Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
市場価格があるもの

### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

①有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株式	4,511	95	14,283	11,527	△ 497	1,827	5,038
社債	145	△ 15	28	-	18	8	168
受益証券	1,647	169	2,353	-	△ 437	760	2,972
合計	6,304	248	16,665	11,527	△ 915	2,596	8,180

市場価格がないもの

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株式	14,131	-	3,608	3,980	-	932	12,826
社債	5	-	1	-	-	-	6
受益証券	28	-	-	-	-	-	28
地方債	5	-	-	3	-	-	2
合計	14,171	-	3,609	3,983	-	932	12,864

## ②たな卸資産の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
販売用不動産	1,637,761	244,414	347,165	-	1,535,010
(うち、土地)	1,622,080	243,950	344,857	-	1,521,173
(うち、建物)	15,680	464	2,308	-	13,836
合計	1,637,761	244,414	347,165	-	1,535,010

(单位:百万円)

## ③未収金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度末残高
国税收納金整理資金未収稅額	納稅者	10,050,721
弁償及返納金	法人	225
国有財産売払収入	個人	207
国有財産売払収入	地方公共団体	182
国有財産貸付収入	法人	109
国有財産貸付収入	法人	98
国有財産貸付収入	法人	96
弁償及返納金	個人	92
国有財産貸付収入	法人	88
引継債権整理収入	個人	75
その他	13,583
合計	10,065,481
④貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	31,000	-	-	31,000	しようちゅうご類業対策基金貸付金
日本酒造組合中央会	13,000	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金
その他	304	-	0	304
合計	44,304	-	0	44,304

⑤その他債権等の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相 手 先	本年度末残高	債権の内容等
特別会計繰戻未収金	財政融資資金特別会計	450	財政融資資金から一般会計への繰入不足金額である。
特別会計繰戻未収金	産業投資特別会計	4,101,267	無利子貸付事業に要する繰入資金が、相手先から繰り戻しされる金額。
特別会計からの受入不動産	特定国有財産整備特別会計	4,728	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの。
不動産等の信託の受益権	受託者	28,312	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権。
合 計	4,134,758

⑥固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価
償却額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資産	8,448,308	270,792	217,843	93,695	-	8,407,560
国有財産(公共用財産を除く)	8,423,515	262,970	217,398	87,419	-	8,381,667
行政財産	2,302,107	106,486	29,153	64,220	-	2,315,219
土地	1,385,309	24,378	22,413	-	-	1,387,274
立木竹	4,116	44	10	-	-	4,150
建物	668,889	54,117	2,777	31,699	-	688,529
工作物	236,742	22,029	2,043	31,967	-	224,761
船舶	3,953	824	40	553	-	4,184
建設仮勘定	3,094	5,092	1,866	-	-	6,319

普通財産	6,121,407	156,483	188,245	23,198	-	6,066,447
土地	5,718,560	85,454	168,752	-	-	5,635,263
立木竹	3,449	142	145	-	-	3,447
建物	218,454	34,331	7,364	10,292	-	235,128
工作物	180,458	36,491	11,562	12,903	-	192,484
機械器具	466	22	396	-	-	92
船舶	19	40	25	2	-	31

物品	24,793	7,821	444	6,276	-	25,893

無形固定資産	23,344	17,831	108	7,097	-	33,970
国有財産	124	2	108	-	-	18
行政財産	8	2	-	-	-	11
地上権等	7	-	-	-	-	7
特許権等	1	2	-	-	-	3

普通財産	115	-	108	-	-	7
地上権等	115	-	108	-	-	7

ソフトウェア	22,135	17,821	-	7,097	-	32,860

電話加入権	1,084	7	0	-	-	1,091
⑦出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
[市場価格があるもの]	37,840	△ 37,785	-	-	22,495	-	22,550
日本銀行	37,840	△ 37,785	-	-	22,495	-	22,550

[市場価格がないもの]	5,327,792	-	425,766	597,687	-	△ 5,200	5,150,671
1.金融機関	-
(1)公庫	-
国民生活金融公庫	-	-	5,200	-	-	△ 5,200	-
2.事業団等	-
日本万国博覧会記念協会	25,380	-	-	-	-	-	25,380
通関情報処理センター	60	-	-	-	-	-	60
中小企業総合事業団	-
(中小信用保険融資勘定)	1,283,747	-	403,759	595,352	-	-	1,092,155
(機械類信用保険勘定)	-	-	-	-	-	-	-
(破綻等特別保険等勘定)	71,845	-	-	-	-	-	71,845
3.独立行政法人	-
酒類総合研究所	9,833	-	-	-	-	-	9,833
4.国際機関	-
国際復興開発銀行	162,727	-	755	849	-	-	162,633
国際金融公社	17,223	-	1,129	1,270	-	-	17,082
国際開発協会	3,242,866	-	-	-	-	-	3,242,866
アジア開発銀行	89,021	-	-	-	-	-	89,021
アフリカ開発基金	308,891	-	10,739	-	-	-	319,630
米州開発銀行	26,988	-	-	-	-	-	26,988
アフリカ開発銀行	23,110	-	554	-	-	-	23,665
米州投資公社	1,302	-	354	98	-	-	1,559
多数国間投資保証機関	2,298	-	103	116	-	-	2,285
一次產品共通基金	3,071	-	-	-	-	-	3,071
欧州復興開発銀行	59,275	-	3,169	-	-	-	62,444
5.清算法人等	-
(1)清算法人	-
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	-	-	-	-	△ 0	0
(2)開鎖機関	-
南方開発金庫	100	-	-	-	-	-	100
外資金庫	50	-	-	-	-	-	50
合計	5,365,632	△ 37,785	425,766	597,687	22,495	△ 5,200	5,173,221

