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(参考)
国债整理基金における国债及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額及び年度末基金残高表
区 分	事項	昭和58年度(円)	備考
償還財源繰入額等
国债	579,715,090,096
一般会計負担分	446,115,979,096
定率分	0	昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和58年法律第45号)に基づき、定率分及び発行差減額分については、繰入れが行われなかった。
発行差減額分	0
予算繰入分	446,115,979,096
特別会計負担分	6,693,000,000
運用収入	103,442,817,000
前年度剩余金	23,463,294,000
借入金
特別会計負担分	11,234,000,208,933
合計	11,813,715,299,029
償還額
国债	908,808,231,127
普通国债	721,120,554,590
出資国债	120,100,050,919
交付国债等	60,834,480,418
外貨償	6,753,145,200
借入金	11,234,000,208,933
大蔵省所管 国債整理基金特別会計国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額及び年度末基金残高表 （75）

区分	事項	昭和58年度(円)	備考
合計	12,142,808,440,060
差引基金増减額	△	329,093,141,031
年度末基金残高	2,817,353,655,698
国债借換額	4,514,539,965,500
( 77 )

昭和58年度大蔵省所管

外国為替資金特別会計決算參照書
昭 和 58 年 度 大 藏 省 所 管

# 09060 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和58年度における

収納済歳入額は

842,978,801,402 円

であって

支出済歳出額は

451,235,229,511円

である。

したがって、歳入歳出差引き 391,743,571,891円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、外国為替資金特別会計法(昭和26年法律第56号)第13条の規定により

