Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （ウ）野生鳥獣被害対策の推進

近年、野生鳥獣の生息域の拡大等を背景として、シカ、クマ等の野生鳥獣による森林被害が新たな地域で発生する傾向にあり、全国で年間約5～7千haの被害が報告されている。被害面積のうちシカによる枝葉や樹皮への食害が約7割、クマによる剥皮被害が約1割を占めている(図Ⅲ－18)。

シカは、北海道から沖縄まで全国に生息しており、林内以外に、林縁、伐採跡地等を餌場としている。シカの密度が著しく高い地域の森林では、シカの食害によって、シカの口が届く高さ約2m以下の枝葉や下層植生がほとんど消失し、都市公園のような景観を呈している場合がある $ ^{*15} $ 。このような森林被害は、食害による下層植生等の喪失、踏み付けによる土壌流出等により、生物多様性の保全を始めとした森林の有する多面的機能に影響を与える可能性もある。

シカによる被害については、全国約1万4千か所で実施している森林資源モニタリング調査の結果でみると、シカの生息が確認されたプロット数、被害が確認されたプロット数ともに、大きく増加している(図Ⅲ－19)。

また、クマは、主要な餌となる堅果類(ミズナラ等のドングリやブナの実)の凶作等により餌が不足した場合には、行動圏を拡大して、農地や集落に出没することが知られている $ ^{*16} $ 。平成22(2010)年度には、堅果類の凶作地域等において、クマの人里への出没による人身被害が145件(2月末時点暫定値)発生した $ ^{*17} $ 。これは、平成19(2007)年度から平成21(2009)年度の年間被害件数(平均50件)を大きく上回る件数である。さらに、近年、クマによる森林被害(クマ剥ぎ)が増加傾向にある。

このような中、野生鳥獣による森林被害への対策として、森林整備と一体的な防護柵やテープ巻き等の被害防止施設の設置やシカ等の個体数の調整（捕獲）を中心とする対策がとられている（事例Ⅲ－9）。また、捕獲鳥獣の肉等を食材として利活用する取組が全国的に広がっている（事例Ⅲ－10）。

一方、野生鳥獣捕獲の担い手である狩猟者は、年々減少するとともに高齢化が進行していることから、狩猟者の育成・確保が課題となっている。

このほか、被害対策のため、新たな防除技術の開発・普及、捕獲技術者の養成、緩衝帯の設置、関係者の連携による一体的な被害防止施設の設置、地域の特性に応じた広葉樹林の育成等が行われている。

図Ⅲ-18 野生鳥獣被害面積の推移

資料：林野庁業務資料

注：数値は、都道府県からの報告に基づき、年度ごとに集計したもの。

図Ⅲ-19 森林資源モニタリング調査におけるシカ被害の状況

資料：林野庁業務資料

2：被害率は、現地調査を実施した全プロット数に対する数値。
## 事例Ⅲ-9 エゾシカ被害の対策に「囲いワナ」を活用する取組

北海道の民有林と国有林では、エゾシカ被害への対策として「囲いワナ」を活用する取組が進んでいる。

釧路市の財団法人前田一歩園財団では、平成16(2004)年から、阿寒国立公園内に所有する森林において、エゾシカによる剥皮被害や稚樹の食害対策として、フェンスで囲んだ区画に餌でエゾシカを誘い込む「囲いワナ」を活用している。同財団では、餌不足となる冬季に、てんさいの絞りかす（ビートパルプ）を餌に使ってエゾシカを囲いワナに誘導し、作業員が誘導状況を監視カメラで確認後、「囲いワナ」の扉を閉めてエゾシカを捕獲している。捕獲されたエゾシカは、食用等として有効利用されている。

また、北海道森林管理局では、北海道白糠町において、エゾシカ被害増加への対策として、個体数調整やエゾシカ肉の有効利用について検討を行った。検討結果を踏まえて、平成21(2009)年度には、「囲いワナ」を導入して37頭のエゾシカを捕獲した。さらに、捕獲した個体の食肉としての有効利用を図るため、食肉加工業者、地元市町村、学識経験者、養鹿事業者等との連絡調整体制を整備している。

エゾシカによる剥皮被害（北海道森林管理局）

「囲いワナ」の内側

(財団法人前田一歩園財団)

「囲いワナ」

(北海道森林管理局)

ビートパルプブロックによる誘引（財団法人前田一歩園財団）

## 事例Ⅲ-10 イノシシやシカの肉を食材として利用する取組

熊本県山都町の県立矢部高校の生徒は、平成19(2007)年度から、捕獲されたイノシシやシカの肉、有機米の栽培に使用されていたアイガモの肉を使った「猪鹿鳥カレー」の開発に取り組んでいる。同カレーは、肉の臭みを消して柔らかさを出す工夫や独自のスパイスの開発を経て、「ボタンカレー」(イノシシ肉)、「天使のカレー」(シカ肉)、「カモンカレー」(アイガモ肉)と名付けられた。

