Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施策に関する評価結果	目標の達成状況	①「ESRI Discussion Paper 等の研究成果に関するHPへのアクセス件数」については、前年度の水準を概ね達している。②「景気指標に関するHPへのアクセス件数」については、前年度の水準を概ね達している。③「ESRI-経済政策フォーラムについての、参加者の肯定的評価の割合」については、参加者の評価が目標を上回った。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】①前年度に対して数値の減少がみられるのは、集計方法の変更による要因が大きい。具体的には、内閣府内からのアクセス数を除くなど、集計システムが改修されたためである。定量的に把握することは困難であるが、一例として、「日本経済2011-2012－震災からの復興と対外面のリスク－」、「地域の経済2011－震災からの復興、地域の再生－」、「財政・社会保障の持続可能性に関する「制度・規範ワーキング・グループ」中間報告」や「社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書」（いずれも内閣府）といった報告書等で政府部内でも利用されている。これらの点を勘案すると、当研究所の研究成果に対する関心及び一定の評価が得られているものと考えられる。②前年度に対して数値の減少がみられるのは、集計方法の変更による要因が大きい。具体的には、内閣府内からのアクセス数を除くなど、集計システムが改修されたためである。この点を考慮すると、前年度並みの水準を概ね達しており、景気指標に対する関心及び一定の評価が得られているものと考えられる。③「ESRI-経済政策フォーラムについての、参加者の肯定的評価の割合」については、引き続き高い評価が得られているものと考えられる。【行政事業レビュー等での指摘等】事業目的に対する適切な成果目標を設定し、事業効果の把握に努めるべき。【今後の方向性】①政策課題に連動した研究テーマに取り組むことなどを通じ、政策の企画立案・推進の支援等に貢献することにより、HPへのアクセス件数を維持できるように努めていくとともに、研究の進め方を随時見直していく。②景気指標は、民間における景気動向に対する理解を深め、政府の的確な景気判断、経済財政政策の運営のための基礎材料として活用されているところである。HPのアクセス件数については、引き続き一定の水準を維持できるよう、HPの利便性等を考慮しつつ、情報提供の効率化及び円滑化に努めていく。③今後とも、経済政策上の重要な問題について、論点を明確化し、政策形成に資するとともに、広範な議論を喚起することを目指して、フォーラムを開催する。また、引き続き事業目的に対する適切な目標設定及び事業効果の把握に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	景気動向指数研究会(平成23年10月19日開催)・第14循環の景気基準日付の確定、及び景気動向指数の改定(採用系列の見直し、算出方法を改善)を決定。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ホームページアクセス件数:ウェブアクセスログの数値を集計するツールを用いて作成。
担当部局名	経済社会総合研究所	作成責任者名	総務部長 小野 稔 景気統計部長 中垣 陽子 情報研究交流部長 高橋 滋	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府23－71(政策15－施策 $ ^{②} $ ))

施策名	国民经济计算[政策15.经济社会総合研究の推進]
施策の概要	国民经济計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。また、四半期別GDP速報(QE)における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。
達成すべき目標	国連の示す国民经济計算体系の基準に則して、国民经济計算の推計を行い、四半期別GDP速報(QE)、国民经济計算年報を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を行っており、国民经济計算関連統計を作成・整備する。また、基礎資料が不足している分野については、民間非営利団体実態調査等を独自に実施している。これらの事業を通じて政策判断材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援すること、また国民への情報提供を行うことをその目的としている。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	272,741	255,829	283,238	251,509
補正予算(b)
線越し等(c)
合計(a+b+c)	272,741	255,829
執行額(千円)	261,465	215,697
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	「公的統計の品質に関するガイドライン」(平成23年4月8日各府省統計主管課長等会議申証。以下「ガイドライン」における品質評価の観点を踏まえ、①統計を事前の公表予定どおりに公表し、②統計の作成方法、利用上の注意等の情報を公表する。	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	-	-	-	-	100%	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	100%
施策に関する評価結果	目標の達成状況	ガイドラインにおける品質評価の観点を踏まえ、①統計を事前の公表予定どおりに公表し、②統計の作成方法、利用上の注意等の情報の公表を目標通り100%遵守した。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】国民経済計算関連統計を作成・発表することにより、我が国の経済状態を数量的に映し出すことが可能となり、景気動向の把握や政策効果の有効性の判断、政策基盤の材料として様々な方面で活用されることが可能となる。国民経済計算関連統計を公表する際には、ガイドラインに基づき、①統計を事前の公表予定どおりに公表し、②統計の作成方法、利用上の注意等の情報を公表を行った。【今後の方向性】引き続きガイドラインにおける品質評価の観点を踏まえ、①統計を事前の公表予定どおりに公表し、②統計の作成方法、利用上の注意等の情報を公表する。
学識経験を有する者の知見の活用	国民経済計算の作成基準の変更についての諮問について、統計委員会において審議が行われ、統計の作成方法の公表等も含めた平成17年基準改定に関する推計方法変更等について妥当との答申がなされた(平成23年5月20日 諮問第16号の答申 国民経済計算の作成基準の変更について)。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	経済社会総合研究所	作成責任者名	国民経済計算部企画調査課長二村秀彦	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府23－72(政策15－施策③))

