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課徴金制度に係る手続等の流れ

※内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任されている（金商法194条の7、会計士法49条の4） ※金商法は金融商品取引法、会計士法は公認会計士法の略
## 課徴金納付命令の実績

(平成24事務年度)

No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	オリンパス(株)に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成24年度第1号)	投資有価証券の過大計上及び長期借入金の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	オリンパス(株)	平成24年4月13日	平成24年7月11日	1億9181万9994円(※1)
2	出光興産(株)式に係る相場操縦(平成24年度第14号)	出光興産(株)式に両き、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。	個人	平成24年6月15日	平成24年7月10日	166万円
3	(株)バンテック社員からの情報受領者による内部者取引(1)(平成24年度第12号)	重要事実(株)日立物流が(株)バンテック株式の公開買付けを行うことについての決定をした事実)を職務に関し知った(株)バンテックの社員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成24年6月15日	平成24年7月10日	112万円
4	(株)バンテック社員からの情報受領者による内部者取引(2)(平成24年度第13号)	重要事実(株)日立物流が(株)バンテック株式の公開買付けを行うことについての決定をした事実)を職務に関し知った(株)バンテックの社員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成24年6月15日	平成24年7月10日	112万円
5	(株)ホッコクに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成24年度第18号)	架空売上の計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	(株)ホッコク	平成24年7月10日	平成24年8月9日	2681万円
6	(株)ホクスト社員による内部者取引(平成24年度第16号)	重要事実(株)ホクストの売上高等について、公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値に差異が生じたこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成24年7月6日	平成24年8月9日	24万円
7	(株)ジェイブロジエクト株式に係る相場操縦(平成24年度第17号)	(株)ジェイブロジエクトの株式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	個人	平成24年7月6日	平成24年8月9日	52万円
8	(株)ジアース役員による内部者取引(平成24年度第19号)	①重要事実(株)ジアースが、グーグル・アイルランド・リミテッド及びその関連者と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の事実)についてその職務に関し知り、自己の計算において当該事実の公表前に買い付けた。②重要事実(株)ジアースにおいて、グーグルから、両社間の業務提携に係る不動産検索サービスの提供を停止するとの一方的な通告を受けた旨の事実)についてその職務に関し知り、自己の計算において当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成24年8月3日	平成24年9月13日	134万円
9	(株)ジアース社員による内部者取引(平成24年度第20号)	①重要事実(株)ジアースが、(株)クルートと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の事実)についてその職務に関し知り、自己の計算において当該事実の公表前に買い付けた。②重要事実(株)ジアースにおいて、グーグル・アイルランド・リミテッド及びその関連者から、両社間の業務提携に係る不動産検索サービスの提供を停止するとの一方的な通告を受けた旨の事実)についてその職務に関し知り、自己の計算において当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成24年8月3日	平成24年9月13日	22万円
10	J. フロントリティリング(株)式に係る相場操縦(平成24年度第21号)	J. フロントリティリング(株)式に両き、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。	個人	平成24年8月31日	平成24年10月3日	135万円
11	クラウドゲート(株)に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成23年度第25号)	架空売上の計上、長期前払費用の架空計上、資金流出に係る貸倒引当金の過少計上、売上原価の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	(株)クラウドゲート	平成24年1月27日	平成24年10月27日	1871万円
No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
12	(株)プリンシバル・コーポレーションに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成24年度第22号)	資金流出に係る貸倒引当金の不計上、不適切な債権管理による貸倒引当金の不計上により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	(株)プリンシバル・コーポレーション	平成24年9月28日	平成24年11月9日	1200万円
13	黒崎播磨株式に係る相場操縦(平成24年度第23号)	黒崎播磨株式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買等が繋盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	個人	平成24年9月28日	平成24年11月9日	1132万円
14	アイティメディア株式に係る相場操縦(平成24年度第24号)	アイティメディア株式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買等が繋盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	個人	平成24年10月12日	平成24年11月21日	69万円
15	アイティメディア株式に係る相場操縦(平成24年度第25号)	アイティメディア株式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買等が繋盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	個人	平成24年10月12日	平成24年11月21日	65万円
16	アイティメディア株式に係る相場操縦(平成24年度第26号)	アイティメディア株式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買等が繋盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	個人	平成24年10月12日	平成24年11月21日	42万円
17	(株)ストリームに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成24年度第27号)	売上原価の過少計上により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	(株)ストリーム	平成24年10月16日	平成24年11月21日	600万円
18	(株)東理ホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成24年度第30号)	貸付金等に係る貸倒引当金線入額の過少計上により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	(株)東理ホールディングス	平成24年11月16日	平成24年12月5日	300万円
19	公開買付者との契約締結者からの情報受領者によるサイレックス・テクノロジー株式に係る内部者取引(平成24年度第32号)	重要事実(村田機械株がサイレックス・テクノロジー株式の公開買付を行うことについて決定をした事実)を公開買付応募の契約締結に関し知ったサイレックス・テクノロジー株の大株主から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成24年11月16日	平成24年12月5日	61万円
20	(株)バンテック社員からの情報受領者による内部者取引(平成24年度第28号)	重要事実(バンテックの業務執行を決定する機関が、全部取得条項付種類株式を利用する方法により、バンテックを株日立物流の完全子会社とする決定をした事実)を職務に関し知ったバンテックの社員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成24年10月30日	平成24年12月21日	585万円
21	(株)ヴィンキュラムジャパン株式に係る相場操縦(平成24年度第33号)	(株)ヴィンキュラムジャパン株式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買等が繋盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	個人	平成24年11月30日	平成24年12月21日	442万円
22	(株)ニッセンホールディングスとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引(平成24年度第28号)	重要事実(株)ニッセンホールディングスが、ユーシーシーホールディングス(株)と業務上の提携を行うこと及びUCC(株)からシャディ(株)の発行済株式の全部を譲り受けて同社を子会社化することについて決定し、事実(株)を職務に関し知ったバンテックの社員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成24年11月30日	平成24年12月21日	24万円
23	日本板硝子株の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引(平成24年度第15号)	重要事実(日本板硝子株が株式の募集を行うことについての決定をしたこと)について引受契約締結交渉先の社員から伝達を受け、ファンドの計算において当該事実の公表前に売り付けた。	(株)パン・アドバイザリー合同会社	平成24年6月29日	平成25年1月8日	37万円
24	(株)フー(株)式に係る相場操縦(平成24年度第35号)	(株)フー(株)式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買等が繋盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の買付けを発注した。	(株)フー・アジア・パーナーズ・エルエルシー	平成24年12月13日	平成25年1月28日	6571万円
No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
25	(株)ブラコ-株式ほか2銘柄に係る相場操縦(平成24年度第26号)	(株)ブラコ-ほか2銘柄の株式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買等が繋盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	個人	平成24年12月21日	平成25年1月28日	95万円
26	(株)サンケイビル関係者からの情報受領者による内部者取引(平成24年度第37号)	重要事実(株)フジ・メディア・サービスがサンケイビルの株式公開買付けを行うことについての決定をしたこと)についてサンケイビル関係者から伝達を受け、自己の計算における当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成25年1月25日	平成25年2月26日	263万円
27	花月園観光株式ほか1銘柄に係る相場操縦(平成24年度第39号)	花月園観光株式1銘柄の株式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買等が繋盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	個人	平成25年3月12日	平成25年4月1日	107万円
28	(株)岐阜銀行株式に係る相場操縦(平成24年度第31号)	(株)岐阜銀行の株式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買等が繋盛であると誤解させる目的を持って一連の売買をした。	個人	平成24年11月16日	平成25年4月16日	153万円
29	エルビ-ダメモリ株の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引(平成24年度第29号)	重要事実(エルビ-ダの業務執行を決定する機関が株式及び転換社債型新株予約権付社債(CB)の募集を行うことについての決定をしたこと)について引受契約締結交渉先の社員から伝達を受け、ファンドの計算における当該事実の公表前に売り付けた。	ジャパン・アドバイザリー合同会社	平成24年11月2日	平成25年4月16日	12万円
30	(株)クロニクルに係る有価証券報告書等の虚偽記載(平成24年度第40号)	営業出資金名目の使途不明金に係る損失の不計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	(株)クロニクル	平成25年3月26日	平成25年5月10日	6443万円
31	公開買付者の社員からの情報受領者によるエス・パイ・エル(株)株式に係る内部者取引(平成25年度第1号)	重要事実(株)マダ電機の業務執行を決定する機関がエス・パイ・エル株の株式の公開買付けを行うことについての決定をしたこと)について(株)マダ電機の社員から伝達を受け、自己の計算における当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成25年5月23日	平成25年4月16日	79万円
32	(株)ジー・テイストに係る有価証券報告書等の虚偽記載(平成25年度第2号)	のれんの過大計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	(株)ジー・テイスト	平成25年4月23日	平成25年5月23日	1億145万円
33	沖電気工業株に係る有価証券報告書等の虚偽記載(平成25年度第3号)	架空売上による売掛金の過大計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	沖電気工業株)	平成25年4月26日	平成25年6月5日	1680万円
34	(株)石井表記の子会社役員による内部者取引(平成25年度第4号)	重要事実(株)石井表記の子会社の石井表記の一ラ一株の業務執行を決定する機関が、同社の解散を行うことについての決定をしたこと)について知り、自己の計算における当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成25年5月10日	平成25年6月5日	312万円
35	ケンコ-コム株役員からの情報受領者による内部者取引(平成25年度第5号)	重要事実(ケンコ-コムの業務執行を決定する機関が、楽天株を割当先とする第三者割当增資を行うことについての決定をしたこと)について知り、自己の計算における当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成25年5月28日	平成25年6月21日	24万円
36	(株)マミ-マ-ト株式ほか1銘柄に係る相場操縦(平成25年度第6号)	(株)マミ-マ-トほか1銘柄の株式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買等が繋盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	個人	平成25年5月28日	平成25年6月21日	12万円
37	東京電力株の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引(平成24年度第10号)	重要事実(東京電力株の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をしたこと)について知り、自己の計算における当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成24年6月8日	平成25年6月27日	6万円
No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
38	東京電力(株)の契約締結交涉先の社員からの情報受領者による内部者取引(平成24年度第11号)	重要事実(東京電力)の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をしたこと)について知り、自己の計算において当該事実の公表前に売り付けた。	ファースト・ニューヨーク・セキュリティーズ・エルエルシー	平成24年6月8日	平成25年6月27日	1468万円

