Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・山口県豊北町において、9月7日に転倒し負傷した76歳男性が死亡

・ 山口県菊川町において、9月7日に転倒し負傷した77歳男性が死亡

・愛媛県新居浜市において、9月7日に屋根の下敷きになり負傷した62歳女性が死亡

〈9月14日〉

・熊本県鹿本町において、9月7日に転倒し負傷した66歳女性が死亡

## （２）ライフライン （経済産業省調べ：９月１３日１０時００分現在）

（厚生労働省調べ：9月16日17時00分現在）

○ 電力、水道の供給停止戸数等

区分	管内	延宀戸数	停止中の戸数
電力	北海道電力	約748,300	0 (9/12 20:53 解消)
東北電力	約35,300	0 (9/8 18:01 解消)
東京電力	約2,570	0 (9/8 5:30 解消)
中部電力	約13,550	0 (9/8 14:29 解消)
北陸電力	約10,700	0 (9/8 6:26 解消)
関西電力	約340,300	0 (9/9 16:10 解消)
中国電力	約1,530,000	11 (9/13 6:00 現在)※
四国電力	約188,600	0 (9/9 18:38 解消)
九州電力	約2,096,500	0 (9/10 22:11 解消)
沖縄電力	約89,100	0 (9/7 15:00 解消)
水道	北海道	434	0 (復旧済)
和歌山県	180	0 (復旧済)
広島県	3,163	0 (復旧済)
山口県	12,393	0 (復旧済)
福岡県	284	0 (復旧済)
熊本県	12,690	0 (復旧済)
大分県	550	0 (復旧済)
宮崎県	7,923	0 (復旧済)

※ 中国電力管内の11戸は農作業小屋等居住していない需要家

○ 通信関係の状況（総務省調べ：9月16日10時00分現在）

1 NTT西日本

・ケーブル断の影響により、広島県、山口県、宮崎県、熊本県、鹿児島県内の約12,400回線が不通であったが、10日までに全て復旧。

なお、広島県呉市広小坪小学校において8日から設置していた特設公衆電話は、復旧に伴い撤去。

## 2 携带電話事業者等

ア N T T ドコモグループ

・停電等の影響により基地局697局が停波したが、現在、基地局1局（N T Tドコモ北海道管内1局）の停波を残し、696局は復旧。
## イ au

・停電等の影響により基地局560局が停波したが、14日18時までに全て復旧。

・長崎県南部から熊本県東部の基地局において、7日9時41分より発信規制（最大50%）を実施していたが、8日0時30分までに全て解除。

・山口県北西部及び広島県全域の基地局において、7日10時26分より発信規制（最大70%）を実施していたが、8日0時30分までに全て解除。

・山口県徳山市等の基地局において、8日17時40分より発信規制（最大40%）を実施していたが、8日20時29分までに全て解除。

## ウボーダフォン

・停電等の影響により基地局１，３５１局が停波したが、現在、基地局４局（北海道地方２局、四国地方１局、沖縄１局）の停波を残し、１３４７局は復旧。

## 3 その他の通信事業者

工北海道総合通信網(株)

・倒木による中継伝送路ケーブル断や停電等の影響により長沼町でインターネットサービスが停止していたが、10日までに復旧。

オ 九州通信ネットワーク(株)

・矢部村及び小国町内の4カ所で、7日に土砂崩れによる光ケーブル断が発生していたが、14日までに全て復旧。

## ○ 放送関係の状況（総務省調べ：9月16日10時00分現在）

## 1 地上放送関係

・北海道地方、中国地方及び九州地方において、停電の影響によりテレビ放送用中継局等が停波し放送を受信できない状況であったが現在復旧済み。

・香川県内のテレビ放送用中継局2局が停電の影響により停波し、約14万世帯が放送を受信できない状況であったが現在復旧済み。

## 2 ケーブルテレビ

北海道、千葉県、島根県、広島県、山口県、徳島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県で、停電等により放送中断が発生したが、13日までに全て復旧済み。

## ○ 郵政事業関係の状況（総務省調べ：9月16日10時00分現在）

1 北海道、近畿、中国、四国及び九州の郵便局で、計77局（特定局33局、簡易局44局）が停電し、ATM85台、窓口端末機184台が停止していたが、11日までに全て復旧。

機器冠水等により特定局1局（広島県上水内局→局舎半壊のため21日以降に仮局舎による業務再開を予定。愛媛県神和局→局舎修復のため業務停止していたが復旧し、14日に窓口業務再開。）が窓口業務を停止中。

2 北海道において自動車便は高速道路の通行止め等が発生したため、一部運休していたが、9日9時までに業務を再開。遅延は9日20時までに全了解消。船便は一部運休していたが、9日20時までに業務を再開。航空便は一部運休していたが、9日9時までに業務を再開。また、90局で強風のため8日の郵便配達を休止していたが、9日9時までに全て業務を再開。
（3）土砂災害（国土交通省調べ：9月9日16時00分現在）

・がけ崩れ 32箇所（岐阜3、広島3、山口4、愛媛1、長崎1、熊本1、大分2、宮崎7、鹿児島10）

·土石流 1 3 箇所（北海道 1、三重 1、広島 6、福岡 1、熊本 1、宮崎 3）

（４）船舶乗揚げ等（海上保安庁調べ：９月９日９時００分現在）

9月7日7時14分、鹿児島県鹿児島湾において、貨物船建造途中の船体ブロック（船体の一部）（輸送中、鹿児島湾に台風避難中であったもの）が乗揚げた。人員に異常なし、油流出なし。サルベージ業者により10日16時10分引き降ろし完了。

9月7日10時10分、山口県笠戸島東岸で貨物船「TRI ARDHANTO」（乗員インドネシア人22名）が乗揚げた。船首部が横倒し。巡視船艇・航空機により捜索を実施中。死亡13名、行方不明9名。浮遊油が認められ、機動防除隊等による浮遊油の調査及び防除作業実施中。

