Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○ 信頼に応えるために

岩手県宮古警察署地域課田老駐在所 木村 貴仁 警部補

「おめぇの制服姿を見ると安心するな」

私が仮設住宅や一般住宅を巡回連絡したときに多くの方から頂く言葉です。私は、東日本大震災発生後の昨年6月から田老駐在所勤務となりました。田老地区は、高さ10メートル、総延長約2.5キロメートルのエックス型の大防潮堤に守られていたものの、大津波や火災により壊滅的な被害を受け、駐在所も建物ごと流失しました。

赴任当時の引継ぎは、パトカー1台と簿冊3冊のみで、警察活動の拠点は

役場の一室という状況であり、「やるべきことが山ほどあるぞ」と気を引き締めたことを覚えています。それから1年以上が経過し、私が実感していることは「警察官を信頼していただくことの重さ」です。住民は更なる災害や、被災地を狙った犯罪に不安を抱えており、その心情を話してくれます。その不安の解消は警察官の使命であり、私が巡回連絡やパトロールを実施し、住民の方と身近に接することにより、住民の方が「安心」を感じてもらえるのであれば、これほど嬉しいことはありません。

現在、当署は全国警察から特別出向者の力強い応援を得て、住民の安全・安心を守るため昼夜を問わず活動しています。

私もその一員として、全力を尽くす覚悟です。

○ 踏ん張る警察官の意地

宮城県河北警察署地域課神取駐在所 川村 賴宗 巡査部長

東日本大震災の発生当初、私の任務は、小学生が多数犠牲になった大川地区での御遺体収容と検視場所までの搬送でした。現場に到着すると、道路脇の舗道上にブルーシートが広げられており、その上に十数体の御遺体が横たわっていました。

泣きすがる御家族から御遺体を引き離して検視場所まで搬送する任務はと

ても辛く、小学生の子供を持つ私も御遺族と同じ心境に陥り胸は張り裂けそ

うで、どうしようもなく涙が止まりませんでした。このような勤務が続き御遺体収容・搬送の任務から抜けたいと弱気になっていました。

しかし、この被災現場で黙々と捜索する一人の若い警察官がいました。彼はこの被災現場で、奥さんと長男（2歳7か月）と長女（7か月）の3人が行方不明だったのです。彼は、黙々と、普通の人力では持ち上げられないようながれきを動かしていました。私は、彼が何も言わずに捜索活動を続けている姿を見て、自分がこの現場から逃げ出すことなどできなかったのです。彼の気持ち、そして御遺族の気持ちを考えると、任務に従事しながらも私の涙は止まりませんでした。

被災地では、警察官自身も被災者であり、悲惨な状況から目を背けたくなるときもあります。それでも私たちはそれぞれの思いを口には出さず心に仕舞い込み、この捜索現場を警察官の意地で踏ん張っているのです。

○ 身元確認システムの構築

福島県警察本部刑事部科学捜査研究所 吾妻 和博 科長

私は普段、技術職員として犯罪者の足跡の鑑定等を行っていますが、震災発生直後は災害警備本部で検視等に従事する警察官の後方支援に当たりました。

そこで収容した数多くの御遺体の情報を目にしたのですが、それらの情報は震災の混乱のために整理されていないばかりか、同じ御遺体の情報でも服

装、歯形、DNA型等に細分化されて別々の部門で管理されていたため、身元確認を効率良く行うのが難しい状況にありました。御遺体は時間が経過すればするほど傷んでしまいます。「一刻も早く御家族の元へ」私はその思いを強くしました。

そこで、私は県内で発見された御遺体の身体特徴や服装等の情報、DNA型等を一元的に管理できるシステムを構築しました。その上で、御家族等からの情報も集約し、これらを照合することで御遺体の情報を多面的に確認できるようにしたのです。「どうすれば早く確実に身元を確認できるか」システムの運用が始まってからもあれこれ考え続け、半年以上改良を重ねたかいもあり、少しずつ身元確認が効率的になっただけでなく、その精度も格段に高くなりました。

このシステムは、御遺体の検視活動や行方不明者の情報収集等に携わった全国警察の皆さんの御協力のたまものです。最後のお一人を御家族の元へお返しする日まで、私も全力を尽くしていきたいと思います。
近年、警察の取調べの在り方が厳しく問われる無罪事件等が続いたことから、捜査に対する国民の信頼を確かなものとするため、捜査手法、取調べの高度化に向けた各種の取組を行っていきます。

捜査手法や取調べは治安そのものに大きく関わることから、警察では、それらの高度化を図るための調査・研究や施策に取り組んでいます。また、客観証拠による立証に資するよう、捜査手法の高度化の一環として、科学技術を活用した捜査を推進しています。

## （１）捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

## ① 研究会における検討

国家公安委員会委員長が主催し、有識者から構成される「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」（以下「研究会」という。）は、治安水準を落とすことなく取調べの可視化を実現するため、2年程度をかけて幅広い観点から検討することを目的として発足しました。平成22年2月から24年2月までに合計23回開催され、諸外国の捜査の在り方等に関する調査・研究の結果等を踏まえつつ、取調

研究会の様子

べの可視化、捜査手法の高度化等について検討が行われたところです。

23年4月には中間報告が取りまとめられ、

取調べの可視化を既に実施している諸外国では我が国にはない様々な捜査手法が用いられている一方、我が国における取調べは、諸外国に比べ真相解明上の意義・役割が大きいことなどが明らかにされました。24年2月に取りまとめられた最終報告では、取調べの録音・録画の試行を拡充すべきこと、警察捜査にとって有効性が高いと認められ、かつ、国民に対する権利侵害の程度を考慮しても導入が相当であるなど、実現可能性が高い捜査手法については、順次速やかに導入に向けた検討

警察における取調べの録音・録画の試行の経過

警察における取調べの録音・録画の試行
H20.9	5都府県警察における先行試行開始
H21.4	全国警察で試行開始
犯人を逮捕した裁判員裁判対象事件のうち、自白事件が対象
録音・録画は、顕書の読み聞かせの部分
H22.2	「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」の発足
H24.2 研究会による最终報告
H24.3	警察庁「捜査手法、取調べの高度化プログラム」の策定
裁判員裁判対象事件について、否認事件も対象に、弁解を
録取する墙面等様々な墙面を録音・録画
知的障害を有する被疑者に係る事件について、罪種にかかわ
らす広く実施

