Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （５）高齢農業者の活動状況

図3－104 高齢農業者の農業への普段のかかわり方

(单位：%)

区 分	回答者数
(人)	計	自分一人
で行っている	自分が中心となって農業を行っている	自分は補助で、息子や娘、配偶者等の手助けをしている	現在は農業に従事していない	その他	無回答
計	1,241	100.0	11.0	49.5	26.4	8.8	1.9	2.4
男 女 別
男 性	644	100.0	12.9	57.3	19.1	5.9	1.9	3.0
女 性	597	100.0	8.9	41.0	34.3	11.9	2.0	1.8
年齢階層別
65 ～ 69 歲	306	100.0	12.7	61.1	17.6	2.9	4.2	1.3
70 ～ 74 歲	365	100.0	10.7	54.8	25.8	5.2	1.1	2.5
75 歲 以上	570	100.0	10.2	39.8	31.6	14.2	1.2	3.0
農業従事日数別
1 ～ 29 日	180	100.0	13.3	31.1	23.9	26.7	3.9	1.1
30 ～ 59 日	164	100.0	12.2	43.3	30.5	7.9	3.7	2.4
60 ～ 99 日	180	100.0	13.9	50.6	25.6	8.3	1.1	0.6
100 ～ 149 日	182	100.0	12.1	46.7	23.6	10.4	1.6	5.5
150 ～ 199 日	160	100.0	7.5	62.5	25.0	3.1	0.6	1.3
200 ～ 249 日	141	100.0	8.5	58.9	27.0	2.8	2.1	0.7
250 日 以 上	234	100.0	9.0	54.7	29.1	2.1	0.9	4.3
農業地域類型別
都市的地域	298	100.0	9.4	53.4	23.8	8.7	1.3	3.4
平地農業地域	418	100.0	10.8	45.2	30.6	9.8	2.2	1.4
中間農業地域	383	100.0	12.5	51.2	24.0	8.1	2.3	1.8
山間農業地域	142	100.0	10.6	49.3	26.1	7.7	1.4	4.9
農政局等別
東 北	229	100.0	9.6	48.9	31.9	8.3	1.3	-
関 東	287	100.0	11.8	49.1	25.1	8.4	3.1	2.4
北 陸	95	100.0	6.3	51.6	29.5	7.4	5.3	-
東 海	102	100.0	11.8	50.0	20.6	8.8	2.0	6.9
近 畿	113	100.0	7.1	51.3	26.5	11.5	1.8	1.8
中国四国	210	100.0	11.0	53.3	24.3	7.1	1.0	3.3
九 州	186	100.0	14.5	47.3	23.1	11.3	0.5	3.2

資料：農林水産省「高齢農業者の営農や地域活動への参画に関する意向調査」(2009年3月公表)

注：1）2005年農林業センサス時点の年齢が62歳以上で自営農業に従事している者2千人を対象として実施したアンケート調査（回収率62.1%）

2）年齢階層は、2005年農林業センサス時点の年齢に3歳加算した2008年調査実施時点の年齢

3）「農政局等別」のうち、北海道及び沖縄は回答者数が少ないため、非公表
図3－105 就業形態別の退職希望年齢

(单位：%)

総数
(人)	60歳ぐら
いまで	65歳ぐら
いまで	70歳ぐら
いまで	75歳ぐら
いまで	76歳以上	働けるう
ちはいつ
までも	わからない
総 数	3,157	11.4	21.0	18.2	6.2	2.1	32.5	8.7
都市規模別
大都市	703	11.9	19.9	20.8	7.4	0.9	29.6	9.5
中都市	1,262	11.4	20.1	19.3	5.9	2.5	31.1	9.7
小都市	790	11.5	21.6	14.6	5.2	2.2	38.2	6.7
町村	402	10.0	24.4	17.7	6.7	3.0	30.6	7.7
性別
男性	1,488	8.4	24.3	22.5	7.8	2.6	29.8	4.6
女性	1,669	14.0	18.0	14.4	4.7	1.6	34.9	12.3
年齢
55～59歳	610	21.1	33.3	12.6	1.8	1.0	25.6	4.6
60～64歳	676	8.7	34.9	22.8	1.8	0.4	25.0	6.4
65～69歳	675	12.3	12.6	25.6	8.3	1.5	32.6	7.1
70～74歳	544	8.5	14.7	14.2	12.7	4.2	37.1	8.6
75～79歳	404	5.7	9.4	16.6	7.7	3.7	41.8	15.1
80歳以上	248	7.7	8.5	10.9	6.5	3.6	44.0	19.0
現在の職業
有職	1,377	7.8	24.8	21.9	6.9	2.3	35.5	0.8
農林漁業	169	0.6	4.7	7.1	7.7	6.5	72.2	1.2
自営業	444	4.3	14.4	25.7	7.7	3.2	43.9	0.9
常勤の被雇用者	364	15.4	43.4	18.7	4.7	0.5	16.8	0.5
会社の嘱託や顧問等	54	3.7	25.9	44.4	5.6	-	20.4	-
契約・派遣・臨時・パート	322	9.0	28.6	25.2	7.8	1.2	27.6	0.6
内職	11	9.1	9.1	27.3	-	-	45.5	9.1
その他	13	-	30.8	-	23.1	-	46.2	-
仕事はしていない	1,780	14.1	18.1	15.3	5.6	2.0	30.1	14.8
現在の健康状態
良い	1,742	10.8	22.2	19.1	6.7	2.0	33.2	6.0
良い	1,085	9.6	21.8	22.0	6.1	2.5	33.2	4.8
まあ良い	657	12.8	22.8	14.3	7.6	1.2	33.2	8.1
普通	822	13.5	22.6	17.9	5.7	1.9	30.7	7.7
良くない	593	10.1	15.2	16.0	5.4	2.5	32.9	17.9
あまり良くない	493	10.5	16.6	15.0	6.3	2.4	33.5	15.6
良くない	100	8.0	8.0	21.0	1.0	3.0	30.0	29.0

資料：内閣府「高齢者の健康に関する意識調査」(2009年3月公表)

注：全国55歳以上の男女5千人を対象として実施したアンケート調査（回収率63.1%）
図3－106 農業者が高齢者に望む地域活性化のための活動（複数回答）

(单位：%)

