PG配合和菓子「生姜糖美力・黒糖」などがあり、売上実績(平成23年度累計)は約6億円となっている。
# 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全な暮らしの実現

## （1） 密集市街地の整備改善

## (密集市街地の現状)

老朽化した木造住宅が密集し、細街路が多く公園等のオープンスペースの少ない市街地は、密集市街地と呼ばれている。密集市街地では、地震時に家屋の倒壊や大火等の発生、さらには消火・避難・救助活動の遅れ等により重大な被害を受ける危険性が極めて高く、早急な整備改善が課題になっている。

国土交通省では、地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（以下「重点密集市街地」という。）を、都道府県及び政令指定都市の協力

图表2-5-1

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

资料：国土交通省

を得て詳細に把握し、その結果を平成15年7月に公表したところである。それによると、平成14年度末時点で、首都圏には全国の約46％にあたる3,682ha（おおよそ山手線の内側の面積の半分を上回る広さ）の重点密集市街地が存在している（図表2-5-1）。また、東京都に過半が集中しており、とりわけ山手線沿線から環状7号線にかけての地域に多く存在している。なお、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県には重点密集市街地は存在していない（図表2-5-2、2-5-3）。

首都圏における都県別の重点密集市街地の状況

資料：図表2-5-2、2-5-3ともに国土交通省
## (改善施策の方針)

このような密集市街地の安全性確保のため、平成13年12月には、都市再生本部が第三次の都市再生プロジェクトとして、重点密集市街地について平成23年度末までに最低限の安全性を確保 $ ^{2)} $ することを内容とする決定を行っている。また、住生活基本法（平成18年法律第61号）に基づき平成18年9月に閣議決定された住生活基本計画の全国計画においても、同様の目標を定めている。

これまで密集市街地の整備改善に向けて様々な取組が推進されてきたが、現状の密集市街地整備の取組の速度では、平成23年度末までの目標の達成が難しい状況にあることから、平成19年1月には、第十二次の都市再生プロジェクトとして、密集市街地整備の取組を加速することが決定された。これを受けて、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建替えの促進を図ることにより、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進するため、平成19年3月に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（平成9年法律第49号）を改正した。

図表2-5-4 防災都市づくり推進計画図

資料：東京都

首都圏における重点密集市街地の過半が存在する東京都では、平成16年3月に「防災都市づくり推進計画」を策定しており、老朽化した木造住宅等が集積する木造住宅密集地域の中から重点整備地域 $ ^{3)} $ を定め、平成27年度までに、地区毎に不燃領域率45～70% $ ^{4)} $ を目指して整備方策を定めている（図表2-5-4）。

## (事業実施の状況)

住宅市街地総合整備事業、都市防災総合推進事業等により、老朽建築物等の除却・建替え、道路・公園等の防災上重要な公共施設の整備等が総合的に行われ、密集市街地の整備改善が図られているところである。住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況をみると、実施地区については、首都圏では東京都が約88%を占めている（図表2-5-5）。

地域	地区数
首都圈	82地区
東京都	72地区
近隣3県（埼玉県、千葉県、神奈川県）	8地区
周辺4県（茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）	2地区
全国	157地区

注：平成20年度実績値である。

资料：国土交通省
## (2) 首都直下地震対策に関する取組

## (中央防災会議による首都直下地震対策)

中央防災会議では、平成17年9月に策定した「首都直下地震対策大綱」を始めとして、定量的な減災目標と具体的な実現方法を定めた「地震防災戦略」や地震発生時の各機関の具体の役割などを定めた「応急対策活動要領」等を平成18年までに策定してきた。平成20年12月には、発災時に必要となる応援部隊の派遣数、物資調達量などを具体的に定めた「『応急対策活動要領』に基づく具体的な活動内容に係る計画」が策定された。

また、平成18年4月より「首都直下地震避難対策等専門調査会」を設置して避難者・帰宅困難者等に係る対策の具体化に向けた検討を進め、平成20年10月「首都直下地震避難対策等専門調査会報告」が公表された。

同報告では、首都直下地震発災時に発生する膨大な数の避難者・帰宅困難者等に係る問題として、避難所や応急住宅の不足、一斉徒歩帰宅による混乱の発生などの課題が指摘されるとともに、これらの課題の解決に向けて、