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000株	55	22,550	22,550

市場価格のある株式の時価等の明細
市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	一般会计からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
1.金融機関(1)公庫国民生活金融公庫2.事業団等日本万国博覧会記念協会通閲情報処理センター中小企業総合事業団(中小信用保険融資勘定)(機械類信用保険勘定)(破綻等特別保険等勘定)3.独立行政法人酒類総合研究所4.国際機関国際復興開発銀行国際金融公社国際開発協会アジア開発銀行アフリカ開発基金米州開発銀行アフリカ開発銀行米州投資公社多数国間投資保証機関一次産品共通基金欧州復興開発銀行5.清算法人(1)清算法人日本製鐵株式会社帝国燃料興業株式会社(2)開鎖機関南方開発金庫外資金庫	1,092,155,1,269,104,4,725,71,847,9,956,162,633,27,157,600,23,305,244,2,555,480,13,053,993,89,021,5,949,065,4,474,587,27,010,1,654,498,1,793,784,26,055,541,703,262,607,255,33,649,2,97,48,286,39,081,19,072,14,576,2,798,19,19,2,2,2

出資先	出資合計	強制評価減実施年度
国民生活金融公庫	347,971	平成13年度、及び平成14年度
中小企業総合事業団(中小信用保険 融資勘定)	1,654,046	平成13年度
中小企業総合事業団(機械類信用保険勘定)	2,421	平成13年度
日本製鐵株式会社	341	平成13年度
帝国燃料興業株式会社	127	平成13年度

注 以下の出資金については、強制評価減を実施しており、出資金額 (国有財産台帳価格) の欄に出資金額ではなく強制評価減実施後の価額を計上している。
(单位:百万円)

## 2 )負債項目の明細

①未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	95,128
児童手当	職員等	134
公務災害補償費	職員等	7
遺族補償年金等	個人	36
特定地方稅支払決定未済額	都道府県	678,981
その他	納稅者等	15,653
合計	789,941

## ②政府短期証券の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	11,452,870	11,452,870	-	-	-
合計	-	11,452,870	11,452,870	-	-	-
公債の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券飛行差金	差引残高
建設国債	216,311,373	65,619,943	59,907,129	222,024,187	(148573)	222,172,760
特例国債	152,803,820	43,086,476	20,430,996	175,459,301	(361745)	175,821,046
減税特例国債	6,373,404	2,348,840	2,714,814	6,007,430	(2540)	6,009,970
日本国有鉄道清算事業団承继債務借換国債	14,130,731	3,740,091	3,355,975	14,514,847	(13109)	14,527,957
国有林野事業承继債務借換国債	2,814,752	401,884	420,472	2,796,165	324	2,795,840
交付税及び讓与税配付金承继債務借換国債	-	297,196	-	297,196	208	296,987
交付国債	345,452	2,836	109,886	238,401	-	238,401
出資国債等	598,959	42,864	216,290	425,533	-	425,533
預金保険機構特例業務基金国債	3,945,155	-	3,945,155	-	-	-
日本国有鉄道清算事業団債券承继国債	5,410,030	-	200,800	5,209,230	-	5,209,230
合計	402,733,679	115,540,134	91,301,519	426,972,293	(525435)	427,497,729

(单位:百万円)

注)債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載してある。

償還年次表

(单位:百万円)

