Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地域
プロック名	地域名	産業	地域としての危機意識と実行力など	地域資産を活用する産業の選択	連携を推進する機関
(コーディネーター)など	起業、中小企業を支援する仕組み
近畿	大阪府
東大阪市	製造業
(金属製品、
一般機械など)	・古くから工業が盛んであったが、昭
和の工業化の時代に、大阪市内から工
場が移転し、金属製品、一般機械など
の多様な業種の中小企業が集積して
いった。
・東大阪市職員が高い技術力を持つ中
小企業の認知度向上に取り組んでい
る。	・市が「東大阪市技術交流プラザ」と
いうホームページを運営し、市内約
1,100社の企業情報データベースを利
用できるようにしている。これによって
、ニーズとシーズの組み合わせが実
現されやすくなっている。
・2000年の開設以来のアクセス数は、
サイト全体では2,000万件に達している。	・「東大阪市立産業技術支援セン
ター」が97年4月に開設された。ここ
では、製品開発・研究開発などについて
の技術相談や指導を通じ、市内企業
の技術高度化と製品の高付加価値化を
支援している。この中には、測定室、
CAD室などがあり、中小企業では保
有しにくい各種の設備を共同利用する
ことができる。
中国	岡山県
総社市	製造業
(自動車部品)	・大手自動車メーカーの系列部品メー
カーを中心に、集団で総社市に移転
し、協同組合ウィングバレイを結成し
た。
・系列取引から世界調達への転機のな
か、他の自動車メーカーや農機具メー
カーなどへの販路拡大を図っている。
また、集積内の企業が合併して研究開
発体制を充実させている。	・87年に共同出資会社を設立して米国
とタイに拠点をつくり、大手自動車
メーカーの現地工場に部品を供給して
いる。
四国	香川県
全域	非製造業
(うどん)	・讃岐うどんは、香川固有の食文化で
ある。香川県では全国の約20%のうど
んを生産し、そのシェアは年々上昇し
ている。現在香川県には、約900軒の
うどん店があると言われている。
・流行のきっかけは、「地域コミュニ
ティ誌編集長」の本がインターネット
などを通じて広がったことも、多くの
要素の一つとしてあるのではないかと
言われている。	・関係団体と香川県などが中心とな
り、地域固有の食文化である讃岐うど
んの全国展開と讃岐うどんに関連した
観光による地域再生に取り組んでい
る。	・県では2003年に観光交流局を設置
し、愛媛県と共同して東京にアンテナ
ショップを開設した。ここは2階が讃
岐うどんを食べられる食堂になってい
て、開館から3か月弱で10万人を超え
る来館者を数えている。	・地元鉄道会社の企画によるうどん店
めぐりをするバスツアーは、香川県の
あちこちにあるうどん店をめぐり、店
ごとに特徴のある味付けを楽しめるこ
とからヒットしている。
九州	大分県
湯布院町	非製造業
(旅館など)	・地元旅館の経営者溝口薫平、中谷健
太郎、志手康二(故人)の3氏が、30
年前にドイツ視察を通じて滞在型保養
温泉地というコンセプトを提唱し、こ
のような民間の人材が湯布院の温泉地
づくりを主導してきた。
・年間395万人の観光客が訪れている
(2002年)。ちなみに町の人口は11,407
人である(2000年)。	・かつては特段のレジャー施設もない
静かな温泉地であったが、経営者と湯
布院町の協力により、温泉、文化、自
然を生かした滞在型保養温泉地づくり
に成功した。	・由布院温泉観光協会と由布院温泉旅
館組合により「由布院観光総合事務
所」が90年に設立されている。その事
務局長は全国から公募された。ここで
は、地域内外の幅広い人々の参加を重
視し、様々な分野の人々とのコミュニ
ケーションが促進されている。
沖縄	沖縄県
全域	製造業
(健康食品)	・産学連携などの効果もあり、地域の
特産物を中心とする健康食品産業が成
長している。	・沖縄総合事務局経済産業部によって
「OKINAWA型産業振興プロジェ
クト」が進められており、産学官連携
の構築やクラスター企業に対する研究
開発の支援などの取組が始まっている。
・「(財)沖縄県産業振興公社」で
は、専門コーディネーターの活動を通
じて企業間や産学官の連携の促進に取
り組んでいる。
## 1 ．ミクロの生産性の改善が重要

