Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
7,877,171,000	7,756,901,000	120,270,000	9,790,214,000	9,910,484,000
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
60,982,447,000	61,808,959,400	122,791,406,400	71,410,250,000	51,381,156,400	限度額	62,705,293,000円
3 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
350,322,500,000	34,600,000,000	384,922,500,000	12,492,500,000	372,430,000,000	限度額	34,600,000,000円
( 140 ) 文部省所管 国立学校特別会計債務に関する計算書

[事項別等內訳]1 歲出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
国 立 学 校	279,300,000	279,300,000	0	0	0
施設整備費	7,597,871,000	7,477,601,000	120,270,000	9,790,214,000	9,910,484,000
合 計	7,877,171,000	7,756,901,000	120,270,000	9,790,214,000	9,910,484,000
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
施設整備	53,538,147,000	47,853,710,000	101,391,857,000	64,516,677,000	36,875,180,000	限度額	48,750,000,000円
科学衛星及びロケット制作	6,021,000,000	0	6,021,000,000	3,934,500,000	2,086,500,000
実習船建造	1,423,300,000	1,756,293,000	3,179,593,000	1,862,373,000	1,317,220,000	限度額	1,756,293,000円
科学衛星打上げ用ロケット制作	0	7,282,000,000	7,282,000,000	1,096,700,000	6,185,300,000	限度額	7,282,000,000円
鳥取大学施設取得	0	4,916,956,400	4,916,956,400	0	4,916,956,400	限度額	4,917,000,000円
合 計	60,982,447,000	61,808,959,400	122,791,406,400	71,410,250,000	51,381,156,400
3 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
邦貨借入金	350,322,500,000	34,600,000,000	384,922,500,000	12,492,500,000	372,430,000,000	限度額	34,600,000,000円
本年度分	34,300,000,000円
繰越分	300,000,000円
借入先	資金運用部資金
( 141 )

昭和58年度厚生省所管

厚生保険特別会計決算参照書
昭 和 58 年 度 厚 生 省 所 管

11010 厚 生 保 險 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

11011 健 康 勘 定

昭和58年度における

収納済歳入額は

4,095,286,774,048 円

であって

支出済歳出額は

4,083,346,337,029 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

11,940,437,019 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、厚生保険特別会計法(昭和19年法律第10号)第7条第1項の規定により