施策名	人材育成、能力開発[政策15. 経済社会総合研究の推進]
施策の概要	内閣府及び他省庁職員に対して、計量経済分析等の経済理論の講義や分析手法の技能研修等を実施し、経済分析等の専門知識及び手法を習得させる。
達成すべき目標	政策担当者の企画立案能力や調査分析能力の向上を図り、より効果的・効率的な経済政策等を実施することに寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	18,687	18,634	13,132	13,132
補正予算(b)
繰越し等(c)
合計(a+b+c)	18,687	18,634	13,132
執行額(千円)	11,579	12,674	8,799
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	研修に対する研修員アンケートの満足度	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	-	84.2%	89.5%	89.8%	80.6%	-
年度ごとの目標値	-	80%以上	80%以上	80%以上	80%以上

施策に関する評価結果	目標の達成状況	研修員からの研修に対するアンケート結果の満足度は80.6%で、引き続き高い評価を得た。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】研修員アンケートの結果や政策担当部局からの要望等を踏まえ、eラーニングの導入、新規研修の創設等、研修内容の改善を図ったことが高い満足度につながったと考える。JICAと共同で実施している発展途上国の政策担当者を対象とした研修「経済政策」では、各国から参加した研修生は帰国後、研修で得た知識を踏まえ、自国の経済政策上の課題解決のための政策提言を行っている。【行政事業レビュー等での指摘等】事業目的に対する適切な成果目標を設定し、事業効果の把握に努めるべき。【今後の方向性】現在実施している研修について、その必要性、有効性等について厳しく吟味するとともに、職員のキャリア形成という長期的視点も考慮した研修を企画する。また、内閣府人材育成・活用方針に基づき、人事課等との連携の下、入門セミナーを実施する。
学識経験を有する者の知見の活用	研修講師・井上智夫氏(成蹊大学経済学部教授)より人材育成・能力開発について、以下のようなご意見を伺った。(平成21年5月20日)「我が国の経済財政政策の運営において、必要なのは「事実証拠」に基づいた政策、つまり、客観的で政治的にも中立性を確保された、統計指標等のデータに基づく政策立案の必要性が求められるところ、計量経済分析に関わる職員の人材育成・能力開発が必要である。」
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	経済社会総合研究所	作成責任者名	経済研修所総務部長高橋滋	政策評価実施時期	平成24年8月
# 平成16年度特別会計予算総則第14条に基づく 経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書