区 分	回答者数(人)	計	りままとめ役についての調整役、と	化伝・伝統の伝承などの地域の文	を耕作放棄地を利用して景観運作動物	工地直売物を利用した農産加	の指導	使子供に対する地域の伝統料理を	学校給食提供地場農産物を使い	地域内外の非農民地交流者	場農産物を使った高齢者などへの地	その他	無回答
計	1,972	100.0	62.8	67.0	54.8	44.5	40.4	48.6	43.8	40.4	31.2	6.7	0.8
経営部門別
稲作	568	100.0	65.8	69.7	54.9	47.9	43.0	53.9	44.9	44.9	34.2	6.9	0.5
野菜	479	100.0	61.4	67.0	54.5	42.6	41.5	51.4	46.8	38.8	30.3	5.8	0.8
果樹	306	100.0	58.8	62.1	54.9	41.5	37.6	40.8	43.1	38.2	29.4	6.9	0.7
その他作物	323	100.0	64.1	63.5	52.6	39.6	40.9	43.7	40.2	38.1	27.6	7.7	1.5
畜産	296	100.0	61.8	70.6	57.1	49.3	36.1	47.6	41.2	39.2	32.8	6.8	0.3
農政局等別
北海道	65	100.0	60.0	67.7	55.4	53.8	52.3	52.3	44.6	49.2	33.8	4.6	1.5
東北	310	100.0	56.5	64.5	52.6	39.0	42.3	54.2	40.0	39.7	34.2	5.8	1.3
関東	443	100.0	59.1	65.7	57.3	41.5	42.9	44.0	42.4	37.2	30.7	7.4	1.1
北陸	166	100.0	64.5	70.5	51.2	49.4	42.2	49.4	53.6	43.4	30.7	4.2	0.6
東海	128	100.0	64.8	63.3	49.2	40.6	40.6	41.4	43.8	43.0	31.3	7.8	-
近畿	208	100.0	63.9	65.9	50.0	47.6	41.3	43.8	41.8	40.9	32.2	8.2	0.5
中国四国	325	100.0	64.0	67.7	55.4	47.7	37.5	52.3	47.1	38.2	31.1	8.0	0.3
九州	301	100.0	70.8	70.1	60.1	43.9	32.9	49.8	41.9	43.2	26.2	6.3	0.7
沖縄	26	100.0	69.2	76.9	53.8	65.4	50.0	61.5	42.3	42.3	50.0	-	-

資料：農林水産省「食品及び農業・農村に関する意識・意向調査」(2010年4月公表)

注：農業者モニター2,500人を対象として実施したアンケート調査（回収率78.9%）
図3－107 高齢者が「行っている」または「今後行ってみたい」地域社会関連グループ活動(複数回答)

(单位：%)

区 分	回答者数(人)	計	導市民農園の講師などの農法の指	化伝・伝統の伝承などの地域の文	指子供会で生活のルール、遊びの	品生涯学習の場での生活技術の指導・工芸	役地域住民の相談役、取りまとめ	住地域内の交流業以外の住民や都市	産地直売・朝市	その他	特にしたくない	無回答
計	1,241	100.0	8.4	18.1	9.8	9.8	14.9	22.6	24.8	2.8	42.5	3.5
男 女 別
男 性	644	100.0	9.6	19.9	9.8	8.9	19.3	23.8	25.8	3.1	39.1	3.7
女 性	597	100.0	7.0	16.2	9.9	10.9	10.2	21.3	23.8	2.5	46.1	3.2
年齢階層別
65～69歳	306	100.0	9.8	21.9	10.1	12.1	18.0	26.5	28.4	3.6	34.6	2.6
70～74歳	365	100.0	8.8	17.5	11.5	9.0	15.9	24.1	27.7	1.9	41.1	3.6
75歳以上	570	100.0	7.4	16.5	8.6	9.1	12.6	19.5	21.1	3.0	47.5	3.9
農業従事日数別
1～29日	180	100.0	3.9	12.8	8.9	7.8	10.0	17.8	15.0	2.2	51.1	4.4
30～59日	164	100.0	7.9	22.6	11.0	11.0	17.7	26.2	15.2	1.8	45.1	1.8
60～99日	180	100.0	11.1	18.9	16.1	13.9	17.8	22.2	25.0	3.9	43.9	1.7
100～149日	182	100.0	7.1	21.4	12.1	13.2	12.6	22.0	25.8	3.3	41.8	5.5
150～199日	160	100.0	6.9	19.4	3.8	6.9	15.6	21.3	29.4	3.1	41.9	3.1
200～249日	141	100.0	9.2	18.4	11.3	9.9	21.3	21.3	31.2	2.8	40.4	2.1
250日以上	234	100.0	11.5	15.0	6.4	6.8	12.0	26.1	31.2	2.6	35.0	4.7
農業地域類型別
都市的地域	298	100.0	10.7	13.8	9.7	5.4	15.1	22.5	24.8	3.0	45.3	2.7
平地農業地域	418	100.0	9.8	18.7	10.8	12.2	15.8	22.2	25.8	2.2	40.4	4.3
中間農業地域	383	100.0	6.5	20.1	10.2	11.5	14.1	24.0	23.2	3.9	42.0	3.4
山間農業地域	142	100.0	4.2	20.4	6.3	7.7	14.1	19.7	26.1	1.4	43.7	2.8
農政局等別
東北	229	100.0	9.6	18.8	14.0	15.3	15.7	26.6	21.8	2.6	43.7	-
関東	287	100.0	9.1	15.7	9.4	8.4	14.6	25.8	30.3	1.7	37.3	4.2
北陸	95	100.0	7.4	26.3	10.5	14.7	13.7	23.2	15.8	4.2	46.3	-
東海	102	100.0	8.8	18.6	10.8	8.8	10.8	18.6	29.4	2.0	42.2	5.9
近畿	113	100.0	7.1	23.0	7.1	3.5	15.0	16.8	20.4	4.4	44.2	6.2
中国四国	210	100.0	8.6	14.8	6.7	9.0	15.7	20.0	26.7	4.3	43.8	3.8
九州	186	100.0	5.9	17.2	9.7	7.0	15.1	19.4	22.0	2.2	46.2	4.3

資料：農林水産省「高齢農業者の営農や地域活動への参画に関する意識調査」(2009年3月公表)

