Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資本増減表 (昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで)

区分	前年度末現在額(円)	本年度增減	本年度末現在額(円)
增(円)	減(円)	差引增減(△は減)(円)
借入資本	1,558,699,593,785	54,986,230,994,736	54,867,007,575,804	119,223,418,932	1,677,923,012,717
未払金	304,251,666,710	4,438,661,666,917	4,411,787,426,912	26,874,240,005	331,125,906,715
保管金	723,995,514,461	50,285,847,977,819	50,269,156,208,135	16,691,769,684	740,687,284,145
逆為替	8,000,000	7,010,000	10,010,000	△3,000,000	5,000,000
日本銀行未決済金	54,577,630,000	105,514,340,000	54,577,630,000	50,936,710,000	105,514,340,000
一時借入金	0	30,000,000,000	30,000,000,000	0	0
一般会計から繰入金	12,320,161,000	0	0	0	12,320,161,000
借入金	463,546,621,614	126,200,000,000	101,476,300,757	24,723,699,243	488,270,320,857
自己資本	1,063,985,527,677	115,071,682,065	294,852,878	114,776,829,187	1,178,762,356,864
固有資本	186,518,672	0	0	0	186,518,672
他会計からの繰入資本	340,384,275,322	35,838,182,000	0	35,838,182,000	376,222,457,322
固定資產評価積立金	713,299,904,839	1,841,084,102	294,852,878	1,546,231,224	714,846,136,063
積立金	10,114,828,844	77,392,415,963	0	77,392,415,963	87,507,244,807
減価償却引当金	207,304,225,244	40,926,373,850	13,571,417,588	27,354,956,262	234,659,181,506
物品価格調整引当金	△195,020,195	3,166,948	3,173,042	△6,094	△195,026,289
未整理出納官吏	0	17,774	0	17,774	17,774
資本合計	2,829,794,326,511	55,142,232,235,373	54,880,877,019,312	261,355,216,061	3,091,149,542,572
債務に関する計算書
1 予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
187,639,198	36,048,149,593	36,235,788,786	36,156,422,500	79,366,286	限度額	37,800,000,000円
2 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備考
8,636,987,103	8,636,987,103	0	12,315,189,061	12,315,189,061
3 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
59,245,348,239	72,044,791,862	131,290,140,101	77,295,308,201	53,994,831,900	限度額等の内訳(1)限度額が年額で定められて1)のもの以外のもの(2)限度額が年額で定められて1)のもの(2)限度額が年額で定められて1)のもの(2)限度額が年額で定められて1)のもの(2)限度額が年
郵政省所管 郵政事業特別会計債務に関する計算書 （815）

5 他会計への繰入未済金
既往年度からの繰越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債
務額(円)	備
考
307,747,201,414	1,736,561,240,196	2,044,308,441,610	1,713,256,929,242	331,051,512,368
[事項別等内訳]
1 予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債
務額(円)	備
考
昭和58年度特別会計予算
予算総則第17条の規定に
上るもの	187,639,193	36,048,149,593	36,235,788,786	36,156,422,500	79,366,286	限度額	37,800,000,000円
2 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債
務額(円)	左のうち本年度の債務
消減額(円)	差 引 額
(円)	本年度の債務負担額中
翌年度への繰越債務額
(円)	翌年度への繰越債務額
(円)	備
考
業 務 費	7,887,614,959	7,887,614,959	0	11,316,338,216	11,316,338,216
局 含 其他 施設費	748,123,153	748,123,153	0	996,518,049	996,518,049
業 務 外 支 出	1,248,991	1,248,991	0	2,332,796	2,332,796
合 計	8,636,987,103	8,636,987,103	0	12,315,189,061	12,315,189,061
3 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債
務額(円)	備
考
事業用品購入調製等	9,080,637,283	4,183,156,570	13,263,793,853	9,080,637,283	4,183,156,570	限度額	5,002,000,000円
局 含 等 施設備整備	49,008,497,459	66,869,962,250	115,878,459,709	67,418,759,859	48,459,699,850	限度額	73,499,953,000円
土地建物借入れ	1,156,213,497	555,164,042	1,711,377,539	795,911,059	915,466,480	年額限度額
本年度の債務負担額(年額)
249,295,374円
機械器具購入	0	436,509,000	436,509,000	0	436,509,000	限度額	1,645,840,000円
合 計	59,245,348,239	72,044,791,862	131,290,140,101	77,295,308,201	53,994,831,900
（816）郵政省所管郵政事業特別会計債務に関する計算書

