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## 第 4 章 保険に関する制度の企画・立案

## 第1節 保険におけるセーフティネット等のあり方についての検討

Ⅰ 銀行等による保険販売規制の見直しについて

### 1. 検討の背景

（１）平成１３年４月　住宅ローン関連の信用生命保険・長期火災保険・債務返済支援保険（信用生命保険については引受保険会社が子会社又は兄弟会社である場合に限る）及び海外旅行傷害保険の販売が解禁。（併せて、信用供与の条件として保険募集を行う行為等を禁止する弊害防止措置が設けられた。）

（２）平成１４年１０月　個人年金保険、財形保険、年金払積立傷害保険、財形傷害保険の販売が解禁。住宅ローン関連の信用生命保険に係る引受保険会社の限定を解除。

（併せて、保険商品を購入しないことが他の取引に影響を及ぼさないことの顧客への説明等の弊害防止措置が設けられた。）

（３）規制改革推進３か年計画（再改定）（平成１５年３月閣議決定）において、銀行等による保険商品の販売規制の更なる緩和については、「引き続き検討を行い、平成１５年度中に結論を得、所要の措置を講ずる」とされた。

## 2 ．金融審議会における検討

（１）銀行等による保険販売規制の見直しについては、本年１月に開催された金融審議会金融分科会第二部会において、「保険に関する主な検討課題」の一つとして検討することとされ、第二部会の下に設置されている保険の基本問題に関するワーキンググループ（保険WG）において、検討を行うこととなった。

（２）保険WGでは、本年１月以降、商品の提供者や利用者等の関係者から広く意見を聴取するなど、幅広い観点から検討が行われ、その検討結果が３月３１日に第二部会に報告されるとともに、同日、第二部会の報告として公表された。（資料４－１－１参照）

（３）報告では、「契約者や国民全体にとっての利益の増進という視点から、銀行等において原則として全ての保険商品を取り扱えるようにす
ることが適当であり、その際には、…弊害防止措置が適切に講じられることが前提となるとする意見が大勢を占めた」と提言された。

また、実施については、「本報告後例えば1年後から段階的に行うこととし、新たな弊害防止措置の実効性をモニタリングしながら、遅くとも本報告後3年後には、銀行等において原則として全ての保険商品を取り扱えるようにすることが適当であるとの意見が大勢を占めた。今後は、行政当局において、本報告の趣旨を踏まえ、速やかに適切な措置を講じるよう期待する」と提言された。

現在、金融庁においては、この報告の趣旨を踏まえ、実務面も踏まえた検討を行っているところである。

## Ⅱ 無認可共済への対応について

## １．いわゆる無認可共済について

（１）共済とは、一定の地域または職域でつながる者が団体を構成し、将来発生するおそれのある一定の偶然の災害や不幸に対して共同の基金を形成し、これら災害や不幸の発生に際し一定の給付を行うことを約する制度と考えられており、その中には根拠法を有する共済と根拠法のない共済（いわゆる「無認可共済」）がある。

（２）根拠法を有する共済は、「他の法律に特別の規定のあるもの（保険業法第２条第１項）」などに該当することから、保険業法の規制は受けないが、これに代わる特別の法律による規制を受け、各々の主務官庁の監督を受けて事業を行なっている。

(3) これに対し、根拠法のない共済は、特定の者を対象としている場合、保険業に該当せず、免許を受けずに事業を行なっても保険業法違反にならないとされている。

## 2 ．金融審議会における検討

(1) 無認可共済への対応については、本年1月に開催された金融審議会金融分科会第二部会において、「保険に関する主な検討課題」の一つとして検討することとされた。

（２）第二部会からは、

「a. 特別な根拠法に基づかず設立された任意団体で共済事業を行う、いわゆる「無認可共済」については、これまで自発的な共助を基礎とするものであり、その契約者を保護するための規制は基
本的に必要ないとされてきた。しかし、近年こうした事業の規模や形態が多様化しており、消費者保護の観点等から規制を求める声があるが、これについてどう考えるか。

b．仮に、規制が必要とする場合、どのような規制が適切か。保険会社の保険商品と同等の商品を広く多数の者に提供するような無認可共済が出てきており、一部では保険会社との競合が見られることも踏まえ、保険業法による保険会社の規制との関係をどのように考えるべきか。

との検討項目が示され、具体的な検討は、保険WGにおいて行われることとされた。

（３）保険WGにおける検討は、６月までに４回行われている。この間、総務省からの報告（「根拠法のない共済に関する調査（中間取りまとめ結果）」）を受けるなど、幅広い観点から検討が行われており、６月２２日の第二部会にこれまでの検討状況が報告されている。（資料４－１－２参照）

（注）保険WGにおける審議状況

4月15日:(第1回目) 無認可共済の実態等の報告(生命保険協会、日本損害保険協会)、行政におけるこれまでの取組の説明等、自由討議

4月23日:(第2回目) 海外制度についての説明、自由討議

6月9日:(第3回目) 総務省から無認可共済に係る実態調査の中間報告、国民生活センター等からヒアリング、自由討議

6月18日:(第4回目)自由討議

## Ⅲ 保険契約者保護制度の見直しについて

### 1. 検討の背景

（１）保険契約者保護制度は、保険会社が破綻した際にその保険契約の移転等に対して資金援助等を行うことにより、保険契約者等の保護を図る仕組みであり、平成10年に現行制度が創設された。

（２）生命保険契約者保護制度については、平成１５年の保険業法の改正により、平成１７年度までの３年間の措置として、政府補助も含めて５０００億円の財源が用意されている。

（３）損害保険契約者保護制度については、規制改革推進３か年計画（再
改定)（平成15年3月閣議決定）において、「損害保険の特性にも留意しつつ、保険契約者保護というセーフティネットの趣旨を踏まえた上で、損害保険に関する契約者保護制度の見直しについて検討する」とされた。

## 2 ．金融審議会における検討

(1) 保険契約者保護制度の見直しについては、本年1月に開催された金融審議会金融分科会第二部会において、「保険に関する主な検討課題」の一つとして検討することとされた。

