Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（1064）各特別会計の公債、借入金及び短期証劵の集計表

3 短期証券
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内国債
外国為替資金特別会計	8,273,340,000,000	51,650,310,000,000	59,923,650,000,000	51,446,947,000,000	8,476,703,000,000
食糧管理特別会計
調整勘定	1,494,000,000,000	8,691,000,000,000	10,185,000,000,000	9,054,000,000,000	1,131,000,000,000
合計	9,767,340,000,000	60,341,310,000,000	70,108,650,000,000	60,500,947,000,000	9,607,703,000,000

1~3総計	23,967,035,770,530	74,447,352,009,372	98,414,387,779,902	71,888,897,208,933	26,525,490,570,969
(注)本表は、各特別会計の債務に関する計算書から転記し集計した。
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入歳出決算額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

(3) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各項に付した2桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

口、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90000	電源開発促進対策	10010	国立学校
90001	電源立地勘定	11010	厚生保険
90002	電源多様化勘定	11011	健康勘定
90010	交付税及び讓与税配付金	11012	日雇健康勘定
90011	交付税及び讓与税配付金勘定	11013	年金勘定
90012	交通安全対策特別交付金勘定	11015	児童手当勘定
09010	造幣局	11014	業務勘定
09020	印刷局	11020	船員保険
09030	資金運用部	11030	国立病院
09040	国債整理基金	11031	病院勘定
09060	外国為替資金	11032	療養所勘定
09070	産業投資	11040	へん
09090	地震再保険	11050	国民年金
90020	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	11051	国民年金勘定
90021	石炭勘定	11052	福祉年金勘定
90022	石油及び石油代替エネルギー勘定	11053	業務勘定
90030	特定国有財産整備	12010	食糧管理
12011	国内米管理勘定	13010	アルコール専売事業
12012	国内麦管理勘定	13020	輸出保険
12013	輸入食糧管理勘定	13030	機械類信用保険
12014	農産物等安定勘定	14020	自動車損害賠償責任再保険
12015	輸入飼料勘定	14021	保険勘定
12016	業務勘定	14022	保障勘定
12017	調整勘定	14023	業務勘定
12020	農業共済再保険	14030	港湾整備
12021	再保険金支払基金勘定	14031	港湾整備勘定
12022	農業勘定	14032	特定港湾施設工事勘定
12023	家畜勘定	14040	自動車検査登録
12024	果樹勘定	14050	空港整備
12025	園芸施設勘定	15010	郵政事業
12026	業務勘定	15020	郵便貯金
12030	森林保険	15030	簡易生命保険及郵便年金
12040	漁船再保険及漁業共済保険	15031	保険勘定
12041	漁船普通保険勘定	15032	年金勘定
12042	漁船特殊保険勘定	16030	労働保険
12043	漁船乗組員給与保険勘定	16031	労災勘定
12044	漁業共済保険勘定	16032	雇用勘定
12045	業務勘定	16033	徵収勘定
12050	自作農創設特別措置	17010	道路整備
12070	国有林野事業	17020	水
12071	国有林野事業勘定	17021	治水勘定
12072	治山勘定	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
12090	国営土地改良工事	17030	都市開発資金融通

（口） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対地方政府補助金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無基金雇用者福祉給付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対家計民間非営利団体への移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分類 され ない 国內経 常 移転	95	そ し の 他

(備考)

1 この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(八) 使途別分類
1	人	件	費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅	費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物	件	費
4	施	設	費	9	そ その 他
(参考) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み
方の例
[設例1]「一般政府」に分類される特別会計
項目	歳出予算額(円)	前繰越額(円)	年度額(円)	予備用額(円)
01 道 路 事 業 費	1,209,894,000,000	18,798,343,892	1,926,500,000
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000,000	6,429,883,602	0
204-00 一般国道直線
204-00 一般国道直線
204-00 一般国道直線
統計2－27風嘗適正化法違反の被疑者の業態別検挙状況(平成13～17年)

区分	13	14	15	16	17
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	1,627	2,267	1,785	2,520	1,890	2,623	2,175	3,120	2,905	4,078
風俗営業	688	945	657	976	798	1,067	986	1,290	1,353	1,815
性風俗関連特殊営業	456	602	747	1,008	728	1,040	816	1,309	938	1,511
飲食店営業	448	635	338	470	325	444	339	444	484	595
その他	35	85	43	66	39	72	34	77	129	154
## まえがき

「世界経済の潮流」は、内閣府が年2回公表する世界経済に関する報告書です。世界経済は、各国の景気刺激策の効果もあって、緩やかに回復しています。しかし、2010年半ば頃から、景気回復のペースはそれまでの勢いをやや失い、更に緩やかなものになりつつあります。我が国の経済財政政策の運営にあたっては、こうした世界経済の現状や先行きを的確に把握しておくことが極めて重要ですが、この「世界経済の潮流」は、そのためのバックグラウンドとなる分析を提供するものです。

今回公表する「世界経済の潮流 2010 年Ⅱ」では、世界金融危機後の景気後退や政策対応を背景に、先進国を中心に財政赤字が大きく拡大している中、財政再建を進めていく上での留意点について、諸外国の様々な事例を基にして分析することとしました。これを受けて、副題を「財政再建の成功と失敗：過去の教訓と未来への展望」とするとともに、全体を3章構成としました。

第1章「世界経済の回復の潮目の変化」では、世界経済全体の現状について鳥瞰するとともに、アジア、アメリカ、ヨーロッパの景気の現状と先行きをみる上でのポイントについて分析をしています。