4 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
邦 貨 借 入 金	463,546,621,614	126,200,000,000	589,746,621,614	101,476,300,757	488,270,320,857	限度額 156,800,000,000 円 本年度分 144,100,000,000 円 繰越分 12,700,000,000 円 借入先 資金運用部資金 66,901,283,737 円 簡易生命保険及郵便年金積立金 421,369,037,120 円
5 他会計への繰入未済金
区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
一 般 会 計 繰 入 未 済 金	304,719,054,752	1,714,620,378,904	2,019,339,433,656	1,691,152,757,728	328,186,675,928
労働保険特別会計繰入未済金	273,250,317	1,942,885,246	2,216,135,563	1,934,385,301	281,750,262
厚生保険特別会計繰入未済金	2,754,896,345	19,997,976,046	22,752,872,391	20,169,786,213	2,583,086,178
合 計	307,747,201,414	1,736,561,240,196	2,044,308,441,610	1,713,256,929,242	331,051,512,368
( 817 )

昭和58年度郵政省所管

郵便貯金特別会計決算參照書
昭 和 58 年 度 郵 政 省 所 管

# 15020 郵便貯金特別会計

# 歲入歲出決定計算書

収納済歳入額は

6,261,422,616,834 円

支出済歳出額は

6,261,341,985,825円

である。

したがって、歳入歳出差引き 80,631,009 円

この剩余金は、財政法(昭和22年法律第34号)第41条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この会計の損益計算上における損失は232,224,999,328円