（２）第二部会からは、

「a.（生命保険契約者保護制度について、）…平成10年の制度創設以降の運用状況や、保険監督手法の充実、保険会社の破綻処理法制の整備等も踏まえ、平成18年度以降の財源措置のあり方を含めた保険契約者保護機構制度の見直しについて、どのように考えるか。

b .（損害保険契約者保護制度について、）…保険期間が短期である自動車保険等の損害保険については、保険契約の継続よりも、破綻後の一定期間について保険金の支払いを確保する方式の方が適当であるとの指摘があるが、どう考えるべきか。その際、損害保険会社も長期の貯蓄性商品を取り扱っていることや、医療保険等のいわゆる第三分野商品は生命保険会社も取り扱っていることについて、どのように考えるべきか。

との検討項目が示され、具体的な検討は、保険WGにおいて行われることとされた。

（３）保険WGにおける検討は、６月までに４回行われている。この間、関係者から意見を聴取するなど、幅広い観点から検討が行われており、６月２２日の第二部会にこれまでの検討状況が報告されている。（資料４－１－３参照）

## （注）保険WGにおける審議状況

5月7日:(第1回目)現行の仕組み、過去の破綻処理状況、海外制度について説明

5月13日:(第2回目)関係者からの意見聴取

5月26日:(第3回目)過去の議論の紹介、自由討議

6月18日:(第4回目)自由討議
## 第2節 契約条件の変更（予定利率の引下げ）制度に関する規定整備

## Ⅰ 経緯

保険業の継続が困難となる蓋然性がある保険会社について契約条件の変更を可能とした改正保険業法の施行（平成15年8月24日施行）に伴い、所要の規定を整備した。

## Ⅱ 概要

1．変更対象外契約の範囲（保険業法施行令の一部改正）

契約条件の変更の対象外となる保険契約として、契約条件の変更の基準となる日において既に保険事故が発生している保険契約等を定めた。

２．契約条件の変更の限度（保険業法施行令の一部改正）

予定利率の変更の下限として、保険業法第 240 条の 4 第 2 項に規定する政令で定める率を年 3 パーセントとした。

3．契約条件の変更の手続（保険業法施行規則の一部改正）

契約条件の変更のための手続関係書類等に関して、所要の規定を整備した。

4．基金償却積立金の取崩しの手続（保険業法施行規則の一部改正）

基金償却積立金の取崩しに関する規定が設けられたことに伴い、所要の規定を整備した。
# 平成23年度概算要求の概要

社会·援護局(社会)

平成23年度概算要求額	2兆5,699億円
平成22年度当初予算額	2兆3,095億円
差 引	2,603億円 (対前年度伸率 11.3%)

特別枠として要望

136億円

○ 貧困・困窮者の「絆」再生事業 76億円

○ 生活・居住セーフティネット支援事業 60億円

※ 特別枠については、上記概算要求額には含まない。

## 主要事項

○ 生活保護費負担金 2 兆 2，006 億円 → 2 兆 4，703 億円

○ セーフティネット支援対策等事業費補助金 200億円

・ひきこもり対策推進事業に係るアウトリーチの拡充

・被保護者の社会的な居場所づくり支援事業（新規）

・被保護者等住宅・生活サービス提供事業に係る苦情相談体制の整備（新規）

・生活福祉資金貸付事業の体制整備（新規）

・社会福祉法人新会計基準（一元化）研修事業（新規）

・外国人介護福祉士候補者学習支援事業の実施（拡充）
## I 生活保護制度の適正な実施

## 1 生活保護費

## 2 兆5,072億円

（1）保護費負担金

2 兆 4, 7 0 3 億円

（2）保護施設事務費負担金

279億円

（3）生活保護指導監查委託費

21億円

## 2 自立支援の着実な推進

## （１）被保護者の社会的な居場所づくり支援事業（新規）

【セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数】

「新しい公共」と言われる企業、NPO、市民等と行政との協働により、社会から孤立する被保護者に対する様々な社会経験の機会の提供や、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯の子どもに対する学習支援を行うなど、被保護者の社会的自立を支援する取組の推進を図る。

（例）・農作業やものづくりなどの就労体験を行う事業を民間企業に委託

・公園の緑化や清掃活動などの社会参加事業を財団・社会福祉法人に委託

・生活保護世帯の子どもに対して勉強を教える学習支援事業をNPO法人に委託

## （２）就労支援員の確保

## 【緊急雇用対策臨時特例基金により対応】

被保護者に対する就労支援の充実のため、引き続き、福祉事務所等に配置する就労支援員の確保を図る。

## Ⅱ 地域社会の再構築

## 1 貧困・困窮者の「絆」再生事業（新規）

76億円

「新しい公共」の観点から、NPO等民間団体との協働により住居の確保や自立のための総合相談事業等の各種支援事業を充実させ、貧困・困窮者の方々が失った地域・社会との「絆」の再生を図る。（新たに全国で250程度の民間支援団体に対する活動助成により、ホームレス対策の機能強化、拡充を図る。）

## 2 生活・居住セーフティネット支援事業（新規）

60億円

貧困・困窮者の方々の自立促進のため、NPO等民間団体とも協力しつつ、住居の確保や地域・社会との「絆」の再生を図ることとし、このために必要な生活費や債務整理費用等を貸し付けることにより、「生活・居住セーフティネット」を強化する。
## 3 日常生活自立支援事業の実施

【セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数】

福祉サービスの利用援助等を行うことにより、判断能力が不十分な人々の地域における自立生活の支援を行う。

## 4 安心生活創造事業の実施

【セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数】

各地域において、一人暮らし世帯等が孤立せず、安心して暮らせるように基盤支援（「見守り」と「買物支援」等）を行う。

## 5 ひきこもり対策推進事業に係るアウトリーチの拡充

【セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数】

ひきこもり本人又は家族等からの電話、来所相談に対し必要な支援を行う「ひきこもり地域支援センター」において、より効果的、実践的な支援を行うためのアウトリーチ（訪問支援）を拡充し、社会参加を推進する。

