Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(参考) 【平成23年度第4次補正予算案】

○後期高齢者医療制度臨時特例基金等の積み増し・延長等（平成24年度分）

【2，719億円】

70歳～74歳の窓口負担軽減措置、被用者保険の被扶養者であった方及び低所得の方の保険料軽減措置を継続するための「後期高齢者医療制度臨時特例基金」等の平成24年度までの積み増し・延長等を行う。

### 2. 在宅医療・介護の推進

【35億円】

【在宅チーム医療を担う人材の育成】

【1.1 億円】

○在宅チーム医療を担う人材を養成するための多職種協働研修を行うことにより、知識・技術の向上やチーム医療の展開を図る

## 【実施拠点となる基盤の整備（在宅医療連携体制の推進等）】

【23億円】

○多職種協働による在宅療養中の患者の方々の支援体制を構築するため、在宅医療を提供する医療機関等による連携を地域や疾患の特性に応じて推進

〇その他、地域医療を提供する拠点薬局の整備、地域の栄養ケア活動拠点の整備、小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた「複合型サービス事業所」等の在宅サービス拠点の充実等を図る

※「在宅サービス拠点の充実」等については、地域介護・福祉空間整備推進交付金等の内数で対応

※【介護基盤緊急整備等臨時特例基金の延長等】

地域密着型特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の介護基盤の整備、地域支え合い体制づくり事業等を行う「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」について、小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた「複合型サービス事業所」や訪問介護と訪問看護が密接に連携した「定期巡回・随時対応サービス」の整備を新たにメニューに追加する。また、実施期間を平成24年度まで延長する。

## 【個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援】

【11億円】

○個別の疾患等の特性に応じた研究などサービスの充実・支援に向けた取組や、在宅患者の方々の疾患等の態様に即した効果的な治療・介護等のサービス提供を図る取組を推進

(サービスの充実・支援に向けた取組)

【7.2億円】

・国立高度専門医療研究センターの専門性を活かして、個別の疾患等の特性に応じた研究を実施

・在宅医療で必要な未承認医療機器について、迅速な承認のための指針の策定等を推進

・専門的な臨床実践能力を有する看護師が医師の包括的指示を受け、看護業務を実施できる仕組みの構築に向け、業務の安全性等の検証を実施
(個別の疾患等に対応した取組)

【3.5億円】

・在宅介護者の方々への歯科口腔保健の普及啓発のため、訪問歯科診療を実施する診療所に口腔内洗浄装置等を整備

・在宅緩和ケア地域連携体制を推進するため、在宅療養支援を行う医療機関の協力リストの作成や医師等に対する技術研修を実施

・難病患者の方々への対応として、医療・介護従事者研修の実施等による包括的な支援体制を整備

・HIV感染者・エイズ患者の方々への対応として、訪問看護師等への実地研修やかかりつけ医等への講習会を実施

・在宅での医療用麻薬の適正使用の推進のため、地域単位での医療用麻薬の在庫管理システムの開発等を実施

### 3. その他の医療・介護の推進

【地域医療支援センターの整備の拡充】

【7.3億円】

○都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数を拡充し、医師の地域偏在解消に向けた取組を推進

【地域ケアの多職種協働等の推進】

【7.7 億円】

○地域包括ケアシステム構築の一環として地域包括支援センターの機能を強化するため、地域のネットワーク構築や多職種の連携の場である「地域ケア会議」への専門職の派遣等を支援

【小児がん対策の推進】

【4億円】

〇小児がん拠点病院を整備し、小児がん患者の方々への相談・支援体制を構築するとともに、小児がんの診療や緩和ケアを行うがん医療従事者の育成を行う

## 【予防接種の推進、新型インフルエンザ対策の強化】

(参考) 【平成23年度第4次補正予算案】

○子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金の積み増し、延長（平成24年度末）【526億円】

がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を継続するため、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金」の平成24年度までの積み増し・延長を行う。

○抗インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチン原液の備蓄等

【91億円】

新型インフルエンザの発生時に迅速に対応するため、抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチン原液の備蓄等を行う。

また、今般改定された新型インフルエンザ対策行動計画に盛り込まれたプレパンデミックワクチンの事前製剤化を実施する。

## 【難病患者の生活支援等の推進（特定疾患治療研究事業）】

【350億円】

○都道府県の超過負担縮減のため、特定疾患治療研究事業の充実を図る。

* 年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の対応の一部を特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として活用（平成24年度暫定的対応）（269億円）
## Ⅲ 年金

## 【年金給付費国庫負担金】

【8兆945億円】

※このほか年金差額分（2兆4,879億円）と運用収入相当額とを合算した額の「年金交付国債」（仮称）を発行。

○平成24年度の基礎年金国庫負担割合は、歳出予算（36.5％分）と税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される「年金交付国債」（仮称）により2分の1を確保

※ 平成24年度における「年金交付国債」（仮称）の発行額

平成24年度の基礎年金の給付に要する費用の2分の1と36.5%の差額分（2兆4,879億円）及び運用収入相当額（譲渡可能な国債での運用により得られる収益と同等になるよう算定）とを合算した額

## 【物価スライド特例分の解消】

○特例法で年金額を据え置いたこと等により、本来額より2.5%高い水準の年金額を支給している措置について、年金財政の負荷を軽減し、現役世代（将来の受給者）の将来の年金額の確保につなげるため、今の受給者の年金額を本来の水準に計画的に引き下げる

※ 平成24年度から平成26年度の3年間で解消し、平成24年10月から0.9%引下げ

## 【年金記録に関する紙台帳とコンピュータ記録との突合せ】

【660億円】

〇年金受給者の方々について、紙台帳等とコンピュータ上の年金記録の突合せを行うとともに、その結果について必要なお知らせ等を推進
## Ⅳ 就労促進、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現

## 全員参加型社会の実現

【「大学生現役就職促進プロジェクト」の推進等による新規学卒者等の就職支援の強化】【112億円】

○大学の未就職卒業者等の減少を図るため、主に現役大学生の方々を対象に「大学生現役就職促進プロジェクト」を実施するなど、新規学卒者等への就職支援を強化

※ 新卒応援ハローワークを拠点として、

・ジョブサポーターの大学への恒常的な出張相談

・大学等の協力を得て未内定者の「新卒応援ハローワーク」への全員登録・集中支援などを実施

【「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化】【65億円】

○トライアル雇用の活用や職業訓練の活用促進等により、就職氷河期世代も含めたフリーターの方々等の就職支援を一層強化する「若者ステップアッププログラム」を推進

## 【希望者全員の65歳までの雇用確保】

【44億円】

〇65歳までの希望者全員の雇用が確保されるよう、雇用と年金を確実に接続させるための法整備について検討するとともに、定年を控えた高年齢者で、知識や経験を活かすことができる他の企業での雇用を希望する方を、職業紹介事業者の紹介により雇い入れる事業主への助成など、企業の取組への必要な支援を実施