9月7日13時18分、高知県桂浜で貨物船「FUKUCHISINNb.7」（乗員21名うち中国人5名、フィリピン人16名）が乗揚げた。海上保安庁潜水士及び消防防災へりにより乗員全員を救助。

9月7日13時20分、山口県下松市末武川河口付近（徳山港内）で貨物船「成秀丸」（乗員5名）が乗揚げた。乗員に異常なし、油流出なし。サルベージ業者により9日16時47分引き降ろし完了。

9月7日13時頃、山口県徳山港内でケミカルタンカー「第八幸福丸」（乗員3名）が乗揚げ。乗員に異常なし、油流出なし。

9月7日15時15分、愛媛県松山市二神島南側岸壁にセメント運搬船「千早丸」(乗員9名)が乗揚げた。乗員に異状なし、油流出なし。

9月7日15時34分、広島県廿日市市の広島港に停泊中のカンボジア船籍賃物船「BLUE OCEAN」（乗員ロシア人18名）が沈没。巡視船艇・航空機により捜索を実施中。14名救助、死亡3名、行方不明1名。浮遊油が認められ、機動防除隊等による浮遊油の調査及び防除作業実施中。

（5）道路（国土交通省調べ：9月9日16時00分現在）

·通行規制箇所

区分	累計	現在(9/9 16:00)	備考
高速自動車国道	101	0
直轄国道	98	7
都道府県管理国道	227	33
地方道	948	312
有料道路	51	0
計	1,425	352

（6）交通機関（国土交通省調べ：9月9日8時00分現在）

・鉄道の運転中止区間

事業者名	累計	現在 (9/9 15:00)	備考
北海道旅客鉄道(株)	25	3
北海道ちほく高原鉄道(株)	1	0
札幌市交通局	1	0
事業者名	累計	現在(9/9 15:00)	備考
函館市交通局	3	0
東日本旅客鉄道(株)	11	0
津軽鉄道(株)	1	0
弘南鉄道(株)	2	0
三陸鉄道(株)	1	0
秋田内陸縦貫鉄道(株)	1	0
小坂製錬(株)	1	0
富山地方鉄道(株)	2	0
東海旅客鉄道(株)	3	0
名古屋鉄道(株)	1	0
長良川鉄道(株)	1	0
明和鉄道(株)	1	0
神岡鉄道(株)	1	0
樽見鉄道(株)	1	0
大井川鐵道(株)	1	0
西日本旅客鉄道(株)	50	3
南海電気鉄道(株)	4	0
山陽電気鉄道(株)	2	0
神戸電鉄(株)	1	0
神戸新交通(株)	1	0
北条鉄道(株)	1	0
北近畿タンコ鉄道(株)	3	0
智頭急行(株)	1	0
綿川鉄道(株)	1	1
広島電鉄(株)	2	0
井原鉄道(株)	1	0
若桜鉄道(株)	1	0
広島高速交通(株)	1	0
一畑電気鉄道(株)	2	0
水島臨海鉄道(株)	1	0
又化-ルサ-ヒス株)	1	0
四国旅客鉄道(株)	8	0
阿佐海岸鉄道(株)	1	0
伊予鉄道(株)	4	0
土佐くろしお鉄道(株)	3	0
土佐電気鉄道(株)	1	0
高松琴平電気鉄道(株)	2	0
九州旅客鉄道(株)	22	0
西日本鉄道(株)	2	0
筑豊電気鉄道(株)	1	0
甘木鉄道(株)	1	0
島原鉄道(株)	1	0
熊本電気鉄道(株)	2	0
南阿蘇鉄道(株)	1	0
松浦鉄道(株)	1	0
事業者名	累計	現在(9/9 15:00)	備考
高千穂鉄道(株)	1	0
< ま川鉄道(株)	1	0
平成筑豊鉄道(株)	3	0
肥薩おれんじ鉄道(株)	1	0
北九州高速鉄道(株)	1	0
長崎電気軌道(株)	1	0
熊本市交通局(株)	1	0
鹿児島市交通局	1	0

・航空路、海上交通、高速バスの運休等状況

区分	累计	现在(9/9 16:00)	備考
航空機(国内線定期便)	717便	0便
航空機(國際線定期便)	43便	0便
船舶(定期航路)	18航路	0航路
高速八又	456系統	2系統

## ( 7 ) 文教施設等

・被災箇所数（文部科学省調べ：9月13日13時00分現在）

区 分	箇所数
国立学校施設	55
公立学校施設	1,677
私立学校施設	231
社会教育・体育、文化施設等	315
文化財等	192
その他	3
計	2,473