を進め、実現を図っていくべきであることなどが示されました。

## ② 警察における取組

警察庁では、研究会の最終報告に盛り込まれた提言を受け、24年3月、「捜査手法、取調べの高度化プログラム」を策定し、次の3つの柱となる施策を推進しています。

## ア 取調べの録音・録画の試行の拡充

警察では、裁判員裁判における自白の任意性の効果的・効率的な立証に資する方策について検討するため、20年9月から警視庁等において取調べの録音・録画の

取調べの録音・録画の試行状況（イメージ）

試行を開始し、21年4月からは全ての都道府県警察で試行を実施していましたが、24年4月からは、裁判員裁判対象事件について自白事件に限らず必要に応じて否認事件等にも試行を拡大するとともに、様々な場面を対象に試行を実施しています。また、同年5月からは、知的障害を有する被疑者に係る事件についても試行を開始しています。
## イ 取調べの高度化・適正化等の推進

取調べにおいて真実の供述を適正かつ効果的に得るための技術の在り方やその伝承方法について、時代に対応した改善を図るとともに、的確な捜査指揮等により捜査の一層の適正化を図るため、取調べの高度化・適正化等を推進しています。

## ウ 捜査手法の高度化等の推進

取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却するとともに、科学技術の発達等に伴う犯罪の高度化・複雑化等に的確に対応し、客観証拠による的確な立証を図ることを可能とするため、DNA型データベースを拡充するための取組や通信傍受の拡大を始めとする捜査手法の高度化に向けた検討を推進しています。

## （２）科学技術を活用した取組例

## ① DNA型鑑定、DNA型データベースの活用

警察庁では、平成17年9月から、被疑者DNA型記録及び遺留DNA型記録を登録・対照するDNA型データベースの運用を開始し、捜査に活用しています。23年12月末現在、DNA型データベースの活用により被疑者が確認された事件は1万6,456事件（1万2,696人）となっています。

被疑者DNA型記録と遺留DNA型記録の登録件数（累計）の推移

## ② 防犯カメラ画像の解析等

警察では、防犯カメラ等で撮影された画像の解析や識別を行い、捜査に活用しています。このうち、三次元顔画像識別システムは、防犯カメラ等で撮影された人物の顔画像と、別に取得した被疑者の三次元顔画像とを

三次元顔画像識別システムによる顔画像照合

照合し、個人を識別するシステムです。このシステムは、防犯カメラの普及とあいまって被疑者の犯行を裏付ける有効な捜査手法となっています。

## ③ デジタルフォレンジック注の強化

携帯電話、コンピュータ等の電子機器が一般に普及し、多くの犯罪に利用されている中、23年6月の刑法改正により不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪）が新設され、コンピュータ・ウイルスの解析が必要不可欠になるなど、犯罪捜査における電磁的記録の適正な解析はますます重要になってきています。警察では、

目まぐるしく変化する情報通信分野の情勢に的確に対応するため、関係機関と連携しながら、電磁的記録の解析能力を強化しています。
警察では、将来の我が国の治安を見据えて、関係機関・団体等と連携した総合的な犯罪インフラ対策を推進しています。

犯罪インフラとは、犯罪を助長し、又は容易にする基盤のことをいい、不法滞在者等に在留資格を不正取得させる手段となる偽装結婚・偽装認知等のようにその行為自体が犯罪となるもののほか、それ自体は合法であっても、詐欺等の犯罪に悪用されている各種制度やサービス等があります。こうした犯罪インフラは、あらゆる犯罪の分野で着々と構築され、治安に対する重大な脅威となっています。警察では、平成23年3月、「犯罪インフラ対策プラン」を策定し、警察組織の総力を挙げた対策を推進しています。

## (1) 体制の構築

警察庁では、平成23年2月7日に警察庁次長を長とする「犯罪のグローバル化・犯罪インフラ対策委員会」を設置するとともに、その下に「犯罪インフラ対策室」を設置し、犯罪インフラに関する情報の集約・分析や都道府県警察に対する指導等を行っています。

また、全ての都道府県警察において、犯罪インフラ対策を総合的に推進するための警察本部長等を長とする対策委員会、犯罪インフラ対策を部門横断的に実施するための対策室等が設置されています。

犯罪インフラ対策プランの概要

犯罪インフラは、社会の様々な分野に張り巡らされているこ

## (２) 実態解明の推進

## 3 つの課題

侧面的了解明·解体等

あらゆる犯罪への取締みの中で、犯罪事象の根元にある犯罪イノフラを厳压的に解明・解体等すること

構築されたつつある犯罪イノフラがより強固なものとなる前に、速やかに対徴を実施すること

変化する社会の中で、新たな犯罪イレフラの出現に注意を払い、犯罪の根元に何があるのかを常に見極め、変化に対応すること

## 4 つの基本戦略

警察の各部門が情報を共有し、総合的に対策を推進するための部門検査的な仕組みを構築

（1）菅原行における体制

ア 従後のクローバル化・犯罪インフラ対策を具合の投資

(2) 都市の奥観察における体制

アーティンフラ対策を組合的に推進する体制の構築

イーセンスの関係を解決する実施的に構築

## 2 実感解明の推進

あらのき検討を通じて犯罪インラウンジに関連した情報を収集し、実施解明を推進

（1）情報収集の強化

（2）情報分析の強化

（3）情報共有の強化

3 犯罪イノフ事業の検査の推化

被害者からの申告により事業が現在にすることが少ない犯罪イノフ事業について、各部門が連携して総合力を発揮し、検査を強化

4 犯罪イノフを生まないのの環境が大いに推進

警察から関係行政機関等へ積極的に動き指摘を行い

犯罪イノフを生まないのの環境が大いに推進

(1) 警察庁における銷售庁との連携

2 情報の共有

1 犯罪の連携可能性を確保するための方の権利

2 各種中確認や一説を掲用した犯罪の情況

の防止

(2) 都市府県警察からは不関係行政機関の連携

7 情報の共有

1 犯罪の関係

2 犯罪の連携

3 悪質事業者の排除

(3)事業者との連携

アーティストの構築を許すいい環境の整備

イーインターネット問い合わせ者との連携

う 連連な照会のための枠組みの情緒

(4)外国検査機等との連携

(5)国民の協力を得るための活動

アーティンプラを構築させない権력の組成

通報用口の整備・明確化

とから、あらゆる警察活動を通じて情報を収集・分析し、取締り等の対策に還元しています。また、社会情勢等の変化に応じて新たな犯罪インフラが出現し得るほか、既存の制度等が犯罪インフラとして悪用されるおそれがあることから、こうした特徴を念頭に置いた戦略的な実態解明を行っています。
【事例】アリバイ会社の社長（32）らは、虚偽の源泉徴収票を詐欺グループに販売しており、同グループはそれを利用して約5,600万円の住宅ローン融資金をだまし取っていた。平成21年12月、市の徴税吏員から、同グループの一員が同社で稼働しているか否かにつき電話で質問を受けた際、稼働している事実はないのに、同社が販売した源泉徴収票が事実と異なる内容であることを隠すため「同社で働いている」旨の虚偽回答をしていたことから、23年9月、同社長らを地方税法違反（虚偽答弁）で逮捕した（北海道）。