第 163 回 国 会 (特别会) 提 出
目	錄
平成16年度特別会計予算総則第14条	15
に基づく経費増額総調書	17
平成16年度特別会計予算総則第14条	18
に基づく各省各庁所管経費増額調書	7
内閣府、総務省及び財務省所管	9
交付税及び議与稅配付金	9
財務省及び国土交通省所管	9
特定国有財産整備	9
農林水産省所管	10
国有林野事業	10
国営土地改良事業	11
国土交通省所管	11
道路整備	11
平成16年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書
平成16年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書
第163回国会提出分
期間	経費増額総額(千円)
自平成16年8月3日至平成17年3月29日	196,312,432
所管別、特別会計別、事項別経費増額内訳
所管	特別会計	経費増額内訳
事項	金額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金交付税及び議与税配付金勘定	地方議与税議与金に必要な経費の増額	23,277,726
財務省及び国土交通省	特定国有財産整備	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費の増額	118,420,642
農林水産省	国有林野事業治山勘定	沖縄北部特別振興対策に係る治山事業の推進に必要な経費の増額道州制北海道モデルにおける治山事業の推進に必要な経費の増額治山事業の推進に必要な経費の増額直轄治山施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費の増額計	100,000207,000736,70020,6741,064,374
所 管	特 别 会 計	経 費 增 額 内 訳
事 項	金 額 (千円)
国 土 交 通 省	国 营 土 地 改 良 事 業	沖縄北部特別振興対策に係る土地改良調査計画を策定するために必要な経費の増額	12,510
国营かんがい排水事業の推進に必要な経費の増額	304,850
計	317,360
道 路 整 備	沖縄北部特別振興対策に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	824,680
道州制北海道モデルにおける道路事業の推進に必要な経費の増額	3,781,500
道路事業の調整等に必要な経費の増額	24,298,545
産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費の増額	602,026
計	29,506,751
治 水 勘 定	道州制北海道モデルにおける河川事業の推進に必要な経費の増額	2,370,500
河川事業の調整等に必要な経費の増額	15,829,680
直轄河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費の増額	165,809
計	18,365,989
港 湾 整 備	沖縄北部特別振興対策に係る港湾整備事業の推進に必要な経費の増額	442,800
所 管	特 别 会 計	経 費 増 額 内 訳
事 項	金 額 (千円)
空 港 整 備	道州制北海道モデルにおける港湾整備事業の推進に必要な経費の増額港湾整備事業の調整等に必要な経費の増額計空港整備事業の調整等に必要な経費の増額	15,000841,4401,299,2404,060,350
合計	196,312,432
上記増額に係る各特別会計の項は、各省各庁所管経費増額調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成16年度特別会計予算総則第14条に基づく各省各庁所管経費増額調書
平成16年度特別会計予算総則第14条に基づく各省各庁所管経費増額調書
所 管	特 別 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
内閣府、総務省及び財務省	90010交付税及び議与稅配付金90011交付税及び議与稅配付金勘定	地方議与稅議与金に必要な経費の増額	02地方議与稅議与金305-16地方道路議与稅議与金305-16石油ガス議与稅議与金305-16航空機燃料議与稅議与金305-16自動車重量議与稅議与金305-16特別とん議与稅議与金	23,277,72617,743,125828,129909,5263,700,96595,981	平成16年度における地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入金額が予算額に比して増加するため、地方道路議与稅議与金、石油ガス議与稅議与金、航空機燃料議与稅議与金、自動車重量議与稅議与金及び特別とん議与稅議与金を増額	平成17年3月29日閣議決定
財務省及び国土交通省	90040特定国有財産整備	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費の増額	03国债整理基金特別会計へ繰入306-22国债整理基金特別会計へ繰入	118,420,642	国有財産処分収入が予算額に比して増加するため、その増加額を国债整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に充てるため、当該経費を増額	平成17年3月15日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
農林水産省	13060 国有林野事業13062 治 山 勘 定	沖縄北部特別振興対策に係る治山事業の推進に必要な経費の増額	30 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費825-00 共生保安林整備事業費補助	100,000	沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する治山事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成16年8月3日閣議決定
道州制北海道モデルにおける治山事業の推進に必要な経費の増額	31 道州制北海道モデル事業推進費825-00 治山事業費補助825-00 水土保全林整備治山事業費補助	207,000155,00052,000	道州制導入の検討に資する道州制北海道モデルにおける治山事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成16年8月31日閣議決定
治山事業の推進に必要な経費の増額	32 社会資本整備事業調整費204-00 国有林野内直轄治山事業費33 景観形成事業推進費204-00 国有林野内直轄治山事業費	736,700100,000	森林整備保全事業計画の推進のため政策評価の結果及び地方からの提案を受けて実施する治山事業の推進及び「自然公園法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る治山事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成16年10月8日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
国土交通省	13070 国营土地改良事業	直轄治山施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費の増額	05 治山事業工事諸費
202-08 日 額 旅 費
203-09 工 事 雑 費	20,674
7,523
13,151	平成16年に発生した7月8日から同月21日までの間の豪雨等によって災害を受けた治山施設等について、治山施設の復旧事業及び治山等災害関連緊急事業を施行することにより、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、治山事業工事諸費に要する経費を増額	平成16年11月26日閣 議 決 定
計
沖縄北部特別振興対策に係る土地改良調査計画を策定するために必要な経費の増額	15 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
204-00 土地改良調査計画費	1,064,374
12,510	沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する土地改良調査計画を策定するため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該調査に要する経費を増額	平成16年8月3日閣 議 決 定
国营かんがい排水事業の推進に必要な経費の増額	16 社会資本整備事業調整費
204-00 国营かんがい排水事業費	304,850	土地改良長期計画の推進のため政策評価の結果及び地方からの提案を受けて実施する国营かんがい排水事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成16年10月8日閣 議 決 定
計
沖縄北部特別振興対策に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	34 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
825-00 交通円滑化事業費補助
825-00 地域連携推進事業費補助	317,360
824,680
225,000
599,680	沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成16年8月3日閣 議 決 定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
道州制北海道モデルにおける道路事業の推進に必要な経費の増額	69 道州制北海道モデル事業推進費
825-00 地域連携推進事業費補助
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	3,781,500
3,472,000