（８）農林水産業関係（農林水産省調べ：９月９日１０時００分現在）

• 農作物等：水稻の倒伏、果樹の落果、野菜の倒伏等

• 被災箇所数

区分	箇所数
農地	11
農業用施設	26
林地等	17
林道	調査中
漁港	35
計	89

注）上記箇所数等の数値は調査中のものを含む

## （9） 社会福祉施設等

• 被災施設数（厚生労働省調べ：9月16日17時00分現在）

区分	施設数
児童福祉施設	97
老人福祉施設	74
障害福祉施設	100
区分	施設数
その他福祉施設	9
計	280

（１０）医療施設関係（厚生労働省調べ：９月１０日９時００分現在）

• 被災施設数

区分	施設数
病院・診療所	21
計	21

（１１）その他（国土交通省調べ：９月９日１６時００分現在）

• 港湾施設 11 港

下水道 59 箇所

公園施設 478公園

## 5 ．政府の主な対応

(1) 災害応急体制の整備等

① 内閣府の対応

• 内閣府情報対策室設置（9月6日18時10分）

② 警察庁の対応

• 災害警備連絡室設置（9月7日7時00分）

③ 消防庁の対応

• 災害対策室設置（9月6日11時30分）

④ 海上保安庁の対応

瀬戸内海笠戸島における貨物船乗り揚げに際し、第6管区海上保安本部に対策本部設置（9月7日11時30分）

• 高知海上保安部に海難対策本部を設置（9月7日14時30分）

• 台風18号海難対策室を設置（9月7日15時00分）

各地での船舶乗り揚げ等にピーク時には巡視船艇17隻、航空機10機、特殊救難隊3隊、機動防除隊2隊で対応

⑤ 総務省の対応

• 省内の情報収集体制を整備（9月6日18時10分）

被災地の免許人に対して電波利用料債権の督促状及び催促状の送付を停止する措置を実施。

⑥ 文部科学省の対応

・災害情報連絡室を設置（9月6日11時30分）

広島県宮島町の厳島神社の被害状況を確認するため、文化庁の調査官を現地へ派遣（今後の対応について関係者と協議）（9月9日）

⑦ 厚生労働省の対応

• 省内関係局庁の連絡体制整備（9月6日18時45分）
## ⑧ 農林水産省の対応

• 省内関係局庁連絡会議を開催（9月6日16時00分）

• 木村農林水産大臣政務官が青森県を現地視察（9月8日～9日）

現地被害状況調査のため農林水産省及び研究機関の担当官を青森、宮崎、熊本、鹿児島、鳥取の各県下に派遣。（9月9日）

## ⑨ 経済産業省の対応

• 省内の情報収集体制を整備（9月6日8時00分）

電気事業について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、中国電力（株）から申請を受け、即日災害特別措置の認可を行った。特別措置の内容は以下のとおり。（災害救助法の適用に合わせ、9月7日まで遡及して適用）（9月10日）

① 早収期間及び支払期間の延長（1ヶ月間）

② 不使用月の料金免除（6ヶ月間）

③ 工事費負担金の免除（6ヶ月間）

④ 臨時工事費の免除（6ヶ月間）

⑤ 使用不能設備に相当する基本料金の免除（6ヶ月間）

⑥ 引き込み線等取付位置変更に係る費用の免除（6ヶ月間）

ガス事業について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、広島瓦斯（株）から申請を受け、即日災害特別措置の認可を行った（災害救助法の適用に合わせ、9月7日まで遡及して適用）。特別措置の内容は以下のとおり。

(9月10日)

① 早収期間及び支払期間の延長（1ヶ月間）

② 不使用月の料金免除（6ヶ月間）

③ ガスの供給再開に係る臨時工事費の免除（2ヶ月間）

## ⑩ 中小企業庁の対応

広島県の政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び中国経済産業局に対し、特別相談窓口設置を指示（9月10日）

• 政府系中小企業金融機関に災害復旧貸付の適用を指示（9月10日）

政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に既往債務の条件緩和等を指示（9月10日）

- 政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に既往債務の条件緩和等を指示（9月10日）

## ⑪ 国土交通省の対応

• 国土交通省警戒体制（9月5日6時00分）

• 国土交通省注意体制（9月8日17時00分）

• 国土交通省警戒体制（9月9日8時30分）

• 国土交通省注意体制（9月9日19時00分）

・ 排水ポンプ等を現地に派遣

北海道の国道２２９号の大森大橋の被害状況を調査するため、国土技術政策総合研究所の担当官等を現地へ派遣（９月１０日）

## ⑫ 気象庁の対応

- 気象庁本庁では、監視体制を強化し、4日9時から8日15時まで、3時間もしくは1時間間隔で台風位置情報を発表した。

各地の気象台では、防災機関や報道機関を対象とする台風説明会を開催した。また、大雨、洪水、暴風、波浪、高潮の警報や気象情報を発表し、関係防災機関へ
の伝達・解説をするとともに報道機関を通じて警戒を呼びかけた。さらに、県災害対策本部連絡員会議等に職員を派遣し気象解説を実施した。

（２）災害対策関係省庁連絡会議の開催（９月８日１０時００分）

• 被害状況や各省庁対応状況等についての情報を共有

(3) 自衛隊の災害派遣

◦ 鹿児島県沖永良部島における給水支援

9月7日 9:35 鹿児島県知事から航空自衛隊南西航空混成団司令（那覇）に対し、給水支援に関する災害派遣要請

9月7日 9:50 航空自衛隊第55警戒隊（沖永良部島）から、人員約10名、車両3両を鹿児島県知名町へ派遣し、給水支援を実施

9月7日 18:15 撤收要請

宮崎県西都市における給水支援

9月7日 11:00 宮崎県知事から航空自衛隊第5航空団司令（新田原）に対し、給水支援に関する災害派遣要請

9月7日 11:30 航空自衛隊第5航空団（新田原）から、人員約20名、車両約10両を宮崎県西都市に派遣し、給水支援を実施

9月7日 12:00 宮崎県知事から陸上自衛隊第43普通科連隊長（都城）に対し、給水支援に関する災害派遣要請、陸上自衛隊第43普通科連隊（都城）から、人員約40名、車両約10両を宮崎県西都市に派遣し、給水支援を実施