## 6 矯正施設退所者の地域生活定着支援事業の実施

【セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数】

矯正施設入所中から、退所後直ちに福祉サービスにつなげるための準備を行う「地域生活定着支援センター」を各都道府県に整備し、福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者の社会復帰を支援する。

## Ⅲ 就労自立を支える「居住セーフティネット」の整備

## 住宅手当緊急特別措置事業の継続実施

【緊急雇用創出事業臨時特例基金により対応】

雇用と住居を失った者等の住居の確保を図り就労自立を支援するため、引き続き緊急雇用創出事業臨時特例基金による住宅手当の給付等を行う。

## Ⅳ 経済連携協定の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援）

## 1 外国人看護師・介護福祉士受入事業の実施

58百万円

経済連携協定（EPA）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、介護導入研修を行うとともに受入施設に対する巡回指導・相談を行う。

## 2 外国人介護福祉士候補者学習支援事業の実施

（1）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施（拡充）

【セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数】

外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語習得に対する支援を継続するとともに、支援の対象を候補者の学習全般に拡大する。

（候補者一人当たり定額（23.5万円以内）を助成）
56百万円

## （２）日本語定期研修の実施

就労1年目及び2年目の外国人介護福祉士候補者を対象とした定期的な集合研修により、日本語の習得状況を確認し、個々の候補者に合った継続学習を支援する。

## （３）専門知識習得支援事業の実施（新規）

126百万円

受入施設における継続的な学習を支援するため、就労2年目及び3年目の候補者に対する介護専門知識に関する通信添削指導（定期的な小テスト）及び介護福祉士として必要な専門知識・技術や日本の社会保障制度等を学ぶ集合研修を実施する。

## V 福祉・介護人材確保対策の推進

## 1 福祉・介護サービス従事者の確保の推進

## （1） 福祉·介護人材確保緊急支援事業

【セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数】

福祉・介護人材の定着を促進するため、人材定着支援アドバイザーが事業所を巡回し、従事者に対する相談や事業者への助言を実施する。

実習施設の実習指導レベルの向上を図るため、優良な実習施設を中心とした講習会等を実施する。

## （2） 福祉人材確保推進事業

【セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数】

福祉・介護従事者の確保を推進するため、都道府県に設置された福祉人材センターにおいて、求人・求職情報の収集・提供、介護・福祉従事者に対する研修等の事業を実施する。

（3）中央福祉人材センター運営事業費 39百万円

（4）福利厚生センター運営事業費 73百万円

## 2 教員・実習体制の充実等

介護福祉士養成施設等の教員及び実習施設の実習指導者の資質の確保・向上及び指導的社会福祉事業従事者の養成等を支援する。

また「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」における検討結果を踏まえ、介護福祉士養成施設等の教員を対象とした講習会を実施する。

（1）教員講習会事業（介護福祉士・社会福祉士） 11百万円

（2）実習指導者特別研修事業（介護福祉士・社会福祉士） 31百万円

（3）社会事業学校経営委託費 388百万円

（4）社会福祉職員研修センター経営委託費 36百万円
## V I 社会福祉施設等に対する支援

## 1 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等

① 貸付枠の確保

・資金交付額

{

・福祉貸付

・医療貸付

}

3, 0 7 0 億円

1, 5 4 0 億円

1, 5 3 0 億円

}

## ② 福祉貸付事業における貸付条件の改善等

(貸付条件の改善)

・木材利用による施設整備及びエネルギー効率が高い設備整備などエコ政策に係る融資率の優遇措置

・一般財源化された老朽施設の改築整備に係る融資率等の優遇措置

・土地を購入し施設整備する場合の償還期間等の延長

・小規模組織に対する経営資金の貸付

・災害時等の一時的な資金需要に対する経営資金の貸付

・待機児童の早急な解消を図るための保育所・放課後児童クラブの整備に係る融資条件の緩和

・母子生活支援施設の整備に伴せDV被害者を一時保護するための居室を整備する場合の融資率の引き上げ

・障害者グループホーム・ケアホームの融資の相手方の拡大

・アスベスト対策事業に係る優遇措置

## (優遇措置の延長)

・老朽民間社会福祉整備計画の延長に伴う無利子貸付の措置期間の延長

・地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備計画の延長に伴う無利子貸付の措置期間の延長

・地震防災対策のための改築又は改修事業等に係る融資率の引き上げ

## 2 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

213億円

社会福祉施設の職員等が退職した場合に当該退職職員に対し退職手当金を支給するために要する経費を補助する。

## 3 社会福祉振興助成費補助金

20億円

政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう支援することを目的に、民間の創意工夫ある事業に対し助成を行う。
# 第2章 各国にみる労働施策の概要と最近の動向

## アメリカ

## 1 経済及び雇用・失業等の動向

アメリカ経済は2001年3月から景気後退期に入ったが、2001年第4四半期に景気が反転して以降、2005年第2四半期まで、15四半期連続でプラス成長となっており、景気は拡大基調にある。

雇用動向をみると、1993年以降、2000年まで雇用者数は建設業、小売業、専門的・対事業所サービス、教育・健康関連サービス、政府を中心に年300万人程度のペースで堅調に増加していた。その後、2002、2003年と連続して雇用者数が減少に転じたものの、2004年には、好調な景気を反映し、148万人の増加となった。

また、失業率は、雇用の好調さを反映して2000年まで低下が続いていたが、2001年に入るころから急激に上昇し、2003年には6.0％まで上がった。しかし、2004年には、5.5％に低下した。2005年に入っても低下傾向は続いており、2005年第3四半期には、5.0％となった。

〈表2-3〉米国の実質GDP成長率と雇用・失業の動向

(%、千人)

