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金融機能強化法(震災特例)を活用した4信用金庫の経営強化計画 平成24年9月期の履行状況の概要

宮古(岩手県宮古市)	気仙沼(宮城県気仙沼市)	石巻(宮城県石巻市)	あぶくま(福島県南相馬市)
資本参加額(資本参加時期)	100億円(24年2月)【国85億円、信金中金15億円】	150億円(24年2月)【国130億円、信金中金20億円】	180億円(24年2月)【国157億円、信金中金23億円】	200億円(24年2月)【国175億円、信金中金25億円】

※ 国は、信金中央金庫(信金中金)から、4信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

①実施体制の整備	・営業店と本部の連携強化及び復興施策の円滑な実行のため、業務推進課を業務部から総合企画部に変更(24年6月)	・顧客の利便性向上に資するため、新店舗開設の準備を進めるとともに、2店舗の新築移転に向けた整備を実施	・顧客の要望に応えるため、「しんきん復興支援相談会」の開催期間を延長し、継続して実施	・いわき支店の新築移転(24年11月)
・店舗の混雑緩和のため、全店舗のATMに通帳自動線越機能を追加
②具体的な取組み	・東北地区信用金庫協会の主催により開催した「ビジネスマッチ東北2012秋」(24年11月)を通じた取引先の販路拡大支援
・4金庫合計で16先について、NPO等の外部コーディネーターとの連携による他の地域での販路開拓支援を決定
・宮古市産業支援センターへの定期訪問を通じた被災事業者の実態把握を継続して実施
・事業承継支援ネットワーク構築のため、(独)中小企業基盤整備機構主催の「事業承継支援会議」に参加
・売掛債権等を担保としたABL保証を実行	・「産・学・金」連携により産業復興を目指すため、「三陸産業再生ネットワーク」協定を締結
・NPOと連携した基金を活用
ー 雇用・創業助成金 105件/1億円
ー 利子補給型融資 112件/9億円
・信金業界など外部機関と連携したファンドの活用を継続	・「産・学・金」連携により産業復興を目指すため、「三陸産業再生ネットワーク」協定を締結
・被災事業者に対する動産担保融資(ABL)を実行(4件/4億円)
・信金業界など外部機関と連携したファンドの活用を継続	・南相馬市において起業する事業者を支援するため、NPOと連携した新たな基金を創設
・顧問弁護士による「債務問題に係る相談会」を開催
・他の信金との連携による県内外での移動相談会を開催(常設相談所と合わせ23年4月から9,516件の相談を受付)
被災者向け新規融資	事業性消費性	264先/35億円
141先/8億円	583先/117億円
75先/2億円	443先/134億円
247先/7億円	322先/75億円
73先/7億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	85先/61億円
62先/4億円	105先/58億円
263先/10億円	167先/80億円
94先/12億円	354先/172億円
425先/32億円
【参考】
24/9期の貸出金残高	312億円	458億円	648億円	607億円
産業復興機構の活用	決定8先/検討中8先	決定6先
検討中32先	決定6先/検討中12先	決定1先/検討中1先
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定12先/検討中11先	決定6先	決定8先/検討中27先	決定2先/検討中2先
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立2件/検討中2件	成立4件/検討中4件	成立5件/検討中7件	成立2件

※ 計数は平成 24 年 11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成 24 年 12 月末時点）
金融機能強化法(震災特例)を活用した3信用組合の経営強化計画 平成24年9月期の履行状況の概要

相双(福島県相馬市)	いわき(福島県いわき市)	那須(栃木県那須塩原市)
資本参加額(資本参加時期)	160億円(24年1月)【国139億円、全信組連21億円】	200億円(24年1月)【国175億円、全信組連25億円】	70億円(24年3月)【国54億円、全信組連16億円】

※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、3信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

## 被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

①実施体制の整備	·取引先の避難状況を踏まえ、いわき市の相談所の人員を1名増員(24年8月)したほか、相馬西支店を開設(24年10月)	·営業体制の充実を図るため、基幹店舗の渉外担当を3名増員(24年4月)したほか、顧客層が高齢化している店舗に女性渉外を2名配置(24年9月)	·円滑な信用供与による震災復興を図るため、廃止·無人化した出張所の職員4名を得意先係に配置(24年11月)
②具体的な取組み	·顧問契約を締結した中小企業診断士等を派遣し、取引先の経営改善計画の策定を支援(26先)·融資部を中心とする組織横断的な「債権管理サポートチーム」において、債権正常化に向けた取引先の実態把握等を継続して実施(延滞解消1,146先)·よりきめ細やかな相談サポートを行うため、営業店における休日融資相談会等を継続して実施(震災以降、相談所と合わせて979件の相談を受付)·取引先の要望に素早く対応するため、避難者や仮設住宅等を含めた週3回の個別訪問を実施	·本部と営業店が連携し、取引先の経営改善計画の策定を支援(61先)·震災等により財務内容が悪化した取引先に対して、DDSを実施し過大な債務負担を軽減·業容拡大や新分野への進出に係る資金を提供する新商品を開発·ビジネスマッチング交流会の実施等により、取引先の販路拡大を支援(商談成立28件)·定期的な個別訪問により、私的整理ガイドラインの説明を行うとともに、積極的な利用を悠漶	·本部融資部及び全営業店に配置する経営改善支援担当者で構成する「事業再生支援チーム」において、取引先の経営改善計画の策定を支援(36先)·中小企業診断士会と業務提携し、取引先に中小企業診断士を派遣して、事業再生支援(2先)·復興支援の主力商品として、幅広い資金ニーズに対応できる新商品を開発·復興に向けた資金需要に対応するための「新規融資先開拓チーム」において、継続して新規融資を推進
被災者向け新規融資	事業性消費性	110先／40億円33先／5億円	117先／98億円37先／5億円	1,213件／93億円11件／0.5億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	146先／65億円172先／14億円	201先／211億円66先／7億円	833件／112億円28件／5億円
【参考】24/9期の貸出金残高	264億円	975億円	416億円
産業復興機構の活用	検討中3先	決定3先	—
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定1先／検討中4先	検討中3先
個人版私的整理ガイドラインの活用	検討中1件	検討中6件	—