9月8日 5:00 航空自衛隊において、人員約10名、車両約10両を宮崎県西都市に派遣し、給水支援を実施

・9月8日6:00陸上自衛隊において、給水支援を7日と同規模で実施

9月8日20:00 撤收要請

※ 派遣規模（延べ数）陸上自衛隊 人員約60名、車両約20両

航空自衛隊 人員約70名、車両約20両

◎ 山口県防府市における給水支援

9月7日 18:00 山口県知事から航空自衛隊教育隊司令（防府南）に対し、給水支援に関する災害派遣要請

9月7日 18:18 航空自衛隊教育隊（防府南）より人員約10名、車両4両を山口県防府市に派遣し、給水支援を実施

9月8日8:45 給水支援を7日と同規模で実施

・9月9日8:00 給水支援を7日と同規模で実施

9月9日 17:00 撤收要請

※ 派遣規模（延べ数）人員約20名、車両約10両

山口県徳地町における給水支援

9月8日 9:20 山口県知事から陸上自衛隊第17普通科連隊長（山口）に対し、給水支援に関する災害派遣要請

9月8日 9:50 陸上自衛隊第17普通科連隊（山口）から、人員約20名、車両約10両を山口県徳地町に派遣し、給水支援を実施

9月9日7:20 給水支援を8日と同規模で実施

・9月10日 7:20 給水支援を8日と同規模で実施
## 9 月10日 12:00 撤收要請

※ 派遣規模（延べ数）人員約40名、車両約20両

## （4） 災害救助法関連

広島県呉市及び倉橋町に対し、広島県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等を実施（適用日9月7日）

（5）被災者生活再建支援法関連

- 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を広島県呉市及び倉橋町に適用。（報告日9月16日 適用日9月7日）

## 6 ．その他の機関の対応

(1) 日本赤十字社の対応

情報収集、救援物資（毛布等）の応援調整等を実施

（２）農林漁業金融公庫の対応

• 農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（9月8日）

## (3) ボランティア関係

呉市社会福祉協議会により、「くれ災害ボランティアセンター」を設置、救援ボランティアの連絡調整を実施。
## 第1章 海難等の動向

## 1 近年の海難等の状況

我が国の周辺海域において，交通安全基本計画の対象となる海難に遭遇した船舶（以下「海難船舶」という。）の隻数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間（昭和51～55年度）の年平均隻数では3,232隻であったものが，平成23年では，2,508隻となっており，約2割減少した（第2-1図）。

これを用途別にみると，漁船の海難は1,382隻（全体の43%）であったものが，871隻（35%）まで減少し，貨物船の海難は864隻（27%）であったものが240隻（10%）まで減少した。

一方，モーターボート，ヨット等のプレジャーボート $ ^{*} $ 及び遊漁船（以下「プレジャーボート等」という。）の海難は376隻（12%）であったものが，1,142隻まで増加し，全体の45％を占めるに至った。

このほか，タンカーの海難は，199隻であったものが82隻まで減少し，旅客船の海難については75隻であったものが31隻まで減少した（第2-2図）。

このような海難船舶の状況から，船舶自動識別装置（AIS） $ ^{*} $ を活用した次世代型航行支援システムの整備・運用を始め，海難防止思想の普及，民間団体の海難防止活動の展開，気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進してきた成果が認められる反面，プレジャーポート等の海難の増加

第2–1図 海難船舶隻数及びそれに伴う死者・行方不明者数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 死者・行方不明者には，病気等によって操船が不可能になったことにより，船舶が漂流するなどの海難が発生した場合の死亡した操船者を含む。

## ※ プレジャーボート

モーターボート，ヨット，水上オートバイ等個人がレジャーに用いる小型船舶。スポーツ又はレクリエーションに用いられるヨット，モーターボート等の船舶の総称。

## ※ 船舶自動識別装置（AIS）

AISは，船名，大きさ，針路，速力などの航海に関する情報を自動的に送受信する装置で，総トン数300トン未満の旅客船及び総トン数300トン以上の船舶であって国際航海に従事するもの並びに総トン数500トン以上の船舶であって国際航海に従事しないものへの搭載が義務付けられている。
第2–2図 海難船舶の用途別隻数の推移

注 海上保安庁資料による。

第2–3図 船舶からの海中転落者数及び死者・行方不明者数の推移

注 海上保安庁資料による。

については，近年の国民の余暇志向の高まりに伴い，マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し，運航のための初歩的な知識・技能の不足した運航者の増加が，その背景にあるものと考えられる。

また，交通安全基本計画の対象となる船舶からの海中転落者数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間の年平均人数では313人であったものが，平成23年では175人となっており，4割以上の減少となった（第2-3図）。

海難による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で426人であったものが，平成23年では111人となっており，7割以上の減少
となった（第2−1図）。

また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが，平成23年では114人となっており，5割以上の減少となった。

## 2 平成23年中の海難等及び海難救助の状況

## (1) 海難等の状況

## ア 海難船舶等の状況

平成23年の海難船舶は，2,508隻，222万総トンであり，次のような特徴がみられる。

## (ア) 用途別状況

船舶の用途別では、プレジャーボート等が1,142隻（45%），漁船が871隻（35%），貨物船が240隻（10%），タンカーが82隻（3%），旅客船が31隻（1%），その他が142隻（6%）である。

## (1) 海難種類別狀況

海難種類別では，衝突が640隻(26%)，浸水が473隻（19%），機関故障が340隻（14%）等である。

## (ウ) 距岸別状況

距岸別では，港内が1,117隻（44%），港内を除く3海里未満が1,006隻（40%），3海里以上12海里未満で発生した海難が268隻（11%）等となっており，12海里未満で発生した海難が全体の95％と大半を占めた。

## (工) 海難原因別状況

海難原因別では，見張不十分が447隻（18%），操船不適切が323隻（13%），船体機器整備不良が247隻（10%）等運航の過誤によるものが全体の56%を占め，これに機関取扱不良218隻等を加えた人為的要因に起因するものが全体の67%を占めた。

また，船舶からの海中転落者数は175人で，これを船舶の用途別にみると，漁船が86人（49%）で最も多く，次いでプレジャーボート等が41人（23%），一般船舶が48人（27%）である。

## イ 死者・行方不明者の発生状況

平成23年における，海難による死者・行方不明者数は111人（前年より8人増加）であり，このうち60％が漁船，15％がプレジャーボート等によるものである。

また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数は，114人（前年より20人増加）であり，このうち54％が漁船，17％がプレジャーボート等によるものである。