（※1 課徴金のうち、起訴の対象とされている1億7195万9994円については、当該事件についての裁判が確定した日から2月を経過した日が納付期限となる。ただし、課徴金額の変更の処分があったときは、その変更の処分に係る文書の謄本を発した日から2月を経過した日が納付期限となる。）
# 平成25年度 財務省所管特別会計予算概算要求の概要

(計数は各々単位未満四捨五入)

(24'当初予算額)

25'概算要求額

(伸率)

地震再保険特別会計
歳	入	(966 億円)
1,037 億円
歳	出	(966 億円)
1,037 億円

【概要】

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間損害保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行う。

(主な歳入)

再保険料収入

雑収入

(主な歳出)

再 保 険 費

881 億円 (8.7%)

156 億円 (0.1%)

1,036 億円 (7.3 %)

事務取扱費

1 億円

(1.3%)

人件費59 百万円（2.3%）

その他 6 百万円 (△ 6.9 %)

（注）1回の地震等による総支払保険金の上限は、6兆2,000億円（そのうち、政府の支払保険責任額は、5兆7,120億円）

<参考>積立金の残高

平成24年度末(見込) 9,627億円

$$ \begin{pmatrix}

\text{この積立金は、大地震発生時の「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積み立てているもの}

\end{pmatrix} $$
国债整理基金特别会计
岁	入	(209	兆	5,921	億円	)	(△	1.5	%)
206	兆	4,136	億円
岁	出	(197	兆	5,921	億円	)	(	4.5	%)
206	兆	4,136	億円

## 【概要】

一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う。

(主な歳入)

他会計より受入 86 兆 499 億円 ( 2.1 % )

うち東日本大震災復興

1,342 億円

(△ 88.0 %)

