Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分析表 都道府県別推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の状況

1人当たり入院医療費	100人当たり推計新規入院件数	推計平均在院日数	入院1日当たり医療費	推計1入院当たり医療費
順位	実数(円)	順位	実数(件/百人)	順位	実数(日)	順位	実数(円)	順位	実数(円)
全国計	426,701	35.43	46.27	26,027	1,204,386
北海道	4	567,299	10	40.57	6	55.94	31	24,996	3	1,398,174
青森	42	352,119	36	32.79	35	43.29	32	24,810	46	1,074,010
岩手	46	327,849	43	30.50	28	45.55	39	23,600	45	1,075,065
宮城	36	363,699	23	35.27	43	38.78	16	26,590	47	1,031,076
秋田	35	363,880	45	29.50	13	49.20	29	25,071	14	1,233,390
山形	34	364,761	34	32.98	34	43.34	25	25,524	41	1,106,087
福島	30	381,035	37	32.73	23	46.13	27	25,236	27	1,164,078
茨城	37	360,719	39	32.11	37	42.07	14	26,704	36	1,123,464
栃木	39	357,180	44	30.43	24	46.09	26	25,464	25	1,173,701
群馬	28	399,557	25	34.92	32	44.05	19	25,974	32	1,144,259
埼玉	31	379,777	41	31.12	29	45.28	13	26,955	18	1,220,444
千葉	44	342,306	42	30.86	42	39.84	8	27,844	39	1,109,303
東京	33	378,720	29	33.60	44	38.32	3	29,416	33	1,127,267
神奈川	41	356,316	38	32.18	46	36.67	1	30,200	40	1,107,325
新潟	45	329,120	47	28.45	30	45.05	24	25,680	29	1,157,001
富山	21	436,191	24	35.16	12	50.75	35	24,447	12	1,240,740
石川	7	524,860	11	40.03	8	53.01	33	24,731	6	1,311,065
福井	17	452,589	12	39.46	26	45.71	28	25,093	31	1,146,983
山梨	32	379,172	35	32.82	31	44.62	20	25,887	30	1,155,137
長野	38	360,447	33	32.99	47	36.29	2	30,106	42	1,092,571
岐阜	40	356,871	32	33.13	45	37.89	5	28,433	44	1,077,226
静岡	47	326,566	46	29.13	41	40.27	9	27,838	37	1,120,953
愛知	29	393,847	28	33.66	39	41.65	7	28,097	26	1,170,099
三重	43	348,204	40	31.14	36	42.50	18	26,314	38	1,118,293
滋賀	20	438,544	30	33.53	21	47.08	10	27,785	7	1,308,083
京都	12	482,060	17	37.33	22	46.87	12	27,555	8	1,291,386
大阪	13	481,108	22	35.33	14	49.19	11	27,688	5	1,361,914
兵庫	23	431,874	19	36.69	38	41.86	6	28,119	24	1,176,965
奈良	26	412,464	26	34.83	40	41.41	4	28,594	23	1,184,106
和歌山	27	411,821	31	33.33	17	47.88	22	25,804	13	1,235,508
鳥取	22	434,700	20	35.90	27	45.60	17	26,555	19	1,210,780
鳥根	25	422,476	27	34.37	18	47.52	21	25,872	16	1,229,366
岡山	15	471,830	9	41.94	33	43.66	23	25,763	35	1,124,889
広島	14	480,489	13	39.23	15	48.98	30	25,007	17	1,224,756
山口	10	516,513	18	36.88	1	62.99	44	22,234	2	1,400,547
徳島	16	459,220	21	35.87	7	55.41	40	23,105	10	1,280,166
香川	19	440,241	14	37.93	20	47.24	34	24,565	28	1,160,563
愛媛	18	445,777	16	37.64	16	48.59	36	24,372	22	1,184,250
高知	1	611,940	7	42.86	2	61.93	41	23,053	1	1,427,642
福岡	2	601,305	4	43.46	5	57.00	37	24,274	4	1,383,699
佐賀	11	510,750	5	43.12	9	52.69	43	22,477	21	1,184,439
長崎	6	539,950	3	45.36	10	52.50	42	22,673	20	1,190,313
熊本	8	523,940	8	42.50	4	58.03	47	21,243	15	1,232,751
大分	9	520,562	1	47.65	25	46.04	38	23,732	43	1,092,536
宮崎	24	427,003	15	37.93	11	51.23	45	21,979	34	1,125,896
鹿児島	5	551,611	6	42.88	3	59.58	46	21,593	9	1,286,477
沖縄	3	577,191	2	45.69	19	47.34	15	26,686	11	1,263,222
標準偏差	77,758	4.77	6.36	2,173	94,835
変動係数	0.179	0.132	0.135	0.085	0.079

(注)1.1人当たり入院医療費及び1日当たり医療費には、食事療養・生活療養(医科)費用額は含まれない。

2. 一定の前提・仮定のもとでの推計値であり、結果はある程度幅を持って受け止めるべきことに留意が必要である。
「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補（農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について）」

平成25年1月30日

原子力損害賠償紛争審查会
## 第1はじめに

## 1 政府が本件事故に関し行う指示等の状況等

原子力損害賠償紛争審査会（以下「本審査会」という。）は、平成23年8月5日に決定・公表した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という。）において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故（以下「本件事故」という。）に関する政府等による農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害及びいわゆる風評被害についての損害の範囲に関する考え方を示した。

平成23年8月以降、政府は、飼料（ただし、牛用粗飼料については、同年4月に設定済み。）、家畜の排せつ物を原料とする堆肥等の肥料、薪・木炭及びきのこ原木等の食品以外の農林水産物の暫定許容値等（以下「暫定許容値等」という。）を設定した。また、食品中の放射性物質に関する暫定規制値に代え、より一層、食の安全・安心を確保する観点から新たな基準値（以下「新基準値」という。）を設定し、同年12月22日に公表、平成24年4月1日から施行した。なお、食品の新基準値の設定に伴い、飼料及びきのこ原木等の暫定許容値も見直された。