## （３）犯罪インフラ事犯等の検挙状況

警察では、犯罪インフラの解体等を図るべく、犯罪インフラ対策プランに基づき、犯罪インフラ事犯 $ ^{1} $ 及び犯罪インフラ利用事犯 $ ^{2} $ の検挙を推進しています。

平成23年中は、虚偽の養子縁組を伴う臓器の移植に関する法律違反事件、偽造された外国人登録証明書を利用した携帯電話詐取事件、中国人らによる地下銀行（銀行法違反）事件を始め様々な犯罪インフラ事犯等を検挙しました。

【事例】原則として親族間のみでしか認められていない生体腎移植術を受ける目的で養子縁組を行って、虚偽の親子関係を作り出したとして、23年7月までに、暴力団構成員（50）ほか医師等9人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で逮捕した。なお、移植術に使用される腎臓の提供についての対価として現金の授受があったとして、臓器の移植に関する法律違反でも逮捕した（警視庁）。

## （４）犯罪インフラを生まないための環境づくりの推進

警察では、様々な制度、サービス等が犯罪インフラとして悪用されることを防止するため、また、悪用されている状態を解消するため、注意喚起のためのポスターを掲示するなど広く国民に犯罪インフラ対策についての理解を促しています。

また、金融機関、携帯電話事業者を始め、各種制度やサービスを所管・提供している関係機関・団体等との間で犯罪インフラについての情報共有を推進するなど、その理解と協力を得ながら、関係機関・団体等との連携強化に努めています。

犯罪インフラ対策ポスター
自転車に乗るときは、車両であることを自覚し、ルールを守るようにしましょう。また車の運転者や歩行者も自転車のルールを知り、お互いに思いやりの気持ちを持って安全を心掛けましょう。

自転車は、幼児から高齢者まで幅広い層に利用されており、特に最近では東日本大震災による交通の混乱等を機に、通勤手段等としても注目を集めていますが、その一方で、自転車関連事故は全交通事故の約2割を占め、また、自転車利用者の交通ルール・マナー違反に対する国民の批判の声は後を絶たず、通行環境の整備も不十分な状況です。

こうした状況を踏まえ、警察庁においては平成23年10月に「良好な自転車交通秩序の

自転車関連事故発生件数と全交通事故に占める構成率の推移

年次	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
区分
自转率通过串轴件数	178,289	181,845	187,980	183,653	174,262	171,018	162,525	156,405	151,626	144,018
全宗通串数(占百的精减率	19.0	19.2	19.7	19.7	19.6	20.5	21.2	21.2	20.9	20.9

実現のための総合対策の推進について」という通達を発出し、関係機関・団体等と連携しつつ、自転車対策に積極的に取り組んでいます。

## （１）自転車対策の基本的考え方

警察では、平成19年の道路交通法改正等を踏まえ、自転車の交通秩序の整序化に向けた各種対策に取り組んできましたが、今回の通達では、従来の対策を引き続き推進することに加え、特に自転車は車両であるということを交通社会を構成する全ての者に理解してもらうことを重点としており、それにより自転車利用者と歩行者双方の安全を確保していくことをその基本的考えとしています。

総合対策の概要

自転車の交通秩序整序化に向けた総合対策の推進について（平成19年交通局長通）基づく各種対策推進してきたところ、一定の成果は見られるものの、未だ…

## 良好な自転車交通秩序を実現させるための総合対策

【自転車は「車両」であるということの徹底】

自転車本来の走行性能の発揮を求める者には歩道以外の場所の通行を促進

歩道を通行する者には歩行者優先を徹底

規制標識「自転車一方通行」や「普通自転車専用通行帯」を活用した走行空間の整備

自転車歩道通行可規制の実施場所の見直し

自転車歩道通行可規制のある歩道をつなぐ

自転車横断帯の撤去等

「車道を通行する自転車」と「歩道を通行する歩行者」の双方の安全を確保

ルール周知と安全教育の推進

自転車は「車両」であるということの徹底

ルールを遵守しなかった場合の則や

交通事故のリスク、掲害賠償責任保

除等の加入の必要性等について周知等

○都道府県警察における総合的計画の策定 ○条例を制定した地方公共団体の事例も参考となる、その取組を積極的に支援 ○体制整備、部内教蔵の徹底、関係部門との連携 ○地方公共団体等に対する駐輪場整備や放置自転車撤去の働き掛け等
## （２）良好な自転車交通秩序の実現のための諸対策

警察では、上記のような基本的考え方の下、自転車の通行環境の確立、自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進、自転車に対する指導取締りの強化といった対策を総合的に進めています。

## ① 自転車通行環境の確立

警察では、歩行者、自転車等の交通主体が安全に通行でき、かつ、適切に共存できるよう、道路管理者と連携して、自転車専用の走行空間（自転車専用通行帯 $ ^{1} $ 及び自転車道 $ ^{2} $ ）を整備するとともに、普通自転車 $ ^{3} $ の歩道通行を可能とする交通規制の実施場所の見直し等を通じて自転車と歩行者の安全の確保に努めています。

自転車専用通行帯の設置例（神奈川県横浜市）

自転車道の整備例（鹿児島県鹿児島市）

## ② 自転車利用者に対するルールの周知徹底

地方公共団体、学校、自転車関係事業者等と連携し、「交通の方法に関する教則」や「自転車安全利用五則」を活用するなどして、児童・生徒、高齢者、主婦等の幅広い自転車利用者に対して自転車の通行ルール等の周知を図っています。

## ③ 自転車安全教育の推進

学校等と連携して、児童・生徒に対する自転車安全教育を推進しており、スタントマンによる事故の再現や自転車シミュレーターの活用等による参加・体験・実践型の自転車教室を開催するなど、教育内容の充実に努めています。平成23年中、児童・生徒や高齢者等を対象とした自転車教室を全国で約3万回開催し、約440万人が受講しています。また、更新時講習等の各種運転者教育の機会において、自動車等の運転者の立場から、自転車の安全を確保するための留意事項等についての教育の実施に努めています。