建設国债	特例国债	減稅特例国债	日本国有鉄道清算事業団承继債務借換国债	国有林野事業承继債務借換国债	交付稅及び課与稅配付金承继債務借換国债	交付国债	日本国有鉄道清算事業団債券承继国债	合計
平成15年度	52,741,770	22,751,168	2,348,840	782,678	11,799	-	108,952	1,290,656	80,035,865
平成16年度	25,905,629	15,469,161	199,646	4,421,748	487,227	-	61,932	1,522,298	48,067,643
平成17年度	22,794,213	16,414,288	2,118,962	1,654,782	170,816	-	61,890	1,174,746	44,389,698
平成18年度	22,904,741	19,273,022	1,339,981	1,401,859	118,729	-	4,770	718,750	45,761,855
平成19年度	28,973,537	16,942,819	-	1,799,636	220,085	-	296	502,780	48,439,155
平成20年度	24,622,572	13,322,593	-	2,686,392	1,600,780	-	160	-	42,232,498
平成21年度	6,170,591	16,115,711	-	-	-	-	159	-	22,286,462
平成22年度	4,031,630	16,921,892	-	-	-	-	148	-	20,953,670
平成23年度	4,295,689	16,156,867	-	-	-	-	49	-	20,452,606
平成24年度	4,148,360	14,324,399	-	-	-	297,196	40	-	18,769,997
平成25年度	1,019,300	-	-	-	-	-	-	-	1,019,300
平成26年度	1,534,000	-	-	-	-	-	-	-	1,534,000
平成27年度	3,308,400	677,200	-	791,000	67,000	-	-	-	4,843,600
平成28年度	4,768,675	1,332,600	-	92,000	-	-	-	-	6,193,275
平成29年度	5,305,700	1,892,500	-	490,000	-	-	-	-	7,688,200
平成30年度	1,823,442	60,981	-	394,750	119,726	-	-	-	2,398,900
平成31年度	1,034,225	763,774	-	-	-	-	-	-	1,798,000
平成32年度	2,077,099	714,726	-	-	-	-	-	-	2,791,825
平成33年度	1,507,124	596,209	-	-	-	-	-	-	2,103,334
平成34年度	1,550,724	1,142,236	-	-	-	-	-	-	2,692,961
平成35年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成36年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成37年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成38年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成39年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成40年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成41年度	174,886	324,513	-	-	-	-	-	-	499,400
平成42年度	487,170	212,529	-	-	-	-	-	-	699,700
平成43年度	247,103	50,105	-	-	-	-	-	-	297,208
平成44年度	597,598	-	-	-	-	-	-	-	597,598
合計	222,024,187	175,459,301	6,007,430	14,514,847	2,796,165	297,196	238,401	5,209,230	426,546,760

$ ^{*} $ 注)出資国債等は、上表に含まれておりません。
## ④借入金の明細

(单位:百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財政融資資金	4,969,679	-	860,602	4,109,077
外資金庫	38,021	-	-	38,021
橫浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
合 計	5,011,101	-	860,602	4,150,499

## ⑤その他の債務等の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相 手 先	本年度末残高
特別会計継戍未済金	国債整理基金特別会計	3,552,478
特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	71,645
特別会計継戍未済金	産業投資特別会計	10,652
預り金	国債保有者	6,772
合計	3,641,548
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位:百万円)

財務本省	財務局	税 開	国稅庁	合 計
人件費	44,599	27,029	49,484	503,911	625,025
貨与引当金線入額	736	1,823	3,129	25,521	31,210
退職給付引当金線入額	△20,267	3,089	5,710	43,273	31,806
公債事務取撥費	368,877	-	-	-	368,877
補助金等	18,203	-	-	-	18,203
委託費等	62,223	-	-	2,542	64,766
特定国有財産整備特別会計への繰入	3,275	-	-	-	3,275
郵政事業特別会計への繰入	-	-	357	1,731	2,089
庁費等	22,764	17,628	26,095	108,690	175,179
その他の経費	35,002	10,308	997	16,566	62,874
減価償却費	3,805	58,979	11,831	26,292	100,909
貸倒引当金線入額	316,560	-	-	-	316,560
利払費	8,425,093	-	-	-	8,425,093
資産処分損益等	109	88,283	559	1,787	90,740
資産評価損	8,728	-	-	-	8,728
公債償還損益	30,706	-	-	-	30,706
本年度業務費用合計	9,320,418	207,143	98,166	730,317	10,356,046

