Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 第 4 章 安全かつ快適な交通の確保

## 第 1 節 平成23年の交通事故情勢

平成23年中の交通事故による死者数は4,612人で11年連続の減少となった。また、発生件数及び負傷者数も7年連続で減少し、発生件数は19年ぶりに70万件を下回った。

交通事故発生件数・死者数・負傷者数・運転免許保有者数・車両保有台数・自動車走行キロの推移（昭和41～平成23年）

## 第 2 節 交通安全意識の醸成

## 1 飲酒運転の根絶に向けた警察の取組

平成23年中の飲酒運転による交通事故件数は5,029件で、11年連続で減少した。警察では、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報するほか、運転シミュレータ等を使用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。また、関係業界に対して飲酒運転を防止するための取組の実施を働きかけるほか、「ハンドルキーパー」運動への参加を広く呼び掛けるなど、民間団体等と連携して「飲酒運転を許さない社会環境づくり」に取り組んでいる。さらに、飲酒運転の根絶に向けて、引き続き厳正な取締りを推進している。

## 2 交通安全教育と交通安全活動

平成23年中の高齢者の交通事故死者数は交通事故死者数全体の半数近くを占めている。

また、高齢者の交通事故死者数のうち、歩行中・自転車乗用中の死者は約7割を占めているが、その約8割は運転免許を保有していなかった。

警察では、運転免許を保有していない高齢者に交通安全教育を受ける機会を提供するため、関係機関等と協力して、家庭訪問による個別指導、病院や福祉施設等における広報啓発活動や交通安全教育を実施している。

高齢者宅訪問による交通安全指導
## 第 3 節 運転者対策

運転者教育の機会は、運転免許を受ける過程及び運転免許を受けた後における各段階に体系的に設けられており、警察では、運転免許を受けようとする者に対する教育や運転免許取得後の教育の充実を図っている。

【コラム】自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれのある病気にかかっている者による交通事故防止対策

平成23年4月に栃木県鹿沼市内で、24年4月には京都府京都市内で、多数の死傷者を伴う交通事故が発生した。これらの事故においては、運転者が、意識障害を伴う発作を起こす持病について申告せずに免許証の更新をしていたことが明らかになっている。警察では、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれのある病気にかかっている者による事故を防ぐため、運転適性相談窓口の周知と相談対応の充実等の対策を推進しているところであるが、免許の申請時等における病気の症状の正確な把握について、より実効性を高める方策の検討を含め、事故遺族及び関係団体の要望等も踏まえつつ、同年6月から「一定の病気等に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」を開催し、議論を進めている。

## 第4節 交通環境の整備

## 1 安全・安心な交通環境の整備

警察では、信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備を進めている。また、交通管制システムにより、交通の流れの整序化に努めているほか、収集・分析したデータを交通情報として提供し、交通渋滞や交通公害の緩和を促進している。

## 2 道路交通のIT化

警察では、最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るため、光ビーコンの機能を活用して、バス等の大量公共輸送機関を優先的に走行させる信号制御を行うPTPS（公共車両優先システム）等を含む新交通管理システムの開発・整備を推進している。

## 3 総合的な駐車対策

公共車両優先システム

違法駐車は、交通渋滞を悪化させ、安全な通行の障害となるほか、地域住民の生活環境を害し、生活全般に大きな影響を及ぼしている。

警察では、より良好な駐車秩序を確保するため、現行の駐車規制について継続的に見直しを行っている。また、違法駐車の取締りは、地域住民の意見等を踏まえて策定・公表されたガイドラインに沿ってメリハリを付けて行っている。

## 第 5 節 道路交通秩序の維持

警察では、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視等交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び地域住民から取締り要望の多い違反に重点を置いた取締りに努めており、平成23年中は、784万4,013件の道路交通法違反を取り締まった。
## 第 5 章 公安の維持と災害対策

## 第 1 節 国際テロ情勢と諸対策

## 1 国際テロ情勢

## （１）我が国に対するテロの脅威

平成23年5月、米国の作戦により、「アル・カーイダ」の指導者のオサマ・ビンラディンが死亡したが、「アル・カーイダ」新指導者のアイマン・アル・ザワヒリは、欧米諸国等に対するジハードの継続を表明している。また、「アル・カーイダ」関連組織は依然として勢力を維持している。こうした中、我が国は、これまで度々テロの標的として名指しされるなど、テロの脅威が依然として高い状況にある。

## (2) 北朝鮮

警察では、平成24年5月1日現在、13件（被害者19人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断し、北朝鮮工作員等拉致に関与したとして8件に係る11人について、逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、告訴・告発等に係る事案についても、徹底した捜査等を進めている。

## 2 国際テロ対策

警察では、テロの未然防止等を図るため、外国治安情報機関等との連携を通じた情報の収集・分析、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者に対する管理者対策、国際空港等における水際対策、重要施設の警戒警備等を推進している。また、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）、銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊等の各種部隊が日々訓練を実施して、対処能力の向上を図っている。

## 【コラム】原子力関連施設におけるテロ対策

福島第一原子力発電所事故に見られるような冷却機能の喪失等は、自然災害のみならずテロリスト等による妨害破壊活動によっても発生し得ることが懸念される。警察では、従来からの警戒警備活動等に加え、人的体制や装備資機材の充実等により、原子力関連施設に対するテロの未然防止に万全を期することとしている。