309,500	道州制導入の検討に資する道州制北海道モデルにおける道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成16年8月31日閣議決定
道路事業の調整等に必要な経費の増額	58 都市再生プロジェクト事業推進費
204-00 交通円滑化事業費
204-00 地域連携推進事業費
825-00 交通円滑化事業費補助
825-00 地域連携推進事業費補助
204-00 交通連携推進事業費
825-00 交通連携推進事業費補助
825-00 沿道環境改善事業費補助
70 社会資本整備事業調整費	24,298,545
4,539,500
800,000
1,137,500
948,000
120,500
400,000
905,000
228,500
5,653,865	都市再生プロジェクト及びこれに関連する道路事業の推進、社会資本整備重点計画の推進のため政策評価の結果及び地方からの提案を受けて実施する道路事業の推進、国土の利用、開発及び保全のための社会資本整備に係る道路事業について他事業との間の調整、「屋外広告物法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る道路事業の推進及び「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成16年10月8日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
204-00 交通円滑化事業費	1,720,000
204-00 地域連携推進事業費	2,720,000
204-00 直轄道路維持修繕費	150,000
825-00 交通円滑化事業費補助	622,165
825-00 地域連携推進事業費補助	191,700
204-00 交通連携推進事業費	120,000
825-00 交通連携推進事業費補助	55,000
825-00 沿道環境改善事業費補助	75,000
71 景観形成事業推進費	11,165,180
204-00 交通円滑化事業費	487,000
204-00 地域連携推進事業費	4,914,000
204-00 直轄道路維持修繕費	1,362,000
825-00 交通円滑化事業費補助	2,063,250
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
825-00 地域連携推進事業費補助	279,880
204-00 雪寒地域道路事業費	580,000
204-00 交通連携推進事業費	120,000
825-00 交通連携推進事業費補助	49,850
204-00 沿道環境改善事業費	150,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	995,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	123,200
825-00 電線共同溝整備事業費補助	36,000
825-00 市街地環境改善事業費補助	5,000
41 北海道特定特別総合開発事業推進費	2,940,000
204-00 交通円滑化事業費	700,000
204-00 地域連携推進事業費	2,240,000
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15030 治 水
15031 治 水勘 定	産業投資特別会計へ線入れに必要な経費の増額	28 産業投資特別会計へ線入
956-22 産業投資特別会計へ線入	602,026	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する道路事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金の償還による収入が予算額に比して増加するため、「道路整備特別会計法」附則第20項の規定による産業投資特別会計への線入れに要する経費を増額	平成17年3月29日
閣 議 決 定
計	29,506,751
道州制北海道モ
テルにおける河
川事業の推進に
必要な経費の増額	64 道州制北海道モ
テル事業推進費
825-00 河川改修費補助
825-00 都市河川改修費
補助
825-00 統合河川整備事
業費補助
825-00 河川修繕費補助	2,370,500
826,500
94,000
923,000
527,000	道州制導入の検討に資する道州制北海道モ
テルにおける河川事業の推進を図るため、
一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成16年8月31日
閣 議 決 定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
河川事業の調整等に必要な経費の増額	53都市再生プロジェクト事業推進費
204-00直轄河川改修費
825-00河川改修費補助
825-00都市河川改修費補助
825-00河川環境整備事業費補助
68社会資本整備事業調整費
204-00直轄河川改修費
204-00直轄河川災害復旧等関連緊急事業費
825-00河川改修費補助
825-00統合河川整備事業費補助
69景観形成事業推進費
204-00直轄河川改修費
204-00直轄河川維持修繕費
825-00河川改修費補助
825-00都市河川改修費補助	15,829,680
2,233,980
1,346,980
20,000
852,000
15,000
4,667,500
3,011,000
1,240,000
272,500
144,000
8,928,200
6,702,600
607,000
165,500
480,600	都市再生プロジェクト及びこれに関連する河川事業の推進、社会資本整備重点計画の推進のため政策評価の結果及び地方からの提案を受けて実施する河川事業の推進、国土の利用、開発及び保全のための社会資本整備に係る河川事業について他事業との間の調整並びに「屋外広告物法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る河川事業及び砂防事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成16年10月8日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15040 港 湾 整 備
15041 港湾整備勘定	直轄河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費の増額	825-00 統合河川整備事業費補助
204-00 直轄ダム施設改良事業費
204-00 直轄砂防事業費
204-00 直轄河川環境整備事業費
14 治水事業工事諸費
201-04 超過勤務手当
202-08 日額旅費
203-09 工事雑費	100,000
90,000
512,500
270,000
165,809
59,018
12,501
94,290
18,365,989	平成16年に発生した7月8日から同月21日までの間の豪雨等によって災害を受けた河川施設等について、河川施設の復旧事業及び河川等災害関連緊急事業を施行することにより、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、治水事業工事諸費に要する経費を増額	平成16年11月26日閣議決定
計
沖縄北部特別振興対策に係る港湾整備事業の推進に必要な経費の増額	28 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
825-00 港湾改修費補助	442,800	沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する港湾整備事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成16年8月3日閣議決定
道州制北海道モデルにおける港湾整備事業の推進に必要な経費の増額	42 道州制北海道モデル事業推進費
825-00 港湾改修費補助	15,000	道州制導入の検討に資する道州制北海道モデルにおける港湾整備事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成16年8月31日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15070 空 港 整 備	港湾整備事業の調整等に必要な経費の増額	43 社会資本整備事業調整費204-00 直轄港湾改修費825-00 港湾改修費補助44 景観形成事業推進費825-00 港湾改修費補助825-00 港湾環境整備事業費補助	841,440740,000640,000100,000101,44086,44015,0001,299,2404,060,3502,780,3501,280,000	社会資本整備重点計画の推進のため政策評価の結果及び地方からの提案を受けて実施する港湾整備事業の推進、国土の利用、開発及び保全のための社会資本整備に係る港湾整備事業について他事業との間の調整及び「屋外広告物法」に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る港湾整備事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成16年10月8日閣議決定
計空港整備事業の調整等に必要な経費の増額	32 都市再生プロジェクト事業推進費204-00 空港整備事業費33 社会資本整備事業調整費204-00 空港整備事業費	1,299,2404,060,3502,780,3501,280,000	都市再生プロジェクト及びこれに関連する空港整備事業の推進及び国土の利用、開発及び保全のための社会資本整備に係る空港整備事業について他事業との間の調整を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成16年10月8日閣議決定
財務省一般会計 平成 1 4 年度省庁別財務書類
## 参考情報

