Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
主任研究員(10～7級相当) 1人 6回 @64,320	386(0)
研究員(6～3級相当) 4人 6回 @59,120	1,419(0)
③印刷製本費
調查報告書(輕印刷 A4 上質紙 300頁)
20部 @2,071.5 1.08	45(0)
④管理費( (①+②)×10%)	779(0)
2.地方公共団体の行政改革における市場化テストの更なる活用方策	8,617(0)
に関する調査(仮称)
①人件費	5,988(0)
主任研究員(10～7級相当) 1人 60日 @20,000 1.08	1,296(0)
研究員(6～3級相当) 4人 60日 @18,100 1.08	4,692(0)
②調査旅費(全国平均2泊3日)	1,805(0)
主任研究員(10～7級相当) 1人 6回 @64,320	386(0)
研究員(6～3級相当) 4人 6回 @59,120	1,419(0)
③印刷製本費
調査報告書(輕印刷 A4 上質紙 300頁)
20部 @2,071.5 1.08	45(0)
④管理費( (①+②)×10%)	779(0)
前年度限りの経費	0(18,532)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	5,185	4,126	Δ	1,059	(2)特定非營利活動法人制度等に関するヒアリング(全国平均1泊2日)	583(	853)
10～7級	(49,371)	300(	296)
1人 6所	@49,920
6～3級	(2)	(46,491)	283(
1人 6所	@47,120
2.市民活動促進に向けた調査・研究調査実施に関する旅費(全国平均1泊2日)
6～3級	(2)	(46,491)	279)
1人 3回	@47,120	141(	0)
3.共助社会の担い手の研究に関する有識者懇談会(地方開催)全国平均1泊2日)	388(	0)
10～7級	1人 4回	@49,970	200(
6～3級	1人 4回	@47,120	188(
計	2,276(	2,282)
1.特定非營利活動法人の認定・認証制度推進業務	4,126(	5,185)
(1)特定非營利活動法人制度等に関する有識者懇談会懇談会出席旅費(全国平均当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当))	3,120(	5,185)
7.共助社会づくり懇談会出席旅費	2,080(	2,074)
①地方在住委員相当(全国平均当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当))
(12)(5)(34,560)	1,705(	2,074)
10～7級	8人 6回	@35,520
②関東在住委員相当(プロック内当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当))	1,040(	1,037)
10～7級	4人 6回	@15,640
1.信頼性の向上に関するワーキング・グループ	375(	0)
①地方在住委員相当(全国平均当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当))	1,040(	1,037)
(6)(5)(34,560)	852(	1,037)
10～7級	4人 6回	@35,520
②関東在住委員相当(プロック内当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当))	1,040(	1,037)
10～7級	2人 6回	@15,640	188(
前年度限りの経費	0(	2,074)
(2)共助社会の担い手の研究に関する有識者懇談会懇談会出席旅費(全国平均当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当))	1,006(	0)
懇談会出席旅費(全国平均当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当))	1,006(	0)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	5,066	4,926	△	140	1. 特定非營利活動法人の認定・認証制度推進業務(1) 印刷製本費(2) 地方プロック会議の運営(都道府県との連絡・調整) 等地方プロック会議(平版 カラー A4(上質) 1000頁60部 6プロック 2回 @1,052 1.082. 認証の手引き(平版 白黒 A4(上質) 400頁1,000部 @2,186 1.08(2) 借料及び損料(30,857)地方プロック会議会場借料 6プロック 2回 @30,6002. 共助社会の担い手の研究に関する有識者懇談会地方懇談会会場借料 4回 @30,600(3) 事務費(1) 消耗品費(979)30箱 @1,060 1.0834(2) 封筒(角2号クラフト紙)60部 6プロック 2回 @22.0 1.082. 通信運搬費(定形外500g)(401)60部 6プロック 2回 @400(4) 会議費	693(0)10～7級8人 2回 @35,520568(0)20～7級4人 2回 @15,640125(0)10～7級2人 4回 @35,520284(0)10～7級2人 6回 @2,43029(0)4,926(3,179)818(818)2,361(2,361)489(370)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①地方プロック会議の運営(都道府県との連絡・調整)等60人 6プロック 2回 @150 1.08117(117)②特定非営利活動法人制度等に関する有識者懇談会17(16)ア. 共助社会づくり懇談会12人 6回 @150 1.0811(11)イ. 信頼性の向上に関するワーキング・グループ6人 6回 @150 1.086(5)③共助社会の担い手の研究に関する有識者懇談会8(0)ア. 東京開催(委員・有識者)14人 2回 @150 1.085(0)イ. 地方開催(委員・有識者)4人 4回 @150 1.083(0)前年度限りの経費0(10)（5）雑役務費777(1,036)①特定非営利活動法人制度等に関する有識者懇談会速記料518(518)ア. 共助社会づくり懇談会2時間 6回 @20,000 1.08259(259)イ. 信頼性の向上に関するワーキング・グループ(21,600)(1.00)2時間 6回 @20,000 1.08259(259)②共助社会の担い手の研究に関する有識者懇談会速記料259(0)ア. 東京開催2時間 2回 @20,000 1.0886(0)イ. 地方開催2時間 4回 @20,000 1.08173(0)前年度限りの経費0(518)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	40,956	38,174	△2,782	1. IT利用による市民活動情報の提供の高度化①「NPO情報管理・公開システム」の運用・管理(国庫債務負担行為)(1)借料及び損料「NPO情報管理・公開システム」に係る機器賃貸借(平成27年4月～平成28年3月)12月 066,800 1.08(2)雑役務費「NPO情報管理・公開システム」に係る運用支援(平成27年4月～平成28年3月)12月 01,337,000 1.08国庫債務負担行為の内訳25年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)(千円)