であって、この損失は、郵便貯金特別会計法(昭和26年法律第103号)第9条第2項た

だし書の規定により損失の繰越しとして整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 と 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補 正修正減少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
6,171,094,592,000	0	6,171,094,592,000	6,261,422,616,834	6,261,422,616,834	0	0	90,328,024,834
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	予算総則の規定による経費増減の内訳第11条第1項第18号90,248,747,000円
6,171,094,592,000	0	6,171,094,592,000	0	12,500,000,000△12,500,000,000	90,248,747,000	6,261,343,339,000	6,261,341,985,825	0	1,353,175	予算総則の規定による経費増減の内訳第11条第1項第18号90,248,747,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 事業収入	5,818,394,592,000	5,909,016,986,497	5,909,016,986,497	0	0	90,622,394,497
0101-00 利子収入	5,815,124,380,000	5,905,945,983,309	5,905,945,983,309	0	0	90,821,603,309
0101-01 預託金利子収入	5,795,592,100,000	5,884,949,100,433	5,884,949,100,433	0	0	89,357,000,433	資金運用部預託金の預託平均残高が予定より多かったこと等のため
0101-02 貸付金利子収入	19,532,280,000	20,996,882,876	20,996,882,876	0	0	1,464,602,876	郵便貯金の預金者に対する貸付けが予定より多かったこと等のため
0102-00 雑収入
0102-01 雑収入	3,270,212,000	3,071,003,188	3,071,003,188	0	0	△	199,208,812	郵便貯金の預金者の権利が消滅したことによる収入が予定より少なかったこと等のため
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	352,700,000,000	352,400,000,000	352,400,000,000	0	0	△	300,000,000	事業収入が予定より多かったこと等のため
0200-00 前年度剩余金受入
郵政省所管郵便貯金特別会計歳入歳出決定計算書 （821）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	0	5,630,337	5,630,337	0	0	5,630,337	前年度剩余金の受入れがあったため
歳 入 合 計	6,171,094,592,000	6,261,422,616,834	6,261,422,616,834	0	0	90,328,024,834
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繊越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繊越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 支 払 利 子
9-18 支 払 利 子	5,479,241,238,000	0	12,500,000,000	90,248,747,000	15,716,739,000	5,597,706,724,000	5,597,706,724,000	0	0	郵便貯金の増加等に伴い、預金者に対する利子の支払が増加したため(項)郵政事業特別会計へ繰入から14,942,222,000円(項)国債整理基金特別会計へ繰入から774,517,000円計15,716,739,000円移用
02 諸 支 出 金	847,127,000	0	0	0	328,778,000	1,175,905,000	1,174,552,442	0	1,352,558	補墳金が増加したため(項)郵政事業特別会計へ繰入から328,778,000円移用
9-18 諸払戻及補墳金	836,716,000	0	0	0	330,306,000	1,167,022,000	1,167,021,478	0	522	(項)郵政事業特別会計へ繰入から補墳金が増加したため(目)定額貯金割増金から1,528,000円流用
9-18 定額貯金割増金	10,411,000	0	0	0	△1,528,000	8,883,000	7,530,964	0	1,352,036
03 郵政事業特別会計へ繰入
6-22 郵政事業特別会計へ繰入	531,061,445,000	0	0	0	△15,271,000,000	515,790,445,000	515,790,445,000	0	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	147,444,782,000	0	0	0	△774,517,000	146,670,265,000	146,670,264,383	0	617
09 予備費(9-...)	12,500,000,000	0	△12,500,000,000	0	0	0	0	0	0
歳 出 合 計	6,171,094,592,000	0	12,500,000,000	90,248,747,000	0	6,261,343,339,000	6,261,341,985,825	0	1,353,175
損益計算書(昭和58年4月1日から)昭和59年3月31日まで)
損益計算書(昭和58年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
支払利	5,597,706,724,000	資金運用部預託金利子収入	5,884,949,100,433
通常郵便貯金利子	206,276,324,884	貸付金利子収入	20,996,882,876
積立郵便貯金利子	33,498,227,584	雑収入	3,071,003,188
定額郵便貯金利子	5,355,342,747,000	本年度損失金	232,224,999,328
住宅積立郵便貯金利子	1,336,362,983
進学積立郵便貯金利子	1,253,061,549
諸支出	1,174,552,442
諸払戾及補填金	1,167,021,478
定額貯金割增金	7,530,964
郵政事業特別会計へ繰入	515,790,445,000
事務取扱費繰入	495,013,078,000
嘗繕費繰入	20,777,367,000
借入金利子	26,570,264,383
合計	6,141,241,985,825	合計	6,141,241,985,825
貸 借 対 照 表 (昭和59年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
資產勘定	85,107,690,731,754	負債勘定	85,460,010,100,745
日本銀行預金	1,009	通常郵便貯金	6,792,870,216,880
日本銀行預託金	42,845,362,018	積立郵便貯金	785,078,742,882
資金運用部預託金	84,641,114,320,000	定額郵便貯金	77,442,741,593,809
貸付金	423,454,978,632	住宅積立郵便貯金	18,005,385,435
郵便貯金未整理金	276,070,095	進学積立郵便貯金	23,560,122,440
繰越損失金	120,094,369,663	郵政事業特別会計払込未済金	41,924,110,773
本年度損失金	232,224,999,328	貸付金未整理金	3,429,928,526
借入金	352,400,000,000
合計	85,460,010,100,745	合計	85,460,010,100,745
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
120,100,000,000	352,400,000,000	472,500,000,000	120,100,000,000	352,400,000,000	限度額	352,700,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦 貨 借 入 金	120,100,000,000	352,400,000,000	472,500,000,000	120,100,000,000	352,400,000,000	限度額借入先	352,700,000,000円資金運用部資金
( 825 )