昭和 59 年度特別会計予算予算総則第 15 条に定める金額 220,000,000,000 円

を昭和59年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

残高

171,743,571,891 円

を外国為替資金特別会計法第13条の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
( 80 ) 大藏省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
999,798,974,000	0	999,798,974,000	842,978,801,402	842,978,801,402	0	0	△ 156,820,172,598
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度継越額 (円)	予備費使用額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済済出額 (円)	翌年度継越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	548,563,744,489
999,798,974,000	0	999,798,974,000	0	0	999,798,974,000	451,235,229,511	0
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳 入 予算額 (円)	徴収決定済額 (円)	収納済済入額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収納未済済入額 (円)	歳入予算額と収納済済入額との差 (△は減)	增 减 理 由
0100-00 外国為替等売買差益
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益	125,000,000,000	6,061,828,894	6,061,828,894	0	0	△	118,938,171,106	外国為替等の売買差益が予定より少なかったこと等のため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	874,798,864,000	836,912,821,112	836,912,821,112	0	0	△	37,886,042,888
0201-01 利 子 収 入	861,525,114,000	814,438,881,308	814,438,881,308	0	0	△	47,086,232,692	外貨証券の運用益が予定より少なかったこと等のため
大蔵省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （81）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-02 国際通貨基金報酬	13,273,750,000	22,473,939,804	22,473,939,804	0	0	9,200,189,804	国際通貨基金の報酬が予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	110,000	4,151,396	4,151,396	0	0	4,041,396
0301-01 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△	10,000	小切手支払未済金がなかったため
0301-02 雑 収 入	100,000	4,151,396	4,151,396	0	0	4,051,396	外国為替相場の変動に伴い、貨幣交換差増が生じたこと等のため
歳 入 合 計	999,798,974,000	842,978,801,402	842,978,801,402	0	0	△	156,820,172,598
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額 (円)	備 考
01 事務取扱費	451,484,000	0	0	0	451,484,000	421,299,828	0	30,184,172	不用額を生じたのは、調査謝金等を要することが少なかったので、諸謝金を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	82,705,000	0	0	△131,000	82,574,000	78,581,682	0	3,992,318
111-03 職員諸手当	39,663,000	0	0	0	39,663,000	37,587,961	0	2,075,039
111-04 超過勤務手当	17,538,000	0	0	131,000	17,669,000	17,668,989	0	11	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和58年度法律第69号)が施行されたため(目)職員基本給から131,000円流用
111-05 休職者給与	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
141-05 公務災害補償費	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
111-05 退職手当	738,000	0	0	0	738,000	0	0	738,000
151-05 児童手当	60,000	0	0	0	60,000	0	0	60,000
129-06 諸 謝 金	36,410,000	0	0	0	36,410,000	19,488,100	0	16,921,900
122-08 職員旅費	2,582,000	0	0	0	2,582,000	2,305,240	0	276,760
122-08 赴任旅費	301,000	0	0	0	301,000	225,300	0	75,700
（ 82 ） 大藏省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
122-08 外国旅費	57,535,000	0	0	0	57,535,000	57,437,807	0	97,193
122-08 委員等旅費	185,000	0	0	0	185,000	137,860	0	47,140
123-09 庁費	133,688,000	0	0	0	133,688,000	129,362,999	0	4,325,001
123-09 外国為替事務取扱手数料	60,667,000	0	0	0	60,667,000	60,666,666	0	334
115-16 国家公務員共済組合負担金	18,053,000	0	0	0	18,053,000	17,769,553	0	283,447
959-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
959-18 貨幣交換差減補填金	1,347,000	0	0	0	1,347,000	67,671	0	1,279,329
02 諸 支 出 金	925,915,000	0	0	0	925,915,000	322,088,386	0	603,826,614	不用額を生じたのは、外国為替等の売買が予定より少なかったので、手数料を要することが少なかったこと等のため
123-09 立 替 電 信 料	1,872,000	0	0	0	1,872,000	467,476	0	1,404,524
123-09 手 数 料	771,696,000	0	0	0	771,696,000	196,783,523	0	574,912,477
959-18 償還差額補填金	151,347,000	0	0	0	151,347,000	124,837,387	0	26,509,613
959-18 払 戾 金	1,000,000	0	0	0	1,000,000	0	0	1,000,000
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	520,660,033,000	0	0	0	520,660,033,000	450,491,841,297	0	70,168,191,703	不用額を生じたのは、外国為替資金証券の発行割引料の支払が予定より少なかったこと等のため
09 予備費	477,761,542,000	0	0	0	477,761,542,000	0	0	477,761,542,000
歳 出 合 計	999,798,974,000	0	0	0	999,798,974,000	451,235,229,511	0	548,563,744,489
大蔵省所管 外国為替資金特別会計損益計算書 （83）

損益計算書(昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	431,406,828	外国為替等売買差益	6,061,828,894
諸支出金	322,088,386	運用収入	836,912,821,112
借入金利子	450,481,734,297	雑収入	4,151,396
本年度利益	391,743,571,891
合計	842,978,801,402	合計	842,978,801,402
貨 借 対 照 表 (昭和59年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金 額(円)	科目	金 額(円)
卩 貨 預 付 金	3,723,765,338,016	外国為替資金証券	8,476,703,000,000
当 座 預 付 金	112,409,675,590	国際通貨基金通貨代用証券	828,736,596,587
資金運用部預付金	3,611,355,662,426	特別決済勘定借	2,075,901
卩 貨 貨 付 金	233,958,930,225	仮受	28,622,779
外 貨 預 付 金	2,250,141,253,498	資	378,595,300,977
当 座 預 付 金	24,224,699,753	特別引出権純累積配分類	216,109,643,489
定期預付金	821,552,553,745	積立	3,271,355,662,426
外 貨 預 付 金	1,404,364,000,000	本年度利益	391,743,571,891
外 貨 貨 付 金	338,703,152,000
金 地 金	108,564,659,198
外 貨 証 券	2,922,763,394,915
特別引出権	439,721,976,442
国際通貨基金出資	1,025,217,142,219
仮挾金	19,823,822,927
外国為替等評価損	552,759,295,763
外国為替等線越評価損	1,947,855,508,847
合計	13,563,274,474,050	合計	13,563,274,474,050
債務に関する計算書
1 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
524,579,931,898	450,726,664,689	975,306,596,587	146,570,000,000	828,736,596,587
2 短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
8,273,340,000,000	51,650,310,000,000	59,923,650,000,000	51,446,947,000,000	8,476,703,000,000
[事項別等内訳]
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	524,579,931,898	450,726,664,689	975,306,596,587	146,570,000,000	828,736,596,587
2 短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債
外国為替資金証券	8,273,340,000,000	51,650,310,000,000	59,923,650,000,000	51,446,947,000,000	8,476,703,000,000
( 87 )