## 【新事業展開地域人材育成支援事業の推進】

【1 億円】

○地域の活性化・雇用の確保を図る観点から、地場産業が集積する地域の業界団体等が教育訓練機関と連携し、新たな事業展開を図る企業に対し、教育訓練カリキュラムの開発・教育訓練の実施等の支援を行う
## ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現

## 【有期労働契約に関する新たなルールの整備】

【53百万円】

○有期労働契約によって働く労働者について、労働政策審議会での議論を踏まえ、雇用の安定や公正な処遇の実現に向けた法制度の整備について検討し、必要な措置を講ずる

【パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進】【5億円】

〇パートタイム労働法に基づく指導等や専門家による職務分析・職務評価の導入支援等を行うほか、労働政策審議会でのパートタイム労働者の公正な待遇の確保に向けた法制度の整備についての検討を踏まえ、必要な措置を講ずる

## 重層的なセーフティネットの構築

## 【雇用保険制度によるセーフティネットの確保】

【1，714億円】

〇現下の厳しい雇用情勢等を踏まえ、給付日数の延長（個別延長給付）等の暫定措置（平成23年度末まで）について、2年間の延長を措置

※ 失業等給付に係る雇用保険料率は平成24年4月1日から1.2%を1.0%に引き下げる予定

※ 失業等給付費として、1兆7,790億円を計上

## 【求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援】

【1，479億円】

○雇用保険を受給できない求職者の方々が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の方々の早期の就職支援を実施
## V 貧困・格差対策の強化

## 【「福祉から就労」支援事業の拡充】

【40億円】

○自治体とハローワークの協定による連携を基盤とし、生活保護受給者の方々等を対象に、就職支援を強化

・自治体とハローワークの協定による連携を基盤とし、生活保護等の福祉給付受給者の方々を対象に、申請段階からの早期アプローチ、求人開拓・能力開発を通じたマッチングや定着に向けたフォローアップ等、就労支援の強化を図る。

## 【生活保護受給者の就労・自立支援対策(トランポリン機能)の強化(新規)】

【２３７億円の内数】

○生活保護受給者等のうち、通常の就労支援では直ちに就職には結びつきにくい方を対象に、基本的な日常生活習慣の改善支援、就職に結びつきやすい基礎技能などの習得支援、個別求人開拓等の取組を総合的に実施

## 【子どもの貧困対策支援の充実（「貧困の連鎖」の防止）】

【２３７億円の内数】

〇「貧困の連鎖」の防止を図るため、生活保護世帯などの子どもやその親への養育相談・学習支援等を実施

## 【地域生活定着促進事業の実施】

【２３７億円の内数】

○矯正施設退所者のうち高齢又は障害で自立が困難な方の社会復帰や地域生活への定着をより促進するため、「地域生活定着支援センター」と保護観察所が協働し、入所中から退所後まで一貫した相談支援を実施
## V I 医療イノベーション

## ライフ・イノベーションの一体的な推進

【127億円】

## 【個別重点分野の研究開発・実用化支援】

【71億円】

○国民のニーズの高いがん、B型肝炎、難治性・希少性疾患等について、診断法・治療法や医薬品等を開発し、実用化に向けた取組を推進

① がん診断・治療研究の推進

難治性がん、小児がん等の希少がんを中心とした革新的診断法・治療薬の実用化に向けた質の高い臨床試験を推進

## ② B型肝炎の創薬実用化研究等の推進

B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発等を目指し、基盤技術の開発を含む創薬研究や、治療薬としての実用化に向けた臨床研究等を総合的に推進

## ③ 気分障害の診断・治療研究の推進

うつ病等の気分障害の客観的な診断法や病態メカニズムに応じた効果的な治療法の研究・開発を推進

## ④ 希少疾病用医薬品・医療機器の開発支援

極めて患者数の少ない希少疾病に効果のある医薬品・医療機器の開発に取り組む企業への開発支援を充実

## ⑤ 再生医療、iPS細胞研究等の推進

iPS細胞等ヒト幹細胞を用いた再生医療技術の基盤を構築するとともに、臨床応用に向けた免疫拒絶対策等の研究、iPS細胞から分化・誘導した細胞による創薬・医薬品の安全性評価への応用を推進

⑥ 個別化医療の推進

個人のゲノム情報に基づく個別化医療の推進に必要な基盤を整備するため、国立高度専門医療研究センターが連携して、バイオバンクを整備し、収集した生体試料を活用した研究を推進

## 【臨床研究中核病院等の整備及び機能強化】

【34億円】

○日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、国際水準の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担う基盤となる臨床研究中核病院を5箇所整備

○臨床研究中核病院での国際水準の臨床研究を支援するとともに、国立高度専門医療研究センターの体制整備、臨床研究等を支援
## 【技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上】

## ○革新的な医薬品・医療機器・再生医療製品について、薬事承認審査の迅速化や安全対策の強化等の実施

## ① 安全性・有効性の評価法の確立、人材の育成

・臨床上の評価ガイドラインを作成するため、最先端技術を研究する大学等でレギュラトリーサイエンス(※)を基盤とした安全性と有効性の評価法の確立を支援

・開発途上の最先端技術の安全性と有効性を評価できる人材を育成するため、大学等、国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）、（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）等の間で人材交流を実施

※ レギュラトリーサイエンス：科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学（平成23年8月19日閣議決定「科学技術基本計画」より）

## ② 薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等

・NIHS・PMDAで審査に必要なガイドライン作成の基盤となるレギュラトリーサイエンス研究の推進等

## ③ 安全対策の強化

・ PMD A で 大規模医療情報データベースを安全対策に活用するための分析手法を開発

・小児への医薬品の使用情報を収集するため、（独）国立成育医療研究センターに「小児と薬情報センター」を設置

## ④ 生産・流通のグローバル化への対応

・医薬品・医療機器・再生医療製品開発のグローバル化に対応した審査体制を整備するため、これまでの海外主要国における医薬品・医療機器・再生医療製品の承認情報を整理するとともに、新規の承認情報をタイムリーに把握し、データベースを構築

・個人輸入される偽造医薬品等の監視・取締りや啓発に活用するため、健康被害や医薬品等の不正輸入に関する情報を収集するホットラインを設置するとともに、消費者に偽造医薬品等に関する注意啓発を実施

## 【費用対効果を勘案した医療技術等の評価に関する研究・調査】

【75百万円】

○医療技術等の保険償還価格の設定に関し、更なるイノベーションの評価や開発のインセンティブを確保しつつ費用対効果を勘案した技術等の評価を行うため、海外報告事例の調査や適応の可能性の検討等を実施
## V II 障害者施策

