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## Ⅰ 東日本大震災からの復興等の推進と安全・安心の確保

1. 被災した沿岸鉄道等の復旧・復興

① 三陸鉄道の災害復旧

[事業費：4,500百万円、国費：2,250百万円]

23年3月に発生した東日本大震災により甚大な被害を受けた、三陸鉄道の災害復旧事業を引き続き実施し、平成26年4月頃の全線運行再開に向け、早期復旧を支援する。

【三陸鉄道 平成23年3月に東日本大震災による被害】

【南リアス線荒川橋りょう】

## ②その他の鉄道の災害復旧

[事業費：272百万円、国費：68百万円]

経営の厳しい鉄軌道事業者が大規模災害を受けた場合、速やかな災害復旧を実施して運輸の安定及び民生の安全を確保する。

【平成22年度 平成筑豊鉄道の災害復旧の例】
### 2. 鉄道の安全対策の強化

## ①鉄道施設の緊急耐震対策

## [事業費:900 百万円、国費:300 百万円]

東日本大震災の被害を踏まえ、東海・東南海・南海地震の3連動地震や首都直下地震の想定地域などにおいて、列車運行の安全確保のための耐震対策を加速させる必要があることから、橋りよう・高架橋の耐震対策の費用の一部を補助することにより一層の耐震対策を推進する。

## 【耐震対策の例】

## 《橋りようの落橋防止》

橋腳・橋台の上部を

拡幅し、けた受けを

設置

## 《高架橋の耐震補強》

高架橋柱を鋼板

により補強
## ② 鉄道駅の耐震補強

東日本大震災発生時において、ターミナル駅については不特定多数の者が集まり、帰宅困難者の待機拠点としての役割が再確認されたことから、大規模地震に備え、1日当たりの乗降人員が1万人以上、かつ、複数路線が接続するなどの機能を有する主要な高架駅について、耐震補強の緊急的実施を図る。

【耐震化のイメージ】

情報を求めて殺到する帰宅困難者

東日本大震災発生直後の仙台駅前の状況

## ③ 東日本大震災をふまえた鉄道の防災・滅災対策に関する調査

[国費：400 百万円の内数]

(鉄道整備等基礎調査委託費)

東日本大震災による主要な鉄道路線の被災状況や首都圏等の列車運行に関する諸課題を踏まえ、地震・津波等の大規模災害が発生した際の利用者の安全確保や、鉄道機能の早期復旧等、鉄道分野における東日本大震災からの復興に資する具体策を検討するにあたって必要な調査を実施する。
## ☐ 海岸等保全、落石・なだれ等対策

旅客会社等が行う海岸等保全、落石・なだれ等対策などのための施設の整備、及び東日本大震災により被災したJR東日本の線区の海岸保全のための施設の整備のうち、一般住民、道路、耕地等の保全保護にも資する事業を推進する。

落石・なだれ等対策 海岸等保全

【鉄道防災事業の概念図】

【落石防止擁壁の一例】

【護岸壁の一例】

## ○ 青函トンネルの改修

北海道と本州を結び、円滑な人流・物流の確保を通じ、国土の均衡ある発展、国民生活の安定等に大きく寄与している青函トンネルの機能保全を図るための施設の改修事業を推進する。

平成24年度は、列車制御施設、変電所施設の改修を行う。

【列車制御施設の一例】

【変電所施設の一例】
## ⑤ 鉄道インフラの老朽化対策

開業後70年以上を経過した鉄道事業者が多数存在し、橋りようやトンネルなど規模が大きい施設については、適切な改良が進んでいないことが懸念されていることから、地域鉄道の老朽化対策のための改良・補修事業に対し、整備の促進を図る。

【橋りようの場合】

【ト.ンネルの場合】

路線開業からの経過年数

※昭和62年4月以降開業の地域鉄道新線を除く
## ⑥ 事故防止等のための踏切保安設備の緊急的整備

· 踏切道の改良

[事業費：302百万円、国費：119百万円]

踏切道における事故防止と交通の円滑化を図るため、立体交差化や統廃合により除却できない踏切道について、踏切道改良促進法に基づき踏切遮断機や警報機等の踏切保安設備を緊急的に整備する。

踏切遮断機の整備

第1種踏切（遮断機のある踏切）において、自動車の直前横断や立ち往生等による事故を防止するため、高規格化保安設備（大型遮断装置、二段型遮断装置、オーバーハング型警報装置、障害物検知装置）を整備

## ⑦ JR北海道石勝線列車脫線火災事故関連

## 内燃動車の火災対策等の検討

[事業費：994百万円の内数、国費：497百万円の内数]

(鉄道技術開発費補助金)

内燃動車に火災が発生した際の車両の火災対策や避難誘導方法の検討を行う。

J R 北海道石勝線事故車両
## ⑧ 安全性向上に資する技術開発

# [事業費：994 百万円の内数、国費：497 百万円の内数] (鉄道技術開発費補助金)

鉄道における安全性や安定性の更なる向上を図るため、

・東日本大震災を踏まえた電車線柱や駅舎天井等の耐震性向上方策の開発

・車両によって扉の位置が異なる等の課題に対応するホームドアの開発

などの技術開発を行う。

# 【实施开案例】

# 電車線柱や駅舎天井等の耐震性向上手法の開発 東日本大震災による被害状況

電車線柱の折損例

天井材の落下例

扉の位置が異なる車両に対応可能なホームドアの開発

乗降位置可変ホームドア

昇降バー方式ホームドア
## Ⅱ インフラ整備による都市の国際競争力強化と地域の活性化

### 1. 高速鉄道ネットワークの整備

## (1) 整備新幹線の整備の推進

① 整備新幹線の着実な整備 [事業費：309,500百万円、国費：70,600百万円]

我が国の交通体系にあって、基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線の整備を進める。建設中の区間については、予定どおりの完成・開業を目指して着実に整備を進める。未着工区間の取扱いについては、できる限り早期に結論を得るべく、引き続き、整備新幹線問題検討会議等において、着工に当たっての基本的な条件等についての検討を精力的に進める。

整備新幹線の現状

一 凡 例
一 ☐
# 整備新幹線の整備に関する基本方針 【抜 粋】

# 平成21年12月24日 整備新幹線問題検討会議

## 2 ．整備新幹線の整備に関する基本的な考え方

## （２）着工に当たっての基本的な条件

整備新幹線を上下分離方式で整備する場合には、次の基本的な条件が整った区間について、これを確認した上で、着工するものとする。

①安定的な財源見通しの確保

整備新幹線を確実に完成させ供用するため、整備期間を通じた安定的な財源見通しを確保するものとする。

②收支探算性

整備後の新幹線の経営が安定的かつ継続的に行われるよう、営業主体の収支採算性を確保するものとする。

③投資効果

公的な資金による社会資本の整備であることから、時間短縮効果等の投資効果を有するものであること。

④営業主体としてのJRの同意

整備後の新幹線を経営するか否かは、営業主体の経営判断によるものであることから、あらかじめ営業主体としてのJRの同意を得るものとする。

⑤並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意

整備後の新幹線と並行在来線をともに経営することは、営業主体であるJRにとって過重な負担となる場合がある。この場合には、並行在来線をJRの経営から分離せざるを得ないが、その経営分離について沿線自治体の同意を得るものとする。