地域における産業と企業の生産性を高めるには、個々の企業の経営戦略、研究開発、組織構造などミクロ面の改善が不可欠となる。

- 地域における産業と企業の生産性を高めるには、個々の企業の経営戦略、研究開発、組織構造などミクロ面の改善が不可欠となる。

地域の企業については、地域、業種、企業の特性に応じた取組が重要とみられる。

地域集積のメリットを企業の生産性に活かす方策を考える上で、地域の集積を活用しつつ売上を伸ばしている企業のうち13の事例を取り上げ、その状況を分析した。

【取り上げた成長企業とその企業の集積メリット】

<食料品製造> 自社だけでは不足する生産能力を「協力工場」とのネットワークで改善

<情報サービス・調査> 地域のＩＴ企業との協業を推進

<情報サービス・調査> 地域の2大学との共同研究を行い、産学連携を推進

<情報サービス・調査> 同業種中小企業で事業組合を結成、共同受注、共同提案を実施

<金属製品製造> 高い技術を持った外注先から個々の資材を早く効率よく調達

<金属製品製造> 同じ業種の企業などと技術等の情報交換、それを新製品開発に活用

<倉庫> 自社倉庫で対応できないときに、近隣の同業企業と倉庫スペースを融通

くその他の卸売＞・購買力の高い購買者層が集まりやすい環境

・競争によるデザイン力などの向上

<家具・装備品製造> 地域の外注先と、互いの能力を補い合える関係の構築を推進

<情報サービス・調査> 同じ業種の中小企業が連携し、互いに外注先として業務を補完

<衣服・その他の繊維製品製造> 自社で企画・デザインした製品を、集積している繊維

関連企業に 100% 外注できる

く輸送用機械器具製造＞・繁忙期には企業間で人材を派遣するなど技術の共有を実現

・調達が困難な取引関係のないメーカーの資材を互いに調達し

合える協力関係

<パルプ・紙・紙加工品製造> 自社だけで対応できない受注案件を他企業に相互に紹介
## 2 ．成長企業による様々な連携形態

このような成長企業の事例をみると、地域に集積している周辺の企業と共同研究、共同受注、人材派遣、資材調達、在庫管理、技術補完、情報交換など多種多様な連携を実施している。

また、成長企業の中には、様々な連携を自ら推進している企業（コーディネート企業）も見られる。

このような企業の活動が、地域の産業集積の活性化と企業自身の成長となって現われている。

第1－2－1図 成長企業の売上高と従業員数の推移

（備考）1．（株）帝国データバンクによる委託調査報告をもとに内閣府にて作成。2．従業員数については、事例1と6以外の計11社で合計を取ったもの。
## 1 ．特化型の産業集積の多くで全国平均を下回った雇用増加率

都市圏の人口規模と産業の多様性の関係をみると、人口規模が大きくなるほど産業の多様性が拡大するという傾向がみられる。

また、製造業及びサービス業の各業種について、特化係数第1位の都市圏と全国平均の90年代における従業者総数の増減率を比較すると、特化係数第1位の都市圏の多くで従業者数増加率が全国平均を下回っている。

## 2 ．製造業の成長と都市圏全体の成長の間に相関関係

90 年代の各都市圏における製造業全体の従業者数の増減率と全産業従業者総数の増減率の関係をみると、前者が増加して後者が増加しなかった都市圏は存在しないなど、両者の間には正の相関関係がみられる。

特に人口規模が比較的小さい都市圏においては、製造業の成長が都市圏全体の成長にとって依然として重要な役割を果たしているとみられる。

## 3 ．多様性と競争が産業集積の成長を促進

90 年代の日本においては、特化型・独占型の産業集積よりも、多様性が高く競争の活発な産業集積において雇用が成長する傾向がみられた。

この理由としては、多種多様な産業の集積が競争と技術革新の促進を通じて雇用の拡大を促進する効果を持った可能性があると考えられると同時に、集積の経済が持つ負の作用が産業集積の成長ないし变革を阻害する内在的な要因となった可能性もあると考えられる。

- 特化型の産業集積の広範な存在とそこにおける集積の負の循環の発生が、今日の地域経済の成長の阻害要因の一つとなっている可能性を指摘することができる。
第1-3-3表 特化型の産業集積の多くで低い従業者数増加率（1）