自転車指導啓発重点地区・路線 $ ^{注4} $ を中心に、自転車利用者の無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対する指導警告を強化するとともに、制動装置不良自転車（ブレーキがない自転車等）の運転のほか、違反行為により通行車両や歩行者に対する具体的危険を生じさせたり、指導警告に従わず違反行為を繰り返したりするなどの悪質・危険な交通違反に対しては、交通切符を適用した検挙措置を講ずるなど厳正に対処しています。

## 自転車安全利用五則

## ④ 自転車に対する指導取締りの強化

自転車安全利用五則

1 自転車は、車道が原則、歩道は例外

2 車道は左側を通行

3 歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行

4 安全ルールを守る

☐飲酒運転・二人乗り・並進の禁止

☐夜間はライトを点灯

○交差点での信号遵守と一時停止・安全確認

5 子どもはヘルメットを着用

スタントマンによる事故の再現

制動装置不良自転車の取締り状況
警察では、サイバー攻撃事案の実態解明を推進するとともに、サイバー攻撃による被害の未然防止に努めています。

インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中で、我が国の政府機関、民間企業等に対するサイバー攻撃が発生しています。特に、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ社会機能を麻痺させるサイバーテロや、情報通信技術を用いた諜報活動であるサイバーインテリジェンスの脅威は、国の治安や安全保障に影響を及ぼしかねない問題となっています。

## (1) 警察における体制

警察庁及び都道府県警察・都道府県情報通信部に、警備部門、生活安全部門、情報通信部門等の職員により構成される部門横断的な体制を設置するなどして、総合的なサイバー攻撃対策を推進しています。

また、サイバー攻撃対策の技術的基盤として、各管区警察局等にサイバーフォースと呼ばれる技術部隊を設置しており、都道府県警察に対する技術支援を実施しています。また、警察庁には、全国のサイバーフォースの司令塔とし

サイバーフォースセンター

てサイバーフォースセンターを設置しており、24時間体制でのサイバーテロの予兆把握、収集した情報の分析・提供、標的型メールに添付された不正プログラム等の分析、サイバーフォースへの指導等を行っています。

## （２）サイバーテロ対策の推進

## ① 情勢

これまで、我が国では、重要インフラの基幹システムに対するサイバー攻撃により社会的混乱が生じるようなサイバーテロの被害は生じていませんが、サイバー攻撃による政府機関等のウェブサイトの閲覧障害等が発生しています。

【事例】平成23年9月、中国の大手チャットサイト「YYチャット」等において、満州事変80周年を契機としたサイバー攻撃が呼び掛けられ、これに関連したとみられるサイバー攻撃により、人事院・内閣府のウェブサイトの閲覧障害や、複数の民間団体のウェブサイト改ざん等が発生した。

## ② 对策

インターネット上に

配布されていた攻撃ツール

サイバーテロの未然防止及び発生時における的確な対処のため、警察では、重要インフラ事業者等との連携を始め、様々な取組を推進しています。

## ア 個別訪問による情報提供

警察では、重要インフラ事業者等に対し個別に、サイバーテロの脅威や情報セキュリティに関する情報の提供を行うとともに、事案発生時における警察への速報を要請するなどしています。

## 仏共同訓練

## サイバーテロと重要インフラ

## サイバーテロとは

○ 重要インフラの基幹システムに対する電子的攻撃

○ 重要インフラの基幹システムにおける重大な障害で電子的攻撃による可能性が高いもの

## 重要インフラとは

☐ 情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府-行政サービス(地方公共団体を含む)、医療、水道及び物流の各分野における社会基盤

重要インフラ事業者等と事案発生を想定した共同訓練を実施し、緊急対処能力の向上に努めています。
## ウサイバーテロ対策協議会

全ての都道府県において、警察と重要インフラ事業者等で構成されるサイバーテロ対策協議会を設置し、サイバーテロに関する警察からの情報提供、民間の有識者による講演、参加事業者間の意見交換や情報共有を行っています。

## （３）サイバーインテリジェンス対策の推進

## ① 情勢

近年、サイバーインテリジェンスの脅威も増大してお

サイバーテロ対策協議会

り、平成23年中は、政府機関、民間企業等に対する標的型メール攻撃が発生しています。

【事例】23年9月、三菱重工業株式会社がサイバー攻撃を受け、最新鋭の潜水艦やミサイル、原子力プラントを製造している工場等における約80台のコンピュータが、外部からの情報窃取を可能とする不正プログラムに感染していたことが明らかになった。

【事例】衆議院・参議院のコンピュータが外部からの情報窃取を可能とする不正プログラムに感染していたとされ、23年10月には衆議院事務局が、11月には参議院事務局がそれぞれ対策本部を立ち上げた。警察もこの対策本部に参画している。

## ② 对策

警察では、情報窃取による被害の未然防止を図るとともに、海外の捜査機関との連携を強化し、活動の実態解明を推進しています。

## アサイバーインテリジェ

ンス情報共有ネットワーク

23年8月、警察は、全国の事業者等との間で、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃に関する情報共有を行うネットワークを構築しました。警察では、このネットワークを通じて事業者等から提供された情報の集約・分析を行うとともに、事業者等に対し、分析結果に基づく注意喚起を行っています。

サイバーインテリジェンス対策のイメージ図

イ サイバーインテリジェンス対策のための不正プログラム対策協議会

23年 8 月、警察は、ウイルス

対策ソフト提供事業者等との間で、不正プログラム対策に関する情報共有を行う協議会を設置しました。警察からは、市販のウイルス対策ソフトで検知できない新たな不正プログラムに関する情報を提供し、情報セキュリティ対策の向上を図ることとしています。

## 【コラム】標的型メール攻撃

標的型メール攻撃とは、業務に関連した正当なものであるかのように装いつつ、市販のウイルス対策ソフトでは検知できない不正プログラムを添付した電子メールを送信し、これを受信したコンピュータを不正プログラムに感染させるなどして、情報の窃取を図るサイバー攻撃のことをいう。
治安の維持には優秀な女性警察官の活用が不可欠であることから、その採用・登用の拡大が重要となります。

少子化社会の進展に伴い、警察官採用試験受験者の減少が懸念されるなか、警察官の質を確保するため、また、女性警察官の能力を十分に発揮する機会を確保し、組織を活性化するため、能力・適性等を有する女性警察官の積極的な採用・登用の一層の拡大に取り組んでいます。