積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 と 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
4,310,273,191,000	△ 17,843,031,000 168,589,352,000	4,159,526,870,000	4,119,432,777,730	4,095,286,774,048	4,521,003,531	19,625,000,151	△ 64,240,095,952
（144）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書健康勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
4,310,273,191,000	△ 150,746,321,000	4,159,526,870,000	0	0	0	4,159,526,870,000	4,083,346,337,029	0	76,180,532,971
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 保 険 収 入	3,564,071,697,000	3,566,748,832,122	3,545,095,978,426	3,673,985,438	17,978,868,258	△ 18,975,718,574
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入	3,005,448,353,000	3,008,125,488,122	2,986,472,634,426	3,673,985,438	17,978,868,258	△ 18,975,718,574	被保険者が予定より少なかったこと等のため
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	558,623,344,000	558,623,344,000	558,623,344,000	0	0	0
0400-00 積 立 金 より受入
0401-00 積 立 金 より受入
0401-01 積 立 金 より受入	17,764,370,000	17,764,370,000	17,764,370,000	0	0	0
0200-00 借 入
0201-00 借 入
0201-01 借 入	568,221,271,000	523,190,000,000	523,190,000,000	0	0	△ 45,031,271,000	保険給付費が予定より少なかったこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	9,469,532,000	11,729,575,608	9,236,425,622	847,018,093	1,646,131,893	△ 233,106,378
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	78,671,000	78,671,079	78,671,079	0	0	79
厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書健康勘定（145）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增減理由
0301-02 小切手支払未済金収入	81,093,000	70,173,405	70,173,405	0	0	△	10,919,595	小切手支払未済金が予定より少なかったため
0301-03 返 纳 金	2,691,275,000	3,027,559,837	2,375,618,628	193,388,207	458,553,002	△	315,656,372	保険給付費に係る返納金が予定より少なかったため
0301-04 雑 入	6,618,493,000	8,553,171,287	6,711,965,510	653,629,886	1,187,578,891	93,469,510	健康保険法(大正11年法律第70号)第67条の規定による損害賠償金が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	4,159,526,870,000	4,119,432,777,730	4,095,286,774,048	4,521,003,531	19,625,000,151	△	64,240,095,952
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不用額(円)
01 保 険 給 付 費
509-21 保 険 給 付 費	2,928,117,110,000	0	0	0	0	2,928,117,110,000	2,891,622,971,010	0	36,494,138,990
05 老人保健拠出金
305-16 老人保健拠出金	540,014,814,000	0	0	0	0	540,014,814,000	540,014,813,897	0	103
02 保険施設費等業務勘定へ繰入	27,587,856,000	0	0	0	0	27,587,856,000	27,245,981,000	0	341,875,000
306-22 保険施設費等財源繰入	10,835,077,000	0	0	0	0	10,835,077,000	10,766,013,000	0	69,064,000
306-22 福祉施設費財源繰入	16,752,779,000	0	0	0	0	16,752,779,000	16,479,968,000	0	272,811,000
03 借 入 金 償 還 金
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	582,640,000,000	0	0	0	0	582,640,000,000	582,640,000,000	0	0
04 諸 支 出 金	45,067,090,000	0	0	0	0	45,067,090,000	41,822,571,122	0	3,244,518,878
959-18 賠償償還及払戾金	663,205,000	0	0	0	0	663,205,000	577,449,479	0	85,755,521
（146）厚生省所管厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書健康勘定