中間指針策定後もこれら農林水産物等に係る暫定規制値、新基準値及び暫定許容値等に基づく「政府が本件事故に関し行う指示等（地方公共団体が本件事故に関し合理的理由に基づき行うもの及び生産
者団体が政府又は地方公共団体の関与の下で本件事故に関し合理的理由に基づき行うものを含む。以下同じ。）」が新たになされており、特に、暫定許容値等や新基準値（以下「新基準値等」という。）の設定以降は、多数の品目・区域で政府による指示等がなされている。

一部の対象品目につき政府による指示等があった区域等においては、対象品目及び同一類型の農林水産物につき、消費者や取引先が放射性物質による汚染の危険性を懸念し、取引等を敬遠するという心情に至ったとしてもやむを得ない場合があると認められる。このため、農林漁業・食品産業において、政府による指示等に伴う損害のみならず、いわゆる風評被害が、中間指針策定時に比し広範に及んでいる。

## 2 基本的な考え方

上記の政府が本件事故に関し行う指示等の状況等を踏まえ、この度の中間指針の追補（以下「第三次追補」という。）においては、農林漁業・食品産業の風評被害について、中間指針第7の2に加え、現時点で可能な範囲で、損害の範囲等を示すものとする。

なお、政府が本件事故に関し行う指示等に係る損害については、中間指針第5においてその基本的な考え方が示されており、中間指針策定後においても、同様の考え方が妥当すると考えられる。また、中間指針策定後に政府が食品以外の農林水産物に設定した暫定許容
値等に基づく措置についても、「政府が本件事故に関し行う指示等」に含まれると考えることが妥当である。

風評被害については、中間指針第7の1において、一般的基準が示されており、第7の2において、農林漁業・食品産業の風評被害について、相当因果関係が認められる蓋然性が特に高い類型や、相当因果関係を判断するに当たって考慮すべき事項が示されている。

他方、中間指針策定後の農林漁業・食品産業における取引価格及び取引数量の動向、具体的な買い控え、取引停止の事例等に関する調査を行った結果、中間指針策定時に比べ、広範な地域及び産品について、買い控え等による被害が生じていることが確認された。

このため、農林漁業・食品産業の風評被害について、中間指針策定後の状況を踏まえて、中間指針第7の1のⅢ）①の原則として賠償すべき損害の類型として、中間指針第7の2において示されている損害に一定の類型の損害を新たに追加することとした。

なお、本件事故とこれらの損害との相当因果関係の有無は、最終的には個々の事案毎に判断すべきものであって、中間指針又は第三次追補において具体的な地域及び産品が明示されなかったものが、直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。

したがって、中間指針第7の1のⅢ）①の類型に当てはまらない損害についても、個別の事例又は類型毎に、これらの指針等の趣旨を踏まえ、かつ、当該損害の内容に応じて、その全部又は一定の範
囲を賠償の対象とする等、東京電力株式会社には合理的かつ柔軟な対応が求められる。
第2 農林漁業・食品産業の風評被害について

(指針)

I）中間指針第7の2Ⅰ）に示されている損害に加え、以下に掲げる損害についても、中間指針第7の1Ⅲ）①の類型として、原則として賠償すべき損害と認められる。

① 農林漁業において、中間指針策定以降に現実に生じた買い控え等による被害のうち、次に掲げる産品に係るもの。

i）農産物（茶及び畜産物を除き、食用に限る。）については、岩手、宮城の各県において産出されたもの。

ii）茶については、宮城、東京の各都県において産出されたもの。

iii）林産物（食用に限る。）については、青森、岩手、宮城、東京、神奈川、静岡及び広島（ただし、広島についてはしいたけに限る。）の各都県において産出されたもの。

iv）牛乳・乳製品については、岩手、宮城及び群馬の各県において産出されたもの。

v）水産物（食用及び餌料用に限る。）については、北海道、青森、岩手及び宮城の各道県において産出されたもの。

vi）家畜の飼料及び薪・木炭については、岩手、宮城及び栃木の各県において産出されたもの。

vii）家畜排せつ物を原料とする堆肥については、岩手、宮城、
茨城、栃木及び千葉の各県において産出されたもの。

viii）i）ないしvii）の農林水産物を主な原材料とする加工品。

② 農林水産物の加工業及び食品製造業において、中間指針策定以降に現実に生じた買い控え等による被害のうち、主たる原材料が①のi）ないしvii）の農林水産物及び食品（以下「産品等」という。）に係るもの。

③ 農林水産物・食品の流通業（農林水産物の加工品の流通業を含む。以下同じ。）において、中間指針策定以降に現実に生じた買い控え等による被害のうち、①ないし②に掲げる産品等を継続的に取り扱っていた事業者が仕入れた当該産品等に係るもの。

Ⅱ）農林漁業、農林水産物の加工業及び食品製造業並びに農林水産物・食品の流通業において、Ⅰ）に掲げる買い控え等による被害を懸念し、事前に自ら出荷、操業、作付け、加工等の全部又は一部を断念したことによって生じた被害も、かかる判断がやむを得ないものと認められる場合には、原則として賠償すべき損害と認められる。
(備考)

1）平成23年8月以降、飼料、家畜の排せつ物を原料とする堆肥等の肥料、薪・木炭及びきのこ原木等についての暫定許容値等並びに食品についての新基準値が設定されたことなどにより、中間指針に明記されていない地域及び産品において、政府が本件事故に関し行う指示等が出されたことを踏まえて調査を行った結果、Ⅰ）及びⅡ）の範囲において、消費者や取引先が放射性物質による汚染の危険性を懸念し買い控え等を行うことも、平均的・一般的な人を基準として合理性があると認められる。

2）また、中間指針第7の2（備考）2）に示されているとおり、一部の対象品目につき政府が本件事故に関し行う指示等があった区域については、その対象品目に限らず同区域内で生育した同一の類型の農林水産物につき、同指示等の解除後一定期間を含め、消費者や取引先が放射性物質の付着及びこれによる内部被曝等を懸念し、取引等を敬遠するという心情に至ったとしても、平均的・一般的な人を基準として合理性があると認められるほか、同指示等があった区域以外でも、一定の地域については、その地理的特徴、その産品の流通実態等から、同様の心情に至ったとしてもやむを得ない場合があると認められる。

なお、少なくとも指示等の対象となった品目と同一の品目については、指示等の対象となった区域と近接している区域など一定の地理的範囲において買い控え等の被害が生じている場合
には、賠償すべき損害が生じていると考えるべきである。