同校では、平成21(2009)年度に「猪鹿鳥カレー」をイベントに出品し、その収益を活用して同町の町有林にクヌギを植栽した。今後も野生鳥獣対策と森林整備に貢献するため、収益を活用した植林活動に取り組むこととしている。

生徒が開発した猪鹿鳥カレー

収益を活用した植林活動の様子
## （工）林野火災と森林国営保険

## (林野火災は長期的に減少傾向)

林野火災の発生件数は、短期的な増減はあるものの、長期的には減少傾向で推移している。平成21(2009)年における林野火災の発生件数は2,084件で、焼損面積は1,064haであった(図Ⅲ－20)。

一般に、林野火災は冬から春に集中して発生しており、原因のほとんどは不注意な火の取扱いなど人為的なものである。このため、入山者が増加する春を中心として、防火意識を高める啓発活動が行われている。

## （森林国営保険の加入率は漸減傾向）

森林国営保険は、「森林国営保険法」（昭和12（1937）年施行）に基づき、政府が保険者となり、森林所有者を被保険者として、火災、気象災、噴火災により森林に発生した損害をてん補する保険事業である。森林国営保険は、林業にとって不可避の火災や自然現象による災害に対するセーフティネットとして重要な役割を果たしている。

平成16(2004)年度には、台風による風倒木被害等が多発したことから、平成17(2005)年から平成19(2007)年の保険金支払額は平年の10倍以上となった。

森林国営保険への加入率は漸減傾向にあり、平成21(2009)年度末現在、13.3%である（図Ⅲ—21）。林野庁では、加入促進のため、森林国営保険が林業経営の安定化に果たす役割を広く周知するとともに、森林所有者が活用しやすい保険とするため、保険金支払の迅速化や事務の効率化を進めている。

なお、平成22(2010)年10月に、行政刷新会議が実施した「事業仕分け」においては、森林保険特別会計については、「廃止(国以外の主体へ移管)」、「早急に、移管する主体を検討。それまでの間、暫定的に区分経理を維持」、積立金の取扱いについては、「積立金の水準を見直し、現在の保険料水準に反映」と評価された。林野庁では、これを踏まえ、具体的な検討を進めることとしている。

図Ⅲ-21 保険金支払額と加入率の推移

資料：林野庁業務資料

図Ⅲ-20 林野火災の発生件数の推移

資料：消防庁統計資料に基づき作成
## （4） 研究・技術開発及び普及の推進

森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展、林産物の供給と利用の確保等を図るためには、多岐にわたる試験研究や新技術の開発を効率的・効果的かつ分野横断的に実施することが重要である。

森林・林業・木材産業分野では、平成18(2006)年度に策定された「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」と「林木育種戦略」における課題と目標の下、国、独立行政法人森林総合研究所、都道府県、大学、民間等が連携しつつ、政策ニーズに対応した研究・技術開発と林木育種を実施している(事例Ⅲ－11～13)。

研究・技術開発に当たっては、社会的ニーズの一層の把握や成果の社会還元を重視しつつ、「森林・林業再生プラン」の達成を始めとする行政課題に対応した研究をより重点的に行っていくことが求められている。

研究・技術開発による成果は、林業普及指導事業等による森林所有者等への普及や、これによる森林の適切な整備・保全により、国土の保全や水源の涵養等の森林がもたらす様々な恩恵として、社会・国民に還元されている。

## 事例Ⅲ-11 成長の優れた品種の開発

独立行政法人森林総合研究所林木育種センターでは、全国の森林から、成長が速く、幹が通直なスギやヒノキ等を精英樹として約9,000個体選び出している。我が国の山行き苗木の多くは、それらの精英樹を用いた都道府県の採種園・採穂園から生産された種子や穂木により生産されている。同センターでは、成長や材質の更に優れた品種を開発するため、形質の良い精英樹同士を人工交配して育成した精英樹の第二世代の検定林を国有林野内に93か所造成して、選抜を進めている。

選抜された第二世代精英樹の中には、植栽後満4年で、樹高7m、直径8cmに達したものがある。このように初期成長の極めて早い第二世代精英樹は、下刈の省力化により造林コストを削減できると考えられ、今後、山行苗生産に向けた品種として開発し、普及していくことが期待される。

満4年で樹高7m、直径8cmに達したスギの精英樹の第二世代候補木
## 事例Ⅲ-12 リグニンからの高性能なコンクリート混和剤の開発

リグニンは、木質バイオマスの約3割を占める成分で、木質バイオエタノールの製造工程や紙パルプの製造工程において副産物として産出されるものの、材料としては十分に利用されていない。

独立行政法人森林総合研究所と国立大学法人北海道大学を中心とする研究グループでは、木質バイオエタノール製造時に副産物として得られるリグニンから、高性能なコンクリート混和剤を製造する技術開発を進めている。コンクリート混和剤は、コンクリートの施工性等を改善する薬剤で、ほぼ全てのコンクリートに添加されている。開発した混和剤は、市販の混和剤製品の約3分の1の量の添加で、市販製品と同等の性能を示した。