沖合からの警備状況

## 第 2 節 外事情勢と諸対策

北朝鮮では、金正日国防委員長の死去後、金正恩氏が国防委員会第一委員長に就任した。北朝鮮は、同氏のもとでも軍事優先の政策を継続することを明らかにするとともに、宣伝活動を通じて同氏による統治の正当性を強調した。平成24年4月には、人工衛星の打ち上げと称してミサイルの発射を強行したことから、国連安全保障理事会は、これを強く非難する議長声明を採択した。

警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、北朝鮮等による諸工作や大量破壊兵器関連物質等の不正輸出に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。
## 第 3 節 公安情勢と諸対策

## オウム真理教の動向と対策

平成23年12月、警察庁指定特別手配被疑者である平田信が、警視庁丸の内警察署に出頭したため、同人を逮捕した。また、24年6月には、同じく特別手配被疑者である菊地直子を神奈川県相模原市で、同月、高橋克也を東京都大田区において発見し、逮捕した。警察では、オウム真理教に無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、関係機関と連携して実態解明に努めるほか、組織的違法行為に対する取締りを推進している。

## 2 極左暴力集団の動向と対策

極左暴力集団は、平成23年中、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して反原発デモ等の大衆運動や労働運動に取り組んだ。警察では、極左暴力集団に対する事件捜査や非公然アジト発見に向けたマンション等に対するローラーを推進するとともに、ポスター等を用いた広報活動により、国民からの広範な情報提供を求めるなど、各種対策を推進している。

## 3 右翼の動向と対策

右翼は、平成23年中、日本政府の政策や尖閣諸島周辺に中国漁船が接近している動向等を捉え、日本政府等に対する批判活動を執拗に行った。また、いわゆる右派系市民グループは、各地で集会・デモ等を行い、反対勢力とのトラブルもみられた。警察では、右翼によるテロ等重大事件の未然防止に努めるとともに、違法行為の徹底した取締りを行っている。

## 第 4 節 災害等への対処と警備実施

## 1 自然災害への対処

平成23年中は、地震、津波、大雨、台風、強風及び高潮により、死者・行方不明者19,431人、負傷者6,886人等の被害が発生しており、東日本大震災以外では、台風等がもたらした広域的な風水害の被害が大きかった。警察では、機動隊や広域緊急援助隊等を出動させるなどして、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動に従事した。

機動隊による行方不明者の捜索状況（新潟県十日町警察署管内の羽根川）

## 2 警衛・警護警備

警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図っている。

また、警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情勢の下、的確な警護警備諸対策を推進して要人の身辺の安全を確保している。

李明博韓国大統領の来日に伴う警護警備
## 第6章 警察活動の支え

## 第1節 警察の基盤

## 1 定員

平成24年度の警察職員の定員は総数29万3,459人であり、このうち7,736人が警察庁の定員、28万5,723人が都道府県警察の定員である。

警察職員の定員（平成24年度）

区分	警察厅	都道府県警察	合計
警察官	皇宮護衛官	一般職員	計	警察官	一般職員	計
地方警察官	地方警察官	小計
定員(人)	2,070	892	4,774	7,736	628	256,739	257,367	28,356	285,723	293,459

注：都道府県警察厳員のうち、地方警察官については政令で定める定員であり、その他の厳員については、平成24年4月6日現在の条例で定める定員である。

犯罪のグローバル化、サイバー犯罪の増加等の新たな治安の脅威に直面するなど、犯罪情勢は依然として厳しく、引き続き、あらゆる角度から警察力の強化に努める必要がある。そのため、24年度には、サイバー犯罪の取締りを強化し、IT社会における国民の安全・安心を確保するための新たな捜査体制の構築、一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化及び原子力関連施設における警戒警備体制の強化を図るため、地方警察官626人の増員を行った。

## 2 予算

警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。

警察厅予算（平成23年度最終補正後）

都道府県警察予算（平成23年度最終補正後）

## 3 留置施設の管理運営

平成24年4月1日現在、留置施設は全国で1,226施設設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査と留置の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進して、適正な留置業務の運営を徹底している。また、警察庁では、被留置者の処遇を全国的に育一にするため、毎年全ての都道府県警察の留置施設に対し計画的な巡察を実施している。
## 第2節 国民の信頼に応える警察

## 適正な警察活動

## （１）警察改革への取組

国家公安委員会・警察庁は、平成12年に策定した「警察改革要綱」等に基づき、治安再生に取り組んできた。しかし、不祥事案は後を絶たないことから、警察では、警察改革の精神の再徹底を図るための取組を進めているところである。

## （２）適正な予算執行の確保

警察では、適正な予算執行を確保するため、国家公安委員会が定める会計の監査に関する規則に基づき、監査手法に改善・工夫を加えながら、会計監査を実施している。

## (3) 监察

警察では、警察内部の自浄能力を高めるため、都道府県警察で監察を掌理する首席監察官を全て国家公安委員会が任命する地方警務官とするほか、警察庁、管区警察局及び都道府県警察において監察担当官を増員するなど監察体制を強化するとともに、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、厳正な監察を実施している。

## （４）情報管理の徹底

警察では、犯罪捜査、運転免許等に関する大量の個人情報のほか、多くの機密情報を取り扱っていることから、警察庁は、警察情報セキュリティポリシー（警察情報セキュリティに関する規範の体系）を策定するなどして、情報の流出等への対策を進めてきたところであるが、平成22年10月の国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案も踏まえ、情報保全の徹底・強化について指示し、随時その取組状況を検証している。

