Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(百万円)

（人、百万円）

(注)りそなHDは、りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の4社合算ベース。

役員数	従業員数	人件費	物件費(機械化費用を除く)	人件費+物件費(参考)
24/3实績	25/3健全化計画	25/3実績	24/3健全化計画	25/3実績	24/3実績	25/3健全化計画	25/3実績	24/3実績	25/3健全化計画	25/3実績	24/3実績	25/3健全化計画	25/3実績	25/3健全化計画
45	44	41	15,119	15,120	15,084	133,332	133,000	138,952	130,651	130,900	126,966	320,227	320,500	319,188
新生	9	9	1,895	1,940	1,931	19,937	21,200	21,177	27,996	31,900	30,090	59,170	66,300	64,114
千葉興業	8	8	1,269	1,265	1,238	10,763	10,745	10,642	7,888	7,882	7,464	23,175	23,350	22,718
あおぞら	15	16	1,519	1,550	1,527	17,201	17,330	17,463	12,243	11,600	11,355	34,774	34,330	34,196

リストラの状況①(役員数、従業員数等)
役員報酬・賞与(百万円)(注1)	平均役員(常勤)報酬・賞与(百万円)	平均役員退職勞金(百万円)	平均給与月額(千円)
24/3実績	25/3健全化計画	25/3実績	24/3健全化計画	25/3実績	24/3実績	25/3健全化計画	25/3実績	24/3実績	25/3健全化計画	25/3実績	24/3実績	25/3健全化計画	25/3実績	25/3健全化計画	25/3実績	25/3健全化計画	25/3実績	25/3健全化計画
りそなHD(注2)	859	819	803	859	819	803	19	20	20	-	-	-	421	427	426
新生	177	200	175	172	200	170	40	40	40	-	-	-	489	495	487
千葉興業	72	72	72	72	72	72	11	11	11	4	7	7	395	395	390
あおぞら	210	226	226	210	226	226	29	29	29	15	21	21	501	520	492

(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。 (注2)りそなHDIは、りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の4社合算ベース。

リストラの状況②(役員報酬・賞与等)
(注)千葉興業はインパクトローンを含むベース。その他はインパクトローンを除くベース。

国内貸出の状況(実勢ベース)	中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)
(億円)	(億円)
25年3月期計画(対前期比)	25年3月期実績(対前期比)	25年3月期計画(対前期比)	25年3月期実績(対前期比)
りそな3行	4,240	7,063	300	2,018
新生	2,884	2,216	50	217
千葉興業	576	650	30	187
あおぞら	176	▲174	10	165

国内貸出・中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)
(億円)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行勘定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
24/3実績	25/3実績	24/3実績	25/3実績	24/3実績	25/3実績	24/3実績	25/3実績	24/3実績
リモン3行	741	703	4,107	3,445	1,328	1,470	6,176	5,620	845
新生	491	386	2,452	1,983	16	57	2,959	2,426	163
千葉興業	76	67	365	361	50	79	491	508	46
あおぞら	75	72	640	792	377	200	1,091	1,063	188

不良債権額(単体ベース)
(単位: 億円)

剩余金の状況(25/3期)	【参考】公的資金注入額(優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン)	【参考】公的資金残高(注2)
リスクHD(注1)	12,343	31,280	8,716
新生	1,391	4,166	2,500
千葉興業(注3)	425	600	600
あおぞら(注4)	1,761	3,200	1,887

剩余金の状況

（注2）公的資金注入額べ一ス （注3）千葉興業銀行は、上記剰余金のほか、公的資金返済原資を確保するため、25年1月に第三者割当増資及び資本勘定の組換え（減資）を行い、その他資本剰余金320億円（25/3期）を有している。 （注4）あおぞら銀行は、上記剰余金のほか、公的資金返済原資を確保するため、24年11月に資本勘定の組換え（減資）を行い、その他資本剰余金2,433億円（25/3期）を有している。
資料9－5－4 金融機能強化法(本則:組織再編成)に基づく資本参加の概要 (平成24年11月14日(水)決定)

ぐんまみらい信用組合（群馬県高崎市）	東群馬信用組合（群馬県伊勢崎市）	かみつけ信用組合（群馬県高崎市）
預金残高（24/3末）	3,283億円	1,077億円	2,205億円
貸出金残高（24/3末）	1,648億円	496億円	1,152億円

注）資本参加決定後の平成24年11月26日(月)に「東群馬信用組合」と「かみつけ信用組合」が合併し、「ぐんまみらい信用組合」が誕生

### 1. 資本参加の概要

資本参加額	250億円
優先受益権の配当率	Tibor(12ヶ月)+1.24%

自己資本比率(25/3末見通し)	20.9%程度

【参考】資本参加スキーム

### 2. 経営改善・信用供与の円滑化の目標

計画の始期(24/3末)	計画の終期(27/3末)
コア業務純益	9億円	10億円
業務粗利益経費率	79.06%	75.61%
中小企業向け貸出残高	988億円	1,028億円
中小企業向け貸出比率	28.10%	28.43%
経営改善支援先割合	6.71%	8.40%

全国信用協同組合連合会

（全信組連）

優先出資の引受け

「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」の提出（ぐんまみらい信組）（全信組連）

国

─ 企業支援グループの設置、中小企業再生支援機協議会・企業再生支援機構等の積極的な活用 等

>営業推進体制の強化

－ 営業店ブロック制の導入、法人営業専担者の配置、合併により生じた余剩人員の営業部門への重点的配置等

優先出資総額:325億円

全信組連による経営指導の実施

─定期的な報告を通じた経営強化計画の進捗管理、役員(監事)の派遣、組合の取引先の販路拡大支援等
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成24年3月期）」の概要