このような、未利用木質バイオマスからの高付加価値製品の開発により、木質バイオマスの総合的な利用が進むことが期待される。

バイオエタノール製造時のリグニン利用

## 事例Ⅲ-13 林業普及指導事業による里山林整備の取組

兵庫県は、林業普及指導員の技術指導により、きのこの栽培を楽しみながら里山整備を進める取組を実施している。同県森林林業技術センターでは、平成18（2006）年から、ブナ科樹種の根に菌を埋めることにより、ホンシメジを簡単に栽培する試験に取り組んでいる。これまでの成果を基に、同県の林業普及指導員は、同センターの研究員と連携して、森林ボランティアの指導者や森林インストラクター等を対象に、この栽培技術の普及を図っている。

同県では、森林ボランティア作業への参加者が、この技術を使って、きのこの栽培を楽しみながら里山整備の作業に取り組んでいる。

ホンシメジの栽培指導

里山林に発生したホンシメジ
## 3 国際的な取組の推進

世界の森林面積は減少傾向にあり、持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組が展開されている。

以下では、世界の森林の動向を概観した上で、持続可能な森林経営に関する国際的な取組や我が国による森林分野での国際協力について記述する。

## (1) 世界の森林面積

国連食糧農業機関 (FAO $ ^{*18} $ ) の「世界森林資源評価2010」によると、2010年の世界の森林面積は40億3千万haであり、世界の陸地面積の約31％を占めている (図Ⅲ－22)。

世界の森林は、2000年から2010年までの10年間に、植林等による増加分を差し引いて、年平均で521万ha（我が国の国土面積の約14%）減少している（図Ⅲ－23）。

地域別にみると、アフリカと南米では、主に熱帯林の伐採により、それぞれ年平均300万ha以上の大規模な減少が起きている。一方、アジアでは、主に中国における大規模な植林により年平均224万haの増加がみられる。

持続的でない森林管理や気候変動、森林火災等による森林の減少・劣化は、地球温暖化、生物多様性の損失、砂漠化の進行等、地球規模での環境問題を更に深刻化させるおそれがある。このため、我が国

図Ⅲ-22 世界の森林の分布

資料：Food and Agriculture Organization of the United Nations [Global Forest Resources Assessment 2010: progress towards sustainable forest management (世界森林資源評価 2010)]

注：地域分類は、経済的又は政治区分によらず、地理的区分による。

図Ⅲ-23 世界の森林面積変化（地域別）

資料：FAO「世界森林資源評価2010」
では、各国政府や国際機関、NGO（非政府組織）等と協力して、持続可能な森林経営を推進するとともに、開発途上地域における森林の整備・保全に協力している。

## (2) 持続可能な森林経営の推進

## （ア）「持続可能な森林経営」に関する議論

持続可能な森林経営の実現は、1992年の「国連環境開発会議(UNCED)」(地球サミット)以降、地球規模の課題として認識され、国際的な議論が進められてきた(表Ⅲ－7)。

「地球サミット」では、持続可能な森林経営の理念を示す「森林原則声明」が採択された。「森林原則声明」は、世界の全ての森林の持続可能な経営のための原則を示したものであり、森林に関する初めての世界的な合意である。

以後、国連では、「森林に関する政府間パネル(IPF)」や「森林に関する政府間フォーラム(IFF)」等、持続可能な森林経営に関する対話の場が継続的に設けられてきた。2001年以降は、経済社会理事会の下に設置された「国連森林フォーラム(UNFF)」において、各国政府、国際機関、NGOの代表者により、森林問題の解決策について議論が行われている。

2007年に開催されたUNFF第7回会合(UNFF7)では、「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書(NLBI)*¹⁹」とその実効性を確保するための作業計画が採択された。

2011年1月から2月にかけて開催されたUNFF 第9回会合（UNFF9）では、NLBIの実施状況の評価と課題や資金・技術協力等の持続可能な森林経営の実施手段のあり方について検討された。資金・技術協力の効率的・効果的な推進のための方策については、UNFF次回会合までの会期間活動等を通じて、更に検討を進めていくこととなった。

また、2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)」において、我が国とインドネシアの提唱により、地域レベルの対話の場として、「アジア森林パートナーシップ(AFP)」が発足した。AFPでは、各国政府、国際機関、NGO等が参加して、森林減少・劣化の抑制、森林面積の増加、違法伐採対策を主要テーマとして継続的に意見交換が行われている。2010年8月にインドネシアで開催されたAFP第9回会合では、森林法の遵守強化、土地所有権の整理、貧困対策等、森林ガバナンスの向上の重要性が強調された。