第2章「財政再建と経済成長、金融システム」では、主要先進国における財政赤字拡大の現状をみた上で、1990年代から遡って先進各国の財政再建の経験を分析し、財政再建の失敗事例、成功事例から今後への教訓を導き出しています。

第3章「世界経済の見通しとリスク」では、第1章と第2章の分析を踏まえ、世界経済の先行きについて、想定されるシナリオを提示するとともに、そのリスクについて検討をしています。

本報告書が、世界経済の現状や今後の展望について、理解を深める一助となれば幸いです。

平成22年11月

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)

齋藤 潤
## 血液事業

## 概要

## [血液製劑]

血液製剤とは人の血液からつくられた医薬品を総称して呼び、輸血用血液製剤、血漿分画製剤に大別される。このうち輸血用血液製剤はそのすべてを献血により確保している。

一方、血漿分画製剤のうち、血液凝固因子製剤については一部の特殊な製剤を除き国内自給を達成しているが、その他アルブミン製剤、抗HBs人免疫グロブリン製剤等については、いまだ多くを海外から輸入しており倫理性、安定供給の面からも問題を指摘されている。このため、これらの血漿分画製剤についても国内自給を図るための取組を行っている。

分類	種類	適応症
輸血用血液製劑	赤血球製劑	造血器疾患に由来する貧血、慢性出血等
血漿製劑	肝障害、播種性血管内凝固(DIC)、血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)、溶血性尿毒症症候群(HUS)等
血小板製劑	活動性出血、外科手術の術前状態、大量輸血時、播種性血管内凝固(DIC)、血液疾患等
血漿分画製劑	アルブミン製劑	出血性ショック、ネフローゼ症候群、難治性腹水を伴う肝硬変等
免疫グロブリン製劑	無または低グロブリン血症等
血液凝固因子製劑	血液凝固因子欠乏症患者に対する凝固因子の補充

## [献血の状況]

平成20年に献血者数は増加に転じたが、10代・20代の若年層の献血者数の減少傾向は引き続いている。また、従来より献血は200mLのほか、400mL献血及び成分献血が導入されているが、近年では、400mL献血及び成分献血が主流になっている。

詳細データ $ ^{①} $ 献血者の推移

献血確保量及び採血種類別採血人数
## 民生委員・児童委員

## 概要

# 民生委員・児童委員の概要

民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、また、福祉事務所等関係行政機関の業務に協力するなどして、社会福祉を増進するものとして、民生委員法に規定されている。

また、民生委員は、児童福祉法に規定されている児童委員を兼ねることとされており、地域の児童、妊産婦、母子家庭等の生活や取り巻く環境の状況を日頃から適切に把握するとともに、支援が必要な児童等を発見した場合には、相談に応じ、利用し得る制度やサービス等について助言し、問題の解決に努めることとされている。

## 詳細データ ① 民生委員・児童委員、主任児童委員数

区域担当	主任児童委員	合計
男	89,974	3,947	93,921
女	115,953	16,947	132,900
合計	205,927	20,894	226,821

(平成19年3月31日現在)

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成18年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」
## 詳細データ $ ^{②} $

## 民生委員・児童委員の活動状況

## 民生委員・児童委員全体の活動件数

平成18年度の民生委員・児童委員による相談支援件数の総数は790万4,435件で、その内容は以下の表のとおりである。在宅福祉に関するものが13.8％と他に比べて多くの比率を占めている。

また、分野別では「高齢者に関すること」が53.6％と半数を超え、「子どもに関すること」が20.0％、「障害者に関すること」が7.0％となっている。

内容別相談・支援件数
総件数	7,904,435
在宅福祉	1,086,994
介護保険	337,408
健康・保健医療	670,651
子育て・母子保健	268,374
子どもの地域生活	686,308
子どもの教育・学校生活	478,187
生活費	386,322
年金・保険	85,686
仕事	96,681
家族関係	302,288
住居	153,304
生活環境	318,182
日常的な支援	1,443,449
その他	1,590,601

內容別相談・支援件数（全体）

その他の活動件数
総件数	23,253,703
調査・実態把握	4,466,976
行事・事業・会議への参加協力	5,959,011
地域福祉活動・自主活動	7,375,157
民児協運営・研修	4,688,848
証明事務	636,278
要保護児童の発見の通告・仲介	127,433

その他の活動件数の内訳（全体）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成18年度福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」
## 目次

調査事業担当者一覧
事業検討委員一覧

第Ⅰ章 序
……1-8

第Ⅱ章 各種有機資材の施用効果調査
……9-28

パート1: サバンナ帯の稲作における有機資材の施用効果調査
パート2: 赤道森林帯の稲作における有機資材の施用効果調査
パート3: 農家圃場における技術実証について

