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## <コラム>

## 保険者によるバックアップ

保険者 (基幹型地域包括支援センター) は、地域包括支援センターが地域ケア会議及び日頃の活動を行っていく上で、いわゆる「動きやすい体制」を整備するようなバックアップを行っています。

保険者 (基幹型地域包括支援センター) の中には支援担当者と呼ばれる、委託型地域包括支援センターの業務をサポートする職員が配置されています。センター職員は個別ケースやセンターが取り組む事業について、日々支援担当へ報告や相談を行っています。

また、月に1回個別ケースに関して保険者(基幹型地域包括支援センター)へ相談できる場である「支援困難ケース検討会議」にて、支援方針や、保険者(基幹型地域包括支援センター)と地域包括支援センターの連携について確認・検討を行います。

個別ケース以外に各センターで実施される事業に関するサポートも支援担当に相談しています。例えば、地域ケア会議などの参加要請のために、地域包括支援センターが他機関へ出向くような際には、事前に市がその機関へ連絡を入れる、または立ち会うことや、医師会や歯科医師会等への出席依頼を保険者（基幹型地域包括支援センター）から年度単位で打診をしています。

月に1回保険者 (基幹型地域包括支援センター) 主催で開催している「管理者会議」では、地域包括支援センターの管理者と保険者 (基幹型地域包括支援センター) 職員が集まり、行政からの情報提供、日常的な業務の運営状況の共有を行っています。また、各センターが取り組みに苦労していることや他のセンターの工夫も共有してもらい、お互いの協力体制を確立し、全センターの業務が平準化していくことも開催の目的としています。

## 委員会コメント

委託先の地域包括支援センターの活動を後方支援する業務を担う職員を保険者（直営型地域包括支援センター）に配置し、保険者が行うべき役割を明確化することによって、地域ケア会議の開催が円滑に行われるようになっています。

国分寺市基幹型地域包括支援センター機能
## 国分寺市の地域ケア会議の具体的内容

### 1. 個別レベル地域ケア会議

## （1） 個別支援会議

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	非定例 (随時開催)
対象範囲	会議参加者・司会役
個別レベル	随時選定・随時選定

## ①『個別支援会議』の目的・目標

個別支援会議の目的は個別事例の課題解決ですが、目標は個別事例の背景を検証し、地域において取り組むべき共通する課題を共有することです。

国分寺市では、a）ケアマネジャーからの相談、b）民生委員等近隣住民からの相談、c）当事者からの相談等、支援に多機関の調整が必要な個別ケースの検討の場を総称して『個別支援会議』としていますが、その目的や目標は各々の地域包括支援センターの特徴や、その担当圏域の特徴に合わせて設定されています。

実際の会議は各センターが受け付けた相談に対し、センターがどのような役割で関わっていくべきかを話し合い、必要と判断した場合は個別支援会議を開催しています。参加者は関係機関の他、前述のセンター支援担当が参加をする場合や医師や弁護士等のアドバイザーを呼んで開催することもあります。

## ②『個別支援会議』の成果と今後の課題

成果

地域包括支援センターごとに、個別課題の検討を通して、センター職員や介護支援専門員をはじめとした関係者のスキルアップ、個別事例の背景にある課題の共有などが図られています。

## 今後の課題

現在、『個別支援会議』は各地域包括支援センターにおいて、必要に応じて開催されていますが、その実態は様々な会議体、機能が混在したものとなっています。今後は、個別課題の解決に向けた検討を積み上げ、地域課題を探り、その解決に向かうために保険者（基幹型地域包括支援センター）が主体的となって『個別支援会議』の機能を整理することが必要です。
## ③地域ケア会議やその他の会議・活動との関係

## 地域ケア会議との関係

国分寺市では個別ケースの支援内容の検討をベースとし、その積み上げにより専門部会や『小地域ケア会議』『地域ケア会議』の検討テーマを決定していくため、『個別支援会議』からの報告を重要視しています。

## 他の会議・活動との関係

解決が困難な課題を抱えたケースを支援する地域包括支援センターをバックアップするため、保険者（基幹型地域包括支援センター）はセンター支援担当を配置し、日々センター職員からの支援に関する相談や報告を受けています。また、センターの支援困難ケース検討会議を月に1回開催し、市の複数の支援担当者と地域包括支援センター職員の連携が図られています。

## 実施者コメント

国分寺市では各地域包括支援センターが精神疾患、認知症、相続や消費者被害等権利擁護に関わる専門的な対応や判断が必要となる場合、精神科医師や弁護士にアドバイザーとして相談ができるよう予算化し、迅速にバックアップができる体制を整えています。
### 2. 日常生活圈域レベル地域ケア会議

## (1) 小地域ケア会議

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	定例 (年3回開催)
対象範囲	会議参加者・司会役
日常生活圈域レベル	随時選定・随時選定

## ①『小地域ケア会議』の目的・目標

『小地域ケア会議』の検討テーマは内容を企画する地域包括支援センターによりその都度決定されます。そのため、具体的な目的は開催毎に変化しますが、地域の共通課題や『地域ケア会議』のテーマと連動し、その課題の解決に向けた検討・共有を行う場とされています。