## （イ）持続可能な森林経営の「基準・指標」

持続可能な森林経営を推進するため、持続可能な森林経営に関する「基準・指標 $ ^{*20} $ 」の作成が進められる

表Ⅲ-7 国連における政府間対話の概要

年	会 議 名	概 要
1992	国連環境開発会議(UNCED、地球サミット)	• アジェンダ21(森林減少対策等)の採択
• 森林原則声明の採択
1995～1997	森林に関する政府間パネル(IPF)会合	• IPF行動提案とりまとめ
1997～2000	森林に関する政府間フォーラム(IFF)会合	• IFF行動提案とりまとめ
2001～	国連森林フォーラム(UNFF)会合	• UNFF多年度事業計画の策定
• 森林に関する協調パートナーシップ(CPF)の設置
• WSSDへの「持続可能な森林経営の推進に関する閣僚宣言」採択
2002	持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)	• AFPの発足
2007	国連森林フォーラム第7回会合(UNFF7)	• 「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書(NLBI)」の採択
• 2015年に向けたUNFF多年度作業計画の策定
2011	国連森林フォーラム第9回会合(UNFF9)及び閣僚級会合	• 資金・技術協力等の決議を採択
• 国際森林年の公式開幕式典開催

資料：林野庁業務資料
れている。現在、熱帯木材生産国による「国際熱帯木材機関(ITTO)基準・指標」、欧州諸国による「汎欧州プロセス」、欧州以外の諸国による「モントリオール・プロセス $ ^{*21} $ 」等世界で9つの取組が進められており、我が国は「モントリオール・プロセス」に加盟している。

モントリオール・プロセスでは、カナダ、米国、ロシア、我が国等12か国が、欧州以外の温帯林等を対象とする「基準・指標」づくりに取り組んでいる。2007年1月からは、我が国が同プロセスの事務局を務めている。

モントリオール・プロセスの「基準・指標」は、1995年に7基準・67指標が策定されたが、2008年には、より計測可能で具体的かつ分かりやすいものとするため、指標の数を54指標に簡素化した(表Ⅲ－8)。

2010年6月に米国で開催されたモントリオール・プロセス第21回総会では、「基準・指標」に沿って収集したデータにより、森林や森林経営の状態を分かりやすく示す手法や、他の「基準・指標」プロセスやUNFFとの連携による「国際森林年」に向けた活動等について検討が行われた。

## (ウ) 違法伐採対策

森林の違法伐採は、地球規模の環境保全や持続可能な森林経営を著しく阻害する要因の一つである。違法伐採が問題となっている木材生産国では、国内における法執行体制が弱いこと、低コストで生産された違法伐採木材を持ち出すことにより大きな利潤が見込まれること等から、違法伐採が起こりやすい状況にある。

我が国は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、二国間・地域間・多国間での協力を進めるとともに、政府調達における取組を進めている。

二国間協力としては、我が国は、2003年にインドネシアとの間で、違法伐採対策のための協力に関する「共同発表 $ ^{*22} $ 」及び「アクションプラン $ ^{*23} $ 」を策定・公表した。同プラン等に基づき、木材生産国に導入可能な木材トレーサビリティ技術等を開発した（事例Ⅲ－14）。また、2010年8月には、中国政府と違法伐採対策等に関する覚書を結ぶこと等について合意した。

地域間協力としては、AFPにおいて、木材の合法性を検証・確認するためのガイドラインの作成や消費者に信頼される合法性確認システムの構築等の取組に協力している。

多国間協力としては、我が国は、ITTOに対して、熱帯木材生産国における伐採業者等への技術普及、政府の林業担当職員の能力向上及び住民の森林経営への参加のための技術支援等に資金拠出を行っている。

また、我が国では、平成18(2006)年2月に「木材・

表Ⅲ-8 モントリオール・プロセスの7基準54指標

基準	指標数	概要
1 生物多様性の保全	9	生態系タイプごとの森林面積、森林に分布する自生種の数など
2 森林生態系の生産力の維持	5	木材生産に利用可能な森林の面積や蓄積、植林面積など
3 森林生態系の健全性と活力の維持	2	通常の範囲を超えて病虫害・森林火災等の影響を受けた森林の面積など
4 土壤及び水資源の保全・維持	5	土壤や水資源の保全を目的に指定や管理がなされている森林の面積など
5 地球的炭素循環への寄与	3	森林生態系の炭素蓄積量、その動態変化など
6 長期的・多面的な社会・経済的便益の維持増進	20	林産物のリサイクルの比率、森林への投資額など
7 法的・制度的・経済的な枠組	10	法律や政策的な枠組、分野横断的な調整、モニタリングや評価の能力など

資料：林野庁業務資料
木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を策定するとともに、同年4月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法） $ ^{*24} $ 」により、政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材とする措置を導入している。

## （エ）気候変動問題への対応

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の2割を占めるとされており、森林減少・劣化からの排出を削減することが気候変動対策を進める上で重要な課題となっている。途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減に向けた取組は「REDD」と呼ばれている $ ^{*25} $ 。

我が国は、途上国における森林減少対策や森林保全に向けた取組を強化すべく、国際会議の開催等を通じて、関係者間での情報共有や意見交換を進めている。

## （オ）2011年は「国際森林年」

2011年は「国際森林年」である。国際森林年は、2006年の国連総会決議に基づくもので、世界の森林の持続可能な経営・保全・利用の重要性に対する認識を高めることを目的としており、各国に対しては、国内委員会を設置して、積極的な活動を展開することが要請されている。