## 2 国民に開かれた警察活動

地域の犯罪や交通事故を防止するなどの活動を行うに際して、住民の意見、要望等を把握しなければならない。また、その活動が成果を上げるためには、地域住民の理解と協力を得ることが不可欠である。そこで、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会を置き、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用している。

## 3 警察における犯罪被害者支援

犯罪被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次被害を受ける場合があることから、警察では、様々な側面から犯罪被害者支援の充実を図っている。

## 4 国際社会における日本警察の活動

警察では、犯罪がグローバル化している状況を受けて、国際会議への参加等により外国治安機関等との協力関係を推進している。また、専門家の派遣や研修員の受入れを通じた知識・技術の移転により、海外の警察等に対する支援を行っている。

フィリピン国家警察において指紋釈対技術を指導中の専門家
### 6 \. 分析結果

### 6.1 放射化学分析

## (1) 大気浮遊じん

試料名	採取地点	試 料
採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気
浮遊じん	利尻
酸性雨測定所	12.7.19
～13.2.13	*	*	Bq/試料
13.2.13
～13.7.5	*	*
13.7.5
～13.9.27	0.024±0.0066	*
13.9.27
～13.12.20	*	*
竜飛岬
酸性雨測定所	12.11.14
～13.5.8	0.032±0.0083	*
13.5.8
～13.7.2	*	*
13.7.2
～13.10.9	0.024±0.0073	*
13.10.9
～14.1.8	*	*
鹿島
酸性雨測定所	12.12.29
～13.3.27	*	*
13.3.27
～13.6.25	*	*
13.6.25
～13.9.25	0.033±0.0076	*
13.9.25
～13.12.26	*	*

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては*で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は試料採取日に減衰補正した。
試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気浮遊じん	佐渡酸性雨測定所	12.12.9～13.5.30	0.031±0.0076	*	Bq/試料
13.5.30～13.6.28	*	*
13.6.28～13.9.27	0.027±0.0070	*
13.9.27～13.12.27	*	*
伊自良湖酸性雨測定所	13.1.4～13.3.31	*	*
13.4.1～13.7.2	0.023±0.0074	*
13.7.2～13.9.30	0.026±0.0075	*
13.10.1～13.12.31	*	*
越前岬酸性雨測定所	13.1.1～13.3.31	0.035±0.0056	*
13.4.1～13.6.25	*	*
13.6.25～13.10.1	*	*
13.10.1～14.1.1	*	*

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は試料採取日に減衰補正した。
試料名	採取地点	試 料
採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気
浮遊じん	隠岐
酸性雨測定所	12.11.13
～13.4.16	0.038±0.0086	*	Bq/試料
13.4.16
～13.6.20	*	*
13.6.20
～13.10.22	*	*
13.10.22
～13.12.11	*	*
播竜湖
酸性雨測定所	12.10.31
～13.2.28	*	*
13.2.28
～13.6.25	*	*
13.6.25
～13.9.25	*	*
13.9.25
～13.12.25	*	*
樽原
酸性雨測定所	13.1.22
～13.6.5	0.040±0.0089	*
13.6.5
～13.7.2	*	*
13.7.2
～13.10.15	0.031±0.0078	*
13.10.15
～13.12.27	*	*

1）分析結果は、計数值がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては*で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2). 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
試料名	採取地点	試 料
採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気
浮遊じん	対馬
酸性雨測定所	12.12.5
～13.3.27	*	*	Bq/試料
13.3.27
～13.6.18	*	*
13.6.18
～13.9.10	*	*
13.9.10
～13.12.25	0.027±0.0083	*
五島
酸性雨測定所	12.10.25
～13.3.27	0.026±0.0081	*
13.3.27
～13.6.19	*	*
13.6.19
～13.9.11	0.019±0.0063	*
13.9.11
～13.12.27	0.026±0.0084	*
辺戸岬
酸性雨測定所	13.1.1
～13.3.15	*	*
13.4.4
～13.6.27	*	*
13.6.27
～13.10.10	0.037±0.0081	*
13.10.10
～13.12.25	0.037±0.0089	*

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては*で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は試料採取日に減衰補正した。
(2) 大気降下物

試料名	採取地点	試 料
採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気
降下物	利尻
酸性雨測定所	13.5.15
～13.7.5
13.7.6
～13.8.2	0.53 ±0.039	0.28 ±0.029	MBq/km²
13.8.2
～13.8.30
13.8.31
～13.9.27	0.46 ±0.037	0.11 ±0.020
13.9.28
～13.10.25
13.10.25
～13.11.22
13.11.22
～13.12.20	0.29 ±0.030	0.22 ±0.026
佐渡
酸性雨測定所	13.5.30
～13.6.28
13.6.28
～13.7.27	*	*
13.7.27
～13.8.28
13.8.28
～13.9.27	0.13 ±0.022	*
13.9.27
～13.10.26
13.10.26
～13.11.30
13.11.30
～13.12.27	0.077±0.017	0.082±0.016

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
試料名	採取地点	試 料 採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気
降下物	隠岐
酸性雨測定所	13.4.26
～13.6.18
13.6.18
～13.7.24	0.16 ±0.024	0.13 ±0.021	MBq/km²
13.7.24
～13.8.20
13.8.20
～13.9.18	*	*
13.9.18
～13.10.23
13.10.23
～13.11.12
13.11.12
～13.12.11	0.082±0.018	0.054±0.014
五島
酸性雨測定所	13.5.30
～13.7.3
13.7.3
～13.8.1	*	*
13.8.1
～13.8.31
13.8.31
～13.10.2	0.11±0.020	*
13.10.2
～13.11.1
13.11.1
～13.12.4
13.12.4
～14.1.4	0.42±0.036	*