2）「農政局等別」のうち、北海道及び沖縄は回答者数が少ないため、非公表

注：1）2005年農林業センサス時点の年齢が62歳以上で自営農業に従事している者2千人を対象として実施したアンケート調査（回収率62.1%）
図3－108 農作業中の死亡事故発生件数と高齢者の占める割合の推移

(单位：件、%)

1971年	75	80	85	90	95	2000	05	08
全体	364 (100.0)	413 (100.0)	353 (100.0)	367 (100.0)	384 (100.0)	397 (100.0)	406 (100.0)	395 (100.0)	374 (100.0)
農業機械・施設作業にかかる事故	204 (56.0)	225 (54.5)	223 (63.2)	267 (72.8)	296 (77.1)	295 (74.3)	314 (77.3)	286 (72.4)	277 (74.1)
農業機械・施設以外の作業にかかる事故	160 (44.0)	188 (45.5)	130 (36.8)	100 (27.2)	88 (22.9)	102 (25.7)	92 (22.7)	109 (27.6)	97 (25.9)

(高齢者が占める割合の推移)

(单位：件、%)

1971年	75	80	85	90	95	2000	05	08
全体	364
(100.0)	413
(100.0)	353
(100.0)	367
(100.0)	384
(100.0)	397
(100.0)	406
(100.0)	395
(100.0)	374
(100.0)
60歲以上	132
(36.3)	175
(42.4)	140
(39.7)	180
(49.1)	230
(59.9)	288
(72.5)	317
(78.1)	330
(83.6)	323
(86.4)
65歲以上	-	-	-	-	-	-	269
(66.3)	298
(75.4)	296
(79.1)

資料：農林水産省「農作業事故調査結果報告書」

図3－109 農業機械作業にかかる死亡事故の原因別割合（2008年）

(单位：件、%)

事故区分
事故発生原因	農業機械作業に係る事故	計
乗用型
トラクター	歩行型
トラクター	農用
運搬車	自脱型
コンバイン	動力
防除機	動力
刈払機	その他
機械の転落・転倒	94
(72.9)	7
(20.0)	16
(45.7)	5
(55.6)	3
(60.0)	0	23
(52.3)	148
(56.9)
ほ場内	47
(36.4)	5
(14.3)	7
(20.0)	3
(33.3)	3
(60.0)	0	12
(27.3)	77
(29.6)
道路から	47
(36.5)	2
(5.8)	9
(25.8)	2
(22.3)	0	0	11
(25.0)	71
(27.4)
挟まれ	7
(5.4)	16
(45.7)	3
(8.6)	2
(22.2)	2
(40.0)	0	10
(22.7)	40
(15.4)
回転部等への巻き
込まれ	11
(8.5)	9
(25.7)	1
(2.9)	2
(22.2)	0	0	4
(9.1)	27
(10.4)
機械からの転落	8
(6.2)	1
(2.9)	5
(14.3)	0	0	0	2
(4.5)	16
(6.2)
道路上での自動車
との衝突	6
(4.7)	1
(2.9)	5
(14.3)	0	0	0	1
(2.3)	13
(5.0)
ひかれ	2
(1.6)	1
(2.9)	2
(5.7)	0	0	0	1
(2.3)	6
(2.3)
その他	1
(0.8)	0	3
(8.6)	0	0	3
(100.0)	3
(6.8)	10
(3.8)
計	129
(100.0)	35
(100.0)	35
(100.0)	9
(100.0)	5
(100.0)	3
(100.0)	44
(100.0)	260
(100.0)

資料：農林水産省「農作業事故調査結果報告書」（2010年4月公表）
## （6） 持続可能な農業生産を支える取組

## ア 近年の気候変動による生産への影響とその対応

表3－8 我が国の農林水産業等における温室効果ガス排出量と中期目標

(单位：百万 t- $ CO_{2} $ )

京都議定書基準年1990年	2008年度(基準年比)	排出形態	京都議定書削減約束年2008～2012年(基準年比)	中期目標2020年(基準年比)
温室効果ガス排出量	1,261-	1,282(+1.6%)	(▲6%)	(▲25%)
農林水産業+食品製造業	72-	53(▲26.3)	-	-
農林水産業	54-	37(▲31.4)	-	-
二酸化炭素	22-	11(▲48.4)	水産業574万t-CO2、農林業565万t-CO2	-	-
メタン	18-	15(▲16.4)	家畜消化管内発酵694万t-CO2、稲作561万t-CO2、家畜排泄物管理233万t-CO2、野焼き7万t-CO2	-	-
一酸化二窒素	14-	11(▲24.0)	農地土壤605万t-CO2、家畜排泄物管理477万t-CO2、野焼き7万t-CO2	-	-
食品製造業	17-	16(▲10.6)	-	-

資料：環境省「2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について」を基に農林水産省で作成
図3－117 バイオマスタウン構想公表地区 (2010年3月末現在 268地区)