（１）財務省の業務等についての情報

① 財務省の所掌する業務の概要

財務省の事務は、予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の解決等広範にわたっている。

② 財務省の組織及び定員

定員について（平成１４年度末）

人数計(人)
財務省計	71,366
本 省	14,900
內部部局	1,638
施設等機関	146
地方支分部局	13,116
財務局	4,801
税 関	8,315
国税厅	56,466
內部部局	651
施設等機関	363
特別の機関	478
地方支分部局	54,974

上記のほか、基準により作成の対象外となっているが特別の機関として造幣局1,373人印刷局5,735人がある。
(注)1 [ ]内は組織数

2 ()内は定員

3 審議会等は除く
③ 財務省における会計・特殊法人等間の財政資金の流れ

上記の図は、一般会計以外の資金の流れも含んでいる。

各特別会計の正式名称は以下のとおりである。

①	財政融資資金特別会計	②	地震再保険特別会計
③	国債整理基金特別会計	④	産業投資特別会計
⑤	外国為替資金特別会計	⑥	特定国有財産整備特別会計

## ④ 財務省の一般会計の歳入歳出決算の概要

一般会計

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	85兆2,277億円	支出済歳出額	19兆3,342億円
租税及印紙収入	42兆8,046億円	国債費	15兆6,003億円
（収納済歳入額の50.2%）	（支出済歳出額の80.6%）
公債金	34兆9,679億円
（収納済歳入額の41.0%）
## 貸借対照表

前会計年度(14年3月31日)	本会計年度(15年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(14年3月31日)	本会計年度(15年3月31日)
<資産の部>
現金 預金	2,808,398	4,313,104	未払金	803,851	789,941
売掛金	1,209	1,761	未払費用	1,359,356	1,222,280
有価証券	20,476	21,044	保管金等	3,671	3,656
たな卸資産	1,637,761	1,535,010	前受収益	245	247
未収金	10,540,927	10,065,481	賞与引当金	28,456	31,210
未収収益	22	63	公債	403,264,958	427,497,729
前払金	-	2,004	借入金	5,011,101	4,150,499
前払費用	150	161	退職給付引当金	1,126,672	1,120,759
貸付金	44,304	44,304	その他の債務等	1,662,340	3,641,548
その他の債権等	2,197,302	4,134,758
貸倒引当金	△ 254,485	△ 271,467
有形固定資産	8,448,308	8,407,560
国有財産(公共用財産を除く)	8,423,515	8,381,667
土地	7,103,870	7,022,537
立木竹	7,566	7,597
建物	887,343	923,658
工作物	417,200	417,245
機械器具	466	92	負債合計	413,260,653	438,457,872
船舶	3,973	4,215	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	3,094	6,319
物品	24,793	25,893	資産・負債差額	△ 364,414,977	△ 387,562,668
無形固定資産	23,344	33,970
出資金	5,365,632	5,173,221
国债整理基金	18,012,325	17,434,225

資産合計	48,845,676	50,895,204	負債及び資産・負債差額合計	48,845,676	50,895,204
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

本会計年度
自:平成14年4月1日
至:平成15年3月31日
人件費	625,025
賞与引当金線入額	31,210
退職給付引当金線入額	31,806
公債事務取扱費	368,877
補助金等	18,203
委託費等	64,766
特定国有財産特別会計への線入	3,275
郵政事業特別会計への線入	2,089
庁費等	175,179
その他の経費	62,874
減価償却費	100,909
貸倒引当金線入額	316,560
利払費	8,425,093
資産処分損益等	90,740
資産評価損	8,728
公債償還損益	30,706
本年度業務費用合計	10,356,046
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

本会計年度自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 364,414,977
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 10,356,046
Ⅲ	財源	△ 16,185,231
租税及印紙収入	42,804,634
その他の主管の財源	2,788,229
他省庁への財源の配賦	△ 62,278,791
国債整理基金収入	500,696
Ⅳ	無償所管換等	3,760,971
Ⅴ	資産評価差額	△ 15,956
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	△ 351,427
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	△ 387,562,668
## 区分別收支計算書

I 業務収支
1 財源
租税及印紙収入	42,804,634
その他の主管の収納済歳入額	5,363,237
他省庁への財源の配賦	△ 62,278,791
前年度剩余金受入	2,091,910
財源合計	△ 12,019,009
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 691,196
補助金等	△ 18,203
委託費等	△ 64,769
産業投資特別会計への繰入	△ 2,033,555
特定国有財産整備特別会計への繰入	△ 5,275
郵政事業特別会計への繰入	△ 2,089
出資による支出	△ 629,397
庁費等の支出	△ 204,276
その他の支出	△ 63,434
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 3,712,198
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 313
立木竹に係る支出	△ 21
建物に係る支出	△ 7,724
工作物に係る支出	△ 7,776
船舶に係る支出	△ 824
建設仮勘定に係る支出	△ 5,092
施設整備支出合計	△ 21,751
業務支出合計	△ 3,733,949
業務収支	△ 15,752,959
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	34,967,999
公債の償還による支出	△ 6,533,197
借入金の返済による支出	△ 305,351
利息の支払額	△ 8,634,311
公債事務取扱に係る支出	△ 127,447
財務収支	19,367,691
本年度収支	3,614,731
翌年度歳入繰入	3,614,731
資金本年度末残高	694,715
その他歳計外現金 預金本年度末残高	3,656
本年度末現金 預金残高	4,313,104
## 一 般会计省庁別財務書類注記