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
(3) 土壤

試料名	採取地点	採取深度(cm)	試料採取日	分析結果	単位
90Sr	137Cs
土壤	竜飛岬やすらぎ公園	0～5cm	13.9.26	13 ±0.4	37 ±0.7	Bq/kg乾土
5～20cm	13.9.26	14 ±0.4	38 ±0.7
岐阜伊自良湖	0～5cm	13.9.27	0.53±0.093	1.9 ±0.16
5～20cm	13.9.27	0.46±0.088	0.94±0.12
五島大宝簡易水道取水池	0～5cm	13.10.4	0.66±0.10	1.2 ±0.13
5～20cm	13.10.4	0.41±0.091	1.5 ±0.14
対馬け知ダム	0～5cm	13.10.11	0.75±0.11	2.6 ±0.18
5～20cm	13.10.11	0.43±0.087	0.57±0.10

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
(4) 陸水

試料名	採取地点	試 料 採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
陸水	竜飛岬 增川川	13.9.26	1.6±0.16	*	mBq/L
岐阜 伊自良湖	13.9.27	3.3±0.21	*
五島 繁敷ダム	13.10.4	1.7±0.16	*
対馬 日掛ダム	13.10.11	3.0±0.21	*

1）分析結果は、計数值がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2). 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

試料名	採取地点	試 料
採取日	γ線スペクトロメトリー

6.2 γ線スペクトロメトリー
2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

試料名	採取地点	試料採取日	γ線スペクトロメトリー
試料名	採取地点	試 料 採取日	γ線スペクトロメトリー

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。
1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2析、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

試料名	採取地点	試料
採取日	γ線スペラトロメトリー
(2) 大気降下物

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2析、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。
1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

試料名	採取地点	試料採取日	γ線スペクトロメトリー
(3) 土壤
试样名称	名称
### 6.3 分析結果の所見

## (1) 放射化学分析

1) 放射性ストロンチウム分析

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において、採取された大気浮遊じんの $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～0.040Bq/試料であった。

本分析結果は、吸引量が不明なため1試料あたりの放射能濃度(Bq/試料)を示している。大気浮遊じん試料の場合、文部科学省が実施している降下物、陸水、海水、土壌及び各種食品試料の放射能調査（以下「水準調査」*という）では、吸引量あたりの放射能濃度（mBq/m³）を求めるため、試料の情報として吸引量が必要である。

なお、水準調査の吸引量は、3ヶ月、10,000m³程度である。

## 参考

水準調査において 2000 年度に採取された大気浮遊じん中の $ ^{90} $ Sr 濃度は、最大値：0.0019mBq/m $ ^{3} $ 、最小値：0.00000mBq/m $ ^{3} $ （データ数：140、平均値：0.00052mBq/m $ ^{3} $ ）である。

## ② 大気降下物

今回の調査において、採取された大気降下物の $ ^{90} $ Sr濃度は、不検出～0.53MBq/km $ ^{2} $ （採取期間：2～3ヶ月）であった。

なお、2000年度の水準調査における降下物中の $ ^{90} $ Sr濃度は、最大値：0.15MBq/km²、最小値：0.0000MBq/km²（採取期間：1ヶ月、データ数：572、平均値：0.023MBq/km²）であり、今回の調査結果はこれと同程度である。

## ③土壤

今回の調査において、採取された土壌中の $ ^{90} $ Sr濃度は、土壌（深さ0～5cm）で0.53～13Bq/kg乾土、土壌（深さ5～20cm）で0.41～14Bq/kg乾土であった。

なお、2000 年度の水準調査における土壤（深さ 0～5cm）中の $ {}^{90} $ Sr
濃度は、最大値：12Bq/kg 乾土、最小値：0.000Bq/kg 乾土（データ数：48、平均値：2.4Bq/kg 乾土）、また、土壌（深さ 5～20cm）中の $ ^{90} $ Sr 濃度は、最大値：9.5Bq/kg 乾土、最小値：0.000Bq/kg 乾土（データ数：48、平均値 1.7Bq/kg 乾土）であり、今回の調査結果はこれと同程度である。

## ④ 陵水

今回の調査において、各地点で採取された陸水の $ ^{90} $ Sr濃度は、1.6～3.3mBq/Lであった。

なお、2000年度の水準調査における源水及び淡水中の $ ^{90} $ Sr濃度は、最大値：3.5mBq/L、最小値：0.000mBq/L（データ数：29、平均値：1.4mBq/L）であり、今回の調査結果はこの範囲内である。

## 2 ）放射性セシウム分析

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において、採取された大気浮遊じんの $ ^{137} $ Cs濃度は、全て不検出であった。

## 参考

水準調査において2000年度に採取された大気浮遊じん中の $ ^{137} $ Cs濃度は、最大値：0.0019mBq/m $ ^{3} $ 、最小値：0.00000mBq/m $ ^{3} $ （データ数：140、平均値：0.00029mBq/m $ ^{3} $ ）である。

## ② 大気降下物

今回の調査において、採取された大気降下物の $ ^{137} $ Cs濃度は、不検出～0.28MBq/km²（採取期間：2～3ヶ月）であった。

なお、2000年度の水準調査における降下物中の $ ^{137} $ Cs濃度は、最大値：0.38MBq/km²、最小値：0.0000MBq/km²（採取期間：1ヶ月、データ数：572：平均値：0.030MBq/km²）であり、今回の調査結果はこれと同程度である。
## ③ 土壤