昭和58年度大蔵省所管

# 產業投資特別会計決算參照書
昭 和 58 年 度 大 藏 省 所 管

# 09070 庠業投資特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和58年度における

収納済歳入額は

48,474,496,089円

支出済歳出額は

27,930,453,550円

である。

したがって、歳入歳出差引き 20,544,042,539 円

また、この会計の損益計算上における利益は28,246,340,092円

であって、この利益は、産業投資特別会計法第８条の規定により積立金に組み入れること

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳 入 予算額 と 収 納 済 歳 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
31,048,189,000	0	31,048,189,000	48,474,496,089	48,474,496,089	0	0	17,426,307,089
（90）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出満出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
31,048,189,000	0	31,048,189,000	0	0	31,048,189,000	27,930,453,550	0	3,117,735,450
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 運 用 収 入	18,222,635,000	30,743,149,148	30,743,149,148	0	0	12,520,514,148
0101-00 運 用 金 回 収
0101-01 運 用 金 回 収	2,746,355,000	2,746,356,112	2,746,356,112	0	0	1,112
0102-00 運 用 利 殖 金 収 入
0102-01 運 用 利 殖 金 収 入	15,476,280,000	27,996,793,036	27,996,793,036	0	0	12,520,513,036	日本開発銀行からの納付金が予定より多かったこと等のため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	11,825,553,000	17,731,346,335	17,731,346,335	0	0	5,905,793,335	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	1,000	606	606	0	0	△	394
0500-00 資 匯 処 分 収 入
0501-00 株 式 壳 払 収 入
0501-01 株 式 壳 払 収 入	1,000,000,000	0	0	0	0	△	1,000,000,000	株式の売払いがなかったため
歳 入 合 計	31,048,189,000	48,474,496,089	48,474,496,089	0	0	17,426,307,089
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書（91）

2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 産業投資支出
9-24 出資金	5,200,000,000	0	0	0	5,200,000,000	4,800,000,000	0	400,000,000	不用額を生じたのは、沖縄振興開発金融公庫出資金が予定より少なかったため
05 一般会計へ線入
6-22 一般会計へ線入	16,000,000,000	0	0	0	16,000,000,000	16,000,000,000	0	0
02 事務費	43,975,000	0	0	0	43,975,000	41,642,301	0	2,332,699
1-02 職員基本給	21,206,000	0	0	△	48,000	21,158,000	19,655,616	0	1,502,384
1-03 職員諸手当	9,907,000	0	0	0	9,907,000	9,441,633	0	465,367
1-04 超過勤務手当	5,036,000	0	0	48,000	5,084,000	5,083,942	0	58	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第69号)が施行されたため(目)職員基本給から48,000円流用
1-05 児童手当	60,000	0	0	0	60,000	30,000	0	30,000
2-08 職員旅費	1,203,000	0	0	0	1,203,000	1,115,460	0	87,540
3-09 庁費	2,285,000	0	0	0	2,285,000	2,156,000	0	129,000
5-16 国家公務員共済組合負担金	4,277,000	0	0	0	4,277,000	4,159,650	0	117,350
9-18 賠償償還及払戾金	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
04 国債整理基金特別会計へ線入
6-22 国債整理基金特別会計へ線入	8,604,214,000	0	0	0	8,604,214,000	7,088,811,249	0	1,515,402,751	不用額を生じたのは、外国為替相場の変動に伴い、外貨債償還費等の支払が予定より少なかったため
09 予備費	1,200,000,000	0	0	0	1,200,000,000	0	0	1,200,000,000
歳出合計	31,048,189,000	0	0	0	31,048,189,000	27,930,453,550	0	3,117,735,450
（92）大藏省所管産業投資特別会計損益計算書