3）牧草等から暫定許容値を超える放射性物質が検出され、これを契機に牛乳及び乳製品について買い控え等による被害が生じていることが確認された。この場合、放射性物質により汚染された牧草等（具体的には、暫定許容値を超える放射性物質が検出されたもの）が牛の飼養に用いられた等の事情がある都道府県で産出された牛乳・乳製品については、消費者や取引先がその汚染の危険性を懸念し買い控え等を行うことも、平均的・一般的な人を基準として合理性があると考えられる。

4）中間指針第7の2（備考）4）ないし7）に示されている考え方は、Ⅰ）及びⅡ）についても妥当する。

5）中間指針第7の2Ⅲ）の検査費用に係る指針中、「取引先の要求等によって実施を余儀なくされた」とは、必ずしも取引先から書面等により要求されたものに限らず、客観的に実施せざるを得ない状況であると合理的に判断できるものについても含まれる。

6）風評被害に係る個別の判断にあたっては、当該産品等の特徴等を考慮した上で、本件事故との相当因果関係を判断すべきである。例えば、有機農産物等の特別な栽培方法等により生産された産品は、通常のものに比べて品質、安全等の価値を付して販売されているという特徴があることから、通常のものと比べて風評被害を受けやすく、通常のものよりも広範な地域において風評被害を受ける場合もあることなどに留意すべきである。
平成 23 年度

水産の動向

第180回国会（常会）提出
## 目次

## 第1部 平成23年度 水産の動向

## はじめに

## 第Ⅰ章 特集 東日本大震災

第1節 東日本大震災の地震と津波による甚大な被害 4
（1）被害の概要 4
（2）水産業に関連する被害 6
第2節 水産業の復旧・復興に向けた取組 21
（1）被災直後の緊急対応 21
（2）本格的な復旧・復興対策の実施 24
（3）被災地の現場における復旧・復興の動き 35
（4）復旧・復興の進捗状況 44
第3節 震災が我が国の水産業にもたらしている影響 45
（1）被災地の水産業が果たしてきた役割 45
（2）水産物の国内流通への影響 48
（3）水産加工業への影響 51
（4）国内の供給減に対応する輸入の増加 53
（5）漁業・養殖業の生産を支える資材等の需給への影響 53
第4節 原発事故による水産業への影響と対応 55
（1）事故の概要と事故収束に向けた取組状況 55
（2）海や河川・湖沼における放射性物質の状況 56
（3）水産物の安全の確保 59
（4）水産物への被害と対応 61
第5節 復旧・復興に向けた取組から考える我が国水産業の将来 66
（1）消費者と漁業者等との連携の強化 66
（2）新たな操業形態の導入や高品質な水産物の供給に向けた取組等の推進 67
（3）漁業地域における防災機能の強化と減災対策の推進 70
（4）放射性物質に対する水産物の安全と消費者の信頼の確保 71
## 第Ⅱ章 平成22年度以降の我が国水産の動向

序節 新たな水産基本計画 74
第1節 水産物の消費・需給をめぐる動き 76
（1）水産物の需給動向 76
（2）水産物の消費動向 76
（3）水産物の輸出入の動向 83
（4）我が国の食用魚介類自給率 85
第2節 我が国水産業をめぐる動き 88
（1）漁業・養殖業の動向 88
（2）漁業・養殖業の経営をめぐる動向 97
（3）安全な漁業操業のために 102
（4）漁業協同組合をめぐる動向 103
（5）水産物流通・加工をめぐる動向 105
第3節 我が国の水産資源と漁場環境をめぐる動き 108
（1）我が国周辺水域の水産資源 108
（2）資源管理の適切な実施 109
（3）資源管理のルールを守る漁業取締り 113
（4）水産資源を育む水圈環境 113
（5）野生生物や有害生物による漁業被害 116
第4節 水産業をめぐる国際情勢 117
（1）世界の漁業・養殖業生産 117
（2）世界の水産物消費 118
（3）世界の水産物貿易 119
（4）我が国の国際漁業関係 121
第5節 活力ある漁村づくり 125
（1）漁村の現状 125
（2）漁港の役割と機能の高度化 127
（3）地域資源を活かした漁業・漁村の活性化 130

考図表 133
## 第2部 平成23年度 水産施策

## 平成23年度に講じた施策

## I 概説

1 施策の重点 155
2 財政上の措置 155
3 法制上の措置 156
4 金融・税制上の措置 156

## Ⅱ 東日本大震災対策

1 水産業の本格的復興に向けた方向性 157
2 復旧・復興に向けた対策 157
（1）漁船・共同定置網の復旧と漁船漁業の経営再開に対する支援 157
（2）養殖施設の再建と養殖業の経営再開・安定化に向けた支援 157
（3）種苗放流による水産資源の回復と種苗生産施設の整備に対する支援 158
（4）水産加工流通業等の復興・機能強化に対する支援 158
（5）漁港、漁村等の復旧・復興 158
（6）がれきの撤去による漁場回復活動に対する支援 159
（7）燃油・配合飼料の価格高騰対策、担い手確保対策 159
（8）漁業者・加工業者等への無利子・無担保・無保証人融資 159
（9）漁船保険・漁業共済支払への対応 160
（10）東日本大震災復興交付金 160
（11）関係省庁との取組 160
（12）その他の東日本大震災への対応 160
3 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故への対応 161
（1）水産物の放射性物質調査 161
（2）加工・流通（風評被害・輸出）対策 161
（3）東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償 161
（4）漁業就労等の安全の確認 161