## 国家戦略担当大臣、財務大臣、国土交通大臣合意

平成22年12月21日

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金等の取扱いについて【抜 粋】

3．平成23年度において、北陸新幹線（高崎・長野間）の債務償還に要する費用として、1,500億円を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れる。

4．平成23年度から32年度までの10年間、並行在来線の貨物調整金に要する費用として、総計1,000億円を特例業務勘定から建設勘定に繰り入れる。
# 整備新幹線問題に関する今後の対応について【抜 粋】

### 1. 建設中の区間について

引き続き、工事費の縮減に努めつつ、3.（2）のとおり貸付料を充当し「当面の整備新幹線の整備方針」等を踏まえながら、予定どおりの完成・開業を目指して着実に整備を進める。

### 2. 未着工の区間について

「整備新幹線の未着工区間等の取扱いについて」に掲げる各線区の課題について、さらに詳細な検討を進める。

並行して、今年度より東北新幹線（八戸・新青森間）及び九州新幹線（博多・新八代間）の貸付料が新たに入ること、3.（2）のとおり整備新幹線の建設費への貸付料の充当が可能となること、また、先般行われた将来交通需要推計手法の改善（平成22年11月19日公表）に基づき今後需要推計を行うこと等を踏まえつつ、安定的な財源見通しの検討、線区ごとに必要となる具体的な投資効果の試算など、着工に当たっての基本的な条件について、さらに検討の深化を行う。

こうした作業を通じ、「整備新幹線の未着工区間等の取扱いについて」等を踏まえ、着工に係る課題の解決に向けた取組を進める。

### 3. 地方負担の軽減について

## (2) 整備新幹線の建設費への貸付料の充当

貨物調整金の財源として、平成23年度から32年度までの10年間、(独)鉄道・運輸機構の特例業務勘定の資金を活用することとする（所要の法案の成立が前提）。

その貨物調整金の財源に加え、北陸新幹線（高崎・長野）の建設に係る債務償還の財源として、特例業務勘定の資金を活用することにより（所要の法案の成立が前提）、平成23年度から、貸付料を整備新幹線の建設費に充当することが可能となる。

これにより、整備新幹線の整備における地方負担の軽減を図ることとする。
② 整備新幹線建設推進高度化 [事業費：7,500 百万円、国費：7,500 百万円]

整備新幹線の未着工区間における設計施工法等調査や整備新幹線の整備効果を高めるための軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の技術開発調査などを行う。

〇フリーゲージトレインの技術開発

これまでの技術開発成果も踏まえつつ、今後の耐久走行試験を効率的・効果的に行うため、更なる軽量化等を図った新たな試験車両の設計・製作等を行い、実用化に向けた技術開発を促進する。

※ フリーゲージトレインとは

・新幹線(標準軌1,435mm)と在来線(狭軌1,067mm)など、異なる軌間(ゲージ)を直通運転できるよう、車輪の左右間隔を軌間に合わせて自動的に変換する電車。

・九州新幹線（長崎ルート）においては、本技術の導入を目指すとされている。

③ 北海道新幹線の共用走行区間における新幹線と貨物列車の走行方式に関する検討調査

[国費：400百万円の内数]

(鉄道整備等基礎調査委託費)

北海道新幹線は、青図トンネル及びその前後付近において新幹線と貨物列車が共用走行することとなっていることから、当該区間における安全性を確保しつつ、新幹線の高速走行に資する共用走行の検討（トレイン・オン・トレインの導入を含む。）を行う。

## （２）中央新幹線に関する調査等

## ① 中央新幹線に関する調査

[国費：207 百万円の内数]

（新線調查費等補助金）

中央新幹線にかかる今後の手続きを適切に実施するため、土木構造物の地震対策や大深度地下での安全・防災対策の更なる検討・検証等を行う。

## ② 超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニア）の技術開発

[事業費：1,312 百万円、国費：430 百万円]

(鉄道技術開発費補助金)

より一層の信頼性の向上及びコスト低減が期待される地上コイルの検査・診断に関する技術開発や、高温超電導磁石等の高度化技術開発を実施する。
## 2 ．都市鉄道ネットワークの利便性の向上

## （１）都市鉄道ネットワークの改善

既存の都市鉄道ネットワークを有効活用しながら、投資効果の高い大都市圏における連絡線の整備や相互直通化、鉄道駅を中心とした交通ターミナル機能の向上等に重点投資する他、地下高速鉄道、輸送障害対策等の整備を推進し、これらの利便性向上施策を通じて、公共交通の利用を促進し、都市・地域構造の低炭素化を推進する。

① 既存の都市鉄道網を活用した相互直通化

[事業費：14,700百万円の内数、国費：4,900百万円の内数]

(都市鉄道利更増進事業費補助(速達性向上事業))

相当程度拡充してきた都市鉄道ネットワーク（既存ストック）を有効活用し、利用者利便の増進を図るため、連絡線の整備、相互直通化（相鉄・JR、相鉄・東急）を行い、速達性の向上を推進する。

[時間短縮効果例]

現行 → 整備後（短縮時間）【乗換回数】

二俣川～新宿 59分 → 44分（約15分短縮）【1回→0回】

大和～新橫浜 42分 → 19分（約23分短縮）【1回→0回】

海老名～目黑 69分 → 54分（約15分短縮）【2回→0回】

湘南台～新橫浜 49分 → 23分（約26分短縮）【1回→0回】
【都市鉄道利便増進事業のスキーム】

【都市鉄道利便増進事業のイメージ】

○速達性の向上
## ② 地下高速鉄道ネットワークの充実

[事業費：53,730百万円の内数、国費：18,864百万円の内数]

(地下高速鉄道整備事業費補助)

大都市圏における通勤・通学混雑の緩和、沿線地域の活性化、公共交通の利用促進による都市構造の低炭素化等を図るため、地下高速鉄道ネットワークの充実を推進する。

## 《新線建設》

【仙台市東西線の整備】（平成27年度開業予定）

仙台都市圏の東西軸となる地下高速鉄道（東西線）を整備し、地下鉄南北線とJR線に結節させることにより、仙台市内の東西南北における拠点間の連携を高め、都市機能の充実とコンパクトシティの形成を図る。