## (2) 補助金等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	国家公務員共済組合連合会	8,401	(1)国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価備却費等の経費に対する補助(2)組合員にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金の貸付等に係る業務の運営に要する経費に対する補助(3)国家公務員共済組合の財政窮迫組合に対する助成のための経費に対する補助
日本鉄道共済組合補助金	日本鉄道共済組合	46	學生年金保険法等の一部を改正する法律」平成8年法律第82号」附則第54条第6項の規定に基づく日本鉄道共済組合の事務費の一部補助
<負担金>
国家公務員共済組合職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	126	国家公務員共済組合法」第99条第3項第2号に基づく国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/3に相当する額を負担するために必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	1,214	厚生年金保険法等の一部を改正する法律」平成8年法律第82号」附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティーティー厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	65	厚生年金保険法等の一部を改正する法律」平成8年法律第82号」附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティーティー厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	55	厚生年金保険法等の一部を改正する法律」平成8年法律第82号」附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティーティー厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	425	(1)「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」昭和25年法256号」等に基づく旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費(2)「又」「又」「又」「
(3)委託費等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	独立行政法人酒類総合研究所	1,279	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、独立行政法人通則法「平成11年法律第103号」に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
<補給金>
国民生活金融公庫補給金	国民生活金融公庫	22,000	主として貸付金利と財投金利との差（いわゆる利幌）により左右され、収支相償するために必要な利幌が確保されていない国民生活金融公庫の損益について、補給金を交付して損益差損を補填するために必要な経費
<委託費>
政府開発援助経済協力調査等委託費	(財)国際金融情報センター	62	発展途上国の経済調査等を専門とする団体に対し、開発途上国のマクロ経済政策、構造調整政策及び投資環境等の経済調査を委託するために必要な経費及び旧中央計画経済国等を対象とする金融、証効関係のセミナーの実施を委託するために必要な経費並びに開発途上国の人材育成に資する研修の実施を委託するために必要な経費等
政府開発援助経済協力調査等委託費	(財)日本経済研究所	18	ベトム金融セクター向け審査研修の実施に関する委託契約に必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	(財)日本関税協会	14	二国間援助技術協力受入研修（知的財産権取締）に関する委託契約に必要な経費
税務委託費	日本税務協会	1,216	納税者に対する納税指導を充実し自主申告及び自主納付の体制を育成するため、無料の常設相談所の開設、小規模青色申告者に対する継続記帳指導等並びに税法の普及、納税思想の高揚を図るための広報業務を財団法人日本税務協会へ委託するために必要な経費
試験研究調査委託費	独立行政法人酒類総合研究所	25	酵母による環境モニタリング及びリン、重金属等の回収除去に関する研究に必要な経費
沖縄特別振興対策関係調査等委託費	(株)沖縄計画機構外	20	泡盛製造業の振興に資するため、施策の検討を行う調査に必要な経費
<国際分担金等>
関税協力理事会等分担金	関税表刊行国際事務局	4	1890年に世界の諸行の関税表と今後これらの表に加えられることのある修正をを出来る限り迅速かつ正確に、共同の費用で刊行し通知することを目的として設立された関税表刊行のための国際連合への日本の加盟（1891年）により、本条約に基づく同事務局の諸経費に充てる分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	関税協力理事会	202	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟（1964年）により、生ずる、2002年度の分担金支払いのために必要な経費
経済協力開発機構提出金	経済協力開発機構	0	加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もって世界の経済の発展に貢献すること等を目的として設立された経済協力開発機構に対する力下リーリスクモデル運転に関する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	1,250	アジア開発銀行（ADB）が、その域内の開発促進を担う人材育成のために行う奨学金制度や、ADBのプロジェクト形成や政策改善等の技術援助を行うため日本特別基金等に対して拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	1,967	アジア開発銀行（ADB）が、その域内の開発促進を担う人材育成のために行う奨学金制度や、ADBのプロジェクト形成や政策改善等の技術援助を行うため日本特別基金等に対して拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	8,005	世界銀行（国際復興開発銀行（IBRD）及び国際開発協会（IDA）の環境関連部門、民間部門開発、金融システム整備等の分野におけるプロジェクト形成や政策改善のための技術援助、人材育成等を支援する目的で拠出を行うために必要な経費
(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	217	国際金融公社(IFC)が、アジア南太平洋地域をはじめとする全世界の開発途上国の民間企業に対して実施する技術援助等を行うための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	192	米州開発銀行(DB)が行うその域内の開発途上国のプロジェクト策定実施の促進に必要な技術協力等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	301	米州開発銀行(DB)が行うその域内の開発途上国のプロジェクト策定実施の促進に必要な技術協力等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	211	米州開発銀行(DB)が行うその域内の開発途上国のプロジェクト策定実施の促進に必要な技術協力等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	67	アフリカ開発銀行の開発プロジェクト策定のための技術協力や域内の開発促進を担う人材育成のために行う営学生制度への支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	6,100	重債務貧困国(HIPC)の、国際機関に対する債務の救济を目的として、世界銀行(国際開発協会)のHIPC信託基金に債務救济のための資金の拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	7,080	アジアを中心とした新興市場国の経済危機の影響を受けた国における貧困対策を支援することを目的として、世界銀行に設立された日本社会開発基金(SDF)及びアジア開発銀行に設立された貧困削減日本基金(FPR)に拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	7,080	アジアを中心とした新興市場国の経済危機の影響を受けた国における貧困対策を支援することを目的として、世界銀行に設立された日本社会開発基金(SDF)及びアジア開発銀行に設立された貧困削減日本基金(FPR)に拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	331	IMFが加盟国に対して行う技術支援(コンサルタント派遣、研修・セミナーの開催)及び奨学金制度に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	59	欧州復興開発銀行(EBRD)が、中・東欧諸国等に対して実施する技術援助等を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	54	欧州復興開発銀行(EBRD)が、中・東欧諸国等に対して実施する技術援助等を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	70	IMFが加盟国に対して行う技術支援(コンサルタント派遣、研修・セミナーの開催)及び奨学金制度に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	74	IMFが加盟国に対して行う技術支援(コンサルタント派遣、研修・セミナーの開催)及び奨学金制度に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力機構	85	多角的な自由貿易体制の強化を通じて、世界経済の活力ある発展に資することを目的として、アジア太平洋経済協力(APEC)の活動を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	東南アジア諸国連合事務局	151	域内の金融安定化に資することを目的として、ASEAN加盟各国における資本プローチのモニタリング強化のための技術援助及び域内金融支援メカニズムの研究等を実施するため、ASEAN事務局に対し資金拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	315	経済協力開発機構(OECD)が、アジア諸国、中南米諸国、中東欧諸国等のOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制、税務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクト(アウトリーチ活動)に対する拠出を行うために必要な経費
(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国連貿易開発会議事務局	30	開発途上国に対してわが国の特恵関税制度及び不当廉売関税、相殺関税等の関税制度の内容を広く周知させることにより開発途上国の輸出振興に資すること等を目的として国連開発会議(UNCTAD)に対し拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	238	わが国が、税関行政当局間の国際協力のための国際機関である関税協力理事会(WCO)を通じて、開発途上国に対し税関行政に関する技術協力を行うことを目的とする拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	2,099	開発途上国におけるエイズ・結核・マラリアの感染症対策として、各国の拠出により14年1月に創設された世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対し拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	216	欧州復興開発銀行(EBRD)が、中・東欧諸国等に対して実施する技術援助等を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	2,820	IMFが加盟国に対して行う技術支援(コンサルタント派遣、研修・セミナーの開催)及び奨学金制度に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	900	アジア開発銀行(ADB)が、その域内の開発促進を担う人材育成のために行う奨学金制度や、ADBのプロジェクト形成や政策改善等の技術援助を行うため日本特別基金等に対して拠出を行うために必要な経費
合計	64,766
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ①租税及印紙收入