第Ⅲ章 リン鉱石直接施用効果の検証
……29-74

パート1: ガーナ農家圃場におけるリン鉱石直接施用効果
パート2: イネ乾物生産におけるリン鉱石の施用効果に及ぼす諸要因の検討
ーポット試験の結果からー

パート3: 土壌の前培養の有無と、ブルキナファソ産リン鉱石、稲わら堆肥
およびその複合施用がイネ乾物生産量に及ぼす影響

第Ⅳ章 リン鉱石可溶化技術の検討
……75-94

パート1: 有機資材の堆肥化過程を利用したリン鉱石可溶化技術の検討
パート2: 焼成によるリン鉱石可溶化技術の検討

第Ⅴ章 種子への肥料コーティングと、有機物残渣ならびにリン肥料施肥との相乗効果について
(タマレでのオンステーション試験)
……95-100

第Ⅵ章 土壌肥沃度改善技術に関する社会経済調査
……101-128

パート1: タマレ周辺における技術の利用実態および経済評価
パート2: ガーナ国アシャンティ州における稲作向け土壌肥沃度改善技術の評価

第Ⅶ章 その他の活動
……129-156

第Ⅷ章 まとめ
……157-164
図 II-1. 稲わらと窒素肥料の複合施肥における施肥水準の差異がイネ収量に及ぼす影響（リン鉱石施用時）

図 II-2. 稲わらと窒素肥料の複合施肥における施肥水準の差異がイネ収量に及ぼす影響（リン鉱石無施用時）

図 II-3. 各種有機資材施用における施用量と化学肥料との組み合わせがイネ収量に及ぼす影響

図 II-4. 施用量の異なる鶏糞施肥がイネ収量に及ぼす影響

図 II-5. サバンナ帯における農家技術実証圃場の位置図

図 II-6. 赤道森林帯における農家技術実証圃場の位置図

図 II-7. サバンナ帯の技術実証圃場における各種資材の施用がイネ収量に及ぼす影響 (7地点の平均値)

図 II-8. 赤道森林帯の技術実証圃場における各種資材の施用がイネ収量に及ぼす影響 (6 地点の平均値)

図 III-1-1. 赤道森林帯における BPR 直接施用がイネ収量に及ぼす影響、2010 年の試験結果

図 III-1-2. 赤道森林帯におけるBPR直接施用がイネ収量に及ぼす影響、2011年の試験結果

図 III-1-3. 赤道森林帯における BPR 直接施用がイネ収量に及ぼす影響、2011 年および 2012 年に実施した農家実証圃場試験の結果

図 III-1-4. サバンナ帯における BPR 直接施用がイネ収量に及ぼす影響、2010 年、2011 年および 2012 年の結果

図 III-1-5. サバンナ帯における BPR 直接施用がイネ収量に及ぼす影響、2011 年および 2012 年に実施した農家実証圃場試験の結果

図 III-1-6. サバンナ帯における BPR 直接施用の残効がイネ収量におよぼす影響 (Site 1; Fuu)

図 III-1-7. サバンナ帯における BPR 直接施用の残効がイネ収量におよぼす影響 (Site 2; Gbrimah)

図 III-1-8. 赤道森林帯における BPR 直接施用の残効がイネ収量におよぼす影響

図 III-1-9. 各種リ酸肥料の組み合わせによる土壤中有効態リ酸含量の変化

図 III-1-10. 各種リン酸肥料の組み合わせによるイネ収量の変化 (2011 年度収量)

図 III-1-11. サバンナ帯におけるリン鉱石直接施用が栽培後の土壌有効態リン酸含量に及ぼす影響

図 III-2-1. ポット試験①および②における試験概要

図 III-2-2. ポット試験③および④の試験設計概要
図 III-2-3. 湛水条件下における各種のリン給源施用がイネ乾物収量に及ぼす影響

図 III-2-4. 異なる土壌に対する BPR および TSP の施用が湛水条件下においてイネ乾物収量に及ぼす影響

図 III-2-5. 異なるイネ品種に対する BPR および TSP の施用が湛水条件下においてイネ乾物収量に及ぼす影響

図 III-2-6. 異なる水分条件における PR および TSP の施用がイネ(Jasmin)の乾物収量に及ぼす影響

図 III-2-7. 異なる土壌条件における湛水条件下の BPR 溶解量 (%)

図 III-2-8. 異なるイネ品種の栽培が湛水条件下における BPR 溶解量に及ぼす影響

図 III-2-9. 異なる水分条件下における BPR 溶解量(%)

図 III-2-10. 湛水条件下の BPR 施用土壌における pH および EC の変化 - 対照区との比較 -

図 III-3-1. Gbrimah 土壌での湛水および湿土条件における BPR、堆肥化期間を異にする各種稲から堆肥の施用およびその同時施用がイネ乾物収量に及ぼす影響

図 III-3-2. Nabogu 土壌での湛水および湿土条件における BPR、堆肥化期間を異にする稲わら堆肥の施用およびその同時施用がイネ乾物収量に及ぼす影響

図 III-3-3. 湛水および湿土条件下における土壌中の BPR 溶解量 (Gbrimah と Nabogu の平均値)

図 III-3-4. 湛水および湿土条件下における土壌 pH(a)および EC(b)の変化 (GbrimahとNaboguの平均値)

図 III-3-5. 湛水および湿土条件下における BPR と RC を同時施用(BPR+RC)した土壌中の BPR 溶解量(Gbrimah と Nabogu の平均値)

図 III-3-6. 湛水および湿土条件下における BPR と RC を同時施用(BPR+RC)した土壌の pH(a)および EC (b)(Gbrimah と Nabogu の平均値)

図 III-3-7. Gbrimah(a)および Nabogu(b)土壌における水溶性リン量 (H₂O-P) の変化

- 湿土条件における BPR、BPR+RC1、BPR+RC4 および BPR+RC8 施用の影響

図 III-3-8. Gbrimah(a)および Nabogu(b)土壌における NaHCO_{3} 可溶性リン量の変化

- 湿土条件における BPR、BPR+RC1、BPR+RC4 および BPR+RC8 施用の影響

図 III-3-9. 湿土条件における BPR、BPR+RC1、BPR+RC4、BPR+RC8 の施用が有効態リン量および有機態リン量に及ぼす影響

図 III-3-10.水分条件の異なる Gbrimah および Nabogu 土壌における BPR の施用において土壌の前培養の有無がイネ (IR74) 地上部乾物収量に及ぼす影響