金融機関名	資本参加
時 期	金 額
平成20年改正法に基づき資本参加を行った金融機関
北洋銀行	21年 3月31日	1,000億円
福邦銀行	60億円
南日本銀行	150億円
みちのく銀行	21年 9月30日	200億円
きらやか銀行	200億円
第三銀行	300億円
山梨県民信用組合	450億円
東和銀行	21年12月28日	350億円
高知銀行	150億円
北都銀行	22年 3月31日	100億円
宮崎太陽銀行	130億円
旧法(平成16年8月施行)に基づき資本参加を行った金融機関
紀陽銀行	18年11月13日	315億円
豊和銀行	18年12月18日	90億円

（注）山梨県民信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受け、紀陽銀行は紀陽ホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。
# 金融機能強化法(平成20年12月改正)に基づく経営強化計画 平成24年3月期の履行状況の概要

### 1. 経営改善の目標

1）コア業務純益 又は コア業務純益ROA（選択制）

(单位: 億円、%)

計画始期の水準	24年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
北洋	317	321	317	+0	▲3	経費の削減に努めたものの、市場金利の低下の影響等による賃出金利息が計画を下回ったことから、コメントを下回った。
福邦	0.35	0.33	0.36	+0.01	+0.03	資金需要の低迷等による賃出金平残の減少等により資金利益は計画を下回ったが、役務取引等損益が計画を上回ったことや広告宣伝費等の削減により物件費が計画を下回ったことから、コメントを下回った。
南日本	38	40	40	+1	▲0	経費の削減に努めたものの、金融機関間の競合等により賃出金利回が低下したことなどから、コメントを下回った。
みちのく	54	71	64	+10	▲7	有価証券運用利回の改善や経費の削減に努めたものの、資金利益が賃出金利息の減少等により計画を下回ったことから、コメントを下回った。
きらやか	53	55	54	+1	▲1	個人年金販売への積極的な取組みや経費の削減に努めたものの、資金需要の低迷による賃出金平残の伸び悩みや賃出金利回の低下により賃出金利息が計画を下回ったことから、コメントを下回った。
第三	64	78	67	+3	▲11	物件費を中心に経費の削減に努めたものの、賃出金利回の低下等により資金利益が計画を下回ったことから、コメントを下回った。
山梨県民(信用組合)	21	35	23	+1	▲12	経費の削減に努めたものの、資金利益が賃出金利回の低下等により計画を下回ったことから、コメントを下回った。
東和	56	101	106	+49	+4	資金利益が賃出金残高の増加や有価証券利息配当金の増加等により計画を上回ったことから、コメントを下回った。
高知	22	39	34	+12	▲4	物件費を中心に経費の削減に努めたものの、資金利益が賃出金利回の低下等により計画を下回ったことから、コメントを下回った。
北都	28	46	36	+7	▲10	経費の削減に努めたものの、資金利益が賃出金利回の減少等により計画を下回ったことから、コメントを下回った。
宮崎太陽	22	27	23	+0	▲3	経費の削減に努めたものの、資金利益が賃出金利回の低下等により計画を下回ったことなどから、コメントを下回った。

注）福邦銀行は「コア業務純益ROA」を、その他の銀行は「コア業務純益」を選択
2）業務粗利益経費率（OHR）

計画始期の水準	24年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
北洋	55.72	55.50	54.14	▲ 1.58	▲ 1.36	機械化関連費用を除く経費は物件費の増加により計画を上回ったが、業務粗利益が主に国債等債券関係損益の改善により計画を上回ったことなどから、OHRは計画を下回った。
福邦	64.39	65.14	64.25	▲ 0.14	▲ 0.89	業務粗利益が債券売却損益の改善等により計画を上回ったことや、物件費が計画を下回ったことなどから、OHRは計画を下回った。
南日本	57.45	60.70	57.24	▲ 0.21	▲ 3.46	業務粗利益が国債等関係損益の改善等により計画を上回ったことや、経費が計画を下回ったことなどから、OHRは計画を下回った。
みちのく	95.29	62.02	71.28	▲ 24.01	+ 9.26	物件費の削減により経費は計画を下回ったものの、資金利益が計画を下回ったことや債券先物に関する金融費用を計上したことにより、業務粗利益が計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
きらやか	65.21	60.63	62.39	▲ 2.82	+ 1.76	経費は計画を下回ったものの、業務粗利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
第三	105.21	62.03	61.15	▲ 44.06	▲ 0.88	業務粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったものの、物件費を中心に経費の削減に努めたことから、OHRは計画を下回った。
山梨県民(信用組合)	71.65	49.95	57.59	▲ 14.06	+ 7.64	経費の削減に努めたものの、業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
東和	71.23	60.01	63.17	▲ 8.06	+ 3.16	人件費について新人事制度導入の効果が次年度以降に持ち越したことや、業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
高知	65.40	65.38	66.79	+ 1.39	+ 1.41	業務粗利益が市場金利の低下等により計画を下回ったことに加え、業務効率化を目的とした一部業務の外部委託に伴う費用が増加したことから、OHRは計画を上回った。
北都	74.63	65.27	67.13	▲ 7.50	+ 1.86	業務粗利益が国債等債券関係損益の改善により計画を上回ったものの、人件費が計画を上回ったことなどから、OHRは計画を上回った。
宮崎太陽	66.83	62.99	63.43	▲ 3.40	+ 0.44	適正人員の見直しや賞与の圧縮により人件費の削減に努めたものの、業務粗利益が貸出金利回の低下により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
### 2. 中小企業金融の円滑化の目標