※ 計数は平成24年11月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成24年12月末時点）
## 金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要 $ ^{①} $

(平成 24 年 8 月 10 日 (金) 公表)

(单位：億円、%)

銀行名(資本參加額/時期)	經營改善の目標信用供与の円滑化の目標	計画始期(24/3期)	計画終期(27/3期)	始期比	具体的な取組み
みちのく銀行(200億円/21年9月)	コア業務純益	64	65	+1	○全員営業体制の構築-エリア営業体制(全27エリア)を導入し、店舗形態を再編(旗艦店・エリア統括店・ビジネス店・リテール店)-他行との共同利用型システムの導入や、小口事業性融資の審査・管理業務の法人ビジネスセンターへの集約等、融資業務の効率化を図り、事務中心から営業中心の融資業務に転換○収益力の強化-「お客さまをよく知る活動」を発展させた「成長支援活動」の展開・拡大○人材育成の強化-全員営業態勢の確立のため、法人・個人営業担当者の育成を推進
業務粗利益経費率	71.28	62.57	▲8.71
中小企業向け貸出残高	4,201	4,229	+28
同 貸出比率	20.72	20.82	+0.10
経営改善支援先割合	8.17	8.47	+0.30
北都銀行(100億円/22年3月)	コア業務純益	36	36	+0	○収益力の強化等-営業関連部の再編(営業推進と企画・統括部門の区分けの明確化等)によるサポート態勢の充実及び商品サービスの企画推進力の強化-成長分野(農業、新エネルギー、医療・福祉等)への取組み強化-預り資産推進、バンカシュアランスの強化等による顧客基盤の強化○経営改善・事業再生支援等へのコンサルティング機能の発揮-「金融円滑化推進室」を設置(24/4)し、適切なソリューションを提案・実施-中小企業再生支援協議会、RCC等、外部機関の積極的な活用○経営の効率化-新人事制度や営業店事務の集中化等による人件費・物件費の適正化
業務粗利益経費率	67.13	67.04	▲0.09
中小企業向け貸出残高	2,858	2,870	+12
同 貸出比率	23.50	23.52	+0.02
経営改善支援先割合	5.02	5.22	+0.20
きらやか銀行(200億円/21年9月)	コア業務純益	54	62	+7	○前計画からの地域密着型金融ビジネスモデルの更なる徹底と進化-「本業支援グループ」を新設(24/2)し、営業店支援を強化。顧客の「本業支援」、「最適提案」を徹底・深化○仙台銀行等の統合による震災復興支援と地域経済活性化の強化-じもとHD設立(24/10予定)を踏まえた仙台銀行との協調融資の推進等○収益力の強化と経営基盤の強化-仙台銀行との勘定系システム統一、事務機能の共通化等による経営資源配分の効率化-専門子会社(きらやかターンアラウンド・パートナー(株)の設立(24/5)による集中的かつ多様な企業再生支援に取組む
業務粗利益経費率	62.39	61.76	▲0.63
中小企業向け貸出残高	4,695	4,795	+100
同 貸出比率	36.98	37.43	+0.45
経営改善支援先割合	6.57	10.00	+3.43
## 金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要 $ ^{②} $

(单位：億円、%)

銀行名(資本參加額/時期)	經營改善の目標信用供与の円滑化の目標	計画始期(24/3期)	計画終期(27/3期)	始期比	具体的な取組み
東和銀行(350億円/21年12月)	コア業務純益	106	107	+1	○法人涉外業務の強化、支店サポート体制の強化等一本部に3部門(ビジネスマッチング・地域情報の提供、事業承継・事業再編、医療・介護・福祉分野)のソリューション部署を設置し、営業店支援体制を強化-中小企業再生支援協議会、企業再生支援機構等、外部機関・専門家の知見・機能の積極的な活用○貸出戦略等-資金需要の見込まれる地域(10店舗)に法人涉外担当を各1名增員-無担保の事業性ローンの推進、ABLの積極的な活用等○効率化戦略-成果・能力に応じた人事考課制度の見直し、管理会计の強化等
業務粗利益経費率	63.17	60.03	▲3.14
中小企業向け貸出残高	5,768	6,055	+287
同 貸出比率	31.53	32.03	+0.50
経営改善支援先割合	6.71	6.74	+0.03
第三銀行(300億円/21年9月)	コア業務純益	67	76	+8	○コンサルティング機能の一層の発揮と営業力の強化-本部(企業支援部、法人ソリューションチーム)による、営業店と一体での経営改善等支援及び一元的な進捗管理-コベナンツ活用型融資やABL等、多様な資金供給手段の提供-融資重点推進地域への事業先専担者の增員、事業性融資に特化した店舗の拡充○経営の効率化-営業店事務の本部集中化、基幹系システムの共同化への移行○人材力の強化-行内研修の充実等による事業先・個人顧客への提案力のある人材育成
業務粗利益経費率	61.15	60.01	▲1.14
中小企業向け貸出残高	5,750	5,840	+90
同 貸出比率	31.26	31.27	+0.01
経営改善支援先割合	1.55	1.61	+0.06
高知銀行(150億円/21年12月)	コア業務純益	34	36	+1	○収益力の強化-取引先のビジネス拡大に有用な情報を提供する情報ネットワークを構築-市町村・店舗エリア単位での精緻なマーケット分析、今後の成長分野(医療・福祉、農業・食品加工、防災・環境等)への融資推進等-「連合店形式」(母店・子店)の更なる推進、軒先顧客管理システムによる的確な顧客ニーズの把握、既存取引先のシェアアップ活動等の強化-派遣職員の直接雇用や窓口担当者の営業部門へ再配置○資産の健全化-本支店一体となった積極的な経営改善・事業再生支援-中小企業再生支援協議会等の外部機関の積極的活用、外部専門家との連携による事業再生支援の一層の強化
業務粗利益経費率	66.79	66.70	▲0.09
中小企業向け貸出残高	3,421	3,450	+29
同 貸出比率	35.98	36.26	+0.28
経営改善支援先割合	2.02	2.08	+0.06
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要 $ ^{③} $