項目	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度線越額(円)	不用額(円)	備考
306-22 国債整理基金特別会計へ線入	44,403,885,000	0	0	0	0	44,403,885,000	41,245,121,643	0	3,158,763,357
09予備費(959-...)	36,100,000,000	0	0	0	0	36,100,000,000	0	0	36,100,000,000
歳出合計	4,159,526,870,000	0	0	0	0	4,159,526,870,000	4,083,346,337,029	0	76,180,532,971
11012 日 雇 健 康 勘 定
昭和 58 年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、厚生保険特別会計法第 7 条ノ 2 第 1 項の規定により積立金として積み立
てることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	減)
808,181,835,000	△	562,942,000
11,375,929,000	797,368,848,000	790,174,051,941	790,105,427,646	22,803,657	45,820,638	△	7,263,420,354
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)
808,181,835,000	△	10,812,987,000	797,368,848,000	0	0	797,368,848,000	789,783,760,207	0	7,585,087,793
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 保 険 収 入	56,032,740,000	54,751,720,722	54,732,963,046	1,570,486	17,187,190	△ 1,299,776,954
0101-00 保 険 料 収 入	24,175,150,000	22,894,130,722	22,875,373,046	1,570,486	17,187,190	△ 1,299,776,954
0101-01 郵政事業特別会計より受入	21,190,899,000	20,076,440,377	20,076,440,377	0	0	△ 1,114,458,623	平均保険料が予定より少なかったこと等のため
0101-02 保 険 料 収 入	2,984,251,000	2,817,690,345	2,798,932,669	1,570,486	17,187,190	△ 185,318,331	平均保険料が予定より少なかったこと等のため
0102-00 一般会計より受入	31,857,590,000	31,857,590,000	31,857,590,000	0	0	0
0102-01 印紙売捌手数料補てん	1,114,447,000	1,114,447,000	1,114,447,000	0	0	0
0102-02 保険給付費等財源受入	30,743,143,000	30,743,143,000	30,743,143,000	0	0	0
0400-00 積立金より受入
0401-00 積立金より受入
0401-01 積立金より受入	561,353,000	561,353,000	561,353,000	0	0	0
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	740,526,456,000	734,600,000,000	734,600,000,000	0	0	△ 5,926,456,000	予備費を使用しなかったこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	248,299,000	260,978,219	211,111,600	21,233,171	28,633,448	△ 37,187,400
0301-01 預託金利子収入	1,599,000	1,599,471	1,599,471	0	0	471
0301-02 追 徵 金	81,070,000	58,686,735	57,515,005	206,500	965,230	△ 23,554,995	日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)第33条第2項の規定による追徴金が予定より少なかったため
0301-03 小切手支払未済金収入	2,390,000	2,410,803	2,410,803	0	0	20,803
0301-04 返 納 金	38,771,000	43,342,742	39,025,827	1,115,058	3,201,857	254,827
厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書日雇健康勘定（149）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0301-05 雑	入	124,469,000	154,938,468	110,560,494	19,911,613	24,466,361	△	13,908,506	日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)第25条の規定による損害賠償金が予定より少なかったため
歳 入 合 計	797,368,848,000	790,174,051,941	790,105,427,646	22,803,657	45,820,638	△	7,263,420,354
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繊越(円)	予備用費(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年繊越(円)	不 用 額(円)	備 考
01 保 険 給 付 費
509-21 保 険 給 付 費	72,277,353,000	0	0	0	0	72,277,353,000	70,093,429,253	0	2,183,923,747	不用額を生じたのは、医療給付費を要することが少なかったこと等のため
05 老人 保 健 拠 出 金
305-16 老人 保 健 拠 出 金	15,854,586,000	0	0	0	0	15,854,586,000	15,854,585,460	0	540
02 福祉施設費業務勘定へ繊入