当初議決分	限度額	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
A.議決額	110,811	14,775	29,549	29,549	29,549	7,389
B.契約額(当初)	66,330	8,844	17,688	17,688	17,688	4,422
C.国債を要しなかった額	44,481
26年度議決分(事項:消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額)(千円)
消費増税による増額	限度額	26年度	27年度	28年度	29年度
A.議決額	1,645	506	506	506	127
B.支出額	1,645	506	506	506	127
②NPO法人データベースの整備(1)雑役務費前年度限りの経費1.市民活動促進に向けた調査・研究(1)市民の社会貢献意識に関する実態調査①人件費(30)ア主任研究員1人 35日 020,000 1.08(2)(30)イ研究員3人 45日 018,100 1.08ウ補助員1人 36日 09,080 1.08補助員1人 30日 09,080 1.08②調査旅費
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
国内ヒアリング調査(全国平均1泊2日)
6～3級 研究員 1人 6回 @47,120 1.08	305(293)
③事務費 6,503(8,166)
ア 消耗品費
コピー用紙 30箱 @1,060 1.08	34(32)
イ 印刷製本費 1,370(1,801)
(ア) 調査票 1,188(1,619)
国内(平版 白黒 A4(上質) 40頁)
20,000部 @55.0 1.08	1,188(1,188)
前年度限りの経費 0(431)
(イ) 報告書
調査報告書(平版 3色カラー A4(上質) 2000頁)
80部 @2,103 1.08	182(182)
ウ 通信運搬費 5,099(6,333)
(ア) 郵便料 4,667(5,901)
a 調査票発送(定形外、100g) 2,800(3,857)
国内 20,000所 @140	2,800(2,880)
前年度限りの経費 0(977)
b 調査票回收(定形、50g) 1,840(2,017)
国内 20,000所 @92	1,840(1,389)
前年度限りの経費 0(628)
c 調査報告書送付(定形外、500g)
都道府県・政令市(約0.4kg)
(403)
67所 @400	27(27)
(イ) 電話料
国内(100km超 昼間 15分間)
2回 1,000所 @200 1.08	432(432)
(2) 特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査	8,980(9,039)
①人件費 3,272(3,270)
ア 主任研究員 1人 40日 @20,000 1.08	864(864)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
イ 研究員 2人 38日 @18,100 1.08 1,486( 1,485) ウ 補助員 2人 47日 @9,080 1.08 922( 921) ②調查旅費 国内ヒアリング調査 839( 807) 全国平均1泊2日 6～3級 研究員 (45,200) 2人 6回 @47,120 1.08 611( 586) プロック内平均日帰り 6～3級 研究員 (14,880) 2人 6回 @15,240 1.08 198( 192) 県内平均日帰り 6～3級 研究員 (2,250) 2人 6回 @2,330 1.08 30( 29) ③事務費 ア 消耗品費 コピー用紙 30箱 @1,060 1.08 34( 32) イ 印刷製本費 報告書 調查報告書(平版 3色カラー A4(上質) 200页) 80部 @2,103 1.08 182( 182) ウ 通信運搬費 4,653( 4,748) (ア) 郵便料 4,613( 4,707) a 調査票発送(定形外、100g) 2,767( 2,849) 国内 18,000所 @140 2,520( 2,592) 地方公共団体 (1,789) (144) 1,767所 @140 247( 257) b 調査票回収(定形、50g) 1,819( 1,831) 国内 18,000所 @92 1,656( 1,666) 地方公共団体 (1,789) (92.5) 1,767所 @92 163( 165) c 調査報告書送付(定形外、500g) 都道府県・政令市(約0.4kg) (401) 67所 @400 27( 27)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
(亻) 電話料	40(	41)
国内(40km超60km 昼間 15分間)
50回 @150 1.08	8(	9)
国内(100km超 昼間 15分間)
150回 @200 1.08	32(	32)
(3) 共助社会づくりの担い手の活動規模調査	10,255(	0)
①人件费	4,679(	0)
ア 主任研究員	1人 40日 @20,000 1.08	864(	0)
イ 研究員	3人 50日 @18,100 1.08	2,932(	0)
ウ 補助員	2人 45日 @9,080 1.08	883(	0)
②事務費	5,576(	0)
ア 消耗品費
コピー用紙	30箱 @1,060 1.08	34(	0)
イ 印刷製本費	961(	0)
(ア) 調査票	607(	0)
国内団体用(平版 白黒 A4(上質) 20頁)
16,000部 @29.1 1.08	503(	0)
地方公共団体用(平版 白黒 A4(上質) 10頁)
1,767部 @54.7 1.08	104(	0)
(イ) 事例集の印刷(平版 白黒 A4(上質) 200頁)
300部 @1,093 1.08	354(	0)
ウ 通信運搬費	4,581(	0)
(ア) 郵便料	4,149(	0)
a 調査票発送(定形外、100g)	2,487(	0)
国内	16,000所 @140	2,240(	0)
地方公共団体	1,767所 @140	247(	0)
b 調査票回收(定形、50g)	1,635(	0)
国内	16,000所 @92	1,472(	0)