他 会 計 よ り 受 入

公 債 金 107 兆 8,508 億円 （△ 4.0%）

うち復興借換公債金 4 兆 3,792 億円 (27.0%)

前年度剩余金受入 12 兆円 （前年度同額）

(主な歳出)

国债整理支出 201 兆 7,717 億円 (4.9%)

復興債整理支出 4 兆 6,419 億円 (△ 10.8 %)

（注）公債金は、復興債借換分等を除き、60年償還ルールに基づいて計算される借換債発行額を計上

<参考> 基金の残高

平成24年度末（予定） 9兆8,354億円

この基金残高は、翌年度以降の国債償還等に充てるため、上記歳入額に加え、全額25年度の歳入に繰り入れられるもの
外国為替資金特別会計
歲	入(2兆2兆	2,070億円)	(	△5.6%)
歲	出(1兆1兆	5,889億円)	(	1.6%)

## 【概要】

外為特会は、為替介入による外貨の売買を行うとともに、政府の保有する外国為替等（外貨、外貨証券、外貨債券、特別引出権（SDR）等）の管理・運営を行う会計であり、国際通貨基金（IMF）に対する出資やIMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。

(主な歳入)

外国為替等売買差益 1,300 億円 (8.3%)

運用収入 1 兆 9,514 億円 (△ 6.5%)

(主な歳出)

事務取扱費 11 億円 (△ 11.2 %)

人件费433 百万円（8.3%）

外貨資産リスク

管理強化経費

387 百万円 (△ 30.4 %)

その他 312 百万円 (△ 2.3 %)

諸 支 出 金 531 億円 （ 62.9 % ）

国债整理基金特别会计入繰入 1 兆 2,594 億円 (0.3%)

予備費 3,000 億円 (前年度同額)

（注）政府短期証券（為券）発行限度額は、195兆円

<参考> ①積立金の残高

平成24年度末(予定) 20兆7,019億円

なお、特会法改正後は積立金は廃止され、外国為替資金に組み入れられることとなる

(第80条関係)。

②一般会計へ繰入

平成24年度 1.97兆円、平成23年度 2.93兆円、平成22年度 2.85兆円
賦入(35兆3,288億円)
財政投融資特別会計
賠出(34兆7,804億円)
賠出(33兆9,352億円)

【概要】

財政投融資計画の一環として、財投債で調達した資金等を原資に、日本政策金融公庫、独立行政法人等及び地方公共団体に対して貸付けを財政融資資金より実施しており、この財政融資資金の運用に関する経理を行う。

資 金 運 用 收 入 2 兆 6,578 億円 （△ 5.6 %）

公 債 金（注） 15 兆円 （前年度同額）

財政融資資金より受入 16 兆 4,290 億円 （0.8%）

信託受益権等讓渡収入 2,000 億円 （前年度同額）

財政融資資金へ繰入（注） 15 兆 6,000 億円 （前年度同額）

事務取扱費 54億円 (△6.4%)

人件費3,522百万円（△0.8%）

システムのバックアップセンター増強関係経費 227 百万円 （皆増）

その他 1,688 百万円 （△ 25.4 %）

諸 支 出 金 6,420 億円 （ 1.1 % ）

国债整理基金特别会计へ繰入 17 兆 6,877 億円 （0.8%）

（注）概算要求時点において平成25年度の財政投融資計画額及び財投債発行額（公債金）が未確定のため、平成24年度当初予算と同額を仮置き。

＜参考＞ ①積立金の残高

平成24年度末（当初予算時見込） 0億円

②国債整理基金特別会計へ繰入(東日本大震災復興分)

平成24年度 1.0兆円

③一般会计へ繰入

平成24年度－兆円、平成23年度 1.1兆円、平成22年度 4.8兆円
賦入	(5,746 億円)	(△ 0.4 %)
財政投融資特別会計
<投資勘定>	5,720 億円
蔵出	(5,746 億円)	(△ 0.4 %)
5,720 億円

## 【概要】

財政投融資計画の一環として、投資勘定が保有する株式の配当金や過去に出資した法人からの国庫納付金等を原資として、産業の開発及び貿易の振興のための投資に関する経理を行う。

(主な歳入)

運用收入 4,584 億円 (+ 5.8 %)

うち地方公共団体金融機構納付金 3,500 億円 （前年度同額）

前年度剩余金受入 1,132 億円 (△ 19.4 %)

(主な歳出)

產業投資支出（注 $ ^{1} $ ） 2,217 億円（+ 22.9 %）

事務取扱費

1億円

(△ 7.1%)

人件費80 百万円（+1.4%）

その他 28 百万円 (△ 25.3 %)

地方公共団体金融機構納付金收入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入

(注2) 3,500 億円 （前年度同額）
賬入	(835億円)	(△)	31.8%
財政投融資特別会計<特定国有財産整備勘定>	569億円
賬出	(435億円)	(△)	0.1%
435億円

## 【概要】

国の庁舎等の集約立体化・移転再配置をする場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、必要な庁舎・宿舎の取得と不用となった財産の処分を行う。

特定国有財産整備特別会計が特別会計改革の一環により、平成21年度末で廃止されたことに伴い、平成21年度末までに策定されていた事業で未完了のものについては、当該事業が完了するまでの間、経過的に設置された本勘定で経理を行うこととされており、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継。

(主な歳入)

国有財産処分収入

前年度剩余金受入

(主な歳出)

特定国有財産整備費

事務取扱費

152 億円 (△ 1.5 %)

416 億円 (△ 38.7 %)

372 億円（+2.9%）

63 億円 (△ 4.4 %)

賠償償還及払戾金 5,600 百万円 (△ 2.6 % )

その他 659 百万円 (△ 17.2 %)
統計2－5大麻、麻薬等の種類別押収状況(平成14～18年)

年次種類別	14	15	16	17	18
乾燥大麻(グラム)	224,322	537,236	606,603	643,116	225,790
大麻樹脂(グラム)	244,128	267,005	294,503	230,487	96,729
コカイン(グラム)	16,658	2,301	85,361	2,912	9,823
ヘロイン(グラム)	19,137	5,094	33	108	2,317
モルヒネ(グラム)	8	46	2	0	11
LSD(錠)	894	3,401	1,806	1,138	4,441
MDMA等錠剤型合成麻薬(錠)	174,259	393,088	469,126	571,522	186,226
生あへん(グラム)	5,737	5,206	1,739	1,043	17,212