【福岡市七隈線の延伸整備】（平成32年度開業予定）

福岡市の二大核である天神地区と博多地区が結ばれる鉄道ネットワークが整備されることで、都心部における慢性的な交通渋滞等の全市的な交通課題や環境問題への対応及び九州新幹線の全線開通や九州・アジアとの交流新時代への対応が図られる。
③ 貨物鉄道の旅客線化

[事業費：5,210百万円の内数、国費：960百万円の内数]

（幹線鉄道等活性化事業費補助（旅客線化））

既存ストックを有効活用しつつ、沿線地域の通勤・通学輸送を確保するとともに、駅等交通結節点を中心とした沿線地域の都市機能の向上・活性化を図る観点から、大都市圏における貨物鉄道線を旅客線化し、効率的な鉄道整備を推進する。

○平成24年度に整備が継続する路線

大阪外環状鉄道(大阪外環状線（おおさか東線）(新大阪～久宝寺：21.9km)

整備中の新線の概要

【大阪外環状線（おおさか東線）】

大阪外環状線（おおさか東線）は、住工混在地区である大阪市外縁部において環状路線を形成する城東貨物線を旅客線化することにより、開発の遅れている沿線の再活性化、既設路線との結節による鉄道ネットワークの形成及び既設路線の混雑緩和を図ろうとするものである。

北区間（新大阪～放出）平成30年度開業予定

(南区間（放出～久宝寺）平成20年3月開業)

大阪外環状線（おおさか東線）路線図
（２）大規模な輸送障害への対策の推進

[事業費：53,730百万円の内数、国費：18,864百万円の内数]

(地下高速鉄道整備事業費補助)

高密度ダイヤの設定や相互直通運転化に伴う慢性的な列車遅延の増加等に対処するため、折返施設等の整備を推進する。

【事業例：小竹向原駅】（平成28年度完了予定）

○事業内容：相互直通運転箇所における平面交差の立体交差化工事等

※平成24年度に副都心線と東横線の相互乗り入れを予定

【事業例：勝どき駅】(平成27年度完了予定)

○事業内容：ホームの一面増設、コンコースの一体化等

計画
## （３）国際拠点空港へのアクセスの改善

[国費：400 百万円の内数] (鉄道整備等基礎調査委託費)

我が国の国際競争力を維持・強化していく観点から、大都市圏における空港アクセス鉄道の改善方策についての調査を実施する。

特に東京都心部のビジネス拠点から国際空港へのアクセス改善について、既存の鉄道ネットワークを活用した短絡線の整備をはじめとした広範な改善方策についての調査を行うとともに、P P P (Public-Private Partnership) の導入等の具体的な整備方策についての調査を行う。
(4) 鉄道駅の総合的な改善及び乗継円滑化

①大都市のターミナル駅等の駅施設の利用円滑化

[事業費：14,700百万円の内数、国費：4,900百万円の内数]

（都市鉄道利便増進事業費補助（交通結節機能高度化事業））

都市鉄道等利便増進法(H17.8 施行)に基づき、駅周辺整備と一体的に行う駅整備(乗継ぎを円滑化するための経路の改善等既存の駅施設を有効活用しつつ行う駅施設の整備)による交通結節機能の高度化を推進する。

O阪神三宮駅（阪神電気鉄道）

## 三 宮駅の整備

1. 事業概要

三宮駅（阪神電鉄本線）において、駅施設の改良（駅東改札口の新設、ホーム拡幅、駅構内の配線変更、バリアフリー化等）を、駅周辺の都市側事業と連携をとりつつ実施し、駅施設の利用円滑化と交通結節機能の高度化を図る。

2. 計画概要 (平成18年3月2日 計画認定)

（1）整備対象駅 三宮駅（阪神電鉄本線）

（2）概算事業費 130億円

(3) 工事期間 平成17年度～平成24年度
## [事業費：1,366 百万円、国費：300 百万円] (鉄道駅総合改善事業費補助)

・まちづくりと一体となった駅の総合的な改善（総合改善事業）

鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るために、市街地再開発事業、土地区画整理事業、自由通路の整備等都市側の事業と一体的に鉄道駅のホームやコンコースの拡幅等を行い、駅機能を総合的に改善する。

○京急蒲田駅（京浜急行電鉄）、甲子園駅（阪神電気鉄道）

京急蒲田駅：完成イメージ

駅周辺の連続立体交差事業と併せて、鉄道により分断されていた駅周辺地域のまちづくりと一体的に駅改良（ホームを2層高架構造化）を行うことにより、ホームの混雑緩和等による安全性の向上や空港アクセス機能の向上が図られる。

## ・駅空間の高度化（コミュニティ・ステーション化）（連携計画事業）

人にやさしく活力ある都市の実現をめざし、既存の鉄道駅の改良と一体となって、地域のニーズにあった生活支援機能を有する鉄道駅空間の高度化(コミュニティ・ステーション化)を図る。

O関内駅(JR東日本)

## ③駅の乗継の円滑化

[事業費：5,210 百万円の内数、国費：960 百万円の内数]

（幹線鉄道等活性化事業費補助【乗繼円滑化】）

鉄道路線間の乗継負担を軽減するために、駅の移設等の事業を実施し、旅客の利便性向上を図る。

○西桑名駅（三岐鉄道）
### 3. 地域鉄道の活性化と安全の確保

## (1) 地域鉄道の安全な輸送の維持

[国費：33,152 百万円の内数]

(地域公共交通確保維持改善事業)

生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援する。その一環として、経営環境が厳しい地域鉄道事業者が行う安全な輸送の維持のために必要な設備の整備等に対する支援を行う。

## 地域公共交通碓保维持事業

存続が危機に瀕している生活交通のネットワークについて、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段であるバス交通、デマンド交通(※)、離島航路・航空路の確保維持のため、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画等に基づき実施される取組みを支援

O都道府県を主体とした協議会の取組みを支援

：地域をまたがる幹線バス交通ネットワーク、離島航路・航空路の確保・維持等

O市町村を主体とした協議会の取組みを支援

：幹線バス交通等幹線交通ネットワークと密接な地域内のバス交通・デマンド交通等の確保・維持等

O東日本大震災被災地域における幹線バス交通ネットワーク等の確保・維持の取組について、特例措置により支援

※ 利用者の個別の需要(デマンド)に応じて、需要を集約した上で、ドア・ツー・ドア型輸送サービスを提供する形態の乗合輸送

## 地域公共交通バリア解消促進等事業

バス、タクシー、旅客船、鉄道駅、旅客ターミナルのバリアフリー化等支援

地域鉄道の安全性向上に資する設備整備等支援

バリアフリー化されたまちづくりの一環として、LRT、BRT、ICカードの導入等公共交通の利用環境改善を支援

地域公共交通調查事業

地域の公共交通の確保・維持・改善に資する調査の支援等

・東日本大震災被災地域における地域内の生活交通の確保・維持のあり方について、特例措置により支援

## 地域鉄道の厳しい現状

## (单位: 千万人)

## 地域鉄道の輸送人員の減少

## 輸送人員

昭和62年:約4.7億人

約19%減少

平成21年:約3.8億人

約8割の事業者が赤字
## 地域鉄道の安全性向上

安全な鉄道輸送を確保するために地域鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備の整備等を支援。

轨道改良

## 【補助対象者】鉄軌道事業者

## 【補助対象設備】

軌道改良、落石等防護設備、ATS、列車無線設備、防風設備、橋りよう、トンネル、車両の更新 等

車両の更新

ATS

(2) 地域鉄道の利便性の向上（コミュニティ・レール化）

[事業費：5,210百万円の内数、国費：960百万円の内数]