昭和58年度郵政省所管

## 簡易生命保險及郵便年金特別会計決算參照書
# 昭 和 58 年 度 郵 政 省 所 管

# 15030 簡易生命保険及郵便年金特別会計

# 歲入歲出決定計算書

15031 保 険 勘 定

昭和58年度における

収納済歳入額は

であって

支出済歳出額は

5,470,764,256,948 円

2,764,507,245,088 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

2,706,257,011,860 円

の過剰を生ずる。

この過剰金は、簡易生命保険及郵便年金特別会計法(昭和19年法律第12号)第7条第1

項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
5,364,231,903,000	0	5,364,231,903,000	5,470,764,256,948	5,470,764,256,948	0	0	106,532,353,948
（828）郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
3,094,959,071,000	0	3,094,959,071,000	0	0	0	3,094,959,071,000	2,764,507,245,088	0	330,451,825,912
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 保 険 料 収 入
0101-00 保 険 料
0101-01 保 険 料	3,825,251,978,000	3,882,716,139,870	3,882,716,139,870	0	0	57,464,161,870	保険料の受入れが予定より多かったため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	1,538,353,873,000	1,587,022,222,502	1,587,022,222,502	0	0	48,668,349,502
0201-01 利 子 収 入	1,525,574,325,000	1,562,208,501,808	1,562,208,501,808	0	0	36,634,176,808	有価証券利子が予定より多かったこと等のため
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	12,779,548,000	24,813,720,694	24,813,720,694	0	0	12,034,172,694	有価証券の売却益等が予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
0301-01 雑 入	626,052,000	1,025,894,576	1,025,894,576	0	0	399,842,576	過誤拡金の返納等が予定より多かったため
歳 入 合 計	5,364,231,903,000	5,470,764,256,948	5,470,764,256,948	0	0	106,532,353,948
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 保 険 費	2,658,279,929,000	0	0	0	0	2,658,279,929,000	2,339,995,736,088	0	318,284,192,912	不用額を生じたのは、保険事故が少なかったので、保険金を要することが少なかったこと等のため
9-18 還 付 金	536,055,174,000	0	0	0	0	536,055,174,000	462,523,538,295	0	73,531,635,705
9-18 分 配 金	557,523,510,000	0	0	0	0	557,523,510,000	471,459,618,965	0	86,063,891,035
9-18 諸 払 戻 及 補 填 金	12,469,539,000	0	0	0	0	12,469,539,000	11,535,424,351	0	934,114,649
9-18 割 增 金	2,205,000	0	0	0	0	2,205,000	1,770,000	0	435,000
9-21 保 険 金	1,552,179,501,000	0	0	0	0	1,552,179,501,000	1,394,474,298,309	0	157,705,202,691
9-21 特 別 保 険 金	50,000,000	0	0	0	0	50,000,000	1,086,168	0	48,913,832
02 郵政事業特別会計へ繰入
6-22 郵政事業特別会計へ繰入	410,115,791,000	0	0	0	0	410,115,791,000	400,441,027,000	0	9,674,764,000	不用額を生じたのは、簡易生命保険業務に係る取扱費の繰入れが少なかったため
03 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金
9-24 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	8,478,103,000	0	0	0	0	8,478,103,000	8,478,103,000	0	0
04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金
5-16 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	16,085,248,000	0	0	0	0	16,085,248,000	15,592,379,000	0	492,869,000	不用額を生じたのは、簡易保険郵便年金福祉事業団における業務運営に要する経費が少なかったため
09 予 備 費(9-·)	2,000,000,000	0	0	0	0	2,000,000,000	0	0	2,000,000,000
歳 出 合 計	3,094,959,071,000	0	0	0	0	3,094,959,071,000	2,764,507,245,088	0	330,451,825,912
15032 年 金 勘 定
昭和 58 年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の過剰を生ずる。
この過剰金は、簡易生命保険及郵便年金特別会計法第 7 条第 1 項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
99,657,543,000	0	99,657,543,000	86,399,103,483	86,399,103,483	86,399,103,483	0	0	0	0	13,258,439,517
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)
9,630,051,000	0	9,630,051,000	0	0	0	9,630,051,000	8,415,641,715	0	1,214,409,285
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 减 理 由
0100-00 掛 金 収 入
0101-00 掛 金
0101-01 掛 金	89,575,996,000	76,553,997,403	76,553,997,403	0	0	△	13,021,998,597	年金契約が予定より少なかったこと等のため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	10,076,747,000	9,840,277,861	9,840,277,861	0	0	△	236,469,139
0201-01 利 子 収 入	10,048,632,000	9,683,880,427	9,683,880,427	0	0	△	364,751,573	有価証券利子が予定より少なかったこと等のため
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	28,115,000	156,397,434	156,397,434	0	0	128,282,434	有価証券の償還益等が予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 入	4,800,000	4,828,219	4,828,219	0	0	28,219
歳 入 合 計	99,657,543,000	86,399,103,483	86,399,103,483	0	0	△	13,258,439,517
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 年 金 費	6,276,272,000	0	0	0	0	6,276,272,000	5,300,098,715	0	976,173,285	不用額を生じたのは、掛金の返還が予定を下回ったので、諸払戻及補填金を要することが少なかったこと等のため
9-18 返 還 金	4,236,661,000	0	0	0	0	4,236,611,000	3,887,746,658	0	348,864,342
郵政省所管 簡易生命保険及郵便年金特別会計歳入歳出決定計算書 年金勘定 （833）