年 月	2001	2002	2003	2004	1～3	4～6	7～9	10～12	2005
1～3	4～6	7～9
実質GDP成長率	0.8	1.6	2.7	4.2	4.3	3.5	4.0	3.3	3.8	3.3	4.1
就業者数	136,933	136,485	137,736	139,252	138,473	138,894	139,548	140,059	140,373	141,506	142,324
失業者数	6,801	8,378	8,774	8,149	8,309	8,188	8,055	8,018	7,775	7,589	7,503
失業率	4.7	5.8	6.0	5.5	5.7	5.6	5.5	5.4	5.2	5.1	5.0
16～19歳	14.7	16.5	17.5	17.0	16.6	16.8	17.2	17.2	16.9	17.2	16.1
20～24歳	8.3	9.7	10.0	9.4	9.6	9.5	9.3	9.3	9.4	8.8	8.6

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」、連邦商務省経済分析局[BEA]ホームページ

連邦労働省労働統計局[BLS]ホームページ及び“Statistical Abstract of United States:2004-2005”

（注） 四半期の数字は季節調整値。

実質GDP成長率の四半期数値に関しては、前期比年率。

〈表2-4〉米国における産業別雇用者数の推移

(万人)

年	雇 用 者 数	雇用者数の増減差
1999	2000	2001	2002	2003	2004	1999～2004	1999～2000	2000～2001	2001～2002	2002～2003	2003～2004
非農業雇用者計	12,899	13,179	13,183	13,034	13,000	13,148	-179	279	4	-149	-34	148
鉱 業	60	60	61	58	57	59	-3	0	1	-2	-1	2
建設業	655	679	683	672	674	696	-5	24	4	-11	2	23
製造業	1,732	1,726	1,644	1,526	1,451	1,433	-275	-6	-82	-118	-75	-18
うち耐久財	1,083	1,088	1,034	948	896	892	-191	5	-54	-85	-52	-4
非耐久財	649	639	611	578	555	541	-84	-10	-28	-33	-23	-14
卸売・小売業、運輸、電気・ガス・水道等事業	2,577	2,623	2,598	2,550	2,529	2,551	-94	45	-24	-49	-21	22
うち小売業	1,497	1,528	1,524	1,503	1,492	1,503	-36	31	-4	-21	-11	12
情報通信業	342	363	363	340	319	314	-44	21	0	-23	-21	-5
金融、保険、不動産業	765	769	781	785	798	805	29	4	12	4	13	8
専門的サービス、対事業所サービス	1,596	1,667	1,648	1,598	1,599	1,641	-68	71	-19	-50	1	43
うち労働者派遣業	247	264	234	219	222	239	-41	17	-30	-14	3	17
教育・健康関連サービス	1,480	1,511	1,565	1,620	1,659	1,695	148	31	54	55	39	37
余暇、レクリエーション	1,154	1,186	1,204	1,199	1,217	1,248	31	32	17	-5	19	31
その他サービス	509	517	526	537	540	543	23	8	9	11	3	3
連邦・州・地方政府	2,031	2,079	2,112	2,151	2,158	2,162	79	48	33	40	7	4

資料出所 連邦労働省労働統計局[BLS]ホームページ
## 2 賃金・物価・労働時間等の動向

週当たり名目賃金(民間非農業、生産・非監督的労働者)の上昇率は、2000年の3.9％から年々縮小を続け、2004年には2.2％となった。

2004年の民間非農業、生産・非監督的労働者の週当たり支払い労働時間(賃金の支払対象となる時間数のことで、実際に就業した時間以外に、年次有給休暇、賃金が支払われる病気休暇などを含む賃金の支払い対象となった時間)は、前年と同水準の33.7時間となった。週当たり賃金(民間非農業、生産・非監督的労働者)は、ここ数年上昇傾向にあり、2004年は528.6ドル(1ドル=108.19円、2004年)となった。また、製造業の所定外労働時間は、ここ数年上昇しており、2004年は4.6時間となった。

〈表2-5〉米国の名目賃金及び消費者物価上昇率の推移

(%)

年	2000	2001	2002	2003	2004
賃金上昇率(名目)	3.9	2.7	2.6	2.2	2.2
消費者物価上昇率	3.4	2.8	1.6	2.3	2.7

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」、連邦労働省労働統計局[BLS]ホームページ

(注) 賃金上昇率(名目)は、BLSホームページの民間非農業、生産・非監督的労働者の週当たり賃金から海外情報室において算出。

〈表2-6〉米国の週当たり労働時間／賃金などの推移

(時間、$）

年	2001	2002	2003	2004
週当たり労働時間(民間非農業)	34.0	33.9	33.7	33.7
所定外労働時間(製造業)	4.0	4.2	4.2	4.6
週当たり賃金(民間非農業)	493.2	506.1	517.4	528.6

資料出所 連邦労働省労働統計局[BLS]ホームページ

（注）民間非農業、生産・非監督的労働者に係るもの。

〈表2-7〉米国の労災死亡件数の推移

(人、%)

年	1999	2000	2001	2002	2003	2004	構成比
死亡災害件数	6,054	5,920	5,915	5,534	5,575	5,703	100.0%
民間計	5,488	5,347	5,281	4,978	5,043	5,177	90.8%
農林水産業	814	720	741	790	709	659	11.6%
鉱業	122	156	170	122	141	152	2.7%
建設業	1,191	1,155	1,226	1,125	1,131	1,224	21.5%
製造業	722	668	598	564	420	459	8.0%
運輸、電気・ガス・水道業	1,008	957	915	910	840	880	15.4%
卸売業	238	230	220	205	191	203	3.6%
小売業	513	594	538	488	344	372	6.5%
金融・保険・不動産業	107	79	86	88	97	91	1.6%
サービス業	736	769	772	682	1,096	1,078	18.9%
公務	566	573	634	556	532	526	9.2%

資料出所 連邦労働省労働統計局[BLS] ホームページ及び “Statistical Abstract of United States : 2004－2005”

（注）2001年の数値からは、9月11日のテロ被害者部分を除いている。

〈表2-8〉米国の労働組合組織率

(千人、%)