都道府県	地区数	市区町村
北海道	27	留萌市、瀬欄町(現せな町)、大滝村(現せな町)、三笠市、中札内村、東藻琴村(現大空町)、別海町、鹿追町、滝川市、厚沢部町、帯広市、白老町、津別町、豊頃町、東川町、下川町、洞爺湖町、札幌市定山溪地区、八雲町、猿払村、壮瞥町、豊浦町、清水町、滝上町、斜里町、小清水町、七飯町
青森	11	市浦村(現五所川原市)、青森市、藤崎町、鶴田町、十和田市、中泊町、八戸市、六ヶ所村、三沢市、田子町、田舎館村
岩手	7	紫波町、遠野市、九戸村、花卷市、軽米町、葛巻町、奥州市
宫城	3	川崎町、大崎市、大郷町
秋田	8	小坂町、横手市、能代市、東成瀬村、羽後町、北秋田市、大館市、大仙市
山形	8	新庄市、庄内町、藤島町(現鶴岡市)、鮭川村、村山市、西川町、飯豊町、高畠町
福島	9	富岡町、会津美里町、大玉村、南相馬市、鮫川村、会津若松市、南会津町、喜多方市、西郷村
茨城	5	牛久市、常陸大宮市、日立市、稲敷市、八千代町
栃木	4	茂木町、那須町、宇都宮市、小山市
群馬	5	川場村、太田市、東吾妻町、富岡市、前橋市
埼玉	1	秩父市
千葉	9	山武市、白井市、旭市、大多喜町、睦沢町、市原市、館山市、南房総市、香取市
東京	2	あきる野市、檜原村
神奈川	2	三浦市、大磯町
新潟	14	中条町(現貼内市)、柏崎市、三条市、新潟市、十日町市、南魚沼市、阿賀野市、上越市、佐渡市、聖籠町、湯沢町、魚沼市、長岡市、阿賀町
富山	6	立山町、富山市、黒部市、射水市、高岡市、朝日町
石川	5	七尾市、加賀市、珠洲市、能美市、能登町
福井	4	若狭町、美山町(現福井市)、大野市、坂井市
山梨	6	早川町、山梨市、笛吹市、萠崎市、道志村、都留市
長野	8	三郷村(現安曇野市)、千曲市、長谷村(現伊那市)、佐久市、上田市、飯田市、中野市、長野市
岐阜	4	白川町、揖斐川町、恵那市、高山市
静岡	4	湖西市、浜松市、袋井市、牧之原市
愛知	4	豊橋市、田原市、名古屋市、豊川市
三重	2	伊賀市、名張市
滋賀	4	米原市、野洲市、湖北町(現長浜市)、多賀町
京都	3	夜久野町(現福知山市)、南丹市、京丹後市
大阪	2	岸和田市、河内長野市
兵庫	9	加西市、洲本市、宍粟市、豊岡市、南あわじ市、稲美町、多可町、たつの市、神河町
奈良	3	五條市、葛城市、斑鳩町
和歌山	2	北山村、高野町
鳥取	2	大山町、米子市
鳥根	7	美郷町、安来市、吉賀町、隠岐の島町、飯南町、益田市、江津市
岡山	5	真庭市、新見市、笠岡市笠岡湾干拓地域、津山市、高梁市
広島	2	庄原市、北広島町
山口	4	宇部市、阿武町、周南市、山口市
徳島	3	那賀町、三好市、石井町
香川	1	三豊市
愛媛	5	松前町、四国中央市、内子町、東温市、西予市
高知	6	梼原町、須崎市、宿毛市、高知市、津野町、北川村
福岡	5	大木町、立花町(現八女市)、築上町、赤村、川崎町
佐賀	4	伊万里市、佐賀市、唐津市、白石町
長崎	4	西海市、対馬市、佐世保市、新上五島町
熊本	11	南阿蘇村、水俣市、あさぎり町、天草市、御船町、玉東町、多良木町、山鹿市、阿蘇市、宇城市、津奈木町
大分	4	日田市、宇佐市、佐伯市、九重町
宮崎	6	小林市、門川町、都農町、えびの市、日向市、延岡市
鹿児島	13	南大隅町、志布志市、西之表市、鹿屋市、始良町(現始良市)、宇検村、霧島市、いちき串木野市、曾於市、南種子町、中種子町、錦江町、屋久島町
沖縄	5	伊江村、うるま市、宮古島市、金武町、与那国町

資料：農林水産省作成
図3－118 国産バイオ燃料生産の推移及び目標

目標値	実績値
2007年	100	895
08	2,000	2,228
09	15,000	-
10	30,000	-
11	50,000	-

(单位：k $ \ell $ )

资料：農林水産省作成

注：バイオ燃料地域利用モデル実証事業及び地域バイオマス利活用交付金実施主体から

聴取して実績値を把握

## イ 環境保全型農業の取組状況

図3－121 エコファーマー認定件数の推移

(单位：万件)

認定件数	内訳 (%)
水稲	野菜	果樹	その他
2002年度	2.6	5.9	70.0	20.0	4.1
03	4.8	7.4	66.4	22.9	3.3
04	7.6	14.5	61.7	20.9	2.9
05	9.9	16.6	55.6	24.8	3.0
06	12.7	25.1	49.5	22.0	3.4
07	16.8	36.9	40.6	18.8	3.7
08	18.6	39.8	36.9	19.2	4.2
09(9月末現在)	19.2	39.9	36.8	19.0	4.3

資料：農林水産省調べ

図3－122 有機 JAS 制度のもとでの有機農産物の格付数量の推移

(单位：t)

計	野菜	果樹	米	その他
2001年度	33,734	19,675	1,391	7,777	4,891
02	43,759	24,545	1,939	12,338	4,937
03	46,192	28,444	2,163	10,433	5,152
04	47,428	29,674	2,029	10,400	5,325
05	48,172	29,107	2,222	11,369	5,474
06	48,596	29,949	1,766	10,811	6,070
07	53,446	32,780	2,199	10,828	7,639
08	55,928	35,928	2,050	11,278	6,672

資料：農林水産省調べ
表3－9 有機農業に取り組むうえで必要な条件に関する農業者の意識（複数回答）

(单位：%)

生産コストに見合う価格で取引してくれる販路の確保	69.0
収量、品質を確保できる技術の確立	67.5
地域の行政や農協の働きかけや支援	23.2
技術を習得するための研修の充実	12.5
近隣農業者で取り組む者がいること	7.3
経営転換時の資金の確保	4.7
その他	4.4
無回答	0.5

(有機農業への取組に関する農業者の意向)

(单位：%)

現在、有機農業に取り組んでいる	4.7
現在、有機農業に取り組んでいないが、今後取り組むことを決めている	2.2
現在、有機農業に取り組んでいないが、条件が整えば取り組みたい	49.4
現在、有機農業に取り組んでおらず、今後も取り組みたいとは思わない	32.8
分からない	10.1
無回答	0.7

資料：農林水産省「有機農業をはじめとする環境保全型農業に関する意識・意向調査結果」(2007年11月公表)

注：農業者モニター2,500人を対象に実施したアンケート調査（回答率78.5%）

P. 206 脚注 1 有機 JAS ほ場面積の割合

2003年(ha)	(%)	2005年(ha)	(%)	2008年(ha)	(%)	2009年(ha)	(%)
日本	-	-	-	-	-	-	8,595	0.2
EU(15)	5,099,179	3.9	-	-	-	-	-	-
米国	889,734	0.2	1,642,044	0.5	1,950,463	0.6	-	-

資料：農林水産省調べ、米国農務省資料を基に農林水産省で作成

注：1）日本は、耕地面积（農林水産省「平成20年耕地面积（7月15日現在）」）に対する有機ほ場面積（全国の登録認定機関に対する聞き取り調査）の割合

2）EU（15）は、豪州、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国の15か国
## 第4章 〜農村地域の活性化に向けて〜