(单位:百万円)

款	項	金額
租税	42,469,454
所得稅	14,812,226
法人税	9,523,437
相続税	1,452,890
地価税	508
消費税	9,811,537
酒税	1,680,395
たばこ税	844,100
揮発油税	2,126,265
石油ガス税	14,161
航空機燃料税	90,102
石油税	463,445
自動車重量税	847,976
関税	793,641
とん税	8,725
有価証券取引税	1
旧税	37
印紙収入	印紙収入	335,179
合計	42,804,634

## ②その他の主管の財源

(单位:百万円)

款	項	金額
官業益金	印刷局特別会計受入金	4,050
国有財產利用収入	43,357
国有財產貸付収入	43,096
国有財產使用収入	2
配当金収入	98
利子収入	160
納付金	511,642
日本銀行納付金	505,316
雑納付金	6,325
諸収入	2,229,363
文官恩給費特別会計等負担金	8,285
特別会計受入金	2,120,016
許可及手数料	3,122
受託調査試験及役務収入	8,435
懲罰及沒収金	515
弁償及返納金	1,884
物品売払収入	-
貨幣収凈準備資金受入	64,047
雑入	23,054
小計	2,788,412
現金主義会計から発生主義会計への調整	△ 183
合 計	2,788,229
③他省庁への財源の配賦

(单位:百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	7,091	-	△ 7,091
国会	134,329	1,917	△ 132,412
裁判所	313,837	21,103	△ 292,734
会計検査院	16,514	26	△ 16,487
内閣	92,276	486	△ 91,789
内閣府	5,467,251	52,786	△ 5,414,465
総務省	18,016,132	1,281,838	△ 16,734,294
法務省	618,896	111,897	△ 506,998
外務省	769,193	14,477	△ 754,715
文部科学省	6,585,667	11,087	△ 6,574,580
厚生労働省	20,055,777	95,661	△ 19,960,116
農林水産省	3,173,270	398,089	△ 2,775,180
経済産業省	992,390	24,389	△ 968,000
国土交通省	7,825,103	46,381	△ 7,778,722
環境省	272,299	1,098	△ 271,201
合計	64,340,032	2,061,240	△ 62,278,791

④国债整理基金收入

金額
自己収入 (配当金収入)	13,166
自己収入 (運用収入)	212,285
自己収入 (雜収入)	20,276
目的稅収入	254,968
合計	500,696

(单位:百万円)
## (2) 財産の無償所管換等の明細

(行政財產)

区分	相手先	金額(百万円)	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(受)	最高裁判所(一般会計)	1,584	土地・立木竹・建物・工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内拝所(一般会計)	1,886	土地・建物・工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
総務省(一般会計)	811	土地・立木竹・建物・工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	1,124	土地・立木竹・建物・工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更 ほか
厚生労働省(一般会計)	24	土地・工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更 ほか
国土交通省(一般会計)	1,835	土地・建物・工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更 ほか
農林水産省(一般会計)	223	土地・立木竹・工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(食糧管理特別会計)	54	土地・建物・工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(国有林野特別会計)	212	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(空港整備特別会計)	1,460	土地・建物・工作物	合同庁舍統一的管理管署の指定のため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	47,581	土地・立木竹・建物・工作物	合同宿舍として利用するため ほか
厚生労働省(労働保険特別会計)	226	土地・工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
財務省(一般会計・普通財産)	9,870	土地・立木竹・工作物	行政財産として利用するため
各省各庁	13,141	土地・立木竹・建物・工作物	他省庁予算にて施設整備したため
(小計)	80,037
資産の無償所管換(渡)	法務省(一般会計)	△2	立木竹・工作物	省庁別宿舍として利用するため ほか
国土交通省(一般会計)	△56	立木竹・建物・工作物	省庁別宿舍として利用するため
農林水産省(国有林野特別会計)	△39	土地	行政財産として利用するため
国土交通省(道路整備特別会計)	△70	土地・工作物	省庁別宿舍として利用するため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△13,210	土地・立木竹・建物・工作物	特定国有財産整備計画に基づく財源として
厚生労働省(労働保険特別会計)	△1	土地	行政財産として利用ため
財務省(一般会計(普通財産))	△2,786	土地・建物・工作物	行政財産の用途廃止のため
各省各庁	△629	建物・工作物	各省庁所管宿舍を整備したため
(小計)	△16,796
財産の交換	地方公共団体	1	土地
(小計)	1
財産の交換	地方公共団体	△1	土地
(小計)	△1
実測との差	4,696	土地・立木竹・建物・工作物	実測による増 ほか
(小計)	4,696
実測との差	△5,520	土地・立木竹・建物・工作物	実測による減 ほか
(小計)	△5,520
実績との差額	2	特許権等	見積価格の算定
(小計)	2
用途廃止	△1,464	土地・立木竹・建物・工作物・船舶	行政財産の用途廃止のため
(小計)	△1,464
合計	60,954
普通財產