（幹線鉄道等活性化事業費補助（連携計画事業））

地域鉄道を取り巻く厳しい状況を踏まえ、潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線等について、地域公共交通活性化・再生法に基づく総合連携計画の枠組みを活用して、地域鉄道の利用促進を図るべく、利便性向上のための施設整備に対し支援を行う。

## ・連携計画事業の事業例（青い森鉄道）

## 事業內容

青い森鉄道について、法定協議会の協議を経て策定された総合連携計画に基づき、地域の輸送ニーズに適した駅の新設・再配置による輸送改善を、利用促進の取組みと一体的に実施することにより、利便性の向上と利用の活性化を図る。

<平成24年度完了予定>

## 事業路線

青い森鉄道（八戸駅－青森駅間はJRから平成22年12月4日に経営分離）
### 4. 鉄道におけるバリアフリー化の推進

[国費：33,152 百万円の内数]

(地域公共交通確保維持改善事業)

駅のバリアフリー化については、平成32年度末を目標とする新たな基本方針に基づき、既存の鉄道駅において、エレベーター等の設置による段差の解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備、障害者対応型トイレの設置等を、国・関係地方公共団体・鉄道事業者等の関係者一体の取組みにより推進する。

特に、駅のホームからの転落事故等の防止に効果の高いホームドア等の整備については「ホームドアの整備促進等に関する検討会」の中間とりまとめを踏まえ、積極的に推進する。

また、既存の鉄道駅等に保育施設等の生活支援機能を併設する利用環境の改善を図る「コミュニティ・ステーション化」を推進する。

上記取り組みについては、平成23年度から創設された「地域公共交通確保維持改善事業」により支援を行う。

○3,000 人以上の駅を原則として全てバリアフリー化

この場合、地域の要請・支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ可能な限り整備

○ホームドア・可動式ホーム柵について鉄道のサービス面、技術面、コスト面の課題を総合的

に勘案した上で優先すべき駅を検討し、地域の支援の下、可能な限り整備

さらにホームドアの整備促進を図るため、扉の位置が異なる車両にも対応可能なホームドアの開発を推進する。(I 2.⑧安全性向上に資する技術開発の頁を参照)
## Ⅲ 持続可能な低炭素型社会の構築

### 1. 輸送力増強による貨物鉄道の利用促進

· 隅田川駅鉄道貨物輸送力増強事業

[事業費：5,210 百万円の内数、国費：960 百万円の内数]

(幹線鉄道活性化事業費補助（貨物列車の輸送力増強）)

環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進するため、北海道・東北・北陸地区～関東地区間の玄関口である隅田川駅について、貨物列車長編成化及び列車増発のための整備を推進する。

☐整備內容

隅田川駅構内において、20両編成列車対応のコンテナホーム等の延伸、機関車留置機能の整備等を行う。〈平成24年度完成予定〉

【整備効果】

・約22万トン／年の輸送力増強

・約3．4万トン／年のCO_{2}削減

・約34トン／年のNO_{x}削減

北の大動脈：隅田川駅～札幌貨物ターミナル駅

西の大動脈：東京貨物ターミナル駅～福岡貨物ターミナル駅

2. 環境性能向上に資する鉄道の技術開発 【再掲】

節電・省エネ効果が期待される鉄道用蓄電池やエネルギー効率の高い鉄道車両モーターの開発など、環境性能向上に資する技術開発を推進する。
新成長戦略

(H22.6 間譜決定)

に位置づけ

### 1. 鉄道システム・技術の海外展開

※上記を含む「官民連携による海外交通プロジェクトの推進」予算額

[国費：1,312 百万円の内数]

現在、米国やブラジル、ベトナムを始めとする多くの国が国家プロジェクトとして鉄道整備を積極的に検討、推進しており、鉄道関連産業については、海外市場において大きな成長が見込まれている。

「新成長戦略」において示されているとおり、省エネルギー性、高い安全性と信頼性等の面で優れる我が国鉄道システムを海外に展開することにより、相手国の経済・社会の発展に寄与し、二国間関係の強化に貢献するとともに、我が国鉄道技術の継承・発展及び鉄道関連産業の国際競争力の向上と成長を図り、我が国の成長の牽引力としていくことが重要である。このため、官民連携によるトップセールスや案件形成・コンソーシアム形成の支援、我が国鉄道技術・規格の国際標準化と相手国スタンダードの確保、高速鉄道整備を計画している国における技術基準作成の推進、海外鉄道案件に対する発注コンサルティング能力の育成・確保に取り組んでいく。

◆ CO2排出量の少ない効率的な輸送機関として世界各国が鉄道に注目

◆ 省エネルギー性、安全、安定、高頻度、大量輸送等の面で優れた我が国鉄道システムに対する国際的な期待

◆ 多くの国が国家プロジェクトとして鉄道整備を積極的に検討、推進し、ハイレベルで国際協力の要請

「新成長戦略」(H22.6)において、我が国の成長を牽引する国際戦略プロジェクトの一つとして位置づけ

官民連携のもとで我が国鉄道システムの海外展開を積極的に推進
政治のリーダシップによる官民一体となったトップセールスやシンポジウムの開催等

○米国

·大臣主催等による高速鉄道セミナーを3回開催

→ワシントンDC(平成22年1月)、シカゴ(平成22年6月)、カリフォルニア(平成23年1月)

·大臣がJR・メーカーの代表者とともに訪米し、米運輸長官等と会談(平成22年4月)

·副大臣が訪米し、カリフォルニア州知事等と会談(平成23年9月)

·要人訪日時に、大臣会談及び新幹線の試乗等を実施

→運輸長官(平成22年5月)、カリフォルニア州知事(平成22年9月)、ミネソタ州知事(平成23年9月)等

〇ブラジル

・政務官が総理特使としてブラジルを訪問し、副大統領等と会談(平成22年1月)