(单位：億円、%)

銀行名(資本參加額/時期)	經營改善の目標信用供与の円滑化の目標	計画始期(24/3期)	計画終期(27/3期)	始期比	具体的な取組み
宮崎太陽銀行(130億円/22年3月)	コア業務純益	23	26	+2	○收益力の強化等 -資金ニーズへの早期対応を目的として、支店長決裁範囲内の小口融資案件に積極的に取り組むことで、営業店の提案意識を活性化 -農業、医療・介護・福祉等の分野について、外部機関の知見等を活用した高度な提案活動の実施 -中小企業再生支援協議会等の積極的な活用○ローコスト態勢の強化 -店舗運営ワーキンググループの設置等による店舗・ATM戦略の見直し○人財力の強化 -研修や勉強会の見直しによる人材育成力の強化。
業務粗利益経費率	63.43	63.37	▲0.06
中小企業向け貸出残高	2,164	2,219	+55
同 貸出比率	36.74	36.79	+0.05
經營改善支援先割合	14.45	14.99	+0.54
紀陽銀行(315億円/18年11月)	コア業務純益ROA	0.50	0.51	+0.01	○大阪府南部を中心とした営業基盤の強化 -和歌山県内では「地域内シェア維持」、大阪府内では「メイン化によるシェアアップ」に取り組み -大阪府内における中小企業取引の増強(リレバン活動による情報蓄積) -大学等と連携し、和歌山県内取引先等の新たな事業分野への進出支援○顧客満足度向上に向けた営業体制の変革 -「リレバン全行運動」の推進(取引先への「情報提供・提案」を年間2,000件以上実施等) -営業店を事務処理の場から相談・セールスの拠点へと変革○経営管理態勢の強化 -取引先の経営改善計画策定支援等によるモニタリング機能の充実○CSR活動推進等による存在感の向上
業務粗利益経費率	54.55	54.25	▲0.30
中小企業向け貸出残高	11,330	11,630	+300
同 貸出比率	29.45	29.00	▲0.45
経営改善支援先割合	2.87	3.03	+0.16
豊和銀行(90億円/18年12月)	コア業務純益ROA	0.75	0.70	▲0.05	○地域密着型金融の推進・強化 -大分県の資源・成長産業への取組み強化 -外部機関を活用した最適なソリューションの提案○営業体制の高度化
業務粗利益経費率	49.08	50.41	+1.33
中小企業向け貸出残高	2,142	2,401	+258
同 貸出比率	41.56	42.10	+0.54
経営改善支援先割合	3.28	3.35	+0.07

コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益

コア業務純益ROA＝コア業務純益÷総資産

中小企業向付貸出比率＝中小企業向付貸出残高÷総資産

業務粗利益経費率＝（経費－機械化関連費用）÷業務粗利益

經營改善支援先割合＝經營改善支援先數÷取引先総数
## 金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要 $ ^{④} $

## (平成 24 年 8 月 10 日 (金) 公表)

(单位：億円、%)

金融機関名(資本参加額)	経営改善の目標信用供与の円滑化の目標	計画始期(24/3期)	計画終期(27/3期)	始期比	具体的な取組み
山梨県民信用組合(450億円)	コア業務純益	23	34	+10	○取引先の事業再生支援の強化一新たに経営改善・コンサルティング業務に特化した役員をトップとする部署を新設し、判断を先送りすることなく、中小企業再生支援協議会などの外部専門機関を活用した抜本的な経営改善・事業再生支援を実施○営業力の強化一営業店ブロックを細分化(4ヶ所→8ヶ所)し、ブロック内店舗間の連携を強化するとともに、営業店の「指導役」を新設配置し、営業店に対するきめ細かな指導・管理を行うことにより、営業活動のPDCAを徹底○組織力の強化一新体制における組合の業務運営の状況を踏まえつつ、全信組連に対し、追加の人材派遣を要請することを検討
業務粗利益経費率	57.59	48.75	▲8.84
中小企業向け貸出残高	1,729	1,811	+81
同 貸出比率	41.23	41.43	+0.20
経営改善支援先割合	4.61	5.08	+0.47
## 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況

## ◆ 貸付条件の変更等の状況(平成25年3月末時点)

上段は件数、下段括弧内は金額(単位:億円)

申込み	実行(A)	謝絶(B)	実行率[A/(A+B)]
【中小企業者向け貸付】金融機関合計(1509)	4,369,962(1,196,000)	4,075,064(1,123,490)	107,528(29,202)	97.4%
【住宅ローン】金融機関合計(1509)	325,452(50,380)	262,868(40,975)	23,385(3,599)	91.8%