今回の調査において、採取された土壌中の $ ^{137} $ Cs濃度は、土壌（深さ0～5cm）で1.2～37Bq/kg乾土、土壌（深さ5～20cm）で0.57～38Bq/kg乾土であった。

なお、2000 年度の水準調査における土壌（深さ 0～5cm）中の $ ^{137}Cs $ 濃度は、最大値：67Bq/kg 乾土、最小値：0.33Bq/kg 乾土（データ数：48、平均値：14Bq/kg 乾土）、また、土壌（深さ 5～20cm）中の $ ^{137}Cs $ 濃度は、最大値：26Bq/kg 乾土、最小値：0.016Bq/kg 乾土（データ数：48、平均値：5.8Bq/kg 乾土）であり、今回の調査結果はこれと同程度である。

## ④ 陸水

今回の調査において、各地点で採取された陸水の $ ^{137} $ Csは、全て不検出であった。

なお、2000年度の水準調査における源水及び淡水中の $ ^{137} $ Cs濃度は、最大値：2.0mBq/L、最小値：0.000mBq/L（データ数：29、平均値：0.16mBq/L）であり、今回の調査結果はこの範囲内である。

## 3 ) γ線スペクトロメトリー

γ線スペクトロメトリーの分析結果については、過去3年間における原子力発電所施設等の周辺の環境放射線監視結果（以下「環境放射線監視結果」という。）、および水準調査結果と比較評価を行った。

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じん中の人工放射性核種の測定結果は、いずれもその計数値が計数誤差の3倍以下であった。なお、宇宙線生成核種 $ ^{*} $ である $ ^{7} $ Be濃度は不検出～74Bq/試料であった。

本分析結果は、吸引量が不明なため1試料あたりの放射能濃度(Bq/試料)を示している。大気浮遊じん試料の場合、吸引量あたりの放射能濃度(mBq/m $ ^{3} $ )を求めるため、試料の情報として吸引量が必要である。
なお、水準調査の吸引量は、3ヶ月、10,000m³程度である。

## 参考

1997～1999 年度までの環境放射線監視結果および水準調査結果における大気浮遊じんの $ {}^{7} $ Be 濃度は不検出（データ数：1）～11mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：1718）であり、 $ {}^{60} $ Co 濃度は不検出（データ数：3121）および 0.013mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：1）、 $ {}^{140} $ Ba 濃度は不検出（データ数：83）および 2.2mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：1）、 $ {}^{140} $ La 濃度は不検出（データ数：83）および 48mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：1）である。また、その他の分析対象核種は、すべて不検出である。

以上のことから、分析対象核種のうち、現在国内の大気浮遊じんから通常検出される核種は $ ^{7} $ Beだけである。

## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137} $ Csを除いてその計数値が計数誤差の3倍以下であった。今回の調査における $ ^{137} $ Cs濃度は不検出～0.29MBq/km²、 $ ^{7} $ Be濃度は120～600MBq/km²であった。

なお、1997～1999年度までの環境放射線監視結果および水準調査結果における大気降下物の $ ^{7} $ Be濃度は不検出(データ数:2)～1200MBq/km²（検出されたデータ数:2272）、 $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数:4433）～1.6MBq/km²（検出されたデータ数:400）であり、今回の調査結果はこの範囲内である。また、その他の分析対象核種は、すべて不検出である。

以上のことから、分析対象核種のうち、現在国内の大気降下物から通常検出される核種は $ ^{7} $ Beおよび $ ^{137} $ Csである。

## ③ 土壤（採取深度 0~5cm 及 0~50cm）

今回の調査において採取された土壌中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137} $ Csを除いてその計数值が計数誤差の3倍以下であった。
## · 採取深度 0～5cm

今回の調査における $ {}^{137} $ Cs 濃度は 1.5～45Bq/kg 乾土、 $ {}^{7} $ Be 濃度は計数誤差の 3 倍以下の計数值であった。

なお、1997～1999年度までの環境放射線監視結果および水準調査結果における土壌（採取深度0～5cm）の $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数：228）～46Bq/kg乾土（検出されたデータ数：126）、 $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：63）～250Bq/kg乾土（検出されたデータ数：821）であり、今回の調査結果はこの範囲内である。また、その他の分析対象核種は、すべて不検出である。

以上のことから、分析対象核種のうち、現在国内の土壌（採取深度0～5cm）から通常検出される核種は $ ^{7} $ Beおよび $ ^{137} $ Csである。

## · 採取深度 5~20cm

今回の調査における $ ^{137} $ Cs濃度は0.94～52Bq/kg乾土であった。なお、1997～1999年度までの水準調査結果における土壌（採取深度5～20cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：25）～61Bq/kg乾土（検出されたデータ数：263）であり、今回の調査結果はこの範囲内である。また、 $ ^{7} $ Be及び $ ^{134} $ Csは不検出（データ数：それぞれ24,2）であり、その他の分析対象核種のデータはない。