○ベトナム

・大臣がJR・メーカーの代表者とともにベトナムを訪れ、副首相や交通運輸大臣と会談（平成22年5月）

・副大臣がベトナムを訪れ、交通運輸大臣と会談（平成22年12月）

○英国

·副大臣が訪英し、運輸閣外大臣と会談(平成22年5月)

·政務官が訪英し、運輸政務官と会談(平成22年11月)

·運輸大臣訪日時に、大臣会談及び新幹線の試乗等を実施(平成23年9月)

官民連携による案件形成・コンソーシアム形成の支援

・構想段階から、日本の鉄道システムを

我が国鉄道技術・規格の国際標準化と相手国スタンダード獲得

・国際標準化機関への積極的な参画、我が国提案への賛同国増加に向日本規格の採用に向けた働きかけを強化

米国等の高速鉄道整備を計画している国における技術基準作成の推進

○米国における高速鉄道の技術基準策定に係る日米定期協議（平成22年6月・平成22年5月に日米の大臣間で合意した鉄道当局間の定期協議を開催し、鉄道の技術基準策定に協力

海外鉄道案件に対する発注コンサルティング能力の育成・確保
## 2 ．軌間可変電車（フーゲージトレイ）の技術開発【再掲】

## [事業費：7,500百万円の内6,667百万円、国費：7,500百万円の内6,667百万円] (整備新幹線建設推進高度化)

## ＜技術開発の目標＞

① 軌間可変技術性能：電動台車で安全な軌間変換

② 新幹線（標準軌）における走行性能：270km/hで高速安全・安定走行

③ 在来線（狭軌）における走行性能

・直線部において130km/hで安全・安定走行

・曲線部において、現行特急車両と同等の速度で安全・安定走行

④ 耐久走行試験による車両・地上設備の製作コスト及び保守コストの分析・検証

## <現状と課題>

○ 軌間変換性能、及び新幹線や在来線直線区間での走行性能は確認されたが、在来線急曲線部等では、走行速度が目標速度に達していないことが主な課題となっており、改良台車を用いて在来線（JR四国予讃線）での走行性能を検証中。

○ 今後の耐久走行試験を効率的・効果的に実施するためには、更なる軽量化等を図った新たな試験車両が必要。

## <実施内容と効果>

○ 新たな試験車両の設計・製作等を行い、実用化に向けた技術開発の促進を図る。

・九州新幹線（長崎ルート）等の国内でのニーズへの対応

・異なるレール幅の鉄道を有する海外諸国への展開も可能

(特に我が国と同様に狭軌と標準軌が混在するアジア諸国等)

### 3. 超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニア）の技術開発【再掲】

# [事業費：1,312百万円、国費：430百万円] (鉄道技術開発費補助金)

## ＜技術開発の目標＞

○高速性の目標：営業最高速度500km/h （実験線最高速度550km/h以上）

○輸送力・定時性の目標：ピーク時間当たり1万人程度（片道）

○経済性の目標：採算性を踏まえたシステムの経済性を確立

## <現状と課題>

平成21年7月、学識者で構成した「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」において、「超高速大量輸送システムとして運用面も含めた実用化の技術の確立の見通しが得られた。今後は、更なるコスト低減等に有効な開発に引き続き取り組む。」と評価された。

## <実施内容と効果>

より一層の信頼性の向上及びコスト低減が期待される地上コイルの検査・診断に関する技術開発や、高温超電導磁石等の高度化技術開発を実施する。
雇用保険制度
雇用保険制度

## 概要 雇用保険制度の概要

1．雇用保険は政府が管掌する強制保険制度である（労働者を雇用する事業は、原則として強制適用）。

[適用事業所：203万所、被保険者：3,824万人、受給者実人員：73万人（平成22年度平均）]

## 2 ．雇用保険は、

①労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給するとともに、

②失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための二事業を行う、

雇用に関する総合的機能を有する制度である。
詳細データ $ ^{①} $ 失業等給付関係収支状況

(単位：億円)

19年度	20年度	21年度	22年度
予算	23年度
予算
收入	22,214	22,896	20,508	22,258	21,439
うち保険料収入	19,402	19,664	12,790	18,843	18,670
うち失業等給付に係る
国庫負担金	1,190	1,604	5,887	3,002	2,147
うち就職支援事業に係る
国庫負担金	-	-	-	-	173
支出	14,917	15,907	22,481	29,459	23,096
(うち失業等給付費)	(12,598)	(13,496)	(19,805)	(26,790)	(20,298)
うち求職者訓練受講支援
給付金	-	-	-	-	(376)
うち認定特定求職者職業
訓練奖励給付金	-	-	-	-	(250)
差引剰余	7,297	6,989	▲1,973	▲7,201	▲1,657
積立金残高	48,832	55,821	53,870	42,269	40,112

（注）1．22年度予算及び23年度予算の「支出」には、予備費（22'：1,390億円、23'：970億円）が計上されている。

2. 積立金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき金額が含まれている。

3. 22年度予算及び23年度予算の積立金残高は、特例措置により雇用安定事業費を支弁するために必要な額としてそれぞれ4,400億円、500億円が減額されている。

4. 数值は、それぞれ四捨五入している。

詳細データ $ ^{②} $ 雇用保険二事業（三事業）関係収支状況

(単位：億円)

19年度	20年度	21年度	22年度
(1次補正後予算)	23年度
予算
收入	5,168	5,230	5,022	10,039	6,192
支出	3,195	5,649	10,235	12,420	8,295
雇用安定事業	1,846	4,362	8,785	10,417	6,579
能力開発事業	1,294	1,262	1,428	1,300	1,283
雇用福祉事業	-	-	-	-	-
差引剰余	1,972	▲419	▲5,212	▲2,381	▲2,103
安定資金残高	10,679	10,260	5,048	2,666	563

（注）1．22年度予算及び23年度予算の「支出」には、予備費（22'：690億円、23'：420億円）が計上されている。

2. 22年度予算及び23年度予算の「収入」には、特別措置による積立金からの受入額（22'：4,400億円、23'：500億円）が含まれている。

3. 安定資金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において雇用安定資金として組み入れるべき額が含まれている。

4. 数值は、それぞれ四捨五入している。
## 第4節

## 援助実施の原則の運用

政府開発援助(ODA)は、開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与し、誰もが人間らしく平和に生きられる世界を実現すること、そして、国際社会の平和と発展への貢献を通じて日本の安全と繁栄を確保することを主たる目的としています $ ^{注75} $ 。国民の税金を原資とするODAの資金を適正に支出するため、ODA大綱の援助理念にのっとり、国際連合憲章の諸原則(特に、主権平等および内政不干渉)や以下に示した諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、経済社会状況、二国間関係などを総合的に判断した上で支援を行っています。