我が国では、2010年12月に国内委員会を設置して、国際森林年における我が国のテーマを「森を歩く」に決定した。今後、国内委員会を中心として、国際森林年を記念した会議や講演会の開催、全国植樹祭や全国育樹祭等の関係行事の開催、国際森林年を記念した切手の発行等を行うこととしている $ ^{*26} $ 。

また、2011年2月には、UNFF9会期中に開催された閣僚級会合で、国際森林年の公式開幕式典が開催された。

## 事例Ⅲ-14 インドネシアにおける木材追跡システムの開発

我が国とインドネシア政府は、2003年6月に取り交わした違法伐採対策のための協力に関する「アクションプラン」に基づき、インドネシア国内における木材追跡システムの開発に取り組んでいる。

同システムは、伐採現場から合板工場までの木材の移動を追跡するために2次元バーコードラベルを活用するもので、2005年から開発に取り組み、2010年に実用可能となった。

同年12月には、東京で開催された「合法証明木材等に関する国際シンポジウム2010」において同システムの成果が発表され、マレーシア等の木材生産国の参加者等から高い評価を得た。

今後、開発されたシステムが他の木材生産国においても活用されることが期待される。

切り株にラベルを貼り付ける様子

筏に組んで川で輸送する直前のラベルスキャン
## (3) 我が国の国際協力

我が国は、持続可能な森林経営を推進するため、技術協力や資金協力等による「二国間協力」、国際機関を通じた「多国間協力」等による国際貢献を行っている。

## (ア) 二国間協力

二国間協力は、「技術協力」と「資金協力」により実施している。

「技術協力」については、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じて、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与を有機的に組み合わせた「技術協力プロジェクト」のほか、開発調査、研修等を実施している(表Ⅲ－9、事例Ⅲ－15)。

2008年5月に中国で発生した四川大地震に際して、林野庁と独立行政法人森林総合研究所では、地震直後に被災地に考察団を派遣して被災状況の調査を行った。さらに、相手国からの要請に応じて、2010年2月から、四川省において、被災地の復旧回復を目的とする技術協力プロジェクトを実施している(事例Ⅲ－16)。

「資金協力」については、返済義務を課さない「無償資金協力」により、森林管理のための機材供与や森林造成を行っている。また、JICAを通じて開発資金の低利・長期の貸付け(円借款)を行う「有償資金協力」により、インド等に対して、造林の推進や人材の育成等を目的とする貸付けを行っている。

## （イ）多国間協力

多国間協力では、ITTOに対して、持続可能な熱帯林経営の推進や違法伐採対策のための普及・啓発と人材育成に必要な経費を拠出している。また、国連食糧農業機関(FAO)に対しては、加盟国としての分担金の支払、信託基金によるプロジェクトへの任意拠出、職員の派遣等の貢献を行っている。

さらに、森林減少の抑制に取り組む途上国を支援するため、2007年に世界銀行が設立した「森林炭素パートナーシップ基金(FCPF)」に対しては、1千万ドルを拠出している。2010年10月現在、ベトナム等37か国が基金を活用して能力開発支援事業を実施している。

## （ウ）その他の国際協力

上記以外の国際協力として、我が国は、開発途上国における持続可能な森林経営を推進するための基礎調査や技術開発・人材育成等を実施している。また、民間団体においても、海外植林、砂漠化防止や熱帯林再生への支援等を行っている。さらに、「日中民間緑化協力委員会 $ ^{*27} $ 」は、中国で行われる植林緑化の事業に対して支援を行っている。

## 表Ⅲ-9 独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じた 森林・林業分野の技術協力プロジェクト等(累計)

地域	国数	終了件数	実施中件数	計
アジア・大洋州	14か国	56	15	71
中南米	11か国	22	4	26
アフリカ	8か国	13	3	16
合計	33か国	91	22	113

資料：林野庁業務資料

注 $ ^{1} $ ：2010年4月1日現在

2：終了件数については1976年から2010年3月までの実績。
## 事例Ⅲ-15 生態系保全のための荒廃地の回復能力向上プロジェクト(インドネシア)

インドネシアは、世界第3位に当たる9,400万haの熱帯雨林を有しているが、2000年から2010年の間に、年平均50万haの熱帯雨林が減少している。同国では、貴重な動植物の生息域である国立公園内において、劣化した荒廃地における森林を回復するため、制度面、技術面、資金面の対策を確立することが急務となっている。

我が国は、インドネシア政府の要請に応え、2010年3月から5か年計画で、JICAを通じて「保全地域における生態系保全のための荒廃地回復能力向上プロジェクト」に2名の専門家を派遣している。同プロジェクトでは、法令の整備、民間企業からの資金導入、技術ガイドラインの作成等に関する協力を実施しており、初年度から、民間企業の参入や地域住民の参加による生態系保全のための活動を開始している。

噴火により荒廃した地域(メラピ国立公園)