## 【障害福祉サービスの確保及び報酬改定】

【7，434億円】

○障害者等が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを計画的に確保する

○平成24年4月に＋2.0％の障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行い、福祉・介護職員の処遇改善、通所サービス等の送迎を含む障害者の地域生活の支援、障害福祉サービスの質の向上等を推進

## 【地域生活支援事業の着実な実施】

【450億円】

○移動支援やコミュニケーション支援等の着実な実施を図るとともに、相談支援体制の整備及び障害児支援の充実を図る

・移動支援やコミュニケーション支援等の着実な実施を図るとともに、地域での相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの機能強化などの相談支援体制の整備や児童発達支援センターの地域支援機能の強化など障害児支援の充実を図る。

## 【障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備】

【1 1 7 億円】

○生活介護や就労継続支援等の「日中活動の場」の基盤整備や、グループホーム等の「住まいの場」の整備を推進

○基幹相談支援センターの設置促進や、児童発達支援センターの地域支援機能の強化・障害児入所施設の小規模グループによる療育などの障害児支援の充実を図るための整備を推進

○災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急受入が可能となる防災拠点等の整備を推進

(参考) 【平成23年度第4次補正予算案】

○障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し・延長（平成24年度末）

【115億円】

障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業の所要額の積み増し及び平成24年度までの期間延長を行い、事業所の運営の安定化支援、設備等の整備、法施行に伴い必要な地方自治体の経費助成等を実施する。

○社会福祉施設整備等の追加財政措置

【30億円】

社会福祉施設等施設整備費補助金に係る各自治体からの整備計画に対応するための所要額を計上し、障害福祉サービス提供体制の基盤整備を促進する。
## 東日本大震災復興特別会計（仮称）の主な施策

※ 復興庁で一括計上される経費

事項	事業內容	予算案(億円)
<第1地域における暮らしの再生>
(水道施設の整備)
①水道施設の復旧・復興	津波等で甚大な被害を受けた地域で、都市計画の見直しを伴うなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。	200
(災害救助の実施)
②災害救助法による救助費	被災者の方々の住居の安定を図るなど、応急救助に必要な経費を負担する。	494
(雇用の確保)
③求職者支援制度による支援	「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。	76
④新規学卒者等への就職支援強化	・被災地域を中心に重点的にジョブサポーターを配置し、学校との連携を強化し、新卒者等の支援を行う。・就職面接機会の継続的な提供を行える体制を整備し、各種就職面接会を実施し、多くの就職機会の提供を図る。	4.4
⑤自治体等と連携した生活・就労総合支援事業の実施	自治体・震災普及・復興支援等を行う機関とハローワークが連携し、住居・生活に関する総合的な相談・援助を行うほか、被災求職者を対象に、担当者制による職業相談・職業紹介求人開拓・能力開発を通じたマッチング等、就労支援を強化する。	13
事項	事業內容	予算案(億円)
(その他)
⑥災害時の福祉ネットワークの構築	災害時に災害弱者(高齢者・障害者等支援が必要な方々)に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築し、災害対策の強化を図る。	5.2
⑦医療・介護・障害福祉の利用料負担・保険料軽減措置	東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域等の住民の方について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金(利用者負担)や保険料の減免等の措置を延長する場合に、保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。	142
⑧被災地域の復興に向けた臨床研究中核病院の整備	被災地域での革新的な医薬品・医療機器創出拠点の形成を通じ、質の高い臨床研究を実施するとともに産業集積、新産業創出により復興を図ることを目的として、国際水準の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担う基盤となる、臨床研究中核病院を1箇所整備する。	5.1
⑨被災した生活衛生関係営業者への支援	被災した営業者自らが復興の担い手となるよう被災した営業者の営業再開を支援する。	1.4

など

<第2 原子力災害からの復興>
⑩食品中の放射性物質対策の推進	食品中の放射性物質対策について、新たに設定する基準値を継続的に検証するとともに、国で流通段階での買上調査を実施するなどの対策を推進する。	2
食品中の放射性物質対策について、新たに設定する基準値の下で円滑にモニタリング検査が行えるよう、自治体の検査機器の整備に対して補助を行い、検査体制の整備を支援するとともに、食品中の放射性物質に関する調査研究を進める。	5.1
事項	事業內容	予算案(億円)
<第3 今後の災害への備え>
①災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進	災害が発生した場合にも在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう、地域での多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、医療機関等による連携を推進するとともに、災害時の在宅医療に必要な備品の整備を併せて行う。	10.5
②医療情報連携・保全基盤の整備	医療機関が診療データを標準的な形式で外部保存することで、災害時バックアップとして利用を可能にするとともに、連携する医療機関によるデータの相互閲覧を可能にする医療情報連携・保全基盤を整備する。	9.5
③障害福祉サービスの災害時提供体制整備	災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。	45
④水道の防災対策の強化	東日本大震災を教訓として、水道施設の耐震化を推進する。	176

東日本大震災復旧・復興経費合計 1,276億円

（内訳） （厚生労働省計上分合計 283億円）

（復興庁計上分合計 993億円）
厚生労働省

平成23年12月5日

## 社会保障改革で目指す将来像

～未来への投資(子ども・子育て支援)の強化と貧困・格差対策の強化～

## 社会保障改革が必要とされる背景

非正規雇用の増加など

雇用基盤の変化

家族形態や地域の変化

人口の高齢化、現役世代の減少

・高齢者への給付が相対的に手厚く、現役世代の生活リスクに対応できていない

・貧困問題や格差拡大への対応などが不十分

・社会保障費用の多くが赤字国債で賄われ、負担を将来世代へ先送り

高齢化に伴う社会保障費用の急速な増大

社会経済の変化に対応した

社会保障の機能強化

が求められる

## 現役世代も含めた全ての人が、より受益を実感できる社会保障制度の再構築

## 改革のポイント

☑ 共助・連帯を基礎として国民一人一人の自立を支援

◆ 機能の充実と徹底した給付の重点化・効率化を、同時に実施

◆ 世代間だけでなく世代内での公平を重視

特に、①子ども・若者、②医療・介護サービス、③年金、④貧困・格差対策を優先的に改革

◆ 消費税の充当先を「年金・医療・介護・子育て」の4分野に拡大く社会保障4経費>

社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時達成⇒2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げ

◆ 就労促進により社会保障制度を支える基盤を強化

改革の方向性

## 未来への投資 (子ども・子育て支援)の強化

・子ども・子育て

新システムの創設

医療・介護サービス

保障の強化／社会

保険制度のセーフ

ティネット機能の強化

・地域包括ケアシステムの確立

・医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化

・診療報酬・介護報酬の同時改定

貧困・格差対策の強化(重層的セーフティネットの構築)