（１）地域社会・農村地域の現状と課題

ア 農村地域の人口と就業機会の動向

図4－1 三大都市圏と地方圏の人口移動の推移

三大都市圈から地方圈	地方圈から三大都市圈
1955年	17.0	32.5
56	15.8	34.4
57	14.8	35.8
58	16.2	33.7
59	15.7	35.6
60	14.9	36.8
61	14.9	37.0
62	15.9	35.5
63	16.5	34.5
64	17.2	33.1
65	18.6	31.8
66	19.2	30.5
67	19.3	30.3
68	19.3	30.2
69	19.4	30.1
70	19.8	29.5
71	21.0	28.2
72	21.3	26.7
73	22.3	25.6
74	23.4	24.7
75	23.7	24.2
76	23.7	23.4
77	23.4	23.6
78	22.8	23.5
79	22.8	22.9
80	22.6	23.0
81	22.2	23.6

(单位：%)

年	三大都市圈から地方圈	地方圈から三大都市圈
1982年	22.0	24.0
83	21.4	24.3
84	21.3	24.4
85	21.0	24.6
86	20.3	25.3
87	19.8	24.8
88	20.4	24.1
89	20.7	24.0
90	21.2	23.5
91	21.6	23.4
92	22.0	22.8
93	22.4	21.7
94	22.2	20.8
95	22.0	20.6
96	21.2	21.2
97	20.9	21.7
98	20.7	22.3
99	20.5	22.0
2000	20.2	22.1
01	19.5	22.7
02	19.5	22.8
03	19.3	22.6
04	19.4	22.7
05	18.9	23.3
06	18.5	23.8
07	18.1	24.2
08	18.2	24.3

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告年報」

3）日本人のみの算出結果

注：1）各年の移動人口における三大都市圏から地方圏、地方圏から三大都市圏の人口割合

2）三大都市圏は、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県）、名古屋圏（岐阜県、愛知県、三重県の3
図4－2 DIDs・非 DIDs の人口と高齢化率の推移と見通し

(单位：人、%)

人口	高龄化率
DIDs	非 DIDs	DIDs	非 DIDs
1970年	55,996,885	48,668,286	5.7	8.7
75	63,822,648	48,116,995	6.6	9.7
80	69,934,854	47,125,542	7.7	11.1
85	73,344,121	47,704,802	8.8	12.6
90	78,152,452	45,458,715	10.3	15.1
95	81,254,670	44,315,576	12.5	18.3
2000	82,809,682	44,116,161	15.3	21.3
05	84,331,415	43,436,579	18.1	23.9
10	84,792,947	42,383,498	21.5	26.4
15	84,363,190	41,067,027	25.5	30.2
20	83,159,558	39,575,438	27.7	33.0
25	81,280,922	37,988,906	29.1	34.6
30	78,907,264	36,316,405	30.9	35.5
35	76,162,813	34,516,593	33.3	36.4

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月）」を基に農林水産省で推計

図4－3 農村地域の高齢化率（2005年、農業地域別）

(農村地域の人口構成)

総人口	15歳未満	15～64歳	65歳以上
全国	29,224,125	3,928,800	17,734,679	7,540,101
北海道	1,568,442	200,901	948,364	417,141
東北	4,782,921	633,775	2,872,475	1,271,365
関東	4,763,899	635,488	3,065,930	1,060,506
東山	1,570,895	218,602	948,778	402,347
北陸	2,390,371	327,918	1,453,681	606,870
東海	2,746,180	381,359	1,717,816	646,091
近畿	2,460,321	343,207	1,501,975	613,387
中国	2,494,153	312,463	1,449,887	728,938
四国	1,597,536	200,570	931,908	464,821
九州	4,643,202	639,607	2,718,158	1,283,033
沖縄	206,205	34,910	125,707	45,602

(单位：人)

(構成比率)

(单位：%)

15歲未満	15～64歲	65歲以上
全 国	100.0	100.0	100.0
北海道	12.8	60.5	26.6
東 北	13.3	60.1	26.6
関 東	13.3	64.4	22.3
東 山	13.9	60.4	25.6
北 陸	13.7	60.8	25.4
東 海	13.9	62.6	23.5
近 畿	13.9	61.0	24.9
中 国	12.5	58.1	29.2
四 国	12.6	58.3	29.1
九 州	13.8	58.5	27.6
沖 縄	16.9	61.0	22.1

資料：総務省「国勢調査」を基に農林水産省で推計

注：1）国勢調査小地域集計の結果を、統計地理情報データの町丁・字等別境界データの図形中心位置と農林業センサス旧市町村（1950年時点での市町村）境界データを関連付け、旧市町村ごとに集計

2）農村地域は、農業地域類型の都市的地域以外の地域
図4－4 農村地域の高齢者世帯の割合（2005年、農業地域別） （農村の高齢者世帯） （構成比率）

(单位：世带)

一般世带数	高龄者世带	高龄者单独世带
全 国	9,561,699	1,756,302	818,346
北 海 道	620,437	136,348	65,229
東 北	1,444,150	219,335	101,881
関 東	1,500,380	199,165	88,370
東 山	524,589	93,097	39,921
北 陸	715,037	102,494	45,068
東 海	868,210	129,920	56,317
近 畿	785,857	142,894	64,698
中 国	853,106	199,606	93,986
四 国	570,427	140,215	67,072
九 州	1,606,648	379,947	188,607
沖 縄	72,858	13,281	7,197

(单位：%)

高齢者世帯	高齢者単独世帯
全 国	18.4	8.6
北 海 道	22.0	10.5
東 北	15.2	7.1
関 東	13.3	5.9
東 山	17.7	7.6
北 陸	14.3	6.3
東 海	15.0	6.5
近 畿	18.2	8.2
中 国	23.4	11.0
四 国	24.6	11.8
九 州	23.6	11.7
沖 縄	18.2	9.9

資料：資料：総務省「国勢調査」を基に農林水産省で推計

注：1）国勢調査小地域集計の結果を、統計地理情報データの町丁・字等別境界データの図形中心位置と農林業センサス旧市町村（1950年時点での市町村）境界データを関連付け、旧市町村ごとに集計