地方公共団体	1,767所 @92	163(	0)
c 事例集送付(定形外、500g)
都道府県・政令市(約0.4kg)
67所 @400	27(	0)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(亻) 電話料国内(1 0 0 km超 昼間 1 5 分間)2回 1,000 丿所 @200 1.08(4) 特定非営利活動法人制度等に関する海外実態調査について①人件費7 主任研究員 1人 80日 @20,000 1.081 研究員 4人 75日 @18,100 1.082 補助員 2人 60日 @9,080 1.08③海外調查旅費3,376(0)7. ヨーロッパ調査(ロンドン) 9泊1 1 日主任研究員(8級相当)(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)8 級相当 840,000 76,500 202,500日 当 指 7,200 × 10日 + 丙 4,500宿泊料 指 22,500 × 9日亻. ヨーロッパ調査(スウェーデン) 7泊9 日研究員(3級相当)(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)3 級相当 460,000 45,400 112,700日 当 甲 5,200 × 8日 + 丙 3,800宿泊料 甲 16,100 × 7日ウ. アメリカ調査(ワシントン・ニューヨーク) 8泊1 0 日主任研究員(8級相当)(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)8 級相当 1,405,200 65,300 168,900日 当 指 7,200 × 5日 + 丙 4,500日 当 甲 6,200 × 4日宿泊料 指 22,500 × 5日宿泊料 甲 18,800 × 3日③研究会開催費1,662(0)7. 諸謝金(大学教授級) 5人 5回 2時間 @8,100 405(0)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
イ. 委員等旅費 (大学教授級)
5人 5回 @35,520
888(0)
ウ. 借料及び損料 (会場借料)
5回 @30,600
153(0)
エ. 速記料
2時間 5回 @20,000 1.08
216(0)
④事務費
288(0)
ア. 消耗品費
48(0)
コピー用紙
40箱 @1,060 1.08
46(0)
CD-R (700MB)
2箱 @724 1.08
2(0)
イ. 印刷製本費
調査報告書 (平版、3色カラー、A4 (上質) 200頁)
80部 @2,103 1.08
182(0)
ウ. 通信運搬費
40(0)
国内 (400km超600km 昼間 15分間)
50回 @150 1.08
8(0)
国内 (1000km超 昼間 15分間)
150回 @200 1.08
32(0)
エ. 郵送料 (ヒアリング項目) (定形外250gまで)
10回 @250
3(0)
オ. 郵送料 (調査報告書案) (定形外1kgまで)
10回 @600
6(0)
カ. 郵送料 (調査報告書案) (定形外2kgまで)
10回 @870
9(0)
前年度限りの経費
0(7,941)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
005 社会的責任に関する円卓
会議に必要な経費	1,179	0	△ 1,179	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	255	0	△ 算 额	(0) (12,541) (12,541)	(10,074) (10,074)	(11,364) (11,868)	(3,691)	3,691
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	479	0	△ 255	前年度限りの経費	0 (255)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	445	0	△ 479	前年度限りの経費	0 (479)
△ 445	前年度限りの経費	0 (445)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
010 NPO等の運営力強化を通じた復興支援の推進に係る経費	8,045	7,963	△	82	(0)(0)(0)(0
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
片
费	137	137	0	10～7级相当(仙台、日帰り)
(25,200)
2人 1回 @25,740
計
成果報告会に必要な経費
1.印刷製本費
配布資料作成(平版印刷、A4上質紙、100頁、各会場110部)
110部 @547 1.08
2.借料及び損料
会場借料(80名相当)
3.会議費
報告者
5人 1篇所 @150 1.08
東日本大震災の被災地におけるNPO等による復興・被災者支援の推進に関する調査等の実施に必要な経費
1.事業実施状況の分析、成果の検証、先進的活動事例の調査等
(1)人件費
総括主任研究員
1人 15日 @23,200
主任研究員
2人 55日 @20,000
研究員
2人 70日 @18,100
(2)旅費
現地ヒアリング旅費
主任研究員(10～7級相当、仙台、日帰り)
(12) (25,200)
2人 11回 @25,740
研究員(6～3級相当、仙台、日帰り)
(24,789)
2人 12回 @25,340
(3)事務費
①消耗品費
コピー用紙
20箱 @1,060 1.08
納品用CD-R
1箱 @724 1.08
②印刷製本費	52(
131)
137)
65(
71)
1(
1)
7,155)
6,521)
5,105)
348(
2,200)
2,534(
1,174(
605)
595)
216)
22)
23(
21)
1)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
報告書(平版印刷、A4上質紙、200頁) (150) 120部 @1,093 1.08 142(177) ③通信運搬費 ゆうメール(冊子小包、全国平均、1kg) (340) 50箇所 @350 18(17) 2.一般管理費(1(印刷製本費を除く)×10% 630(634)
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
015市民活動の担い手の運営力強化に必要な経費	32,515	0	△	32,515	(0)(0)(0)(0)(0
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2099市民活動促進調查費	28,483	0	△	28,483	前年度限りの経費	0(	28,483)
051 経済財政政策の企画立案等に必要な経費	47,430	45,004	△	2,426