年	2003	2004
被用者数計	組合員数	組織率	被用者数計	組合員数	組織率
年齢計	122,358	15,776	12.9	123,554	15,472	12.5
男性	63,236	9,044	14.3	64,145	8,878	13.8
女性	59,122	6,732	11.4	59,408	6,593	11.1
白人	100,589	12,535	12.5	101,340	12,381	12.2
黑人	13,928	2,298	16.5	14,090	2,130	15.1
フルタイム労働者	100,302	14,263	14.2	101,224	14,209	13.9
パートタイム労働者	21,809	1,479	6.8	22,047	1,406	6.4
職種別・産業別
管理・専門的	40,883	5,331	13.0	41,451	5,418	13.1
鉱業	504	46	9.1	496	57	11.4
建設業	7,126	1,139	16.0	7,550	1,110	14.7
製造業	16,130	2,173	13.5	15,754	2,036	12.9
卸売・小売業	18,343	1,130	6.2	18,754	1,028	5.5
運輸、電気・ガス・水道業	4,942	1,294	26.2	4,893	1,218	24.9
情報産業	3,297	448	13.6	3,058	433	14.2
金融・その他	8,360	176	2.1	8,490	171	2.0
専門的・事業所向けサービス	10,588	243	2.3	10,815	246	2.3
教育・健康産業	16,635	1,324	8.0	16,870	1,405	8.3
公務	19,710	7,324	37.2	19,970	7,267	36.4
連邦政府	3,247	1,004	30.9	3,298	985	29.9
州政府	5,636	1,706	30.3	5,712	1,751	30.7
地方政府	10,827	4,614	42.6	10,961	4,532	41.3

資料出所 連邦労働省労働統計局[BLS] ホームページ
〈表2-9〉米国の労働争議件数等の推移

(件、千人、千人日)

年	争議件数	參加人員	労働損失日数
1980	187	795	20,844
1985	54	324	7,079
1990	44	185	5,926
1995	31	192	5,771
2000	39	394	20,419
2001	29	99	1,151
2002	19	46	660
2003	14	129	4,091
2004	11	171	3,344

資料出所 連邦労働省労働統計局[BLS] ホームページ

労働災害に関する最近の動向を見ると、2004年の死亡災害件数は前年より若干増加し5,703件となった(表2-7参照)。

労働組合の組織率を見ると、2004年は2003年に比して組合員数、組織率ともにそれぞれやや減少した(表2-8参照)。

労働争議(参加人数1,000人以上)の発生状況に関しては、2004年は2003年に比して参加人員は増加したものの争議件数・労働損失日数共に減少した(表2-9参照)。

## 3 労働施策の概要

## (1) 雇用·失業対策

## a 行政機関

(a) 連邦政府·州政府

アメリカにおける労働力の需給調整は基本的に州の責任とされており、連邦政府の主要な役割は連邦法に基づく指示・監督、連邦助成金予算の配分、技術的援助である。

1933年制定のワグナー・ペイザー法(Wagner-Peyser Act)が、全国職業サービス制度を全米に設置することを規定している。なおワグナー・ペイザー法は、1998年労働力投資法(Workforce-Investment Act of 1998: WIA)によって修正されているが、現在も連邦労働省の雇用対策の主要根拠法となっている。

連邦政府では、労働省が雇用・失業対策行政を所掌している。労働省の雇用訓練局(Employment and Training Administration: ETA)が雇用及び職業訓練に係る政策・法令を所掌する。

州政府では、各州の労働担当省(名称はDepartment of Labor、Department of Labor & Workforce Development、Department of Employment Securityなど)が雇用・失業対策行政を所掌している。

## (b) 公共職業サービス機関

各州にある公共職業サービス機関は、各州が所掌・運営しており、その多くは、州にある各種職業訓練機関（公立(郡立、市町村立も含む各種学校、州立大学等）又は民間（トラック運転学校、コンピュータ学校、各種単科大学等）の訓練施設一般）、コミュニティ・カレッジ等と共同で運営されている。

名称は各州で異なっている (Employment Office、Employment Services Office など)が、雇用サービス事務所 (Office of Employment Services)と総称される。職員の身分は、州職員であり、職員数は全国で約2万人(1999年)である。

公共職業サービス機関の業務は、州により異なるが、労働者に対しては職業紹介、職業訓練プログラムの紹介などを、事業主に対しては求職者紹介、労働市場情報の提供や失業保険業務等を行っている。

公共職業サービス機関の運営財源は一次的には州の財源によるが、連邦政府はワグナー・ペイザー法に基づき、各州に対して、公共職業サービス機関の運営について助成金を支給している（連邦労働省の2005会計年度予算では、州職業サービス業務取扱事務費（Employmentservice Grants to States）に約7億5,000万ドル計上している）。

## b 労働力投資法とワンストップ(キャリア)センターの整備

クリントン大統領時代の1998年に制定された労働力投資法において、求職者が1か所で、職業紹介、失業保険、教育・職業訓練情報などのサービスを受けられる「ワンストップ(キャリア)センター」(One-Stop [Career] Center)を各州が整備することが規定された。これ以降、連邦の指導のもと各州でワンストップセンターの整備が進められ、現在、支所もあわせて全国で約3,500か所運営されている。

なお、各州で収集された職業紹介情報(求人・求職情報)は、連邦労働省・各州などが運営するインターネッ
我が国は、国土の3分の2を森林が占める世界有数の森林国であり、森林がもつ地球温暖化の防止、国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全などの多様な機能は、私たちが安全・安心で快適な生活をしていく上で重要な役割を果たしている。

そして、地球温暖化の防止に貢献する森林の役割に対する国民の期待が高まる中、京都議定書に基づく温室効果ガスの6％削減約束を達成していくためには、間伐等の森林整備・保全を一層加速化していくことが必要となっている。

また、木材貿易の先行きが不透明さを増す中、利用可能な国内の森林資源が充実しつつあることから、木材産業においては、安定供給可能な資源としての国産材への期待が高まってきている。