（注）上記金融機関（1509）は、銀行（142）、信用金庫（271）、信用組合（158）、労働金庫（14）、系統金融機関（924）の合計。
※業況判断D.I.は、「良い」の社数構成比から「悪い」の社数構成比を引いて算出。

O資金繰り判断

※資金繰り判断D.I.は、「楽である」の社数構成比から「苦しい」の社数構成比を引いて算出。

○金融機関の貸出態度判断

※金融機関の貸出態度判断D.I.は、「緩い」の社数構成比から「厳しい」の社数構成比を引いて算出。

(出所) 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）数字は2013年6月調査時点。（カッコ内の数字は前回調査（2013年3月）との比較）
## 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果

1. 中小企業の業況

（1）「D. I.」の推移

【全体(平均)】

（2）現状の「悪いと判断した場合の要因」回答数
### 2. 中小企業の資金繰り

（1）「D. I.」の推移

（2）現状の「悪いと判断した場合の要因」回答数
法人向け貸出残高の推移(国内銀行)表

(单位: 兆円, %)

月末	法人向计全体
贷出残高	前年同月比	中小企業向计	前年同月比	中堅·大企業向计	前年同月比
2011.01	267.0	▲4.4	171.0	▲3.1	96.0	▲6.5
2011.02	266.4	▲4.4	170.5	▲3.3	95.9	▲6.3
2011.03	272.6	▲2.2	175.5	▲1.6	97.1	▲3.3
2011.04	267.8	▲1.8	171.1	▲1.8	96.7	▲2.0
2011.05	265.3	▲2.1	168.6	▲2.4	96.8	▲1.6
2011.06	267.0	▲2.0	170.2	▲2.1	96.8	▲1.7
2011.07	266.5	▲1.7	168.9	▲2.6	97.5	▲0.2
2011.08	265.0	▲1.6	167.4	▲2.6	97.6	0.2
2011.09	270.2	▲0.7	171.7	▲1.9	98.5	1.4
2011.10	266.0	▲0.8	168.4	▲2.1	97.6	1.7
2011.11	266.3	▲0.4	168.4	▲1.7	97.9	1.8
2011.12	270.0	▲0.0	171.8	▲1.4	98.2	2.5
2012.01	266.8	▲0.1	168.6	▲1.4	98.2	2.3
2012.02	266.8	0.1	168.7	▲1.1	98.1	2.3
2012.03	271.5	▲0.4	172.8	▲1.5	98.7	1.6
2012.04	266.4	▲0.5	168.5	▲1.5	97.9	1.2
2012.05	264.3	▲0.4	166.3	▲1.3	98.0	1.2
2012.06	267.7	0.3	169.0	▲0.7	98.7	2.0
2012.07	265.9	▲0.2	166.8	▲1.2	99.1	1.6
2012.08	265.6	0.2	166.3	▲0.7	99.4	1.8
2012.09	270.9	0.3	170.7	▲0.5	100.2	1.6
2012.10	266.7	0.3	166.5	▲1.2	100.2	2.7
2012.11	267.5	0.4	166.7	▲1.0	100.7	2.9
2012.12	272.7	1.0	170.5	▲0.8	102.2	4.1
2013.01	270.4	1.3	167.8	▲0.5	102.6	4.4
2013.02	270.6	1.4	167.9	▲0.5	102.7	4.7
2013.03	275.5	1.5	172.4	▲0.2	103.0	4.4
2013.04	270.2	1.4	167.5	▲0.6	102.7	4.9
2013.05	269.7	2.1	166.6	0.2	103.1	5.2
2013.06	272.2	1.7	168.4	▲0.3	103.7	5.1

(出典)日本銀行「現金・現金・貸出金」

○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数（個人企業を含む）。

「中小企業」: 資本金3億円(卸売は1億円、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円)以下、または常用従業員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)への貸出しを指す。サービス業は物品賃貸業、宿泊業、医療・福祉等。
## 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達

### 1. 主要行の取組み

主要10行において、債権譲渡担保融資が減少した一方で、動産担保融資が増加したことにより、動産・債権譲渡担保融資実行額が前年比増。また、財務制限条項を活用した融資実行額は前年比増加。

貸出実行額

(单位: 億円)

22年度中	23年度中	24年度中
動産・債権譲渡担保融資	8,629	6,987	8,127
うち動産担保融資	5,275	3,502	5,152
うち債権譲渡担保融資	3,354	3,485	2,975
財務制限条項を活用した融資	160,504	204,055	244,882

### 2. 地域金融機関の取組み

(单位: 億円)

22年度中	23年度中	24年度
実行額	年度末残高
動産·債権讓渡担保融資(※1,2)	1,948	2,497	1,647	4,700
うち動産担保融資	669	1,205	431	1,929
うち債権讓渡担保融資	1,279	1,292	1,216	2,771
財務制限条項を活用した融資	49,006	50,424	55,927

※1 22, 23年度は実行ベースの計数。ただし、把握が困難な金融機関は年度末残高の計数を計上。

※2 24年度は実行ベース及び年度末の計数。（新規融資の促進及びその状況把握の観点から報告の定義の明確化を図ったもの）
# 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙1～4のとおり、取りまとめました。

## 对象期间

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

■ 偽造キャッシュカード犯罪：平成12年4月から平成25年3月

■ 盗難キャッシュカード犯罪：平成17年2月から平成25年3月

■ 盗難通帳犯罪：平成15年4月から平成25年3月

■ インターネットバンキング犯罪：平成17年2月から平成25年3月

## 概要

### 1. 被害発生状況

（注）「計」欄は、犯罪類型ごとの上記集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額になります。

☐ 被害発生件数

(单位:件)