1 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進
1 資源管理・漁業所得補償対策の導入による適切な資源管理と経営安定対策の推進 162
（1）資源管理・漁業所得補償対策の導入による資源管理・収入安定対策の推進 162
（2）資源管理指針・資源管理計画の推進 162
2 水産資源に関する調査及び研究の推進 163
（1）資源評価・予測の精度の向上 163
（2）地球環境変動の水産資源への影響の解明 163
（3）資源情報の積極的な提供 163
3 我が国の排他的経済水域等における資源管理 163
（1）漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進 163
（2）密漁等の違反防止対策の強化と漁業調整の円滑な推進 164
4 公海域を含む国際的な資源管理の推進 164
（1）周辺国・地域との連携・協力の強化と適切な漁業関係の構築 164
（2）地域漁業管理機関を活用した資源管理の推進 164
（3）責任ある漁業国としての適正な操業の実践 165
5 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進 165
（1）新漁場開発調査の実施と二国間・多国間協定に基づく操業の確保 165
（2）資源管理の取組に重点を置いた海外漁業協力の展開 165
6 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進 165
（1）森・川・海を通じた環境保全の推進 165
（2）野生生物による漁業被害防止対策の推進 167
（3）環境・生態系と調和した増殖の推進 167
（4）持続的な養殖生産の推進 167

IV 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立 168
1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中 168
（1）漁業構造改革対策等による漁業経営の体質強化 168
（2）融資・信用保証等の経営支援施策の充実 169
2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進 169
3 漁業保険制度の適切な運用 169
4 活力ある漁業就業構造の確立 169
（1）新規就業・新規参入による雇用創出 169
（2）漁業の技術及び経営管理能力の向上 170
（3）漁業の労働環境の改善 170
（4）水産に関する教育の充実 171
（5）女性の参画や高齢者の活動の促進 171

V 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開 171
1 6次産業化の推進と流通の効率化・高度化 171
（1）新商品開発・販路拡大等による6次産業化の推進 171
（2）市場を核とした流通拠点の整備 171
（3）水産物流通の効率化・高度化 172
（4）水産物調整保管の適切な実施 172
2 水産加工による付加価値の向上 172
3 小売部門の強化 172
4 水産物の輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開 172
（1）水産物の輸入の確保 172
（2）水産物の輸出戦略の積極的な展開 173
5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進 173
（1）水産物の安全及び消費者の信頼の確保 173
（2）消費者への情報提供の充実 174
（3）食育の推進 175

VI 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及
1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及 175
2 バイオマス資源の利活用の促進 175
3 知的財産の創造・保護・活用 175

VII 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮
1 力強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備 176
（1）我が国周辺水域の資源生産力の向上 176
（2）国際競争力強化と力強い産地づくりを図るための水産物供給基盤の整備 176
2 安全で活力のある漁村づくり 176
（1）防災力の強化 176
（2）生活環境の向上 177
（3）地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生・対流の促進 177
3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進 177
4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮 178
（1）離島漁業の再生を通じた多面的機能の発揮 178
（2）環境・生態系保全活動の促進 178

VIII 水産関係団体の再編整備
1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革 178
2 その他の水産関係団体の再編整備 178

IX その他重要施策
1 生物多様性保全施策の推進 178
2 WTO交渉等への取組 179
## 3 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

## X 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保 179
2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開 180
3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 180
4 財政措置の効率的かつ重点的な運用 180
5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築 180
## 「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」における検討状況と最終取りまとめについて

## 第 2 次犯罪被害者等基本計画（平成23年 3 月 25 日閣議決定）

V 重点課題に係る具体的施策

第1 損害回復・経済的支援等への取組

2 給付金の支給に係る制度の充実等（基本法第13条関係）

(3) カウンセリング等心理療法の費用の公費負担についての検討【施策番号14】

犯罪被害者等に対する臨床心理士等によるカウンセリング等心理療法の費用の公費負担については、推進会議の下に、有識者並びに内閣府、警察庁、法務省、文部科学省及び厚生労働省からなる検討のための会を設置し、必要な調査及び検討を行い、2年以内を目途に結論を出し、必要な施策を実施する。

## 犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会 構成員（敬称略）

（独）国立精神・神経医療研究センター

精神保健研究所成人精神保健研究部

犯罪被害者等支援研究室長

加藤智章（北海道大学法学研究科教授）

松坂 英明（弁護士）

内閣府犯罪被害者等施策推進室長

警察庁長官官房審議官

## 検討された論点

公費負担の在り方に関する検討

医療保険の適用拡大の可否

公費負担による新たな制度の導入の可否

➢ カウンセリング給付金（仮称）についての検討

現物給付の充実の必要性

## 経済的給付以外の問題点に関する検討

担い手の育成・質の維持

連携
## 「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」における検討状況と最終取りまとめについて

## 医療保険の適用拡大の可否

## 医療保険の適用拡大は直ちに期待できない

## 診療報酬

診療報酬の改定は、中央社会保险医療協議会（中医協）で議論されることであるため、「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」において結論付けることができないとして、そもそもこの検討会の論点に含めること自体に対して疑問を呈する意見

他方、医療機関にとって、PTSD治療のための認知行動療法を保険診療としやすくすることが被害者の費用負担の軽減につながるとの意見

## 療養費

➢ 臨床心理士等において実施するカウンセリング費用に関しても、かかる心理職が国家資格となることで、あんま、鍼灸、マッサージ、柔道整復等の「医業類似行為」同様、療養費扱いに含めることはできないかとの提案

➢ 「医業類似行為」は歴史的経緯から医療保険制度に含まれているところ、医療保険制度が本来「医療」のための制度であることから、新たな「医業類似行為」を認めることが難しいとの説明

## 保険外併用療養費

臨床心理士等によるカウンセリングについても、保険外併用療養費（保険診療と保険外診療を併用した場合、いわゆる混合診療として全額保険外診療として患者の自己負担となるところ、保険外の療養であっても保険診療との併用を認める制度）の仕組みが使えないかとの意見

➢ 保険外併用療養費制度は療養の対象範囲が限定されており、その仕組みを使うことは難しく、また、臨床心理士等によるカウンセリングは、その性格を踏まえても保険外併用療養費の仕組みを使うことは極めて困難との説明
## 「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」における検討状況と最終取りまとめについて

カウンセリング給付金（仮称）についての検討

検討の前提

「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」の時間的制約等に鑑み、医療保険制度や犯罪被害給付制度を前提としない、公費負担による新たな制度の枠組みについて、公費負担の対象とされるべき犯罪被害者等をどうするか、当該犯罪被害者に対する心理療法・カウンセリングの必要性判断の主体は誰か、公費負担の対象とされるべき心理療法・カウンセリングの範囲をどうするのかなどの様々な論点があることから、提案することは難しいとの結論