・地方公共団体間の連携による広域的な避難体制の整備

・民間賃貸住宅などの応急住宅としての活用

・翌日帰宅や時差帰宅の促進とそのための体制整備

などの具体的な対策がとりまとめられている。

## (緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の創設）

首都直下地震など大規模自然災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被災地方公共団体等が行う、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するため、国土交通省は、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を平成20年5月に創設した。

これにより、大規模自然災害時に、全国的な観点から、ヒト、モノ、情報という資源、技術力を集中投入し、被災状況の迅速な把握、社会基盤施設の早期復旧、二次災害の防

図表2-5-6 大規模地震発生時の活動イメージ

资料：国土交通省

止、その他災害応急対策などが速やかに実施可能となった。

なお、平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震においては、東北、関東、北陸など6地方整備局・国土技術政策総合研究所・気象庁等から被災地へ隊員（延べ1,499人・日）及び災害対策車両等（延べ515台・日）を派遣し、被災状況の早期把握、被害拡大の防止に大きく貢献した。
## (3) 首都圏における水害対策

## (地球温暖化に伴う気候変動への適応)

地球温暖化の進行に伴う気候変動は、海面水位の上昇、大雨の発生頻度の増加、台風の強度の強まり等をもたらし、水害、土砂災害、高潮災害等の頻発・激甚化や降水量の変動幅の拡大による渇水の頻発や深刻化が懸念されている。特に、政治・行政及び社会経済活動の中枢機能が集積している首都圏では、国民の生命・財産への影響のみならず国家機能の麻痺や国際競争力の低下につながることが懸念されている。こうした状況を踏まえ、気候変動に伴う水災害リスクを分析・評価するとともに、これに対応するための適応策について検討するため、平成19年8月に社会資本整備審議会河川分科会に「気候変動に適応した治水対策検討小委員会」を設置して議論を行い、平成20年6月に答申が取りまとめられた。また、交通政策審議会港湾分科会では、地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方について、「防災・保全部会」を設置して議論を行い、平成21年3月に答申が取りまとめられた。

## (局地的な大雨や集中豪雨への対策)

平成20年度においては、局地的な大雨や集中豪雨による河川の急な増水により、各地で水害や水難事故が発生した。これに対応するためには、河川等の平常時からの適切な維持管理に加え、ハード対策のみならず、ソフト対策や住民の自助等を組み合わせた総合的な対策が必要である。

国土交通省では、局地的な大雨や集中豪雨への対策として、平成21年度に東京、名古屋、大阪の3大都市圏等に、高空間分解能気象レーダ「Xバンドマルチパラメータレーダ」を設置し、高精度の観測及び観測データの更新間隔の短縮化など提供情報の質の向上に努めている。このほか、局地的な大雨や集中豪雨による河川の水位やはん濫を予測するため、高空間分解能気象レーダによって得られるデータを基にシミュレーション計算を行い、居住地域へのはん濫被害の範囲や到達時間の算出等を行う研究を進めている。さらに、気象ドップラーレーダーの整備や気象レーダーの観測頻度を2倍にして監視能力の向上を図るとともに、情報の利活用を促進する周知広報や予測精度の向上にむけた技術開発を推進することとしている。

河川利用に際しては、急激な水位上昇に対して河川利用者向けの警報装置など情報提供システムの整備を支援するとともに、河川利用者の安全意識を高める啓発等の取組を進めている。また、東京都内の中小河川は水位上昇が極めて速いが、東京都と気象庁では、独自の運用手法を用いることにより、平成21年3月30日から神田川の洪水予報を開始したところである。

## (首都圏の水害状況とその対策)

人口や資産が高密度に集中している大都市においては、水害等による被害が甚大なものとなりやすい。長年にわたる治水施設の整備により、浸水面積は減少しているが、都市化の進展や高価な資産の増加等により水害密度 $ ^{1)} $ に関しては全国的に拡大傾向にある。首都圏に関してはさらに上昇傾向が大きく、近年では過去の約2倍もの数値を示している（図表2-5-7）。また、首都圏においてはゼロメートル地帯が広がり、このような地域が浸水すると壊滅的な被害となりやすい（図表2-5-8）。
図表2-5-7 水害密度の推移(過去5ヶ年平均)