産業中分類	91年全国従業者総数(人)	91→2001年全国従業者総数增減率(%)	91年特化係数第1位都市圈
当該産業特化係数	都市圈名	91→2001年当該産業従業者数增減率(%)
(製造業)
30 電気機械器具製造業	2,324,844	-21.3	6.0	09211 矢板市	-26.6
29 一般機械器具製造業	1,407,290	-17.0	4.7	17203 小松市	-31.9
12 食料品製造業	1,318,925	1.0	8.0	12202 銚子市	-22.4
31 輸送用機械器具製造業	1,191,829	-13.9	16.2	23211 豊田市	-7.0
28 金属製品製造業	1,108,245	-22.8	12.1	15213 燕市	-23.9
19 出版・印刷・同閲連産業	818,520	-14.9	2.6	43206 玉名市	-52.6
15 衣服・その他の繊維製品製造業	770,162	-36.8	10.7	38202 今治市	-44.0
14 繊維工業(衣服,その他の繊維製品を除く)	675,920	-63.6	23.1	15218 五泉市	-84.3
25 窯業・土石製品製造業	571,218	-27.7	37.3	21212 土岐市	-33.9
20 化学工業	565,579	-12.4	7.9	28212 赤穂市	-0.3
22 プラスチック製品製造業(別掲を除く)	499,754	-5.6	9.2	08206 下館市	10.0
26 鉄鋼業	375,892	-29.6	23.1	08405 鹿島町	-5.4
34 その他の製造業	362,616	-19.8	30.4	17204 輪島市	-47.1
32 精密機械器具製造業	352,214	-29.0	18.6	20204 岡谷市	-41.0
18 パルブ・紙・紙加工品製造業	333,945	-14.3	45.3	38209 伊予三島市	-12.8
17 家具・装備品製造業	325,348	-32.5	37.0	40212 大川市	-31.4
16 木材・木製品製造業(家具を除く)	314,064	-38.9	24.3	01555 遠軽町	-76.0
27 非鉄金属製造業	223,671	-19.1	11.2	08202 日立市	-13.7
23 ゴム製品製造業	214,588	-25.2	16.5	41203 鳥栖市	-13.4
13 飲料・飼料・たばこ製造業	171,249	-8.7	29.2	46204 枕崎市	-45.9
24 なめし革・同製品・毛皮製造業	110,529	-41.1	23.9	28209 豊岡市	-39.4
21 石油製品・石炭製品製造業	48,280	-21.9	14.3	24209 尾鷲市	-23.2
33 武器製造業	2,520	16.4	358.6	07205 白河市	-16.2

(サービス業)
88 医療業	1,984,354	37.5	2.3	46204 枕崎市	25.7
84 専門サービス業(他に分類されないもの)	1,495,738	15.9	1.5	34204 三原市	-28.2
86 その他の事業サービス業	1,251,303	64.1	2.2	18202 敦賀市	-17.5
72 洗濯・理容・浴場業	1,129,265	8.7	3.2	47324 読谷村	14.4
75 旅館,その他の宿泊所	859,176	-5.1	21.3	22205 熱海市	-32.8
82,83 情報サービス・調査業、広告業	845,763	21.0	1.9	13100 特別区部	28.3
76 娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)	807,626	14.0	3.8	22215 御殿場市	-24.4
91 教育	680,961	7.8	1.4	26100 京都市	12.4
85 協同組合(他に分類されないもの)	428,766	-8.5	9.8	01229 富良野市	-37.0
90 社会保险,社会福祉	413,640	105.9	4.9	47209 名護市	61.4
77 自動車整備業	325,337	-2.2	4.0	47324 読谷村	26.1
74 その他の生活関連サービス業	283,985	44.9	3.0	02207 三沢市	34.0
79 物品賃貸業	281,106	3.7	2.4	47324 読谷村	-68.9
93 宗教	271,008	1.9	8.5	22205 熱海市	-83.2
78 機械・家具等修理業(別掲を除く)	219,276	14.8	3.5	34202 呉市	-17.6
94 政治・経済・文化団体	209,953	9.3	4.2	35203 山口市	23.7
92 学術研究機関	141,637	45.9	17.0	22215 御殿場市	50.0
87 廃棄物処理業	129,238	48.0	4.5	47324 読谷村	-83.9
73 駐車場業	77,221	4.3	5.2	38204 八幡浜市	8.3
81 放送業	63,199	6.3	4.2	02201 青森市	-3.0
80 映画・ビデオ制作業	58,338	3.0	2.3	13100 特別区部	14.5
95 その他のサービス業	23,914	-18.6	27.9	47324 読谷村	-9.6
89 保健衛生	14,674	108.3	27.0	25343 野洲町	62.6