## ②『小地域ケア会議』の運営

## 『小地域ケア会議』の開催テーマ設定

『小地域ケア会議』の開催テーマは、保険者（基幹型地域包括支援センター）主催の『地域ケア会議』と連動しテーマを決定しています。そのため、保険者（基幹型地域包括支援センター）が主催し地域包括支援センターの管理者が集まる毎月の会議（「管理者会議」）において、『地域ケア会議』のテーマの方向性が保険者（基幹型地域包括支援センター）から提示され、その開催内容やテーマに関する方針を踏まえて、小地域ケア会議のテーマを設定しています。

## 『小地域ケア会議』の開催規模と運営の事務局

『小地域ケア会議』は年3回、委託型地域包括支援センター6か所が東西3カ所ずつに分かれ協力して運営します。保険者（基幹型地域包括支援センター）と地域包括支援センター管理者の打ち合わせによる開催テーマ決定後、3地域包括支援センターの『小地域ケア会議』担当者が集まり、事務作業の割り振りや参加者の選定、具体的な開催内容などの企画を行います。

## 会議の流れ～会議冒頭の目的共有～

『小地域ケア会議』の冒頭で、毎回地域包括支援センター職員から参加者に対して、『小地域ケア会議』の位置づけや、開催の目的・趣旨を説明し、認識の共有を図っています。

## 実施者コメント

保険者から強制されたわけでなく、地域包括支援センター職員自ら行っています。これにより、地域ケア会議を知らない参加者も会議の意義をつかみやすくなっています。
『小地域ケア会議』の形式としては具体的な事例を題材にして地域課題に対して意見交換を行うグループワークを行うことが多くなっています。その際に必要となる個別事例は、それぞれの地域包括支援センターで担当した事例の中から持ち寄り、事前の3センターの打ち合わせにより決定します。

会議当日は40名ほどの参加者をいくつかのグループに分け、地域包括支援センター職員や居宅介護事業所の主任介護支援専門員などがファシリテーターを務め、グループワークを進めます。

## 国分寺市西プロック 平成25年度 第2回 小地域ケア会議

日時：平成25年10月23日（水）13:30～15:30

場所：ひかりプラザ 2階 203・204号室

1 開会・本会の運営説明

2 事例简介

3 グループワーク

<話し合うテーマ>

・生活課題はどのようなものがあるか。

・ 認知症になっても地域で安心して暮らし続けるためには、

どの様な支援が必要か、介護保険制度以外にどのような手助けが必要か。

4 グループワーク内容発表

5 情報交換は

6 アンケート記入

7 開会

## 委員会コメント

参加者が多い場合は、全員が発言しやすい6人～8人のグループワークが効果的です。事例検討を通して、参加者に何を考えてもらうのか、会議後にどのような行動を期待するのかなど、事前に地域ケア会議の「目標」や「進め方」をファシリテーター役の職員が話し合っておくことが必要です。

小地域ケア会議の位置の計：地域課題の収い上げ

## 小地域ケア会は市内2か所で開催

東部地区 主催：地域包括支援センターもとまち・ふだ・こいがく

西部地区 主催：地域包括支援センターひかり・なみき・ひよし

内容は地域特性に合わせて企画

予定している主な内容：情報提供・交換、事例紹介（検討）、研修会

地域ファ会議等の報告

実施内容は地域ファ会議に報告 → 目的：地域展覧在市全体的展覧とする
## ③『小地域ケア会議』の成果と今後の課題

## 成果

地域の現状を肌で感じている地域包括支援センターが主催することで、よりテーマや課題に適した関係者を選定することができ、その開催を積み重ねることで地域資源とのつながりや相互理解が得られています。また、『小地域ケア会議』で顔の見える関係が構築され、さらにそこから他の関係者の紹介などにもつながっていきます。

『小地域ケア会議』において、「この人の生活課題をどうするか」という検討と判断をすることにより、地域において同様の事例が発見された際の対応の平準化へと繋がっています。

## 今後の課題

『小地域ケア会議』は、東西それぞれ3地域包括支援センターの協力で運営されていますが、センター間の連携や役割分担を調整しながら開催していくことが求められています。また、現状は管理者が中心の企画となっていますが、今後はどの職員が担当しても開催していけるような仕組みが必要になっていきます。

## ◀ 実施者コメント

その仕組みの一環として、保険者（基幹型地域包括支援センター）はセンター職員を対象とした研修会の実施や情報共有の機会を持つようにしています。
### 3 \. 市町村レベル地域ケア会議

## (1) 地域ケア会議

主 催	開催頻度
保險者	定例 (年3回開催)
対象範囲	会議参加者・司会役
市町村レベル	固定・固定

## ①『地域ケア会議』の目的・目標

『地域ケア会議』は、a）保健・医療・福祉の関係機関の連携強化とネットワークの構築、b）地域の課題解決とその解決に向けての検討、c）サービスの総合調整を主目的・目標として開催されており、国分寺市の地域ケア会議の親会議として位置づけられています。

## ②『地域ケア会議』の運営

## 会議の流れ

『地域ケア会議』では、各種事業者連絡会、各委員からの報告の後、協議事項の中で、小地域ケア会議や各種専門部会の報告をおりまぜながら協議を進めていきます。必要であれば協議内容に関連するアドバイザーにも出席してもらいます。その上で、具体的にどのような体制を整えたらその課題が解決されるのか、また地域の住民は何に困っているのかを確認しながら、参加者全員により解決に向けたディスカッションを行います。