## (2) 海難救助の状況

## ア 海難船舶等の救助状況

平成23年は，海難船舶2,508隻の中で自力入港した690隻を除いた1,818隻のうち，1,519隻が救助され，救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は84%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ2,373隻，航空機延べ516機及び特殊救難隊員延べ230人を出動させ，海難船舶510隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると1,570隻の海難船舶（全体の63%）に対して救助活動を行った（第2-4図）。

## イ人命の救助状況

平成23年は，海難船舶の乗船者9,083人の中で自力救助の5,399人を除いた3,684人のうち3,585人が救助され，救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は97%であった。

また，船舶からの海中転落者175人の中で自力救助の15人を除いた160人のうち46人が救助され，救助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は29%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ350隻，航空機延べ148機を出動させ，海中転落者（自力救助を除く。）9人を救助した。

## 3 平成23年中のプレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況

## (1) 海難等の状況

平成23年のプレジャーボート等の海難船舶隻数は1,142隻であり，前年より86隻増加した。これに伴う死者・行方不明者数は17人であり，前年より4人増加した。

この1,142隻についてみると、次のような特徴がみられる。

## ア 船型別状況

船型別では，モーターボートが811隻（71％），遊漁船が74隻（6％），ヨットが81隻（7％），水上オー
第2–4図 海難船舶の救助状況の推移

注 海上保安庁資料による。

トバイが91隻（8％），手漕ぎボートが85隻（7％）である（第2−5図）。

## 海難種類別状況

海難種類別では，機関故障が218隻（19%），衝突が179隻（16%），運航阻害が171隻（15%），乗揚が104隻（9%），推進器障害が88隻（8%），浸水が208隻（18%），転覆が42隻（4%），安全阻害が39隻（3%）等である（第2-6図）。

## ウ 海難原因別状況

海難原因別では見張り不十分が163隻（14%），機関取扱不良が149隻（13%），船体機器整備不良が173隻（15%），操船不適切が114隻（10%），気象・海象不注意が70隻（6%）等の人為的要因に起因するものが全体の73%を占めた（第2-7図）。

また，プレジャーボート等からの海中転落者数は41人で前年より13人増加した。このうち，死者・行方不明者数は19人で前年より6人増加した。

## (2) 海難救助の状況

平成23年は，プレジャーボート等の海難船舶1,142隻の中で自力入港した189隻を除いた953隻のうち839隻が救助され，救助率は88%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ951隻，航空機延べ126機及び特殊救難隊員延べ40人を出動させ，390隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると798隻の海難船舶（プレジャーボート等の海難船舶全体の70%）に対して救助活動を行った。
第2–5図 プレジャーボート等の船型別海難船舶隻数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 船型「その他」を除く。

第2–6図 プレジャーボート等の船型別・海難種類別海難発生状況（平成23年）

注 1 海上保安庁資料による。

2 数字は海難種類別の隻数
## 第2 编 海上交通

第2–7図 プレジャーボート等の船型別・原因別海難発生状況（平成23年）

注 1 海上保安庁資料による。

2 数字は原因の隻数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力利用の安全確保	評価方式	実績	番号	14
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	869,332	760,460	753,495	670,718
( 補 正 後 )	859,068	735,501
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	859,068	735,501
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	859,068	735,501
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	有識者からなる調査審議機関として、専門的・中立的な立場から、我が国の原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に寄与する。目標の達成度合いの測定方法としては、安全規制等に係る見解及び指針類の策定・改訂の件数、2次審査の実施及び既設原子力施設の耐震安全性の確認、規制調査の実施状況、原子力防災に係る訓練の実施・参加状況、社会とのコミュニケーションとして、シンポジウム等の開催回数・参加者の理解度により測定を行う。
政策評価結果を受けて改善すべき点	既設原子力発電所の耐震安全性の確認(バックチェック)の結果として原子力安全委員会が最終報告に至ったのは全55基中2基であり、このため、平成22年度においても引き続き、規制行政庁が行ったバックチェックの結果について確認を行う。また、外部委託調査等の執行に当っては、契約の際、一者入札を減らすための方策として、ホームページによる前広な委託実施計画の公表、入札説明会から提案書提出まで十分な期間の設定などを実施しているところ。さらに、今後も複数者の入札が行われるための改善策等を検討していく。
評価結果の予算要求等への反映状況	引き続き、原子力発電所等に係る規制行政庁のバックチェック確認結果の確認等を行うために、平成20年度より3年後見直し付で認められた定員3人について、見直しの解除を要求する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	原子力利用の安全確保	番号	14	(千円)
予 算 科 目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	内閣本府	原子力安全確保政策費	原子力利用の安全確保に必要な経費	753,495	670,718	-82,777
A	2
A	3
A	4
小計	753,495の内数	670,718の内数	-82,777
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数	<
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数	<
合計	753,495の内数	670,718の内数	-82,777
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	原子利用の安全確保	番号	14	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
原子力利用の安全確保に必要な経費	A	1	753,495	670,718	△ 82,777	△ 82,777	△ 82,777
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	原子力利用の安全確保	番号	14
政策の概要	有識者からなる調査審議機関として、専門的・中立的な立場から、我が国の原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に寄与する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)平成21年度は、最新の科学技術的知見を踏まえ、基準・指針等の策定・改訂、規制行政庁の安全審査結果に対する独自の審査、建設・運転段階の規制に対して規制調査等を行ったことにより、目標値を達成することができたと評価する。また、防災訓練の実施等により、災害発生時に迅速かつ効率的に対応できる体制の整備を行った。さらに、情報公開及び社会とのコミュニケーションの推進を図り透明性の確保に努め、全体として目標値を達成することができたと評価する。(必要性)原子力を利用するに際しては、安全の確保に万全を期すことが前提であることから、原子力の安全規制においては、規制行政庁が安全規制を行うことに加え、原子力安全委員会がそれを専門的・中立的な立場からチェックしている原子力安全委員会の関与により、安全に関する判断をより公正・確実に行う、あるいは、科学的知見や国際的な制度の動向等を踏まえた安全規制の適切な見直しを促進することにより、安全規制の信頼性を維持・向上することが期待されている。(効率性)規制行政庁の審査結果に対する独自の審査やバックチェックにおいて、必要に応じ規制行政庁に対し検討の追加を要請したり、あらかじめ留意点を提示する等により厳正に審査・確認を行っている。また、規制調査の案件選定にあたって、安全確保上の重要課題と考えられる点について対象案件としている。さらに、「規制調査の実施方針について」を改訂し、同方針に基づき規制調査を実施しているなど、効率的に施策を実施している。(有効性)外部委託調査や国際会議等を通じて最新の科学的知見の収集・整理を実施し、整理した最新知見を踏まえ、基準・指針類を策定している。また、2次審査や既設原子力施設の耐震安全性の確認（バックチェック）、規制調査を着実に実施し、規制行政庁に対し答申や見解の提示を行っている。さらに、防災訓練の実施、シンポジウム等の開催など、有効的に施策を実施している。(反映の方向性)既設原子力発電所の耐震安全性の確認（バックチェック）の結果として原子力安全委員会が最終報告に至ったのは全55基中、2基であり、今後とも確認を行っていくことが必要。平成22年度については、規制行政庁が行ったバックチェックの結果について確認を行うとともに、安全審査指針類への最新の知見の反映に係る検討等を行う。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第168回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説	平成19年9月10日	地震発生時における原子力発電所の対応に万全を期すとともに、情報公開を徹底し、周辺住民の方々の不安を払拭します。
地球温暖化対策に関する内閣総理大臣演説	平成19年5月24日	原子力の信頼性と安全性を高めるとともに、高温ガス炉、小型炉など先進的な原子力発電技術を開発し、安全で平和的な利用を拡大していきます。
健疾発第0331003号