046 中長期の経済運営に必要な経費	39,696	37,273	△	2,423	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
01 中長期の経済財政運営の企画立案に要する経費	22,875	20,625	△	2,250	予算額	(92,818)(92,818)	22,560)	20,628)	30,862)
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(1,259)	1,257)	846)	13,083)
予算額	1,259	1,257	846	13,169
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
社会保障・税一体改革の具体化等、大きな制度改变を伴う取組を進めるためには、様々なデータの分析や最新の海外事例の調査・分析、専門家の知見の収集等、関連事項についての多岐にわたる調査・分析が極めて重要である。これらの結果を中長期の経済財政運営の企画立案・検討等に役立てることを目的とし、費用を要求するものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	755	651	△	104	Ⅰ 中長期の経済財政運営の企画立案に関するヒアリング及び研究会の実施	602(	706)
1. 意見聴取謝金
大学教授級	5人 2回 @8,100 1時間	81(	81)
2. 委員謝金	521(	625)
委員長 (大学学長級)	(6)	116(	139)
委員 (大学教授級)	(6)	405(	486)
Ⅱ 社会保障に関する政策の企画、立案に関するヒアリングの実施
1. 意見聴取謝金
大学教授級	3人 1回 @8,100 2時間	49(	49)
計	651(	755)
Ⅰ 中長期の経済財政運営の企画立案に関するヒアリングの実施
1. 調査旅費	97(	96)
(全国平均 1泊2日 6～3級)
(46,491)
1人 1回 @47,120	47(	46)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
7
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	148	150	(全国平均 1 泊 2 日 1 0～7 級)
(49,371)
1 人 1 回 @49,920	50(	50)
Ⅱ 社会保障に関する政策の企画、立案に関するヒアリングの実施
1. 国内調査研究旅費
(全国平均 2 泊 3 日 6～3 級)
(58,834)
1 人 3 地域 1 回 @59,120	177(	177)
計	274(	273)
中長期の経済財政運営の企画立案に関する研究会の実施
1. 研究会出席旅費
(全国平均 1 泊 2 日 1 0～7 級)
(49,371)
3 人 1 回 @49,920	150(	148)
Ⅰ 制度変更が企業に与える影響に関する調査	4,319(	4,762)
1 研究員手当	3,415(	3,792)
総括主任研究員(委員長手当相当)
(23,863)
1 人 30 日 @23,200	696(	716)
研究員(専門委員相当)	(18,617)
3 人 30 日 @18,100	1,629(
研究補助員	(5) (9,339)
4 人 30 日 @9,080	1,090(
2 事務費	520(	546)
① 内国旅費	252(	278)
6～3級相当 全国平均 日帰り
(34,149)
5 人 1 回 @35,120	176(	171)
6～3級相当 プロック平均 日帰り
(7) (15,305)
5 人 1 回 @15,240	76(	107)
② データ購入費
産業データブック	5セット @35,640	178(
③ 消耗品費
CD-R	1 箱 @724 1.08	1(
④ 印刷製本費
調査報告書(平版印刷 A4 上質 300 頁)
50部 @1,640 1.08	89(	89)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
3 一般管理费（(1. + 2. ①②③) × 1 0%）	384(	424)
Ⅱ 制度变更/家计/与える影響に関する調査	4,018(	4,458)
1 研究員手当	3,319(	3,693)
主任研究員（委員手当相当）	(20,571)	600(
研究員（専門委員相当）	1人 30日 @20,000	600(
研究補助員	(18,617)	1,629(
研究補助員	(5)	(9,339)
4人 30日 @9,080	1,090(	1,401)
2 事務費	342(	368)
① 内国旅費	252(	278)
6～3級相当 全国平均 日帰り
(34,149)
5人 1回 @35,120	176(	171)
6～3級相当 プロック平均 日帰り
(7)	(15,305)	76(
5人 1回 @15,240
② 消耗品費
CD－R	1箱 @724 1.08	1(
③ 印刷製本費
調査報告書（平版印刷 A4 上質 300 頁）
50部 @1,640 1.08	89(	89)
3 一般管理費（(1. + 2. ①②) × 1 0%）	357(	397)
Ⅲ 社会保障関係調査	6,421(	7,160)
1 研究員手当	3,372(	4,046)
主任研究員（委員手当相当）	(70) (20,571)	1,200(
主任研究員（委員手当相当）	1人 60日 @20,000	1,200(
研究員（専門委員相当）	(70) (18,617)	2,172(
2 調査旅費
海外旅費
ヨーロッパ調査（9泊11日）	2,395(	2,395)
主任研究員（8級相当）	1人 @1,522,245	1,523(
主任研究員（級） (航空賃)	(日当) (宿泊料)
8級相当	1,258,345 72,500 191,400
指定地 6 @7,200 6 @22,500
甲 地 4 @6,200 3 @18,800
丙 地 1 @4,500
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
研究員(3級相当)	2人@435,806	872(	872)
研究員(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)
3級相当196,30665,800173,700
指定地10@6,2009@19,300
丙地1@3,800
3事務費	74(	72)
①消耗品費	6(	5)
=已-用紙(A4)	(979)
4箱@1,0601.08	5(	4)
CD-R(700MB)1箱@7241.08	1(	1)
②印刷製本費
調查報告書(平版印刷、A4、上質、180頁)
40部@983.71.08	43(	42)
③通信運搬費	25(	25)
通話料(昼6分間100km超)
80回@801.08	7(	7)
郵便料	18(	18)
郵送料(ヒアリング項目)(定形外250gまで)