注1：水害密度は営業停止損失分を含む

注2：経年比較のため平成12年価格にて算出

資料：「水害統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-5-8 東京湾におけるゼロメートル地帯

T.P. 注 $ ^{1)} $ ±0m以下 ..... ①

：朔望平均满潮位 $ ^{2)} $ 以下 ..... ②

：計画高潮位(HHWL) $ ^{3)} $ 以下 ..... ③

注1：東京湾平均海面。我が国の測量の基準となる水準面。

注2：各月の最高満潮位を平均した水面。

注3：海岸保全施設等を計画する上で、基準となる水面。

既往最高潮位や今後起こる可能性がある潮位を推算するなどして定める。

※いわゆるゼロメートル地帯とは①と②をいう

資料：国土地理院地図により国土交通省作成

台風や豪雨による災害のなかでも、とりわけ都市型水害（図表2-5-9）に対しては、河道や雨水幹線、ポンプ場等のハード整備による抜本的な浸水対策の推進に加えて、貯留浸透施設の整備等の流出抑制対策、洪水や内水氾濫が予想される浸水想定区域 $ ^{2)} $ の指定・公表、浸水被害に関する情報を盛り込んだハザードマップの作成、リアルタイムの降雨情報など災害情報の提供によるソフト対策、また、地下街の入口等への止水板の設置や災害情報を活かした住民自らによる取組を組み合わせた総合的な浸水対策を重点的に推進している。また、高潮災害に対しては、海岸堤防、水門、排水機場の整備や高潮ハザードマップの整備等が進められている。

図表2-5-9 都市型水害のイメージ

宅地造成等により、雨水が地下に浸透せず河川等に一度に流出し浸水被害をもたらす

资料：国土交通省
## (首都圏氾濫区域堤防強化対策の推進)

昭和22年9月のカスリーン台風による記録的な豪雨によって、利根川右岸堤防（埼玉県大利根町）が決壊し、その濁流は、江戸川、中川沿いに広がり、埼玉県東部および東京都葛飾区、江戸川区まで達したことから、関東地方に戦後最大の被害をもたらした。このように、利根川上流～中流部及び江戸川の右岸堤防がひとたび決壊すれば、平野部の土地は川の水位より低い位置にあるため、その氾濫は埼玉県東部ならびに東京都東部まで達し、首都圏が壊滅的な被害を受ける恐れがある（図2-5-10）。また、近年の出水においても漏水が発生するなど、堤防の安全性は必ずしも十分とは言えない状況である。このため、首都圏氾濫区域の堤防（延長約70km）について、堤防拡幅による堤防強化対策を平成16年度から実施している。

利根川沿川地域の地形断面図

资料：国土交通省

资料：国土交通省

图表2-5-12

平成13年9月堤防漏水状况(埼玉県加須市大越地先)

資料：左右ともに国土交通省

## (大規模水害対策に関する専門調査会)

平成18年8月に中央防災会議に設置された「大規模水害対策に関する専門調査会」は、平成20年度には計4回（第10回～第13回）の会合が開催され、荒川及び利根川の洪水、氾濫並びに高潮による大規模水害発生時の対応等について議論が行われた。第13回会合では大規模水害発生時の課題に関する検討の一環として、荒川堤防決壊時における地下鉄等の浸水想定について検討をすすめ、その結果について取りまとめたところである。
### 2. 魅力ある居住環境の整備

ここでは、市区町村別の住宅着工統計 $ ^{1)} $ 等を用い、バブル景気崩壊後の首都圏における住宅の供給動向を分析する。分析に当たっては、住宅の種類別だけでなく、東京70km圏内の市区町村を対象とした幅10km毎の距離圏 $ ^{2)} $ を設定した（図表2-5-13）。

## （1） 住宅の種類別供給動向

東京70km圏内における平成2年から平成20年までの累計着工戸数は約825万戸となっており、一戸建の持家（戸建持家）、一戸建の分譲住宅（戸建分譲）の戸建型が全体の約34％を占める一方、共同建の貸家（共同貸家）、共同建の分譲住宅（共同分譲）の共同

図表2-5-13 東京70km圏内の市区町村

注：平成20年12月31日現在の市区町村で作成 $ ^{2)} $ 。

（図上の市区町村界は平成19年4月1日時点のものである。）

资料：国土交通省国土計画局作成

型が約60％と、共同型の占める割合が大きい（図表2-5-14）。

年間の着工戸数の推移をみると、平成19年の改正建築基準法施行の影響は平成20年初めには解消されつつあったが、住宅価格の上昇、在庫調整圧力、所得の動向等が住宅需要を緩慢にしてきたことに加え、年末にかけての景気の急速な悪化が重なり、平成20年では、前年比約20％の減少となった前年と比べても、緩やかな増加に止まったと考えられる。共同分譲についてみると、着工戸数が平成初めと比べて拡大し、平成20年には全体の約26.1％のシェアを占め、共同貸家に次ぐシェアとなっている（図表2-5-15）。