・求職者支援制度等の第2のセーフティネットの構築

・生活保護の見直し、自立・就労促進

・総合合算制度の創設

多様な働き方を支える社会保障制度へ

・短時間労働者への

社会保险適用拡大

・新しい年金制度の検討

全員参加型社会、ディーセント・ワークの実現

·有期労働契約法制、

パートタイム労働法制、

高年齢者雇用法制の

検討

社会保障制度の

安定財源確保

·基礎年金国庫負担

1／2の安定財源確保

·消費税の引上げ
## 平成23年度

国 土 計 画 局 関 係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成22年8月

国土交通省国土計画局
## 目次

国土計画局関係予算概算要求総括表 …… 1

概算要求概要 …… 2

個別事項

1．成長戦略の具体化 …… 4

（1）国家戦略としての大都市圈の国際競争力強化 …… 4

（2）地域の民間団体と地方公共団体の協働による広域的

地域戦略の推進 …… 5

（3）「新しい公共」の担い手による新たな地域づくり …… 6

（4）ICT等を活用した歩行者移動支援の推進 …… 7

2．超長期を見据えた国土のあり方の展望等 …… 8

3．地理空間情報の活用促進及び国土情報の戦略的整備 …… 10

4．総合的な交通体系整備の推進 …… 12

5．ユニバーサル社会に対応した高齢者・障がい者等の

歩行者移動支援の推進 …… 13

6．災害対策等緊急事業推進費 …… 14

7．その他 …… 14
## I ．国土計画局関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

事項	平成23年度要求・要望額(A)	うち「元気な日本復活特別枠」	前年度予算額(B)	比較増減(A-B)	対前年度倍率(A/B)
Ⅰ.行政経費
○成長戦略の具体化	638	303	260	378	2.45
・国家戦略としての大都市圏の国際競争力強化	248	136	84	165	2.97
・地域の民間団体と地方公共団体の協働による広域的地域戦略の推進	60	0	45	15	1.35
・「新しい公共」の担い手による新たな地域づくり	263	100	132	131	1.99
・ICT等を活用した步行者移動支援の推進	67	67	0	67	皆増
○超長期を見据えた国土のあり方の展望等	469	0	355	115	1.32
○地理空間情報の活用推進及び国土情報の戦略的整備	769	0	1,018	△248	0.76
○総合的な交通体系整備の推進	116	0	70	46	1.66
○ユニバーサル社会に対応した高齢者・障がい者等の歩行者移動支援の推進	207	0	249	△42	0.83
○その他	419	0	727	△307	0.58
行政経費計	2,619	303	2,678	△59	0.98
Ⅱ.公共事業関係費
○災害対策等緊急事業推進費	27,028	0	30,000	△2,972	0.90
○官民連携成長戦略推進費	2,972	2,972	0	2,972	皆増
公共事業関係費計	30,000	2,972	30,000	0	1.00
合計	32,619	3,275	32,678	△59	0.99

（注意）端数処理の関係で、合計、比較増△減額は必ずしも一致しない。
## Ⅱ．予算概算要求概要

### 1. 成長戦略の具体化

### 要求額 638百万円 （対前年度比 2.45倍）

## ・国家戦略としての大都市圏の国際競争力強化

### 要求額 248百万円 （対前年度比 2.97倍）

大都市圏戦略の実現を図るため、政策区域の設定や大都市圏戦略計画（仮称）の策定等に関する調査等を行うとともに大都市圏の国際競争力強化に向けた取組推進のため、国内外への大都市圏戦略の情報発信を行う、また、戦略核都市圏広域連携推進機構（仮称）等による大都市圏戦略の推進に資する広域的なマスタープランの策定やそれにつながる取組等を支援する。

## ・地域の民間団体と地方公共団体の協働による広域的地域戦略の推進

### 要求額 2,972百万円（皆増）公共事業関係費 要求額 60百万円（対前年度比 1.35倍）

地域の経済団体やNPOを中心とした地域の多様な主体から構成される連携主体が国や地方公共団体と協働して、それぞれの役割・責任を定めた地域戦略を策定し、その実施を担うことができる環境を整備する。これにより、所管や行政界を超えて地域の個性や強みを活かした特色ある成長を実現する。

### ・「新しい公共」の担い手による新たな地域づくり 要求額 263百万円 （対前年度比 1.99倍）

地域の志あるお金が「新しい公共」の担い手に活用され、そのような資金が地域で循環する地域金融の仕組みを構築するとともに、活動の担い手が、地域の資金を有効に活用して地域活動につなげるための経営支援を受けられる環境の整備を行う。

## ・ I C T 等を活用した歩行者移動支援の推進 要求額 67百万円 （皆増）

## (政策統括官担当予算)

成長戦略（観光分野、住宅・都市分野）に位置付けられた、観光の高度化、まちなか居住の早期実現に向け、ICT等を積極的に活用し、高齢者、障がい者をはじめとしたあらゆる歩行者に対し、移動支援を行える環境整備を推進する。

### 2．超長期を見据えた国土のあり方の展望等 要求額 469百万円 （対前年度比 1.32倍）

人口減少の進行、急速な高齢化、国と地方の長期債務という将来の日本に対する大きな不安を踏まえ、世界の中の我が国の位置づけ、国境を超えた広域的な交流・連携の動向、本格的な縮退期における国土基盤の
維持管理・更新など様々な観点から、分野横断的に、全国及び広域ブロックの推移について、2050年までを展望し、将来の国土の姿と課題、基本的な施策の方向を提示する。

#### 3. 地理空間情報の活用推進及び国土情報の戦略的整備 要求額 769百万円 （対前年度比 0.76倍）

次期地理空間情報活用推進基本計画の策定に向けた計画に盛り込むべき事項に関する検討や新事業創出のためのルール・仕組みづくりなど、国として実施すべき府省横断的なルールや制度の整備を行い、地理空間情報の活用推進に必要な環境を整備していく。

また、国土の状況についての科学的な分析、政策の企画・立案に資するよう、国土政策上の課題に的確に対応した国土情報の戦略的な整備等を推進する。

#### 4. 総合的な交通体系整備の推進 要求額 116百万円 （対前年度比 1.66倍） （政策統括官担当予算）

交通基本法（仮称）関連施策の推進に資するなど総合的な交通体系整備を推進するための取組みを行う。具体には、全国幹線旅客純流動調査から整備した純流動データの公表や新しい総合交通分析システム（次期NITAS）の開発を実施するとともに、広域的な交流・連携の促進や移動が困難な地域等のモビリティ確保など総合的な交通体系に関する検討を行う。