以上のことから、分析対象核種のうち、現在国内の土壌（採取深度5～20cm）から通常検出される核種は $ ^{137} $ Csである。

## ④ 陸水（河川水及び湖沼水）

今回の調査において採取された陸水中の人工放射性核種の測定結果は、いずれもその計数値が計数誤差の3倍以下であった。

今回の調査結果における $ {}^{7} $ Be 濃度は、河川水では不検出であり、湖沼水では不検出～21mBq/L であった。

なお、1997～1999年度までの環境放射線監視調査結果および水準調査結果における $ ^{7} $ Be濃度は、河川水では不検出（データ数：74）～64mBq/L（検出されたデータ数：19）、湖沼水では不検出（データ数：53）～160mBq/L（検出されたデータ数：15）であり、今回の調査結果
は各々この範囲内である。また、 $ ^{137} $ Cs 濃度は、河川水では不検出（データ数：133）、湖沼水では不検出（データ数：104）～2.6mBq/L（検出されたデータ数：21）であり、その他の分析対象核種はすべて不検出である。

以上のことから、分析対象核種のうち、現在国内の陸水（河川水及び湖沼水）の一部から検出される核種は $ ^{7} $ Beであり、湖沼水の一部からは $ ^{137} $ Csも検出される。
平 成 2 7 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(経済社会システム担当))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	509,380	425,694	△ 83,686
010 内 閣 本 府 共 通 费	212,428	215,918	3,490
01-95 内閣本府一般行政必要な経費
196 中長期の経済運営共通経費
95016-2123-09-1010 庁 費	72,718	72,961	243	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予 算 額 (99,123) (94,453) (84,262) (78,643) (84,262) (78,643) (78,643) (84,262) (78,643) (78,643) (84,262) (78,643) (78,643) (84,262) (78,643) (7
要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
PFI法·基本方針·ガイドライン等(平板印刷·A5、上質紙、725頁)30部 @21,500 1.084公共サービス改革推進室関係公共サービス改革法改定経費(軽印刷、A4、上質紙)50部 @690.5 1.0837点セット(100頁)50部 @690.5 1.085点セット(150頁)600部 @1,035.8 1.08白表紙(200頁)450部 @1,381 1.085経済社会構造に関する有識者会議報告書印刷(平板印刷、A4、3色カラー、上質紙、185頁)500部 @1,945.3 1.086部局全体の運営に要する経費関係概算要求説明資料(軽印刷、A4、中質紙、70頁(片面印刷))20部 @511.7 1.08パンフレット(平板印刷、A4、上質紙、カラー、60頁)3,000部 @259.5 1.084.通信運搬費回数乗車券(PASMO)利用料(61,714)4枚 @60,000郵便料所轄庁への連絡定形25g12回 67箇所 @82(452)定形外100g簡易書留12回 67箇所 @4505.借料及び損料会場借料経済社会構造に関する有識者会議(56,000)12回 @55,000 1.08深夜自動車借料(8,180)72人 4回 12月 @8,400 0.5 1.086.会議費会議開催20人 117回 @150 1.08379(379)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7.賃金
事務補助員	(3,037,684)	33,315(33,415)
8.保險料
事務補助員	(441,497)	4,917(4,856)
9.児童手当拠出金
事務補助員	11人	@446,966	52(52)
10.雑役務費	10,596(10,071)
①速記料
97回 2時間	(21,600)	(1.00)	6,705(6,705)
②翻訳料	1,567(2,272)
独仏文和訳	(6,171)	(1.00)	216(284)
伊文和訳	(6,686)	(1.00)	108(154)
和文英訳	(8,228)	(1.00)	1,243(1,834)
③テーブ反訳	(17,280)	(1.00)	166(166)
④通訳料(OTO)	(52,500)	311(284)
⑤会議中継計	(71,506)	(1.00)	1,847(644)
9回	@190,000	1.08	72,961(72,718)