①環境と開発を両立させる。

②軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する。

③テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。

④開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権および自由の保障状況に十分注意を払う。

## 具体的な運用について

援助実施の原則の具体的な運用に際しては、一律の基準を設けて機械的に適用するのではなく、相手国の諸事情やその他の状況を総合的に考慮して、ケース・バイ・ケースで判断することが不可欠です。また、開発途上国の国民への人道的な配慮も必要です。日本が援助実施の原則を踏まえ、援助の停止や

## 環境や社会への配慮

経済開発を進める上で、環境への負荷や現地社会への影響を考慮に入れなければなりません。日本は、水俣病をはじめとする数々の公害の経験を踏まえ、ODA実施にあたって環境への悪影響が最小化されるよう、慎重に支援を行っています。また、開発政策によって現地社会、特に貧困層や女性、少数民族、障害者など社会的弱者に望ましくない影響が出ないよう配慮しています。たとえば、JICAは環境や社削減を行う場合、最も深刻な影響を受けるのは被援助国の一般国民、特に貧困層の人々です。したがって、援助を停止・削減する場合でも、緊急的・人道的支援の実施については、特別な配慮を行うなどの措置も併せて検討することが必要です。

会への影響に配慮したガイドライン $ ^{(注76)} $ を設け、事前の調査、環境レビュー、実施段階のモニタリングなどにおいて、環境社会配慮面の確認手続を行っています。さらに、日本は、「開発におけるジェンダー主流化」の推進のため、政策立案、計画、実施、評価のすべての段階にジェンダーの視点を取り入れていく方針をとっています。
## 軍事的用途および国際紛争助長の回避

日本のODAが開発途上国の軍事的用途や国際紛争助長に使用されることは、厳に回避されなければなりません。したがって、日本は、ODAにより開発途上国の軍や軍人を直接の対象とする支援は行っていません。

一方、日本は「テロとの闘い」や平和の構築に積極的に貢献しています。また、日本の援助物資や資金が軍事目的に使われることを回避するため、たとえテロ対策などのためにODAを活用する場合であっても、援助実施の原則を踏まえることとしています。

## 民主化の促進、基本的人権、自由の保障のための対応

開発途上国において政治的な動乱後に成立した政権は、民主的な正統性に疑いがある場合があり、人権侵害に歯止めをかけるはずの憲法の停止や民主的手続によらない政府による住民への基本的人権の侵害についても懸念されます。このような場合、日本は、ODAによる支援について慎重な対応をとることによりODAが適正に使われることを確保すると同時に、開発途上国の民主化状況や人権状況などに日本として強い関心を有しているとのメッセージを相手国に伝えています。

ミャンマー：2003年5月30日にスー・チー女史が軍事政権であるミャンマー政府に拘束されて以降、緊急性が高く人道的な案件、民主化などのための人材育成に関する案件、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム(CLMV)諸国もしくはASEAN全体を対象とした案件については、政治情勢を見守りつつ、案件の内容を個別に吟味した上で実施しています。今後、日本は、国民和解・民主化プロセスの速やかな進展などをミャンマー政府に求めつつ、ミャンマーに対する経済協力を検討していく考えです。

フィジー：2006年12月の国軍による無血クーデターの後、バイニマラマ国軍司令官が政権を掌握しています。バイニマラマ首相は2009年7月に、2014年9月の総選挙実施に向けたロードマップを発表しましたが、より早い時期における総選挙実施を求める声が国際社会からあがっています $ ^{注77} $ 。日本は、今後の民主的な総選挙までの状況を注視しつつ、フィジーにおける速やかな民主的政治体制の回復を暫定政権に対して働きかけています。また、ODAに関しては、民主化プロセスの進捗を見極めつつ、当面、個別の案件ごとに実施の可否を慎重に検討する方針です。

マダガスカル：2009年3月に、軍の支援を受けたラジョリナ・アンタナリボ市長を中心とする暫定「政府」が発足しました。日本は、このような憲法秩序にのっとらない形の政権交代について懸念を表明し、民主的手続きに基づき早期に憲法秩序が回復されるよう働きかけています。ODAに関しては、新規の二国間援助を基本的に見合わせる措置をとる一方、緊急的および人道的性格を有する案件や民主化プロセス支援のための案件については個別に検討、実施の適否を判断していく方針です。

ギニア：2008年12月にムサ・ダディス・カマラ国軍大尉を中心とする「民主主義と発展のための国民評議会」が実権を掌握し、暫定軍事「政府」が発足しました。日本は、クーデターによる政権交代を非難するとともに、憲法秩序および民主主義体制の早期回復を呼びかけています。このような政治情勢を踏まえ、新規の二国間援助は基本的に行わない措置をとる一方、緊急的および人道的性格を有する案件や民主化プロセス支援のための案件に関しては、個別に検討し実施の適否を判断していく方針です。
地域ケア会議の実践事例
## 第1節 東京都 国分寺市

## ＜国分寺市の状況＞

○ 人	口：	約118, 616人
○ 面	積：	約11.48 km²
○ 高齡化率：	20.6%

地域包括支援センター設置数	直営	1カ所
委託	6カ所

(平成25年10月現在)

## ＜地域の課題＞

・高齢者の独居世帯の増加

・複合的なニーズを抱え、多機関、多部署との連携が必要なケースが増加している

・坂道が多く、高齢者の外出が困難なエリアが少なくない

## ＜地域ケア会議の全体像＞

(①個別課題解決、②ネットワーク構築、③地域課題発見、④地域づくり・資源開発、⑤政策形成)

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
市	地域ケア会議	関係機関の代表者によるサービスの総合調整、地域課題の検討、ネットワーク構築	○	○	○	○
日常生活圈域	小地域ケア会議	開催テーマ毎に行う、課題の共有、検討・共有など	○	○	○	○
個別	個別支援会議	個別ケースの検討地域課題の発見・共有	○	○	○	○
専門	権利擁護部会	関係機関の連携に係る検討、権利擁護に関わる情報共有	○	○	○	○	○
介護予防部会	介護予防マネジメントの精度を高めるための検討	○	○	○
医療介護連携部会	医療と介護の連携についての専門的な議論	○	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

市が主導して地域ケア会議を設置し、その後委託型の地域包括支援センターの整備状況に沿った形で段階的なケア会議を実施してきました。また、特徴的な取り組みとして、専門部会と作業部会が設置されています。基幹型地域包括支援センターが積極的に委託型地域包括支援センターをバックアップしながら、地域ケア会議が運営されています。

## ＜特徴的な成果の一例＞

市主催の地域ケア会議では、小地域ケア会議や個別支援会議からの報告をもとに、23年度から、認知症を共通のテーマに協議を続けています。一例として小地域ケア会議で取り上げた事例の報告を行いながら、近隣住民の困りごと、地域の認知症に関する理解、専門医の不足等の課題や、既存の事業のあり方、各機関の取り組みを全体で共有しています。そこでの議論を元に、認知症サポーター養成講座や認知症専門相談、研修の実施内容について管理者会議を通じて詳細を協議し、市の方針が地域包括支援センターや各機関の取り組みに反映されています。
## 国分寺市の状況と課題