### 5. ユニバーサル社会に対応した高齢者・障がい者等の歩行者移動支援の推進

段差の有無、幅員やスロープ等のバリア情報を含んだ歩行空間ネットワークデータの整備を推進するとともに、ICT等を活用した移動制約者に対する歩行者移動支援サービスの普及・展開に向けた環境整備を行う。

#### 6. 災害対策等緊急事業推進費（公共事業関係費） 要求額 27,028 百万円（対前年度比 0.90倍）

住民の安全・安心の確保に資することを目的とし、洪水・豪雨・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において緊急に実施すべき事業を迅速に立ち上げ、又は推進を図る。
## Ⅲ．個別事項

### 1. 成長戦略の具体化

## （１）国家戦略としての大都市圏の国際競争力強化

①大都市圏における政策区域の指定等に関する経費

国家戦略と地域主権のバランスに配慮しつつ大都市圏戦略の実現を図ることを目的として、政策区域の設定や大都市圏戦略計画（仮称）の策定等に関する調査等を行うとともに、大都市圏の国際競争力強化に向けた取組を推進するため、ＩＲ戦略として国内外への大都市圏戦略の情報発信を行う。

## ②大都市圈戦略推進事業支援

戦略核都市圏広域連携推進機構（仮称）等による広域的な大都市圏戦略の推進に資するマスタープランの策定やそれにつながる取組等を支援する。

○大都市圈の国際競争力強化に向けた政策等の推進

100百万円（前年度64百万円）

○大都市圈戦略推進事業

1 3 6 百万円（皆増）

## 大都市の国際競争力の強化(大都市圏戦略の策定)

ソウル、シンガポール、上海、天津、グレーター・ワシントンなど世界における成長著しい大都市圏は、国を挙げて競争力向上のための取組を推進している。これら世界の大都市圏との国際競争に勝ち抜くため、東京をはじめ我が国のポテンシャルの高さを世界に発信可能な大都市について、国家戦略に基づき多様な機能が備わった都市拠点を形成すること等により、人、モノ、カネ、情報を呼び込むアジアの拠点・イノベーションセンターとなることを目指す。

## 国家としての大都市圏政策の基本戦略である「大都市圏戦略」の策定

## ➤「大都市圏戦略」の策定・推進

三大都市圏においては、高度経済成長期に既成市街地への人口・産業の過度の集中を抑制する観点から市街地及び都市圏を拡大してきたが、今後は、国際競争力強化に向けた業務機能の効率的集積及び人口減少・少子高齢化に対応した郊外市街地のコンパクト化へ向けた都市構造の再編へ向けて大きく方向性を転換することが必要。

·首都圏整備法等を抜本的に改正し、国家戦略的視点を重視する「大都市圏戦略基本法(仮称)」とするとともに、首都圏整備法等に基づき策定されていた首都圏整備計画等を廃止し、国家戦略的な「大都市圏戦略」に一本化。

·「大都市圏戦略基本法(仮称)」に基づき、国家としての大都市圏政策の基本戦略(大都市圏戦略)を閣議決定。

·「大都市圏戦略」においては、特に以下の点を重視。

① 大都市圏の国際競争力を強化するため、創造的(クリエイティブ)な人材や企業にとっての魅力を高め、人材や投資を誘引する施策を戦略的に推進

② 老朽化したインフラが大都市圏の成長の制約要因とならないよう、インフラの整備と維持更新を戦略的に推進（大都市圏のインフラのマスタープランとしての役割）

③ 地球環境と生活環境に配慮した最先端の都市圏として、広域的な緑地の保全・形成等を戦略的に推進

【予算】

○大都市圏における政策区域の指定等に関する経費

○大都市圏戦略の情報発信に関する経費

○大都市圏戦略推進事業
## （２）地域の民間団体と地方公共団体の協働による広域的地域戦略の推進

地域の経済団体やNPOを中心とした地域の多様な主体が、地方公共団体と連携し、具体的な地域づくり戦略の提案から実行までを一貫して担うことのできる環境を整備することにより、所管や行政界を超えて各地域の個性や強みを活かした特色ある成長を実現する。

このため、地域の多様な主体から構成される連携主体を国が認定し、当該連携主体がそれぞれの役割・責任を定めた広域的な地域戦略を策定し、その実施を担うことができることとする制度を創設する。

これに際し、多様な主体の取組による広域的な地域戦略に位置付けられ、民間の投資の拡大に重要で費用対効果が高く、かつ確実に効果が期待できる事業に対し機動的な予算措置を講じる。

また、本制度が活かされ、国の認定を受けた連携主体による広域的な地域戦略が円滑に実施に移されるよう支援する。

## ○広域的な地域戦略の機動的推進

## 2 ，972百万円（皆増）

## ○地域戦略実施に向けた地域連携主体の取組支援

60百万円（皆増）

国

広域的地域戦略の提案

認定

地域連携主体

国

地方公共

団体

戦略の推進に必要な

協議権の付与

広域的地域戦略の

協働作成

広域的地域戦略の推進

認定を受けた地域連携主体

## 戦略推進のための予算措置

## 広域的な地域戦略の機動的推進

多様な主体の取組による広域的な地域戦略に位置付けられた直轄事業や補助事業であって、民間の投資の拡大に重要で費用対効果が高く、かつその効果が確実に期待できるものに機動的な予算措置を講じる。

## 地域戦略実施に向けた地域連携主体の取組支援

各地域で自立した特色ある成長を実現するため、国の認定を受けた協議会により、地域の個性や強みを活かした広域的地域戦略が円滑に実施に移されるよう支援する。

※この他、広域的地域戦略の推進に必要なインフラ整備に社会資本整備総合交付金等を活用
## （３）「新しい公共」の担い手による新たな地域づくり

①「地域の志ある投資」を促進するためのファンドへの支援

個人の社会貢献意欲や企業の社会的責任などによる「地域の志ある投資」を「新しい公共」のコミュニティ活動の資金として活用する地域金融の仕組みを支えるファンドの設立を支援するため、ファンド設立の際必要となる登記費用等初年度にかかる経費を支援する。

②「新しい公共」の担い手に対して経営支援を行う中間支援組織の育成支援

「新しい公共」の担い手の多くが必要としている資金調達や協力・提携先情報の提供などの経営支援を、地域の中間支援組織が十分提供できる環境を整備するため、中間支援組織に対する支援組織としての「広域中間支援組織」が中間支援組織に対して行う人材育成や技術の提供などの支援事業について支援する。

○「地域の志ある投資」を促進するためのファンドへの支援

100百万円（皆増）

○「新しい公共」の担い手に対して経営支援を行う中間支援組織の育成支援

100百万円（皆増）

○ 「新しい公共」の担い手による意見交換や情報共有のためのプラットフォーム構築 63百万円（前年度 132百万円）
## （４）ＩＣＴ等を活用した歩行者移動支援の推進