平成20年3月31日

各都道府県衛生主管部(局)長殿

厚生労働省健康局疾病対策課

肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて

肝炎治療特別促進事業については、平成20年3月31日健発第0331001号厚生労働省健康局長通知「感染症対策特別促進事業について」の別添7「肝炎治療特別促進事業実施要綱」により示されているところであるが、この実施については次の事項に留意し、本事業が円滑に実施されるようお願いする。
### 1. 医療給付の申請について

「感染症対策特別促進事業について」（平成20年3月31日健発第0331001号厚生労働省健康局長通知）の別添7肝炎治療特別促進事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）第5に定める医療の給付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別紙様式例1による肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請書（以下「交付申請書」という。）、別紙様式例2による医師の診断書、申請者の氏名が記載された被保険者証等の写し、申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票の写し並びに申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）の課税年額を証明する書類の写しを添えて、申請者が居住する都道府県知事に申請するものとする。

### 2. 対象患者の認定について

都道府県知事は、実施要綱第7に定める認定を行う際には、認定協議会（以下「協議会」という。）に意見を求め、別に定める対象患者の認定基準（以下「認定基準」という。）により適正に認定するものとする。

### 3. 肝炎インターフェロン治療受給者証の交付等について

（１）肝炎インターフェロン治療受給者証

都道府県知事は、対象患者を認定したときは、速やかに当該患者に対し、別紙様式例3による肝炎インターフェロン治療受給者証（以下「受給者証」という。）を交付するものとする。

（２）交付申請書等の取扱い

都道府県知事は、交付申請書を受理したときは受理した日（以下「受理日」という。）から速やかに当該申請に対し、その可否を決定し、否とした場合には具体的な理由を付してその結果を申請者に通知するものとする。

（３）肝炎インターフェロン治療受給者証の有効期間

受給者証の有効期間は1年とし、原則として交付申請書の受理日の属する月の初日から起算するものとする。なお、受給者証の更新は認めないものとする。

## 4 ．対象患者が負担すべき額について

（1）実施要綱第6の2の（1）により対象患者が保険医療機関等（健康保険法（大正11年法律第70号）に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）に支払うべき額が、実施要綱第6の2の（2）に定める額（以下「自己負担限度額」という。）に満たない場合は、その全額を負担すべきものとする。

（2）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定による被保険者については、同法上の患者負担額の範囲内で、実施要綱第6の2の（2）に定める額を限度とする一部負担が生じるものとする。
## 5 ．都道府県外へ転出した場合の取扱いについて

受給者証を所持する患者（以下「受給者」という。）が、都道府県外へ転出し、転出先においても引き続き当該受給者証の交付を受けようとする場合には、転出日の属する月の翌月末日までに、転出前に交付されていた受給者証の写し等を添えて転出先の都道府県知事に届け出るものとする。転出先の都道府県は、当該届出を受理した旨を転出元の都道府県に伝達するとともに、転出日以降、費用を負担するものとする。

なお、この場合における受給者証の有効期間は、転出前に交付されていた受給者証の有効期間の終期までとする。

### 6. 対象医療及び認定基準等の周知等について

都道府県知事は、本事業の適正な運用を確保するために保険医療機関等に対して本事業の対象医療及び認定基準等の周知に努めなければならない。

また、都道府県は、保険医療機関等に対して定期的な指導・助言を行うよう努めるとともに、適正な治療が実施されていない保険医療機関等に対して、本事業における適正化の推進に必要な措置を講じるものとする。