1）中小企業向付貸出残高·比率

計画始期の水準	24年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
北洋	残高	18,312	18,362	18,655	+ 343	+ 293	新規先の開拓、成長分野(医療、食品、観光等)への融資推進に取り組んだことから、貸出残高は計画を上回った。預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、貸出比率は計画を下回った。
比率	24.81	24.83	24.29	▲ 0.52	▲ 0.54
福邦	残高	1,585	1,600	1,608	+ 23	+ 8	新貸出先の獲得の増加や提案型営業に取り組んだことから、貸出残高は計画を上回った。預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、貸出比率は計画を下回った。
比率	36.70	36.75	36.41	▲ 0.29	▲ 0.34
南日本	残高	2,724	2,744	2,798	+ 74	+ 54	顧客ニーズの発掘や創業・新事業への積極的な取り組みのほか、地場産業に対し積極的に融資を行ったことから、貸出残高、貸出比率ともに計画を上回った。
比率	39.84	39.86	40.24	+ 0.40	+ 0.38
みちのく	残高	4,168	4,323	4,176	+ 8	▲ 147	新規開拓や既存先の取引深化に取り組んだものの、資金需要が低迷したことなどから貸出残高は計画を下回った。預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、貸出比率は計画を下回った。
比率	22.78	22.99	20.60	▲ 2.18	▲ 2.39
きらやか	残高	4,588	4,773	4,820	+ 232	+ 47	専担部署による新規開拓等を積極的に取り組んだことから、貸出残高は計画を上回った。預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、貸出比率は計画を下回った。
比率	40.26	40.64	37.96	▲ 2.30	▲ 2.68
第三	残高	5,595	5,825	5,828	+ 233	+ 3	コメナンツ活用型融資やファンドを活用した中小企业の成長基盤に資する融資等に取り組んだことから、貸出残高は計画を上回った。預金やその他有価証券評価差額金等の増加により総資産が計画を上回ったため、貸出比率は計画を下回った。
比率	32.48	32.55	31.68	▲ 0.80	▲ 0.87
山梨県民(信用組合)	残高	1,725	1,848	1,729	+ 4	▲ 118	中小企業向け貸出増強運動などに取り組んだものの資金需要が低迷したことから貸出残高は計画を下回った。貸出比率は、総資産が減少したため計画を上回った。
比率	38.21	39.10	41.23	+ 3.02	+ 2.13
東和	残高	5,292	5,601	5,768	+ 476	+ 167	創業・新事業開拓支援融資や担保・保証に過度に依存しない融資等に積極的に取り組んだことから、貸出残高は計画を上回った。預金の増加等により総資産が計画を上回った。
比率	30.82	31.56	31.53	+ 0.71	▲ 0.03
高知	残高	3,437	3,557	3,511	+ 74	▲ 46	公共工事の減少や設備投資の抑制等により資金需要が低迷したことから、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	36.81	37.80	36.93	+ 0.12	▲ 0.87
北都	残高	2,730	2,790	2,858	+ 128	+ 68	法人推進エリアトーチーム等による事業性融資基盤の拡充に積極的に取り組んだことから、貸出残高は計画を上回った。預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、貸出比率は計画を下回った。
比率	23.76	23.91	23.50	▲ 0.26	▲ 0.41
宮崎太陽	残高	2,074	2,146	2,164	+ 90	+ 18	事業先専担者による新規事業先開拓活動や既存事業先との関係強化等に取り組んだことから、貸出残高は計画を上回った。預金の増加により総資産が計画を上回ったため、貸出比率は計画を下回った。
比率	37.28	37.83	36.74	▲ 0.54	▲ 1.09
2）經營改善支援先割合

計画始期の水準	24年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
北洋	2.41	2.49	3.16	+ 0.75	+ 0.67	医療などの成長分野への経営相談・支援強化や事業承継支援等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
福邦	3.98	4.21	4.38	+ 0.40	+ 0.17	中小企業診断システムを活用した経営改善計画策定の支援や担保・保証に適度に依存しない融資を推進したことから、計画を上回った。
南日本	1.53	1.67	1.68	+ 0.15	+ 0.01	県や市の創業支援制度の活用を中心に取り組んだほか、新販路開拓支援活動も積極的に取り組んだことなどから、計画を上回った。
みちのく	4.32	4.76	6.79	+ 2.47	+ 2.03	経営改善支援、ビジネスマッチングや商談会への出展支援等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
きらやか	3.41	3.95	6.57	+ 3.16	+ 2.62	経営改善計画の策定支援、外部機関と連携した事業再生、事業承継等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
第三	0.95	1.06	1.55	+ 0.60	+ 0.49	経営改善計画の策定など取引先支援や、コベナンツ活用型融資、ABL等に取り組んだことから、計画を上回った。
山梨県民(信用組合)	2.04	3.09	4.61	+ 2.57	+ 1.52	個社別取組方針の策定により経営改善指導の徹底に努めるとともに、担保・保証に適度に依存しない融資(売掛金見合い無担保融資)に取り組んだことから、計画を上回った。
東和	3.07	4.75	6.71	+ 3.64	+ 1.96	担保・保証に適度に依存しない融資(ビジネスローン等)や、制度融資を活用した創業・新事業支援融資、外部専門家等による経営相談会の開催など取引先企業に対する支援強化に取り組んだことから、計画を上回った。
高知	0.72	1.09	2.02	+ 1.30	+ 0.93	経営改善計画の策定支援、財務分析資料の活用による経営相談、ビジネスマッチング、信用保証協会の創業・新事業制度融資の積極的な活用に取り組んだことから、計画を上回った。
北都	4.29	4.88	5.02	+ 0.73	+ 0.14	ビジネスマッチングによる本業支援や経営改善計画の策定支援に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
宮崎太陽	0.72	3.19	14.45	+ 13.73	+ 11.26	ビジネスマッチングによる本業支援、経営改善計画の策定支援、事業承継支援、担保・保証に適度に依存しない融資(個人事業者向けローン等)に取り組んだことから、計画を上回った。
# 金融機能強化法(平成16年8月施行)に基づく経営強化計画 平成24年3月期の履行状況の概要