着工床面積については、着工戸数同様、前年と比べ、平成20年は緩やかな増加に止まっている。共同分譲についてみると、着工床面積が平成初めと比べて拡大し、近年ではそのシェアは戸建持家のシェアに次ぐ大きさとなっている（図表2-5-16）。

図表2-5-14 70km圏内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成2～20年の累計）

一戸建	長屋建	共同	合計
持家	1,846,494	13,675	30,955	1,891,124
貸家	49,492	244,500	3,030,701	3,324,693
給与住宅	8,879	3,992	107,314	120,185
分讓住宅	1,025,778	9,466	1,875,094	2,910,338
合計	2,930,643	271,633	5,044,064	8,246,340

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。

注2：網掛け部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
図表2-5-15 住宅型別の着工戸数・シェアの推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-5-16 住宅型別の着工床面積・シェアの推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## (2) 距離圏別の着工動向

上述の4つの住宅型ごとに距離圏別の着工戸数シェアの推移をみると、戸建持家は40km圏での着工が多く、近年は25％前後のシェアで推移している。

戸建分譲は、平成12年以降、20km～50km圏のシェアは常に90％を超えている一方、平成2年と比べて、近年の60km～70km圏のシェアは大幅に減少している。

平成2年以降着工戸数が大幅に減少した共同貸家（図表2-5-15）は、10km圏のシェアが拡大基調で推移しており、近年では30km圏のシェアを上回って推移していたが、平成19年と20年はわずかに下回っている。

平成初めに比べて着工戸数が増加している共同分譲（図表2-5-15）は、10km圏のシェアが平成15年まで拡大基調で推移していたものの、その後は縮小に転じ、平成17年には20km圏のシェアを下回った。一方で、30～40km圏のシェアは拡大基調で推移している（図表2-5-17）。
図表2-5-17 住宅別に見た距離圏別着工戸数シェアの推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

また、距離圏別の住宅型毎のシェアをみると、東京都心から遠ざかるほど戸建持家のシェアが大きくなる一方、都心に近づくほど共同分譲のシェアが大きくなっており、平成20年では、10km圏における着工戸数の約40％が共同分譲となっている（図表2-5-18）。

## (3) 住宅の質の変化

一戸当たりの住宅床面積をみると、戸建持家は、大きな経年変化はみられず、ほぼ横ばいで推移している。戸建分譲

図表2-5-18 距離圏別の住宅型毎のシェア(平成20年)

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

は、平成5年頃、とりわけ10～40km圏において一時大きく減少したものの、それ以降はおおむね増加基調で推移している。共同貸家、20km～40km圏の共同分譲はともに近年は減少基調で推移している（図表2-5-19）。
図表2-5-19 住宅一戸当たり床面積の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## （4） 分譲マンションの供給動向

共同分譲型（分譲マンション）の供給動向を東京圏について見ると、平成12年をピークに減少基調で推移しており、平成18年に11.5%減、平成19年に18.1%減と大幅に減少した後、平成20年は景気後退等の影響による市況の悪化もあって、減少幅が更に拡大し、前年比28.3%減の43.7千戸となっている。平成5年以来、15年ぶりに50.0千戸を下回る結果となった(図表2-5-20)。

また、東京圏と東京都区部について、平均住戸面積と平均販売価格の関係をみると、東京圏の平均住戸面積と平均販売価格は、ともに平成16年以降、上昇傾向にあったが、平成20年には、平均住戸面積が減少する一方、平均販売価格は、引き続き上昇している。また、平成20年の東京都区部の平均住戸面積と平均販売価格は、ともに減少している（平均住戸面積：2.7%減、平均販売価格：3.1%減）(図表2-5-21)。

図表2-5-20 東京圏におけるマンション供給戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料により 国土交通省国土計画局作成

図表2-5-21 分譲マンション平均価格・面積の推移

注：東京都区部の平成4年以前データは6,500万円超で、平成4年は6,941万円、56m²である。

資料：(株)長谷工総合研究所資料により国土交通省国土計画局作成
## （5） 高齢者の居住環境

高齢者や障害者をはじめ誰もが安心して暮らせる生活環境を整備するため、様々な取組が進められている。

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号）では、60歳以上の単身・夫婦世帯等を入居対象に、バリアフリー化された優良な賃貸住宅の民間活力による供給を促進することを目的として「高齢者向け優良賃貸住宅制度」が創設され、首都圏における認定戸数は、平成20年3月末時点で2,957戸となっている（図表2-5-22）。