## 1 ．重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの原価法

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法

## (3) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ① 有形固定資産

### ア. 国有財産

貸借対照表価額について、非償却資産は、国有財産台帳価格で計上し、償却資産は、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）により、減価償却費相当額控除後の価格を計上している。

なお、行政財産については、固定資産の種類ごとに財産を抽出し、国有財産の減価償却率を加重平均により求め、当該減価償却償却率を固定資産種類ごとの総額に乗じて算出している。

### イ. 物品

取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を「物品」として計上している。

なお、耐用年数及び残存価額については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める耐用年数を基準とし、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (4) 引当金（整理資源に係る退職給付引当金を除く）の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、国の貸借対照表作成時に計上した未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

その他の未収金（売掛金、未収金、貸付金（日本酒造組合中央会に対する貸付金を除く。）及び未収益（指定預金利子に係る未収收益を除く。））については、過去3年の債権総額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、それぞれの過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、債権現在額報告書における期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。
## ② 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×1/3

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤繞年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## ④ 遺族補償年金に係る引当金

遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税の会計処理方法

消費税の会計処理は税込方式によっている。
### 2. 偶発債務

①保証債務及び損失補償債務負担の状況（平成14年度末）

政府保証債務残高の機関別内訳

(单位：百万円)

【政府保証債(国内債)】	【政府保証借入金】
機関名	残高	機関名	残高
公営企業金融公庫	16,712,160	預金保険機構	14,753,600
日本道路公団	6,383,530	石油公団	1,564,574
預金保険機構	6,120,000	民間都市開発推進機構	779,470
中小企業金融公庫	2,540,100	銀行等保有株式取得機構	187,003
住宅金融公庫	711,600	生命保険契約者保護機構	136,000
電源開発株式会社	586,240	農業者年金基金	56,047
日本鉄道建設公団	526,306	運輸施設整備事業団	37,000
運輸施設整備事業団	391,320	核燃料サイクル開発機構	24,679
東京湾橫断道路株式会社	374,090	金属鉱業事業団	11,950
都市基盤整備公団	360,050	環境事業団	2,500
国民生活金融公庫	360,000	空港周辺整備機構	980
関西国際空港株式会社	323,400
日本政策投資銀行	320,000
石油公団	248,234
首都高速道路公団	207,860
中部国際空港株式会社	205,010
本州四国連絡橋公団	120,250
阪神高速道路公団	80,150
水資源開発公団	50,000
社会福祉·医療事業団	40,020
農林漁業金融公庫	28,000
国際協力銀行	25,000
新東京国際空港公団	24,652
金属鉱業事業団	18,782
民間都市開発推進機構	9,215
計	36,765,969	計	17,553,804
政府保証外債計	4,097,064

（注1）単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合がある。

（注2）計数については、国の債務に関する計算書ベースである。
②係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成14年度末現在）

(单位:百万円)