### 1. 経営改善の目標

## 1 ）コア業務純益ROA

(单位:%)

計画始期の水準	24年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
紀 陽	0.65	0.66	0.50	▲ 0.15	▲ 0.16	貸出金利回の低下等により資金利益が計画を下回り、コア業務純益が計画を下回ったことや、預金の増加により総資産が計画を上回ったことから、コア業務純益ROAは計画を下回った。
豊 和	0.69	0.73	0.75	+ 0.06	+ 0.02	預金の増加により総資産が計画を上回ったものの、役務取引等利益が計画を上回ったことや経費削減の取組みを強化したことなどから、コア業務純益が計画を上回り、コア業務純益ROAは計画を上回った。

## 2 ）業務粗利益経費率（OHR）

(单位:%)

紀陽	64.13	51.93	54.55	▲ 9.58	+ 2.62	経費の削減に努めたものの、資金利益が計画を下回ったこと等により業務粗利益が計画を下回ったことなどから、OHRは計画を上回った。
豊和	49.20	49.19	49.08	▲ 0.12	▲ 0.11	役務取引等利益等が計画を上回り業務粗利益が計画を上回ったことや、経費の削減を進めたことから、OHRは計画を下回った。

## 3 ）不良債権比率

(单位:%)

紀 陽	3.96	3.57	3.58	▲ 0.38	+ 0.01	經營改善支援によるランクアップや回収の進捗により開示債権額は計画を下回ったものの、総与信残高が計画を下回ったことから、不良債権比率は計画を上回った。
豊 和	5.06	4.20	3.01	▲ 2.05	▲ 1.19	経営改善・企業再生支援によるランクアップや不良債権のオフバランス化に取り組んだことから、不良債権比率は計画を下回った。

### 2. 中小企業金融の円滑化の目標

## 1 ）中小企業向付貸出残高·比率

(单位: 億円、%)

紀 陽	残高	10,658	11,315	11,330	+	672	+	15	法人新規開拓室を増員して、新規取引先の獲得等に取り組んだことから、貸出残高は計画を上回った。預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、貸出比率は計画を下回った。
比率	30.63	30.74	29.45	▲	1.18	▲	1.29
豊 和	残高	1,738	1,858	2,142	+	404	+	284	涉外戦力の増強等により、中小企業に対する信用供与に積極的に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	37.41	37.50	41.56	+	4.15	+	4.06

## 2 ）経営改善支援先割合

(单位:%)

紀陽	1.34	1.57	2.87	+ 1.53	+ 1.30	海外進出や人材確保等の経営支援、外部機関の活用等による事業再生支援等に取り組んだことから、計画を上回った。
豊和	2.21	3.26	3.28	+ 1.07582	+ 0.02	県の制度融資等を活用した創業・新事業支援融資、経営改善計画の策定支援等に取り組んだことから、計画を上回った。
## 金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った

金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成24年3月期）」の概要

金融機関名	資本参加
時 期	金 額
震災特例(平成23年7月施行)に基づき資本参加を行った金融機関
仙台銀行	23年9月30日	300億円
筑波銀行	350億円
七十七銀行	23年12月28日	200億円
相双信用組合	24年1月18日	160億円
いわき信用組合	200億円
宮古信用金庫	24年2月20日	100億円
気仙沼信用金庫	150億円
石巻信用金庫	180億円
あぶくま信用金庫	200億円
那須信用組合	24年3月30日	70億円

（注）相双信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、それぞれ資本参加。
金融機能強化法(震災特例)を活用した3地域銀行の経営強化計画

平成24年3月期の履行状況の概要

仙台銀行(宮城県仙台市)	筑波銀行(茨城県土浦市)	七十七銀行(宮城県仙台市)
資本參加額(資本參加時期)	300億円(23年9月)	350億円(23年9月)	200億円(23年12月)

被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

①実施体制の整備	・被災事業者等の復興を支援する「地元企業応援部」を新設し、24年5月末までに61名に増員・復興支援活動を継続して実施する体制を構築するため、店舗移転・統合や本部再編を実施	・地域復興支援プロジェクト『あゆみ』を推進するため、被災地域に融資に強い専担者を配置するなど、23年度中に28名の復興支援のための専担者を配置・震災の影響等により抜本的な事業再生が必要な事業者等を支援するため、「経営支援特別チーム」を発足	・本部の審査部門の職員が被災地域の営業店を訪問する「出張審査」に加えて、営業店に駐在して集中的に案件審査等を行う「駐在型審査」を開始・取引先の復興ニーズや資金需要等に対応する「営業支援部隊」を設置
②具体的な取組み	・被災者との接点を拡充するため、週3日、巡回型移動店舗での営業を24年5月から開始・広域でのビジネスマッチングから事業再生支援まで、幅広い本業支援に資する施策を充実	・被災者の雇用に伴う資金に利用できる事業性ローン等、新商品の開発及び既往商品の見直しを実施・地方自治体(北茨城市、大洗町)と包括的提携協定を締結し、地域の復興プランに企画段階から参画	・復旧に向けた資金需要に対応するため、既往商品について、融資限度額や返済期間、金利等の見直しを実施・東日本大震災復興ファンド(3先実行)など外部機関と連携したファンドの設立・活用
被災者向け新規融資	事業性消費性	1,552先／396億円482先／57億円	9,543件／1,059億円2,454件／84億円	4,612件／1,611億円3,511件／344億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	247先／152億円154先／18億円	1,864件／416億円120件／10億円	1,326先／1,188億円1,089先／142億円
【参考】24/3期の貸出金残高	5,168億円	1兆4,907億円	3兆6,491億円
産業復興機構の活用	決定3先／検討中8先	検討中3先	決定5先／検討中16先
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	検討中9先	検討中2先	決定1先／検討中4先
(今後の方針)	被災事業者の実情を踏まえ、両機構の活用を引き続き検討
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立4件／検討中13件	-	成立1件／検討中35件
(今後の方針)	ガイドラインの周知及び積極的な利用の推奨