項目	歳出予算額(円)	前年度繳越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年繳越額(円)	不用額(円)	備考
9-18分配金	49,536,000	0	0	0	15,687,000	65,223,000	63,253,328	0	1,969,672	契約の失効・解約が増加したため(目)諸払戻及補墳金から15,687,000円流用
9-18諸払戻及補墳金	1,192,095,000	0	0	0	117,232,000	1,074,863,000	478,163,984	0	596,699,016
9-21年金	134,063,000	0	0	0	0	134,063,000	106,784,460	0	27,278,540
9-21特別一時年金	663,967,000	0	0	0	101,545,000	765,512,000	764,150,285	0	1,361,715	高額の支払が増加したため(目)諸払戻及補墳金から101,545,000円流用
02郵政事業特別会計へ繰入
6-22郵政事業特別会計へ繰入	3,333,779,000	0	0	0	0	3,333,779,000	3,115,543,000	0	218,236,000	不用額を生じたのは、郵便年金業務に係る取扱費の繰入れが少なかったため
09予備費(9-·)	20,000,000	0	0	0	0	20,000,000	0	0	20,000,000
歳出合計	9,630,051,000	0	0	0	0	9,630,051,000	8,415,641,715	0	1,214,409,285
(参考)

保 険 勘 定

損益計算書(昭和58年4月1日から)昭和59年3月31日まで)
損益計算書(昭和58年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険費	2,339,995,736,088	保険料収入	3,882,716,139,870
保険金	1,394,474,298,309	運用収入	1,587,022,222,502
特別保険金	1,086,168	雑収入	1,025,894,576
付金	462,523,538,295	前年度繰越保険契約準備金	19,538,732,753,879
分配金	471,459,618,965	責任準備金	15,981,725,785,021
諸払戾及補填金	11,535,424,351	分配準備金	3,557,006,968,858
割增金	1,770,000	前年度繰越剩余金より分配準備金へ受入	609,408,485,361
郵政事業特別会計へ繰入	400,441,027,000
事務取扱費繰入	385,380,212,000
営繕費繰入	15,060,815,000
簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	15,592,379,000
次年度繕越保険契約準備金	22,079,954,174,073
責任準備金	18,002,246,355,755
分配準備金	4,077,707,818,318
本年度剩余金	782,922,180,027
合計	25,618,905,496,188	合計	25,618,905,496,188
(参考)
保 險 勘 定
貸 借 対 照 表 (昭和59年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
国	庫	423,463,661,860	保 險 契 約 準 備 金	22,079,954,174,073
資 金 運 用 部 預 託 金	2,282,793,350,000	責 任 準 備 金	18,002,246,355,755
預	金	150,127,244,817	分 配 準 備 金	4,077,707,818,318
有 価 証 券	10,791,092,203,923	剩	余	金	1,042,663,092,422
貸 付 金	9,362,682,123,403	資 本 剩 余 金	金	2,948,456,492
簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	112,458,682,492	利 益 剩 余 金	金	1,039,714,635,930
前 年 度 線 越 剩 余 金	256,792,455,903
本 年 度 剩 余 金	782,922,180,027
合計	23,122,617,266,495	合計	23,122,617,266,495
(注)有価証券のうちの外貨債券を、決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。
債 権	貸借対照表計上額(570,024,756.63米ドルほか)	231,857,009,758円
決算時の為替相場による円換算額	217,366,736,210円
差 額	14,490,273,548円
(参考)