### 7. 自己負担限度月額管理の取扱い

（1）都道府県知事は、受給者に対し、別紙様式例4による肝炎インターフェロン治療自己負担限度月額管理票（以下「管理票」という。）を交付するものとする。

（２）管理票の交付を受けた受給者は、肝炎インターフェロン治療を受ける際に受給者証とともに管理票を保険医療機関等に提示するものとする。

（3）管理票を提示された保険医療機関等は、受給者から自己負担額を徴収した際に、徴収した自己負担額及び当月中にその受給者が肝炎インターフェロン治療について、支払った自己負担の累積額を管理票に記載するものとする。当該月の自己負担の累積額が自己負担限度月額に達した場合は、管理票の所定欄にその旨を記載するものとする。

（４）受給者から、当該月の自己負担の累積額が自己負担限度月額に達した旨の記載のある管理票の提出を受けた保険医療機関等は、当該月において自己負担額を徴収しないものとする。
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年12月27日

17時00分現在

内 圈 府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（12月27日12時現在）

・北日本では平年を上回っている所が多く、平年の3倍以上となっている所もある。

・東日本及び西日本の日本海側でも平年を上回っている所があり、新潟県では平年の2倍以上となっている所が多い。

## 2 ．積雪の観測値（12月27日12時現在）

道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位
酸ケ湯（すかゆ）（青森県青森市）	296cm	平年比206%
◇ 悪沢（わるさわ）（群馬県みなかみ町）	290cm
◆ 銀山平（ぎんざんだいら）（新潟県魚沼市）	251cm	（12月27日11時）
◇ 志津（しづ）（山形県西川町）	231cm
朱鞠内（しゅまりない）（北海道幌加内町）	165cm	平年比128%
◇ 玉川温泉（たまがわおんせん）（秋田県仙北市）	163cm
◇ 猿倉（さるくら）（長野県白馬村）	153cm
◎ 太田（おおた）（岩手県西和賀町）	146cm
只見（ただみ）（福島県只見町）	127cm	平年比223%
◇ 尾添（おぞ）（石川県白山市）	103cm

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。
気象庁アメダス（無印、318 か所）（12 月 27 日 12 時現在）、
国土交通省データ（◇印、130 か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、20 か所）、
自治体データ（◎印、87 か所）
※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値）との比

3．今後の天気の見通し及び注意・警戒事項（12月27日13時現在）

〇冬型の気圧配置は29日にかけて一旦緩むが、30日から31日にかけては低気圧が発達しながら北海道付近を通過し、再び強い冬型の気圧配置となる。

〇北日本と北陸地方では、30日から31日にかけて大雪と強風（北海道では暴風雪）に警戒。
その後、1日から3日にかけて冬型の気圧配置が続き、日本海側の地方で雪の所が多くなる見込み。

向こう１か月（12月22日～1月21日）の日本海側の降雪量は、平年並から平年より多い傾向が見込まれる。1月～3月の日本海側の降雪量は、平年並から平年より多い傾向が見込まれる。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：12月27日15:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	10	27	49
青森	1	4	3
岩手	1	1	3
宮城
秋田	3	10	6	2
山形	6
福島	1
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟	17	15	1	2
富山	1	2
石川
福井
山梨
長野	1	3
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	15	67	81	3	1	2

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	1	1
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	2	11	13
落雪による死者	1	1
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他
合計	2	13	15

○農林水産等（農林水産省調べ：12月27日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在7道府県から報告あり)
農作物等	農作物等の損傷	調査中	調査中	北海道、秋田県、福島県、岐阜県、島根県
ビニールハウスの破損	調査中	調査中	北海道、秋田県、山形県、福島県、岐阜県、京都府
蓄舍等の破損	調査中	調査中	北海道、島根県
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。
○文教施設等（文部科学省調べ：12月27日14:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	82
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等
文化財
研究施設等
計	83

※主な被害状況：倒木、ガラス破損、囲障倒壊等

O雪崩関係（国土交通省調べ：12月27日13:00現在）

現時点で集落での雪崩報告なし

○電力（経済産業省調べ：12月27日14:00現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：12月27日14:00現在）現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：12月27日14:00現在）現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

○水道（厚生労働省調べ：12月27日12:00現在）

現時点で断水している市町村なし

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道室蘭市、登別市の一部

○医療機関（厚生労働省調べ：12月27日12:00現在）

現時点で特段の被害なし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：12月27日12:00現在）

現時点で特段の被害なし
○道路（国土交通省調べ：12月27日13:00時点）

・高速道路：現在、2路線で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
道央道	岩見沢 IC～美唄 IC（下り線）美唄 IC～奈井江砂川 IC（上下線）奈井江砂川 IC～滝川 IC（上下線）滝川 IC～深川 IC（上下線）	雪	2012/12/27 7:52 通行止め開始（岩見沢～美唄）→ 継続中2012/12/27 11:35 通行止め開始（美唄～奈井江砂川）→継続中2012/12/27 11:50 通行止め開始（奈井江砂川～滝川）→継続中2012/12/27 12:10 通行止め開始（滝川～深川）→継続中
深川・留萌自動車道	深川 JCT～深川西 IC	雪	2012/12/27 12:10 通行止め開始→ 継続中

・直轄国道：現在、1区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
深川留萌自動車道	秩父別 IC～留萌幌糧 IC（ちっぷべつ IC～るもいほろぬか IC）	事前通行規制（吹雪）	12月27日 10時05分～ 通行止め

・都道府県管理道路：現時点で報告なし

○鉄道（国土交通省調べ：12月27日13:00現在）

2 事業者 4 路線 運転中止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	深川駅～增毛駅間	26	5:44	終日運転休止
室蘭線	岩見沢駅～追分駅間	27	6:02
JR東日本	只見線	小出駅～只見駅間	27	13:00	27日17時頃まで運転休止予定
飯山線	森宮野原駅～十日町駅間	27	13:00	27日16時頃まで運転休止予定