※ 計数は平成24年5月末時点（ただし、産業復興機構、東日本事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成24年6月末時点）
金融機能強化法(震災特例)を活用した4信用金庫の経営強化計画 平成24年3月期の履行状況の概要

宮古(岩手県宮古市)	気仙沼(宮城県気仙沼市)	石巻(宮城県石巻市)	あぶくま(福島県南相馬市)
資本参加額(資本参加時期)	100億円(24年2月)【国85億円、信金中金15億円】	150億円(24年2月)【国130億円、信金中金20億円】	180億円(24年2月)【国157億円、信金中金23億円】	200億円(24年2月)【国175億円、信金中金25億円】

※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、4信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

## 被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

①実施体制の整備	・金融サービス機能の維持を図るための仮設店舗等の設置-閉鎖店舗数は、3金庫合計で震災直後の26店舗から10店舗まで減少	・取引先の避難状況を踏まえた体制整備-福島市(23年8月)及びいわき市(23年11月)に常設相談所を開設-いわき市内及び宮城県南部に新店舗を開設(24年3月)
・本部(事業所開拓専担チーム及び企業支援課チーム)と営業店の連携による相談業務の強化(23年11月)	・復興支援に係る統括部署として、「復興支援課」を新設(24年3月)	「復興支援室」を新設(23年9月)
②具体的な取組み	・東北地区信用金庫協会の主催により開催した「ビジネスマッチ東北」(24年3月)を通じた取引先の販路拡大支援-4金庫合計で17先について、NPO等の外部コーディネーターとの連携による他の地域での販路開拓支援を決定
・宮古市産業支援センターへの定期訪問(毎月1回以上)を通じた被災事業者の実態把握	・NPOと連携して新設した基金の活用-雇用・創業助成金 55件/0.8億円-利子補給型融資 65件/5億円	・被災事業者に対する動産担保融資(ABL)の実行(2件/3億円)	・他の信金との連携による県内外での移動相談会の開催(常設相談所と合わせ23年4月から7,802件の相談を受付)
被災者向け新規融資	事業性消費性	180先/25億円96先/3億円	452先/89億円61先/1億円	346先/63億円186先/5億円	218先/48億円18先/2億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	69先/51億円59先/3億円	93先/55億円234先/8億円	158先/77億円88先/11億円	329先/154億円393先/29億円
【参考】24/3期の貸出金残高	300億円	467億円	617億円	597億円
産業復興機構の活用	決定1先/検討中8先	決定1先	決定1先/検討中2先	決定1先検討中8先
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	検討中4先	検討中23先	検討中8先	決定1先
(今後の方針)	被災事業者の実情を踏まえ、両機構の活用を引き続き検討
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立1件/検討中1件	検討中4件	成立2件/検討中2件	検討中2件
(今後の方針)	ガイドラインの周知及び積極的な利用の推奨

※ 計数は平成24年5月末時点(ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成24年6月末時点)
金融機能強化法(震災特例)を活用した3信用組合の経営強化計画 平成24年3月期の履行状況の概要

相双(福島県相馬市)	いわき(福島県いわき市)	那須(栃木県那須塩原市)
資本参加額(資本参加時期)	160億円(24年1月)【国139億円、全信組連21億円】	200億円(24年1月)【国175億円、全信組連25億円】	70億円(24年3月)【国54億円、全信組連16億円】

※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、3信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

①実施体制の整備	·取引先の避難状況を踏まえた体制整備 - 会津若松市·二本松市(23年4月)·いわき市(23年11 月)に相談所を開設 - 宮城県南部への営業地区拡大(23年11月)·条件変更を含めた債権正常化を図るための「債権管理 サポートチーム」(6名)を創設(23年7月)	·戦略的店舗展開による営業体制の充実(24年4月) - 統廃合した3店舗の職員を基幹店舗の涉外担当等 に再配置 - ローンセンターの市街地への移転、人員増強(2 名)、取扱商品の拡充	·本部による営業店支援体制の強化(24年4月) - 営業店のみでは対応困難な案件をサポートする「事 業再生支援チーム」(13名)を創設 - 営業店と連携して復興に向けた資金需要に対応す るための「新規融資先開拓チーム」(6名)を創設
②具体的な取組み	·顧問契約を締結した中小企業診断士等の派遣による取 引先の経営改善計画の策定支援(8先)·営業店における夜間·休日融資相談会の開催 (震災以降、相談所と合わせて452件の相談を受付)	·本部と営業店の連携による取引先の経営改善計画の 策定支援(51先)·ビジネスマッチング機会の創出による取引先の販路拡 大支援(商談成立20件)	·「事業再生支援チーム」による取引先の経営改善計画 の策定支援(30先)·「新規融資先開拓チーム」による新規融資の推進 (29件/2億円)
被災者向け新規融資	事業性消費性	81先/21億円8先/0.7億円	106先/58億円15先/2億円	851件/64億円9件/0.3億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	124先/52億円160先/13億円	195先/192億円65先/7億円	594件/77億円20件/4億円
【参考】24/3期の貸出金残高	259億円	960億円	414億円
産業復興機構の活用	-	検討中3先	-
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	検討中3先	検討中4先	検討中3先
(今後の方針)	被災事業者の実情を踏まえ、両機構の活用を引き続き検討
個人版私的整理ガイドラインの活用	-	検討中1件	-
(今後の方針)	ガイドラインの周知及び積極的な利用の推奨