都道府県警察の女性警察官数及び警察官に占める女性警察官の割合の推移

## （１）女性警察官の現状

## ① 採用の拡大

警察では、女性警察官の採用に積極的に取り組んでいます。平成14年度以降、毎年1,000人を超える女性警察官が採用されており、女性警察官数は年々増加しています。23年度には約1,200人（新規採用者総数に占める比率は10.9%）が採用され、24年4月1日現在、全国の都道府県警察には、女性警察官約1万7,700人 $ ^{注1} $ が勤務しており、警察官に占める女性警察官の割合は6.8%となっています $ ^{注2} $ 。

注1：数値は各年度4月1日現在で示る。

2：平成23年度以降は定員外ときた育児法律表取得中の者を含んでいる。

意欲と能力のある女性を採用するため、各都道府県警察では、女性警察官を就職説明会に派遣するなど、女性を対象とした採用募集活動を積極的に行っており、また、警察庁では、女性警察官採用募集パンフレットを作成するなど、各都道府県警察の活動を支援しています。

## ② 登用の拡大

女性警察官の幹部への登用も進んでいます。都道府県警察で採用され、警部以上の階級にある女性警察官は、24年4月1日現在、224人であり $ ^{注3} $ 、警察署長を始め、警察署の刑事課長等にも登用されています。

職域については、従来は、女性警察官の多くが交通部門に配置されていましたが、現在は、他の職域に配置される女性警察官の割合が増加しています。また、女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案等において、捜査や被害者支援に女性警察官の能力や特性がいかされているほか、暴力団対策、警衛・警護等を含め、全ての分野にその職域が拡大しています。

都道府県警察で採用された警部以上の女性警察官数の推移
注1：数値は各年度4月1日現在である。

2: 組織犯罪対策部門は、14年度は独立した部門としていない。

## ③ 女性警察官が働きやすい職場環境づくり

警察では、女性警察官の採用・登用の拡大に伴い、交番に女性用仮眠施設を整備したり、ベビーシッターを利用する際の補助を導入したりするなど、女性が働きやすい職場環境づくりを推進しています。

## (２)採用・登用のより一層の拡大に向けた取組

警察庁では、平成23年2月、警察官の質の確保と男女共同参画社会の実現等のため、都道府県警察に対して、女性警察官の採用・登用の拡大に向けた計画を策定するよう指示しました。これを受けて、23年12月までに全ての都道府県警察において、定員に占める女性警察官の割合を35年4月時点で約10%（全国平均）とすることなどを盛り込んだ計画が策定されました。

計画では、具体的な取組事項として、採用の拡大に向けた取組のほか、

○ 女性警察官の交番への配置拡大といった登用の拡大に向けた取組

○ 性犯罪捜査、女性被留置者の処遇その他の女性警察官が従事することが多い業務に関する教養の充実といった執行力の確保に向けた取組

女性警察官にとって使いやすい装備資機材や施設等の整備といった女性警察官が働きやすい職場環境づくりに向けた取組

等が盛り込まれています。今後、各都道府県警察では、策定した計画に基づき、女性警察官の採用・登用の拡大を進めていくとともに、計画の進捗状況について検証を行い、必要に応じて計画の見直しを行っていくこととしています。

## 【コラム】警察官としての誇りを胸に

## 北海道札幌方面美唄警察署長 長船祐子警視

私が警察官を拝命した当時の女性の就職事情は、一部の職種を除いてほとんどは就職しても勤務年数は短く、「結婚退職」が主流だったように思います。その頃、北海道警察が女性警察官を採用することになり、警察官だった父親の背中を見て育った私は、「女性でも、世のため人のために一生働くことができる」、「不正や悪と対決して、犯罪や事故から住民を守りたい」と何の迷いもなく志望しました。拝命してから35年になりますが、初めて制服に袖を通した喜びは今も鮮明に覚えています。35年前は確かに女性警察官の職域は限られていましたが、

現在はあらゆる部門で活躍していますし、女性幹部も珍しくありません。管内の治安維持の最高責任者という警察署長の職務は重責ですが、犯罪や事故のない安心して暮らせる地域づくりのため、署員とともに全力で使命を果たしていきたいと考えています。
# 第1章 警察の組織と公安委員会制度

## 第1節 警察の組織

## 公安委员会制度

公安委員会制度は、警察行政の政治的中立性を確保し、かつ、運用の独善化を防ぐためには、国民の良識を代表する者が警察の管理を行うことが適切と考えられたため設けられた制度であり、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。また、国家公安委員会委員長には国務大臣が充てられ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政責任の明確化という2つの要請の調和を図っている。

## 2 国と都道府県の警察組織

執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教育訓練、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行っている。また、平成24年4月1日現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等のほか、1,174の警察署が置かれている。

## 第2節 公安委員会の活動

## 1 国家公安委员会

国家公安委員会では、国家公安委員会規則の制定、地方警務官の任命や懲戒処分、指定暴力団の指定に際しての実質目的要件に該当する旨の確認等、警察法やその他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行うほか、警察職員による各種の不祥事案の防止対策に関し警察庁を指導することなどにより、警察庁を管理している。平成23年

国家公安委員会の定例会議

中には、留置施設の巡察に関する規則等、12の国家公安委員会規則を制定した。

国家公安委員会は、通常、毎週木曜日に定例会議を開催しているが、定例会議以外にも、例えば、23年3月12日には東日本大震災の発生を受け臨時会議を開催している。このほか、委員相互の意見交換や警察庁からの報告の聴取、国家公安委員会委員による各地の訪問、都道府県公安委員会委員との意見交換や警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。

【事例】23年10月、国家公安委員会委員は、福島県を訪れ、東日本大震災による被災状況を視察するとともに、被災地で活動する派遣部隊員を督励した。

被災地で活動する派遣部隊員を督励する国家公安委員会委員（左から2番目）
## 2 都道府県公安委員会

都道府県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の支給裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活に関わりのある数多くの行政事務を処理するとともに、管内における事件、事故及び災害の発生状況と警察の取組、治安情勢とそれを踏まえた警察の各種施策、組織や人事管理の状況等について、定例会議の場等で、警察本部長等から報告を受け、これを指導することにより、都道府県警察を管理している。

都道府県公安委員会は、おおむね月３回ないし４回の定例会議を開催するほか、警察

署協議会への参加、教育委員会等の関係機関との協議、警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。

【事例】平成24年2月、群馬県公安委員会委員は、「少年非行、安全対策」をテーマに、同県教育委員会委員との意見交換会を開催し、少年非行の現状と今後の対策について協議した。

教育委員会委員と意見交換を行う群馬県公安委員会委員（右から2列目）

【事例】24年3月、長崎県西海市における殺人事件に伴う一連の警察の対応について、千葉県警察、長崎県警察及び三重県警察において検証を行ったが、検証結果の報告書に習志野警察署におけるレクリエーション旅行に関する事項が記載されていなかったことなどが報じられた。