損益計算書(昭和58年4月1日から)昭和59年3月31日まで)
損益計算書(昭和58年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
外貨債利子	368,115,000	貨付金利息	652,335,696
事務費	69,338,550	預託金利子	517,635,608
本年度利益	28,246,340,092	納付金	26,826,821,732
雑収入	606
外国為替益	687,000,000
合計	28,683,793,642	合計	28,683,793,642
貸 借 対 照 表 (昭和59年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
現金	20,544,064,136	資本	1,336,624,038,168
貸付	11,696,436,317	積立金	402,420,660,193
出資	1,735,050,538,000	本年度利益	28,246,340,092
合計	1,767,291,038,453	合計	1,767,291,038,453
(注)1 現金預金のうちには産業投資資金21,597円を含む。2 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和56年度法律第39号)第7条の規定による一般会計への繰入額16,000,000,000円は、金額積立金を減額して整理した。
債務に関する計算書
公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
7,380,000,000	0	7,380,000,000	7,380,000,000	0
(注)邦貨換算額によるものである。
[事項別等内訳]公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
外 国 債
スイス貨債	(60,000,000)7,380,000,000	(0)0	(60,000,000)7,380,000,000	(60,000,000)7,380,000,000	(0)0	[スイス・フラン]
(注)スイス貨債は、1スイス・フラン123円の換算率により換算した邦貨額である、( )内はスイス貨額を示し、当該通貨名は備考欄に[ ]書で表示した。
( 95 )

昭和58年度大蔵省所管

# 地震再保険特別会計決算參照書
昭 和 58 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保除特别会计

# 歲入歲出決定計算書

昭和58年度における

収納済歳入額は

19,752,437,650円

であって

支出済歳出額は

支出済歳出額は

35,420,939円

である。

したがって、歳入歳出差引き

19,717,016,711円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定によ

り積立金に組み入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
18,794,178,000	0	18,794,178,000	19,752,437,650	19,752,437,650	0	0	958,259,650
（98）大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
18,794,178,000	0	18,794,178,000	0	0	0	18,794,178,000	35,420,939	0	18,758,757,061
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 再 保 険 料 収 入
0101-00 再 保 険 料 収 入
0101-01 再 保 険 料 収 入	10,962,412,000	10,619,912,800	10,619,912,800	0	0	△	342,499,200	元受純保険料が予定より少なかったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	7,831,766,000	9,132,524,850	9,132,524,850	0	0	1,300,758,850
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	7,831,765,000	9,132,307,054	9,132,307,054	0	0	1,300,542,054	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 雑 収 入	1,000	217,796	217,796	0	0	216,796	返納金の収入があったため
歳 入 合 計	18,794,178,000	19,752,437,650	19,752,437,650	0	0	958,259,650
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不用額(円)	備考
01 再保険費
9-21 再保険金	18,752,699,000	0	0	0	0	18,752,699,000	0	0	18,752,699,000	不用額を生じたのは、再保険金の支払を要する保険事故が発生しなかったため
02 事務取扱費	40,979,000	0	0	0	0	40,979,000	35,420,939	0	5,558,061
1-02 職員基本給	21,435,000	0	0	0	△ 32,000	21,403,000	18,098,671	0	3,304,329
1-03 職員諸手当	9,606,000	0	0	0	0	9,606,000	8,288,601	0	1,317,399
1-04 超過勤務手当	3,351,000	0	0	0	32,000	3,383,000	3,382,812	0	188	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第69号)が施行されたため(目)職員基本給から32,000円流用
1-05 委員手当	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
1-05 退職手当	185,000	0	0	0	0	185,000	0	0	185,000
1-05 児童手当	60,000	0	0	0	0	60,000	0	0	60,000
2-08 職員旅費	904,000	0	0	0	0	904,000	852,650	0	51,350
2-08 赴任旅費	98,000	0	0	0	0	98,000	0	0	98,000
2-08 委員等旅費	49,000	0	0	0	0	49,000	0	0	49,000
3-09 庁費	927,000	0	0	0	0	927,000	816,000	0	111,000
5-16 国家公務員共済組合負担金	4,264,000	0	0	0	0	4,264,000	3,982,205	0	281,795
09予備費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	18,794,178,000	0	0	0	0	18,794,178,000	35,420,939	0	18,758,757,061
損益計算書(昭和58年4月1日から)昭和59年3月31日まで)
損益計算書(昭和58年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	35,420,939	再保険料	10,695,696,727
責任準備金線入	19,792,800,638	利子収入	9,132,307,054
雑収入	217,796
合計	19,828,221,577	合計	19,828,221,577
貸借対照表(昭和59年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	139,864,178,975	責任準備金	141,855,364,746
未収金	1,991,185,771
合計	141,855,364,746	合計	141,855,364,746
( 101 )