注1：モレヒネについては、固形、粉末の押収量の合計を記載した。

2:平成14年以降の押収量には、覚せい剤とMDMAの混合錠剤を含む。
## 森林整備事業・治山事業（公共）

【174，819（179，042）百万円】

## — 対策のポイント

・集約化し計画的に搬出間伐を行う者への直接支払制度や丈夫で簡易な林業専用道の整備等を推進します。【森林整備事業】

・深層崩壊など激甚な災害をもたらした台風等により被災した山地等の復旧整備や津波からいのちと暮らしを守る海岸防災林の整備を通じ、安全・安心を確保します。【治山事業】

## <背景／課題>

・食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、「森林・林業再生プランを推進する」や「震災に強い農林水産インフラを構築する」とされています。

・利用期を迎えている人工林資源を活かし、持続的な森林経営を実現するためには、施業の集約化、路網の整備、搬出間伐等の推進が重要です。

・京都議定書森林吸収目標1,300万炭素トン達成のためには、56万haの間伐が必要です。

・東日本大震災による被害に加え、台風第12号などによる豪雨等により山地災害が全国各地で発生しており、国民の生命・財産を守るため、治山対策等を推進していく必要があります。

## 政策目標

○平成32年の木材自給率50%達成に向けた路網整備や搬出間伐の推進

○森林吸収目標の達成に向けた間伐の実施（平成19年度から24年度の6年間で330万ヘクタール）

○周辺の森林の山地災害の防止機能等が確保された集落の数を約5万2千集落（平成20年度）から約5万6千集落（平成25年度）に増加等

## く主な内容＞

### 1. 森林整備事業

1 1 7，3 2 5（1 1 8，1 9 7）百万円

（１）森林経営計画の認定を受けた者等を対象に、搬出間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の整備を支援します。

【森林環境保全直接支援事業（公共） 28，846（29，412）百万円】

（２）丈夫で簡易な「林業専用道」の整備を図り、「森林作業道」等と併せて路網整備を推進します。

【林業専用道整備対策（公共） 10,777（8,514）百万円】

※ 大規模な森林施業の集約化や民有林と国有林による共同施業等に取り組む地域については、日本再生重点化措置枠として、搬出間伐や高密度な路網の整備を重点的に支援します。

(日本再生重点化措置「森林・林業再生対策」)
### 2. 治山事業

（１）局地的豪雨により被災した地域等において、民有林直轄治山事業の新規地区着手等緊急的かつ集中的な復旧整備を推進します。

【復旧治山事業等（公共）37，489（38，855）百万円】【うち、民有林直轄治山事業9，380（9，309）百万円】

（２）津波や飛砂・風害等に備えた海岸防災林等の整備や既存の防潮堤のかさ上げ等の施設の機能強化を推進します。

※ 山地の深層崩壊など激甚な災害により孤立集落が発生するおそれのある地域等については、日本再生重点化措置枠として、山腹の崩壊などの山地災害の防止対策を重点的に支援します。

(日本再生重点化措置「集中豪雨等による災害防止対策」)

$$ \left(\begin{array}{ccc} お問い合わせ先 :1 の事業 & 林野庁整備課 \left(0\ 3-6\ 7\ 4\ 4-2\ 3\ 0\ 3\ ( 直 )\right)\\2 の事業 & 林野庁治山課 \left(0\ 3-6\ 7\ 4\ 4-2\ 3\ 0\ 8\ ( 直 )\right)\end{array}\right) $$
# 森林整備事業・治山事業（公共）

【復旧・復興対策分11，263百万円】【うち復興庁計上分7，585百万円】

## — 対策のポイント

・間伐等の実施により、東日本大震災の被災地等における「災害に強い森林づくり」を進め、復興木材の安定供給を推進します。【森林整備事業】

・津波からいのちと暮らしを守る海岸防災林の復旧・再生や被災した山地等の復旧整備を通じ、安全・安心を確保します。【治山事業】

## <背景／課題>

・食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、「震災に強い農林水産インフラを構築する」とされているところです。

・東日本大震災により、林地荒廃や林道施設等の被害が発生している中、今後、台風や豪雨等により更なる被害の拡大が懸念されることから、間伐等の森林施業を行い、森林の公益的機能を持続的に発揮する、「災害に強い森林づくり」を推進する必要があり、今後、復興に必要な木材の安定的な供給にも貢献します。

・東日本大震災では、海岸部の保安林に甚大かつ広域に及ぶ被害が発生するとともに、山間地でも山腹崩壊等の被害が多数発生しました。また、東海、東南海地震等が高い確率で発生すると想定される中で津波や山地災害に対する住民の不安が高まっており、崩壊地の復旧対策等が急務となっています。

## 政策目標

○森林の公益的機能の発揮により「災害に強い森林づくり」を推進

○治山対策による復旧整備を実施し、被災地及び東海・東南海地震等により災害発生のおそれが高い地域の災害防止

## く主な内容＞

### 1. 森林整備事業・治山事業（被災地対策）

（１）東日本大震災により林地荒廃等の森林被害が発生した地方公共団体等において適切な間伐等の実施による「災害に強い森林づくり」を進めます【森林整備事業】。

（２）東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や被災した海岸防災林の復旧・再生を実施します【治山事業】。

## 2 ．森林整備事業・治山事業（全国防災対策）

（１）東海・東南海地震等の防災対策推進地域に指定された市町村のうち、過去に林地崩壊等の森林被害が頻発した市町村を中心に、適切な間伐等の実施による「災害に強い森林づくり」を進めます【森林整備事業】。

（２）東海・東南海地震等により、災害の危険性が高く地域住民の不安が高まっている地域における崩壊地等の集中的な復旧整備、津波等に備えた海岸防災林の防潮堤等の整備を実施します【治山事業】。

$$ \begin{pmatrix} 森林整備事業 ( 公共 )&6,&909 百万円 \\ 治山事業 ( 公共 )&4,&354 百万円 \\ 国費率 :10\nearrow10、2\nearrow3、1\nearrow2 等 \\ 事業実施主体 : 国、都道府県、( 独 ) 森林総合研究所 \end{pmatrix} $$