306-22 福祉施設費財源繊入	13,097,000	0	0	0	0	13,097,000	12,883,000	0	214,000
03 借 入 金 償 還 金
306-22 国債整理基金特別会計へ繊入	653,800,000,000	0	0	0	0	653,800,000,000	653,800,000,000	0	0
04 諸 支 出 金	50,423,812,000	0	0	0	0	50,423,812,000	50,022,862,494	0	400,949,506	不用額を生じたのは、一時借入金の利子の支払が少なかったので、国債整理基金特別会計へ繊入を要することが少なかったこと等のため
959-18 賠償償還及払戻金	3,617,000	0	0	0	0	3,617,000	594,824	0	3,022,176
306-22 国債整理基金特別会計へ繊入	50,420,195,000	0	0	0	0	50,420,195,000	50,022,267,670	0	397,927,330
09 予 備 費	5,000,000,000	0	0	0	0	5,000,000,000	0	0	5,000,000,000
歳 出 合 計	797,368,848,000	0	0	0	0	797,368,848,000	789,783,760,207	0	7,585,087,793
11013 年 金 勘 定
昭和 58 年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の過剰を生ずる。
この過剰金は、厚生保険特別会計法第 8 条第 1 項の規定により積立金として積み立てる
こととして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
9,914,752,678,000	0	9,914,752,678,000	9,627,704,874,133	9,587,150,655,520	5,923,887,627	34,630,330,986
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
5,853,709,054,000	0	5,853,709,054,000	0	0	0	5,853,709,054,000	5,209,224,415,462	0	644,484,638,538
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 保 険 収 入	9,907,666,396,000	9,617,491,758,213	9,578,183,135,319	5,663,009,277	33,645,613,617	△ 329,483,260,681
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入	6,629,507,494,000	6,329,897,222,328	6,290,588,599,434	5,663,009,277	33,645,613,617	△ 338,918,894,566	平均標準報酬月額が予定を下回ったこと等のため
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	595,169,661,000	595,169,661,000	595,169,661,000	0	0	0
0103-00 船員保険特別会計より受入
0103-01 船員保険特別会計より受入	1,000,000	0	0	0	0	△ 1,000,000	厚生年金保険及船員保険交済法(昭和29年法律第117号)第30条の規定による受入れがなかったため
0104-00 運 用 収 入
0104-01 預 託 金 利 子 収 入	2,682,988,241,000	2,692,424,874,885	2,692,424,874,885	0	0	9,436,633,885	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	7,086,282,000	10,213,115,920	8,967,520,201	260,878,350	984,717,369	1,881,238,201
0201-01 小切手支払未済金収入	674,000	1,089,438	1,089,438	0	0	415,438	小切手支払未済金が予定より多かったため
0201-02 返 納 金	3,561,058,000	3,869,741,330	2,624,145,611	260,878,350	984,717,369	△ 936,912,389	保険給付費に係る返納金が予定より少なかったため
0201-03 雑 入 合 計	3,524,550,000	6,342,285,152	6,342,285,152	0	0	2,817,735,152	雑入が予定より多かったため
歳 入 合 計	9,914,752,678,000	9,627,704,874,133	9,587,150,655,520	5,923,887,627	34,630,330,986	△ 327,602,022,480
2 歲 出
項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
01 保険給付費
509-21 保険給付費	5,138,880,159,000	0	0	0	0	5,138,880,159,000	5,010,347,283,385	0	128,532,875,615	不用額を生じたのは、1人当たり給付費が予定より少なかったこと等のため
02 福祉施設費等業務勘定へ繰入	200,052,237,000	0	0	0	0	200,052,237,000	198,265,952,000	0	1,786,285,000	不用額を生じたのは、業務勘定において年金福祉事業団交付金等が少なかったので、福祉施設費財源繰入を要することが少なかったため
306-22 福祉施設費財源繰入	102,163,247,000	0	0	0	0	102,163,247,000	100,376,962,000	0	1,786,285,000
306-22 年金福祉事業団出資財源繰入	97,888,990,000	0	0	0	0	97,888,990,000	97,888,990,000	0	0
03 諸支出金	888,642,000	0	0	0	0	888,642,000	611,180,077	0	277,461,923	不用額を生じたのは、保険料に係る払戻金が少なかったこと等により、賠償償還及払戻金を要することが少なかったこと等のため
305-16 私立学校教職員共済組合負担金	238,000	0	0	0	0	238,000	182,741	0	55,259