このように、地球温暖化防止等の公益的機能を発揮する健全な森林を育成していく上でも、木材産業が求める国産材原木を安定的に供給していく上でも、我が国の林業が持続的な林業生産活動と森林整備を実施していくことが強く求められている状況にある。

しかしながら、長期的に国産材需要や木材価格が低迷してきた中、森林所有者の施業意欲の低下により適切な間伐が実行されない等の状況が一部にみられるほか、林業就業者の減少・高齢化が進むなど林業を取り巻く状況には厳しいものがある。

こうした中、これまでの採算性の低い林業から脱却していくための取組として、意欲ある林業事業体が森林所有者に働きかけて施業を受託し、間伐等の森林整備を集約化する動きがみられている。集約化によって路網の整備や高性能林業機械の導入が図られることは、間伐の実施コストの低減や間伐材の安定供給を可能とし、林業経営の収益性を向上させていくことにつながるものである。そして、結果として森林所有者への収益の還元を通じ施業意欲を高め、健全な森林の育成、ひいては地球温暖化防止等の公益的機能の発揮に貢献することとなる。

このため、今後は、経営感覚を備えた意欲ある林業事業体等が育成され、それらの間での連携や適切な競争を通じ、地域に適した効果的な仕組みが構築されることが重要である。そして、それが長期的視点に立った効率的で安定的な林業経営の確立へとつながっていくことが重要となっている。

以上のような認識の下に、本年度報告する「第1部森林及び林業の動向」では、林業が今後目指すべき方向性について提示するとともに、地球温暖化防止対策の推進の必要性について記述した。また、森林の整備・保全、木材産業、国有林野事業
の各分野についての動向と課題を取り上げた。

第Ⅰ章『林業の新たな挑戦』では、林業が地球温暖化防止をはじめとする公益的機能の発揮のために必要な森林整備を計画的に実行していくためにも、木材産業への国産材原木の安定供給を実現していくためにも、意欲ある林業事業体等が育成され、森林所有者から長期的に森林施業を受託する等して集約化を図っていくことが重要であることについて記述した。また、そうした取組を進める上で、森林所有者に施業を働きかける取組や低コストで効率的な作業システムの実施、森林情報や供給可能量情報を入手しやすい環境の整備などを総合的に進めていくことが重要であることについて記述するとともに、このような新たな取組に挑戦していくことが、林業が将来にわたり健全な森林を引き継いでいく上で不可欠なものであることについて記述した。

第Ⅱ章『京都議定書の約束達成に向けた森林吸収源対策の加速化』では、京都議定書の6％削減約束の達成に向け、森林吸収量の目標である1,300万炭素トンを確保するためには、第1約束期間が終了する平成24年度までの間、毎年20万haの追加的な間伐等が必要であり、「美しい森林づくり推進国民運動」の展開等を図りつつ、間伐等の森林整備をはじめとする森林吸収源対策を加速化していくことが重要であることについて記述した。

第Ⅲ章『多様で健全な森林づくりに向けた森林の整備・保全の推進』では、健全な森林を育成していくための間伐等の推進や国民のニーズに応えていくための多様な森林づくりへの取組について記述した。また、花粉症対策、国民参加の森林づくり、治山事業の推進、森林病害虫と野生鳥獣被害対策等の取組について記述した。さらに、世界の森林減少の状況と持続可能な森林経営や違法伐採対策に向けた我が国の国際貢献の取組について記述した。

第Ⅳ章『林産物需給と木材産業』では、我が国の木材需給や合板、集成材における国産材利用の動向、製材工場の動向等について記述した。また、国産材利用を総合的に推進していくための取組として、「顔の見える木材での家づくり」の取組、公共施設での木材利用、「木づかい運動」、「木育」、バイオマス利用、木材輸出について、それぞれの動向を記述した。

第Ⅴ章『「国民の森林」としての国有林野の取組』では、国有林野が「国民の森林」として国民からの多様な期待に応えていくために行っている地球温暖化防止対策への取組、貴重な森林を保護するための取組、国民参加の森林づくりの取組、国産材の安定供給の取組などについて記述した。
# 第0節 海外の動向

## 1 海外の情報通信市場

## （1） 世界の通信サービスの普及状況

2007年の固定電話の回線数は、12.8億回線であり、2002年から2007年までの年平均成長率は3.6％となっている。移動電話の加入数は、33.3億加入であり、2002年から2007年までの年平均成長率は、24.0％となっている。移動電話の加入数は、2002年から継続して固定電話の回線数を上回っており、2007年には固定回線の約2.6倍の加入者を獲得するに至っている（図表4-8-1-1）。

固定電話と移動電話を合わせた加入数を地域別にみると、最も加入数が多いのが、アジアで20.9億加入（全体の45.5%）となっており、続いて、欧州の12.3億加入（同26.6%）、南北アメリカの9.4億加入（同20.4%）、アフリカの3.0億加入（同6.6%）、オセアニアの0.4億加入（同0.8%）となっている（図表4-8-1-2）。

2007年のインターネットの利用者数は、全世界で5.4億人であり、2002年からの2007年までの年平均成長率は、18.2%となっている。

インターネットの普及率 $ ^{1} $ については、全世界平均で9.9％となっている。地域別では、最も普及率の高いのは、欧州で20.7%、続いてオセアニアの13.4%、アジアの8.5％となっている（図表4-8-1-3）。

図表4-8-1-1 固定電話、移動電話の契約数及びインターネットの加入数

ITU "World Telecommunication/ICT Indicators Database 2008 (12th Edition, Updated on February 2009)" により作成

図表4-8-1-2 電話加入数（固定十移動）の地域別比率（2007年）

ITU "World Telecommunication/ICT Indicators Database 2008 (12th Edition, Updated on February 2009)" により作成

図表4-8-1-3 インターネットの地域別人口普及率 (2007年)

ITU "World Telecommunication/ICT Indicators Database 2008 (12th Edition, Updated on February 2009)" により作成
## (2) 地上デジタルテレビジョン放送

我が国において、2011年に地上テレビ放送の完全デジタル移行（地上アナログテレビ放送の停波）が予定されているが、諸外国においても多くの国々が2010年代半ばまでに地上テレビ放送の完全デジタル移行を計画している。