新制度の構築が難しい中、都道府県公安委員会への申請が要件とされているなど支援の範囲に制約はあるものの、制約の範囲内においては有効に機能している犯罪被害給付制度において、「カウンセリング給付金（仮称）」というような新たな類型の犯罪被害者等給付金を設けることで、支援範囲の拡大が可能か否かを検討

## 主要論点

犯罪被害者に対する心理療法・カウンセリングの必要性判断

➢ 負担対象となる心理療法・カウンセリング
## 「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」における検討状況と最終取りまとめについて

カウンセリング給付金（仮称）についての検討

犯罪被害者に対する心理療法・カウンセリングの必要性判断

カウンセリング給付金（仮称）においては、保険診療とは異なる心理療法・カウンセリングの要否・適否についての判断が必要とされるところ、当該判断に不可欠な精神医学又は心理学的知見を有していない都道府県公安委員会が判断することは困難であるとの指摘

犯罪被害者等への心理療法・カウンセリングに精通した医師において作成した診断書に従い、医療機関において実施した心理療法・カウンセリングについては、当該犯罪被害者にとって必要な医療行為であったと認定する制度の構築が可能かどうか検討

【指摘された問題点】

◆ 精神科医（標榜資格）であることのみでは直ちに犯罪被害者治療に精通したと評価は困難

◆ 厚生労働省において実施しているPTSD対策専門研修（精神保健医療福祉業務に従事する医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者等を対象）の研修終了者である医師を診断医とすることを検討するも、1年に2日間の研修が全国2か所において開催されているに留まることから、全国に適用されるべき制度の担い手としてはまだ不足

◆ P T S D対策専門研修は、犯罪被害者にとって必要な治療や対応に特化したものではないため、研修受講をもって犯罪被害者の治療に精通したと見なすことは困難

仮にカウンセリング給付金（仮称）制度を創設することになった場合でも、何らかの形で、犯罪被害者等への心理療法・カウンセリングに精通した医師を選ぶ枠組みが創設される必要が認められる
## 「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」における検討状況と最終取りまとめについて

カウンセリング給付金（仮称）についての検討

## 負担対象となる心理療法・カウンセリング

◆ カウンセリング給付金（仮称）を創設する上では、どの範囲の心理療法・カウンセリングが公費負担されるべきなのかという制度の外縁についての限定が必要であるとの意見

◆ 「医師が診断した」ということで治療行為としての有効性・安全性は担保されており、更に基準を設ける必要性について疑問との意見

◆ 自由診療部分に公費負担を拡大している制度であることから、他の身体的被害に係る医療行為においても、保険診療以上の治療を望む犯罪被害者も存在するであろうことが想像できる中で、なぜ心理療法・カウンセリングについてだけ、自由診療部分も費用負担すべきなのかという理由付けが必要であるとの説明

自由診療においては、症状と医療行為及びその対応関係に限定がなく、かつ医療行為の報酬に関しても参考となる基準が見当たらないところ、公費支出の枠組みとして、一定の限定は必要であるとの意見

◆ 限定された範囲があらかじめ基準として明らかとなっていないと、診断書に記載されている治療行為が当該範囲に含まれるのかどうかについて判断し得ないとの指摘

◆ カウンセリング給付金（仮称）によって公費負担されるべき心理療法についても、支給裁定を行うに当たっての基準が、精神医学的見地及び実際の犯罪被害者の心理的支援の臨床現場の知見なども踏まえた科学的研究に基づき、明確化される必要があるとの意見
## 「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」における検討状況と最終取りまとめについて

## 現物給付の充実の必要性

カウンセリング給付金（仮称）が実際に創設されたとしても、警察への被害届出をしていない犯罪被害者や、犯罪被害者の家族・遺族が対象から漏れることから、これらの者の心理的支援のニーズに応える方向での検討は必要であるとの指摘

◆ 都道府県警察職員又は警察から委嘱された臨床心理士等が提供しているカウンセリング及び民間被害者支援団体の相談事業への補助が、カウンセリング給付金（仮称）の支給対象に含まれない犯罪被害者の家族等についてもセーフティネットとして機能することを希望する意見

警察職員又は警察から委嘱された臨床心理士等に限定せず、犯罪被害者が自ら選んだ臨床心理士等で受けたカウンセリング費用を補助することが可能かどうかについても検討を求める意見

◆ 警察職員又は警察から委嘱された臨床心理士等に限定せず、犯罪被害者が自ら選んだ臨床心理士等で受けたカウンセリング費用を補助することが可能かどうかについても検討を求める意見

## ※ 警察への被害届出を躊躇する性犯罪被害者

【第3次男女共同参画基本計画（平成22年12月17日閣議決定）】

第9分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶

3 性犯罪への対策の推進

イ 被害者への支援・配慮等

④診断・治療等に関する支援

男女共同参画センターにおける中長期的なカウンセリング等の性犯罪被害者支援の取組が促進されるよう、先進的な好事例の収集・提供に努める。

この観点からの施策の進展も期待
## 「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」における検討状況と最終取りまとめについて

経済的給付以外の問題点

担い手の育成・質の維持

公費において犯罪被害者の負担を軽減できる措置が整ったとしても、現実には、カウンセラー過疎ともいうべき地域が少なくないことから、そもそも担い手の不足についての懸念が指摘

精神科医や臨床心理士等の心理職であれば誰でもいいというものではないとの指摘

【指摘された問題点】

◆ 研修の要否、研修を要するとした場合の研修が普及するまでの間の対応等について整理が必要

国家資格ではない心理の専門家が提供するカウンセリング・相談支援についても、犯罪被害者の心理的支援ニーズに応える全体像の中で、どのように位置付けられるのか

◆ P T S D対策専門研修は、犯罪被害者にとって必要な治療や対応に特化したものではないため、研修受講をもって犯罪被害者の治療に精通したと見なすことは困難

連携の問題

現状、犯罪被害者が必ずしも適切な支援を受けるに至っていない理由として、経済的負担のほかにも、そもそもどこに行けばいいのか分からない、又は、そもそも自分の症状に対してカウンセリング等が意味があることなのかどうか分からないという情報不足に陥っている問題点が認識