図 IV-1. 56 日経過した堆肥におけるリン鉱石可溶化の効果(2011 年度試験結果)

図 IV-2. 堆肥化期間中の堆肥温度の変化

図 IV-3. 堆肥化に伴う堆肥試料の pH の変化

図 IV-4. 堆肥化に伴う堆肥試料の EC の変化
図 IV-5. 稲わら堆肥における水溶性無機態リン濃度の経時変化

図 IV-8. 稲わら堆肥における遊離性有機態リン濃度の経時変化

図 IV-9. 稲わら堆肥における有効態リン濃度の経時変化

図 IV-10. 稲わら堆肥における NaOH 可溶無機態リン濃度の経時変化

図 IV-11. 堆肥化に伴う有効態リンの増加量(対照区に対する有効態リン量の比率)

図 IV-12. オガクズ燻炭化過程における試料温度の変化

図 IV-13. 毅燬炭化過程における試料温度の変化

図 IV-14. ブルキナファソ産リン鉱石の低温焼成に伴うクエン酸可溶性の変化

図 VI-1-1. ガーナ開発大学 Nyankpala Campus における燻炭生産のデモンストレーション (2012 年 4 月)

図 VI-2-1. Varieties of rice cultivated in 2012

☒ VI-2-2. Second variety of rice cultivated in 2012

☒ VI-2-3. Weeding methods used

図 VI-2-4. 調査農家の施用資材(2009 年)

図 VI-2-5. 調査農家の施用資材(2010 年)

図 VI-2-6. 稲作における最も深刻な制約要因

## 表リスト

表 II-1. 稲わらおよび窒素肥料の複合施肥における施肥水準の差異がイネ収量に及ぼす効果についての二元配置分散分析結果

表 II-2. 稲わらおよび窒素肥料の複合施肥における施肥水準の差異がイネ収量に及ぼす効果についての二元配置分散分析結果(リン鉱石無施用時)

表 II-3. 各種有機資材施用、その施肥水準、および化学肥料との組み合わせの効果における三元配置分散分析結果

表 II-4. 鶏糞施用試験の概要

表 II-5. サバンナ帯における農家技術実証圃場における試験設計概要

表 II-7. サバンナ帯の農家技術実証圃場における各技術の適用による増収効果の地点間変動

表 II-8. 赤道森林帯の農家技術実証圃場における各技術の適用による増収効果の地点間変動
表 III-1-1. ニつの調査対象地域の調査圃場における施肥設計(kg ha $ ^{-1} $ )

表 III-1-1. ニつの調査対象地域の表層土壌の化学的特性

表 III-2-1. ポット試験に供試した土壌の諸特性

表 III-2-2. 土壌条件、イネ品種、および水分条件の異なる環境下における BPR の相対農学的効率 (RAE)

表 III-3-1. 培養試験に供試した 2 地点の土壌試料の化学的諸性

表 III-3-2. 供試したブルキナファソ産リン鉱石の化学性

表 III-3-3. 供試した 1、4、8 週間堆肥化した稲わら堆肥の諸性質

表 III-3-4. 異なる土壌・水分条件下におけるイネ乾物生産量についての BPR の相対農学的効率 (RAE)

表 III-3-5. 湛水および湿土条件下における Gbrimah および Nabogu 土壌での 16 時間振盪の水溶性リン量から算出した BPR 溶解量(%)

表 III-3-6. 湿土条件下における Gbrimah 土壤中のリン形態別分析結果

表 III-3-7. 湿土条件下における Nabogu 土壤中のリン形態別分析結果

表 IV-1. 試験設計概要

表 IV-2. 各処理区における乾物減少量、残留濃縮を補正した有効態リン濃度、単位有機物分解量あたりのリン溶出量

表 IV-3. リン付加オガクズ燻炭およびリン付加穀殻燻炭における蒸留水および2%クエン酸溶液によるリン抽出量

表 IV-4. 各処理区における乾物減少量、残留濃縮を補正した有効態リン濃度、単位有機物分解量あたりのリン溶出量

表 V-1 肥料コーティング種子に関する試験結果＝稲の収量(t ha $ ^{-1} $ )

表 V-2 肥料コーティング種子に関する試験結果＝わら収量 (t ha $ ^{-1} $ )

表 V-3 Treatment effects on rice grain yield

表 V-4 Treatment effects on rice straw yield

表 V-5 Treatment effects on plant height at 6 weeks after planting

表 V-6 Treatment effects on chlorophyll concentration index at 12 weeks after planting

表 VI-1-1. 各種技術オプションの導入にかかる費用と便益

表 VI-1-2. 各処理に伴う費用、収益の増分(無施肥区をゼロとした)と限界収益率

表 VI-2-1. 調査農家のメンバーシップ

表 VI-2-2. 調査農家の年齢と稲作経験年数
表 VI-2-3. 調査農家の属性

表 VI-2-4. 調査農家の世帯構成

表 VI-2-5. 2012 年に作付された全圃場の数

表 VI-2-6. 作付け面積(2011 年)で見る各作物の相対的な重要度

表 VI-2-7. 調査農家の主要な栽培作物

表 VI-2-8. 調査農家が 2012 年に作付けした稲作圃場の数

表 VI-2-9. 調査農家が 2012 年に作付けした稲作圃場の面積(エーカー)

表 VI-2-10. コメの生産および売却(2009-2011 年)

表 VI-2-11. 調査地域における稲作農家の土地保有・利用形態(2012 年)

表 VI-2-12. 稲作における圃場整備(2012 年)

表 VI-2-13. 施用資材(2012 年)

表 VI-2-14. 稲作圃場における除草回数(2012 年)

表 VI-2-15. 圃場に施用した合成肥料の入手先

表 VI-2-16. 合成肥料をどのように知ったか?