昭和58年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計決算参照書
# 昭和58年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

# 90020 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

# 歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

昭和58年度における

収納済歳入額は

であって

支出済歳出額は

154,485,424,088 円

126,541,835,530 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

27,943,588,558 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 収 納 済 歳 入 額 不 納 欠 損 額 収 納 未 済 歳 入 額 収入 額との差(△ は減) (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
134,294,000,000	0	134,294,000,000	154,485,772,149	154,485,424,088	85,181	262,880	20,191,424,088
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減少額(△)(円)	合計
(円)
134,294,000,000	0	134,294,000,000	12,665,949,899	0	146,959,949,899	126,541,835,530	10,624,413,748	9,793,700,621	翌年度線越額の内訳
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額
10,624,413,748円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差
(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租
税
0101-00 関
税
0101-01 原
重
油
関
税	126,100,000,000	126,100,000,000	126,100,000,000	0	0	0
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	8,144,000,000	27,699,894,058	27,699,894,058	0	0	19,555,894,058	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑
収
入
0401-00 雑
収
入	50,000,000	685,878,091	685,530,030	85,181	262,880	635,530,030
0401-01 預託金利子収入	40,000,000	578,369,860	578,369,860	0	0	538,369,860	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 返
納
金	8,400,000	41,296,875	40,948,814	85,151	262,880	32,548,814	産炭地域振興臨時交付金等の返納金が予定より多かったため
0401-03 延
滞
金	100,000	16,788	16,788	0	0	△	83,212	延滞金が予定より少なかったため
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （105）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0401-04 弁 償 及 違 約 金	100,000	0	0	0	0	△	100,000	弁償金及び違約金がなかったため
0401-05 雑	入	1,400,000	66,194,568	66,194,568	0	0	64,794,568	補助事業に係る財産の処分収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	134,294,000,000	154,485,772,149	154,485,424,088	85,181	262,880	20,191,424,088
2 歳 出
項 目	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 増 △ 減 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 石炭鉱業合理化安定対策	45,539,889,000	0	0	0	45,539,889,000	39,813,662,051	204,082,000	5,522,144,949
125-14 鉱山保安技術調査委託費	445,064,000	0	0	0	445,064,000	414,026,005	0	31,037,995
125-14 炭鉱周辺石炭資源開発調査委託費	328,504,000	0	0	0	328,504,000	217,790,000	77,864,000	32,850,000
305-16 炭鉱整理促進費補助金	936,146,000	0	0	0	936,146,000	928,141,557	0	8,004,443
305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	12,693,668,000	0	0	0	12,693,668,000	10,504,324,000	0	2,189,344,000
405-16 石炭技術振興費補助金	290,222,000	0	0	0	290,222,000	251,576,138	0	38,645,862
825-16 ぼた山災害防止工事費補助金	1,698,232,000	0	0	0	1,698,232,000	1,542,013,000	126,218,000	30,001,000
405-16 鉱山保安センター事業費補助金	194,743,000	0	0	0	194,743,000	187,650,000	0	7,093,000
925-16 鉱山保安確保事業費補助金	8,637,018,000	0	0	0	8,637,018,000	7,053,980,000	0	1,583,038,000
825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	20,584,000	0	0	0	20,584,000	15,346,000	0	5,238,000
405-16 石炭鉱業再建交付金	8,641,715,000	0	0	0	8,641,715,000	8,125,368,711	0	516,346,289
305-16 石炭鉱業安定補給交付金	8,928,800,000	0	0	0	8,928,800,000	8,213,158,200	0	715,641,800
（106）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
925-16 電源開発株式会社排煙脫硫装置設置交付金	1,442,889,000	0	0	0	1,442,889,000	1,442,888,927	0	73
305-16 新工木ルギ一総合開発機構補給金	53,765,000	0	0	0	53,765,000	53,765,000	0	0