※ 計数は平成24年5月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び586人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成24年6月末時点）
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成24年9月期）」の概要

金融機関名	資本参加
時 期	金 額
平成20年改正法に基づき資本参加を行った金融機関
北洋銀行	21年 3月31日	1,000億円
福邦銀行	60億円
南日本銀行	150億円
みちのく銀行	21年 9月30日	200億円
きらやか銀行	200億円
第三銀行	300億円
山梨県民信用組合	450億円
東和銀行	21年12月28日	350億円
高知銀行	150億円
北都銀行	22年 3月31日	100億円
宮崎太陽銀行	130億円
旧法(平成16年8月施行)に基づき資本参加を行った金融機関
紀陽銀行	18年11月13日	315億円
豊和銀行	18年12月18日	90億円

（注）山梨県民信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受け、紀陽銀行は紀陽ホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。
# 金融機能強化法(平成20年12月改正)に基づく経営強化計画 平成24年9月期の履行状況の概要

### 1. 経営改善の目標

## 1 ）コア業務純益 又は コア業務純益ROA（選択制）

(单位: 億円、%)

計画始期の水準	24年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
北洋	317	159	155	▲6	▲3	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメントを下回った。
福邦	0.35	0.37	0.24	▲0.11	▲0.13	コメントを下回ったことから、コメントを下回った。
南日本	38	22	18	▲1	▲3	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメントを下回った。
みちのく	64	27	34	+4	+7	資金利益は貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により計画を下回ったものの、貸出金の売却益を計上したことから、コメントを下回った。
きらやか	54	28	25	▲4	▲3	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメントを下回った。
第三	67	30	25	▲17	▲4	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメントを下回った。
東和	106	45	52	▲1	+6	資金利益が貸出残高の増加等により計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上回ったことから、コメントを下回った。
高知	34	15	14	▲6	▲1	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメントを下回った。
北都	36	17	15	▲5	▲2	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメントを下回った。
宮崎太陽	23	11	10	▲2	▲1	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメントを下回った。

注1）福邦銀行は「コア業務純益ROA」を、その他の銀行は「コア業務純益」を選択

注2）「始期比」は、24年9月期（半期）の実績を2倍し、「計画始期の水準」（通期）と比較
2）業務粗利益経費率（OHR）

(单位:%)

計画始期の水準	24年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
北洋	55.72	55.39	51.15	▲ 4.57	▲ 4.24	経費(機械化関連費用を除く)はほぼ計画通りだったものの、業務粗利益が国債等債券売却益の計上により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
福邦	64.39	63.73	63.15	▲ 1.24	▲ 0.58	業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が物件費の減少により計画を下回った。
南日本	57.45	59.12	61.70	+ 4.25	+ 2.58	経費(機械化関連費用を除く)は減少したものの、業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
みちのく	71.28	68.05	71.16	▲ 0.12	+ 3.11	経費(機械化関連費用を除く)は減少したものの、業務粗利益が国債等債券関係損失の計上により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
きらやか	62.39	62.38	61.58	▲ 0.81	▲ 0.80	経費(機械化関連費用を除く)が計画を上回ったものの、業務粗利益が国債等債券売却益の計上により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
第三	61.15	61.90	57.32	▲ 3.83	▲ 4.58	経費(機械化関連費用を除く)が物件費を中心に計画を下回ったことや、業務粗利益が国債等債券売却益の計上により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
東和	63.17	64.37	62.69	▲ 0.48	▲ 1.68	業務粗利益は国債等債券売却損の計上により計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が人件費の減少等により計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
高知	66.79	69.36	65.86	▲ 0.93	▲ 3.50	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が国債等債券売却益の計上により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
北都	67.13	68.67	67.62	+ 0.49	▲ 1.05	業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
宮崎太陽	63.43	65.49	65.26	+ 1.83	▲ 0.23	業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
### 2. 中小企業金融の円滑化の目標