21年度	22年度	23年度	24年度	対象期間計
偽造キャッシュカード	306	273	476	858	5,187
盗難キャッシュカード	6,036	6,594	5,303	3,623	45,496
盗難通帳	245	243	172	129	2,873
インターネットバンキング	62	78	163	132	956

☐ 平均被害額

(单位:万円)

21年度	22年度	23年度	24年度	対象期間計
偽造キャッシュカード	55	91	69	78	99
盗難キャッシュカード	48	59	54	45	52
盗難通帳	110	92	118	60	184
インターネットバンキング	187	113	246	81	134
### 2. 金融機関による補償状況

（注 $ ^{1} $ ）預貯金者保護法の施行は、18年2月10日です。

（注2）補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

（注3）「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数になります。

☐ 偽造キャッシュカード

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
21年度	291	273	(93.8%)	18	(6.2%)
22年度	259	243	(93.8%)	16	(6.2%)
23年度	469	448	(95.5%)	21	(4.5%)
24年度	760	732	(96.3%)	28	(3.7%)
対象期間計	4,994	4,802	(96.2%)	192	(3.8%)

（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（92件）」、「預貯金者に重大な過失がある（22件）」などでした。

（注）処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は98.8%です。

○盗難キャッシュカード

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
21年度	6,022	3,290	(54.6%)	2,732	(45.4%)
22年度	6,571	3,733	(56.8%)	2,838	(43.2%)
23年度	5,251	2,656	(50.6%)	2,595	(49.4%)
24年度	3,162	1,323	(41.8%)	1,839	(58.2%)
対象期間計	44,883	25,412	(56.6%)	19,471	(43.4%)

（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（6,256件）」、「遺失等による不正払戻し（3,801件）」、「預貯金者の配偶者や親族による払戻し（2,378件）」などでした。

（注）処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は82.8%です。
## ☐盗難通帳

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
21年度	227	107	(47.1%)	120	(52.9%)
22年度	233	130	(55.8%)	103	(44.2%)
23年度	160	100	(62.5%)	60	(37.5%)
24年度	100	62	(62.0%)	38	(38.0%)
対象期間計	2,682	1,011	(37.7%)	1,671	(62.3%)

（注）処理方針決定件数のうち、当初、盗難通帳による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は48.7%です。

○インターネットバンキング

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
21年度	48	16	(33.3%)	32	(66.7%)
22年度	52	29	(55.8%)	23	(44.2%)
23年度	150	104	(69.3%)	46	(30.7%)
24年度	109	75	(68.8%)	34	(31.2%)
対象期間計	783	551	(70.4%)	232	(29.6%)

（注）処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は83.4%です。

お問い合わせ先

金融庁 Tel: 03-3506-6000 (代表)

監督局銀行第1課（內線2790、2782）

（別紙１）偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙2）盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙3）盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙4）インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。 (注3)各業態別補慣率は、次のとおり。主要行等95.9%(3,020件/3,150件)、地方銀行98.0%(1,099件/1,121件)、第二地方銀行96.4%(375件/389件)、信金等92.2%(308件/334件)。

偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

業務時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	単方計決定済	調査・検討中等
12年度	-	-	1	18	-	-	-	-	-	1	18	1,857	1	1	-	-
13年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14年度	2	9	4	5	1	3	1	1	8	19	245	7	6	1	1	1
15年度	68	251	30	60	6	10	4	8	108	331	307	107	101	6	1	1
16年度	338	830	92	150	10	20	28	61	468	1,063	227	465	440	25	3	3
17年度	569	640	199	202	36	51	107	86	911	980	107	909	888	21	2	2
18年度	341	282	242	256	30	20	26	16	639	577	90	622	602	20	17	17
19年度	326	147	141	116	212	157	25	14	704	436	61	679	655	24	25	25
20年度	196	96	166	114	36	34	37	44	435	290	66	425	413	12	10	10
21年度	230	118	41	16	11	4	24	29	306	169	55	291	273	18	15	15
22年度	211	157	48	85	1	0	13	5	273	249	91	259	243	16	14	14
23年度	350	206	87	79	7	16	32	26	476	329	69	469	448	21	7	7
4月～6月	52	15	1	0	1	0	-	-	54	16	31	54	52	2	-	-
7月～9月	80	89	40	41	3	2	17	12	140	146	104	138	129	9	2	2
10月～12月	142	76	37	33	2	0	12	13	193	124	64	189	181	8	4	4
1月～3月	76	24	9	3	1	13	3	0	89	41	46	88	86	2	1	1
24年度	606	438	132	136	51	29	69	65	858	670	78	760	732	28	98	98
4月～6月	79	66	13	8	2	0	8	3	102	80	78	100	97	3	2	2
7月～9月	140	84	50	57	4	7	21	10	215	159	73	205	187	18	10	10
10月～12月	343	277	68	70	44	21	38	48	493	416	84	442	436	6	51	51
1月～3月	44	10	1	0	1	0	2	3	48	14	29	13	12	1	35	35
計	3,237	3,180	1,183	1,244	401	350	366	361	5,187	5,137	99	4,994	4,802	192	193	193
構成比	62.4%	61.9%	22.8%	24.2%	7.7%	6.8%	7.1%	7.0%	100.0%	100.0%	100.0%	96.2%	3.8%	3.8%	3.8%	3.8%
(单位:件、百万円)

(注2)「時期」は被害の発生した年度（又は四半期）を示す。 (注3)各業態別補償率は、次のとおり。主要行等45.8%（13,184件/28,785件）、地方銀行74.4%（7,093件/9,536件）、第二地方銀行74.0%（1,491件/2,014件）、信金等80.1%（3,644件/4,548件）。

盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

業態	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
時期	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	処理方針決定済	調査・検討中等
補償	補償
全額	75%又は一部	31
17年2月～3月	154	187	184	202	23	24	107	97	468	512	109	466	260	69	137	2
17年度	3,070	2,359	1,806	1,238	388	251	895	518	6,159	4,367	70	6,141	3,298	799	2,044	18
18年度	3,990	1,629	1,821	1,054	389	172	711	347	6,911	3,203	46	6,880	3,334	968	2,578	31
19年度	3,455	1,322	1,151	617	210	91	496	218	5,312	2,251	42	5,310	2,126	852	2,332	2
20年度	3,486	1,466	993	520	178	120	433	206	5,090	2,314	45	5,080	1,809	895	2,376	10
21年度	4,220	1,840	1,073	627	212	153	531	301	6,036	2,922	48	6,022	1,773	1,517	2,732	14
22年度	4,440	2,370	1,158	870	304	207	692	481	6,594	3,930	59	6,571	1,652	2,081	2,838	23
23年度	3,662	1,744	918	647	216	144	507	328	5,303	2,865	54	5,251	1,210	1,446	2,595	52
4月～6月	1,029	525	235	146	50	34	159	124	1,473	831	56	1,471	362	449	660	2
7月～9月	997	604	259	202	60	32	144	109	1,460	947	64	1,445	313	425	707	15
10月～12月	898	333	239	138	54	34	113	52	1,304	558	42	1,283	302	282	699	21
1月～3月	738	281	185	159	52	43	91	42	1,066	526	49	1,052	233	290	529	14
24年度	2,652	1,025	595	375	117	74	259	159	3,623	1,635	45	3,162	622	701	1,839	461
4月～6月	744	322	198	111	37	22	85	56	1,064	512	48	1,045	219	255	571	19
7月～9月	737	258	155	101	35	26	62	32	989	420	42	953	203	225	525	36
10月～12月	724	253	148	103	33	22	67	46	972	426	43	869	163	176	530	103
1月～3月	447	190	94	58	12	2	45	23	598	276	46	295	37	45	213	303
計	29,129	13,946	9,699	6,154	2,037	1,240	4,631	2,661	45,496	24,002	52	44,883	16,084	9,328	19,471	613
構成比	64.0%	58.1%	21.3%	25.6%	4.5%	5.2%	10.2%	11.1%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	35.8%	20.8%	43.4%
(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。 (注3)各業態別補償率は、次のとおり。主要行等42.8%(530件/1,238件)、地方銀行29.6%(301件/1,016件)、第二地方銀行41.5%(51件/123件)、信金等42.3%(129件/305件)。

盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

業務	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

業態	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。 (注3)各業態別補償率は、次のとおり。主要行等72.4%(477件/659件)、地方銀行65.8%(50件/76件)、第二地方銀行37.5%(6件/16件)、信金等56.3%(18件/32件)。
# 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況 （平成25年3月末）について

金融庁では、預金取扱金融機関を対象として、「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成25年3月末）」に係るアンケート調査を実施し、その結果を別添のとおり取りまとめましたので公表します。

お問い合わせ先

金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）

監督局銀行第一課（内線2790、2782）

（別添）偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成25年3月末）
○ 本調査結果は各預金取扱金融機関の平成25年3月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表するものである。

## [表に関する説明]

・主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。

・埼玉りそな銀行については、地方銀行に含む。

その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行(ゆうちょ銀行含む)を指す。ATMとはATM、CD及びこれに類する機能を有する機器を指す。

・パーセントは小数第二位を四捨五入。

## [調査結果]

### 1. 基本情報

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカート発行金融機関数①	個人向けイタ-ネットハンキング実施金融機関数②	法人向けイタ-ネットハンキング実施金融機関数③	ATM設置台数④	キャッシュカート発行枚数⑤
主要行等	11	10	6	26,212	112,584
地銀	65	65	65	39,426	111,467
第二地銀	41	41	41	11,977	29,431
その他の銀行	17	22	26	47,586	167,057
信用金庫	270	267	266	19,400	49,565
信用組合	138	60	47	2,248	5,212
労働金庫	13	13	13	1,929	8,478
計	555	478	464	148,778	483,794
農漁協等	908	908	0	12,509	21,271
総計	1,463	1,386	464	161,287	505,065

### 2. キャッシュカードに関すること

## (ICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカート発行金融機関数①	ICキッシュカート導入済み金融機関数⑥	ICキッシュカート対応ATM台数⑦	ICキッシュカート発行枚数⑧
⑥/①	⑦/④	⑧/⑤
主要行等	11	8	72.7%	24,780	94.5%	21,985	19.5%
地銀	65	65	100.0%	34,370	87.2%	20,497	18.4%
第二地銀	41	37	90.2%	8,504	71.0%	3,804	12.9%
その他の銀行	17	7	41.2%	47,575	100.0%	44,062	26.4%
信用金庫	270	199	73.7%	14,710	75.8%	5,429	11.0%
信用組合	138	40	29.0%	837	37.2%	285	5.5%
労働金庫	13	13	100.0%	1,928	99.9%	7	0.1%
計	555	369	66.5%	132,704	89.2%	96,069	19.9%
農漁協等	908	905	99.7%	12,243	97.9%	6,232	29.3%
総計	1,463	1,274	87.1%	144,947	89.9%	102,301	20.3%
(生体認証機能付きICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカート発行金融機関数①	生体認証キャッシュカート導入済み金融機関数⑨	生体認証キャッシュカート対応ATM台数⑩	生体認証キャッシュカート発行枚数⑪
⑨/①	⑩/④	⑪/⑤
主要行等	11	7	63.6%	21,789	83.1%	15,516	13.8%
地銀	65	50	76.9%	21,043	53.4%	9,565	8.6%
第二地銀	41	9	22.0%	2,350	19.6%	343	1.2%
その他の銀行	17	2	11.8%	26,719	56.1%	36,475	21.8%
信用金庫	270	79	29.3%	5,243	27.0%	1,165	2.4%
信用組合	138	10	7.2%	321	14.3%	92	1.8%
労働金庫	13	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
計	555	157	28.3%	77,465	52.1%	63,156	13.1%
農漁協等	908	140	15.4%	2,003	16.0%	0	0.0%
総計	1,463	297	20.3%	79,468	49.3%	63,156	12.5%