区分	相手先	金額(百万円)	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(受)	最高裁判所(一般会計)	1,707	土地	行政財産としての用を供しなくなったため
内閣府(一般会計)	3,759	土地	行政財産としての用を供しなくなったため
総務省(一般会計)	175	土地	行政財産としての用を供しなくなったため
法務省(一般会計)	941	土地	行政財産としての用を供しなくなったため
財務省(一般会計)	2,750	土地	行政財産としての用を供しなくなったため
厚生労働省(一般会計)	447	土地	行政財産としての用を供しなくなったため
農林水産省(一般会計)	848	土地	行政財産としての用を供しなくなったため
経済産業省(一般会計)	195	土地	行政財産としての用を供しなくなったため
国土交通省(一般会計)	936	土地	行政財産としての用を供しなくなったため
内閣府(一般会計)	97	立木竹	行政財産としての用を供しなくなったため
文部科学省(一般会計)	1	立木竹	行政財産としての用を供しなくなったため
経済産業省(一般会計)	40	立木竹	行政財産としての用を供しなくなったため
国土交通省(一般会計)	1	立木竹	行政財産としての用を供しなくなったため
環境省(一般会計)	1	立木竹	行政財産としての用を供しなくなったため
内閣府(一般会計)	27,352	建物	行政財産としての用を供しなくなったため
法務省(一般会計)	57	建物	行政財産としての用を供しなくなったため
財務省(一般会計)	11	建物	行政財産としての用を供しなくなったため
文部科学省(一般会計)	1,412	建物	行政財産としての用を供しなくなったため
厚生労働省(一般会計)	608	建物	行政財産としての用を供しなくなったため
農林水産省(一般会計)	23	建物	行政財産としての用を供しなくなったため
経済産業省(一般会計)	2,316	建物	行政財産としての用を供しなくなったため
国土交通省(一般会計)	848	建物	行政財産としての用を供しなくなったため
環境省(一般会計)	1,486	建物	行政財産としての用を供しなくなったため
最高裁判所(一般会計)	8	工作物	行政財産としての用を供しなくなったため
内閣府(一般会計)	21,943	工作物	行政財産としての用を供しなくなったため
法務省(一般会計)	19	工作物	行政財産としての用を供しなくなったため
財務省(一般会計)	26	工作物	行政財産としての用を供しなくなったため
文部科学省(一般会計)	1,650	工作物	行政財産としての用を供しなくなったため
厚生労働省(一般会計)	610	工作物	行政財産としての用を供しなくなったため
農林水産省(一般会計)	16	工作物	行政財産としての用を供しなくなったため
経済産業省(一般会計)	2,810	工作物	行政財産としての用を供しなくなったため
国土交通省(一般会計)	1,719	工作物	行政財産としての用を供しなくなったため
環境省(一般会計)	4,300	工作物	行政財産としての用を供しなくなったため
財務省(印刷局特别会計)	11,750	土地	印刷局との相互所管换
国以外	12,013	土地	公共物よ!编入による増 ほか
国以外	7	建物	帰属による増
その他	35,613	土地等	新規登載による増 ほか
その他	56	建物	新規登載による増 ほか
その他	22	機械器具	新規登載による増 ほか
その他	264,690	土地等	物納による増
(小計)	403,263
行政財産より組替	財務省(一般会計)	1,464	土地・立木竹・建物・工作物・船舶	行政財産の用途廃止のため
(小計)	1,464
資産の無償所管換(渡)	財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△9,951	土地	行政財産として使用するため
国以外	△46,479	土地	信託による減 ほか
(小計)	△56,431
資産の無償所管換(渡)	内閣(一般会計)	△4,310	土地	行政財産として使用するため
内閣府(一般会計)	△9,399	土地	行政財産として使用するため
総務省(一般会計)	△56	土地	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△1,410	土地	行政財産として使用するため
外務省(一般会計)	△2,203	土地	行政財産として使用するため
財務省(一般会計)	△9,866	土地	行政財産として使用するため
文部科学省(一般会計)	△35	土地	行政財産として使用するため
農林水産省(一般会計)	△410	土地	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△19,087	土地	行政財産として使用するため
環境省(一般会計)	△12	土地	行政財産として使用するため
財務省(印刷局特別会計)	△1,964	土地	印刷局との相互所管换
国土交通省(一般会計)	△2	立木竹・樹木)	行政財産として使用为代表的
内閣府(一般会計)	△92	立木竹(立木)	行政財産として使用为代表的
内閣(一般会計)	△52	建物	行政財産として使用为代表的
法務省(一般会計)	△104	建物	行政財産として使用为代表的
内閣府(一般会計)	△14	工作物	行政財産として使用为代表的
法務省(一般会計)	△71	工作物	行政財産として使用为代表的
財務省(一般会計)	△3	工作物	行政財産として使用为代表的
その他	△41,723	土地等	消滅による減 ほか
その他	△21	建物	喪失による減 ほか
その他	△47	工作物	喪失による減 ほか
その他	△9	機械器具	喪失による減 ほか
その他	△108	地上権等	喪失による減 ほか
国以外	△24,693	土地	出資による減 ほか
国以外	△43	立木竹	出資による減 ほか
国以外	△6,603	建物	出資による減 ほか
国以外	△11,127	工作物	出資による減 ほか
(小計)	△133,464
財産の交換	財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	718	土地	行政財産として使用为代表的
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	25	建物	行政財産として使用为代表的
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	5	工作物	行政財産として使用为代表的
国以外	11,661	土地	换地による増 ほか
(小計)	12,411
財産の交換	国以外	△10,421	土地	引渡による減 ほか
国以外	△10	建物	引渡による減 ほか
国以外	△1	工作物	引渡による減 ほか
(小計)	△10,434
実測との差	601	土地	実測による増
(小計)	601
実測との差	△244	土地	実測による減
(小計)	△244
合計	217,166
(その他)