10回@250	3(	2)
郵送料(調查報告書案)(定形外1kgまで)
10回@600	6(	6)
郵送料(調查報告書案)(定形外2kgまで)
10回@870	9(	10)
4一般管理費((1. +2. +3. ①③)×10%)	580(	647)
IV中長期の経済財政政策の企画・立案に資する委託調査	4,792(	5,319)
1研究員手当	3,970(	4,455)
総括主任研究員(委員長手当相当)
(23,863)
1人50日@23,200	1,160(	1,193)
主任研究員(委員手当相当)	(20,571)
1人50日@20,000	1,000(	1,028)
研究員(専門委員相当)	(60)(18,617)
2人50日@18,100	1,810(	2,234)
2事務費	225(	225)
①有識者ヒアリング日当	74(	77)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	偏 考
大学教授级 3人 2時間 @8,100	49(51)
大学准教授级 2人 2時間 @6,200	25(26)
② 旅费(有識者ヒアリング用)	151(148)
大学教授级(1 0～7級 全国平均 1泊2日)
(49,371)	100(98)
2人 1回 @49,920	100(98)
大学准教授级(6～3級 全国平均 1泊2日)
(46,491)	47(46)
1人 1回 @47,120	47(46)
大学教授级(1 0～7級 県内)
(2,417)	2(2)
1人 1回 @2,430	2(2)
大学准教授级(6～3級 県内)
(2,314)	2(2)
1人 1回 @2,330	2(2)
3 消耗品費	80(75)
(979)	69(64)
コピー用紙(A4)	60箱 @1,060 1.08	69(64)
CD-R(7 0 0MB)	15箱 @724 1.08	11(11)
4 印刷製本費
調査報告書(平版印刷 A4 上質 3 0 0 頁)
50部 @1,639.5 1.08	89(89)
5 一般管理費 (人件費+事務費+消耗品費)×1 0%)	428(475)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21 社会資本関連調査検討経費	16,821	16,648	△ 173	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(25,245)(25,245	(21,303)(21,303	(19,782)(19,782	(17,779)(17,801	(17,539)(17,539
(要求要旨)人口減少・高齢化や厳しい財政状況の下、「財政運営と改革の基本方針」の指摘を踏まえ、計画的な社会資本整備を推進することが求められている。そのためには社会資本ストックを適切に評価・把握することが必要であり、最新の知見とデータをもとに、学識経験者からの助言も得ながら、社会資本ストックの推計手法に関する術的改良のための調査・検討を行う。特に、次期ストック額推計結果公表のため、推計手法の確立、東日本大震災における社会資本ストック毀損額の試算を行う。(注)当該経費に係る(目)庁費については、一般行政共通経費に計上している。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	139	139	0	意見聴取謝金	139(139)
大学教授級	4人	1回	2時間	65(65)
大学準教授級	6人	1回	2時間	74(74)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	199	154	△ 45	調査旅費	154(199)
全国平均1泊2日	10～7級	1人	1回	(49,371)	50(50)
全国平均1泊2日	6～3級	2人	1回	(46,491)	95(140)
県内	10～7級	1人	1回	(2,417)	2(2)
県内	6～3級	3人	1回	(2,314)	7(7)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	100	101	1	意見聴取者旅費	101(100)
大学教授級	10～7級	全国平均	1泊2日
大学準教授級	6～3級	全国平均	1泊2日
大学準教授級	6～3級	1人	1回	(46,491)	47(46)
大学準教授級	10～7級	県内	1人	(2,417)	2(2)
大学準教授級	6～3級	県内	1人	(2,417)	2(2)
95016-2123-09-2109 経済新生政策調査費	16,383	16,254	△ 129	1. 研究員手当	13,907(14,032)
(社会資本ストック推計手法検討調査)	5,457(5,457)
総括主任研究員	1人	10日	@23,200	1.08	251(251)
主任研究員	2人	30日	@20,000	1.08	1,296(1,296)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
095 経済財政政策に関する有識者の見解調査・コンセンサス検討経費	7,734	7,731	△	3	(0)(0)(0)	(0)(0)(0)	(11,223)(11,908	(9,598)9,598
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	5,467	5,305	△	162	1. 経済社会構造に関する有識者会議の実施	273	(1,385)	1,093
(1) 委員謝金	(8)	(8)	(8)	(8)
委員長(大学学長級)	1人	2回	2時間	@11,600
委員(大学教授級)	7人	2回	2時間	@8,100
前年度限りの経費	2. WG・専門チームの開催	(1) 委員謝金	(1) 委員謝金	(1) 委員謝金
委員(大学教授級)	7人	6回	2時間	6WG・専門チーム @8,100
3. 有識者からの意見聴取	大学教授級	30人	1回	2時間 @8,100
民間人役員相当	20人	1回	2時間	@11,600
計	1. 経済社会構造に関する有識者会議の実施	5,305	(5)	5,467
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	747	876	129	129	意見聴取旅費	302	(747)	36)
1 0 0 km未満、日帰り	1 0～7級相当	(2,350)(5)	(2,430	1人
1 0～7級相当	(2,350)(5)	(2,330	2回	2人
6～3級相当	(2,330	(2,330	2回	2人
全国平均、1泊2日	(49,300)(5)	(49,920	2回	1人
1 0～7級相当	(49,300)(5)	(49,920	2回	1人
6～3級相当	(46,400)(5)	(46,400)(5)	2人	188(464)
2. 有識者からの意見聴取(全国平均1泊2日)	574	(574)	0)