◆ 犯罪被害者の症状に気付いた、より早期の段階での心理的支援の従事者が、必要に応じてさらに専門的な治療者につなげる連携体制の構築が望まれる

◆ 民間の支援団体等犯罪被害者から相談を受け付ける可能性のある多様な機関においては、必要に応じ、公的制度へ犯罪被害者をつなげるための一層の連携が望まれる
## 「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」における検討状況と最終取りまとめについて

最終取りまとめ（平成25年1月）提言部分
本検討会は、治療を主に目的とする心理療法だけでなく、社会的支援のためのカウンセリングについても、犯罪被害者等からのニーズが高くその必要性、有益性を認めているところである。
現状において、社会的支援のためのカウンセリングのニーズに直接答えることができるのは、既存の機関・団体等が無償で提供している保険診療とは異なる心理療法・カウンセリングの機会であることから、これらを実施する人材の育成等が図られ、犯罪被害者がその地域を問わず一層充実した心理療法・カウンセリングが受けられるようになるための措置が執られるべきであると提言する。
心理療法・カウンセリングに係る犯罪被害者等の自己負担を軽減する上で、心理療法・カウンセリングに要する費用の公費負担について、例えば犯給制度においてカウンセリング給付金（仮称）を新設するなど、法制度として整備することが必要と認められるが、法制度の整備に当たっては、制度の対象として相当と認められる心理療法・カウンセリングの範囲を、心理療法・カウンセリングの必要性を判断する者、心理療法・カウンセリングの類型及び心理療法・カウンセリングの実施者等の観点から明らかにすることが不可欠となる。
このため、本検討会として、精神医療をはじめとする医療、心理療法・カウンセリング及び犯罪被害者の治療に精通した医師等について知見を有する機関、有識者による研究会の設置を提言する。
これらの研究を踏まえ、心理療法・カウンセリングの公費負担制度が導入されることを期待する。
併せて、診療報酬における対応の検討にも資するよう、今後関連学会等においてPTSDの専門治療（PE法等の認知行動療法等）について、治療の安全性、有効性等に係る実証研究が推進され、その研究成果が被害者の需要を満たすように広く普及されていくことを期待する。
# 平成16年台風第18号による被害状況について（第11報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は前回からの変更箇所

平 成 1 6 年 9 月 1 6 日 1 9 時 0 0 分 現 在 内 閣 府

1．台風の状況（気象庁情報 9月9日17時00分現在）

## （1） 気象概况

8月28日09時にマーシャル諸島付近の海上で発生した台風第18号は、日本の南海上を北西に進んで9月5日には大型で非常に強い勢力で沖縄本島地方を通過した。その後東シナ海を北上し進路を北東に変えて7日朝には長崎県に上陸し九州北部を横断、7日夕方には日本海に達した。さらに速度をあげて北東に進んだ台風は、暴風域を伴ったまま8日朝には北海道の西の海上へ進み、15時には宗谷海峡で温帯低気圧となった。

この台風により、沖縄、九州、中国、北海道などで記録的な風や、九州の一部で900ミリを超える大雨を観測したところがあった。また、瀬戸内や西日本、東日本及び北日本で高潮となったところがあった。

## （２）主な地点の気象実況（速報値）

【記録的な強い風の吹いた主な地点】

札幌	最大風速	21．7メートル（南南西	8日10時20分）第一位
最大瞬間風速	50．2メートル（南西	8日11時17分）第一位
広島	最大風速	33．3メートル（南	7日14時40分）第三位
最大瞬間風速	60．2メートル（南	7日14時20分）第一位
山口	最大風速	24．4メートル（東南東	7日11時20分）第四位
最大瞬間風速	50．5メートル（南東	7日11時29分）第二位
長崎	最大風速	23．3メートル（南西	7日10時10分）第四位
最大瞬間風速	41．9メートル（南西	7日11時57分）第二位
沖永良部	最大風速	36．7メートル（南東	5日22時30分）第三位
最大瞬間風速	53．6メートル（南東	5日22時14分）第二位
南大東島	最大風速	26．7メートル（東南東	5日02時30分）
最大瞬間風速	52．8メートル（東南東	5日00時58分）第五位
※ 第0位は、各地点での観測開始以来の順位

【総降水量】4日0時（降り始め）から8日24時まで

宮崎県諸塚村諸塚 905.0ミリ （228%）

愛媛県西条市成就社 545.0ミリ （147%）

※ （　）内は平年の９月一ヶ月間降水量との比較
(計画高水位を超えたものは含まない)

２．主な河川の状況（国土交通省調べ：９月９日16時00分現在）

（１）計画高水位を超えた河川なし

（2）危険水位を超えた河川 4 水系 4 河川

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
中国	太田川	太田川	現在は超えていない
高津川	高津川	現在は超えていない
九州	球磨川	球磨川	現在は超えていない
川内川	川内川	現在は超えていない

（3）警戒水位を超えた河川 15 水系 22 河川

(危険水位、計画高水位を超えたものは含まない)

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
北海道	天塩川	天塩川	現在は超えていない
後志利別川	後志利別川	現在は超えていない
石狩川	石狩川	現在は超えていない
東北	岩木川	岩木川	現在は超えていない
中国	太田川	旧太田川	現在は超えていない
斐伊川	中海	現在は超えていない
九州	松浦川	松浦川	現在は超えていない
球磨川	川辺川	現在は超えていない
川内川	羽月川	現在は超えていない
筑後川	筑後川	現在は超えていない
隈上川	現在は超えていない
花月川	現在は超えていない
巨瀬川	現在は超えていない
五ヶ瀬川	大瀬川	現在は超えていない
五ヶ瀬川	現在は超えていない
大淀川	本庄川	現在は超えていない
大淀川	現在は超えていない
深年川	現在は超えていない
山国川	山国川	現在は超えていない
緑川	緑川	現在は超えていない
遠賀川	遠賀川	現在は超えていない
彦山川	現在は超えていない
## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：9月15日10時00分現在）

## ( 1 ) 避難指示

都道府県名	市町村	世帯	人数	指示	備考
北海道	八雲町	2	3	9/8 9:20	9/8 14:30 解除
1	2	9/8 11:35	9/8 14:00 解除
山口県	旭村	2	8	9/7 13:00	9/7 16:00 解除
1	2	9/7 13:30	9/8 6:00 解除
鹿児島県	川内市	48	131	9/7 10:50	9/7 13:30 解除
計	(判明分)	54	146