図表2-5-22 高齢者向け優良賃貸住宅の認定状況(首都圏)

注：（財）高齢者住宅財団調べの数値であり、独立行政法人都市再生機構が整備したものは含んでいない。

資料：（財）高齢者住宅財団資料により国土交通省国土計画局作成
Chapter 1

# Changes in the ODA Environment and New Aid Philosophy —Why Does Japan Provide Assistance to Developing Countries?

The Ministry of Foreign Affairs, with the aim of improving the strategic value and effectiveness of ODA and ensuring its alignment with the needs of the international community, undertook a review of Japan’s ODA policy.

In February 2010, the Ministry of Foreign Affairs started a review of Japan's ODA. From a recognition that Japan's ODA has not gained sufficient sympathy from the public, the review was undertaken with the aim of promoting public understanding and support and improving ODA's strategic value and effectiveness.

Task forces were established in the Ministry, and extensive discussions took place mainly on five issues: "the philosophy and basic policy of international cooperation"; "effective and efficient implementation of aid"; "cooperation with various stakeholders in development"; "promoting public understanding and support"; and "JICA". Throughout this process, the Ministry received inputs from the private sector, NGOs, representatives of international organizations in Japan, and other experts.

In June 2010, “Enhancing Enlightened National Interest—Living in Harmony with the World and Promoting Peace and Prosperity—ODA Review Final Report” was released.
# Enhancing Enlightened National Interest — A New Development Cooperation Philosophy

In light of the question of the meaning of development assistance, the Ministry of Foreign Affairs presents a new “development cooperation” concept. It places ODA at its core as a tool for pursuing the common interests of the world, and identifies three pillars (priority areas).

### 1. ODA as the Core of “Development Cooperation”

Along with the changes in the international environment noted earlier, the stakeholders involved in development issues have diversified, as well as financial flows to developing countries. In that context, it is necessary and appropriate to consider that assistance to developing countries is implemented through ODA as well as other official flows (OOF), programs of non-public sectors (private companies, NGOs, citizens), and other development cooperation. Thus, the “ODA Review” presents the concept of “development cooperation” as a paradigm for development assistance. This concept places ODA at the core of development cooperation, and considers its role within the context of coordination with OOF and non-public sectors and in the larger framework of “international cooperation”.

### 2. The Philosophy of Development Cooperation

The “ODA Review” adopts as its philosophy, “Enhancing enlightened national interest — Living in harmony with the world and promoting peace and prosperity”. This philosophy is based on the following views.

First, the peace and prosperity of Japan are made possible by global peace and prosperity. With this recognition, Japan will continue to actively contribute to solving the global challenges, thereby creating a better international environment for Japan.

Second, in this globalized world with fewer barriers between national borders, assistance to developing countries is not an “act of charity” from developed countries to developing countries but a “tool” for the world community, including Japan, to pursue common interests.

To address the new challenges facing the international community and to carry out this philosophy, Japan needs to undertake development cooperation by taking an “all Japan” approach, which draws on the pool of public-private human resources, expertise, financial resources, and technologies, in addition to ODA.
### 3. Three Pillars of Development Cooperation

The “ODA Review” identified the following three pillars, or the priority areas of the development cooperation to be undertaken based on this philosophy.

## (1) Poverty reduction — Contributing to the achievement of the Millennium Development Goals (MDGs)

Japan will reach out to the people of developing countries as fellow human beings and work with them to realize human security (Note 1). With a view to achieving the MDGs, Japan will place priority on sustainable growth that leads to poverty reduction, health, and education.

## (2) Investing in peace

Peace and stability are the preconditions for achieving the MDGs. To prevent conflicts or their recurrence and to consolidate peace, Japan will extend seamless support, ranging from emergency humanitarian assistance and assistance for domestic security to reconstruction and development assistance (peace-building).