2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(3,346)	(3,773)	(3,552)	(2,972)	(2,817)
(要求要旨)	(要求要旨)
民間資金等活用事業の推進に関し、民間資金等活用事業推進委員会が行う調査審議に必要な経費及び同委員会担当室の運営等に必要な経費である。
95016-2111-05-0200 委員手当	1,959	1,959	0	1 委員会出席手当	916(916)
①委員長	1人5回@23,200	116(116)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2129-06-0110 誌 訪 金	81	81	0	②委 員 8人 5回 @20,000 800( 800)
2 部会出席手当
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
176 官民競争入札等監理委員会運營経費	38,570	39,615	1,045	(63,637)(63,637	61,921)(61,921	46,915)(46,915	39,330)(41,880	38,269)39,556
95016-2111-05-0200 委員手当	9,718	10,538	820	(要求要旨)「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく官民競争入札等監理委員会の権限を行使するために必要な経費である。
1. 委員会	3,158(3,158)
委員長	1人	12回	@23,200	278(278)
委員	12人	12回	@20,000	2,880(2,880)
2. 部会	7,380(7,380)
委員長	1人	1部会	12回	@23,200	251(223)
委員	2人	7部会	12回	@20,000	3,024(2,688)
専門委員	3人	7部会	12回	@18,100	4,105(3,649)
計	10,538(9,718)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	19,104	19,104	0	民間人	19,104(19,104)
課長補佐クラス	4人	20日	12月	@11,300	10,848(10,848)
係長クラス	4人	20日	12月	@8,600	8,256(8,256)
95016-2129-06-0110 諸謝金	236	204	△	参考人謝金	204(204)
教授級	(10)	130(162)
准教授級	6人	2時間	@6,200	74(74)
95016-2122-08-2010 職員旅費	384	388	4	調查旅費	388(388)
6～3級(全国平均 1泊2日)
(46,491)	188(188)
1人 4回	@47,120
10～7級(全国平均 1泊2日)
(49,371)	200(200)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,363	1,258	△	105	·会議出席旅費(10～7級相当 全国平均 1泊2日)
(49,371)(0.9)	958(1,067)
2人 12回	@49,920	0.8
·各種調查旅費(10～7級相当 全国平均 1泊2日)
(49,371)	300(296)
2人 3回	@49,920
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
片
费	7,765	8,123	358	計
1.消耗品費
封筒(角2号)
500部 @22.00 1.08
2.印刷製本費
·委員會報告書(輕印刷、A4版、上質、100頁)
240部 @690.5 1.08
·官民競争入札等实施要項事例集(輕印刷、A4版、上質、100
頁)
240部 @690.5 1.08
3.通信運搬費
回数乘車券利用料
@52,000
4.借料及び損料
深夜自動車借料
(14)
12人 3回 12月 @8,400 0.1 1.08
5.会議費
委員會
13人 12回 @150 1.08
部会
36人 12回 @150 1.08
6.賃金
庶務補助
(3,037,684)
1人 @3,028,604
7.保險料
庶務補助
(441,497)
1人 @446,966
8.児童手当拠出金
1人 @4,686
9.雑役務費
速記料
(21,600)(0.8)(1.00)
2時間 96回 @20,000 0.9 1.08
計	1,258(
1,363)
12(
12)
358(
358)
179(
179)
179(
179)
52(
52)
392(
445)
96(
96)
26(
26)
70(
70)
3,029(
3,038)
447(
441)
5(
5)
3,732(
3,318)
8,123(
7,765)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
221 规制改革会議經費	98,283	100,478	2,195	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	24,309	24,309	0	予 算 额	0	0	0	0	88,863) 89,245
(要求要旨) 规制改革会議の運営に必要な経費
2. 规制改革会議	24,309(	24,309)
委員会	2,911(	2,911)
委員長	1人 1回 12月 @23,200 0.8	223(	223)
委員	14人 1回 12月 @20,000 0.8	2,688(	2,688)
分科会	21,398(	21,398)
委員	5WG 3人 2回 12月 @20,000 0.8	5,760(	5,760)
専門委員	15,638(	15,638)
5WG 9人 2回 12月 @18,100 0.8	50,669(	50,669)
1. 事務局経費	50,669(	50,669)
(1) 次長	1人 12月 21日 @22,070	5,562(	5,562)
(2) 政策企画調査官 (企画官クラス)	7,711(	7,711)
2人 12月 21日 @15,300	7,711(	7,711)
(3) 上席政策調査員 (補佐、係長クラス)	11,390(	11,390)
4人 12月 21日 @11,300	11,390(	11,390)
(4) 政策調査員 (係員クラス)	26,006(	26,006)
12人 12月 21日 @8,600	26,006(	26,006)
2. 规制改革会議経費
参考人謝金 (民間有識者謝金)	(25)	(16,500)	590(	2,475)
6人 6回 1日 @16,400
1. 事務局経費	4,283(	4,283)
海外調査旅費 (外国旅費)	2,467(	2,467)
指定職 (^^リ) 2泊4日	1人 @1,233,290 2回
(級) (航空賃) (日当) (宿泊料)
指定職	1,151,890	30,000	51,400
日 当 指 8,300 × 3日 + 丙 5,100
宿泊料 指 25,700 × 2日
6級 (^^リ) 2泊4日	1人 @908,100 2回	1,816(	1,816)
(級) (航空賃) (日当) (宿泊料)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2.7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	3,250	5,778	2,528	6級 847,100 22,400 38,600 日 当 指 6,200 × 3日 + 丙 3,800 宿泊料 指 19,300 × 2日 2. 规制改革会議經費地方調查旅費(內国旅費) 583( 575) 10～7級(全国平均1泊2日) (49,371) 1人 6箇所 @49,920 (46,491) 6～3級(全国平均1泊2日) 1人 6箇所 @47,120 計 4,866( 283( 279) 1. 事務局經費海外調查旅費(外国旅費) 8級相当 アメリカ合衆国(サンフランシスコ、ワシントン、ニュ ニーツ) 2人 @1,245,800 1回 2,492( 0) (級) (航空賃) (日当) (宿泊料) 8級相当 1,074,800 36,000 135,000 日 当 指 7,200 × 5日 宿泊料 指 22,500 × 6日 2. 规制改革会議經費 3,286( 3,250) (1) 会議出席旅費 構成員(10～7級 全国平均1泊2日) (49,371) 3人 25回 @49,920 0.8 (2) 地方調查旅費 主查、構成員(10～7級 全国平均1泊2日) (49,371) 3人 1回 @49,920 150( 148) 政策調查員(6～3級 全国平均1泊2日) (46,491) 3人 1回 @47,120 計 1. 事務局經費 賃金(事務補助) (3,287,297) 1人 @3,278,214 3,278( 3,287)