### 3. インターネットバンキングに関すること

## (取引時における本人認証の状況(個人向け))

業態	個人向けインターネットハンキング実施金融機関数②	可変パスワード導入済み金融機関数②
①②	①②
主要行等	10	10	100.0%
地銀	65	64	98.5%
第二地銀	41	38	92.7%
その他の銀行	22	16	72.7%
信用金庫	267	261	97.8%
信用組合	60	8	13.3%
労働金庫	13	13	100.0%
計	478	410	85.8%
農漁協等	908	903	99.4%
総計	1,386	1,313	94.7%

業態	導入している可変パスワードの種類(複数回答可)
乱数表⑬	パスワード生成機⑭	電子メール・アプリケーション⑮
⑬/⑫	⑭/⑫	⑮/⑫
主要行等	9	90.0%	4	40.0%	1	10.0%
地銀	35	53.8%	14	21.5%	26	40.0%
第二地銀	16	39.0%	11	26.8%	14	34.1%
その他の銀行	10	45.5%	6	27.3%	3	13.6%
信用金庫	230	86.1%	63	23.6%	47	17.6%
信用組合	5	8.3%	1	1.7%	3	5.0%
労働金庫	0	0.0%	0	0.0%	13	100.0%
計	305	63.8%	99	20.7%	107	22.4%
農漁協等	0	0.0%	71	7.8%	832	91.6%
総計	305	22.0%	170	12.3%	939	67.7%
(取引時における本人認証の状況(法人向け))

業態	法人向けイクターネットハンキング実施金融機関数③	可変パスワード導入済み金融機関数⑯	(可変パスワード導入未済の金融機関のうち)電子証明書導入済み金融機関数⑰
⑯/③	⑰/③
主要行等	6	0	0.0%	5	83.3%
地銀	65	33	50.8%	32	49.2%
第二地銀	41	7	17.1%	34	82.9%
その他の銀行	26	17	65.4%	5	19.2%
信用金庫	266	230	86.5%	28	10.5%
信用組合	47	4	8.5%	8	17.0%
労働金庫	13	0	0.0%	13	100.0%
計	464	291	62.7%	125	26.9%
農漁協等	0	0	0.0%	0	0.0%
総計	464	291	62.7%	125	26.9%

業態	導入している可変パスワードの種類(複数回答可)
乱数表⑩	パスワード生成機⑲	電子メール・アプリケーション⑳
⑱/㉑	㉒/㉓	㉔/㉕
主要行等	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
地銀	20	30.8%	5	7.7%	9	13.8%
第二地銀	5	12.2%	0	0.0%	1	2.4%
その他の銀行	5	19.2%	10	38.5%	3	11.5%
信用金庫	202	75.9%	2	0.8%	31	11.7%
信用組合	3	6.4%	1	2.1%	1	2.1%
労働金庫	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
計	235	50.6%	18	3.9%	45	9.7%
農漁協等	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
総計	235	50.6%	18	3.9%	45	9.7%
信託会社等の新規参入状況

平成25年6月30日現在

免 許 · 登 錄 等 件 数
計	関東	近畿	北海道	東北	東海	北陸	中国	四国	九州	福岡	沖縄
信託会社	15	11	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0
運用型信託会社(免許制)	7	7	0	0	0	0	0	0	0	0	0
運用型外国信託会社(免許制)(注1)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
管理型信託会社(登錄制)	8	4	4	0	0	0	0	0	0	0	0
管理型外国信託会社(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
同一会社集团(特定信託業者)(届出制)(注2)	23	15	6	0	0	0	0	0	0	0	2
特定大学技術移転事業承認事業者(承認TLO)(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
自己信託	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
信託契約代理業者(登錄制)	166	63	19	5	12	23	8	7	11	9	7
うちみなし信託契約代理業者	137	48	16	3	12	17	8	7	9	9	6
計	205	90	29	5	12	23	8	7	11	9	9

（注1）外国信託会社は金融庁直轄

(注2) グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は6社）
# 【参考】監督方針の構成（保険会社等）