959-18 賠償償還及払戻金	887,104,000	0	0	0	△ 325,000	886,779,000	610,372,848	0	276,406,152
959-18 貨幣交換差減補填金	300,000	0	0	0	325,000	625,000	624,488	0	512	保険給付費の外賃送金に伴い賃幣交換差減補填金の支払が多かったため(目)賠償償還及払戻金から325,000円流用
306-22 船員保険特別会計へ繰入	1,000,000	0	0	0	0	1,000,000	0	0	1,000,000
09 予備費(959-…)	513,888,016,000	0	0	0	0	513,888,016,000	0	0	513,888,016,000
歳出合計	5,853,709,054,000	0	0	0	0	5,853,709,054,000	5,209,224,415,462	0	644,484,638,538
11015 児童手当勘定
昭和58年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、厚生保険特別会計法第8条ノ2第1項の規定により
積立金に
を積み立て
翌年度の歳入に
を繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
141,095,757,000	0	141,095,757,000	137,341,073,738	137,341,073,738	0	0	△	3,754,683,262
（154）厚生省所管厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書児童手当勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
141,095,757,000	0	141,095,757,000	0	0	141,095,757,000	133,867,969,530	0	7,227,787,470
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 拠 出 金 収 入
0101-00 事業主拠出金収入	65,536,124,000	62,068,867,208	62,068,867,208	0	0	△ 3,467,256,792
0101-01 業務勘定より受入	62,998,833,000	59,600,000,000	59,600,000,000	0	0	△ 3,398,833,000	賦課標準額が予定を下回ったこと等のため
0101-02 船員保険特別会計より受入	605,694,000	549,000,000	549,000,000	0	0	△ 56,694,000	賦課標準額が予定を下回ったこと等のため
0101-03 事業主拠出金収入	1,931,597,000	1,919,867,208	1,919,867,208	0	0	△ 11,729,792	被用者数が予定より少なかったこと等のため
0200-00 他 会 計 より受入
0201-00 一般会計より受入	64,042,125,000	64,042,125,000	64,042,125,000	0	0	0
0201-01 被用者児童手当財源受入	7,983,507,000	7,983,507,000	7,983,507,000	0	0	0
0201-02 非被用者児童手当財源受入	51,622,892,000	51,622,892,000	51,622,892,000	0	0	0
0201-03 業務取扱費財源受入	4,435,726,000	4,435,726,000	4,435,726,000	0	0	0
0600-00 積 立 金 より受入
0601-00 積 立 金 より受入
0601-01 積 立 金 より受入	7,000,000,000	7,000,000,000	7,000,000,000	0	0	0
0300-00 雑 収 入
厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書児童手当勘定（155）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增減理由
0301-00 雑 収 入	2,050,520,000	1,757,226,472	1,757,226,472	0	0	△ 293,293,528
0301-03 預 託 金 利 子 収 入	2,050,410,000	1,598,287,756	1,598,287,756	0	0	△ 452,122,244	預託金が予定より少なかったこと等のため
0301-01 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△ 10,000	弁償金及び違約金がなかったため
0301-02 雑 入	100,000	158,938,716	158,938,716	0	0	158,838,716	児童手当交付金に係る返納金等が予定より多かったため
0400-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年度 剩 余 金 受 入	2,466,988,000	2,472,855,058	2,472,855,058	0	0	5,867,058
歳 入 合 計	141,095,757,000	137,341,073,738	137,341,073,738	0	0	△ 3,754,683,262
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額 (円)	備 考
01 被用者児童手当交付金	67,903,980,000	0	0	0	67,903,980,000	64,918,442,350	0	2,985,537,650	不用額を生じたのは、特例給付に係る支給対象児童が少なかったので、特例給付交付金を要することが少なかったこと等のため
835-16 被用者児童手当交付金	35,925,780,000	0	0	115,384,000	36,041,164,000	36,041,068,350	0	95,650	被用者に係る児童手当の支給が多かったため(目)特例給付交付金から115,384,000円流用
835-16 特例給付交付金	31,978,200,000	0	0	△115,384,000	31,862,816,000	28,877,374,000	0	2,985,442,000
02 非被用者児童手当交付金
835-16 非被用者児童手当交付金	54,089,880,000	0	0	0	54,089,880,000	53,637,033,536	0	452,846,464	不用額を生じたのは、非被用者に係る支給対象児童が少なかったこと等のため