千葉県公安委員会の厳正な管理の下、千葉県警察は、警務部長を長とし、監察部門を主体とする体制を編成し、再検証を行った。なお、国家公安委員会も千葉県公安委員会に対し、調査に対する点検の徹底を要請した。

再検証に当たって、千葉県公安委員会は4回の臨時会議を含め計7回の会議を開催し、随時調査状況の報告を求めるなど厳正な点検・指導を行った。再検証の結果、レクリエーション旅行が警察の対応に影響したと考えられること、また、千葉県警察の組織運営の観点からの問題として、幹部による組織管理の不備、被害者・国民の視点の欠如及び「警察改革の精神」の不徹底が明らかとなったことから、千葉県警察ではこれらについての効果的な方策等を検討することとし、検討結果を千葉県公安委員会に報告してその点検を受けた上で、ガイドライン等としてとりまとめ、実施することとした。

## 3 公安委員会相互間の連絡

国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、常に緊密な連絡を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成23年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会委員との連絡会議を2回開催し、都道府県公安委員会による警察の管理の現状等についての意見交換を行った。

また、23年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計13回開催され、国家公安委員会委員も出席し、各都道府県の治安情勢やそれぞれの取組についての報告や意見交換が行われた。

このほか、都道府県公安委員会相互間の意見交換や、都、道、府及び指定県の公安委員会相互の連絡会議などが開催された。
## 第2章 生活安全の確保と犯罪捜査活動

## 第1節 犯罪情勢とその対策

## 1 刑法犯の認知・検挙状況

平成23年中の刑法犯の認知件数は148万765件と、前年より10万5,091件（6.6%）減少したが、120万件前後で推移していた昭和40年代と比較すると依然として高い水準にある。警察では、ひったくり、万引きや侵入犯罪といった個別の犯罪類型に応じた抑止対策を実施している。

刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成23年）

## 2 個別犯罪への対策

## (1) 悪質商法・ヤミ金融事犯

平成23年中の利殖勧誘事犯の検挙人員は184人、検挙事件数は35事件であり、ファンドに関連した事犯や未公開株に関連した事犯の検挙が多くを占めた。また、23年中のヤミ金融事犯の検挙人員は666人、検挙事件数は366事件であり、このうち暴力団が関与する事件は約22.7%であった。このほか、特定商取引等事犯では、高齢者を狙い、屋根等の点検を口実に不要な住宅リフォーム工事等を高額で行う点検商法の検挙が目立った。

## (2) サイバー犯罪

平成23年中のサイバー犯罪の検挙件数は5,741件と、前年より1,192件（17.2%）減少した。警察では、体制整備やインターネット上の違法情報・有害情報対策、不正アクセス対策に取り組んでいる。また、衆・参両院に対するサイバー攻撃等の重大事件が発生するなど、サイバー犯罪の危険性が急速に増大し、対策の根幹として不正アクセス防止対策の強化が喫緊の課題となっていたところ、フィッシング行為の禁止等を定める不正アクセス禁止法の一部を改正する法律が24年3月、第180回国会において成立し、同年5月から施行された。

不正アクセス禁止法改正により新設された規制
## 第2節 犯罪の検挙と抑止のための基盤整備

## 1 捜査力の強化

事件発生時には、迅速・的確な初動捜査を行うことが重要であり、警察では、都道府県警察本部に機動捜査隊を設置するほか、機動鑑識隊等を編成するなどして活動を強化している。

また、死体取扱数の急増に的確に対応し、適正な検視業務を推進するため、検視官の増員等により検視体制の強化を図っている。

## 【コラム】「犯罪死の見逃し防止への取組」

我が国の死因究明制度は、現状では国際的に見て必ずしも十分なものとは言い難く、近年においても犯罪死を見逃したケースも見受けられた。このため、警察庁では、有識者から成る会議を開催して在るべき制度について検討を行い、その結果について、平成23年4月、同会議において提言として取りまとめて公表した。

また、第180回国会において、死因究明等の推進に関する施策について横断的かつ包括的に検討・実施することを目的とした死因究明等の推進に関する法律と、警察等が取り扱う死体について、警察署長が、遺族に必要性を説明した上で、その承諾を得ることなく、医師に解剖を行わせることができることなどを内容とする警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律が24年6月に成立した。

## 2 科学技術の活用

警察では、捜査力強化のため、DNA型鑑定や指掌紋自動識別システムを始めとする科学技術を活用した捜査活動を行っている。

## 3 緻密かつ適正な捜査の徹底と裁判員制度への対応

警察では、取調べに過度に依存することなく緻密かつ適正な捜査を推進するため、事件の全容を把握した上での適切な捜査方針の樹立、事件の性質に応じた組織的捜査の推進、被疑者の特性や証拠資料等に基づく取調べの方法についての必要な指示、指導等を徹底するなど、捜査幹部による的確な捜査指揮に努め、取調べの適正化の一層の推進を図っている。また、各級職員への教育訓練の実施、被疑者取調べ監督制度の実施等の各種施策を推進するとともに、裁判員制度に対応するため、法律の専門家ではない裁判員の的確な心証形成が可能となるよう、犯行を裏付ける客観的証拠の収集の徹底、裁判員が理解しやすいような簡略明瞭な捜査書類の作成、捜査の適正性の一層の確保等に努めている。

## 4 事件・事故への即応

近年、無差別殺傷事件の発生等の警察事象の多様化・スピード化を受けて、初動警察の困難性が増す中で、時代の要請に応えた初動警察であり続けるため、警察庁では、通信指令機能の強化、事案対応能力の強化等に重点的に取り組んでいる。

## 5 交番・駐在所の活動

通信指令室

交番・駐在所では、パトロールや巡回連絡等を通じて、管轄する地域の実態を把握し、その実態に即した活動を地域住民の意見・要望等に応えるように行っている。平成24年4月1日現在、全国に交番は6,240か所、駐在所は6,714か所設置されている。
## 第3節 安全で安心な暮らしを守る施策

## 1 子どもの安全対策及び女性を守る施策

## (1) 犯罪から子どもを守るための施策

警察では、子どもが被害者となる事件を未然に防止し、子どもが安心して登下校することができるよう、通学路や通学時間帯に重点を置いた警察官によるパトロールを強化するほか、性犯罪等の前兆とみられる声掛け、つきまとい等の段階で行為者を特定し、検挙・指導警告等の措置を講じる活動（先制・予防的活動）に専従する「子ども女性安全対策班」を全国の警察本部に設置し、従来の検挙活動や防犯活動に加え、先制・予防的活動を積極的に推進している。