区分	相手先	金額(百万円)	資産等の内容	所管換等の理由	備考
特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	△324	その他債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだものの増減
特別会計繰戻未収金	財政融資資金	5	その他債権等	財政融資資金から一般会計へも繰入不足金の増減
(小計)	△319
特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	13,505	その他債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引き継いだものの増減
特別会計繰戻未済金	産業投資特別会計社会資本整備勘定	98,829	その他債務等	産業投資特別会計社会資本整備勘定に対する継栄未済金の負債の移管
(小計)	112,335
公債の消滅	-	2,568,071	公債	現金によらない債務消滅
(小計)	2,568,071
出資金	国際機関	△261	出資金	通貨調整
出資金	事業団	△595,352	出資金	資本減少
資産の無償所管換(受)	一般会計(厚生労働省)	200	出資金	資産の交換
資産の無償所管換(渡)	一般会計(外務省)	△219,100	現金	資産の交換
(小計)	△814,513
国税収納金整理資金	-	1,617,275	未収金	国税収納金整理資金の未収金にかかる財源相当額
(小計)	1,617,275
合計	3,482,849
(单位:百万円)

## (3) 資産評価差額の明細

(单位:百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	248	△ 915	△ 666	時価評価
出資金	△ 37,785	22,495	△ 15,290	時価評価
合計	△ 37,536	21,579	△ 15,956

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

資金名等	本年度增減額
決算調整資金	-
国稅収納金整理資金	△ 18,101
国債整理基金	△ 267,497
その他	△ 65,828
合計	△ 351,427
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ①租税及印紙收入

(单位:百万円)

款	項	金額
租税	42,469,454
所得稅	14,812,226
法人税	9,523,437
相続税	1,452,890
地価税	508
消費税	9,811,537
酒税	1,680,395
たばこ税	844,100
揮発油税	2,126,265
石油ガス税	14,161
航空機燃料税	90,102
石油税	463,445
自動車重量税	847,976
関税	793,641
とん税	8,725
有価証券取引税	1
旧税	37
印紙収入	印紙収入	335,179
合計	42,804,634

## ②その他の主管の収納済歳入額

(单位:百万円)

款	項	金額
官業益金	印刷局特別会計受入金	4,050
国有財產処分収入	311,505
国有財產尋抓収入	310,768
有償管理換収入	736
回収金等収入	特別会計整理収入	0
国有財產利用収入	42,764
国有財產貸付収入	42,513
国有財產使用収入	2
配当金収入	98
利子収入	150
納付金	511,642
日本銀行納付金	505,316
雑納付金	6,325
諸収入	4,493,273
文官恩給費特別会計等負担金	8,285
特別会計受入金	4,384,220
許可及手数料	3,122
受託調査試驗及役務収入	8,435
懲罰及沒収金	515
弁償及返納金	1,596
物品尋抓収入	3
貨幣回収準備資金受入	64,047
雑入	23,046
合計	5,363,237
## ③他省庁への財源の配賦

(单位:百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	7,091	-	7,091
国会	134,329	1,917	132,412
裁判所	313,837	21,103	292,734
会計検査院	16,514	26	16,487
内閣	92,276	486	91,789
内閣府	5,467,251	52,786	5,414,465
総務省	18,016,132	1,281,838	16,734,294
法務省	618,896	111,897	506,998
外務省	769,193	14,477	754,715
文部科学省	6,585,667	11,087	6,574,580
厚生労働省	20,055,777	95,661	19,960,116
農林水産省	3,173,270	398,089	2,775,180
経済産業省	992,390	24,389	968,000
国土交通省	7,825,103	46,381	7,778,722
環境省	272,299	1,098	271,201
合計	64,340,032	2,061,240	62,278,791