2）高齢者世帯の割合（%）＝高齢者世帯数／一般世帯数×100

3）高齢者世帯は、一般世帯のうち世帯員が全員65歳以上の高齢者の世帯。単独世帯は、高齢者世帯のうち、世帯員が1人の世帯。一般世帯とは、「施設等の世帯」以外の世帯

図4－5 非 DIDs の人口減少率（2005年－2035年）と高齢化率（2035年）（都道府県別）

都道府県	非DIDsの人口減少率(2005年→2035年)	非DIDsの高齢化率(2035年)
北海道	28.0	40.4
青森	29.6	39.9
岩手	26.9	39.1
宮城	21.9	37.0
秋田	34.2	42.9
山形	26.9	38.3
福島	23.9	37.2
茨城	19.4	36.6
栃木	15.8	35.0
群馬	16.7	34.9
埼玉	15.6	35.6
千葉	16.0	36.9
東京	5.6	31.7
神奈川	11.0	34.2
新潟	25.3	38.0
富山	20.4	36.2
石川	21.2	36.4
福井	17.5	34.4
山梨	17.3	36.4
長野	20.8	36.9
岐阜	16.4	34.1
静岡	16.8	35.7
愛知	6.8	30.8
三重	16.2	34.5

(单位：%)

都道府県	非DIDsの人口減少率
(2005年→2035年)	非DIDsの高齢化率
(2035年)
滋賀	6.2	31.1
京都	20.8	35.2
大阪	18.2	34.3
兵庫	18.7	35.7
奈良	26.2	38.6
和歌山	28.5	38.8
鳥取	20.9	36.2
鳥根	27.5	38.9
岡山	19.5	36.2
広島	23.3	37.1
山口	29.6	39.8
徳島	25.7	38.5
香川	22.3	37.0
愛媛	28.9	40.4
高知	30.2	40.4
福岡	18.2	35.0
佐賀	19.8	35.6
長崎	27.3	39.3
熊本	23.0	38.4
大分	24.8	37.8
宮崎	25.4	39.4
鹿児島	26.4	39.0
沖縄	0.5	29.4

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月）」を基に農林水産省で推計

注：人口減少率（%）＝（2005年の人口－2035年の人口）／2005年の人口×100
図4－6 農業就業人口割合(2005年)と非DIDsの人口減少率(2005－2035年)、高齢化率(2035年)(都道府県別)

(单位：%)

都道府県	非DIDsの人口減少率
(2005年→2035年)	非DIDsの高齢化率
(2035年)	農業就業人口率
北海道	28.0	40.4	2.3
青森	29.6	39.9	6.7
岩手	26.9	39.1	8.2
宮城	21.9	37.0	4.2
秋田	34.2	42.9	8.0
山形	26.9	38.3	7.0
福島	23.9	37.2	6.5
茨城	19.4	36.6	4.8
栃木	15.8	35.0	4.8
群馬	16.7	34.9	3.5
埼玉	15.6	35.6	1.3
千葉	16.0	36.9	2.0
東京	5.6	31.7	0.1
神奈川	11.0	34.2	0.4
新潟	25.3	38.0	5.3
富山	20.4	36.2	3.8
石川	21.2	36.4	2.7
福井	17.5	34.4	4.4
山梨	17.3	36.4	4.6
長野	20.8	36.9	6.0
岐阜	16.4	34.1	3.1
静岡	16.8	35.7	2.5
愛知	6.8	30.8	1.4
三重	16.2	34.5	3.1
滋賀	6.2	31.1	3.2
京都	20.8	35.2	1.5
大阪	18.2	34.3	0.2
兵庫	18.7	35.7	1.7
奈良	26.2	38.6	2.0
和歌山	28.5	38.8	4.9
鳥取	20.9	36.2	6.8
鳥根	27.5	38.9	5.8
岡山	19.5	36.2	4.1
広島	23.3	37.1	2.2
山口	29.6	39.8	3.2
徳島	25.7	38.5	5.4
香川	22.3	37.0	4.7
愛媛	28.9	40.4	4.4
高知	30.2	40.4	5.0
福岡	18.2	35.0	1.9
佐賀	19.8	35.6	6.2
長崎	27.3	39.3	3.6
熊本	23.0	38.4	5.8
大分	24.8	37.8	4.5
宮崎	25.4	39.4	5.7
鹿児島	26.4	39.0	5.2
沖縄	0.5	29.4	2.1

資料：農林水産省「農林業センサス」(2005年)、総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将

来推計人口（平成19年5月）を基に農林水産省で推計

注：1）農業就業人口割合（%）＝販売農家の農業就業人口／総人口×100

2）農林業センサスの調査時点は2005年2月1日、国勢調査は2005年10月1日であることに留意
## イ 農村の集落機能の状況

図4－７ 小規模・高齢化集落の住民が生活上一番困っていること、不安なこと

(单位：%)

項目／年齢	15～29歳	30歳代	40歳代	50歳代	60～64歳	65～74歳	75歳以上	全体
近くで食料や日用品を買えないこと	16.7	12.5	11.3	12.1	16.1	17.9	16.7	15.8
近くに病院がないこと	33.3	12.5	7.5	15.7	13.7	19.2	28.4	20.7
救急医療機関が遠く、搬送に時間がかかること	16.7	18.8	24.5	19.3	26.6	19.2	16.1	19.0
子どもの学校が遠いこと	0.0	6.3	12.3	3.6	0.0	1.2	0.2	2.0
近くに働き口がないこと	0.0	12.5	16.0	18.4	16.1	6.1	2.2	8.2
郵便局や農協が近くになく不便なこと	0.0	3.1	0.9	0.4	2.4	3.9	3.3	2.8
携帯電話の電波が届かないこと(電波状態が悪いこと)	0.0	15.6	5.7	5.8	3.2	3.7	1.6	3.6
農林地の手入れが充分にできないこと	0.0	0.0	4.7	5.4	8.9	3.2	5.1	4.8
お墓の管理が充分にできないこと	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.5	0.9	0.5
サル、イノシシなどの獣があらわれること	0.0	3.1	6.6	7.6	7.3	10.6	10.3	9.2
台風、地震、豪雪など災害で被災のおそれがあること	16.7	6.3	6.6	6.7	2.4	6.1	6.8	6.2
自身・同居家族だけでは身のまわりのことを充分にできないこと	0.0	0.0	0.0	1.3	1.6	0.7	2.9	1.7
ひとり住まいでさびしいこと	16.7	0.0	0.0	0.0	0.8	2.5	2.9	1.9
近所に住んでいる人が少なくてさびしいこと	0.0	3.1	0.9	0.0	0.0	0.7	0.7	0.6
その他	0.0	6.3	2.8	3.6	0.8	4.4	1.8	2.9