03 業務取扱費	4,435,726,000	0	0	0	4,435,726,000	4,393,149,592	0	42,576,408	不用額を生じたのは、特例給付及び非被用者に係る児童手当の支払件数が少なかったので、市町村事務取扱交付金を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	43,306,000	0	0	0	43,306,000	36,456,828	0	6,849,172
（156）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書児童手当勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
111-03 職員諸手当	20,992,000	0	0	△ 1,065,000	19,927,000	18,142,394	0	1,784,606
111-04 超過勤務手当	4,624,000	0	0	44,000	4,668,000	4,667,511	0	489	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第69号)が施行されたため(目)職員諸手当から44,000円流用
111-05 休職者給与	48,000	0	0	0	48,000	0	0	48,000
141-05 公務災害補償費	11,000	0	0	0	11,000	0	0	11,000
111-05 退職手当	472,000	0	0	0	472,000	373,350	0	98,650
151-05 児童手当	180,000	0	0	0	180,000	120,000	0	60,000
129-06 諸謝金	1,129,000	0	0	0	1,129,000	64,000	0	1,065,000
122-08 職員旅費	1,807,000	0	0	0	1,807,000	1,599,820	0	207,180
122-08 赴任旅費	303,000	0	0	0	303,000	100,008	0	202,992
122-08 委員等旅費	718,000	0	0	0	718,000	657,100	0	60,900
123-09 庁費	46,393,000	0	0	0	46,393,000	43,146,000	0	3,247,000
123-09 拠出金納付手数料	10,819,000	0	0	0	10,819,000	10,804,430	0	14,570
125-14 児童手当監査事務委託費	89,318,000	0	0	1,021,000	90,339,000	89,894,000	0	445,000	地方公共団体の職員の給与が改定されたため(目)職員諸手当から1,021,000円流用
115-16 国家公務員共済組合負担金	8,902,000	0	0	0	8,902,000	7,836,753	0	1,065,247
815-16 市町村事務取扱交付金	3,475,215,000	0	0	0	3,475,215,000	3,454,918,398	0	20,296,602
306-22 業務勘定へ繰入	711,178,000	0	0	0	711,178,000	704,202,000	0	6,976,000
306-22 船員保険特別会計へ繰入	20,311,000	0	0	0	20,311,000	20,167,000	0	144,000
04 諸支出金	220,468,000	0	0	0	220,468,000	2,468,307	0	217,999,693	不用額を生じたのは、一時借入金がなかったので、国債整理基金特別会計へ繰入を要しなかったこと等のため
959-18 賠償償還及払戻金	200,000	0	0	0	200,000	24,719	0	175,281
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	215,128,000	0	0	0	215,128,000	0	0	215,128,000
306-22 業務勘定へ繰入	4,825,000	0	0	0	4,825,000	2,337,542	0	2,487,458
厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書児童手当勘定（157）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
306-22 船員保険特別会計へ繰入	315,000	0	0	0	315,000	106,046	0	208,954
05 福 祉 施 設 費	11,857,607,000	0	0	0	11,857,607,000	10,916,875,745	0	940,731,255	不用額を生じたのは、専重健全育成施設の設置が予定を下回ったこと等により、専重健全育成事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸 謝 金	1,417,000	0	0	0	1,417,000	0	0	1,417,000
122-08 職 員 旅 費	389,000	389,000	285,300	0	103,700
202-08 施設施工旅費	756,000	0	0	0	756,000	332,240	0	423,760
122-08 外国旅費	1,105,000	0	0	0	1,105,000	667,900	0	437,100
122-08 委員等旅費	1,401,000	0	0	0	1,401,000	1,151,280	0	249,720
123-09 庁 費	3,686,000	0	0	0	3,686,000	3,428,000	0	258,000
203-09 施設施工庁費	178,696,000	0	0	0	178,696,000	163,617,750	0	15,078,250
123-09 土地建物借料	1,256,000	0	0	0	1,256,000	1,255,800	0	200
204-15 福祉施設整備費	6,991,550,000	0	0	0	6,991,550,000	6,769,523,475	0	222,026,525
825-16 児童健全育成事業費補助金	4,677,351,000	0	0	0	4,677,351,000	3,976,614,000	0	700,737,000
09 予備費	2,588,096,000	0	0	0	2,588,096,000	0	0	2,588,096,000
(959-...)	141,095,757,000	0	0	0	141,095,757,000	133,867,969,530	0	7,227,787,470
# 11014 業 務 勘 定