95016-2123-09-1010 庁 費	12,722	14,266	1,544
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	045 經濟財政政策費01-95 經濟財政政策の企画立案等に必要な経費	296,952	209,776	△	87,176	(3,037,684)1人@3,028,604	3,029(	3,038)
100,249	38,937	△	61,312	(441,497)1人@446,966	447(	441)
35,618	38,937	3,319	21年度	22年度	23年度	24年度
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	6,840	6,840	0	(25,578)(69,416)43,686	45,809(39,339	96,210)97,359
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,646	1,581	65	(25,578)(69,416)43,686	45,809(39,339	31,305)32,454
(要求要旨)民間資金等活用事業の推進を図るため、1.地方公共団体への支援体制の充実を図るための経費、Ⅱ.PFI事業に関する調査・分析に必要な経費、Ⅲ.PFIに関する国際情報交換を行うための調査・会議に必要な経費、Ⅳ.PFI実務者講習会開催に必要な経費、Ⅴ.1～Ⅵに必要な事務補助経費を計上
1.地方公共団体への支援体制の充実を図るための経費PFI推進室に専門家を採用	6,840(	6,840)
上席政策調査員1人20日12月@11,300	2,712(	2,712)
政策調査員(民間課長級)2人20日12月@8,600	4,128(	4,128)
1.地方公共団体への支援体制の充実を図るための経費	1,389(	1,454)
意見聴取
大学教授級5人2時間1回@8,100	81(	81)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,626	2,097	471	地方自治体にPF I専門家を派遣 1,308(1,373)役員相当 (1.05)1人 3時間 20回 @11,600 1.00部長相当 (1.05)1人 3時間 20回 @7,100 1.00課長相当 1人 3時間 10回 @6,200 1.00Ⅱ.官民連携インフラファンドに関する相談 弁護士相談 1人 2時間 4回 @20,000Ⅳ.PF I実務者講習会開催に必要な経費大学教授級 1人 2時間 2回 @8,100計 1,581(1.646)Ⅳ.PF I実務者講習会開催に必要な経費都道府県の県庁所在都市(10箇所で開催) 1,297(1,282)10～7級 1人 1回 9箇所 @49,920 449(444)6～3級 1人 1回 9箇所 @47,120 424(419)6～3級 1人 1回 9箇所 @47,120 424(419)Ⅱ.官民連携インフラファンド業務の実態把握のための現地調査 (全国平均 日帰り) 354(344)10～7級 1人 1回 5箇所 @35,520 178(173)6～3級 1人 1回 5箇所 @35,120 176(171)Ⅲ.PF Iに関する国際情報交換を行うための調査・会議に必要な経費第9回日韓定期PF I推進交流会議(ソウル)1泊2日 446(0)指定職 1人 @182,000 182(0) (級) (航空賃) (日当) (宿泊料) 指定職 153,600 11,200 17,200日 当 乙 5,600 × 2日宿泊料 乙 17,200 × 1日
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
(979)1万月 20箱 @1,060 1.08	23(22)
(950)8箱 @900 1.08	8(9)
(2)印刷製本費
実務者講習会開催用·說明配布資料(平版印刷、A4、20頁、上質)
1,200部 @109.3 1.08	142(142)
(3)通信運搬費	15(14)
通信料	3(3)
通話料(区域内、6分間) 2回 @17 1.08	1(1)
通話料(100km超、6分間)
18回 @80 1.08	2(2)
運搬費
実務者講習会開催用·說明配付資料送付	12(11)
ゆうパック(120サイズ)
都内 (1,200)1箇所 @1,230	1(1)
ゆうパック(100サイズ)	11(10)
北海道 (1,400)1箇所 @1,440	1(1)
東北·北陸 (1,100)4箇所 @1,130	5(4)
東海 (1,100)1箇所 @1,130	1(1)
近畿 (1,200)1箇所 @1,230	1(1)
中国 (1,300)1箇所 @1,340	1(1)
九州 (1,500)1箇所 @1,540	2(2)
(4)借料及び損料	804(804)
会場借料(東海大学交友会館 会議室(大)相当(150人収容))	162(162)
1箇所 @150,000 1.08
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
一般管理费（(1)+(2)+(3)）×0.1	1,984(1,983)
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
△	64,631	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
021 民間資金等活用事業の促進に必要な経費	64,631	(0
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
(5) 諸經費 一般管理費 ((1) + (2) + (3)) × 0.1 (5,860)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
031 競争の導入による公共サービスの改革の推進に必要な経費	予算額	(50,771)(50,771	49,199)(49,199	28,130)(28,130	27,186)(27,203	22,243)22,243
011 公共サービス改革推進室経費	19,650	18,238	△	1,412	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(50,771)(50,771	49,199)(49,199	28,130)(28,130	27,186)(27,203	22,243)22,243
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	115	86	△	29	「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(平成18年法律第51号)第7条第1項に規定する公共サービス改革基本方針の策定に関する事務その他競争の導入による公共サービスの改革に関する事務に必要な経費。
参考人謝金	86(115)
教授級	(4)3人 2時間 @8,100	49(65)
准教授級	(4)3人 2時間 @6,200	37(50)
95016-2122-08-2010 職員旅費	398	305	△	93	調査・民間提案募集說明・制度說明旅費	305(398)
指定職(全国平均1泊2日)	1人	1回 @64,140	64(64)
10級～7級(全国平均1泊2日)
(3)(49,371)1人 2回 @49,920	100(148)
6級～3級(全国平均1泊2日)
(4)(46,491)1人 3回 @47,120	141(186)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	605	613	8	1. 調査・民間提案募集說明・制度說明旅費6級～3級(全国平均1泊2日)
1人	(46,491)1人 8回 @47,120	377(373)
2. 会議出席旅費6級～3級(全国平均1泊2日)
(46,491)1人 5回 @47,120	236(232)
計	613(605)
95016-2123-09-2109 経済新生政策調査費	18,532	17,234	△	1,298	1. 国立大学附属病院等における医業未収金をめぐる経営改善方策等に関する調査(仮称)①人件費主任研究員(10～7級相当)1人 60日 @20,000 1.08研究員(6～3級相当)4人 60日 @18,100 1.08②調査旅費(全国平均2泊3日)	8,617(0)5,988(0)1,296(0)4,692(0)1,805(0)