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	備考
北海道	上ノ国町	80	209	9/8 8:15	9/8 14:00 解除
大成町	224	507	9/8 8:57	9/8 15:50 解除
乙部町	28	59	9/8 9:00	9/8 15:00 解除
留萌市	107	229	9/8 14:00	9/9 5:50 解除
利尻町	44	99	9/8 15:45 ~ 16:15	9/9 6:00 解除
小平町	17	24	9/8 14:00	9/8 20:45 解除
石川県	輪島市	56	139	9/7 15:00	9/8 7:30 解除
兵庫県	御津町	6	96	9/7 13:30	9/7 22:00 解除
北淡町	5	16	9/7 15:45	9/7 22:30 解除
一宮町	560	1,490	9/7 16:15	9/7 21:10 までに全て解除
西淡町	821	2,357	9/7 14:30 ~ 16:15	9/7 21:20 までに全て解除
岡山県	岡山市	4,343	11,906	9/7 11:45 ~ 15:20	9/7 19:45 解除
玉野市	11,500	29,000	9/7 13:00	9/7 19:30 解除
寄島町	2,300	6,700	9/7 12:00	9/7 18:30 解除
倉敷市	4,330	11,345	9/7 14:05	9/7 19:20 解除
日生町	600	1,500	9/7 13:50	9/7 19:30 解除
牛窓町	73	213	9/7 14:30	9/7 19:00 解除
備前市	709	1,724	9/7 14:15	9/7 20:40 解除
広島県	呉市	260	630	9/7 14:15	9/8 6:00 解除
大竹市	3	5	9/7 15:10	9/7 20:10 解除
筒賀村	19	32	9/7 14:00	9/8 6:00 解除
山口県	岩国市	8	11	9/6 20:30
光市	225	547	9/7 11:45	9/7 16:35 解除
下関市	400	750	9/7 12:00 ~ 12:20	9/7 17:40 解除
山陽町	393	1,127	9/7 12:10	9/7 16:00 解除
山口市	262	779	9/7 12:45	9/7 17:00 解除
須佐町	1	2	9/7 13:30	9/7 17:30 解除
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	備考
徳島県	池田町	3	6	9/7 16:16	9/8 9:50 解除
香川県	高松市	54,300	調査中	9/7 11:30	9/7 20:10 までに全て解除
丸亀市	1,787	3,591	9/7 14:10 ~ 15:10	9/7 20:30 までに全て解除
坂出市	18	31	9/7 11:15	9/8 8:30 解除
さぬき市	3,048	9/7 14:00	9/7 19:30 解除
観音寺市	2,795	7,829	9/7 11:30 ~ 14:20	9/7 19:00 解除
東かがわ市	1,806	調査中	9/7 14:30	9/7 20:30 解除
内海町	2,936	7,228	9/7 15:00	9/7 20:40 解除
池田町	398	1,019	9/7 16:35	9/7 19:40 解除
牟礼町	調査中	調査中	9/7 16:30	9/7 19:45 解除
庵治町	834	2,570	9/7 15:25	9/7 19:50 解除
直島町	1,226	2,900	9/7 13:00	9/7 19:30 解除
宇多津町	34	85	9/7 16:45 ~ 17:05	9/7 18:20 解除
大野原町	428	1,556	9/7 13:00 ~ 15:40	9/7 18:10 までに全て解除
詫間町	23	79	9/7 13:30	9/7 18:10 解除
仁尾町	調査中	調査中	9/7 14:00	9/7 18:30 解除
愛媛県	四国中央市	111	357	9/6 21:20 ~ 9/7 9:00	9/7 18:30 までに全て解除
新居浜市	1,820	3,800	9/7 8:00	9/7 19:30 解除
宇和島市	17	33	9/7 9:30	9/7 17:15 解除
松山市	3	5	9/7 14:20	9/7 18:00 解除
内海町	11	36	9/6 21:00	9/7 17:00 解除
福岡県	柳川市	925	調査中	9/7 11:23	9/7 14:30 解除
熊本県	高森町	27	89	9/7 7:30	9/7 17:05 解除
熊本県	水俣市	4,167	10,889	9/7 10:00 ~ 11:10	9/7 14:30 解除
湯前町	121	328	9/6 14:30	9/7 15:15 解除
相良村	105	379	9/6 15:00	9/7 18:00 までに全て解除
五木村	19	49	9/6 16:50	9/8 10:00 解除
松橋町	258	740	9/7 10:20	9/7 15:00 解除
矢部町	197	414	9/7 11:15	9/7 17:00 解除
田浦町	35	110	9/7 11:42	9/7 14:30 解除
益城町	11	40	9/7 18:20
大分県	上浦町	2	6	9/7 10:30	9/7 14:00 解除
九重町	34	83	9/7 8:30	9/7 17:50 解除
日田市	5	11	9/7 14:31	9/8 8:30 解除
宮崎県	宮崎市	1,947	4,613	9/6 17:00 ~ 21:30	9/7 12:20 全て解除
都城市	1,608	3,820	9/6 21:30	9/7 12:30 全て解除
高岡町	7	15	9/7 13:00
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	備考
西米良村	215	393	9/6 15:00 ~ 9/7 10:10	9/7 14:00 ~ 一部解除 → 9/10 17:00 全て解除
東郷町	453	1,156	9/6 15:00	9/7 15:00 解除
南郷村	30	68	9/6 15:00	9/7 15:00 解除
椎葉村	123	301	9/6 12:00	9/7 16:00 ~ 9/10 11:00 一部解除 → 9/14 17:00 全て解除
五ヶ瀬町	20	44	9/7 11:00	9/8 6:00 解除
鹿児島県	鹿児島市	81	150	9/6 18:00	9/7 15:10 解除
出水市	1,282	2,899	9/6 18:00 ~ 9/7 10:00	9/7 17:30 までに全て解除
下甑村	16	20	9/6 18:30	9/7 15:00 解除
住用村	35	72	7/9 15:00
志布志町	6	14	9/6 15:30	9/7 13:00 解除
始良町	32	70	9/6 18:00	9/7 14:10 解除
吉松町	824	1,969	9/6 18:00	9/7 15:45 解除
横川町	43	83	9/7 11:00	9/7 17:00 解除
計	(判明分)	111,600	131,446