表 VI-2-17. 圃場に施用したアンモニウム肥料の入手先

表 VI-2-18. アンモニウム肥料をどのように知ったか?

表 VI-2-19. 圃場に施用した尿素肥料の入手先

表 VI-2-20. 尿素肥料をどのように知ったか?

表 VI-2-21. 圃場に施用した鶏糞の入手先

表 VI-2-22. 鶏糞をどのように知ったか?

表 VI-2-23. Sawah 農家と非 Sawah 農家のコメの生産および売却(2009 年)

表 VI-2-24. Sawah 農家と非 Sawah 農家のコメの生産および売却(2010 年)

表 VI-2-25. Sawah 農家と非 Sawah 農家のコメの生産および売却(2011 年)

表 VI-2-26. 土壌肥沃度改善技術に対する農家の自己評価

表 VI-2-27. 合成肥料に対する農家の自己評価(Sawah 農家／非 Sawah 農家)

表 VI-2-28. 硫酸アンモニウムに対する農家の自己評価(Sawah 農家／非 Sawah 農家)

表 VI-2-29. 尿素肥料に対する農家の自己評価(Sawah 農家／非 Sawah 農家)

表 VI-2-30. 鶏糞に対する農家の自己評価(Sawah 農家／非 Sawah 農家)

表 VI-2-31. リン鉱石に対する農家の自己評価(Sawah 農家／非 Sawah 農家)

表 VI-2-32. 稲わらに対する農家の自己評価(Sawah 農家／非 Sawah 農家)

表 VI-2-33. 堆肥に対する農家の自己評価(Sawah 農家／非 Sawah 農家)

表 VI-2-34. 稲作における 2 番目に深刻な制約要因

表 VI-2-35. 稲作における最も深刻な制約要因 (Sawah 農家／非 Sawah 農家)

表 VI-2-36. 稲作における 2 番目に深刻な制約要因 (Sawah 農家／非 Sawah 農家)

## 写真リスト

写真 V-1. 種子に肥料をコーティングした植物
## 添付資料

添付資料 VII-1. Africa Rice の "JIRCAS Day" における本事業の発表資料

添付資料 VII-2. コンセプトノート“Dissemination of technologies for soil fertility improvement for the final stage of the MAFF-commissioned project”

添付資料 VII-3. MOfA との打ち合わせ資料-事業内容の概要-

添付資料 VII-4. 事業内容のポンチ絵

添付資料 VII-5. 平成 24 年度「アフリカにおける土壌肥汚度改善検討調査」

第1回検討委員会-ポイントメモ-

添付資料 VII-6. 平成 24 年度「アフリカにおける土壌肥汚度改善検討調査」

第1回検討委員会 議事録

添付資料 VII-7. 平成 24 年度「アフリカにおける土壌肥沢度改善検討調査」

第 2 回検討委員会 議事録
# 世界の貿易を支える海の大動脈～スエズ運河第1期拡張計画

作業に使うカッターヘッドの修理の様子

岩盤撤去作業

ヨーロッパとアジアを結ぶ海上交通の要衝、スエズ運河。世界の海上貿易量の7％が同運河を利用しており、年間通航船舶数は1万5千隻を超えます。

日本政府がスエズ運河に対する技術協力を開始したのは1960年で、特に第3次中東戦争によって運河が閉鎖され1975年に再開されて以降、本格的にハード、ソフト両面にわたる協力を行ってきました。

1975年から1980年にかけて行われたスエズ運河第1期拡張計画（以下、本計画）は、総工費約13億ドル（うち日本をはじめ世銀、サウジアラビア、クウェートなどから外貨分7.6億ドル）。これにより航路幅は89mから160mへ、水深は14.5mから19.5mへと拡張され、通航可能船舶は6万トンから15万トンへと向上しました。日本政府は有償資金協力で、このプロジェクトに対し、渋渼船の購入（120億円）を支援したほか、本計画へ2.6億ドル（610億円）の資金供与を行いました。

本計画における浚渫工事については、日本企業が全外注分の約7割を請け負い、日本の優れた海上土木技術により固い岩盤の掘削という難工事を克服しました。なお、現在では、スエズ運河庁が渋渫船を所有しており、自ら渋渫を行うことが可能となっています。

技術協力に関しては、日本は1978年から1989年にかけて、経営管理や通航料金政策に関する分析・評価を行う「エコノミック・ユニット」を運河庁内に設立させ、研修員の受け入れ、専門家派遣などの支援を行うとともに、運河庁の研究機関に対し、1978年以降専門家を派遣し、技術系職員の指導を行ってきました。

スエズ運河の通航料収入は、年間26億ドル（2003年）と、エジプトにとって観光収入、海

スエズ運河を航行する船舶

外労働者送金、石油輸出と並ぶ重要な外貨収入源となっています。このように世界経済・貿易にとっても、エジプト経済にとっても重要なスエズ運河の拡張プロジェクトについて、当時の故サダト大統領は日本の援助を高く評価し、これを機にこれまで欧米志向であったエジプトにおける日本の地位は向上し、両国間の友好親善に大きく寄与しました。
健感発第 0323001 号

平成16年3月23日

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right. $ 衛生主管部（局）長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

# 動物検疫所の幼齢犬の輸入者に対する輸入自歯要請について

犬等の輸入にあたっては、狂犬病予防法（昭和25年法第247号）及び犬等の輸入検疫規則（平成11年農林水産省令第68号）に基づき、農林水産省動物検疫所において検疫を実施しているところです。