資料：国土交通省「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした「日常生活に関するアンケート調査」の集計結果（中間報告）

（2008年12月公表）

注：65歳以上の高齢者が人口の50％以上の集落を含む20地区に居住する2,642世帯の世帯主を対象としたアンケート調査（回収率70%）
図4－9 集落内の農業生産資源維持の見込み

(单位：%)

維持し続けることは難しくなる	どちらかといえば維持し続けることが難しくなる	どちらかといえば維持し続けることが難しくなる	維持し続けることは難しくなるない	無回答
計	45.3	44.7	7.4	2.2	0.3
経営部門別
稲作	45.8	42.6	8.5	3.0	0.2
野菜	45.9	43.8	8.4	1.7	0.2
果樹	49.7	41.8	5.2	2.3	1.0
その他作物	43.0	47.4	8.0	1.5	-
畜産	41.6	50.3	5.4	2.4	0.3
農政局等別
北海道	40.0	44.6	10.8	4.6	-
東北	42.3	48.7	5.8	2.6	0.6
関東	43.6	47.6	7.2	1.4	0.2
北陸	47.6	39.8	9.6	2.4	0.6
東海	46.1	36.7	13.3	3.9	-
近畿	43.8	44.7	8.7	2.4	0.5
中国四国	49.5	44.9	4.3	1.2	-
九州	49.8	41.5	5.3	3.0	0.3
沖縄	15.4	53.8	30.8	-	-

資料：農林水産省「食品及び農業・農村に関する意識・意向調査」(2010年4月公表)

注：1）農業者モニター2,500人を対象としたアンケート調査（回収率78.9%）

2）農業生産資源として、農地、農業用水、農道を提示

図4－10 集落内の農業生産資源や農村資源の維持に必要な施策（複数回答）

(单位：%)

農業で十分な所得が得られるような対策	農村資源維持活動に対する支援対策	医療や福祉の機関・サービスの確保対策	交通手段の確保対策	ITなどの情報基盤の確保対策	若者等の人材の確保対策	優良事例の紹介等による普及・啓発対策	特にない	その他	無回答
計	95.1	77.4	44.2	32.0	31.8	77.2	39.8	4.2	6.5	0.4
経営部門別
稲作	95.6	82.0	45.4	30.8	32.2	77.8	39.1	5.8	8.6	0.7
野菜	95.4	77.5	39.9	29.0	31.1	78.3	42.8	2.1	4.6	0.4
果樹	93.1	75.2	40.8	30.4	27.1	73.2	41.5	3.9	5.9	0.3
その他作物	94.4	73.4	44.6	34.7	33.4	74.9	38.1	5.0	5.9	-
畜産	96.6	75.0	52.0	37.8	35.5	80.7	36.5	3.7	7.1	0.3
農政局等別
北海道	96.9	76.9	67.7	55.4	52.3	84.6	38.5	3.1	6.2	-
東北	94.8	79.0	47.1	28.1	28.4	76.8	34.2	2.3	2.9	1.0
関東	95.9	76.5	41.5	29.1	31.4	71.3	41.5	4.5	7.0	0.5
北陸	95.2	77.1	43.4	29.5	35.5	79.5	35.5	6.6	7.8	0.6
東海	91.4	68.0	38.3	25.8	30.5	68.8	38.3	4.7	6.3	0.8
近畿	94.7	75.5	40.9	31.3	26.9	76.4	43.3	4.8	8.7	-
中国四国	94.8	78.2	48.0	37.5	34.5	82.2	42.5	3.4	7.4	-
九州	95.7	81.4	39.9	32.9	29.2	81.7	38.9	5.0	6.6	0.3
沖縄	100.0	80.8	61.5	42.3	50.0	80.8	65.4	-	7.7	-

資料：農林水産省「食品及び農業・農村に関する意識・意向調査」(2010年4月公表)

注：1）農業者モニター2,500人を対象としたアンケート調査（回収率78.9%）

2）農村資源として、農村の多様な動植物、農村景観、集落の寄合等地域の共同活動、食文化・工芸・祭り等の伝統文化を提示
ウ 農村地域の安全・安心な生活に資する集落基盤の整備状況

図4－12 污水処理人口普及率（2008年度末、都道府県別）

都道府県	汚水処理人口普及率
北海道	93.1
青森	68.7
岩手	70.2
宫城	85.8
秋田	76.7
山形	84.9
福島	71.2
茨城	74.9
栃木	76.1
群馬	70.0
埼玉	87.0
千葉	82.2
東京	99.4
神奈川	97.1
新潟	78.4
富山	91.5

都道府県	污水处理人口普及率
石川	87.3
福井	86.3
山梨	74.8
長野	94.0
岐阜	85.0
静岡	70.3
愛知	82.4
三重	74.9
滋賀	97.4
京都	93.9
大阪	94.7
兵庫	97.8
奈良	83.1
和歌山	47.9
鳥取	88.9
鳥根	68.5

(单位：%)

資料：農林水産省、国土交通省、環境省調べ

都道府県	汚水処理人口普及率
岡山	77.0
広島	80.1
山口	77.9
徳島	45.8
香川	64.6
愛媛	67.2
高知	64.1
福岡	85.8
佐賀	68.9
長崎	72.2
熊本	76.5
大分	64.6
宮崎	75.1
鹿児島	66.4
沖縄	77.3

図4－15 水害が発生した延べ市区町村数

水害が発生した市区町村数
1992年	519
93	825
94	515
95	740
96	444
97	773
98	1,218
99	1,106
2000	659
01	613
02	632
03	465
04	1,015
05	525
06	531
07	453

資料：国土交通省「水害統計」

注：1）調査の対象とした水害は、①河川にかかる洪水、内水、高潮、津波等、②海岸にかかる高潮、津波、波浪、③砂防指定地その他地域に係る土石流等、④地すべり防止地域その他地域にかかる地すべり、⑤急傾斜地崩壊危険箇所その他地域にかかる急傾斜地の崩壊

2）一般資産（家屋、家庭用品、農漁家資産、事業所資産、農作物）に被害のあった市区町村
図4－16 水害区域の面積と農地の割合の推移

(单位：ha、%)