年金勘定

損益計算書(昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで)
損益計算書(昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
年金費	5,300,098,715	掛金収入	76,553,997,403
年金	106,784,460	運用収入	9,840,277,861
特別一時年金	764,150,285	雑収入	4,828,219
返還金	3,887,746,658	利益剩余金取くずし
分配金	63,253,328	前年度繰越剩余金取くずし	107,664,293
諸払戍及補填金	478,163,984	前年度繰越年金契約準備金	91,020,648,575
郵政事業特別会計へ繰入	責任準備金	90,462,950,863
事務取扱費繰入	3,115,543,000	分配準備金	557,697,712
次年度繰越年金契約準備金	165,737,342,484	前年度繰越剩余金より分配準備金へ受入	2,264,938,603
責任準備金	163,199,105,744
分配準備金	2,538,236,740
本年度剩余金	5,639,370,755
合計	179,792,354,954	合計	179,792,354,954
(参考)年 金 勘 定
貸 借 対 照 表 (昭和59年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
国	庫	7,005,241,768	年 金 契 約 準 備 金	165,737,342,484
資 金 運 用 部 預 託 金	預	70,978,220,000	責 任 準 備 金	163,199,105,744
預	金	304,658,137	分 配 準 備 金	2,538,236,740
有 価 証 券	有 価 証 券	93,164,144,580	剩 佚 本 剩 佚 金	6,397,762,169
貸 付 金	貸 付 金	418,379,122	貸 本 剩 佚 金	2,651,046
簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	264,461,046	利 益 剩 佚 金	6,395,111,123
前 年 度 繰 越 剩 余 金	755,740,368
本 年 度 剩 余 金	5,639,370,755
合計	合計	172,135,104,653	合計	172,135,104,653
(注)有価証券のうちの外貨債券を、決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。債 権 貸借対照表計上額(7,086,892.74スターリング・ポンドほか)5,692,160,457円決算時の為替相場による円換算額
## 保 険 勘 定

積立金明細表（昭和54年度から昭和58年度まで各年度末現在）

区 分	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	昭和54年度(円)	对 年 度 比 较 の 差
昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)
保 險 勘 定 積 立 金	20,303,901,572,143	17,791,572,184,659	15,416,301,102,959	13,335,796,850,369	11,437,689,871,804	增2,512,329,387,484	增2,375,271,081,700	增2,080,504,252,590	增1,898,106,978,565
現 金	150,127,244,817	142,890	454,670	864,111	359,385	增150,127,101,927	减311,780	减409,441	增504,726
日 本 銀 行 預 託	0	142,890	454,670	864,111	359,385	减142,890	减311,780	减409,441	增504,726
預 金	150,127,244,817	0	0	0	0	增150,127,244,817	0	0	0
有 価 証 券	10,791,092,203,923	9,238,973,019,063	7,723,733,109,837	6,570,243,043,618	5,384,622,646,501	增1,552,119,184,860	增1,515,239,909,226	增1,153,490,066,219	增1,185,620,397,117
国 債	125,841,480,525	30,958,504,512	7,400,937,468	7,140,188,624	89,033,292,634	增94,882,976,013	增23,557,567,044	增260,748,844	减81,893,104,010
長 期 国 債	117,381,213,862	30,425,313,810	0	0	57,028,193,690	增86,955,900,052	增30,425,313,810	0	减57,028,193,690
短 期 国 債	8,460,266,663	533,190,702	7,400,937,468	7,140,188,624	32,005,098,944	增7,927,075,961	减6,867,746,766	增260,748,844	减24,864,910,320
地 方 債
地 方 債	2,150,932,378,417	1,644,804,402,874	1,143,843,773,462	991,640,009,586	748,978,319,470	增506,127,975,543	增500,960,629,412	增152,203,763,876	增242,661,690,116
政府関係機関債券	1,605,232,903,820	1,476,333,266,296	1,245,208,388,764	1,031,534,573,782	795,156,011,898	增128,899,637,524	增231,124,882,532	增213,673,809,982	增236,378,561,884
鉄 道 債 券	72,738,770,986	123,526,918,192	130,220,544,660	122,728,593,770	56,535,920,705	减50,788,147,206	减6,693,626,468	增7,491,950,890	增66,192,673,065
電 信 電 話 債 券	884,926,675,536	807,664,829,975	700,950,680,366	560,581,836,099	488,287,916,894	增77,261,845,561	增106,714,149,609	增140,368,844,267	增72,293,919,205
中 小 企 業 債 券	388,706,845,040	334,226,420,830	276,880,181,450	218,521,725,550	168,478,886,200	增54,480,424,210	增57,346,239,380	增58,358,455,900	增50,042,839,350
北海道東北開発債券	43,932,347,302	42,950,192,650	47,287,489,264	49,250,125,544	50,692,663,864	增982,154,652	减4,337,296,614	减1,962,636,280	减1,442,538,320
公 营 企 業 債 券	214,928,264,956	167,964,904,649	89,869,488,024	80,452,292,819	31,160,624,235	增46,963,360,307	增78,095,416,625	增9,417,195,205	增49,291,668,584
特 別 法 人 債 券	4,851,817,096,390	4,266,961,504,872	3,799,457,202,308	3,254,675,594,849	2,638,081,019,549	增584,855,591,518	增467,504,302,564	增544,781,607,459	增616,594,575,300
道 路 債 券	3,194,036,902,629	2,846,797,116,921	2,650,913,527,021	2,318,507,370,530	1,909,982,146,548	增347,239,785,708	增195,883,589,900	增332,406,156,491	增408,525,223,982
首都高速道路債券	424,771,837,533	376,582,062,739	328,759,425,740	276,604,830,240	229,594,655,850	增48,189,774,794	增47,822,636,999	增52,154,595,500	增47,010,174,390
阪神高速道路債券	295,247,615,118	266,944,251,670	231,950,006,080	195,137,176,430	161,077,640,633	增28,303,363,448	增34,994,245,590	增36,812,829,650	增34,059,535,797
郵政省所管 簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金明細表 保険勘定 （839）