305-16 新工木ルギ一総合開発機構設備近代化等融資補給金	618,999,000	0	0	0	618,999,000	255,525,114	0	363,473,886
409-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	226,963,000	0	0	0	226,963,000	226,962,220	0	780
409-20 石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	382,577,000	0	0	0	382,577,000	381,147,179	0	1,429,821
02 鉱 害 対 策 費	58,768,616,000	12,250,149,899	0	0	71,018,765,899	58,193,830,854	10,207,097,748	2,617,837,297	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、鉱害復旧事業資金補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	3,314,000	0	0	0	3,314,000	3,133,800	0	180,200
305-16 鉱害復旧事業資金補助金	51,200,000,000	11,505,471,899	0	0	62,705,471,899	51,328,643,278	9,513,458,748	1,863,369,873
305-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	61,875,000	0	0	0	61,875,000	20,979,202	0	40,895,798
815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	675,536,000	0	0	0	675,536,000	573,144,000	0	102,392,000
815-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	1,733,000	0	0	0	1,733,000	1,680,000	0	53,000
305-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	4,989,916,000	744,678,000	0	0	5,734,594,000	4,544,196,328	693,639,000	496,758,672
305-16 無資力鉱害調整交付金	596,242,000	0	0	0	596,242,000	507,054,246	0	89,187,754
309-24 石炭鉱害事業団出資金	1,240,000,000	0	0	0	1,240,000,000	1,215,000,000	0	25,000,000
03 産炭地域振興対策費	8,776,250,000	415,800,000	0	0	9,192,050,000	8,265,370,702	213,234,000	713,445,298	不用額を生じたのは、交付対象となる特定事業が予定を下回ったこと等により、産炭地域振興臨時交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 産炭地域振興調査委託費	28,092,000	0	0	0	28,092,000	22,098,000	0	5,994,000
925-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	681,784,000	415,800,000	0	0	1,097,584,000	685,668,738	213,234,000	198,681,262
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （107）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
305-16 產炭地域振興臨時交付金	3,876,000,000	0	0	0	3,876,000,000	3,463,829,000	0	412,171,000
865-16 產炭地域振興事業債調整分利子補給金	2,203,474,000	0	0	0	2,203,474,000	2,131,752,964	0	71,721,036
405-16 地域振興整備公団補給金	936,900,000	0	0	0	936,900,000	933,022,000	0	3,878,000
959-24 地域振興整備公団出資金	1,050,000,000	0	0	0	1,050,000,000	1,029,000,000	0	21,000,000
04 事務処理費	2,487,540,000	0	0	0	2,487,540,000	2,350,505,148	0	137,034,852	不用額を生じたのは、職員に欠員があったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	1,044,354,000	0	0	△ 896,000	1,043,458,000	1,000,078,749	0	43,379,251
111-03 職員諸手当	521,037,000	0	0	0	521,037,000	500,008,969	0	21,028,031
111-04 超過勤務手当	90,234,000	0	0	805,000	91,039,000	91,036,085	0	2,915	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第69号)が施行されたため(目)職員基本給から805,000円流用
111-05 委員手当	12,944,000	0	0	0	12,944,000	1,092,800	0	11,851,200
111-05 非常勤職員手当	8,837,000	0	0	0	8,837,000	3,812,360	0	5,024,640
111-05 休職者給与	2,433,000	0	0	0	2,433,000	1,268,785	0	1,164,215
141-05 公務災害補償費	4,764,000	0	0	91,000	4,855,000	4,854,998	0	2	公務災害が多かったため(目)職員基本給から91,000円流用
111-05 退職手当	263,489,000	0	0	0	263,489,000	241,699,659	0	21,789,341
151-05 児童手当	1,080,000	0	0	0	1,080,000	1,000,000	0	80,000
129-06 諸謝金	2,539,000	0	0	0	2,539,000	2,047,000	0	492,000
122-08 職員旅費	104,268,000	0	0	0	104,268,000	97,009,491	0	7,258,509
122-08 赴任旅費	4,060,000	0	0	0	4,060,000	2,513,327	0	1,546,673
122-08 外国旅費	687,000	0	0	0	687,000	638,540	0	48,460
122-08 委員等旅費	12,767,000	0	0	0	12,767,000	8,277,630	0	4,489,370
123-09 庁費	191,753,000	0	0	0	191,753,000	175,529,825	0	16,223,175
133-09 自動車重量税	263,000	0	0	0	263,000	241,000	0	22,000
（108）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