昭和58年度における

収納済歳入額は

357,937,473,652 円

であって

支出済歳出額は

353,896,139,427 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

4,041,334,225 円

の剰余を生ずるが、

翌年度へ繰越額

268,976,400 円

を控除すると

3,772,357,825 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、厚生保険特別会計法第9条第1項の規定により

翌年度の歳入に

2,731,426,133円

を繰り入れ

健康勘定の積立金に

206,163,716円

年金勘定の積立金に 834,767,976 円

を組み入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 ( △ は 減) ( 円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予 算 補 正 修正 減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
360,432,104,000	△	472,728,000 265,963,000	360,638,869,000	362,516,209,601	357,937,473,652	659,567,158	3,919,168,791	△ 2,701,395,348
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規 定による經費 增額 (円)	歳 出 予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額 予算補正修正減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
360,432,104,000	△	472,728,000 265,963,000	360,638,869,000	420,719,000	0	0	361,059,588,000	353,896,139,427	268,976,400	6,894,472,173	翌年度繰越額の内訳 明許繰越額 268,976,400 円
1 歳 入
款 项 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 ( △ は 減) ( 円)	增 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	61,775,830,000	61,175,830,000	61,175,830,000	0	0	0	600,000,000	予備費を使用しなかったこと等 のため
0200-00 他 勘 定 占 収 入
0201-00 他 勘 定 占 収 入	227,653,190,000	225,524,816,000	225,524,816,000	0	0	0	2,128,374,000
（160）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-01 健康勘定より受入	27,587,856,000	27,245,981,000	27,245,981,000	0	0	△ 341,875,000	健康保険医療施設整備費等を要することが少なかったため
0201-02 日雇健康勘定より受入	13,097,000	12,883,000	12,883,000	0	0	△ 214,000
0201-03 年金勘定より受入	200,052,237,000	198,265,952,000	198,265,952,000	0	0	△ 1,786,285,000	年金福祉事業団交付金等を要することが少なかったため
0500-00 児童手当収入
0501-00 児童手当収入	63,714,826,000	60,632,868,130	60,290,261,084	65,045,174	277,561,872	△ 3,424,564,916
0501-01 児童手当拠出金収入	62,998,823,000	59,926,328,588	59,583,721,542	65,045,174	277,561,872	△ 3,415,101,458	平均標準報酬月額が予定を下回ったこと等のため
0501-02 児童手当勘定より受入	716,003,000	706,539,542	706,539,542	0	0	△ 9,463,458
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	6,045,839,000	11,518,899,412	7,282,770,509	594,521,984	3,641,606,919	1,236,931,509
0401-01 延滞金	5,760,934,000	10,471,928,538	6,265,800,635	594,521,984	3,611,605,949	504,866,635	保険料等に係る延滞金が予定より多かったため
0401-02 預託金利子収入	154,260,000	155,112,327	155,112,327	0	0	852,327
0401-03 公務員宿舍貸付料	109,246,000	111,919,984	111,919,984	0	0	2,673,984
0401-04 弁償及違約金	10,000	30,000,000	0	0	30,000,000	△ 10,000	弁償金及び違約金がなかったため
0401-05 小切手支払未済金収入	27,000	27,263	27,263	0	0	263
0401-06 国有財産売払代	10,000	301,139,466	301,139,466	0	0	301,129,466	国有財産の売払いが予定より多かったため
0401-07 不用物品売払代	9,134,000	10,338,904	10,338,904	0	0	1,204,904
0401-08 雑入	12,218,000	438,432,930	438,431,930	0	1,000	426,213,930	雑入が予定より多かったため
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	1,449,184,000	3,663,796,059	3,663,796,059	0	0	2,214,612,059	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳入合計	360,638,869,000	362,516,209,601	357,937,473,652	659,567,158	3,919,168,791	△ 2,701,395,348
2 歲 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度額(円)	不 用額(円)	備 考
01 業 務 取 报 費	67,785,788,000	0	0	0	0	67,785,788,000	67,459,544,168	0	326,243,832	不用額を生じたのは、職員に欠員があったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