お問い合わせ先：

森林整備事業：林野庁整備課（03-6744-2303（直））

治山事業：林野庁治山課（03-6744-2308（直））
## 平成２４年度林野公共事業予算について

現状と課題

## 震災復興対策

○ 東日本大震災による未曾有の被害

·海岸部の保安林延長の約2／3が被災

○ 原発事故を踏まえた再生エネルギーの推進

・木質バイオマス利用に向けた搬出間伐の推進

復興木材の供給、雇用の創出、海岸防災林の復旧・再生山腹崩壊等の復旧が急務

## 森林・林業再生プラン

☐ 10年後の木材供給量50%以上達成

☐ 森林法改正、森林・林業基本計画の策定

搬出間伐の推進、路網整備の加速化のための予算の確保

## 地球温暖化防止

☐ 森林吸收源対策の最終年度

56万haの間伐の実施に必要な予算の確保

## 豪雨災害への対応

○ 台風による豪雨等が多発し山地災害が各地で発生

被災箇所の早急な復旧整備による安全・安心の確保

## 平成24年度概算决定内容

～東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本林業の再生～

## 森林整備事業

○搬出間伐等への支援（直接支払制度の実施）

森林環境保全直接支援事業 28,846(29,412) 百万円

施業集約化促進対策(非公共) 2,530(3,000) 百万円

森林経営計画の認定を受けた者等を対象に、搬出間伐等の森林施業と、これと一体となった森林作業道の整備を支援する直接支払制度を実施。併せて、施業集約化のための活動を行う者への支援（非公共・ソフト）を一体的に実施。

## ○路網整備の推進

林業専用道整備対策 10,777(8,514)百万円

・丈夫で簡易な「林業専用道」の整備を図り、「森林作業道」等と併せて路網整備を推進。

※ 大規模な森林施業の集約化や民有林と国有林による共同施業等に取り組む地域については、日本再生重点化措置枠として、搬出間伐や高密度な路網の整備を重点的に支援します。

（日本再生重点化措置「森林・林業再生対策」）

## 治山事業

〇集中豪雨等に対応した復旧対策

復旧治山事業等 37,489(38,855)百万円

(うち、民有林直轄治山事業 9,380(9,309)百万円)

局地的豪雨により被災した地域等において、民有林直轄治山事業の新規地区着手等、緊急的かつ集中的な復旧・整備を推進します。

津波等に備えた海岸部の対策

防災林造成事業 2,065 $ ^{※} $ (2,154)百万円

(※復旧・復興対策分を含めると4,101百万円の内数)

津波や飛砂・風害等に備えた海岸防災林等の整備や既存の防潮堤の嵩上げ等の施設の機能強化を推進します。

※ 山地の深層崩壊など激甚な災害により孤立集落が発生するおそれのある地域等については、日本再生重点化措置枠として、山腹の崩壊などの山地災害の防止対策を重点的に支援します。

（日本再生重点化措置「集中豪雨等による災害防止対策」）

## 復旧·復興対策

森林整備事業·治山事業 11,263百万円

東日本大震災の被災地等において、海岸防災林の復旧・再生を図るとともに、間伐等の実施による「災害に強い森林づくり」を進め、復興木材の安定供給を推進します。

## 結果

森林・林業

再生プランの

着実な推進

効率的で安定した木材生産の確立

## 森林吸収目標の達成

## 災害に強い安全で安心できる地域の創造

霊災からの復興再生
## 森林吸収目標達成に向けた取組について

○ 京都議定書に基づく国際約束である我が国の削減目標6%の達成を図る上で、その3分の2近くを占める森林吸収目標の達成が不可欠。

○ 京都議定書森林吸收目標(1300万炭素トン)の達成を図るためには、平成19～24年度の6年間において、間伐を毎年平均55万ha、6年間で合計330万ha実施することが必要。

○ 平成24年度概算決定及び平成23年度補正予算等により、56万haの間伐に必要な予算額を計上。

## 平成24年度の取組

約15万haに相当する間伐等を実施する「森林環境保全直接支援事業」(288億円)を含む、約32万haの間伐等を平成24年度林野公共事業予算(1,861億円)等で計上。

○ このほかに、平成23年度補正予算で措置した・森林整備加速化・林業再生事業

（平成23～26年度の措置で1,399億円の内数）

・復興支援森林整備緊急対策等（340億円の内数）

等により、森林吸収目標達成に必要な56万haの

間伐が実施可能な予算を計上。

間伐面積の推移について

その他には、自力・県単独事業による5万ha分の見込値を含む。
## 平成24年度民有林直轄治山事業 事業着手地区(概算決定)

区分	地区数	地区名
(高知県)直轄治山	1	なはりがわ奈半利川
地球温暖化は、わたしたちのくらしに大きな影響を与える。温暖化については、①地球温暖化の現状と将来予測、②自然災害の増加など地球温暖化がもたらす影響を回避・低減する「適応」、③温室効果ガス排出量の削減による地球温暖化の「緩和」の3つの視点から議論されている。そこで、本白書第Ⅰ部においても、特にくらしの観点からこの3つの視点に基づいて整理、分析を行った。

まず、第1章においては、①地球温暖化の現状と将来予測、②地球温暖化がもたらす影響、③地球温暖化の緩和に向けたくらしにおける取組みの必要性について概要を説明している。次に、第2章においては、3つの視点の中でも特に地球温暖化の緩和を取り上げ、国土交通分野における課題について詳しく分析している。最後に、第3章においては、気象庁や国土地理院を含めた国土交通省の取組みの方向について、3つの視点に基づいて整理している。