また、各機関の代表者や、市の福祉保健部内の各課の職員が出席するため情報提供も活発に行われます。

会議終了後には、事務局である保険者（基幹型地域包括支援センター）が会議で提案された意見を集約し、次回の『地域ケア会議』や、小地域ケア会議、各種専門部会、作業部会においての取り組みへ反映させていきます。

## 会議の参加者

会議の主な参加機関は、保険者（高齢者相談室、介護保険課、福祉計画課、障害者相談室、生活福祉課、健康推進課）、地域包括支援センター、保健所、医師会、歯科医師会、社会福祉協議会、民生委員、医療機関、居宅介護支援事業所、サービス事業所、各地域ケア会議専門部会の部会長など、それぞれの管理者・代表者レベルが参加します。

参加者は固定していますが、内容によって協議に必要と思われる場合は、弁護士や専門医師、その他関連機関等に呼びかけてアドバイザーとして参加してもらうこともあります。
## ③『地域ケア会議』の成果

平成24年度の地域ケア会議では「認知症高齢者を地域で支えるために」というテーマで検討が行われました。地域の代表者が一つの課題についてそれぞれの立場からの意見を出し合うことで共通の認識を持ち、それをまた各所属の職場や会議体にて報告をしてもらい、そこで話題にしてもらうことで、次の検討を深めていくということを継続しています。各参加者はこの会議をきっかけに所属の組織では地域のためにどんな役割が担えるのかをそれぞれ考えたり意識を持つようになっています。

また、平成25年度はテーマを協議する中で、地域の人材活用や地域の社会資源の有効活用について作業部会の設置をするということになりましたが、そのことが更に議論を深め、地域課題の解決に向けて取り組みを強化していく原動力になっています。

## ◀ 委員会コメント

市町村レベルの地域ケア会議においてテーマを持って協議することで、他レベルの地域ケア会議やその他の会議間の統一性を持った運営が可能となり、各地域で起きていること、特徴なども見えやすくなります。
## 4 ．専門レベル地域ケア会議

国分寺市では市町村レベル・日常生活圏域レベル・個別レベルの他に、専門レベルとして『権利擁護部会』『介護予防部会』『医療介護連携部会』の3つの専門部会が設置されています。

これらの専門部会は、地域包括支援センターが専門性の高い業務を進めていく上で課題解決や、基盤整備という位置づけで設置され、地域ケア会議の一部として、個別事例の積み上げや専門的な視点からテーマを持って地域課題の検討を行う場として、他の地域ケア会議と連携を図っています。

いずれの部会も保険者（基幹型地域包括支援センター）が定例的に主催し、年3回、参加者・司会者はともに固定されています。

## 委員会コメント

地域ごとの課題を発見、解決する会議と、このような目的別の地域ケア会議を分けて位置づけることも効果的な方法です。

## (1) 地域ケア会議権利擁護部会

## ①設置の背景・目的

平成18年度地域包括支援センターの創設に伴い、消費者被害・成年後見制度利用等の権利擁護に関わる関係機関が参加する「権利擁護事業関係機関連絡会」としてスタートしました。

関係機関が定期的に情報交換をすることにより顔の見える関係づくり、各種被害を未然に防止するためのネットワークの構築、消費者被害・成年後見制度の情報等を伝達する体制作り、などを目標に開催してきました。

悪質商法の啓発事業や消費者被害における連携の仕組みの検討などを高齢部門だけではなく、庁内の関係部署（経済課・くらしの安全課・障害者相談室）・警察署・障害者関係機関を含め取り組み、平成23年度の地域ケア会議の再編を行う際に、専門部会として位置づけ再編しています。

当初は「虐待」についての取り組みも検討しましたが、専門性が高いことと自治体の責任で対応する内容であるため、「虐待防止ネットワーク要綱」を設置し別途会議体をもつこととしました。

## ②運営

保険者（基幹型地域包括支援センター）が事務局となり各地域包括支援センターの社会福祉士と前身の「権利擁護事業関連機関連絡会」のメンバーと新たに専門的な見地から弁護士が参加しています。

## ③成果

「地域ケア会議権利擁護部会」により、関係機関が顔の見える関係となり、日常的に部署を越えた連携体制を取ることができて
おり、さらに、高齢者の担当だけではなく、他の庁内部署、他機関と事業の企画・運営、協力体制がとれています。また、地域包括支援センターが抱える課題の解決へ向け、参加機関に協力や助言を得る機会が作りやすくなっています。

一例として「権利擁護関係機関連絡会」で構築した「高齢消費者見守りネット」の見直しを行いました。具体的には高齢者の消費者被害の救済策・予防策として、地域包括支援センターと消費相談室が被害情報を速やかに共有し対応するための仕組みとツールの開発を行いました。消費生活相談室へ地域包括支援センターが直接連絡をとることで、日頃から協力体制をとることができるようになっています。

## (2) 地域ケア会議介護予防部会

## ①背景及び目的

介護予防関連事業に従事する職員の連絡会、介護予防に関する課題を検討するための連絡会がなかったため、主に、地域支援事業における介護予防事業従事者の顔合わせ、事業の精度・介護予防マネジメントの精度を高めるための検討を目的に設置しました。

## ②運営

基幹型地域包括支援センターが事務局となり地域包括支援センター看護職、医師会、歯科医師会、通所型介護予防事業受託事業所が介護予防ケアマネジメントの適正化、介護予防プログラムの適正化、介護予防事業の評価、地域での介護予防の普及啓発などについて検討や共有をしています。