農地 (ha)	宅地その他 (ha)	計 (ha)	農地の割合 (%)
1992年	21,211	2,539	23,750	89.3
93	25,466	11,998	37,464	68.0
94	10,439	4,081	14,520	71.9
95	17,906	3,754	21,660	82.7
96	4,871	2,444	7,315	66.6
97	21,175	2,409	23,584	89.8
98	46,912	7,494	54,406	86.2
99	44,152	8,327	52,479	84.1
2000	16,426	17,313	33,739	48.7
01	10,783	1,846	12,629	85.4
02	24,083	1,645	25,728	93.6
03	5,426	1,989	7,415	73.2
04	44,022	25,728	69,750	63.1
05	9,728	2,904	12,632	77.0
06	12,806	2,587	15,393	83.2
07	21,690	2,229	23,919	90.7

資料：国土交通省「水害統計」

注：調査の対象とした水害は、①河川にかかる洪水、内水、高潮、津波等、②海岸にかかる高潮、津波、波浪、③砂防指定地その他地域にかかる土石流等、④地すべり防止地域その他地域にかかる地すべり、⑤急傾斜地崩壊危険箇所その他地域にかかる急傾斜地の崩壊

図4－18 孤立する可能性のある農業集落数（2009年度、都道府県別）

都道府県	農業集落数
北海道	336
青森	155
岩手	254
宫城	145
秋田	130
山形	443
福島	339
茨城	81
栃木	257
群馬	633
埼玉	173
千葉	35
東京	97
神奈川	112
新潟	677
富山	341
川川	169
福井	209
山梨	493
長野	1,276
岐阜	503
静岡	356
愛知	485
三重	315

都道府県	農業集落数
滋賀	119
京都	444
大阪	120
兵庫	378
奈良	425
和歌山	520
鳥取	117
鳥根	625
岡山	432
広島	1,114
山口	561
徳島	442
香川	157
愛媛	426
高知	887
福岡	261
佐賀	188
長崎	236
熊本	405
大分	854
宮崎	524
鹿児島	156
沖縄	1

資料：内閣府「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査」(2010年1月公表)

注：孤立する可能性のある農業集落とは、集落へのすべてのアクセス道路が土砂災害危険箇所等に隣接しているため、地震に伴う土砂災害等の要因により道路交通が途絶し外部からのアクセスが困難となるおそれのある集落のこと
図4－19 自主防災組織の活動力バー率（2009年、都道府県別）

(单位：%)

都道府県	組織率
北海道	48.1
青森	25.6
岩手	62.6
宫城	83.8
秋田	63.3
山形	64.2
福島	74.2
茨城	65.5
栃木	84.6
群馬	71.2
埼玉	75.0
千葉	56.2
東京	77.9
神奈川	77.8
新潟	52.5
富山	55.3
石川	68.4
福井	74.1
山梨	96.1
長野	87.5
岐阜	84.3
静岡	96.8
愛知	98.8
三重	93.2
滋賀	82.3
京都	87.7
大阪	73.7
兵庫	95.7
奈良	64.8
和歌山	73.2
鳥取	62.7
鳥根	43.4
岡山	47.0
広島	68.3
山口	64.0
徳島	72.1
香川	56.1
愛媛	78.2
高知	53.5
福岡	58.5
佐賀	26.4
長崎	39.1
熊本	47.9
大分	79.5
宮崎	59.8
鹿児島	66.8
沖縄	5.9

資料：消防庁調べ

注：活動カバー率は、自主防災組織がその活動範囲としている地域の世帯数を管内世帯数で除したもの
図4－20 地域振興立法指定状況と自主防災組織の活動力バー率（2009年）

(单位：世带、%)

全部	一部	指定なし
特定農山村	全世带数	2,231,077	16,640,473	33,862,057
組織世带数	1,421,818	12,139,451	25,133,479
組織率	63.7	73.0	74.2
過疎	全世带数	3,610,434	8,083,819	41,039,354
組織世带数	2,189,480	5,555,910	30,949,358
組織率	60.6	68.7	75.4
振興山村	全世带数	400,817	15,064,695	37,268,095
組織世带数	199,717	11,390,234	27,104,797
組織率	49.8	75.6	72.7
半島	全世带数	1,516,622	1,400,465	49,816,520
組織世带数	996,546	734,136	36,964,066
組織率	65.7	52.4	74.2
離島	全世带数	146,665	4,756,111	47,830,831
組織世带数	73,833	3,125,794	35,495,121
組織率	50.3	65.7	74.2

資料：消防庁調べを基に農林水産省で作成

注：離島は「離島振興法」、半島は「半島振興法」、振興山村は「山村振興法」、過疎は「過疎地域自立促進特別措置法」、特定農山村は「特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律」の指定地域

## 工 鳥獣被害対策の取組

図4－21 野生鳥獣の捕獲数等の推移 (イノシシ)

(单位：頸、%)

頭 数	割合
狩猟	有害鳥獣	有害鳥獣
1960年度	27,700	5,300	16.1
65	35,200	7,800	18.1
70	53,700	9,700	15.3
75	61,700	10,800	14.9
80	69,300	12,300	15.1
85	51,000	9,200	15.3
90	57,600	12,600	17.9
95	71,400	16,400	18.7
2000	100,600	47,700	32.2
05	139,900	76,400	35.3
06	145,700	108,100	42.6

資料：環境省「鳥獣統計」

(シカ)

(单位：頭、%)

頭数	割合
狩猟	有害鳥獣	有害鳥獣
1960年度	7,600	200	2.6
65	12,900	800	5.8
70	14,300	300	2.1
75	12,200	800	6.2
80	18,200	2,000	9.9
85	21,300	4,400	17.1
90	31,300	10,700	25.5
95	56,300	25,500	31.2
2000	90,700	46,700	34.0
05	120,600	69,600	36.6
06	118,300	79,600	40.2

注：1）有害鳥獣捕獲等の割合＝有害鳥獣捕獲等数／（狩猟数＋有害鳥獣捕獲等数）×100

2）有害鳥獣捕獲等とは、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」（鳥獣保護法）に基づく鳥獣による生活環境、農林水産業または生態系にかかる被害防止のための捕獲及び特定鳥獣保護管理計画に基づく数の調整のための捕獲