成長戦略（観光分野、住宅・都市分野）に位置付けられた、観光の高度化、まちなか居住の早期実現に向け、ICT等を積極的に活用し、高齢者、障がい者をはじめとしたあらゆる歩行者に対し、移動支援を行える環境整備を推進する。

## ○成長戦略の実現に向けた歩行者移動支援の推進

6 7 百万円（皆増）

・指定区域内における全面 I C T 化に関するシステム検討（観光分野）

・観光地における移動制約者の歩行支援に関するガイドラインの作成（観光分野）

・歩行空間ネットワークデータの整備推進や、公共交通と連動した街なかの歩行者移動支援の検討（住宅・都市分野）

成長戦略の実現に向けた歩行者移動支援の推進（観光）
### 2. 超長期を見据えた国土のあり方の展望等

人口減少の進行、急速な高齢化、国と地方の長期債務という将来の日本に対する大きな不安を踏まえ、世界の中の我が国の位置づけ、国境を超えた広域的な交流・連携の動向、本格的な縮退期における国土基盤の維持管理・更新など様々な観点から、分野横断的に、全国及び広域ブロックの推移について、2050年までを展望し、将来の国土の姿と課題、基本的な施策の方向を提示する。

## ①国土の長期展望と将来的課題の検討

人口、社会、経済、交通・情報、安全等の国土基盤、土地、水等の国土資源、都市・集落、環境・エネルギー等、分野横断的な国土の長期展望と将来的課題の検討を行う。

## ②国土形成計画等の進捗管理

最新の統計データ、意識調査等を用いた指標に基づくモニタリング（進捗状況の把握）を実施し、その結果を国土形成計画に係る法定政策レビューに反映する。

## ○国土の長期展望と将来的課題の検討

1 3 5 百万円（皆増）

○国土のモニタリングシステムの管理及び国土レポート（仮称）の公表

2 2 百万円（前年度 3 1 百万円）
# 国土の長期展望と将来的課題の検討

## 様々な観点から国土の動向を展望(例示)

将来の人口分布の推計(全国の人口別1Kmメッシュ数)

首都圏における高齢化の進行の状況

(高齢者の将来推計人口の指数(H17=100))

将来の人口分布等の推計を行って、無居住地域の拡大、管理放棄地の増大等の今後生じうる国土利用の変化についての把握を行い、限りある国土を将来も有効利用できるようにするための国土管理のあり方について展望する。

試算によれば、2035年までに、現在は人が住んでいる面積のうち約2割（国土面積の約1割に相当）が無居住地域化するおそれ

将来の地域別人口動態などに関するシミュレーションを行い、大都市でも急速な高齢化が見込まれる中で、成長の要となる大都市部などのあり方についての展望を行う。

試算によれば、首都圏の高齢者人口は全国よりも高い伸び率で推移し、高齢化の課題は首都圏においてより深刻

## 将来の国土の姿と選択肢をわかりやすく提示

・国土の将来を長期展望するなかで、現状のまま推移することによる課題を明らかにするとともに、それを回避するための持続・成長に向けた選択肢の提示を行う。
# 3. 地理空間情報の活用推進及び国土情報の戦略的整備

## ○地理空間情報の高度な活用の推進

地理空間情報活用推進基本法や地理空間情報活用推進基本計画（以下「基本計画」）等に基づき、同計画の目指す「地理空間情報高度活用社会」の実現に向けて、地理情報システム（GIS）の活用を推進する。

## ①地理空間情報の活用の推進に係る総合的課題に関する検討

現行の基本計画（平成20年閣議決定）の計画期間が平成23年度までであることから、技術の進歩等の社会経済情勢の変化を踏まえた次期基本計画の策定に向け、計画に盛り込むべき事項に関する調査・検討等を行う。

## ②地理空間情報の活用推進による新事業の創出・展開

新たな活用技術を用いることによる公益性の高いサービスの実現が期待されており、関係者間での円滑な情報共有等のための新たなルールや仕組みづくりの検討を行い、地理空間情報の活用推進による新事業の創出・展開のための環境を整備する。

## 〇国土情報の戦略的整備及び提供

国土の状況についての科学的かつ客観的な分析を進めるとともに、国民が国土の状況をよりよく理解できるようにするため、国土政策上の課題に的確に対応した国土に関する情報（国土利用の質的分析を可能とする高度な土地利用情報等の国土情報）の整備を戦略的に推進するとともに、インターネットを通じ広く提供する。

## ○地理空間情報の活用推進及び国土情報の戦略的整備

7 6 9 百万円（前年度 1，0 1 8 百万円）

うち、

・地理空間情報の活用の推進に係る総合的課題に関する検討

72百万円（前年度 48百万円）

・地理空間情報の活用推進による新事業の創出・展開

55百万円（皆増）
# 地理空間情報の高度な活用の推進

## ○次期基本計画に向けた調査・検討

現行の地理空間情報活用推進基本計画（平成20年4月閣議決定）の計画期間が平成23年度までであることから、技術の進歩等の社会経済情勢の変化を踏まえ次期基本計画策定に向けた調査・検討を行う。

基本計画改定に向けた調査・検討

○地理空間情報の高度な活用に向けた課題

## ○地理空間情報の活用推進による新事業の創出・展開

公益性の高い典型的な複数のサービス分野について、サービスの実現を目指す先進的な取組事例を調査し、新事業を創出・展開していくための地理空間情報の共通的な課題について、ルールや仕組みづくりの検討を行い、運用指針を作成する。

公益性の高いサービスを実現する上での共通課題の例

○技術的な共通課題

・多様な端末で情報共用するためのデータ交換ルール

・刻々と変化する地図情報の収集、加工、提供に関する技術ルール

・地理空間情報の標準データベースの規格等

○制度的な共通課題

・新たなIT技術を普及するための利活用ルール

## 国土情報を活用した分析事例

異なる時点間での土地利用の変化（緑地の減少状況）を自動抽出

さらに各種指定区域を表す情報と重ね合わせ、その範囲内における緑地の減少量を集計するなどして得られた客観的データにもとづき、政策を企画立案
## 4 ．総合的な交通体系整備の推進

(政策統括官担当予算)

交通基本法（仮称）関連施策の推進に資するなど、以下の総合交通体系整備を推進するための取組みを行う。

## ①全国幹線旅客純流動調査の着実な実施

幹線総合交通体系の今後のあるべき姿の検討に資するため、関係部局が行う実態調査と連携して、全国幹線旅客純流動調査（第5回：5年毎の調査）結果から純流動データの整備を行い、公表する。