## (2) ストーカー事案、配偶者からの暴力事案への対策

警察では、被害者の意思等を踏まえ、ストーカー規制法に基づき、警告、禁止命令等、援助等の行政措置を講じて被害拡大の防止を図るほか、ストーカー規制法その他の法令を適用してストーカー行為者の検挙に努めている。また、配偶者からの暴力事案に対して、被害者の意思等を踏まえて捜査を開始するほか、刑事事件として立件が困難であると認められる場合であっても、加害者に対する指導警告を行うなどの措置を講じている。しかし、危機意識の不足等の要因から、警察の対応に不備が見られる事案もあり、迅速・的確な対応について再度徹底を図っている。

## 2 警察安全相談の充実強化

警察では、国民から寄せられた相談に円滑に対応することができるよう、都道府県警察本部に警察総合相談室を、警察署に警察安全相談窓口を、それぞれ設置し、警察職員のほか経験豊富な元警察官等を非常勤の警察安全相談員として配置するなど、相談受理体制を整備している。

相談取扱件数の推移（平成14～23年）

## 3 官民一体となった犯罪抑止対策

警察では、社会各分野に、市民の防犯に資する情報のタイムリーな提供や事件・事故が発生した場合の速やかな通報の受理を可能とするための防犯ネットワークを重層的に整備すること等を内容とする「犯罪の起きにくい社会づくり」を推進している。
【コラム】暴力を伴う男女間トラブルに起因する長崎県西海市における殺人事件と同事件に伴う一連の警察の対応について

## (1) 事件の概要

千葉県警察、長崎県警察及び三重県警察において、平成23年10月から男女間における暴力を伴うトラブルに関し被害女性の父親等から相談を受けていたところ、同年12月、当該トラブルの相手方の男が長崎県西海市に所在する女性の実家に押し掛け、その家族を殺害した。

## （２）警察の対応の問題点及び再発防止策

千葉県警察、長崎県警察及び三重県警察において本事件への対応の検証を行った結果、男女間トラブルが重大事件に発展するおそれが高いという危機意識の不足、警察署における組織的対応の不備、関係県警察における連携の不備といった問題点が明らかとなった。

警察庁では、24年3月、同種事案の再発防止に向けた通達を発出した。その具体的な内容は、

○ 恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案の特徴の再認識

○ 重大事件への発展の予防のための積極的な事件化等の対応の徹底

○ 警察署長による積極的な指揮等の組織による的確な対応の徹底

○ 関係都道府県警察の連携・情報共有の体制の強化

等である。こうした対策の徹底を図るため、都道府県警察本部でストーカー事案等を担当する幹部を招集した会議を開催するなどした。

## （３）再検証による組織運営上の問題点の把握と再発防止策の検討

24年3月、「千葉県警察、長崎県警察及び三重県警察による検証結果の報告書に習志野警察署におけるレクリエーション旅行に関する事項が記載されていなかったことや、当該レクリエーション旅行により警察の捜査が遅れた可能性があること」などが報じられた。

千葉県公安委員会の厳正な管理の下、千葉県警察は、警務部長を長とし、監察部門を主体とする体制を編成し、レクリエーション旅行が実施された経緯、捜査等に与えた影響の有無、検証結果の報告書に旅行に関する事項が記載されなかった理由等につき、前回の検証の担当者も対象とした再検証を行った。なお、国家公安委員会も千葉県公安委員会に対し、調査に対する点検の徹底を要請した。

再検証に当たって、千葉県公安委員会は臨時会議も含め計7回の会議を開催し、随時調査状況の報告を求めるなどして点検を行った。再検証の結果、レクリエーション旅行が警察の対応に影響したと考えられること、また、千葉県警察の組織運営の観点からの問題点として、幹部による組織管理の不備、被害者・国民の視点の欠如及び「警察改革の精神」の不徹底が明らかとなった。

24年4月、こうした組織運営上の問題点を踏まえ、同県警察は、警察本部長を長とする「第一線警察の組織運営の在り方に関する検討委員会」を設置し、警察署幹部の役割と発揮すべきリーダシップ等の在り方、国民の視点に立脚した教養の充実、「警察改革の精神」を再徹底するための効果的な方策等について検討することとし、検討結果を公安委員会に報告してその点検を受けた上で、ガイドライン等としてとりまとめ、実施することとした。

一方、警察庁は、庁内に官房長を長とする「「警察改革の精神」の徹底等に向けた総合的な施策検討委員会」を設置し、新たな施策を総合的に検討することとした。あわせて、全国の都道府県警察に対し、千葉県警察の再検証を通じて把握された同県警察の組織運営の観点からの問題点を自らのものとして受け止め、各都道府県警察における実情を確認の上、必要な施策を講じることや、「警察改革の精神」を組織に内在化させるための取組を一層強化し、警察本部長を長とする委員会等を設置した上で施策の検討を推進することを指示した。
## 第 4 節 少年の非行防止と健全育成

## 少年非行の概況

平成23年中の刑法犯少年の検挙人員は7万7,696人と、前年より8,150人（9.5%）減少し、8年連続の減少となった。しかし、同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員は成人の4.9倍で、引き続き高い水準にある。また、刑法犯少年全体に占める再犯者の割合は14年連続で増加し、23年は32.7％と、前年より1.2ポイント上昇し、昭和47年以降で最も高くなっている。

刑法犯少年の検挙人員・人口比の推移（昭和24～平成23年）

## 2 総合的な少年非行防止対策

## (1) 非行少年を生まない社会づくり

警察では、全都道府県警察に少年サポートセンターを設置し、少年補導職員を中心に、継続補導、少年相談活動、街頭補導活動、広報啓発活動等の総合的な非行防止対策を行っている。平成22年からは、少年の規範意識の向上及び社会との絆の強化を図る観点から、少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動や少年を厳しくも温かい目で見守る社会気運の醸成等、非行少年を生まない社会づくりに取り組んでいる。

非行少年を生まない社会づくり

## (2) 関係機関・団体との連携等

個々の少年の問題状況に応じた的確な対応を行うため、少年サポートチームの編成、学校・警察連絡制度の運用、スクールサポーターの派遣等により学校その他の関係機関・団体と連携を図るとともに、少年補導員等の少年警察ボランティアと協力して少年の健全育成に向けた諸活動を推進している。