植樹祭で郷土樹種の植林をする地元小学生

## 事例Ⅲ-16 四川省震災後の森林植生復旧計画(中国)

中国四川省ブン川県において2008年5月12日に発生した四川大地震は、マグニチュード8.0という未曽有の強度で、建物や道路、ライフライン等の住民の生活基盤のみならず、森林植生にも多大な被害を与えた。地震による森林の被害面積は約33万haに上り、被災した森林は、地すべり、土石流、山腹崩壊、落石等が起こりやすい危険な状態となっている。

また、被災地周辺は、パンダ等の希少な野生生物の主要な生息地であることに加え、長江上流域の重要な水源地にもなっていることから、森林の植生回復による生態系や水源涵養機能の回復、土石流等の二次災害の防止等を図ることが急務となっている。

我が国は、中国政府の要請に応え、2010年2月から5か年計画で四川省林業庁へ専門家を派遣して、被災した森林の復旧に必要となる技術能力の向上を図るための指導を行っている。同プロジェクトは、四川省内に加え他省からも視察や研修受講の申し込みが多く、中国国内でも関心が高いものとなっている。

治山工事の完成検査を行う治山専門家

地震崩壊箇所での測量
昭 和 58 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 102 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和58年度特別会計決算参照書

鑑理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
交付税及び議与税配付金
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及び石油代替
エネルギー対策
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備 …… 119
文部省所管 …… 127
国立学校 …… 127
厚生省所管 …… 141
厚生保険 …… 141
船員保険 …… 179
国立病院 …… 191
あへん …… 217
国民年金 …… 225
農林水産省所管 …… 247
食糧管理 …… 247
農業共済再保険 …… 297
森林保険 …… 329
漁船再保険及漁業共済保険 …… 339
自作農創設特別措置 …… 367
国有林野事業 …… 377
特定土地改良工事 …… 399
通商産業省所管 …… 675
アルコール専売事業 …… 675
輸出保険 …… 685
機械類信用保険 …… 693
運輸省所管 …… 701
自動車損害賠償責任再保険 …… 701
港湾整備 719
自動車検査登録 771
空港整備 779
郵政省所管 793
郵政事業 793
郵便貯金 817
簡易生命保険及郵便年金 825
労働省所管 847
労働保険 847
建設省所管 879
道路整備 879
治水 895
都市開発資金融通 1055
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
資金運用部、国債整理基金、地震再保険、船員保険、あへん、森林保険、輸出保険、機械類信用保険

(参考)

各特別会計の公債、借入金及び短期証券の集計表 …… 1062
コード番号について …… 1065
( 1 )