## 第1章 地球温暖化とわたしたちのくらし

## 第1節 地球温暖化の現状と将来予測

○世界全体でこの100年で0.74度平均気温が上昇。

○最悪のシナリオでは今後100年に、4度気温が上昇する可能性。

## 第2節 地球温暖化によるくらしへの 影響

○温暖化に伴い集中豪雨が増加し、洪水や土砂災害の危険性が高まる可能性。

○年ごとの降水量の変動幅の増大と、降雪量の減少により、渇水被害の危険性が高まる可能性。

○海面水位の上昇と熱帯低気圧の強度の増大により、高潮災害、海岸侵食の危険性が高まる可能性。

## 第3節 くらしにおける取組みの 必要性

○全世界の温室効果ガス排出量は約30年間で約7割増加。日本での温室効果ガスの排出量は1990年から6.4%増加。

○業務部門と家庭部門が大きく増加。運輸部門も大きく増加したが、近年は減少。

## 第2章 くらしにおける地球温暖化の緩和に向けた課題

## 第1節 運輸分野における課題

## I 国内输送

○自家用乗用車の走行距離・燃費の動向を分析。

低燃費車普及、エコドライブが重要。

○交通流の動向を分析。渋滞対策・高速道路の利用促進が重要。

○公共交通機関の利用動向を分析。地域の公共交通機関の活性化・再生が重要。

○物流の動向を分析。貨物自動車の輸送効率化、モーダルシフトの促進、消費者を含めた対応が重要。

## Ⅱ 国際輸送

○京都議定書の対象外である国際航空・外航海運が国際的な論点。

## 第2節 住宅・建築分野における課題

○建物のエネルギー消費状況を分析。建物本体の省エネ性能の向上が重要。

○建物の用途別や業種別のエネルギー消費量を分析。設備機器の効率化や使い方の工夫による省エネの推進も必要。

○建設から廃棄までのトータルでのエネルギー消費量を分析。長期にわたって使用可能で環境性能にも優れた住宅の普及が重要。

## 第3節 都市・地域づくりにおける課題

○市街地が拡散した都市ほど、自動車からのCO₂排出量が多くなることを分析。都市機能の集約が重要。

都市緑化の効果等を分析。都市の熱環境の改善を通じたCO₂の削減が必要。

○地区・街区レベルでのエネルギーの効率的な利用の効果等を分析。都市のエネルギー環境の改善を通じたCO₂の削減が必要。

## 第3章 地球温暖化時代における国土交通行政の方向

## 第1節 地球温暖化がもたらす 気候変動の監視・予測

○気候・温室効果ガス・海洋等の観測や予測により、世界的な議論に貢献。

## 第2節 気候変動がもたらす 影響への適応に向けた取組み

○地球温暖化による災害リスクの増加に対する適応策が必要。我が国においても検討を実施。

## 第3節 地球温暖化の緩和に 向けた取組み

○京都議定書の目標達成とともに、

中長期的な課題に向けた取組みを実施。
## はしがき

我が国の犯罪情勢は，平成14年に刑法犯の認知件数が戦後最多を記録したが，国民と政府が一体となって治安の回復に取り組むなどした結果，刑法犯の過半数を占める窃盗を中心に刑法犯認知件数は減少傾向にあり，また，近年，国民の治安意識も好転するなど一定の改善が見られる。しかし，一般刑法犯の認知件数の水準は，戦後を通じて見れば依然高い水準にあるほか，近年の犯罪動向では，初犯者がおおむね減少傾向にある中，検挙人員に占める再犯者や刑務所入所受刑者に占める再入者の比率が上昇傾向にあり，特に覚せい剤事犯者や高齢受刑者等では再犯によるものの比重が大きいなど，対象者の抱える資質・環境上の問題や社会復帰上の課題を踏まえ，引き続き実効性のある再犯防止対策を推進していく必要があると考えられる。

政府の犯罪対策閣僚会議は，本年7月に決定した「再犯防止に向けた総合対策」において，再犯防止対策を「「世界一安全な国，日本」復活の礎ともいうべき重要な政策課題」と位置づけており，①対象者の特性に応じた指導・支援の強化，②社会における「居場所」と「出番」作り，③再犯の実態や対策の効果等の調査・分析及び④広く国民に理解され支えられた社会復帰の実現を重点施策の4本の柱に据えた。これを受けて，同閣僚会議の下に設けられた再犯防止対策ワーキングチームにおいては，重点施策実現に向けた具体的取組についての工程表及び成果目標を策定し，実効性のある対策を中長期的視点に立って計画的に実施していくこととしている。

こうした総合的な再犯防止施策が本格的に歩み出したことを踏まえ，本白書では，平成23年を中心とした最近の犯罪動向と犯罪者処遇の実情を概観するのに併せ，「刑務所出所者等の社会復帰支援」と題して特集を組むこととした。この特集では，社会における「居場所」と「出番」作りの課題，すなわち住居の確保や就労支援の取組等，生活基盤の確立に向けた指導・支援を中心に，社会復帰を見守り支えるため処遇の第一線で重点的に実施されている各種施策の現状を幅広く紹介するとともに，保護司及び受刑者・少年院在院者に対する意識調査等により，双方が直面する課題やニーズ等を浮き彫りにすることを試みている。我が国の刑事司法制度の中では，長きにわたり保護司を中心に多様な外部協力者が，その持ち味を生かし，地域に根ざした支援を行い，非行や犯罪からの立ち直りを支える重要な役割を果たしてきた。多様な課題やニーズを複合的に抱える刑務所出所者等の再犯を防止し，責任ある社会の一員としての自立を支援するためには，少子高齢化の進行や家庭・地域社会の変化等を踏まえれば，地域において更生を支える保護司等民間協力者の協力や参加がこれまでにも増して不可欠であることから，これを促進・拡充するための基盤を強化するとともに，官民双方が持ち味を最大限に発揮して，持続的かつ一貫した指導・支援のために連携や協働を一層強化する必要があり，その現状や課題についても検討を試みている。

本白書が，犯罪者や非行少年の処遇の実情など刑事政策に対する国民の理解を深める一助となり，また，今後の施策を検討する際の資料として利用され，刑務所出所者等の再犯防止や円滑な社会復帰を一層推進する上で，多少なりとも寄与することができれば幸いである。
## 目次