111-02 職 員 基 本 給	28,163,436,000	0	0	0	△ 94,010,000	28,069,426,000	27,918,061,932	0	151,364,068
111-03 職 員 諸 手 当	14,057,427,000	0	0	0	0	14,057,427,000	13,956,944,561	0	100,482,439
111-04 超 過 勤 務 手 当	2,194,763,000	0	0	0	0	2,194,763,000	2,194,740,061	0	22,939
111-05 休 職 者 給 与	31,120,000	0	0	0	△ 2,671,000	28,449,000	17,060,670	0	11,388,330
141-05 公務災害補償費	7,313,000	0	0	0	0	7,313,000	7,300,870	0	12,130
111-05 退 職 手 当	3,887,052,000	0	0	0	94,010,000	3,981,062,000	3,981,060,957	0	1,043	退職者が多かったため(目)職員基本給から94,010,000円流用
151-05 児 童 手 当	31,300,000	0	0	0	2,671,000	33,971,000	33,971,000	0	0	支給対象児童が増加したため(目)休職者給与から2,671,000円流用
129-06 諸 謝 金	295,303,000	0	0	0	0	295,303,000	295,073,779	0	229,221
122-08 職 員 旅 費	427,364,000	0	0	0	0	427,364,000	427,338,029	0	25,971
122-08 保険給付適正化業務旅費	103,189,000	0	0	0	0	103,189,000	103,168,564	0	20,436
122-08 研 修 旅 費	84,884,000	0	0	0	0	84,884,000	84,760,773	0	123,227
122-08 滞納処分等旅費	467,307,000	0	0	0	0	467,307,000	467,289,841	0	17,159
122-08 赴 任 旅 費	63,981,000	0	0	0	0	63,981,000	61,886,983	0	2,094,017
122-08 外 国 旅 費	3,869,000	0	0	0	0	3,869,000	3,799,500	0	69,500
122-08 委 員 等 旅 費	377,000	0	0	0	0	377,000	376,000	0	1,000
123-09 庁 費	9,329,709,000	0	0	0	△ 2,567,000	9,327,142,000	9,320,168,799	0	6,973,201
123-09 研 修 庁 費	13,440,000	0	0	0	0	13,440,000	13,440,000	0	0
123-09 健康保険印紙作成費	51,138,000	0	0	0	0	51,138,000	50,786,820	0	351,180
123-09 通 信 專 用 料	631,293,000	0	0	0	0	631,293,000	626,159,988	0	5,133,012
123-09 土地建物借料	832,235,000	0	0	0	0	832,235,000	805,801,706	0	26,433,294
（162）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度總額(円)	不用額(円)	備考
953-09 宿舍特別借上費	8,895,000	0	0	0	0	8,895,000	8,894,363	0	637
123-09 電子計算機等借料	131,706,000	0	0	0	0	131,706,000	131,706,000	0	0
123-09 各所修繕	81,953,000	0	0	0	0	81,953,000	81,951,312	0	1,688
133-09 自動車重量税	6,499,000	0	0	0	0	6,499,000	5,832,200	0	666,800
115-16 国家公務員共済組合負担金	4,997,509,000	0	0	0	0	4,997,509,000	4,985,671,402	0	11,837,598
815-16 日産健康保険事務指定市町村交付金	73,966,000	0	0	0	0	73,966,000	65,803,122	0	8,162,878
135-16 国有資産所在市町村交付金	36,543,000	0	0	0	2,567,000	39,110,000	39,109,520	0	480	国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(昭和31年法律第82号)第13条の規定による交付金の交付請求が多かったため(目)庁費から2,567,000円流用
735-16 国際社会保障協会分担金	14,524,000	0	0	0	0	14,524,000	14,523,840	0	160
129-17 交際費	532,000	0	0	0	0	532,000	532,000	0	0
959-18 賠償償還及払戻金	3,862,000	0	0	0	0	3,862,000	3,030,576	0	831,424
306-22 一般会計へ繰入	274,865,000	0	0	0	0	274,865,000	274,865,000	0	0
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,478,434,000	0	0	0	0	1,478,434,000	1,478,434,000	0	0
02 施設整備費	2,375,418,000	0	0	0	0	2,375,418,000	2,375,377,462	0	40,538
202-08 施設施工旅費	1,346,000	0	0	0	0	1,346,000	1,344,567	0	1,433
203-09 施設施工庁費	12,887,000	0	0	0	0	12,887,000	12,886,840	0	160
204-15 施設整備費	1,767,989,000	0	0	0	0	1,767,989,000	1,767,988,715	0	285
944-15 不動産購入費	592,781,000	0	0	0	0	592,781,000	592,742,920	0	38,080
944-15 換地清算金	415,000	0	0	0	0	415,000	414,420	0	580
03 保険施設費	10,055,892,000	0	0	0	0	10,055,892,000	9,806,766,980	0	249,125,020	不用額を生じたのは、中高年齢者疾病予防検査の受検者が予定より少なかったこと等により、疾病予防検査等委託費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	104,785,000	0	0	0	0	104,785,000	104,731,140	0	53,860
122-08 職員旅費	19,980,000	0	0	0	0	19,980,000	19,146,877	0	833,123