2006年12月に地上アナログ放送を完全停波したオランダ、2008年11月に同様に地上アナログ放送を完全停波したドイツに代表されるように、地上テレビ放送のデジタル移行を早期に実施する国々がある一方、地上デジタル放送の停波時期を再検討、延期する国も多い(図表4-8-1-4)。

図表4-8-1-4 諸外国における地上デジタル放送の開始時期等

地上デジタルテレビジョン放送の技術方式には、米国の技術方式であるATSC、欧州の技術方式のDVB-T、日本の技術方式であるISDB-Tの三つの技術方式が存在する。日本のISDB-Tに関しては、2006年6月にブラジルが正式採用し、2007年12月に地上デジタル放送を開始し、2009年4月現在、18都市（人口カバー率65%）で地上デジタル放送が行われている。また、2009年4月にはベルーが正式採用している。我が国は、他の中南米各国・フィリピンでのISDB-T採用に向け展開を図っている。

国・地域名	デジタル放送開始時期	アナログ放送停止年	技術方式
英国	1998年9月	2012年	DVB-T
米国	1998年11月	2009年	ATSC
スウェーデン	1999年4月	2008年(完了)	DVB-T
スペイン	2000年5月	2010年	DVB-T
オーストラリア	2001年1月	2013年	DVB-T
フィンランド	2001年8月	2007年(完了)	DVB-T
韓国	2001年10月	2012年	ATSC
ドイツ	2002年11月	2008年(完了)	DVB-T
カナダ	2003年3月	2011年	ATSC
オランダ	2003年4月	2006年(完了)	DVB-T
日本	2003年12月	2011年	ISDB-T
台湾	2004年7月	2010年	DVB-T
イタリア	2004年12月	2012年	DVB-T
フランス	2005年3月	2011年	DVB-T
ブラジル	2007年12月	2016年	ISDB-T

財団法人マルチメディア振興センター資料により作成

## （3） 国際的なデジタル・ディバイドの状況

諸外国における情報通信サービスの普及状況を比較すると、高所得国と低所得国の間で大きな格差が存在しており、国際的な情報通信の利用格差（デジタル・ディバイド）は顕著である（図表4-8-1-5）。

2007年度の普及率をみると、高所得国 $ ^{2} $ は、固定電話加入においては45.5%、移動電話加入においては111.1%、インターネット利用者においては26.6%とすべてに高水準にあるが、低所得国では固定電話加入においては2.8%、移動電話加入においては18.8%、インターネット利用においては0.6%と低水準にとどまっている。両所得グループの普及格差は固定電話加入について42.7ポイント、移動電話について92.4ポイント、インターネット利用について26.0ポイントと格差が大きなものとなっている。

図表4-8-1-5 所得グループ別の固定電話・移動電話・インターネット利用の普及率（2007年度）

※ 所得グループの定義及び対象国数は、以下のとおり

高所得国…国民1人当たりGNI（国民総所得）11,116ドル以上 35か国

上位中所得国…国民1人当たりGNI3,596～11,115ドル 36か国

下位中所得国…国民1人当たりGNI906～3,595ドル 51か国

低所得国…国民1人当たりGNI905ドル以下 48か国

計 170か国

ITU "World Telecommunication/ICT Indicators Database 2008 (12th Edition, Updated on February 2009)"

及びWorld Bank Group "World Development Indicators 2008"
## 2 海外の情報通信政策の動向

## （1） 米国の情報通信政策の動向

## アオバマ政権の情報通信政策

2009年1月、8年ぶりの民主党政権であるオバマ政権が誕生した。オバマ大統領は、公約に基づき、政府によるブロードバンド基盤整備、「ネット中立性原則」の支持、セキュリティ等の確保、研究開発の強化等を具体的に実施していくとしている。また、議会への強い働きかけにより、2009年2月、総額7,872億ドルに上る景気刺激策を盛り込んだ「米国再生・再投資法」が成立、ブロードバンド展開等について、具体的な予算措置等が盛り込まれた。なお、2009年3月初旬には、FCC新委員長には、ジュリアス・ジェナカウスキー氏を指名している。

## イ地上デジタル放送の推進と移行期限の延長

米国では、2009年2月17日の地上デジタル放送の移行を円滑に実施することを目的に、地上デジタル放送に対応した機器を導入できない世帯に対して、デジタル・アナログ変換機の購入補助として、1世帯当たり40ドルの購入クーポンを2枚まで支給するプログラム（クーポンプログラム）が2008年1月から実施開始された。しかしながら、地上デジタル放送への移行直前、同クーポンへの申し込み額が予算額を上回り、クーポンプログラムの円滑な実施に支障が生じた。これに対応するため、2009年1月のオバマ政権成立前後から議会において関連法案の審議が急ピッチで進められ、2009年2月には当初の移行期限を2009年6月12日まで延期する法律が成立するとともに、クーポンプログラム予算の増額を行った。なお、延期された期限に先立ち、一部地域ではアナログ放送が終了している。

## (2) EUの情報通信政策の動向

## ア EU

EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会は、2007年11月13日、現行の通信規制パッケージ（2002年成立）にかわる新しい規制関連法案を、欧州議会に提出した。EUの主要目標の一つは「単一の欧州市場の形成」であるが、電子通信分野に関しても規則(Regulation)、指令（Directive）、決定（Decision）といったEU（EC）法を適用することにより、単一の欧州情報社会の形成を目指している。提出されたのは、現行規制の改正に関する指令案2つと、汎欧州的な通信市場監督機関（ETMA：European Telecom Market Authority）の設置に関する規則案である。

さらに、欧州議会は同年9月24日、欧州委員会の当初の提案より権限を縮小した欧州電気通信規制機関（BERT：Body of European Regulators in Telecommunications）を創設するという欧州議会議員の提案を支持した。BERTは、独立の専門家諮問機関として、EU全域における公正競争及び高品質サービスの確保を支援するものである。これは27か国の規制当局で構成される既存の規制機関委員会をベースとするものといわれている。