昨今の小型犬ブームを背景に輸入頭数が増加している幼齢犬については、狂犬病予防注射の十分な効果が期待できないことから、農林水産省は本年中を目途に狂犬病予防法に定める犬等の輸入検疫を見直す予定であり、それまでの間、別添通知をもって関係者あてに輸入自粛の要請を行ったところです。

貴職におかれましては、本内容につき御了知頂くと共に、管内の動物等取扱業者への周知等、よろしくお願いいたします。

今後とも、なお一層の狂犬病予防対策の推進をよろしくお願いします。
别 添

15 消安第 7311 号

平成 16 年 3 月 23 日

別記あて

農林水産省 消費・安全局

衛生管理課長

幼齢犬の輸入自粛について

犬等の輸入に当たっては、狂犬病予防法（昭和25年法第247号）及び犬等の輸出入検疫規則（平成11年農林水産省令第68号）に基づき、動物検疫所において検疫を実施しており、1957年以降我が国での狂犬病の発生は報告されていません。

一方、海外においては、中国における狂犬病による死者の急増等、東南アジア各国をはじめとする世界各地で毎年3万から5万人の死者が報告されており、依然として水際での防疫が重要な状況が続いています。

このような中、最近の小型犬ブームを背景に、犬の輸入頭数は増加傾向を示しており、特に幼齢犬を一度に多頭数輸入する事例が多く見受けられます。

しかしながら、幼齢犬については、狂犬病予防注射の効果が十分期待できない場合があること、輸送ストレスによりジステンパーやパルボウイルス感染症等を発症する可能性が高く狂犬病との類症鑑別に困難を来す恐れがあること等が懸念されています。

このため、本年中を目途に狂犬病予防法に定める犬等の輸入検疫の見直しを行うこととしたところですが、それまでの間については、狂犬病の清浄地域以外の地域からの4ヶ月齢未満の犬の輸入については差し控えていただくよう、貴団体会員等各位に対し周知方御協力いただきますようよろしくお願いいたします。

今後とも動物検疫に特段の御協力をお願いいたします。
## 別 記

動畜産物輸出入検疫協会長

社団法人日本家畜輸出入協議会理事長
全日本動物輸入業者協議会長

社団法人日本実験動物協会長

社団法人日本愛玩動物協会理事長
全国ペット小売業協会長

社団法人日本鳥獣商組合連合会理事長

社団法人日本獣医師会長

社団法人日本旅行業協会長

社団法人全国旅行業協会長

在日航空会社代表者協議会議長

社団法人全日本航空事業連合会長

外国船舶協会長

社団法人日本船主協会長

社団法人ジャパンケネルクラブ理事長

社団法人日本シェパード犬登録協会

社団法人日本コリークラブ

社団法人日本社会福祉愛犬協会常務理事

日本外航客船協会常勤理事

日本ケンネルクラブ会長
参考

15 消安第 7311 号

平成 16 年 3 月 23 日

# 厚生労働省健康局結核感染症課長 殿

農林水産省 消費・安全局

衛 生 管 理 課 長

幼齢犬の輸入自粛について

標題の件に関しまして、別記関係者あてに別紙のとおり自粛の要請を通知しましたので、お知らせします。

つきましては、本件について御了知いただくとともに、関係機関への周知等について御協力方お願いいたします。
プレスリリース

平成16年3月23日

農林水産省

## 幼齢犬の輸入自掬要請について

1 我が国では、狂犬病予防法に基づき、犬等の輸入時に動物検疫所において輸入検疫を実施しており、1957年以降狂犬病の発生は報告されていません。

2 しかしながら、中国における狂犬病による死者の急増等、現在も世界各地で狂犬病が発生しています。また、最近の小型犬ブームを背景に、犬の輸入頭数は増加傾向を示しています。

3 このような中で、幼齢犬は狂犬病の予防注射の効果が十分期待できない等の問題があることから、農林水産省では狂犬病の侵入防止に万全を期すため、本年中を目途に、狂犬病予防法に定める犬等の輸入検疫を見直すこととしました。

4 それまでの間については、狂犬病の侵入防止のため、関係者及び関係団体等に対して、狂犬病の清浄地域以外の地域からの4ヶ月齢未満の犬の輸入を自粛していただくよう、ご協力を要請することとしましたので、お知らせします。

参考

連絡先

消費・安全局 衛生管理課

国際衛生対策室

代表：03-3502-8111

(内線 3190, 3191)
直通：03-3502-8295

担当：釘田、辻山

(参考)

1 非清浄地域からの犬の輸入検疫制度

予防注射証明書の内容・有無	健康証明書の有無
ある	ない
・予防接種後30日を超えている	14日間の係留検査	輸入禁止
・予防注射後30日を超えていない
・予防注射の有効免疫期間を超えている
・予防接種をしていない、など	15日～180日間の係留検査	輸入禁止

## 2 輸入頭数の推移

平成12年	平成13年	平成14年	平成15年
11,183頭	12,101頭	12,283頭	17,358頭

資料；動物檢疫所年報（平成15年は速報値）

## 3 狂犬病の清浄地域

（狂犬病の発生がない地域として、農林水産大臣が指定した地域）

（1）アジア州のうち

キプロス、シンガポール、台湾
（２）ヨーロッパ州のうち

アイスランド、アイルランド、スウェーデン、ノルウェー、英国（グレート・ブリテン及び北アイルランドに限る）

## （3） 大洋州のうち

オーストラリア、グアム、ニュージーランド、フィジー諸島、ハワイ
# 平成18年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)