## (2) 資金の明細

(单位:百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	712,816	52,629,749	52,647,849	694,715
決算調整資金	-	560	560	-
合計	712,816	52,630,309	52,648,409	694,715

## (3) その他歳計外現金 預金の明細

(单位:百万円)

金额
前年度末残高	3,671
本年度受入	82,220
入札保証金	63,098
契約保証金	19,121
本年度払出	82,235
入札保証金	64,407
契約保証金	17,827
本年度末残高	3,656
## 参考情報

## (1) 機会費用

産業投資特別会計（社会資本整備勘定）からNTT株式売払収入を活用した無利子貸付金の財源として受け入れた受入金に係る費用は以下のとおりです。

１０，６５２百万円×０．７%（１０年利付国債の利回り）＝　　７４百万円

## (2) 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の改定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高	4,034,909億円
・当該年度に発行した公債額	349,679億円
・当該年度の利払費	77,775億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額	400,574億円
・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額	12,667億円
・当該年度の利払費のうち当省配分額	8,267億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債対象発行経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 70,479 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___12,667億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___1,298億円
第 1 - 2 - 21 図 公的投資依存度

(%ポイント)

(備考) 1. 内閣府「県民経済計算」により作成。

2．公的投資依存度＝公的資本形成／県内総支出×100
平成 24年 3 月 19 日

公益財団法人財務会計基準機構

(1)IASB プレスリリース翻訳に係る情報提供

年月日(財団HP)	表題
2011.10.18	ゴールドシュミッド IFRS 財団評議員のスピーチについて(10/5)
2011.10.19	IASB が露天掘り鉱山の廃石除去に関連する費用の会計処理を明確化
2011.10.20	IFRS 第1号における政府融資の会計処理の修正を提案
2011.11.4	レスリー・サイドマン FASB 議長のスピーチについて(10/24)
2011.11.14	改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益」
2011.11.28	SEC スタッフ・ペーパーに寄せられた FAF のコメントについて(11/15)
2011.12.12	Michel Prada 氏が IFRS 財団評議員会議長に指名される
2011.12.14	AICPA カンファレンスでのスピーチについて(12/5)
2011.12.16	IASB が IFRS 第9号の強制発効日を2015年に延期
2011.12.16	IASB が金融商品の相殺に対する要求事項を明確化
2011.12.16	IASB と FASB が共通の相殺開示要求を公表
2011.12.20	IFRS 第10号の経過ガイダンス明確化
2012.1.17	米国証券取引委員会(SEC)スタッフのペーパーについて(11/16)
年月日(財団 HP)	表 題
2012.1.27	IASBとFASBが金融商品の分類及び測定における差異の削減を図る

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/others/

(2)公開草案等の翻訳に係る情報提供

公表日(財団HP)	翻訳対象	頁数(和文)
2011.9.14	アジュング協議2011-意見募集(7/26)	21
2011.10.18	ゴールドシュミッドIFRS財団評議員のスピーチ(10/5)	7
2011.11.04	レスリー・サイドマン FASB議長のスピーチ(10/24)	7
2011.11.28	SEC スタッフ・ペーパーに寄せられたFAFのコメント(11/15)	7
2011.12.14	AICPA カンファレンスでのスピーチ(12/5)	10
2011.12.22	IASB 改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益」(11/14)	204
2012.1.17	米国証券取引委員会スタッフのペーパー(11/16)(米国会計基準とIFRSの比較)	55
2012.1.17	米国証券取引委員会スタッフのペーパー(11/16)(IFRSの実務に関する分析)	56
-	IASB UPDATE	46
(3)IASB 傍聽実績

開催会議	開催期間	主なテーマ
10月会議	2011.10.19～20	減損公正価値保険リース収益開示年次改善作業計画
11月会議	2011.11.15～16	保険リースIFRS 9マクロヘッジ相殺作業計画年次改善IFRS 10非支配持分に関する売建プット・オプション
12月会議	2011.12.13～16	減損保険リースIFRS 10IFRS 9マクロヘッジ作業計画
1月会議	2012.1.25～27	金融商品(分類・測定)金融商品(減損)アジエンダ・コンサルテーションIFRS 10IFRS 1保険会計マクロヘッジIFRS - IC作業計画
開催会議	開催期間	主なテーマ
2月会議	2012.2.27～3.2	リース保険金融商品(減損)金融商品(分類·測定)IFRIC UPDATEヘッジ年次改善

※報告書は、別添のとおり。

(4)IASB の動向

IASB の動向(2011 年 8 月～10 月)

IASB の動向(2011 年 11 月～2012 年 1 月)

(5)IASB の円卓会議等

開催日	円卓会議内容
2012.02.10	IASB アジェンダ・コンサルテーション（アウトリーチ）
2012.02.15-16	収益認識（アウトリーチ）
平 成 22 年 度 決 算 の 概 要