区 分	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	昭和54年度(円)	对 前 年 度 比 较 の 差
昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)
東京交通債券	87,858,471,499	79,235,605,000	70,399,516,000	63,794,885,500	60,872,931,000	增	8,622,866,499	增	8,836,089,000	增	6,604,630,500
放 送 債 券	291,382,840	291,382,840	0	0	0	0	增	291,382,840	0
新東京國際空港債券	110,735,546,784	104,602,992,475	98,504,846,455	88,242,549,460	73,714,390,528	增	6,132,554,309	增	6,098,146,020	增	10,262,296,995
鉄道建設債券	20,830,302,288	40,879,239,662	45,449,106,775	40,200,740,326	25,058,725,739	减	20,048,937,374	减	4,569,867,113	增	5,248,366,449
船舶整備債券	5,333,362,150	3,542,359,990	1,531,588,204	973,573,800	570,971,500	增	1,791,002,160	增	2,010,771,786	增	558,014,404
中小企業事業団債券	94,925,634,550	81,880,239,750	65,426,994,850	53,702,524,950	43,539,990,000	增	13,045,394,800	增	16,453,244,900	增	11,724,469,900
水資源開発債券	103,039,983,980	85,286,681,400	64,569,539,900	48,274,533,300	33,862,725,000	增	17,753,302,580	增	20,717,141,500	增	16,295,006,600
京浜外貿埠頭債券	547,050,000	770,988,000	375,200,000	387,220,000	437,260,000	减	223,938,000	增	395,788,000	减	12,020,000
阪神外貿埠頭債券	3,658,550,520	4,127,484,180	3,267,923,880	1,896,848,400	1,317,232,400	减	468,933,660	增	859,560,300	增	1,371,075,480
本州四国連絡橋債券	253,135,901,882	199,064,546,023	139,268,426,950	96,154,327,250	58,616,556,000	增	54,071,355,859	增	59,796,119,073	增	43,114,099,700
地域振興整備債券	3,416,924,560	1,596,276,100	614,470,400	638,229,200	680,775,600	增	1,820,648,460	增	981,805,700	减	23,758,800
住宅·都市整備債券	246,087,742,622	168,747,585,422	95,202,453,380	67,114,106,940	37,164,375,594	增	77,340,157,200	增	73,545,132,042	增	28,088,346,440
石油開発債券	5,260,532,700	5,583,348,600	2,972,792,673	2,795,294,523	1,339,259,157	减	322,815,900	增	2,610,555,927	增	177,498,150
雇用促進債券	471,675,366	331,787,100	251,384,000	251,384,000	251,384,000	增	139,888,266	增	80,403,100	0	0
海外経済協力基金債券	2,167,679,369	697,557,000	0	0	0	增	1,470,122,369	增	697,557,000	0	0
金融債等
金融債等	1,805,804,605,244	1,819,915,340,509	1,527,822,812,835	1,285,252,676,777	1,113,374,002,950	减	14,110,735,265	增	292,092,527,674	增	242,570,136,058
外 国 債
外 国 債	251,463,739,527	0	0	0	0	增	251,463,739,527	0	0	0	0
貨 付 金	9,362,682,123,403	8,552,599,022,706	7,692,567,538,452	6,765,552,942,640	6,053,066,865,918	增	810,083,100,697	增	860,031,484,254	增	927,014,595,812
郵政事業特別会計	421,369,037,120	374,942,890,355	331,894,815,134	295,572,029,111	250,165,550,563	增	46,426,146,765	增	43,048,075,221	增	36,322,786,023
政府関係機関	2,158,665,358,000	2,024,874,588,000	1,872,718,818,000	1,715,491,274,000	1,554,298,614,000	增	133,790,770,000	增	152,155,770,000	增	157,227,544,000
日本国有鉄道	742,915,000,000	761,854,000,000	706,934,000,000	638,760,000,000	556,916,000,000	减	18,939,000,000	增	54,920,000,000	增	68,174,000,000
日本電信電話公社	0	0	0	71,226,000	160,336,000	0	0	0	减	71,226,000	减	89,110,000
（840）郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金明細表保険勘定