### 1. 総論

### 1. 金融システムを取り巻く環境

・電力供給の制約、原子力災害、欧州情勢等が、国内経済に与える影響

・世界経済の影響を受けやすい金融システムの特性（欧州の政府債務問題、米国の経済・金融動向、中国などの新興市場の動向等）

## 2 ．監督当局の取組姿勢等

## ・ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む。その際に、足元の欧州情勢等を十分踏まえる。

① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、システム・業務継続体制の点検）

② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上）

③将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）

④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話、各社における先進的取組みを他社に紹介等）

※ 検査部局との一層緊密な連携（特に検査・監督一体となったモニタリングの実施・強化）

※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年1回の定期的な点検等）

### 2. 監督重点分野

### 1. 保障・補償機能の適切な発揮

(1)適切な保険金支払管理態勢の構築

## ① 支払管理態勢

機能発揮状況を引き続き重点的に検証

反社勢力等による不当請求に対する審査態勢を

重点的に検証

## ② 請求案內態勢

整備・実施状況を引き続き重点的に検証

③ 契約者の立場に立った取組み

震災時の能動的な取組み姿勢の継続を悠漶

## (2) 保険会社等の属性に応じた対応

① 保険会社グループ

グループ全体の財務健全性や管理態勢を検証

## ② 中小規模の保険会社

新規参入会社に深度ある監督を実施

新規募集休止会社を注意深くモニタリング

## ③ 外国保険会社等

深度ある監督を実施

## ④ 少額短期保険業者

注意深くモニタリング、実効性ある商品審査等

⑤ 認可特定保険業者

注意深く指導監督を実施

### 2. リスク管理の高度化の促進

## (1) 統合的なリスク管理の促進

## ① リスク管理態勢の検証

① リスク管理態勢の核証

経営戦略と一体で統合的なリスク管理態勢の整備を促すため、ERMヒアリング等を実施

## ② リスク管理状況の検証

リスクの把握と計測、リスク削減への取組み状況とその有効性を検証

③ 各社の負債特性に応じた取組みを促進

販売チャネル等の特性に応じた販売進捗管理等を検証

④ グループに対する検証

海外拠点に係るリスク管理態勢等を検証

## ⑤ 情報開示

(2)ソルベンシー評価の見直し等

① 経済価値ベースのソルベンシー規制

国際的な検討の動向を踏まえ規制の導入に

向けて引き続き検討

## ② 保険監督会計

IASBにおける国際会計基準の見直し作業を踏まえ中期的な保険監督会計のあり方について引き続き検討

### 3. 顧客保護と利用者利便の向上

## (1) 業務の継続性の確保

## システムの検証

訓練等を通じた業務継続体制の確認

(2)情報セキュリティ管理の徹底等

顧客情報の厳格な管理の徹底

## (3) 適切な保険募集態勢の確立

顧客の知識・経験等を踏まえた商品説明を確保する態勢の検証

① 保険募集形態の多様化や大型化が進展する代理店の実態把握と検証

② 銀行窓販の検証

③ 保険募集資料の適正表示の検証

(4)相談・苦情処理態勢の充実

金融ADR制度への対応状況を注視

(5)商品審査の実効性確保と迅速化

事前の意見交換等の実施

## (6) 反社対応

保険契約の特性等にも配慮しつつ態勢整備等の強化を悠漁
# 生命保険会社の平成25年3月期決算の概要

## (かんぽ生命を除く)

(単位: 億円、%、ポイント)

23年3月期	24年3月期	25年3月期	前期比
基礎收益	347,037	366,892	414,409	47,517
保険料等收入	277,606	297,287	315,873	18,586
資産運用收益	47,305	52,239	79,383	27,144
基礎費用	325,593	341,861	387,509	45,648
保険金等支払金	197,774	194,231	210,127	15,896
資産運用費用	7,673	3,298	3,422	124
事業費	37,704	37,292	38,365	1,073
基礎利益	21,444	25,031	26,899	1,868
キャピタル損益	▲2,563	▲3,048	▲2,047	1,001
臨時損益	▲4,682	▲1,787	▲4,502	▲2,715
危険準備金線入額	1,088	1,042	2,458	1,416
経常利益	14,197	20,194	20,349	155
特別損益	▲1,256	▲2,884	▲4,682	▲1,798
価格変動準備金線入額	1,364	1,506	3,922	2,416
当期純利益(純剰余)	9,211	7,165	10,363	3,198
総資産	2,239,044	2,332,641	2,545,357	212,716
有価証券含み損益	46,775	85,873	194,753	108,880
公表逆ざや額	▲3,645	▲3,319	▲2,632	687
ソルベンシー・マージン比率	618.6	674.3	807.5	133.2

【参考】[個人保険+個人年金 $ ^{ぐ} $ -ス]

23年3月期	24年3月期	25年3月期	前期比
新契約高+転換純增(兆円)	63	64	72	8
解約失効高(兆円)	59	53	52	▲1
保有契約高(兆円)	955	938	933	▲5
年換算保険料(億円)
新契約ベース	20,407	21,956	22,894	938
うち第三分野	5,124	5,226	4,693	▲533
保有契約ベース	200,544	206,233	213,330	7,097
うち第三分野	49,316	50,979	51,971	992

（注1）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金

（注2）ソルベンシー・マージン比率は、全社加重平均。

（注3）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等のうち時価のあるもの。

（注 $ ^{4} $ ）算出会社（23年3月期：46社、24年3月期：43社、25年3月期：42社）
# 損害保険会社の平成25年3月期決算の概要

## (53社ベース)

(单位：億円)

23年3月期	24年3月期	25年3月期	前期比
正味收入保険料	70,643	73,664	76,348	2,684
正味支払保険金	43,407	56,367	49,044	▲7,323
保険引受利益	▲1,789	▲3,520	▲550	2,970
資產運用租利益	4,683	4,188	5,139	951
經常利益	2,336	704	3,838	3,134
特別損益	▲601	▲510	▲960	▲450
当期利益	1,196	▲2,761	1,711	4,472

総資産	302,101	285,356	290,384	5,028

有 価 証 券 益	28,432	27,228	40,801	13,573

(単位：%、ポイント)

ソルベンシー・マージン比率	494.3	477.3	572.4	95.1

（注1）22年度は49社ベース、23年度は52社ベース、24年度は53社ベース。

（注2）「資産運用粗利益」は、「資産運用収益」－「資産運用費用」により算出している。

（注3）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。