第1編 犯罪の動向
1 刑法犯 …… 1
2 特別法犯 …… 6
3 各種の犯罪 …… 8

第2編 犯罪者の処遇
1 概要 …… 12
2 検察 …… 12
3 裁判 …… 13
4 成人矯正 …… 15
5 更生保護 …… 17

第3編 少年非行の動向と非行少年の処遇
1 少年非行の動向 …… 20
2 少年の保護手続 …… 21
3 少年の刑事手続 …… 25

第4編 各種犯罪者の動向と処遇
1 外国人犯罪者 …… 26
2 暴力団犯罪者 …… 27
3 薬物犯罪者 …… 28
4 高齢犯罪者 …… 30
5 精神障害のある犯罪者等 …… 32
6 再犯者 …… 33

第5編 犯罪被害者
1 統計上の犯罪被害者 …… 36
2 刑事司法における被害者への配慮 …… 37
3 犯罪被害についての実態調査 …… 38

第6編 刑事司法制度の改革
1 刑事司法制度改革の概要 …… 41
2 裁判員制度 …… 42

第7編 刑務所出所者等の社会復帰支援
1 はじめに …… 46
2 再犯防止・改善更生のための社会復帰支援策と民間の協力・参加 …… 48
3 保護司及び受刑者・少年院在院者に対する意識調査 …… 64
4 おわりに …… 78
## (2) 事件の処理経過

昭和48年度の第1次調停以来、平成21年度末までに52次にわたる調停を実施し、604件（患者数1,461人）について調停が成立した（表1－2－2）。

## (3) 慰藉料額等変更申請

水俣病事件の調停の成立した患者のうち、Bランク及びCランクの生存者の場合には、調停条項の中に、「将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは、申請人は、これを理由として、調停委員会に対し、当該金額の変更を申請することができるものとすること。」という条項がある（表1－2－6、「(4)調停調書の例」参照）。

第1次調停以降の調停成立者のうちから、この調停条項に基づいてなされた慰藉料額等変更申請を、平成21年度末までに546件受け付け、543件処理した。21年度中に新たに受け付けた申請は4件で、このうち3件が22年度に繰り越された（表1－2－4、表1－2－5）。

## (4) 調停調書の例

Bランク生存者の場合の調停調書の例は、次のとおりである。

なお、Aランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第3項及び第4項（将来の申請人の症状の変化に関する取扱い）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である。また、Cランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第5項（家族の慰藉料支払）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である（表1－2－6）。

## [Bランク調停調書の例]

## 平成〇年（調）第〇号

調 停 調 書

(申請人の住所・氏名)

大阪市北区中之島3丁目6番32号

被申請人 チッソ株式会社

上記代表者代表取締役 (氏名)

上記当事者間の損害賠償調停申請事件について，当調停委員会は，平成〇年〇月〇日〇時〇分水俣市〇〇会議室において

調停委員長 (氏名)

調停委員 (氏名)

調停委員 (氏名)

列席し第1回調停期日を開いた。

申請人（氏名）

被申請人代理人（氏名）各出頭

上記期日において明確にした事項は、次のとおりである。

申請人が調停を求めた事項

申請人の申請の趣旨とするところは，申請人が被申請人会社水俣工場の排水に起因した水俣病に罹り，これによって精神上，財産上の損害を蒙ったので，これに関する紛争の一切を早期円満に解決するため，妥当な賠償金の支払を含む適切な調停を求めるというにある。

当委員会は，双方の主張，意見等を検討し，事実の調査をした上，申請人に対し，その精神的苦痛のほか，今後の治療費，過去及び将来の逸失利益，症状とその経過，年齢，職業，収入，その他諸般の事情を斟酌して，慰藉料の支払その他の給付をさせる調停案を作成し，調停を進めたところ，当事者双方は，調停案を受諾し，別紙調停条項のとおり，調停が成立した。

当事者双方は，それぞれ，本調書の記載が相違ないことを承認し，署名押印した。
第1－2－8図 東海地域における月別の人口転入超過数の推移

(備考) 1. 総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成。

2．転入超過数=転入数 - 転出数
# 地域の経済 2003

# 一 成長を創る産業集積の力 一

〔要 約〕

平成 15 年 11 月

内 閣 府 政 策 統 括 官

(経済財政分析担当)
## 目次

第1部 産業集積の力による地域経済の再生
第1章 地域集積の活性化を模索する各地の実例
1．地域経済の再生に有効な産業集積の力
2．地域集積の活性化を模索する10の実例
3．地域における産業集積の力を高める4つの要素

第2章 地域集積を活用している成長企業の事例
1．ミクロの生産性の改善が重要
2．成長企業による様々な連携形態

第3章 産業集積のメリットと地域経済の成長に関する統計的検証
1．特化型の産業集積の多くで全国平均を下回った雇用増加率
2．製造業の成長と都市圏全体の成長の間に相関関係
3．多様性と競争が産業集積の成長を促進

第2部 持ち直しの動きが続く地域の景気
第1章 多くの地域において持ち直しの動きが続く地域経済
1．緩やかな持ち直しの状況が続いた地域経済
2．引き続く景気の地域差

おわりに - 地域再生の手段として期待される「クラスター」
# 第1部 産業集積の力による地域経済の再生

# 第1章 地域集積の活性化を模索する各地の実例

### 1. 地域経済の再生に有効な産業集積の力

地域産業の再生の手段として産業集積の一種であるクラスターの重要性が認知されている。

- 地域産業の再生の手段として産業集積の一種であるクラスターの重要性が認知されている。

クラスターとは、多くの企業や関係組織が競争しつつ同時に協力し、共通性や補完性により連結され、それによってイノベーションが促進されているタイプの産業集積を指す。

クラスターは、多様な組織間における活発な連携と競争を通じ、産業競争力のもととなるイノベーションを世界各地において創出している。

日本においてもクラスターの効果を活用する取組が始まった。2001年に「産業クラスター計画」、2002年に「知的クラスター創成事業」がスタートし、これらが連携することによりクラスターの連結体としての地域クラスターが形成されることが期待されている。