## ②総合交通分析システム（次期NITAS）の開発

国、地方公共団体等での交通施策の立案等を支援するため、利用者のニーズに応える新しい総合交通分析システム(次期NITAS)の開発を行う。

## ③総合的な交通体系整備の推進に関する調査

総合的な交通体系整備の推進に向け、広域的な交流・連携のモニタリング・分析の実施や将来展望に関する検討を行うとともに、地域のモビリティ確保施策をサポートするためのノウハウの提供等、地域のニーズに即した様々な支援を実施する。

○総合的な交通体系整備の推進 116百万円（前年度 70百万円）うち、

· 全国幹線旅客純流動調査 45 百万円（前年度 14 百万円）

・総合交通の分析に資するシステムの開発に向けた検討調査

50百万円（前年度 15百万円）

・総合的な交通体系整備の推進に関する調査

九州地方における第3次救急医療施設時間圏域図

21百万円（前年度21百万円）

NITASによる分析事例
### 5. ユニバーサル社会に対応した高齢者・障がい者等の歩行者移動支援の推進

(政策統括官担当予算)

少子高齢化社会に向けて、ICT等を活用し、高齢者や障がい者をはじめ、誰もが必要に応じ、移動に関する情報を入手し、積極的に活動できるバリアフリー環境をソフト施策の面からも構築することが必要不可欠である。

このため、段差の有無、幅員やスロープ等のバリア情報を含んだ歩行空間ネットワークデータの整備を推進するとともに、ICT等を活用した移動制約者に対する歩行者移動支援サービスの普及・展開に向けた環境整備を行う。

○ユニバーサル社会に対応した高齢者・障がい者等の

歩行者移動支援の推進 207百万円（前年度 249百万円）

・バリア情報を含んだ歩行空間ネットワークデータの整備

148百万円（前年度 148百万円）

・移動制約者に対する歩行者移動支援サービスの普及・展開に向けた

環境整備 59百万円 (前年度 101百万円)

【歩行者移動支援サービスの概要】

## 【バリア情報を含んだ歩行空間ネットワークデータの整備】
### 6. 災害対策等緊急事業推進費

住民の安全・安心の確保を目的とし、洪水・豪雨・高潮・地震・津波・地すべり・崖崩れ等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において、緊急に実施すべき事業を迅速に立ち上げ、又は推進を図る。

○災害対策等緊急事業推進費

27,028百万円（前年度30,000百万円）

## ○災害対策の部

· 浸水対策

· 法面崩壊対策

自然災害の被災地域で直ちに再度災害防止のための対策を実施

浸水被害を受けた河川で、直ちに堤防強化を実施し、次期出水期の洪水被害を回避

一般県道大河内森線（静岡県）

崖崩れが発生した道路で、直ちに法面保護工事を実施し、速やかに交通の安全を確保

○公共交通安全対策の部

·事故对策

市道0017号線（栃木県鹿沼市）

予期せぬ事故の

発生後、直ちに事

故再発防止のた

めの対策を実施

冠水した道路へ車両が進入した箇所で、直ちに道路情報提供装置を改良（視認性の向上）し、早急に事故の再発を防止

### 7. その他

・首都機能の移転等に関する調査 41百万円(前年度 46百万円)

・国土政策の国際連携の推進 82百万円(前年度 67百万円)
## 第4節 ヨーロッパ経済

ヨーロッパ経済は、09年春頃に景気の最悪期を脱し、景気は下げ止まっている。先行きについては、基調としては緩やかな持ち直しに向かうと見込まれる。ただし、景気の先行きには、信用収縮、これまでの政策効果の反動、また雇用の悪化等といった下方リスクがある。加えて、ギリシャ財政危機により、他のヨーロッパ諸国の財政状況やヨーロッパの金融システムに対する懸念が高まり、金融資本市場の変動が更に深刻化するリスクに留意する必要がある。

以下では、ヨーロッパのマクロ経済動向の先行きを占う上で重要と考えられるいくつかの論点をみた後、財政・金融政策の動向を概観する。また、ギリシャ財政危機の経緯と今後の見通し、コンテイジョン（伝染）、危機の根本的な要因と教訓について検討する。

### 1. ヨーロッパの景気動向と財政・金融政策

## （１）ヨーロッパの景気動向

## (i) 概况

ヨーロッパ経済は、07年秋から景気は後退していたが、08年9月の世界金融危機発生後、景気後退の深刻さが増し、09年1～3月期に、ドイツの実質GDP成長率が前期比年率13.4%減に、フランスが5.6%減に、英国が10.0%減と大幅に減少した（第1-4-1図）。その後、自動車買換え支援策等の政策効果もあり、09年4～6月期にはドイツが1.8%増に、フランスが0.9%増となり、英国も09年10～12月期には1.8%増と増加に転じるなど、ヨーロッパ主要国の景気は下げ止まっている。
第1−4−1図 ヨーロッパ主要国の実質GDP成長率

(備考)ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、INSEE（フランス国立統計経済研究所）、英国統計局より作成。

## (ii) 消費

## ●概况

ユーロ圏の個人消費は、英国ほど落ち込まなかつたものの、回復の動きは弱いものとなっている。英国は世界金融危機を契機として個人消費が大幅に悪化したが、自動車買換え支援策等の政策効果により下げ止まった。こうした消費の動向には、以下で述べるように可処分所得や消費者のマインド、自動車買換え支援策等が影響している。

## ●所得

ドイツでは、雇用者報酬は09年1～3月期に前期比で減少に転じ、弱い動きが続いている（第1-4-2図）。こうした動きを受けて、可処分所得は、前期比で減少となった08年10～12月期以降一進一退が続いている。なお、10年1～3月期については、雇用者報酬及び社会保障給付は増加となった。

一方、フランスでは、09年4～6月期以降、雇用者報酬が前期比で増加している。社会保障給付も前期比で増加を続けており、こうした動きを受けて可処分所得も前期比で増加を続けるなど、消費者をとりまく所得環境は改善したと考えられる。

英国の雇用者報酬は、09年4～6月期以降前期比で横ばいとなっている。社会保障給付も前期比で伸びが低下しており、可処分所得は09年10～12月期には前期比で減少となった。
## 第1−4−2図 所得の推移

## （1） ドイツ

（3）英国

(備考) ドイツ連邦統計局、INSEE（フランス国立統計経済研究所）、英国統計局より作成。

## ●消費者マインド

ドイツの消費者信頼感指数は、09年5月から改善基調が続いている（第1-4-3図）。特に失業見通しは大きく改善しており、経済情勢見通しについても小幅ながら改善がみられ、消費者は先行きについてより楽観的になってきているといえる。フランスでは、10年1月以降、消費者信頼感指数が悪化しており、特に経済情勢見通しは悪化している。一方、英国については、失業見通しは依然として悪化すると考えている消費者が多いものの、その他の項目については改善の見通しを持つ消費者が多い。ただし、3か国とも09年初と比較すると大幅に改善している。