## 国分寺市について

国分寺市は東京都のほぼ中央に位置し、東は小金井市、南は府中市と国立市、西は立川市、北は小平市と接しています。市域は東西約5.68キロメートル、南北約3.86キロメートル、面積11.48平方キロメートル、大部分は武蔵野段丘上のほぼ平坦地です。

市内にはJR中央線・武蔵野線、西武国分寺線・多摩湖線が縦横に走り、なかでも国分寺駅は多摩地域の交通の要衝となっています。

国分寺市は、首都近郊にあって武蔵野の面影を残す住宅都市であるとともに、水と緑に彩られた文化都市です。

## 国分寺市の特徴・現状

国分寺市はもともと農家が多く、地縁が出来ている地域です。そのため一戸建て住宅が多い地域ですが、現在では新興住宅やマンションが増え、高齢者の独居世帯が多くなっているとともに、所得の高い高齢層も多い状況です。市内を東西に国分寺崖線が走っているため、坂道が多く、高齢者が外出するのに困難なエリアも少なくない状況です。

また、介護保険事業所等の整備状況は、介護保険創設時、居宅介護支援事業所が少なかったため、市が直営で運営し、また在宅介護支援センターや地域包括支援センターも、まず直営で設置し、その後委託型を設置していくという形をとり、行政主導型で進められてきました。

## 国分寺市の目指す地域包括ケア

国分寺市の将来像は「健康で文化的な都市—住み続けたいまち、ふるさと国分寺—」と第4次国分寺市長期総合計画にて示されており、第5期介護保険事業計画における基本理念は「個人としての尊厳が保たれ地域・社会の支え合いによる自立した豊かな生活を実現する」とした上で、①「認知症支援策の充実」、②「医療と介護の連携」を重点的に取り組む事項として掲げています。
### 1 \. 国分寺市の地域ケア会議の全体像

## 地域ケア会議の目標

地域ケア会議は、各圈域の個別事例の積み重ねと、圈域を拡げていきながらの集約により、地域に共通する課題を発見し、共通していくための場として機能することを目標としています。市内に既存する取り組みを意識し、その中における一部としての地域ケア会議が構築されています。

## 地域ケア会議の構成

国分寺市の地域ケア会議は、市町村レベルで開催される『地域ケア会議』を親会議として、日常生活圏域レベルで開催される『小地域ケア会議』、個別レベルで開催される『個別支援会議』（個別のケース支援に関して現場レベルで検討する様々な会議の総称）で構成されています。また、特徴的な点として、「地域ケア会議権利擁護部会」「地域ケア会議介護予防部会」「地域ケア会議医療介護連携部会」の3つの部会を専門レベルの地域ケア会議として位置づけ、親会議である『地域ケア会議』と有機的な連携が図られています。
## 個別課題解決から地域課題への結びつき

各地域包括支援センターは、『個別支援会議』をはじめとする様々な個別課題の解決に向けた日常的な取り組みから、地域の実情や、全地域に共通する課題を把握しています。

各地域包括支援センターにおいて個別事例を検討し、分析した結果明らかになった地域の共通課題は、3センター合同で開催する『小地域ケア会議』の議題として取り上げ、その検討結果を集約し、次の『地域ケア会議』に報告され、市全体の課題として整理等が行われます。

つまり、個別事例で把握した地域全体の課題を市全体の協議の場である地域ケア会議において共有し、解決に向けた検討を行っています。
### 2. 地域ケア会議の構築過程と今後の展望

## (1) 地域包括支援センターと地域ケア会議の設置・構築

国分寺市では平成12年の在宅介護支援センター設置当初から、様々に形を変えながら地域ケア会議を構築してきました。平成18年に地域包括支援センターが設置されてからも、その形を変化させながら運営しています。

地域包括支援センター・地域相談センターの設置の流れ
第1期H.12-14	平成12年(〈在支〉直:1 委:0)
開設:在宅介護支援センター 直営1か所
平成14年(〈在支〉直:1 委:1)
開設:在宅介護支援センター 委託1か所
第2期H.15-17	平成17年(〈在支〉直:1 委:3)
開設:在宅介護支援センター 委託2か所
第3期H.18-20	平成18年(〈包括〉直:1 委:0(在支)直:0 委:4)
開設:地域包括支援センター 直営1か所
:在宅介護支援センター 委託1か所
※基幹型在宅介護支援センター廃止(地域包括支援センターへ移行)
平成19年(〈包括〉直:1 委:2(在支)直:0 委:2)
開設:地域包括支援センター 委託2か所
※委託型在宅介護支援センター2か所廃止(地域包括支援センターへ移行)
第4期H.21-23	平成21年(〈包括〉直:1 委:2(ブランチ)直:0 委:3)
·地域包括支援センター 直営1か所、委託2か所
·地域相談センター 委託3か所(1か所新規開設)
※委託在宅介護支援センター3か所
⇒名称変更し、地域相談センター(ブランチ)へ
第5期H.24-26	平成25年10月(〈包括〉直:1 委:6)
·地域包括支援センター
直営(基幹型センターとして設置)1か所、委託6か所(委託1か所新規開設)
※地域相談センター3か所⇒地域包括支援センターへと移行(委託3か所)

## 実施者コメント

他の自治体に比べ、国分寺市は在宅介護支援センターの基盤整備が遅れていました。

介護保険制度が始まったばかりでまだ混乱もあったために、はじめは直営の在宅介護支援センターから運営を始め、平成14年に1カ所、平成17年に2カ所と、徐々に委託型在宅介護支援センターを増やしていきました。

## ＜地域ケア会議構築の流れ＞
## (２) 既存の取り組みとその構築段階

## 在宅介護支援センターの設置と『地域ケア会議』設置のきっかけ・経緯

介護保険制度が始まった平成12年、国分寺市は直営型の在宅介護支援センターを設置しました。また、在宅介護支援センター設置と同時に『地域ケア会議』も設置しました。

当初、地域の窓口機能をどう構築するかという課題があったことから、『地域ケア会議』の中で事例を中心として、介護支援専門員をはじめとする介護保険事業者、地域の施設の代表などの関係者が集まり、地域課題や地域に共通する個別の問題を共有することを目的に、月1回程の頻度で開催してきました。当時より医師会からアドバイザーを招くなど、多職種連携を意識し、開催を重ね、事例集の作成などにも取り組みました。