## ③成果と課題

市の方針、市における地域支援事業（介護予防事業の部分）の実績、それぞれの地域や分野における介護予防の取組を確認する機会となっています。

一例として、二次予防事業参加者の事例検討を通して、介護予防ケアマネジメントにおける評価の基準が明確にできていないこと（明確にすることが難しいこと）を改めて確認しました。どの状況を改善、維持、悪化と捉えてよいかが曖昧であり、参加後の評価が正しくできていないのではないかという不安があることを確認しました。部会の中で、改善、維持、悪化の捉え方を整理し、評価について方針をまとめていく方向性を持っています。
## (3) 地域ケア会議医療介護連携部会

## ①背景·目的

第5期介護保険事業計画策定の中で国分寺市の重点課題としてあげられている医療と介護の連携について、専門的に議論する場として位置づけられました。

具体的には市内医師会、歯科医師会、訪問看護、医療機関や介護保険事業所等福祉関連機関のネットワーク化、地域課題として連携に関する課題を共有できる場、お互いの職種に対する理解を深める場となっています。

## ②運営

平成25年はターミナル事例を通してお互いの職種の理解、連携に必要なポイント、課題を共有しておりますが、各会の進め方については、会長、副会長を中心に保険者（基幹型地域包括支援センター）と打ち合わせをして当日の進め方を検討しています。

## ③成果と課題

「医療と介護の連携不足」と言われていますが、ターミナル事例をエコマップに落とし検証してみると、きわめて個別性が高いが、関係者間で連携がうまくとれていることが多いことがわかりました。また同時に、平常時とは違う、①連携を密にとる必要がある状況（タイミング）で不足することがある、②一部の職種に行き届かない情報があるという課題が明確になり、今後はその課題の取り組みを具体的に検討していくこととしています。

また、医師会を代表して2名の委員が参加していますが、オブザーバーとして、医師会の在宅医療推進委員会委員も参加し、お互いの理解を深めています。

更には、市が実施する「ケアマネジャー現任研修Ⅱ（医療と介護の連携）」において、この部会を中心とした市内医療職に研修講師を担当してもらい、実施しています。部会にケアマネジャーの代表者も出席しているため、ケアマネジャーの意見を取り入れながら研修内容を決めています。研修の構成は前半を講義、後半はミニ交流会を実施しています。

医療従事者とケアマネジャーが直接意見交換をすることで、お互いを身近に感じ、日々の業務で自然な連携が図れるきっかけになっています。

## ◀ 実施者コメント

今後の取り組みとして、会議に出席している委員だけで連携が取れていることが目標ではなく、市内各職種がうまく連携がとれるよう関係者が情報共有できる仕組みを作りたいという方向性が出されています。
## <コラム>

## 国分寺市におけるケアマネジャー支援について

各地域包括支援センターはケアマネジャーが参加する個別支援会議を開催する一方、個別支援会議を通じた支援だけでは実施困難な内容については、市が地域包括支援センターや居宅主任介護支援専門員の協力のもと研修を実施しています。

医療介護連携部会との連携で研修を実施するだけでなく、ケアマネジャーはすべての地域ケア会議に何らかの役割を持って出席しますので、地域ケア会議とこれらの事業は相互に関連しています。同時に、ケアマネジャーを支援する役割を持つ居宅主任介護支援専門員の役割を明確にする取り組みも行っています。居宅主任介護支援専門員連絡会の中で、地域のケアマネジャー課題を抽出し、課題解決に向けた取り組みを行っています。それを実現するためのスキルを身に付けるため、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所に所属する全主任介護支援専門員が合同でスーパービジョン研修を受講し、技術の習得だけでなく、お互い地域での役割を模索しています。

国分寺におけるケアマネジャーを支援する体制 (地域ケア会議，市・センター研修等事業)

CM支援・活動目的	地域ケア会議	遺総会	研修・事業
地域ケア会議	小地域ケア会議	個別支援会議	専門部会	作業部会	CM連絡会	居宅主任CM連絡会
ネットワーク構築	◎	○	○	○	○	○	○	○
自立支援に資するケアブランド作成	○	○	○	○	○	○	◎	◎
医療介護連携	○	○	○	◎	○	○	○	◎
地域資源整理	○	○	○	○	◎	○	○	○
適切な事業所内CC開催	○	○	○	○	○	○	◎	◎
個別ケースを通じたCM支援	○	○	◎	○	○	○	○	◎
居宅主任CM役割整理	○	○	○	○	○	○	◎	○

☐ 主な取り組み ☐ 関連する取り組み
## (4) 地域ケア会議作業部会

## ①背景及び目的

地域ケア会議を再編した平成23年度より「認知症高齢者を地域で支えるために」をテーマに、地域における高齢者への支援の現状を共有し今後必要とされる基盤整備について協議してきました。

2年間の協議を通し地域の課題として「普及啓発」、「地域人材の活用・育成」が必要であるとされました。

平成25年度からはこの課題を具体的な取り組みや施策としていくために、総合調整する地域ケア会議の作業部会として別途設置することになりました。

地域ケア会議で抽出された課題をふまえ、「地域包括ケア体制を推進するために、地域で活躍する人材の有効的な活用方法の検討と人材育成における仕組みの検討を行う」ことを目的に平成25年より開催しています。