115-16 国家公務員共済組合負担金	222,031,000	0	0	0	222,031,000	219,395,930	0	2,635,070
05 炭鉱離職者援護対策費	7,855,500,000	0	0	0	7,855,500,000	7,324,579,694	0	530,920,306	不用額を生じたのは、支給対象人員が予定を下回ったこと等により、炭鉱離職者就職促進手当を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	149,709,000	0	0	△ 142,000	149,567,000	141,220,682	0	8,346,318
111-03 職員諸手当	71,720,000	0	0	0	71,720,000	67,062,918	0	4,657,082
111-04 超過勤務手当	18,993,000	0	0	142,000	19,135,000	19,133,747	0	1,253	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第69号)が施行されたため(目)職員基本給与142,000円流用
111-05 休職者手当	605,000	0	0	0	605,000	0	0	605,000
141-05 公務災害補償費	154,000	0	0	0	154,000	0	0	154,000
111-05 退職手当	18,640,000	0	0	0	18,640,000	18,498,047	0	141,953
151-05 児童手当	300,000	0	0	0	300,000	280,000	0	20,000
609-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,369,493,000	0	0	△ 32,686,000	1,336,807,000	915,459,102	0	421,347,898
609-06 炭鉱離職者職業転換特別給付金	109,817,000	0	0	32,686,000	142,503,000	142,501,719	0	1,281	炭鉱開山により離職者が増加したため(目)炭鉱離職者就職促進手当32,686,000円流用
122-08 職員旅費	19,443,000	0	0	0	19,443,000	18,077,152	0	1,365,848
122-08 赴任旅費	651,000	0	0	0	651,000	626,953	0	24,047
123-09 庁費	30,852,000	0	0	0	30,852,000	28,691,681	0	2,160,319
825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金	5,574,033,000	0	0	0	5,574,033,000	5,574,033,000	0	0
305-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	378,336,000	0	0	0	378,336,000	324,486,000	0	53,850,000
815-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	67,965,000	0	0	0	67,965,000	30,760,000	0	37,205,000
115-16 国家公務員共済組合負担金	44,789,000	0	0	0	44,789,000	43,748,693	0	1,040,307
06 産炭地域開発雇用対策費	10,593,948,000	0	0	0	10,593,948,000	10,593,887,081	0	60,919
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （109）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
122-08 職員旅費	581,000	0	0	0	581,000	536,081	0	44,919
123-09 庁費	224,000	0	0	0	224,000	208,000	0	16,000
825-16 產炭地域開発就労事業費補助金	10,593,143,000	0	0	0	10,593,143,000	10,593,143,000	0	0
07 諸 支 出 金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
08 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	72,157,000	0	0	0	72,157,000	0	0	72,157,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	200,000,000	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	134,294,000,000	12,665,949,899	0	0	146,959,949,899	126,541,835,530	10,624,413,748	9,793,700,621
90022 石油及び石油代替エネルギー勘定
昭和58年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)
447,143,812,000	△	3,595,320,000	404,339,132,000	443,475,837,124	443,475,837,124	0	0	0	39,136,705,124
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歲出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
447,143,812,000	△ 42,804,680,000	404,339,132,000	40,737,759,156	0	445,076,891,156	373,298,513,217	61,320,287,514	10,458,090,425	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額61,320,287,514円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 重 油 関 税	500,000,000	5,814,093,365	5,814,093,365	0	0	5,314,093,365	原油の課税対象数量が予定より多かったこと等のため
0400-00 他 会 計 上 リ 受 入
0401-00 一般 会 計 上 リ 受 入
0401-01 一般 会 計 上 リ 受 入	388,000,000,000	381,000,000,000	381,000,000,000	0	0	△ 7,000,000,000	新工ネルギー総合開発機構が行う海外炭探鉱融資事業が予定を下回ったこと等のため
0500-00 償 還 金 収 入
0501-00 償 還 金 収 入
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	242,812,000	269,062,820	269,062,820	0	0	26,250,820	日本開発銀行貸付金の償還が予定より多かったため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
（112）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書石油及び石油代替エネルギー勘定