第 166 回 国 会 (常 会) 提 出
目	録
平成18年度一般会計予備費使用総調書(その2)	1
平成18年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)	5
法務省	7
厚生労働省	7
平成18年度一般会計予備費使用総調書(その2)
平成18年度一般会計予備費使用総調書(その2)
平成18年度一般会計予備費予算額(千円)	第166回国会提出分	第166回国会今回提出分	平成18年度一般会計予備費使用総額(千円)	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)	期間	使用総額(千円)
250,000,000	自平成18年4月18日至平成19年1月30日	22,444,707	自平成19年3月6日至平成19年3月9日	7,419,666	29,864,373	220,135,627
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
法務省	訟務費の不足を補うために必要な経費訟務費の不足を補うために必要な経費法務省所管計新型インフルエンザ対策強化に必要な経費	121,09122,083143,1747,276,492
厚生労働省
合計	7,419,666
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成18年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)
平成18年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)

所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
08 法 務 省	95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法 務 本 省	002 訟 務 費95191-2959-19 保 訟 金	121,091	訟務事務の増加に伴い、保証金の予算の不足を補うため	平成19年3月6日財務大臣決定
95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法 務 本 省	002 訟 務 費95191-2123-09 訟訟用印紙類購入費	22,083	訟務事務の増加に伴い、訟訟用印紙類購入費の予算の不足を補うため	平成19年3月9日財務大臣決定
12 厚生労働省	法 務 省 所 管 計05 新型インフルエンサ対策強化に必要な経費	厚生労働本省	005 保健衛生諸費05086-2123-09 医薬品買上費05086-2715-16 ワクチン供給体制確保事業費補助金081 検 疫 所05086-2123-09 検 疫 庁 費	143,1747,276,4927,123,7356,797,700326,035152,757	高病原性鳥インフルエンザの世界的な流行等にかんがみ、新型インフルエンザの予防及びまん延防止に対応するため緊急に行う抗インフルエンザウイルス薬の確保及び検疫体制の強化に要する経費並びに新型インフルエンザのワクチン供給体制確保事業費を社団法人細菌製剤協会に補助する経費を支出するため	平成19年3月6日閣 議 決 定
# 平成24年度予算案の概要

厚生労働省
平成24年度厚生労働省関係予算案

(单位: 億円)

区 分	平成23年度予算額(A)	平成24年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一般会计	289,638	266,873このほか、年金交付国債24,879(※)	△22,765このほか、年金交付国債24,879(※)	△7.9%(※※)
東日本大震災復興特別会計(仮称)	-	1,276	1,276	-
厚生労働省計上分	-	283	283	-
復興庁計上分	-	993	993	-

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

※ 平成24年度の基礎年金国庫負担割合は、歳出予算（36.5％分）と税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される「年金交付国債」（仮称）（年金差額分24,879億円）により2分の1を確保。

なお、「年金交付国債」（仮称）は、年金差額分と運用収入相当額とを合算した額を発行。

※※ 平成23年度予算からの増減については、2ページの「参考」を参照。
## [参考]

+12，064億円

※ 5, 8 7 1 億円

## 平成23年度

※ 子どものための手当の額（月額）の変更

(「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に基づく)

3 歳未満 2.0 万円 $\Rightarrow$ 1.5 万円

3 歲以上 1.3 万円 ⇒ 1.0 万円

(ただし、3歳～小学生までの第3子については、1.3万円→1.5万円)
(单位: 億円)

## 平成24 年度 厚生労働省一般会計予算案 社会保障関係費の内訳

[参考]

※ 子どものための手当の額（月額）の変更

（「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に基づく）

3歳未満 2.0万円 ⇒ 1.5万円

3歳以上 1.3万円 ⇒ 1.0万円 等

平成23年度予算額(A)	平成24年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
社会保障関係費	285,153	262,152このほか、年金交付国債24,879(※)	△23,001このほか、年金交付国債24,879(※)	△8.1%
年 金	103,847	81,037このほか、年金交付国債24,879(※)	△22,809このほか、年金交付国債24,879(※)	△22.0%
医 療	99,250	102,442	3,193	3.2%
介 護	22,037	23,392	1,355	6.1%
福 祉 等	57,473	53,079	△4,394	△7.6%
雇 用	2,547	2,202	△345	△13.5%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

※ 平成24年度の基礎年金国庫負担割合は、歳出予算(36.5%)と税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される「年金交付国債」(仮称)(年金差額分24,879億円)により2分の1を確保。

なお、「年金交付国債」(仮称)は、年金差額分と運用収入相当額とを合算した額を発行。
特別会計

(单位: 億円)

区 分	平成23年度予算額(A)	平成24年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
特 別 会 計	838,563	843,579	5,015	0.6%
労働保険特別会計	42,569	38,887	△3,682	△8.6%
年金特別会計	795,994	804,691	8,697	1.1%

※ 歳出ベース

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
## 平成24年度厚生労働省予算案の主要施策

## 「社会保障・税一体改革案案骨子（社会保障部分）」個別改革項目

Ⅰ 子ども・子育て支援

Ⅱ 医療・介護等

Ⅲ年金

V 貧困・格差対策の強化 VI 医療イノベーション VII 障害者施策

Ⅳ 就労促進、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現

## I 子ども・子育て支援

## 【子どものための手当制度】

【1 兆 2，8 4 0 億円】

## ○平成24年度以降の子どものための手当制度の所要額を計上

① 3歳未満の子ども一人につき月額15,000円を、3歳以上小学校修了までの子ども（第1子・第2子）一人につき月額10,000円を、3歳以上小学校修了までの子ども（第3子以降）一人につき月額15,000円を、小学校修了後中学校修了までの子ども一人につき月額10,000円を支給する。年少扶養控除廃止に伴う手取り額の減少に対応するため、所得制限以上の者については、中学校修了までの子ども一人につき、5,000円を支給する。