1 0～7級	@49,920	3個所	1人	150(0)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	1,520	1,550	30	6～3級 @47,120 3箇所 3人 424( 0)計 876( 747)1. 經濟社会構造に関する有識者会議の実施
平成24年3月2日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成 24 年第8週 (平成 24 年2月 20 日から平成 24 年2月 26 日まで)

分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お

知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012 年第 8 週の定点当たり報告数は 29.04（患者報告数 143,267）となり、第 6 週以降 3 週連続で減少がみられている。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約142万人（95%信頼区間：129万人～155万人）と3週連続で減少した。年齢群別では5〜9歳約38万人（26.8%）、0〜4歳、10〜14歳が共に約22万人（15.5%）、30代約14万人（9.9%）、60歳以上約13万人（9.2%）の順となっている。

都道府県別では埼玉県（45.29）、秋田県（44.20）、大分県（41.36）、千葉県（39.54）、新潟県（38.08）、佐賀県（36.62）、北海道（36.16）の順となっている。44 都道府県で前週の報告数よりも減少したが、3 県では増加がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは413箇所（46都道府県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は78箇所（30都道府県）となった。

2012年第3～第7週の5週間では、インフルエンザウイルスの検出はAH3亜型（A香港型）が最も多く検出されているが、B型の検出割合が徐々に増加してきている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年8週(2月20日～2月26日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	143,267	29.04
北海道	8,209	36.16
青森県	1,928	29.66
岩手県	1,863	29.57
宮城県	2,830	30.43
秋田県	2,431	44.20
山形県	1,447	30.15
福島県	2,593	32.41
茨城県	3,790	31.58
栃木県	2,624	34.53
群馬県	2,705	27.60
埼玉県	11,141	45.29
千葉県	8,304	39.54
東京都	13,963	33.32
神奈川県	10,749	32.28
新潟県	3,618	38.08
富山県	1,414	29.46
石川県	1,356	28.25
福井県	654	20.44
山梨県	870	21.75
長野県	2,290	26.02
岐阜県	1,190	13.68
静岡県	3,481	25.41
愛知県	3,102	15.91
三重県	940	13.06
滋賀県	1,087	20.51
京都府	2,535	20.95
大阪府	6,003	20.21
兵庫県	6,011	30.21
奈良県	972	17.67
和歌山県	544	10.88
鳥取県	378	13.03
島根県	745	19.61
岡山県	1,746	20.79
広島県	2,000	17.54
山口県	1,723	24.97
徳島県	934	24.58
香川県	1,511	30.84
愛媛県	1,372	22.49
高知県	706	14.71
福岡県	6,685	33.76
佐賀県	1,428	36.62
長崎県	2,048	29.26
熊本県	2,373	29.66
大分県	2,399	41.36
宮崎県	2,014	34.14
鹿児島県	3,044	33.09
沖縄県	1,517	26.16
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	4週	5週	6週	7週	8週
1/23-1/29	1/30-2/5	2/6-2/12	2/13-2/19	2/20-2/26
総 数	35.95	42.62	40.34	35.44	29.04
北 海 道	20.94	42.15	48.05	41.37	36.16
青 森 県	25.63	42.18	41.77	36.00	29.66
岩 手 県	45.52	58.98	52.63	38.79	29.57
宮 城 県	29.24	26.17	26.19	29.13	30.43
秋 田 県	21.24	35.09	50.00	48.24	44.20
山 形 県	39.67	44.29	37.31	33.35	30.15
福 島 県	39.25	46.95	44.25	34.61	32.41
茨 城 県	24.42	35.39	38.96	36.78	31.58
栃 木 県	24.97	36.22	39.30	38.75	34.53
群 馬 県	12.21	18.41	22.97	24.49	27.60
埼 玉 県	37.38	50.94	50.04	50.40	45.29
千 葉 県	38.06	50.84	49.72	48.09	39.54
東 京 都	32.23	45.20	43.67	41.15	33.32
神 奈 川 県	34.24	48.86	47.40	43.22	32.28
新 潟 県	13.71	23.27	29.53	34.71	38.08
富 山 県	25.60	34.21	37.33	36.65	29.46
石 川 県	47.42	55.65	53.92	36.17	28.25
福 井 県	74.88	64.41	41.47	30.69	20.44
山 梨 県	33.28	37.83	39.53	30.15	21.75
長 野 県	33.16	41.42	37.06	29.44	26.02
岐 阜 県	49.87	36.15	28.74	19.02	13.68
静 岡 県	48.07	50.83	44.40	33.77	25.41
愛 知 県	60.48	47.38	34.02	24.17	15.91
三 重 県	54.58	39.78	24.43	17.13	13.06
滋 賀 県	35.06	38.09	39.92	29.30	20.51
京 都 府	38.87	41.57	33.43	25.99	20.95
大 阪 府	44.61	44.81	33.02	25.78	20.21
兵 庫 県	38.62	42.46	37.85	35.83	30.21
奈 良 県	41.71	41.45	31.95	24.82	17.67