☐空港関係（国土交通省調べ：12月27日13:00現在）

空港施設等異常なし

欠航便なし

〇バス（国土交通省調べ：12月27日13：00現在）

2 事業者 14 路線 運転中止
○通信（総務省調べ：12月27日14:00現在）

現時点で特段の被害なし

○放送（総務省調べ：12月27日14:00現在）

現時点で特段の被害なし

## ☑政府の主な対応

(1) 総理指示

・12月26日に安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。

①関係省庁において、被害情報の共有・集約に遺漏なきを期すこと

②地方自治体と緊密に連携し、ライフライン・交通の確保に万全を尽くすこと

③政府一丸となって、一人暮らしの高齢者を始めとした地域住民の生活支援に当たること

④今後の大雪に十分留意し、その際、人命救助を第一に救出救助活動をはじめとする災害応急対策に全力を挙げること。

そのため、内閣府に設置された情報連絡室のさらなる体制強化を図ること。

(2)関係省庁連絡会議等の開催

・降積雪期における防災態勢の強化等に係る関係省庁担当者会議を開催(11月30日14:00)

・今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、総理指示を各省に伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認した。（12月26日19:00）

(3) 災害救助法の適用

・北海道は、11月27日に室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町及び洞爺湖町に対し、災害救助法を適用（11月27日の暴風雪被害による適用）

(4) 自衛隊の災害派遣

【北海道登別市における救援物資輸送等】

期間 11 月 27 日～30 日

派遣部隊 陸自 第 13 施設隊、第 71 戦車連隊

派遣規模 人員 延べ約 160 名、車両 延べ約 40 両

(5) 各府省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

・総理指示を受けて、内閣府情報対策室を設置(12月26日16:30)
## ○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通達を発出（12月21日）

・降雪時における道路交通の安全を図るため、道路管理者と連携を密にし、道路の通行に関する情報提供を行うとともに、必要な区間においては、迅速に交通規制を実施するほか、迂回路誘導対策、交通信号機滅灯対策等を実施

・大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、各都道府県警察と緊密な連携をとり、緊急時の連絡体制及び広域緊急援助隊等の救出救助部隊の迅速な派遣体制を確立

## ○消防庁の対応

・都道府県に対し「降雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

· 消防庁災害対策室を設置（12月26日20：00）

## ○海上保安庁の対応

・第1管区において警戒態勢をとり、引き続き被害情報の収集等を実施中

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、北海道内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省北海道財務局の連名で「11月27日の暴風雪による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（11月28日）

## ○農林水産省の対応

・果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(12月6日)

・漁港施設・海岸保全施設、漁業用施設等における防災上の適切な措置および工事中の各施設の必要な安全対策について通知を発出(12月6日)

・山地災害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出(12月13、14日)

・林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出(12月14日)

・農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出（12月20日）

・漁船や養殖施設及び関連施設の適切な管理など安全対策の実施について通知を発出(12月25日)

## ○文部科学省の対応
・北海道・東北・北陸地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(12月7日13:12)・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月19日）

・北海道・東北・北陸地方、兵庫県、鳥取県、島根県の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12月21日17:09）

·文部科学省災害情報連絡室を設置（12月26日18:26）

## ○厚生労働省の対応

・降積雪期における災害救助法の対応について、必要に応じて適切な措置を講じるよう都道府県に対し通知（12月17日）

## 【雇用保険関係】

・特例的な失業給付の支給（災害救助法適用市町村）

災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## 【医療保険関係】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、保険者である健康保険組合等に通知（11月28日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

・後期高齢者医療においては、保険者の判断により、後期高齢者医療保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## 【介護保険関係】

・介護保険においては、保険者の判断により、介護保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## 〇国土交通省の対応

· 国土交通本省豪雪情報連絡室設置（12月26日20:00）

・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関へ周知徹底（12月19日）

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：12月27日12:00現在）

現在、積雪の多い地域を中心に除雪等のためのボランティアを募集中あり、募集内容は現地自治体又は社会福祉協議会のホームページで情報提供中。
## 人事院総裁談話

平成26年8月7日

1 本日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与について勧告しました。

本年は、春季賃金改定において、ベースアップを実施した事業所の割合が昨年より増加するなど、賃金の引上げを図る動きが見られました。こうした動きを反映して、本年4月分の月例給については、平均1,090円（0.27%）民間給与が国家公務員給与を上回る結果となりました。そのため、世代間の給与配分の観点から若年層に重点を置きながら俸給表の水準を引き上げることとしました。

また、特別給（ボーナス）についても、民間事業所における好調な支給状況を反映して、民間が公務を上回ったことから、引上げを行い、年間4.10月分としました。

俸給表の水準の引上げとボーナスの引上げはともに7年ぶりです。これまで給与が厳しい状況にある中にあっても職務に精励してきた職員にとって、この改定は、士気の一層の向上につながることと思います。

2 本年の勧告では、給与制度について3年計画で総合的見直しを行うこととし、平成27年1月から必要な措置をとることとしました。

国家公務員給与については、これまでも給与構造改革等を進めてまいりましたが、民間賃金の低い地域を中心に、公務員給与が高いのではないか等の指摘が依然として見られます。また、50歳台後半層において公務員給与が民間給与を上回る状況にあること等から、給与カーブの見直し等が必要となっています。これらに対処するため、地域間、世代間の給与配分の適正化を図る観点から、地域の民間賃金の水準を踏まえて俸給表の水準を平均2％引き下げ、その中で、高齢層給与を抑制するなど給与カーブを見直すとともに、地域手当の見直しを行うこととしました。また、人材確保の必要性や円滑な人事運用の要請等を踏まえ、若年層の職員、広域的な異動を行う職員、やむを得ず単身赴任をしている職員等の処遇の改善を図りました。特に地方に在勤する職員の生活への影響を考慮し、俸給の引下げに際して激変緩和のため