これを受けて欧州委員会は、同年11月7日、欧州議会に対し譲歩し、新たな修正案を提示した。11月27日、電気通信担当のEU理事会が開催され、共通の立場を採択したが、引き続き、欧州議会及び欧州委員会と調整が行われている。欧州議会選挙が6月に予定されていることから、それまでの時期を目途に結論を得るべく関係者間で調整がなされている。

## イ 英国

ビジネス・企業・規制改革省（以下、BERR）と文化・メディア・スポーツ省（以下、DCMS）は、2008年10月17日、包括的なICT戦略「デジタル・ブリテン」を共同で策定することになったと発表した。同戦略は、デジタル経済の包括的分析をはじめ、デジタル・通信セクターにおける成長速度をより速め、またデジタル経済の知識・学習における世界的リーダーとしての英国の地位を確固たるものとすることを目的とする。2009年1月には中間報告が発表され、①2G無線周波数の規制枠組の近代化、②ブロードバンド・サービスのユニバーサル・サービス義務化、③ラジオのデジタル化への移行推進、④デジタルコンテンツの違法利用阻害を目的とした産業界機軸の「Rights Agency」の創設、⑤BBCの競争事業者としてのチャンネル4の再編等の内容が提案された。同年6月には最終報告が公表されている。

## ウ フランス

2008年3月の内閣改造で、政府はフランス経済全体のデジタル化推進を担当する「公共政策調査・評価・デジタル経済開発」閣外相（以下、デジタル経済開発相）のポストを設けた。同相の主導で、10月に固定・移動
双方でのブロードバンド・インターネットとデジタルテレビの普及を主な政策目標に掲げたアクションプラン「デジタルフランス2012－デジタル経済促進計画」が発表された。

「デジタルフランス2012」では、2010年までに国民すべてを35ユーロ／月以下の料金でブロードバンドに接続可能とするため、2009年前半に地域ごとの「ブロードバンド・ユニバーサル・アクセス」事業者の入札を実施するとしている。特にFTTH普及促進について

## （3） 中国の情報通信政策の動向

## ア 政府主導の事業者再編—6社からフルサービスを運営する3社体制へ—

2008年5月、政府より、2002年の旧中国電信の南北分割に続く再度の大型事業者再編に関する通告が発出された。具体的には、CDMAとGSMを同時に運営していた中国聯通（チャイナユニコム）を事業ベースで分割し、CDMA事業を固定通信最大手の中国電信（チャイナテレコム）に売却してから、固定通信第2位の中国網通（チャイナネットコム）を買収する。また、CDMA事業を買収した中国電信が中国衛通（チャイナサテライト）の基礎通信事業も吸収する。さらに、GSMを運営していた移動通信最大手の中国移動（チャイナモバイル）が固定通信事業者3番手の中国鉄通（チャイナレールコム）を吸収する。これによって、2000年以降続いていた6事業者体制が終わり、移動通信と固定通信を同時に運営できる3事業者体制となった。

## イ 3社に3G免許を付与

2009年1月、工業・情報化部は中国移動にTD-SCDMA、中国電信にCDMA2000、さらに中国聯通にW-CDMA方式の3G商用免許を付与した。これを受けて、各社は今後の3G投資計画をそれぞれ明らかにした。それによれば、2009年には約1,700億元、今後3年以内に約4,000億元の3G投資が見込まれており、2011年には全国の全都市を3Gサービスがカバーする予定である。

中国移動は2008年4月より既に北京、上海等で試験

## （4） 韓国の情報通信政策の動向

## ア 情報通信規制機関の再編

韓国では通信と放送の規制機関が二つに分かれていたため、規制機関間の管轄争いでIPTV等の通信・放送融合サービス導入に遅延が生じていた。李明博政権成立に伴う省庁再編で、通信規制機関の情報通信部と放送規制機関の放送委員会が統合され、2008年2月末に大統領直属の放送通信委員会に再編されたことで、通は、2012年までに加入者数400万という目標達成のため、ルーラル地域における地方自治体の役割が重視され、自治体の管理する水道管等の生活インフラへの光ファイバー管路敷設が推奨されている。

「デジタルフランス2012」のもう一つの主要テーマである放送デジタル化については、2011年11月の全国アナログ放送停止を目指して地方ごとの停波計画が進んでおり、2009年3月に東部の国境地域で停波を開始したところである。

一ビスを開始しているが、2009年にはTD-SCDMAネットワークの構築に588億元を投入し、6万の基地局を新設することとしている。

中国電信は、今後3年間でCDMAネットワークのアップグレードに約800億元を投入することにしている。既に2009年4月から北京市で3Gデータ通信サービスを開始しており、同年5～6月を目途に3G音声サービスも開始される予定である。

中国聯通は、2009年にW-CDMAネットワークの構築に約600億元を投入し、8万の基地局を新設することにしている。2009年5月を目途に3Gサービスを開始予定であり、今後、2010年に3Gサービスの黒字化を実現し、2年以内に音声通信とデータ通信の利益を同水準にする予定である。

## ウ PHSサービスの終了へ

2009年2月、工業・情報化部は中国電信や中国聯通等に対し、中国版PHS「小霊通」に割り当てられている1900～1920MHz帯の周波数の利用を2011年末までに停止するよう求めた。ピーク時には全国で9,100万人を超える小霊通サービス利用者がいたが、拡大する携帯電話市場とは対照的に小霊通サービス利用者の減少傾向に歯止めがかからず、2008年末時点の利用者数は7,000万人を割り込み、6,893万人まで減少した。2007年末時点の利用者数は8,454万人だったことから、2008年の1年間だけで約1,500万人も減少した計算となる。

信・放送融合時代に対応した政策が迅速化すると期待されている。

## イニューIT戦略

省庁再編により、IT業界振興機能は基本的に旧情報通信部から知識経済部に移管された。そのため、国家IT戦略の主幹官庁も知識経済部に移り、2004年の情報