1）中小企業向付貸出残高·比率

計画始期の水準	24年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
北洋	残高	18,312	18,442	18,726	+ 413	+ 284	専担者による提案型の新規開拓、医療・環境等の成長分野の支援に積極的に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	24.81	24.83	24.86	+ 0.05	+ 0.03
福邦	残高	1,585	1,610	1,595	+ 10	▲ 14	新規開拓の推進、「6,000先訪問運動」を通じた課題解決型提案業業に取り組んだものの、資金需要の低迷等により、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	36.70	36.77	36.08	▲ 0.62	▲ 0.69
南日本	残高	2,724	2,754	2,789	+ 65	+ 35	貸出残高はABL、医療機関・介護施設への設備資金融資等に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回り、計画を下回った。
比率	39.84	39.87	39.49	▲ 0.35	▲ 0.38
みちのく	残高	4,201	4,204	4,247	+ 46	+ 43	「全員営業態勢」の実践により資金需要の創出を図ったことや企業のニーズに応じて私募债の推進に取り組んだことなどから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	20.72	21.34	21.53	+ 0.81	+ 0.19
きらやか	残高	4,695	4,705	4,711	+ 16	+ 6	貸出残高は「本業支援」の徹底により顧客との更なるリレーション強化を図ったことや新規開拓の強化等から、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回り、計画を下回った。
比率	36.98	36.98	35.06	▲ 1.92	▲ 1.92
第三	残高	5,750	5,765	5,767	+ 16	+ 1	貸出残高は専担者の配置による農業経営者への取組み強化やエネルギー分野等の新規事業開拓支援に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回り、計画を下回った。
比率	31.26	31.17	31.09	▲ 0.17	▲ 0.08
山梨県民(信用組合)	残高	1,729	1,733	1,706	▲ 23	▲ 26	地元商工会との連携強化やローラー活動情報を活かした貸出先の新規開拓活動、さらには既存先のメイン化推進による取引拡大等に取り組んだものの、資金需要の低迷により、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	41.23	41.26	40.59	▲ 0.64	▲ 0.67
東和	残高	5,768	5,805	5,831	+ 62	+ 26	貸出残高は事務作業効率化を通じた渉外活動時間増加のための取組みや、成長地域への積極的な人員配置により、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回った。
比率	31.53	31.84	31.24	▲ 0.29	▲ 0.60
高知	残高	3,421	3,423	3,322	▲ 99	▲ 101	新規事業先開拓や医療・福祉や環境・エネルギー等の成長分野への貸出等に積極的に取組んだものの、全体的な資金需要の低迷等により、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	35.98	36.03	34.82	▲ 1.16	▲ 1.21
北都	残高	2,858	2,858	2,920	+ 61	+ 61	貸出残高は海外進出支援や成長分野への積極的な取組みにより、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回った。
比率	23.50	23.50	23.08	▲ 0.42	▲ 0.42
宮崎太陽	残高	2,164	2,165	2,147	▲ 17	▲ 18	小規模事業先への取組み強化により貸出先の新規開拓に取り組んだものの、資金需要の低迷等により、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	36.74	36.85	36.20	▲ 0.54	▲ 0.65
2）經營改善支援先割合

(单位:%)

計画始期の水準	24年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
北洋	2.41	2.52	3.30	+ 0.89	+ 0.78	経営改善計画の策定支援や顧客同士のマッチング支援等の経営相談・支援強化、外部提携先を活用した事業承継支援に取り組んだことから、計画を上回った。
福邦	3.98	4.34	4.78	+ 0.80	+ 0.44	経営革新制度等の公的制度を利用した事業化の支援、県内の専門家団体との連携による経営相談会の開催に取り組んだことから、計画を上回った。
南日本	1.53	1.61	2.85	+ 1.32	+ 1.24	鹿児島県・市の創業支援制度の活用等による創業・新事業支援や中小企业再生支援協議会との連携による経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
みちのく	8.17	8.20	8.56	+ 0.39	+ 0.36	地域ファンド、制度融資の活用等による創業・新事業開拓支援や本部主体で企業再生に深く関与する「経営改善支援等の活動」に取り組んだことから、計画を上回った。
きらやか	6.57	7.85	24.89	+ 18.32	+ 17.04	既存顧客への経営相談等を組織的に取り組んだことや、スコアリングモデルを活用した新商品を販売したことから、計画を上回った。
第三	1.55	1.56	1.77	+ 0.22	+ 0.21	再生エネルギー分野における創業・新事業開拓支援、コベナンツ活用融資やABLに積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
山梨県民(信用組合)	4.61	4.67	4.71	+ 0.10	+ 0.04	山梨県の起業家支援制度を活用した創業・新事業開拓支援に取り組んだこと、および中小企業支援ネットワーク強化事業を積極的に活用し、同事業のアドバイザーとともに取引先の経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
東和	6.71	6.73	8.17	+ 1.46	+ 1.44	本業支援活動を推進し、外部専門家を活用した経営相談会の実施、無担保事業性ローン等積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
高知	2.02	2.05	2.21	+ 0.19	+ 0.16	本部・営業店の一体的取組みによる経営改善支援や中小企业再生支援協議会等との連携強化による事業再生に取り組んだことから、計画を上回った。
北都	5.02	5.03	5.40	+ 0.38	+ 0.37	中小企業支援ネットワーク事業やビジネス商談会を活用したビジネスマッチングの実施、経営改善計画の策定支援等の経営相談に取り組んだことから、計画を上回った。
宮崎太陽	14.45	14.48	14.59	+ 0.14	+ 0.11	ビジネスマッチング等の販路拡大支援、ABL等による融資に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
# 金融機能強化法(平成16年8月施行)に基づく経営強化計画 平成24年9月期の履行状況の概要

### 1. 経営改善の目標

## 1 ）コア業務純益ROA

(单位：%)

計画始期の水準	24年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
紀 陽	0.50	0.45	0.43	▲ 0.07	▲ 0.02	コメント(実績と計画の比較)
豊 和	0.75	0.55	0.55	▲ 0.20	+ 0.00	コメント(実績と計画の比較)

## 2 ）業務粗利益経費率（OHR）

(单位:%)

紀陽	54.55	56.29	56.43	+ 1.88	+ 0.14	経費(機械化関連費用を除く)は計画通り削減したものの、資金利益や役務取引等利益の減少により業務粗利益が計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
豊和	49.08	53.99	53.83	+ 4.75	▲ 0.16	経費(機械化関連費用を除く)は計画通り削減したことや、債券関係利益の計上により業務粗利益も計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。

## 3 ）不良債権比率

(单位:%)

紀 陽	3.58	3.59	3.58	+	0.00	▲	0.01	開示債権額は経営改善計画の進捗不労先のランクダウン等により計画を上回ったものの、総与信残高が計画を上回ったことから、不良債権比率は計画を下回った。
豊 和	3.01	3.12	3.51	+	0.50	+	0.39	開示債権額が大口取引先の倒産等により計画を上回ったことや、総与信残高が計画を下回ったことから、不良債権比率は計画を上回った。