昭和58年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
昭和58年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管
90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計
歳 入 歳 出 決 定 計 算 書
90001 電 源 立 地 勘 定
昭和58年度における
収納済歳入額は	92,639,303,871 円
であって
支出済歳出額は	58,897,316,061 円
である。
したがって、歳入歳出差引き	33,741,987,810 円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
70,527,030,000	0	70,527,030,000	92,639,303,871	92,639,303,871	0	0	0	22,112,273,871
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
70,527,030,000	0	70,527,030,000	19,413,810,092	0	89,940,840,092	58,897,316,061	25,453,876,398	5,589,647,633	翌年度線越額の内訳
電源開発促進対策特別会計法第
14条第1項の規定による線越額
25,453,876,398円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租
税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	57,800,000,000	59,324,219,283	59,324,219,283	0	0	1,524,219,283	販売電力量が予定より多かった
こと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	12,315,632,000	32,019,578,942	32,019,578,942	0	0	19,703,946,942	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑
収
入
0201-00 雑
収
入	411,398,000	1,295,505,646	1,295,505,646	0	0	884,107,646
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	411,358,000	999,520,537	999,520,537	0	0	588,162,537	預託金が予定より多かったため
0201-02 返
納
金	10,000	83,508,528	83,508,528	0	0	83,498,528	電源立地特別交付金等に係る返
納金があったため
0201-03 延
滞
金	10,000	0	0	0	0	10,000	延滞金がなかったため
0201-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	10,000	弁償金及び違約金がなかったため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-05 雑	入	10,000	212,476,581	212,476,581	0	0	212,466,581	212,466,581	委託研究に係る不用物品の売払いがあったこと等のため
歳 入 合 計	70,527,030,000	92,639,303,871	92,639,303,871	0	0	22,112,273,871
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 電源立地対策費	69,027,714,000	19,413,810,092	0	0	88,441,524,092	58,572,777,612	25,453,876,398	4,414,870,082	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、電源立地促進対策交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 原子力発電安全対策等委託費	14,215,952,000	4,651,480,082	0	0	18,867,432,082	14,498,335,429	3,441,146,398	927,950,255
865-16 原子力発電安全対策等補助金	895,372,000	530,838,000	0	0	1,426,210,000	390,448,793	593,959,000	441,802,207
305-16 電源立地促進対策交付金	36,390,000,000	12,562,508,164	0	0	48,952,508,164	28,226,827,758	19,140,323,000	1,585,357,406
305-16 電源立地特別交付金	10,610,358,000	0	0	0	10,610,358,000	9,699,006,000	0	911,352,000
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	3,759,699,000	512,582,000	0	0	4,272,281,000	3,726,337,640	528,116,000	17,827,360
305-16 原子力発電安全対策等交付金	3,156,333,000	1,156,401,846	0	0	4,312,734,846	2,031,821,992	1,750,332,000	530,580,854
03 事務取扱費	493,172,000	0	0	0	493,172,000	324,538,449	0	168,633,551	不用額を生じたのは、原子力発電所の設置に係る公開ヒヤリングが開催されなかったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸 訪 金	5,867,000	0	0	0	5,867,000	579,000	0	5,288,000
122-08 職 員 旅 費	75,310,000	0	0	0	75,310,000	51,163,643	0	24,146,357
122-08 委 員 等 旅 費	5,465,000	0	0	0	5,465,000	1,044,030	0	4,420,970
123-09 庁 費	321,367,000	0	0	0	321,367,000	228,771,776	0	92,595,224
123-09 実証試験設備撤去費	85,163,000	0	0	0	85,163,000	42,980,000	0	42,183,000
05 諸 支 出 金
959-18 賠償償還及払戻金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
（6）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	6,044,000	0	0	0	6,044,000	0	0	6,044,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09予備費(959-...)	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳出合計	70,527,030,000	19,413,810,092	0	0	89,940,840,092	58,897,316,061	25,453,876,398	5,589,647,633
90002 電源多様化勘定
昭和58年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
124,475,430,000	0	124,475,430,000	166,665,079,069	166,665,079,069	0	0	0	42,189,649,069
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額40,285,215,800円
124,475,430,000	0	124,475,430,000	34,215,712,390	0	158,691,142,390	109,349,772,942	40,285,215,800	9,056,153,648
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增減理由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	117,900,000,000	120,904,445,617	120,904,445,617	0	0	3,004,445,617	販売電力量が予定より多かったこと等のため
0200-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	6,565,430,000	42,936,297,706	42,936,297,706	0	0	36,370,867,706	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	10,000,000	2,824,335,746	2,824,335,746	0	0	2,814,335,746
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	9,900,000	1,094,068,481	1,094,068,481	0	0	1,084,168,481	預託金が予定より多かったこと等のため
0301-03 返 納 金	10,000	37,116,265	37,116,265	0	0	37,106,265	動力炉・核燃料開発事業団補助金等に係る返納金があったため
0301-04 延 滞 金	10,000	0	0	0	0	10,000	延滞金がなかったため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （9）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0301-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	弁償金及び違約金がなかったため
0301-02 雑	入	70,000	1,693,151,000	1,693,151,000	0	0	1,693,081,000	委託研究に係る不用物品の売払いがあったこと等のため
歳 入 合 計	124,475,430,000	166,665,079,069	166,665,079,069	0	0	42,189,649,069
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 電 源 多 様 化 対 策 費	122,372,368,000	34,215,712,390	0	0	156,588,080,390	109,312,293,656	40,285,215,800	6,990,570,934	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、地熱発電所環境保全実証調査等委託費を要することが少なかったこと等のため
125-14 水力開発地点計画策定調査等委託費	1,191,701,000	44,949,000	0	0	1,236,650,000	1,058,073,280	100,260,000	78,316,720
125-14 石炭等火力発電実証試験等委託費	4,020,000,000	2,437,584,000	0	0	6,457,584,000	4,191,750,589	2,081,581,000	184,252,411
125-14 石炭ガス化技術開発委託費	1,925,867,000	248,481,000	0	0	2,174,348,000	2,097,942,620	2,335,000	74,070,380
125-14 地熱発電所環境保全実証調査等委託費	2,691,246,000	2,178,149,000	0	0	4,869,395,000	1,064,877,049	2,128,623,000	1,675,894,951
125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	3,884,297,000	0	0	0	3,884,297,000	3,674,186,000	99,384,000	110,727,000
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	4,134,233,000	971,969,000	0	0	5,106,202,000	3,051,602,800	1,798,163,000	256,436,200
125-14 安全解析コード改良等委託費	2,307,089,000	318,603,000	0	0	2,625,692,000	2,437,354,337	110,871,000	77,466,663
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	4,268,352,000	731,857,000	0	0	5,000,209,000	3,448,232,059	1,414,643,000	137,333,941
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	100,715,000	51,587,000	0	0	152,302,000	74,384,000	75,486,000	2,432,000
925-16 中小水力発電開発費補助金	3,843,520,000	959,456,302	0	0	4,802,976,302	2,893,002,571	1,518,994,000	390,979,731
925-16 石炭火力発電所建設費等補助金	9,250,070,000	1,990,833,000	0	0	11,240,903,000	5,646,314,798	4,947,082,000	647,506,202
（10）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
305-16 全国地熱資源総合調査等補助金	3,156,764,000	740,499,280	0	0	3,897,263,280	2,304,035,819	814,177,378	779,050,083
305-16 地熱開発促進調査費等補助金	5,638,000,000	2,303,720,000	0	0	7,941,720,000	4,691,897,000	2,810,730,000	439,093,000
305-16 熱水利用発電プラント開発費補助金	953,685,000	13,740,000	0	0	967,425,000	938,320,000	0	29,105,000
305-16 太陽エネルギー等技術開発費補助金	9,133,665,000	45,972,000	0	0	9,179,637,000	8,672,557,000	234,077,000	273,003,000
405-16 化学法ウラン濃縮技術確立費等補助金	2,210,360,000	464,736,000	0	0	2,675,096,000	2,594,552,072	0	80,543,928
405-16 原子力発電信賴性向上関連装置開発費等補助金	2,411,124,000	146,752,000	0	0	2,557,876,000	2,346,506,946	146,371,000	64,998,054
405-16 原子力施設被ばく低減化技術開発促進費補助金	335,422,000	0	0	0	335,422,000	325,477,000	0	9,945,000
405-16 放射性廃棄物処理技術開発促進費補助金	326,720,000	200,644,000	0	0	527,364,000	516,831,000	0	10,533,000
925-16 新型転換炉実証炉建設費補助金	1,095,000,000	0	0	0	1,095,000,000	529,033,000	530,684,900	35,282,100
305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	7,271,000,000	0	0	0	7,271,000,000	7,128,929,000	0	142,071,000
925-16 電源開発株式会社交付金	708,000,000	524,700,000	0	0	1,232,700,000	694,702,000	414,938,000	123,060,000
305-16 新工ネルギー総合開発機構交付金	1,301,538,000	40,480,808	0	0	1,342,018,808	998,732,716	59,815,522	283,470,570
309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	50,214,000,000	19,801,000,000	0	0	70,015,000,000	47,933,000,000	20,997,000,000	1,085,000,000
02 事務取扱費	54,296,000	0	0	0	54,296,000	37,479,286	0	16,816,714	不用額を生じたのは、委員会の開催回数が予定を下回ったこと等により、委員等旅費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	4,539,000	0	0	0	4,539,000	1,386,200	0	3,152,800
122-08 職員旅費	13,533,000	0	0	0	13,533,000	11,258,970	0	2,274,030
122-08 委員等旅費	8,393,000	0	0	0	8,393,000	2,245,660	0	6,147,340
123-09 庁費	27,831,000	0	0	0	27,831,000	22,588,456	0	5,242,544
03 諸支出金
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （11）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	48,666,000	0	0	0	48,666,000	0	0	48,666,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09予備費(959-...)	2,000,000,000	0	0	0	2,000,000,000	0	0	2,000,000,000
歳出合計	124,475,430,000	34,215,712,390	0	0	158,691,142,390	109,349,772,942	40,285,215,800	9,056,153,648
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
14,558,082,824	14,558,082,824	0	15,148,637,198	15,148,637,198
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
90,584,920,000	16,093,900,000	106,678,820,000	22,274,500,000	84,404,320,000	限度額	16,112,600,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(電源立地勘定)
電源立地対策費	4,104,319,736	4,104,319,736	0	3,007,210,398	3,007,210,398
(電源多様化勘定)
電源多様化対策費	10,453,763,088	10,453,763,088	0	12,141,426,800	12,141,426,800
合計	14,558,082,824	14,558,082,824	0	15,148,637,198	15,148,637,198
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(電源多様化勘定)
動力炉・核燃料開発事業団出資	90,584,920,000	16,093,900,000	106,678,820,000	22,274,500,000	84,404,320,000	限度額	16,112,600,000円
( 13 )