## 『小地域ケア会議』設置のきっかけ・経緯

平成17年度に在宅介護支援センターが増設され、直営1ヶ所・委託3か所での運営になりました。それを機に、各委託在宅介護支援センターにおいて『小地域ケア会議』を設置、これまでに行われてきた『地域ケア会議』の機能を移行させました。この際、直営在宅介護支援センターで開催される『地域ケア会議』は、事例検討の形式をやめ、各『小地域ケア会議』の報告を受けて地域の状況やニーズ、課題をまとめ、地域として共有を図る機能へとシフトしていきました。

『小地域ケア会議』から『地域ケア会議』へと課題をつなげていく意識のもと、それぞれ年間5回ずつ開催されるとともに、『地域ケア会議』の場は、各在宅介護支援センターで行われた『小地域ケア会議』の報告を行いながら、地域のネットワーク形成を意識した会議として開催してきました。

## 地域包括支援センター設置と『個別支援会議』、『権利擁護部会』設置のきっかけ・経緯

平成18年度に国分寺市地域包括支援センターが開設されたことに合わせ、各地域包括支援センター・在宅介護支援センターにおいて個別課題の解決を目指した『個別支援会議』を実施してきました。ただし、この『個別支援会議』はセンターごとにそれぞれの目的で実施しているため、その内容は個別ケースの援助方針の検討であったり、関係者のスキルアップを目指したものであったりと、様々なものとなっています。

また、地域包括支援センターが権利擁護業務を行うにあたり、専門性の高い業務を進めていく上での基盤整備という位置づけで「権利擁護部会」の前身となる「権利擁護事業関連機関連絡会」

## 実施者コメント

地域包括支援センターも、在宅介護支援センターの設置時と同じく直営1カ所から始まりました。その後、委託を増やしながら業務を引き継いでいく形をとっています。
を設置しました。この時点では地域ケア会議としての位置付けではなく設置されていました。

## (3) 地域包括ケアに向けた地域ケア会議全体の再編

国分寺市では、平成22年度の1年間をかけ、平成17年度から続けてきた『地域ケア会議』と『小地域ケア会議』のこれからの在り方について、市の担当者と地域包括支援センター管理者を中心に協議しました。個別課題から地域課題へと結びつけていき、その中で地域のネットワークの構築を図ることで地域包括ケアを推進するスタイルに再編することをそれまでの取り組みを振り返りながら検討しました。そして翌年の平成23年に地域ケア会議を大きく再編しました。

その背景には、地域包括支援センターが持つ機能や、果たすべき役割が明確になったことに加え、平成18年度当初、市の高齢者相談室の中に設置された直営型地域包括支援センターの存在と、その後の在宅介護支援センターが委託型地域包括支援センターへと移行したタイミングであったことがあります。

## 地域ケア会議全体の親会議としての『地域ケア会議』へ

『地域ケア会議』は地域ケア会議全体の親会議として、「保健、福祉、医療等に係る情報提供、関係機関の活動状況報告及び意見交換、高齢者等のニーズの把握並びにサービス提供体制及び地域における支援体制の検討、支援ネットワークに関すること等」を共有する場とし、また、各地域ケア会議の活動報告を通じて地域の課題や状況を集約、解決に向けた検討を行うことを目的としました。

## 目的や意識が統一された『小地域ケア会議』へ

これまでの『小地域ケア会議』は委託型地域包括支援センターごとに開催されていましたが、地域の地理的環境や規模、参加する介護保険事業者、民生委員の地区等地域の実情を考慮し東西の2カ所での開催とし、それぞれ3委託型地域包括支援センターごとに合同で開催することとしました。

『小地域ケア会議』のテーマ設定や企画・運営は、個別支援会議や日常の実態把握から出た地域の課題を意識して3センターで協議して実施しています。

## 委員会コメント

「我が町における地域ケア会議のあり方」について、保険者と地域包括支援センターが一緒に考え、整えていく過程が重要です。

自治体の規模や、地区組織の特徴、高齢者支援ニーズ、地域包括支援センターの体制などを勘案して、効果的な仕組みを考えましょう。
## 地域包括支援センターの業務に合わせた部会の充実

平成18年より続いていた「権利擁護事業関連機関連絡会」は、平成23年4月より地域ケア会議の専門部会「地域ケア会議権利擁護部会」として位置付けされました。

また、同様に、地域包括支援センターを運営する上で専門性の高い分野の業務を進めていくために、介護予防に関する課題を検討するための「地域ケア会議介護予防部会」と、医療と介護の連携を専門的な見地から議論する「地域ケア会議医療介護連携部会」を平成23年4月に新たに設置しました。

## (4) 地域ケア会議の今後の展望

## 政策形成を目指した運営協議会の活用

平成23年以降、市の地域ケア会議はそれぞれの機能や特徴を持って実施してきました。地域全体で取り組んでいく課題も見え、次期の介護保険事業計画への反映等も必要となる様々な課題を意識して取り組みを続けています。そのためには地域包括支援センターや市の高齢部門だけでなく、市全体で一体的に取り組むべき内容をどう解決に向けて取り組んでいくかということが一番難しい問題であるという認識をしています。

そのため平成25年度からは、地域包括支援センター運営協議会において、地域課題の解決を目指した政策形成の機能として活用するため、地域ケア会議で協議した内容を取り組むべき課題につながるよう意識的に報告しています。今後は介護保険運営協議会でも協議内容を報告するよう位置づけを目指しています。

## 個別ケースの積み重ねから地域課題を発見していくための方策

現在も各地域包括支援センターの取り組みとして、個別の事例、特に多機関との調整が必要な事例をはじめとしたケアマネジャーからの相談事例等をもとに、個別支援会議が実施されている状況です。この会議から地域において共通する課題をより的確にとらえて抽出していけるような方策の検討が必要だと考えています。

具体的には各地域包括支援センターがとらえた課題を見える形にしていくために、個別事例の報告様式の見直しを検討しています。

## 地域資源の把握に向けて

地域ケア会議における協議の中で、地域で高齢者を支えるための仕組みとして地域資源の整理と有機的な連携が必要であるとの方向性が出されました。高齢者のボランティアグループや

## ◀ 委員会コメント

会議で明らかになった「課題」、話し合いで合議された「解決策」、今までの取り組みに対する「評価」などは、必ず記録して参加者が共有するとともに、次のステップにつなげることが重要です。
サークル活動など、住民ボランティアが増えていますが、それぞれお互いの活動の理解がしきれていない現状です。関係者や利用者が効果的に情報を活用する仕組みを目指し、社会福祉協議会、保険者（基幹型地域包括支援センター）、地域包括支援センターを中心にインフォーマルサービスの活用や人材育成を検討し、社会資源の整理を行う会議を地域ケア会議の作業部会として位置づけ設置されました。具体的な内容や方向性については作業部会の中で検討がなされています。