訴訟の略称	事件番号	請求金額
損害賠償等請求事件	東京地裁平成10年(0)第10379号	74	喫煙により健康が損なわれたとして、損害賠償請求等したもの(厚生労働省と共同)
損害賠償請求事件	平成12年(0)第390号平成13年(0)第152号	465	本件は、平成12年8月30日に発生した旧海軍の爆雷の爆発による損害について、国等に対する賠償金請求訴訟が提起されたものである。現在、第一審裁判所において審理中である。
法人税更正処分等取消請求事件(ネズミ講事件)	最高裁平成11年(行ノ)第58号	10,396	課税処分の無効を理由とする納付済み税金の返還請求をしたもの。熊本地裁平成8年3月29日第一審判決(国側勝訴)、福岡高裁平成11年4月27日第二審判決(国に1,324,331,700円の支払い命令)、平成11年5月7日上告受理申立(熊本県、熊本市と共同)
損害賠償請求事件	沖縄地裁平成15年(行ウ)第5号	1,774	職員の違法な職務行為により損害を被ったとして損害賠償請求したもの
法人税更正処分取消等請求事件	最高裁平成15年(行ツ)第9号外1件	700	違法な納税告知処分により誤納金が生じたとして還付請求したもの。神戸地裁平成12年2月8日第一審判決(国側一部敗訴)、大阪高裁平成14年10月10日控訴審判決(国側逆転勝訴)、相手方上告
不当利得返還並びに損害賠償請求事件	大阪地裁平成10年(0)第10683号	514	違法な調査及び修正申告の懲濫により過大に税金を納付したとして還付請求したもの
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行ウ)第240号	384	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行ウ)第267号	161	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
国家賠償請求事件	東京地裁平成14年(0)第544号	143	農地の特定転用に係る承認行為により損害を受けたとして損害賠償請求したもの
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行ウ)第269号	80	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
相続税還付請求事件	東京地裁平成15年(行ウ)第35号	66	錯誤により申告額が過大であったことなどを理由として、誤納金の還付請求をしたもの
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行ウ)第268号	39	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
法人税の更正処分及び重加算税の賠課決定処分無効確認請求事件	広島地裁平成15年(行ウ)第2号	33	違法な差押処分により損害を被ったとして損害賠償請求したもの
不当利得返還請求事件	静岡地裁平成13年(0)第670号	31	職員の違法な職務行為により損害を被ったとして損害賠償請求したもの
不当利得返還請求事件	青森地裁平成15年(0)第41号	81	国税局長が差し押さえ取り立てた預金は、原告に帰属するものであり、国は法的理由なく利得しているとして、取り立てた預金相当額を請求したもの
不当利得返還請求控訴事件	東京高裁平成14年(行コ)109号	64	国税局長が差し押さえ取り立てた預金は、原告に帰属するものであり、国は法的理由なく利得しているとして、取り立てた預金相当額を請求したもの(平成15年7月9日判決・国側敗訴・確定72,944千円支払済)
不当利得返還請求事件	東京地裁平成14年(0)第28466号	302	国税局長が差し押さえ取り立てた預金は、原告に帰属するものであり、国は法的理由なく利得しているとして、取り立てた預金相当額を請求したもの
相続税連帯替促取消等請求控訴事件	名古屋高裁平成14年(行コ)7号	404	原告の相続税連帯納付義務の消滅や督促処分の違法などを主張し、国税局長が差し押さえ取り立てた預金相当額の支払いを請求したもの
配当異議請求控訴事件	大阪高裁平成14年(0)第3891号	162	競売不動産に担保権を設定していた原告に対し、当該競売事件に対して交付要求を行った国税局長が、当該交付要求を行った旨を権利関係者である原告に対して通知することを怠ったため損害を被ったとして賠償を求めたもの(平成15年6月5日判決・国側勝訴・上告)
法人税の更正処分及び重加算税の賠課決定処分無効確認請求事件	広島地裁平成15年(行ウ)2号	33	課税処分が無効であり、これに基づき行われた差押処分による得意先との取引が停止となったことによる損害の賠償を求めたもの(広島高裁平成15年12月26日判決・国側勝訴・上告)
損害賠償請求事件	那覇地裁平成15年(行ウ)5号	1,776	原告が提出したとされる修正申告書は税務職員が偽造したものであり、これに基づき国税事務所長が差し押さえ取り立てた債権相当額などの賠償を求めたもの
その他 31件 請求金額 259百万円
### 3. 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越

(1) 歳出予算の繰越債務負担額のうち翌年度への繰越債務額 7,836 百万円

(財務本省)

公務員宿舍施設費 2,097 百万円

改革推進公共投資公務員宿舍施設費 4,680 百万円

(財務局)

財務局 89 百万円

(国税庁)

税務官署 799 百万円

税務官署施設費 170 百万円

## (2) 国庫債務負担行為による負担額

(单位：百万円)

事項	翌年度以降への繰越債務額
公務員宿舍建設	5,190
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	6,919
合計	12,110

### 4. 追加情報

## (1) 出納整理期間

一般会計については、「予算決算及び会計令」の規定により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第 44 条の資金

資金名	根拠法令	内容
国税収納金整理資金	国税収納金整理資金に関する法律第3条	国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図ることを目的とする
決算調整資金	決算調整資金に関する法律第2条	予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図ることを目的とする
(3) 各財務書類における表示科目の説明

①本年度末現在の貸借対照表における表示科目

現金・預金は、主に歳計剩余金のほか国税収納金整理資金残高を計上

売掛金は、たな卸資産の売却に伴う未収分を計上

有価証券は、政策目的以外に保有する有価証券を計上

たな卸資産は、売却目的の国有財産（物納された土地、建物）を計上

未収金は、国税収納金整理資金の収納未済額のほか手数料、貸付料等の未収分を計上

なお、計上金額のうち相続税に係る延納分として履行期限の未到来のものを約5.7兆円計上

未収收益は、指定預金利子、延納特約に係る当年度経過分の利子を計上

前払金は、公務員宿舍工事に係るものを計上

前払費用は、翌年度以降分の関税協力理事会分担金及び自賠責保険料を計上

貸付金は、主に日本酒造組合中央会に対するものを計上

その他の債権は、主に特別会計繰戻未収金、特別会計への前渡不動産を計上

貸倒引当金は、売掛金、未収金、貸付金及び未収收益の期末残高を対象に1.(4)①の方針に基づき計上

有形固定資産は、非償却資産（土地、立木竹）については台帳価格を、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については減価償却費が台帳価格に反映されていないことから、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）により算出した減価償却費相当額を台帳価格から控除した後の価格を計上