区 分	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	昭和54年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)
住宅金融公庫	468,133,000,000	461,955,000,000	444,429,000,000	425,598,000,000	406,332,000,000	増	6,178,000,000	増	17,526,000,000	増	18,831,000,000
国民金融公庫	246,150,000,000	193,200,000,000	172,900,000,000	157,300,000,000	147,300,000,000	増	52,950,000,000	増	20,300,000,000	増	15,600,000,000
農林漁業金融公庫	228,955,488,000	215,590,078,000	198,005,668,000	180,249,258,000	166,018,848,000	増	13,365,410,000	増	17,584,410,000	増	17,756,410,000
中小企業金融公庫	274,949,000,000	215,848,000,000	198,372,000,000	186,500,000,000	179,250,000,000	増	59,101,000,000	増	17,476,000,000	増	11,872,000,000
北海道東北開発公庫	127,558,000,000	112,240,000,000	94,434,000,000	75,624,000,000	53,900,000,000	増	15,318,000,000	増	17,806,000,000	増	18,810,000,000
沖縄振興開発金融公庫	70,004,870,000	64,187,510,000	57,644,150,000	51,388,790,000	44,421,430,000	増	5,817,360,000	増	6,543,360,000	増	6,255,360,000
特別法人	577,977,080,635	548,753,116,388	515,400,245,213	458,032,685,267	420,965,973,193	増	29,223,964,247	増	33,352,871,175	増	57,367,559,946
住宅・都市整備公団	483,590,413,971	462,551,783,058	438,048,245,217	391,090,018,605	363,144,639,865	増	21,038,630,913	増	24,503,537,841	増	46,958,226,612
帝都高速度交通営団	5,852,000,000	6,308,000,000	6,764,000,000	5,252,000,000	5,580,000,000	減	456,000,000	減	456,000,000	増	1,512,000,000
日本私学振興財団	88,534,666,664	79,893,333,330	70,587,999,996	61,690,666,662	52,241,333,328	増	8,641,333,334	増	9,305,333,334	増	8,897,333,334
電源開発株式会社
電源開発株式会社	121,092,000,000	115,486,000,000	109,480,000,000	103,054,000,000	96,228,000,000	増	5,606,000,000	増	6,006,000,000	増	6,426,000,000
契約者貸付
契約者貸付	1,148,944,192,544	1,029,321,204,392	909,145,079,867	766,237,547,773	621,678,635,672	増	119,622,988,152	増	120,176,124,525	増	142,907,532,094
地方公共団体
地方公共団体	4,934,634,455,104	4,459,221,223,571	3,953,928,580,238	3,427,165,406,489	3,109,730,092,490	増	475,413,231,533	増	505,292,643,333	増	526,763,173,749
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が2,706,257,011円ある。