和 歌 山 県	48.32	37.22	26.98	17.48	10.88
鳥 取 県	24.66	29.76	24.69	19.93	13.03
島 根 県	15.79	21.84	30.66	28.26	19.61
岡 山 県	35.88	30.51	27.67	23.96	20.79
広 島 県	36.79	35.94	31.50	25.12	17.54
山 口 県	45.64	51.64	47.20	39.33	24.97
徳 島 県	35.18	45.58	44.79	35.45	24.58
香 川 県	43.16	45.82	37.67	36.24	30.84
愛 媛 県	43.95	37.25	27.85	26.03	22.49
高 知 県	66.69	54.21	36.44	22.00	14.71
福 岡 県	31.94	42.66	48.03	43.71	33.76
佐 賀 県	17.00	31.87	35.95	40.00	36.62
長 崎 県	20.23	24.33	28.51	29.79	29.26
熊 本 県	37.64	44.93	43.53	36.85	29.66
大 分 県	27.60	45.67	60.88	52.26	41.36
宮 崎 県	38.53	55.36	52.15	45.00	34.14
鹿 児 島 県	30.78	47.74	52.09	42.66	33.09
沖 縄 県	28.31	32.52	35.72	29.47	26.16
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29	197	1,697	5,325	7,219
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5	254	1,947	6,377	8,578
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12	248	1,928	5,914	8,090
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19	190	1,394	4,433	6,017
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26	137	1,269	3,727	5,133
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第25報)

合計：5,133施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	64	667	3,730	565	65	42
# インフルエンザによる入院患者の概況(8週)

平成24年2月28日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	1月23日
～1月29日	1月30日
～2月5日	2月6日
～2月12日	2月13日
～2月19日	2月20日
～2月26日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	1005人	1298人	1428人	1198人	991人	13人	27人	63人	385人	2364人	4915人	7767人
年齡別內訳	1歳未滿	77人	78人	97人	79人	54人	1人	1人	5人	23人	162人	308人	500人
1～4歳	199人	203人	262人	223人	183人	0人	8人	20人	99人	448人	871人	1446人
5～9歳	170人	197人	229人	185人	139人	3人	9人	8人	65人	348人	750人	1183人
10～14歳	58人	68人	64人	41人	45人	1人	1人	4人	17人	97人	218人	338人
15～19歳	12人	23人	12人	8人	10人	2人	0人	0人	5人	31人	53人	91人
20～29歳	17人	16人	26人	21人	10人	0人	0人	3人	6人	46人	73人	128人
30～39歳	24人	28人	29人	28人	20人	2人	1人	0人	12人	61人	105人	181人
40～49歳	11人	22人	27人	30人	18人	0人	2人	0人	4人	39人	97人	142人
50～59歳	20人	39人	40人	40人	37人	0人	0人	1人	8人	73人	156人	238人
60～69歳	55人	100人	102人	75人	72人	0人	0人	2人	14人	142人	349人	507人
70～79歳	138人	200人	194人	181人	140人	2人	5人	9人	53人	317人	715人	1101人
80歳以上	224人	324人	346人	287人	263人	2人	0人	11人	79人	600人	1220人	1912人

(2) 入院時の状況

期間	1月23日～1月29日	1月30日～2月5日	2月6日～2月12日	2月13日～2月19日	2月20日～2月26日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	23人	35人	42人	23人	24人	1人	2人	4人	11人	61人	124人	203人
人工呼吸器の利用	17人	59人	26人	18人	13人	1人	2人	4人	9人	45人	81人	142人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	119人	157人	160人	126人	109人	3人	5人	6人	44人	279人	552人	889人
いずれにも該当せず	866人	1108人	1230人	1052人	863人	10人	20人	54人	328人	2032人	4253人	6697人
計※2(一部重複あり)	1025人	1359人	1458人	1219人	1009人	15人	29人	68人	392人	2417人	5010人	7931人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	6人	18人	29人	8人	3人	1人	5人	9人	6人	24人	35人	59人	203人
人工呼吸器の利用	6人	10人	12人	6人	4人	1人	6人	7人	4人	15人	25人	46人	142人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	22人	277人	198人	46人	10人	6人	12人	11人	15人	32人	98人	162人	889人
いずれにも該当せず	470人	1163人	972人	287人	77人	121人	164人	125人	218人	451人	968人	1681人	6697人
計※2
(一部重複あり)	504人	1468人	1211人	347人	94人	129人	187人	152人	243人	522人	1126人	1948人	7931人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	評価方式	総合実績事業	番号	9-34