## (3) Supporting sustainable economic growth

Economic growth in developing countries is indispensable for their self-sustaining development. Japan will support the sustainable growth of developing countries, while sharing with them its own experience with post-war reconstruction and growth as well as Japan's expertise, technologies, and systems. This will also contribute to revitalizing the Japanese economy. In particular, with respect to cooperation for upper-middle-income countries and emerging countries, Japan will coordinate with various stakeholders and utilize ODA and non-ODA means, bearing in mind ODA's role in Japan's growth strategy. Among the variety of issues, Japan will place priority on the environment (including climate change), infrastructure development, and improving the investment environment (including the development of legal and judicial systems).

Literacy class for women in District 4, Kabul City (Afghanistan) (Photo: JICA)

Vocational training in auto mechanics for ex-combatants (Sudan) (Photo: JICA)

People waiting for a train at Rajiv Chowk station in New Delhi (India) (Photo: Shinichi Kuno, JICA)
## (2) 最低賃金制度

アメリカの最低賃金制度には、連邦制度と州制度とがある。連邦制度は、1938年公正労働基準法 (Fair Labor Standards Act 1938:FLSA) によるもので、労働省雇用基準局が所掌する。州によっては連邦の制度と異なる水準を規定することがあるが、連邦の最低賃金と差違が生じる場合、労働者にとって有利な方が優先される。

2009年7月24日、米国労働省は、連邦最低賃金を7.25ドルに引き上げた。

2007年の法改正により、2007年7月24日以降5.85ドル、2008年7月24日以降6.55ドル、2009年7月24日以降7.25ドルと3年間にわたる段階的引き上げが決まっており、本年が同法改正による最後の改定となっている。

なお、近年の最低賃金額は下表のとおり。

〈表2-10〉近年の連邦最低賃金の引き上げ時期と額

年	月日	最賃水準
1981年	1月1日	3.35ドル
1990年	4月1日	3.80ドル
1991年	4月1日	4.25ドル
1996年	10月1日	4.75ドル
1997年	9月1日	5.15ドル
2007年	7月24日	5.85ドル
2008年	7月24日	6.55ドル
2009年	7月24日	7.25ドル

資料出所 米国労働省

※1997年～2007年の約10年間は改定なし。

連邦最低賃金の適用範囲については、①州を越えて営業する企業、又は州を越えて流通する商品を製造する企業、②連邦、州、地方自治体、病院、学校、③年商50万ドル以上の事業所等となっている。管理職、専門職等は連邦最低賃金の対象から除外されている。

## (3) 労働時間制度 $ ^{(注5)} $

連邦公正労働基準法は、週法定労働時間、割増賃金等を定めているが、労働時間の上限、休息、休日、年次有給休暇、深夜労働について規定する連邦法は存在しない。

一部の州では休日、一部産業での労働時間などに制限を課している。

以下は連邦公正労働基準法に基づく定めである。

## a 法定労働時間

法定労働時間は週40時間とされている。

## b ホワイトカラー労働者に係る適用除外

管理職、専門職等については、最低賃金、割増賃金及び実労働時間に関する記録保存義務の規定の適用を受けない(ホワイトカラー・エグゼンプション)。

ホワイトカラー・エグゼンプションには、「管理的エグゼンプト」、「運営職エグゼンプト」、「専門職エグゼンプト」、「外商エグゼンプト」及び「コンピュータ・技術者エグゼンプト」の5類型がある。これらに共通する主たる要件は次のとおりである。

① ブルーカラー労働者でないこと

② 週当たり455ドル以上の率で「俸給基準」により賃金支払がなされていること（ただし、これは外商エグゼンプトの要件とはなっていない）。俸給基準とは、実際に労働した日数や時間にかかわらず、あらかじめ定められた金額を支払うことをいう。

## (a) 管理職エグゼンプト (executive exempt)

次の3つの要件を満たすこと。なお、年間賃金総額10万ドル以上の者は、①～③の要件のいずれかを満たせば足りる。

① 主たる職務が、当該被用者が雇用されている企業又は慣習的に認識された部署又はその下位部門の管理であること

② 通常的に、2人以上の被用者の労働を指揮管理していること

③ 被用者を採用若しくは解雇する権限を有するか、又は他の被用者の採用若しくは解雇、及び昇級、昇進その他処遇上のあらゆる変更に関して、その者の提案及び勧告に対し特別な比重が与えられていること

## (b) 運営職エグゼンプト (administrative exempt)

次の2つの要件を満たすこと。なお、年間賃金総額10万ドル以上の者は、①又は②の要件のいずれかを満たせば足りる。

① 主たる職務が、使用者若しくは顧客の管理又は事