（備考）１．総務省「事業所・企業統計調査」により作成。
# 第 2 部 持ち直しの動きが続く地域の景気

# 第1章 多くの地域において持ち直しの動きが続く地域経済

### 1. 緩やかな持ち直しの状況が続いた地域経済

2002 年前半には、輸出が増加したことなどから鉱工業生産の持ち直しが続き、多くの地域において景気は下げ止まりから持ち直しに向かった。

2002 年後半から 2003 年 1 - 3 月期にかけては、欧米景気の減速など海外要因に加え、雇用・所得環境の厳しさを反映し個人消費がやや弱含んだことから、景気はおおむね横ばいとなった。

しかし、2003年央には、アジア向けなどの輸出が増加して生産も回復し、企業収益の増加を反映して民間設備投資も増加に転じるなど、多くの地域において持ち直しの動きが続いている。

輸出の増加に伴って自動車関連業種の生産が増加し、アジア向けを中心に素材産業と一般機械も増加したため、鉱工業生産は下げ止まりから持ち直しに動いた。

生産の増加につれて雇用と所得環境も改善をみせたため、個人消費は天候などの影響に左右されたものの、おおむね横ばいで推移した。

2002 年に引き続き減少した住宅投資は、2003 年前半にいくつかの地域において増加をみせたものの、各地域において持家の減少が続くなど弱い基調が続いた。

公共投資も財政状況を反映して各地域で縮減が続いた。有効求人倍率は2002年13月期以降すべての地域において基調的に上昇を続けているものの、完全失業率が上昇するなど、雇用情勢は厳しい状況が続いた。

企業倒産は、大型倒産は引き続き発生しているものの、2002年10-12月期以降ほとんどの地域において件数は減少傾向にある。
## 2 ．引き続く景気の地域差

・産業構成の違いなどを反映して、景気改善の状況には地域差がみられる。

- 景気改善の進んでいる地域においては、（１）自動車と関連産業の生産増、（２）中国などのアジアに向けた輸出関連生産の増加、（３）デジタル家電など伸びている商品の生産増、という特徴がみられる。一方、景気改善の遅れている地域については、このような要因が目立たない。

このような景気の地域差をみると、中長期的に順位がほぼ固定されていることが分かる。

地域差の大きさについては、2001年にやや拡大する傾向がみられたものの、2002年以降ほぼ同水準で推移しており、安定していることが分かる。

第2－1－10図 3つのグループに分かれる地域別の景況（地域景況インデックスの推移）

(備考) 1. 内閣府「地域経済動向」より作成。

２．９５年を１００とした月次データの後方３か月移動平均。

3．作成元データの制約上、沖縄のみ2003年5月までの値。
# おわりに　—地域再生の手段として期待される「クラスター」—

地域再生にとって重要なイノベーションを促進する「クラスター」

・地域産業の発展にとって、革新（イノベーション）の役割が大きくなっている。

・そのイノベーションを促進し、地域産業の競争力を高めるものとして、「クラスター」の重要性が認識されている。

・このクラスターの活用を目指したプロジェクトが、各国で実施されている。

・クラスター活性化機関が、多くの関係機関と連携し、地域の中小企業の起業と成長を支え、地域の競争力と雇用を支えている効果が確認されている。

・国内をみると、クラスターとは呼べないまでも、産業集積は各地に多数存在している。

・これらの中から、いくつかの産業集積をみると様々なものがある（第1部第1章）。

「集積」から「クラスター」への発展に必要なもの

・このような各地の集積がクラスターへと発展してゆくことが、地域の再生には有効とみられるが、そのために必要とみられる要素を整理してみる。

(１）「知恵」の場としての大学・研究所（知識力）

・クラスターがイノベーションを促進する効果として重要なものに、多様な専門分野が融合することによる相乗（シナジー）効果がある。

・そのためには、まず集積内部に専門家と専門性が存在していなくてはならない。すなわち、クラスターには「知恵」が必要である。

・高度な知識、技術、情報とそれを使いこなせる専門家の存在も、単なる集積とクラスターとを区別する要素の一つと言える。

・地域における高等教育機関や各種研究機関が、地域再生に果たす役割が高いとみられる理由もここにある。

(２)イノベーションを育む「多様性」(変革力)