なお、台帳価格について、直近では平成12年度末に改定を行っているところ

物品は、帳簿価格を基礎に税法上の耐用年数を基準として残存価額10％とした定額法を採用し、1件別に減価償却を行い減価償却費相当額を控除した価額を計上

無形固定資産は、主にソフトウェア、電話加入権を計上

出資金は、国有財産として管理されている特殊法人等に対する政府出資のうち、政策目的で保有するものを計上

国債整理基金は、作成基準に基づき国債整理基金特別会計の資産・負債差額に相当する額（公債の償還財源等）を計上

未払金は、主に国税収納金整理資金の地方消費税支払決定未済額のほか未払償還公債、児童手当及び公務災害補償費の未払分を計上

未払費用は、主に国債の未払利子を計上

保管金等は、年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上

前受収益は、税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上

賞与引当金は、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上

借入金は、主に交付税及び議与税配付金特別会計分のほか旧日本国有鉄道分、旧日本国有鉄道清算事業団分を計上

公債は、普通国債のほか交付国債、出資国債等を計上
退職給付引当金は、期末自己都合退職要支給額のほか整理資源、国家公務員災害補償年金を計上

その他の債務等は、主に国債整理基金特別会計に対する繰戻未済金のほか特定国有財産整備特別会計に対する未渡不動産を計上

②業務費用計算書における表示科目

人件費は、委員手当を除く使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金の支出済歳出額について計上

賞与引当金繰入額は、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上

退職給付引当金繰入額は、退職給付引当金の繰入額を計上

公債事務取扱費は、主に公債の取扱に必要な事務費を計上

補助金等は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上

委託費等は、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上

特定国有財産整備特別会計へ繰入は、「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部及び一般庁舎等の整備に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れ

郵政事業特別会計へ繰入は、郵政官署における国庫金の受入れ、払い渡しに関する事務取扱の経費に充てるため、郵政事業特別会計法（昭和24、法律109号）第41条の規定により、同特別会計へ繰入れる経費を計上

庁費等は、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上

その他の経費は、主に貨幣交換差減補填金328億円のほか、使途別分類が「旅費」のほか単独の表示科目で表示するには金額が少ないものについて計上

減価償却費は、償却資産に係る有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上

貸倒引当金繰入額は、債権の貸倒による費用のうち当年度に負担する額や当期に発生した貸倒損失及び貸倒引当金不足額を計上

利払費は、借入金及び債権等の資金調達に関して発生した利息を計上

資産処分損益等は、たな卸資産、固定資産、有価証券の処分損益を計上

資産評価損は、強制評価減にかかるものを計上

公債償還損益は、償還期限前において公債をそのときの時価で買入れた際の損益を計上

③資産・負債差額増減計算書における表示科目

前年度末資産・負債差額は、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上

本年度末業務費用合計は、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上

租税及印紙収入は、予算科目（部）租税及印紙収入を計上
その他の主管の財源は、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額により、予算科目（部）雑収入等のうち貸付金回収収入や前年度剰余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上

他省庁への財源の配賦は、他省庁に対する財源の配賦額を計上

国債整理基金収入は、国債整理基金における運用収入等を計上

無償所管換等は、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上

資産評価差額は、有価証券及び出資金の時価評価による評価差額（強制評価減に係るものを除く）について純額で計上

その他の資産・負債差額の増減は、資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもの等について計上

本年度末資産・負債差額は、本年度の貸借対照表の資産・負債差額と一致

④区分別収支計算書における表示科目

租税及印紙収入は、予算科目（部）租税及印紙収入を計上

その他の主管の収納済歳入額は、予算科目（部）雑収入等を計上

他省庁への財源の配賦は、他省庁に対する財源の配賦額を計上

前年度剰余金受入は、支出済歳出額と収納済歳入額との差額を計上

人件費は、委員手当を除く使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金の支出済歳出額について計上

補助金等は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上

委託費等は、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上

産業投資特別会計へ繰入は、貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計への繰入れ

特定国有財産整備特別会計へ繰入は、「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部及び一般庁舎等の整備に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れ

郵政事業特別会計へ繰入は、郵政官署における国庫金の受入れ、払い渡しに関する事務取扱の経費に充てるため、郵政事業特別会計法（昭和24、法律109号）第41条の規定により、同特別会計へ繰入れる経費を計上

出資による支出は、特殊法人等への出資額を計上

庁費等の支出は、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上

その他の支出は、使途別分類が「旅費」のほか単独の表示科目で表示するには金額が少ないものについて計上

土地に係る支出は、土地の計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上
立木竹に係る支出は、立木竹の計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上

建物に係る支出は、建物の計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上

工作物に係る支出は、工作物の計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上

船舶に係る支出は、税関監視艇の建造に係る経費を計上

建設仮勘定に係る支出は、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上

公債の発行による収入は、公債金収入を計上

公債の償還による支出は、公債償還費を計上

借入金の返済による支出は、財政融資資金特別会計への借入金返済を計上

利息の支払額は、公債にかかる利子及割引料を計上

公債事務取扱に係る支出は、公債の事務取扱に係る経費を計上

資金本年度末残高は、国税収納金整理資金の本年度末残高を計上

その他の歳計外現金・預金本年度残高は、本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上

本年度末現金・預金残高は、本年度の貸借対照表の現金・預金と一致

## (5) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

PFI 事業に係る後年度の対価の支払予定額は、7,049 百万円である。

赤羽住宅 6,510 百万円

駒沢住宅 538 百万円