## ②運営

保険者（基幹型地域包括支援センター）が事務局として運営。開催当初は地域包括支援センター、ボランティアセンターで方針や役割分担を検討し、その後居宅主任介護支援専門員連絡会から代表者が参加しています。当面はこのメンバーを中心に協議を重ね、内容に応じて各関係機関に参加をしてもらうことも考えています。作業部会で検討した内容は全体の総合調整の場である地域ケア会議に報告し、委員からの意見を受け作業部会での協議を重ねるという双方向での作業を継続しています。

## ③成果と今後の展望

協議を進める中で、①地域で期待するボランティアの役割と実際対応できるものにズレがある、②効果的に地域資源の情報を集約し発信する仕組みが必要、③地域で取り組まれているものが連携できていないという状況が把握できました。

事務局では今後検討するテーマ（課題）として、①市内の資源を整理し関係機関が共有できる環境整備、②資源が地域住民にとって有効な手段となるよう、関係機関の連携の仕組みを協議、③地域包括ケア体制を構築するために必要な資源の開発、の以上3つにまとめました。

今後は作業部会を通じ立場や役割が違う機関が同じテーマで協議することで互いの理解が深まり、協力体制がとれる基盤を構築することで、現在課題となっていることだけではなく、今後地域から上がってくる現状やテーマを柔軟に協議していくことを目指していきたいと思います。
## その他の会議・取り組み等

地域ケア会議と関連性の高い会議として、月1回開催される「管理者会議」、同じく月1回開催の「支援困難ケース検討会議」、年4回開催される「センター全体会議」があげられます。これらの会議は、地域ケア会議を開催する際のテーマの決定や、運営していく上での保険者（基幹型地域包括支援センター）からのバックアップ機能として連携が図られています。

## ①管理者会議

管理者会議は、保険者（基幹型地域包括支援センター）と各地域包括支援センター管理者が集まり、行政からの情報提供や地域包括支援センターの運営状況の報告等を行うほか、お互いの状況を把握、共有する場です。『地域ケア会議』や『小地域ケア会議』で取り上げる前段となるテーマの検討をはじめ、各地域の実状にあった開催となるようすり合わせを行います。また、地域ケア会議などを通じて施策に反映すべき事項を具体的に動かしていくため、高齢者相談室に限らず、他課の担当者などを交え開催されることもあります。

## ②支援困難ケース検討会議

市の高齢者相談室に設置されている直営の地域包括支援センターには、各委託型地域包括支援センターのバックアップを行う支援担当者が配置されています。

各委託型地域包括支援センターにて解決が困難である個別事例について、支援担当者をはじめとした基幹型地域包括支援センター職員も参加し、委託型地域包括支援センターへのバックアップを行う場となっています。地域包括支援センター職員がこの支援困難ケース検討会議の場に困難ケースを提出してくる場合もあれば、支援担当者から支援が順調ではないケースを拾い上げる場合もあります。

この会議にて、支援方針についての相談や、保険者（基幹型地域包括支援センター）と委託型地域包括支援センターの連携を調整・確認し、支援困難ケースの解決を目指します。また、ケースによっては精神科医や弁護士等から専門的な助言を受ける場を設けています。

## ③センター全体会議

センター全体会議は、保険者（基幹型地域包括支援センター）が主催する、年4回の地域包括支援センターの全職員を対象とし
た会議です。前半は全職員が集まって情報交換をする場、後半は研修会の2部構成です。研修会では毎年全センターが抱える課題となっていることをテーマとして開催し、平成25年度は「効果的な地域ケア会議の開催について」を実施しています。

## 委員会コメント

地域ケア会議は、センター職員が個別事例の支援ネットワークを構築するとき、また、担当地域でソーシャルキャピタルを醸成していくときに必要な手段なので、専門職員全員が会議運営技術を習得できるようにしましょう。
## 第5節 保険会社に対する金融検査

## I 生命保険会社に対する金融検査（資料19－1－8参照）

### 1. マニュアルを適用した検査

保険会社に対する検査において、検査官が用いる手引書として、平成12年6月20日に通達「保険会社に係る検査マニュアルについて」（金検第121号。以下、「保険検査マニュアル」という。）を発出した。当該保険検査マニュアルは、保険会社を対象とした、平成12年7月1日以降を検査実施日とする検査について適用したところである。ただし、資産査定、償却・引当等、決算処理を伴う項目については、平成12年7月1日以降に行われる決算処理に係る検査について適用している。

### 2. 検査実施状況の概要

平成12検査事務年度においては、近年における保険会社を取り巻く環境の大きな変化、金融取引の著しい高度化、国際化を踏まえ、保険検査マニュアルに基づき、保険会社における自己責任原則の徹底を前提に、資産内容の健全性、ルール遵守状況、リスク管理状況等について、的確な実態把握に努めてきているところである。

平成13年5月31日現在で、5社に対して検査に着手し、そのうち2社に対して検査結果を通知している。なお、検査に当たっては、1社当たり平均して18.5日間の立入日数で、7.3人を投入している。

また、平成10、11検査事務年度において、大手生命保険会社を中心に19社に対し財務の健全性について集中検査を実施したところである。その結果については、平成12年9月21日付で「生命保険会社に対する検査結果について」を公表している。(資料19－5－1参照)