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	6,619,963	6,039,819	5,436,201

( 補 正 後 )	6,727,208	6,078,847
前年度線越額(千円)	0
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	6,727,208
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	6,533,491
翌年度線越額(千円)	0

不用額(千円)	0	193,717
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(別紙19-4「政策評価調書(個別票②)」参照)
政策評価結果を受けて改善すべき点	評価結果を踏まえると、不動産市場の持続的な発展を更に推進するため、市場の整備や、適正な土地利用のための条件整備に向けた取組等を更に推進する必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえる、不動産市場の持続的な発展を更に推進するため、市場の整備や、適正な土地利用のための条件整備に向けた取組等について支援を図るための予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	番号	9-34	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	不動産市場整備等推進費	不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	6,039,819	5,436,201
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	番号	9-34	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	番号	9-34
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等
指定流通機構における売却物件の登録件数	千件	229(18年度)	229	285	304	274(23年度)	宅地建物取引業法は、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者に指定流通機構への物件情報の登録を義務づけている。よって指定流通機構への売却物件登録件数は、中古物件の流通市場の担い手である宅地建物取引業者が関与する物件の流通量を反映しており、不動産流通市場の環境整備の推進による市場の拡大、活性化の状況を示すものであることから業績使用として採用。目標については、住生活基本計画における既存住宅の流通シェアの増加(平成15年13%から平成27年23%)の目標を踏まえた数値(261千件)から、指定流通機構による取引情報公開の充実等の施策の効果等を見込み(5%)増、当該目標値を設定した。
宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者数に対する弁济を受けるための宅地建物取引業保証協会の認証件数の割合の推移	%	0.37(13～17年度の5年間平均)	0.34(14～18年度の5年間平均)	0.32(15～19年度の5年間平均)	0.28(16～20年度の5年間平均)	0.30(19～23年度の5年間平均)	宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者に指定流通量を反映しており、宅地建物取引業保証協会の認証を受ければ、宅地建物取引業保証協会の認証を受ければ、宅地建物取引業の選付を受けることができるため、当該認証件数が不動産取引における紛争の数を表していると考えられることから、業績指標として採用。不動産取引における紛争においては、重要事項説明に係るものを始め、報酬にかかるものなど宅地建物取引業法の基づき適切に業務がなされていないことに起因するものが多く見受けられる。宅地建物取引業者のコンプライアンスの向上を図るため、宅地建物取引業者に対する監督処分基準の制定・公表等の政策を打ってきたところであるが、今後も宅地建物取引業者のコンプライアンスの向上に資する施策を一層進めていき、初期値(0.37%)から約2割減少した値(0.30%)を目指す。
マンション管理組合合計数に対するマンション管理業に関する紛争相談件数の割合の推移	%	0.20(17年度)	0.25	0.23	-	0.16(22年度)	マンション管理業に関する紛争相談においては、重要事項説明に係るものや、契約成立時の書面の交付に係るものなど、適正化法に基づき適切に業務がなされていないことに起因するものが多く見受けられる。マンション管理業者のコンプライアンス向上を図るため、マンション管理業者に対する監督処分基準の制定・公表等の政策を打ってきたところであるが、今後もマンション管理業者のコンプライアンスの向上に資する施策を
一層進みいぼ、初期但(0.20%)から2割減少した値(0.16%)を目指す。
地価情報を提供するホームページへのアクセス件数	件	25,389,634(18年度)	25,389,634 32,031,644	34,317,995	25,390,000(23年度)	取引価格情報提供 ページにおいて、今後、地価情報との連動表示が進展することにより、地価情報を提供するホームページアクセス件数が減少する可能性があること、また、地価情報を提供するホームページへの過去のアクセス件数の最高値が2,539万件であることから、今後とも同水準を維持することにより着実に地価情報の提供・普及を進めていくため、2,539万件を目標とした。
取引価格情報を提供するホームページへの①アクセス件数、②取引価格情報の提供件数	① 件	22,659,447(18年度)	22,659,447 27,178,872	28,404,980	40,000,000(23年度)	① 取引価格情報の提供については、平成18年度が初年度であり、アクセス件数等について今後の動向を見通すことは困難であるが、平成19年度に実施した提供地域の拡大、提供内容の拡大等の効果を見込んで、アクセス件数については4,000万件/年、当面の目標とした。② 同様に提供件数については100万件/県計を当面の目標とした。
低・未利用地の面積	万ha	13.1(15年度)	-	-	13.1(20年度)	低・未利用地の面積については、人口・世帯数の減少や産業構造の変化といった社会经济状況を踏まえ、今後増加することが懸念されるところであるが、その増加を抑制し、少なくとも維持することを目標とするため、13.1万haとした。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)