② 所得制限は960万円（夫婦、子ども2人）を基準とし、これまでの児童手当制度と同様に扶養親族数等に応じた加減等を行い、被用者・非被用者の水準は同一とする。また、所得制限は、平成24年6月分から適用する。

③ 所得制限額未満の被用者に対する3歳未満の子どもに係る手当の費用の15分の7を事業主が負担し、その他の子どもに係る手当の費用を国と地方が2対1の割合で負担する仕組みとする。なお、都道府県と市町村の負担割合は、1対1とする。

④ 公務員については、所属庁から支給する。

⑤ 特別措置法で設けられた、保育料の手当からの直接徴収、学校給食費等の本人同意による手当からの納付、子どもの国内居住要件、施設入所子どもの施設の設置者への支給等については、同様の仕組みを設ける。

## 【待機児童解消策の推進などの保育サービスや地域の子育て支援サービスの充実】

【4，9 1 9 億円】

## ○待機児童の解消を図るための保育所等の受入児童数の拡大等

・保育所等の受入児童数の拡大（約5万人）や延長保育（54.9万人→58.0万人）、休日・夜間保育（休日：9万人→10万人、夜間：196箇所→224箇所）、病児・病後児保育（延べ115.5万人→143.7万人）などの保育サービスを充実

○放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点や一時預かりなどの地域の子育て支援事業を充実
## 【社会的養護の充実】

## ○児童養護施設等の人員配置の引上げ等

・被虐待児等の増加に対応し、ケアの質を高めるため、社会的養護の施設の児童指導員・保育士等の基本的人員配置を引き上げる。（児童養護施設 6:1 → 5.5:1、乳児院 1.7:1 → 1.6:1、情緒障害児短期治療施設 5:1 → 4.5:1、児童自立支援施設 5:1 → 4.5:1、10世帯以上の母子生活支援施設に母子支援員を1名増）

## (参考) 【平成23年度第4次補正予算案】

## O安心こども基金の積み増し・延長（平成24年度末）

【1，234億円】

「安心こども基金」を積み増すとともに、事業実施期限を平成24年度末まで延長する。

## ・保育サービス等の充実

待機児童の解消を目指す「子ども・子育てビジョン」の目標達成に必要な保育所の整備事業等を実施（「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化（※）等による、年間約5万人の受入児童数増など）。

※「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化

【124億円】

・従来から実施している施設整備費支援と併せて、運営費支援について「安心こども基金」で実施する。

・対象を待機児童のいる全ての自治体に拡大し、グループ型小規模保育事業での緊急時の安全対策等を管理する人の配置に要する経費や職員の配置等の基準を満たす認可外保育施設の開設準備経費等について、新たに財政支援を行う。

・「地方版子ども・子育て会議」の設置や小規模かつ多機能な保育事業の実施により、保育サービスの供給が不足している地域にきめ細かく対応するモデル事業を創設する。

## ・すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実

子育て支援策に係る電算システムの改修への補助や東日本大震災により被災した子どもへの支援など。

## ·ひとり親家庭への支援

厳しい雇用情勢下で、資格取得支援とその間の生活保障、在宅就業支援など。

## ・児童虐待防止対策の強化

子どもの安全確認強化のための補助職員の雇い上げや広報啓発、児童相談所や市町村の職員の資質の向上など。

## ○妊娠健康診査支援基金の積み増し・延長（平成24年度末）

【181億円】

妊婦が必要な回数（14回程度）の健診が受けられるよう、公費助成を行う「妊娠健康診査支援基金」を積み増し、平成24年度末まで延長する。
## Ⅱ 医療・介護等

### 1. 報酬改定等

【診療報酬の改定】

【10兆1，962億円】

○国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療が受けられる環境を整えていくため、概ね5,500億円（満年度）の診療報酬本体の引上げを行う

全体改定率 +0.00% (+0.004%)

·診療報酬改定（本体） 改定率 +1.38% (+1.379%)

各科改定率 医科 +1.55%

齒科 +1.70%

調剤 +0.46%

(重点項目)

・救急、産科、小児、外科等の急性期医療を適切に提供し続けることができるよう、病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減・処遇改善の一層の推進を図る。

・救急、産科、小児、外科等の急性期医療を適切に提供し続けることができるよう、病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減・処遇改善の一層の推進を図る。

・地域医療の再生を図る観点から、早期の在宅療養への移行や地域生活の復帰に向けた取組の推進など医療と介護等との機能分化や円滑な連携を強化するとともに、地域生活を支える在宅医療の充実を図る。

・地域医療の再生を図る観点から、早期の在宅療養への移行や地域生活の復帰に向けた取組の推進など医療と介護等との機能分化や円滑な連携を強化するとともに、地域生活を支える在宅医療の充実を図る。

・がん治療、認知症治療などの推進のため、これらの領域における医療技術の進歩の促進と導入を図ることができるよう、その評価の充実を図る。

· 薬価改定等 改定率 ▲1.38%(▲1.375%)

薬価改定 ▲1.26%

材料価格改定 ▲0.12%

## 【介護報酬の改定】

【2 兆 4，0 3 3 億円】

○介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、1.2%の改定率とする

·介護報酬改定

改定率 +1.2%

在宅 +1.0%

施設 +0.2%

(改定の方向)

介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。

介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。

・24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。

介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。