### 3. 検査結果の概要

平成12検査事務年度において実施した検査における主な指摘事例は以下のとおりである。

## （1） 法令等遵守態勢

① 取締役会の法令遵守に対する認識が不十分であり、業容拡大を優先させ、法令遵守に対する取組が不十分なものとなっている。

② 募集管理態勢について、教育研修が不十分となっていることなどから、営業職員等の不祥事件が発生している。

## （２）リスク管理態勢

① 信用リスクについて、償却・引当に関するマニュアルが未策定で社内教育研修も不十分なものとなっている。

② システムリスクについて、セキュリティポリシー、コンテンジェンシープランが未策定である。
## （3） 内部監査・外部監査等

① 内部監査について、業務に精通した要員が十分に確保されていないことや、業務全般を網羅した検査が実施されていない。

② 内部監査等により把握された問題点について長期間改善されていないなど、フォローアップが不十分である。

## Ⅱ 損害保険会社に対する金融検査（資料 19－1－8 参照）

### 1. 検査実施状況の概要

損害保険会社についても、生命保険会社と同様、平成12年6月に発出された「保険検査マニュアル」を適用し、資産内容の健全性、ルール遵守状況、リスク管理状況等について、的確な実態把握に努めてきているところである。

平成13年5月31日現在で、7社に対して検査に着手し、そのうち4社に対して検査結果を通知している。なお、検査に当たっては、1社当たり平均して23.7日間の立入日数で、10.2人を投入している。

### 2. 検査結果の概要

検査において指摘した主な事例は以下のとおりである。

## （1） 法令等遵守態勢

① 法令遵守に関する教育・指導等が不十分であることや、挙績を優先したことから、不適切な契約が認められる。

② 団体契約等について、チェックが不十分なことから、適格性の欠ける団体が混入しているものが認められる。

## （２）リスク管理態勢

① 保険証券等の非直送扱いについて十分なチェック体制となっていないなど、不適正契約を防止するための管理態勢が不十分である。

② 自己査定態勢については、独立した資産査定部署がないなど、十分な牽制機能が発揮されていない。

## （3） 内部監査・外部監査等

① 内部監査について、営業店の現物管理・事務管理状況等の監査を行うにとどまっており、リスク管理の観点からの監査は行われていない。

② 指摘事項について、発生原因の十分な検討・分析が行われていないことや原因分析のフィードバックが不十分なことから、同様の指摘が繰り返し行われている。
平 成 5 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 132 回 国 会 提 出)
## 目次

平成5年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成5年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 22
歳入 ..... 22
国 会 主管 ..... 22
裁 判 所 主管 ..... 22
会 計 検 査 院 主管 ..... 23
内 閣 主 管 ..... 23
総 理 府 主管 ..... 23
法 務 省 主管 ..... 24
外 務 省 主管 ..... 25
大 蔵 省 主管 ..... 25
文 部 省 主管 ..... 28
厚 生 省 主管 ..... 28
農 林 水 産 省 主管 ..... 29
通 商 産 業 省 主管 ..... 30
運輸省主管 31
郵政省主管 31
労働省主管 32
建設省主管 32
自治省主管 33

歲出 34
皇室費 34
国会所管 34
裁判所管 34
会计檢查院所管 35
內閣所管 35
総理府所管 35
法務省所管 41
外務省所管 43
大蔵省所管 43
文部省所管 44
厚生省所管 46
農林水産省所管 48
通商産業省所管 55
運輸省所管 57
郵政省所管 60
勞動省所管 61
建 设 省 所 管 …… 61
自 治 省 所 管 …… 64
( 1 )

## 平 成 5 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成5年度における

歳入決算総額は

77,731,174,297,617 円

歳出決算総額は

75,102,488,938,256 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剰余金は2,628,685,359,361円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成 5 年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

## (1) 総説

収納済歳入額は

77,731,174,297,617 円

であり、これを

歲入予算額

77,437,497,569,000 円

当初予算额

72,354,824,310,000 円

予算補正追加額

10,707,017,927,000 円

予算補正修正減少額

5,624,344,668,000 円

に比べると

を増加した。

293,676,728,617 円
(2)