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0301-01 前年度剩余金受入	15,503,767,000	56,241,527,097	56,241,527,097	0	0	40,737,760,097	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	92,553,000	151,153,842	151,153,842	0	0	58,600,842
0201-01 預託金利子収入	60,109,000	60,109,588	60,109,588	0	0	588
0201-03 返 纳 金	1,312,000	2,041,833	2,041,833	0	0	729,833	補助金等の返納金が予定より多かったため
0201-04 延 帯 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	延滞金がなかったため
0201-05 弁償及違約金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	弁償金及び違約金がなかったため
0201-02 雑 入	31,112,000	89,002,421	89,002,421	0	0	57,890,421	委託研究に係る不用物品の売払いが予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	404,339,132,000	443,475,837,124	443,475,837,124	0	0	39,136,705,124
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
01 石油安定供給対策費	339,543,775,000	29,668,670,163	0	0	369,212,445,163	315,601,219,672	49,133,579,056	4,477,646,435
125-14 石油天然ガス基礎調査委託費	7,883,380,000	1,624,856,000	0	0	9,508,236,000	6,990,593,882	1,364,315,000	1,153,327,118
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	7,038,553,000	419,145,000	0	0	7,457,698,000	7,324,828,555	55,140,000	77,729,445
405-16 天然ガス探鉱費補助金	2,637,964,000	928,586,500	0	0	3,566,550,500	2,854,036,500	712,514,000	0
405-16 產油国石油精製技術等対策事業費補助金	1,074,917,000	428,708,226	0	0	1,503,625,226	768,292,389	735,332,837	0
405-16 石油公団交付金	82,001,464,000	17,930,266,000	0	0	99,931,730,000	76,257,625,432	23,538,713,217	135,391,351
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	10,980,454,000	1,614,902,712	0	0	12,595,356,712	9,652,815,509	2,901,983,277	40,557,926