昭和58年度総理府、大蔵省及び自治省所管

交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
昭和58年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定昭和58年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)附則第4条において読み替えられた同法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
19,683,331,669,000	21,300,906,0009,400,000,000	19,695,232,575,000	19,691,966,386,655	19,691,966,386,655	0	0	△	3,266,188,345
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
19,683,331,669,000△	21,334,341,0009,433,435,000	19,695,232,575,000	0	0	0	19,695,232,575,000	19,679,999,637,103	0	15,232,937,897
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 受 入
0101-00 一般 会 計 占 収 受 入
0101-01 一般 会 計 占 収 受 入	7,672,921,520,000	7,660,417,047,188	7,660,417,047,188	0	0	△	12,504,472,812	一時借入金の利子を要することが予定より少なかったこと等のため
0200-00 租 税	478,700,000,000	485,025,715,001	485,025,715,001	0	0	6,325,715,001
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	287,900,000,000	292,653,083,953	292,653,083,953	0	0	4,753,083,953	揮発油の消費が予定より多かったこと等のため
0202-00 石 油 専 ス 税
0202-01 石 油 専 ス 税	15,000,000,000	15,505,899,796	15,505,899,796	0	0	505,899,796	石油ガスの消費が予定より多かったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	9,500,000,000	8,912,470,439	8,912,470,439	0	0	△	587,529,561	航空機燃料の消費が予定より少なくかったこと等のため
0204-00 自 動 車 重 量 税
0204-01 自 動 車 重 量 税	156,300,000,000	157,396,362,842	157,396,362,842	0	0	1,096,362,842	課税額が予定より多かったこと等のため