実際の消費と消費者マインドを示す指標を比べると、例えば、ドイツでは、消費者マインドは改善しているにもかかわらず、実際の消費は減少しているなど、両者の動
向には乖離がみられる。その背景には、上記の可処分所得の動向や、下記の自動車買換え支援策の影響がある。

第1−4−3図 消費者信頼感指数の推移

（3）英国

（備考）欧州委員会より作成。今後１年間の見通しにつき尋ねたもの。

## ●自動車買換え支援策の反動

深刻な景気後退への対策として、ヨーロッパ各国では自動車買換え支援策 $ ^{1} $ が実施さ
れ、消費の下支えに効果をあげてきた。ただし、これらの施策は、ドイツでは09年9月に終了し、英国でも10年3月に終了した。フランスでは、10年1月より1台当たりの補助額が1,000コーロから700コーロに、更に7月より500コーロに減額され、10年中に終了する予定となっている。

ドイツでは自動車買換え支援策終了後、自動車新規登録台数は09年12月に前年比マイナスとなった。ドイツは個人消費に対する輸送・通信の寄与が大きく、09年末以降自動車買換え支援策の反動により、消費が伸び悩んでおり、今後も伸び悩みが続くことが予想される（第1-4-4図）。

フランスでも、09年は個人消費に対する自動車販売の寄与が大きい。10年中は自動車買換え支援策は継続する予定であるものの、1台当たりの補助金額は減額されるため、自動車販売台数の伸びが低下し、フランスの個人消費も伸び悩む可能性がある。

英国では、自動車買換え支援策の効果により、09年10〜12月期は個人消費が前期比ではプラス成長となった。自動車買換え支援策は10年3月で終了したため、その後は反動減により、個人消費が伸び悩む可能性がある。

## 第1-4-4図 個人消費と自動車登錄台数

## (1) ドイツ

（２）フランス
（3）英国

(備考) 1. ドイツ連邦統計局、ドイツ自動車工業会（VDA）、INSEE、フランス自動車工業会（CCFA）、英国統計局、英国自動車工業会（SMMT）より作成。

2. 輸送・通信がドイツの個人消費に占めるウェイトは17.1%（09年）、自動車がフランスの個人消費に占めるウェイトは5.6%（09年）。自動車が英国の個人消費に占めるウェイトは5.2%（09年）。

## (iii) 輸出・生產

## (ア) 輸出

ドイツ、フランス、英国で輸出は増加している（第1-4-5図）。輸出先別にみると、ドイツの輸出は、アジア向け輸出、特に中国向け輸出が増加している。中国向け輸出を財別にみると、自動車を中心として機械類・輸送用機器が増加しており、中国の自動車販売促進策が輸出の増加に寄与したとみられる。また、中国の景気回復を背景として、プラスチックや有機化学品等の原材料を中心とした化学品も増加している。

フランスは、ユーロ圏内向けの輸出の増加により、10年1月に増加に転じた(第1-4-6図)。財別にみると、化学品や機械類・輸送用機器類の増加が、輸出全体の増加に寄与している。地域別にみると、スペインやベネルクス3か国向け輸出を中心に前年比で増加している。スペイン向け輸出は、同国の自動車買換え支援策により、前年比で減少幅が縮小した後、大幅な増加に転じた。しかしながら、スペインでは10年7月に付加価値税率の引上げが予定されており、今後はフランスからの自動車輸出が伸び悩む可能性がある。ベネルクス3か国向けでは、09年7月から医薬品等を中心に化学品が
前年比で大幅に増加した。

## 第1−4−5図 ドイツの輸出の推移

## （1） 输出全体

(備考) ユーロスタットより作成。

## （2） 中国向什

第1−4−6図 フランスの輸出の推移

## （1） 输出全体

(備考) ユーロスタットより作成。

（２）ユーロ圏向け
英国は、ユーロ圏向け輸出が大幅に減少し、世界金融危機発生以前は英国の輸出の5割を占めていたのが、09年全体では4割に減少した（第1-4-7図）。しかしながら、09年夏頃から、ヨーロッパ経済の下げ止まりを反映してユーロ圏向け輸出の減少幅が前年同月比で縮小している。ユーロ圏を国別にみると、下落していた原油価格が09年3月以降上昇に転じたことを背景に、ベネルクス3か国向け鉱物性燃料輸出の減少幅が縮小し、09年12月には増加した。また、英国の輸出の約1割を占めるアジア向け輸出は増加に転じた。特に、09年から中国で自動車販売促進策が実施されたこともあり、中国向け自動車輸出が増加した。

第1-4-7図 英国の輸出の推移

（1）输出全体

（２）ユーロ圏向け

(備考) ユーロスタットより作成。

（３）アジア向け
企業の輸出受注判断でも、ドイツ、フランス、英国の3か国とも持ち直しが続いており、輸出の増加はしばらく続くとみられる（第1-4-8図）。

第1−4−8図 企業の輸出受注判断

また、自動車輸出に注目すると、ドイツ、フランス、英国それぞれの国外で実施されている自動車買換え支援策の影響がみられる（第1-4-9図）。乗用車の世界全体の生産台数は07年で5,300万台程度だが、08～09年にかけて欧米だけでなく中国等のアジアでも実施された自動車買換え支援策の規模は、世界全体で少なく見積もっても約1,000万台 $ ^{2} $ となった。

こうした世界各国で行われた自動車買換え支援策の効果もあり、ドイツの自動車輸出は回復してきており、自動車輸出の好調が輸出全体を押し上げてきた。フランスの自動車輸出もドイツ以上に好調で、既に前年を上回る水準となって輸出全体を押し上げてきた。英国もドイツ及びフランス同様に自動車輸出は好調であり、輸出全体を押し上げてきた。しかし、欧米では自動車買換え支援策は既に終了している国が多く、今後その反動が広がるため、輸出の下押し要因になるとみられる。
第1-4-9図 輸出と自動車

(備考) ユーロスタットより作成。

## （イ）生産

輸出の増加を背景に、ユーロ圏全体の生産は09年初め頃を底に持ち直しており、英国でもこのところ持ち直している（第1-4-10図）。

第1-4-10図 鉱工業生産の推移

(備考) ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、INSEE（フランス国立統計経済研究所）、英国統計局より作成。

## ●企業の景況感

企業の生産、受注、在庫に関する判断をみると、09年初に比べ、ドイツ、フランス、英国の3か国とも大幅に改善した（第1-4-11図）。

ドイツ及び英国は、現在の受注水準は過小と評価する企業が多く、かつ、現在の在