## 2 ．地域集積の活性化を模索する10の実例

クラスターの段階には至らないまでも、集積のメリットを活用して地域の活性化に取り組んでいる各地の産業集積のうち10の集積を取り上げ、その状況について分析した。

<北海道> 市町村や業種の枠を越え、多様な産業クラスターの形成を目指す

<岩手県北上市> 長期的な取組によって、内陸型工業集積を形成

<東京都（杉並・練馬区周辺）> 課題に直面する世界有数のアニメーション産業集積

<岐阜県大垣市> 大学・海外との連携によるIT産業の集積づくり

<新潟県三条市・燕市> 新たな素材に取り組む伝統ある金属加工業の集積

<大阪府東大阪市> 「きんぼし」企業を支援して集積効果の向上を目指す

<岡山県総社市> 系列依存型から製品開発型への転換を目指す自動車部品関連集積

<香川県> 食文化の潜在力が全国的に認知された讃岐うどん

＜大分県湯布院町＞ 民間人主導で形成された「滞在型保養温泉地」

<沖縄県> 独特の食材を活用しブランド形成に成功した健康食品産業の集積

各地の地域集積には、形成過程、参加組織などに多様な形態がある。集積の形成には長い時間がかかるため、産業集積そのものが地域の資源となっている。
### 3. 地域における産業集積の力を高める4つの要素

10 の実例をみると、産業集積の効果については、以下の 4 つが主な要素として働いていることが分かる。

（１）地域としての危機意識と実行力

（２）地域資産を活用する産業の選択

（３）多様な連携を推進する機関

（４）起業、中小企業を支援する仕組み

第1－1－4図 現地調査の対象とした10の地域集積とその産業分野
第1－1－5表 10の地域集積の成長を推進する主な要素

地域
プロツク名	地域名	産業	地域としての危機意識と実行力など	地域資産を活用する産業の選択	連携を推進する機関
(コーディネーター)など	起業、中小企業を支援する仕組み
北海道	北海道
全域	製造業
(食品、住宅)
·非製造業
(観光、IT)	·北海道庁は、95年に経済団体と民間企業も参加する調査団を、人口や自然条件等が類似しているフィンランドへ派遣した。
·調査団に参加した北海道経済団体連合会の呼びかけで、96年に「北海道産業クラスター創造研究会」が発足している。	·農林水産物を活用した「食」、森林資源や住宅の断熱技術を生かした「住」、広大で豊かな自然などの観光資源を活用した「遊」の分野を中心に、クラスター形成に取り組んでいる。	·「NOASTEC」は、地域クラスター研究会の結成を呼びかけ、これまでに道内各地に28の研究会が発足した。また、専門アドバイザーによるチームを結成し、起業と製品開発を支援し、これまでに45件の売上実績を上げている。	·「コラボほっかいどう」では、入居企業の開発した「電気式人口喉頭」がグッドデザイン賞を受賞した。特許の出願・取得などの成果がみられる。
東北	岩手県
北上市	製造業
(一般機械、電気機械)	·北上市において企業誘致によって県内第1位の工業集積が形成された背景には、市職員の積極的な行動があった。
·地域産業界、大学、行政等の連携を深め、新技術や新事業の創出を図り、地域産業の活性化を目指す、「北上ネットワークフォーラム」が、2000年3月に設立され、活動を展開している。	·岩手大学工学部附属金型技術研究センターの「新技術応用展開部門」が、市における起業支援施設(インキュベータ)である北上オフィスブラザ内にある。これにより、身近なところで岩手大学の専門知識を活用することができるようになっている。	·「北上オフィスブラザ」(岩手県北上市)は、市などによって整備され、起業家向けオフィスはほぼ満室となっている。
·市の「基盤技術支援センター」が設立され、中小企業では保有することが難しい計測機器などの設備が提供されている。
関東	東京都
(杉並・練馬区
周辺
地域)	非製造業
(アニメーション)	·60年代からJR中央線、西武線沿線に、制作会社が集積を形成し始めた。
·現在、区長のリーダーシップのもと、アニメーション産業の支援策に取り組み始めている。
·日本初の地域を核にしたアニメーション事業者団体「杉並アニメ振興協議会」が設立され、地域への貢献活動などを行っている。	·アニメーションファンが集まる中核点(コアな店)が集積する中野や秋葉原とのアクセスが便利であることといった立地条件に加え、「アニメーション・センター」の設置とイベントの相乗効果により、国内外からの観光客等による経済効果を作りだそうとしている。	·「杉並アニメ振興協議会」は、協議会自体が著作権を有する自主企画作品を制作した。このような形態は日本で初めての試みである。
·大手制作会社は、彩色や動画の制作等について韓国、中国等の制作会社に外注し、国際分業体制を築いている。	·杉並区は、杉並アニメ振興協議会の協力のもと、制作現場を活用するなど集積のメリットを活用した人材育成プログラム「杉並アニメ匠塾」を実施している。
東海	岐阜県
大垣市	非製造業
(IT)	·岐阜県知事などの主導のもと、IT関連産業の産業集積形成を推進している。
·中核となっているソフトピアジャパンの施設には、147社が集積し、従業員数も約1,800人となっている。	·(財)ソフトピアジャパンは、慶應義塾大学、岐阜大学など計10大学と集積内企業の間での共同研究(計15テーマ)をコーディネートした(2002年度実績)。また、これまでに南カリフォルニア大学と共同研究を行うなど、海外15の地域・大学等と協定を締結している。	·ソフトピアジャパンでは「ドリーム・コア」を整備し、技術的な相談など幅広い支援を行うとともに、ベンチャー企業向けの起業家育成施設(ビジネス・インキュベータ)を開設している。
·近隣に情報科学芸術大学院大学等が立地し、(財)ソフトピアジャパンとの連携のもと、人材育成を行っている。
北陸	新潟県
三条市
及び燕市	製造業
(金属製品)	·金属製品産業の起源は、江戸時代初期の和くぎの製造にさかのぼる。
·刃物や銅器の生産、そして利器工匠具、金属洋食器へと、金属加工技術を活かしながら、環境の変化に対応する能力が蓄えられてきている。	·産学官の連携により、他の産業集積地に全く類をみない金属ブレス加工技術の集積を活かして、マグネシウム合金を加工した製品の開発に取り組んでいる。	·「新潟県県央地域地場産業振興センター」は、地場製造業の研究開発や商品企画、販売を支援している。
·2001年度には産官の産業支援機関が中心となって、「産地場産業振興アクションブラン」を作成し、新技術の開発と新分野の開拓に取り組んでいる。