また、少年の健全育成のために適切な保護処分が行われるよう、少年の特性を踏まえた厳正かつ的確な少年事件捜査・調査に努めている。
## 第 3 章 組織犯罪対策

## 第 1 節 暴力団対策

## 1 暴力固情勢

暴力団は、近年、伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠蔽しながら、建設業、金融業、産業廃棄物処理業等や証券取引といった各種の事業活動へ進出して、企業活動を仮装したり、共生者を利用したりするなどして、一般社会での資金獲得活動を活発化させている。

暴力団構成員等の推移（平成14～23年）

注：3団体の占める割合＝3団体総数÷総数×100

## 2 暴力団犯罪の取締り

平成23年中の暴力団構成員等の総検挙人員は26,269人と前年より増加した。総検挙人員のうち、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等の検挙人員が占める割合は、3割程度で推移しており、これらが有力な資金源となっていると言えるが、近年、窃盗及び詐欺の検挙人員が増加傾向であることから、暴力団が資金獲得活動を変化させている状況もうかがわれる。

また、23年中新たな対立抗争事件の発生はなかったものの、18年に発生した道仁会と九州誠道会との対立抗争の再燃に伴う不法行為が13回発生し、8人が死傷した。警察では、社会情勢の変化に応じた暴力団の資金獲得活動の動向にも留意しつつ、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用及び暴力団排除活動を強力に推進している。

## 【コラム】山口組・弘道会対策

暴力団対策上、一極集中状態にある山口組の弱体化が急務であり、そのためには、山口組の強大化を支える弘道会の弱体化を図ることが不可欠である。警察では、組織を挙げて山口組・弘道会及びその傘下組織に対する取締り等を推進している。23年中は、山口組直系組長17人、弘道会直系組長19人、弘道会系直系組織幹部42人を検挙した。
## 【コラム】暴力団対策法の一部改正案

近年、九州地区で道仁会と九州誠道会の対立抗争が継続しているほか、暴力団との関係遮断を図ろうとする事業者が襲撃される事件等も相次いで発生しており、市民生活に対する大きな脅威となっていることなどから、24年2月、第180回国会に、

① 市民に対する危害を防止するための規制の強化

② 付近住民等の委託を受けた適格都道府県センターによる事務所使用の差止め請求を可能にする制度の導入

③ 指定暴力団員の不当要求に対する規制の強化

等を内容とする暴力団対策法の一部を改正する法律案を提出した（24年6月21日現在）。

## 3 暴力団排除活動の推進

平成23年10月までに全都道府県で暴力団排除条例が施行されたところ、警察では、暴力団排除条例の活用を始めとする社会が一体となった暴力団排除活動を推進している。具体的には、暴力団の資金源を遮断するため、関係機関と連携して、貸金業、建設業等の各種業からの暴力団排除活動を推進しているほか、地域住民等による暴力団事務所に対する撤去運動等の支援や、暴力追放運動推進センター及び弁護士会と緊密に連携し、暴力団犯罪に係る損害賠償請求訴訟や事務所撤去訴訟等に対する支援を実施するなどしている。

## 第 2 節 藥物銃器対策

## 1 薬物情勢

平成23年中の薬物事犯の検挙人員は1万3,768人と前年より減少し、覚醒剤事犯の検挙人員もやや減少している。しかし、覚醒剤の密輸入事件の検挙件数は前年より増加し、平成に入り最も多い検挙件数となっており、薬物情勢は依然として厳しい状況にある。また、23年中のインターネットを利用した薬物密売事犯の検挙事件数は31事件と前年より12事件増

加した。警察では、薬物密輸事犯への対処やサイバー空間からの薬物密売事犯の根絶等に取り組んでいる。

薬物事犯の検挙人員（平成23年）

## 2 銃器情勢

平成23年中の銃器情勢は、一般国民や民間企業を対象とする暴力団等によるとみられる銃器発砲事件が相次いで発生し、銃器を使用した事件も180件発生している。警察では、犯罪組織の武器庫の摘発や密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締りを行うなど、総合的な銃器対策を推進している。

インターネットを利用した薬物密売事犯の 検挙事件数の推移
## 第 3 節 来日外国人犯罪対策

平成23年中の来日外国人犯罪の総検挙件数は1万7,272件、検挙人員は1万48人とそれぞれ前年より減少したが、世界的規模で活動する犯罪組織の浸透、犯罪組織の構成員の多国籍化、犯罪行為の世界的展開といった犯罪のグローバル化が進んでおり、来日外国人犯罪をめぐる情勢は依然として厳しい。

警察では、22年2月に「犯罪のグローバル化に対応するための戦略プラン」を策定し、内外の関係機関と連携しながら、警察組織の総合力を発揮した効率的な対策を推進している。

来日外国人犯罪検挙状況の推移（昭和57～平成23年）

## 第 4 節 犯罪收益対策

暴力団等の犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むためには、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実に剝奪することが重要である。

警察では、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出の受理・提供、組織的犯罪処罰法等に定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙等により、犯罪収益対策を推進している。平成23年4月には、犯罪収益移転防止法が改正され、取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事業者の特定事業者への追加、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化等が図られることとなった。

疑わしい取引の届出状況の推移（平成19～23年）

区分 年次	19	20	21	22	23
年間受理件数(件)	158,041	235,260	272,325	294,305	337,341
年間提供件数	98,629	146,330	189,749	208,650	234,836

注1：年間受理件数とは、平成19年1月から19年3月までは金融庁が、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が受理した件数であり、19年は金融庁受理件数と国家公安委員会・警察庁受理件数の合算である。

2：年間提供件数は、平成19年1月から19年3月までは金融庁が警察庁へ、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が検査機関等へ提供した件数であり、19年は金融庁提供件数と国家公安委員会・警察庁提供件数の合算である。

検挙状況の推移（平成19～23年）

区分	年次	19	20	21	22	23
組織的犯罪处罚法(件)	177(60)	173(63)	226(90)	205(90)	243(81)
法人等经营支配(第9条)	0	1(1)	0	1(0)	1(0)
犯罪收益等隐匿(第10条)	137(35)	134(41)	172(49)	139(46)	150(43)
犯罪收益等收受(第11条)	40(25)	38(21)	54(41)	65(44)	92(38)
麻莱特例法(件)	7(5)	12(5)	10(4)	9(5)	8(3)
藥物犯罪收益等隐匿(第6条)	5(4)	10(4)	5(1)	8(4)	8(3)
藥物犯罪收益等收受(第7条)	2(1)	2(1)	5(3)	1(1)	0

注：（）内は、暴力団構成員等によるものを示す（警察庁把握分）。