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	2,140,956,000	2,079,917,251	△ 61,038,749	厚 生 省	63,630,737,000	65,692,419,196	2,061,682,196
裁 判 所	5,632,523,000	5,682,404,227	49,881,227	農 林 水 座 省	446,186,905,000	504,972,466,238	58,785,561,238
会 計 検 查 院	29,270,000	31,024,212	1,754,212	通 商 座 業 省	12,823,396,000	17,319,290,539	4,495,894,539
内 閣	66,135,000	60,438,582	△ 5,696,418	運 輸 省	7,336,889,000	8,079,649,237	742,760,237
総 理 府	37,536,099,000	39,873,518,826	2,337,419,826	郵 政 省	1,268,602,954,000	1,311,913,596,369	43,310,642,369
法 務 省	99,056,367,000	97,691,342,737	△ 1,365,024,263	労 働 省	2,429,493,000	4,389,887,699	1,960,394,699
外 務 省	5,084,551,000	5,901,468,057	816,917,057	建 設 省	58,318,397,000	61,935,511,763	3,617,114,763
大 蔵 省	75,426,063,641,000	75,602,077,277,531	176,013,636,531	自 治 省	54,770,000	619,273,864	564,503,864
文 部 省	2,504,486,000	2,854,811,289	350,325,289	合 計	77,437,497,569,000	77,731,174,297,617	293,676,728,617
また、収納済歳入額を性質(部)別に区別し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	55,680,000,000,000	54,126,174,415,237	△ 1,553,825,584,763	租 税 相続税において課税額が予定より多かったこと、消費税において課税額が予定より多かったこと、有価証券取引税において取引金額が予定より多かったこと等により増収(増収額541,731,642,566円)があったが、法人税において課税額が予定より少なくたこと、申告所得税において事業所得に対する課税額が予定より少なくたこと、酒税において課税額が予定より少なくたこと等により減収(減収額2,159,660,010,533円)があったので、差引き租税において減収(減収額1,617,928,367,967円)となったため 印紙収入 収入印紙において収入印紙の売りさばきが予定より多かったこと、現金収入において現金納付による印紙収入が予定より多かったこと等により増収(増収額64,102,783,204円)となったため
専 売 納 付 金	10,955,643,000	14,338,669,839	3,383,026,839	アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等のため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
官業益金及官業収入	20,701,025,000	24,664,900,336	3,963,875,336	官業益金印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額4,085,556,905円)となったため官業収入国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入において診療点数等が予定より少なかったこと等により減収(減収額121,681,569円)となったため
政府資産整理収入	107,604,436,000	122,888,885,614	15,284,449,614	国有財産処分収入証券売払代において証券の売払数量が予定より多かったこと、有償管理換収入において国立病院特別会計等へ土地の有償管理換を行ったこと等により増収(増収額28,348,629,749円)があったが、土地売払代において土地の売払単価が予定を下回ったこと、貴金属等売払代において貴金属の売払いがなかったこと等により減収(減収額13,230,531,840円)があったので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額15,118,097,909円)となったため回収金等収入在日合衆国軍事故補償費返還金において在日合衆国軍の事故補償に対する返還金が予定より多かったこと、自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金が予定より多かったこと等により増収(増収額166,351,705円)となったため
雑収入	5,440,273,684,000	5,734,207,617,416	293,933,933,416	国有財産利用収入土地及水面貸付料において土地の貸付単価が予定を上回ったこと、物納証券等配当金収入において物納証券等の配当金があったこと等により増収(増収額1,819,977,196円)があったが、公務員宿舍貸付料において公務員宿舍の貸付面積が予定より少なかったこと、延納利子収入において延納売払いの利子が予定より少なかったこと等により減収(減収額761,124,538円)があったので、差引き国有財産利用収入において増収(増収額1,058,852,658円)となったため納付金日本銀行納付金が予定より多かったこと、日本中央競馬会納付金において勝馬投票労の発売が予定より多かったこと等により増収(増収額310,291,129,849円)となったため諸収入返納金において老人医療給付費負担金の返納金が予定より多かったこと、貨幣交換差増が予定より多かったこと、河川等災害復旧事業費負担金において河川等の災害復旧事業に伴う地方公共団体の負担金が予定より多かったこと等により増収(増収額20,955,289,453円)があったが、貨幣回収準備資金受入において貨幣の流通額が予定より少なかったこと、国債整理基金特別会計受入金において産業投資特別会計の民間能力活用施設整備事業資金貸付金を要することが少なかったこと等により減収(減収額38,371,338,544円)があったので、差引き諸収入において減収(減収額17,416,049,091円)となったため
公債金	16,174,000,000,000	16,173,999,876,414	123,586	公債の発行が予定より少なかったため
前年度剩余金受入	3,962,781,000	968,565,065,692	964,602,284,692	歳入予算額は、平成3年度までに発生した剩余金の使用残額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成4年度の財政法(昭和22年法律第34号)第41条の剩余金であるため
決算調整資金受入	0	566,334,867,069	566,334,867,069	決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)第7条第1項の規定により、歳入歳出の決算上不足を生ずることとなった額を受け入れたため
合計	77,437,497,569,000	77,731,174,297,617	293,676,728,617
## （2） 決算調整資金受入

平成5年度において予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上

566,334,867,069円

の不足が生ずることとなったので、決算調整資金に関する法律第7条第1項の規定により、当該不足が生ずることとなった額（以下「決算上不足額」という。）を補てんするため566,334,867,069円

を決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れた。

この組入額は、決算調整資金に関する法律施行令(昭和53年政令第39号)第1条の規定により計算した額であって

決算調整資金に関する法律第7条第1項の規定の適用前における平成5年度の一般会計の収納済歳入額 77,164,839,430,548円が

平成5年度の一般会計において財政法第6条に規定する剩余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額 77,731,174,297,617 円に不足する額に相当する額である。

なお、決算上不足額の補てんについては決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際の決算調整資金に属する現金がなかったので、決算調整資金に関する法律附則第2条第1項の規定により、決算上不足額に相当する額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れた。

この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額 566,334,867,069 円

に相当する金額については、決算調整資金に関する法律附則第2条第3項及び第4項の規定により処理されることとなる。
(5)

## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

75,102,488,938,256 円

であり、これを

歲出予算現額

78,398,223,292,422 円

歲出予算額

77,437,497,569,000 円

当初予算額

72,354,824,310,000 円

予算補正追加額

11,013,223,209,000 円

予算補正修正減少額

5,930,549,950,000 円

前年度繰越額

960,725,723,422 円

に比べると

3,295,734,354,166 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

2,623,022,671,193 円

であって、不用となった額は

672,711,682,973 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

805,993,512,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 6 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	科学技術振興調整費、海洋開発及地球科学技術調查研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調查研究費	総 理 府	356,081,000	8,623,867,000	增は(組織)科学技術庁から(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁へ移替え
北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道港湾事業費、北海道滝港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	397,604,886,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え
厚 生 省	223,000,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農 林 水 産 省	241,262,464,000	0
運 輸 省	1,389,500,000	0
建 設 省	154,729,922,000	0
施設運営等関連諸費	総 理 府	0	2,295,759,000	農林水産省所管及び建設省所管へ移替え	環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費、地球環境研究総合推進費	総 理 府	69,997,000	2,641,996,000	増は(組織)環境庁から(組織)北海道開発庁、(組織)経済企画庁及び(組織)科学技术庁へ移替え、減は(組織)北海道開発庁、(組織)経済企画庁及び(組織)科学技術庁へ移替え、減は(組織)北海道開発庁、(組織)経済企画庁及び(組織)科学技術庁並びに大広省所管ほか8所管へ移替え
農 林 水 産 省	744,180,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
建 設 省	1,551,579,000	0
国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	51,940,000	670,003,000	増は(組織)経済企画庁から(組織)公正取引委員会、(組織)沖縄開発庁及び(組織)国土庁へ移替え、減は(組織)公正取引委員会、(組織)沖縄開発庁及び(組織)国土庁並びに農林水産省所管ほか2所管へ移替え	大 広 省	14,569,000	0	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農 林 水 産 省	353,406,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	18,447,000	0
通 商 産 業 省	258,544,000	0	303,146,000	0
運 輸 省	6,113,000	0	478,926,000	0
( 7 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
労 働 省建 设 省	68,206,000	0	厚 生 省	48,311,010,000	0
173,342,000	0	農 林 水 座 省	152,614,781,000	0
通 商 座 業 省	6,902,094,000	0
運 输 省	5,836,256,000	0
郵 政 省	21,610,000	0
建 设 省	11,311,961,000	0
自 治 省	6,343,000	0
公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検查院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁 判 所	760,023,000	0	大蔵省所管から移替え
大 蔵 省	0	760,023,000	裁判所所管へ移替え
(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	5,263,610,000	5,263,571,300	0	38,700	厚 生 省	13,713,119,810,111	13,585,271,434,575	95,327,127,809	32,521,247,727
国 会	114,909,621,000	110,427,468,694	2,002,897,390	2,479,254,916	農 林 水 座 省	5,117,085,580,234	4,438,521,005,805	660,489,785,744	18,074,788,685
裁 判 所	291,667,610,100	284,886,736,205	5,255,384,251	1,525,489,644	通 商 座 業 省	1,072,469,664,675	1,038,762,531,424	23,447,063,847	10,260,069,404
会 計 検 查 院	14,103,580,000	13,801,829,320	0	301,750,680	運 輸 省	1,290,128,849,475	1,203,261,249,920	82,086,591,444	4,781,008,111
内 閣	15,052,266,000	14,828,648,785	0	223,617,215	郵 政 省	68,195,109,000	61,691,248,292	4,705,300,000	1,798,560,708
総 理 府	8,888,482,652,768	8,679,154,216,314	190,440,013,986	18,888,422,468	労 働 省	479,792,956,000	474,451,258,859	0	5,341,697,141
法 務 省	536,643,312,025	520,470,951,486	12,663,604,315	3,508,756,224	建 設 省	9,983,752,282,541	8,638,393,975,446	1,342,022,141,431	3,336,165,664
外 務 省	847,608,498,304	727,956,932,043	118,035,787,933	1,615,778,328	自 治 省	14,071,371,411,600	14,061,774,048,456	9,127,911,000	469,452,144
大 藏 省	15,913,992,746,481	15,327,569,797,882	27,481,308,450	558,941,640,149
文 部 省	5,974,583,732,108	5,916,002,033,450	49,937,753,593	8,643,945,065	合 計	78,398,223,292,422	75,102,488,938,256	2,623,022,671,193	672,711,682,973
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	13,430,368,125,051	13,346,251,472,191	49,261,634,109	34,855,018,751	国立学校特別会計へ繰入	1,844,923,234,000	1,844,923,234,000	0	0
生 活 保 護 費	1,043,224,419,000	1,043,224,419,000	0	0
社 会 福 祉 費	3,116,392,988,616	3,057,106,494,885	44,663,666,345	14,622,827,386	科学技術振興費	788,149,716,379	726,780,927,836	60,331,633,402	1,037,155,141
社 会 保 険 費	8,198,054,608,000	8,195,970,019,499	0	2,084,588,501	文 教 施 設 費	335,551,943,000	315,485,446,000	19,213,227,000	853,270,000
保 健 衛 生 対 策 費	748,813,057,435	729,567,126,289	4,597,967,764	14,647,963,382	教育振興助成費	694,657,757,000	685,995,992,814	2,450,304,000	6,211,460,186
失 業 対 策 費	323,883,052,000	320,383,412,518	0	3,499,639,482	育 英 事 業 費	91,636,669,000	91,365,499,369	0	271,169,631
文 教 及 び 科学振興費	6,482,435,034,379	6,392,066,815,019	81,995,164,402	8,373,054,958	国 債 費	14,212,487,319,000	13,714,209,095,513	0	498,278,223,487
義務教育費国庫負担金	2,727,515,715,000	2,727,515,715,000	0	0	恩 給 関 係 費	1,818,260,380,000	1,789,136,177,877	28,861,339,000	262,863,123