### 2. 中小企業金融の円滑化の目標

## 1 ）中小企業向付貸出残高·比率

(单位: 億円、%)

紀 陽	残高	11,330	11,380	11,320	▲ 10	▲ 60	貸出残高は資金需要の低迷等により計画を下回った。貸出比率は譲渡性預金の減少や公的資金の一部返済により総資産が計画を下回ったことから、計画を上回った。
比率	29.45	29.32	29.49	+ 0.04	+ 0.17
豊 和	残高	2,142	2,149	2,129	▲ 13	▲ 20	貸出残高は資金需要の低迷等により計画を下回った。貸出比率も預金の増加により総資産が計画を上回ったことから、計画を下回った。
比率	41.56	41.59	40.02	▲ 1.54	▲ 1.57

## 2 ）経営改善支援先割合

(单位:%)

紀 陽	2.87	2.90	3.62	+ 0.75	+ 0.72	本部専門部署の増員等による創業・新事業支援の強化や、本部・営業店が一体となった課題解決型の経営相談に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
豊 和	3.28	3.30	2.91	▲ 0.37	▲ 0.39	創業・新事業支援や経営相談に取り組んだものの、担保・保証に過度に依存しない融資(ビジネスローン等の小口事業融資)の需要が低迷したことから、計画を下回った。
## 金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った

金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成24年9月期）」の概要

金融機関名	資本参加
時 期	金 額
震災特例(平成23年7月施行)に基づき資本参加を行った金融機関
仙台銀行	23年 9月30日	300億円
筑波銀行	350億円
七十七銀行	23年12月28日	200億円
相双信用組合	24年 1月18日	160億円
いわき信用組合	200億円
宮古信用金庫	24年 2月20日	100億円
気仙沼信用金庫	150億円
石巻信用金庫	180億円
あぶくま信用金庫	200億円
那須信用組合	24年 3月30日	70億円
東北銀行	24年 9月28日	100億円

（注）相双信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、それぞれ資本参加。
金融機能強化法(震災特例)を活用した4地域銀行の経営強化計画 平成24年9月期の履行状況の概要

仙台銀行(宮城県仙台市)	筑波銀行(茨城県土浦市)	七十七銀行(宮城県仙台市)	東北銀行(岩手県盛岡市)
資本參加額(資本參加時期)	300億円(23年9月)	350億円(23年9月)	200億円(23年12月)	100億円(24年9月)

被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

① 実施体制の整備	·私的整理ガイドラインの周知や防災集団移転促進事業への対応を強化するため、24年8月に、本部に分科会を新設	·被災地域の復興を面的に支援するため、住宅ローンや事業再生支援の専担者を24年度上期に3名增員	·本部の審査部門の職員による被災地域の営業店での「出張審査」や「駐在型審査」を継続して実施	·被災地域の復興支援に積極的に取り組むため、被災店及び「企業経営支援室」等の職員を24年度に5名增員
② 具体的な取組み	·被災者との接点を拡充するため、週3回、巡回型移動店舗の営業を継続·被災者向けに、融資限度額や返済期間、金利等を優遇した商品を継続して提供·きらやか銀行(24年10月に経営統合)との県境を越えた業者紹介等のビジネスマッチングを通じて、資材や人材不足の解消を支援し、復興事業の促進に貢献·地元自治体や商工会議所等が実施する地域復興計画の策定に参画	·被災者向けに、融資限度額や返済期間、金利等を優遇した商品を継続して提供·地元自治体と連携して、観光誌の発刊や各種復興イベントの企画・開催を通じた地域経済復興に貢献·風評被害など震災により財務内容が悪化した顧客に対して、DDS実施により過大な借入負担を軽減·住宅ローン先全先訪問や相談窓口の休日営業等により、顧客ごとの状況を把握し、生活再建をサポート	·復興事業に利用する建設機械等を担保にしたABLを実行·地方自治体が主導する地域復興プロジェクトへの円滑な資金供給や、地域復興のための協議会等に企画段階から参加·復興事業の従事者向けの宿泊施設建設等に対して、協調融資等の他の金融機関と連携した支援を実施·東日本大震災復興ファンドなど外部機関と連携したファンド(7先実行)の活用を継続	·震災で大きな被害を受けた農林水産業者や食品業者に対して、ビジネスマッチングやつなぎ資金の円滑な供給等による生産・流通体制の再構築を支援·被災者向けに金利等を優遇した商品を販売·税理士等と共同で復興支援セミナーや個別相談会を開催することで、被災者の要望等に幅広く対応·運転資金等の円滑な供給のため、在庫・売掛金等を担保としたABLによる融資を実行
被災者向け新規融資	事業性消費性	1,847先／517億円676先／79億円	12,106件／1,363億円3,809件／133億円	5,318件／2,002億円5,132件／586億円	1,762件／434億円136件／14億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	248先／152億円170先／19億円	2,364件／546億円139件／11億円	1,472先／1,252億円1,237先／161億円	843先／148億円69先／84億円
【参考】24/9期の貨出金残高	5,306億円	1兆5,071億円	3兆6,820億円	4,910億円
産業復興機構の活用	決定8先／検討中16先	決定2先／検討中8先	決定16先／検討中62先	決定23先／検討中15先
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定12先／検討中12先	決定1先／検討中4先	決定25先／検討中79先	決定11先／検討中9先
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立6件／検討中8件	-	成立33件／検討中49件	検討中15件

※ 計数は平成24年11月末時点(ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成24年12月末時点)