## （3） 自主避難

都道府県名	市町村数	世帯	人数	備考
北海道	3	4	9	ピーク時 18市町村, 93世帯, 162人
青森県	0	0	0	ピーク時 5市町村, 22世帯, 36人
秋田県	0	0	0	ピーク時 4市町村, 18世帯, 31人
山形県	0	0	0	ピーク時 1市町村, 5世帯, 7人
石川県	0	0	0	ピーク時 8市町村, 88世帯, 123人
福井県	0	0	0	ピーク時 2市町村, 21世帯, 27人
長野県	0	0	0	ピーク時 1市町村, 4世帯, 15人
岐阜県	1	2	4	ピーク時 12市町村, 65世帯, 105人
愛知県	0	0	0	ピーク時 7市町村, 26世帯, 37人
三重県	0	0	0	ピーク時 17市町村, 54世帯, 60人
滋賀県	0	0	0	ピーク時 2市町村, 9世帯, 9人
京都府	0	0	0	ピーク時 4市町村, 8世帯, 8人
大阪府	0	0	0	ピーク時 7市町村, - 世帯, 40人
兵庫県	0	0	0	ピーク時 30市町村, 213世帯, 356人
奈良県	0	0	0	ピーク時 3市町村, 8世帯, 13人
和歌山県	0	0	0	ピーク時 11市町村, 69世帯, 92人
島根県	0	0	0	ピーク時 16市町村, - 世帯, 130人
岡山県	0	0	0	ピーク時 15市町村, 68世帯, 116人
広島県	3	3	9	ピーク時 36市町村, 373世帯, 684人
山口県	2	4	4	ピーク時 50市町村, 555世帯, 975人
徳島県	3	14	37	ピーク時 24市町村, 230世帯, 401人
香川県	0	0	0	ピーク時 10市町村, - 世帯, 101人
都道府県名	市町村数	世帯	人数	備考
愛媛県	3	21	32	ピーク時 27市町村, 197世帯, 295人
高知県	0	0	0	ピーク時 23市町村, 205世帯, 306人
福岡県	4	7	14	ピーク時 78市町村, 3, 111世帯, 5, 392人
佐賀県	0	0	0	ピーク時 38市町村, 666世帯, 1, 198人
長崎県	0	0	0	ピーク時 52市町村, 1, 993世帯, 3, 118人
熊本県	0	0	0	ピーク時 70市町村, 1, 833世帯, 3, 136人
大分県	4	12	41	ピーク時 43市町村, 295世帯, 511人
宮崎県	0	0	0	ピーク時 37市町村, 1, 200世帯, 2, 399人
鹿児島県	4	9	22	ピーク時 48市町村, 1, 191世帯, 1, 869人
沖縄県	0	0	0	ピーク時 16市町村, 60世帯, 152人
計	27	76	172

## 4 ．被害の状況

（1）人的・住家被害（消防庁調べ：9月15日10時00分現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賭	負傷者
(重傷) (軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水
(床上) (床下)
北海道	8	1	85	349	11	218	8,450	79	40
青森県	2	5	248	1
岩手県	6
秋田県	64
山形県	7
茨城県	1	1
群馬県	1
新潟県	23
富山県	4	15	106	2
石川県	3	2	4
福井県	2	5	2
長野県	2	3
岐阜県	1	1	10
静岡県	1	2	55
愛知県	6
三重県	1
滋賀県	2
京都府	3	5	23	18
大阪府	5	16	5
兵庫県	12	74	5	53	57	261
奈良県	1
和歌山県	1
鳥取県	4	7	3	76
島根県	1	4	18	1	12	1,486
岡山県	3	8	1	138	101	1,315
広島県	5	22	117	18	55	10,504	1,145	3,680
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賭	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
山口県	23	3	9	160	36	283	6,372	81	526
徳島県	1	5	2	44	7	23
香川県	3	5	1	1	18	48	624
愛媛県	1	4	20	1	16	577	55	118
高知県	1	4	1	1	3	1
福岡県	15	73	1	49	1,495	1	36
佐賀県	9	23	2
長崎県	4	18	1	7	462	1
熊本県	1	9	101	20	151	8,996	5	37
大分県	2	12	1	8	16	2
宮崎県	2	12	3	4	146	8	4
鹿児島県	1	3	24	14	32	2,757	8	39
沖縄県	1	15	10	3	32
計	41	4	205	1,096	109	848	42,183	1,598	6,762

※ 表中の死者・行方不明者数には、広島県、山口県における船舶事故による死者（23名）・行方不明者（3名）を含む

## 〈9月7日〉

・岐阜県飛騨市において、78歳男性が屋根から転落し死亡

広島県廿日市市の木材港沖合において、カンボジア船籍木材運搬船が沈没し、ロシア人乗組員18名が安否不明となったが、うち14名救助、4名死亡

・ 山口県美東町において、80歳男性が屋根から転落し死亡

・ 山口県長門市において、行方不明となっていた73歳男性の遺体を仙崎湾で発見

• 山口県下松市の笠戸島にインドネシア船籍貨物船が乗り揚げ、インドネシア人乗組員22名が安否不明となり、うち19名死亡、3名行方不明

島根県江津市において、頭部に飛んできた看板が当たったとみられる57歳男性が死亡

鹿児島県東郷町において、風倒木の伐採作業をしていた62歳男性が土砂崩れにより死亡

## 〈9月8日〉

北海道喜茂別町において、50歳女性が物置の倒壊により死亡

北海道札幌市において、70歳の男性が倒木により死亡

北海道札幌市において、66歳の男性が倒木により死亡

・北海道札幌市において、78歳男性が倒木により死亡

・北海道札幌市において、80歳男性が転倒により死亡

北海道北村において、75歳女性が車庫から転落し死亡

・北海道戸井町において、75歳男性が波にさらわれ行方不明 → 9月8日 死亡確認

北海道利尻町において、77歳男性が波にさらわれ行方不明

• 北海道大成町において、78歳の男性が波にさらわれ行方不明

→ 9月10日 死亡確認

広島県広島市において、9月7日に自転車で転倒し負傷した75歳男性が死亡