・クラスターがイノベーションを促進するためには、イノベーションを育む仕組みが重要である。

・多様な業種が集積すると、そこにイノベーションが生まれやすいといわれている。

・集積内の産業が一つに特化しすぎると、競争力を失いやすい可能性も指摘されている（第1部第3章）。

・同質化した集積では、新規の発想が生まれにくい。

・また、異質なものを排除するようなところにおいても、イノベーションは阻害される。

・このような集積の負の効果を回避するためにも、多様性について寛容な、また、それゆ
えに競争とイノベーションが活発な環境を集積内に形成してゆくことが、単なる集積がクラスターに転換してゆく上で重要になっている。

## （３）「カベ」を乗り越える力（連携力）

・集積の効果が発揮される要素として、連携（コラボレーション）を推進する専門的な組織が指摘されている。

・多様な組織の間のコラボレーションには、集積内部の多様性を活用し、活発な製品開発や研究開発を通じて、イノベーションを促進する効果が期待されるからである。

・集積の内部あるいは周辺にあって、集積のメリットを活用して成果を上げているとみられる成長企業の事例を分析しても、各地域において周辺企業のシーズとニーズを仲介したり、研究開発活動を主導したりして、集積内部においてコーディネート機能を果たしている企業がいくつかみられた（第1部第2章）。

・新たな連携関係を築くときには、いろいろな障害が存在する。

・したがって、多様な集積組織の間の連携を活発にするには、専門的な仲介組織（コーディネーター）の役割が重要となってくる。

・このような地域クラスター活性化機関、地域におけるコーディネート組織、そしてビジネス・サービスに特化する企業などが、各地の集積における連携を活発にし、地域集積が地域クラスターへと発展してゆくことが地域の再生にとって重要になっていると考えられる。
この報告書に関するお問い合わせは、下記あてにご連絡ください。

〒100-8970

東京都千代田区霞が関3-1-1

## 内閣府

政策統括官（経済財政分析担当）付

参事官（地域担当）付

TEL: (03) 3581-1392, 0818
# 第2部 海上交通の安全についての施策

## 1 海上交通環境の整備

船舶の大型化，高速化，海域利用の多様化，海上交通の複雑化等を踏まえ，船舶の安全かつ円滑な航行，港湾，漁港における安全性を確保するため，航路，港湾，漁港，航路標識等の整備を推進するとともに，海図，水路誌等の安全に関する情報の充実及びITを活用した情報提供体制の整備を図る。

① 交通安全施設等の整備

② 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

③ 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

## 2 船舶の安全な運航の確保

海事関係者の知識・技能の維持向上や安全な運航に係る体制を確立することにより，船舶の運航面からの安全の確保を図る。

そのため，船員，水先人，旅客船事業者及び内航海運業者の資質の向上，船舶の運航管理等の充実に関し，運航労務監査の強化，重大事故発生時の再発防止対策，「運輸安全マネジメント制度」の充実，また，船舶所有者が自主的に船員災害に係るリスクアセスメントとPDCAサイクルという一連の過程を定めて継続的な改善を行うことにより安全衛生水準の継続的かつ段階的な向上を図る「船内労働安全衛生マネジメントシステム」のガイドラインの普及促進等を図る等，船員災害防止に向けた計画的な取組を行う。

また，海難の再発防止や被害の軽減に資するよう，引き続き的確な原因究明を行う。

① 船員の資質の向上

② 船舶の運航管理等の充実

③ 船員災害防止対策の推進

④ 新水先制度の適確な推進

⑤ 海難原因究明体制の充実

## 3 小型船舶等の安全対策の充実

海難全体の大半を占める小型船舶等による海難の防止を図るため，マリンレジャー愛好者，漁業関係者が自ら安全意識を高めることに加え，安全に運航できる環境の整備及び救助体制の強化が必要不可欠である。

このため，ボートパーク等の整備，ミニボートの安全対策，ライフジャケットの着用，ヘリコプターを活用した機動救難体制の拡充等を推進する。

さらに，船員災害防止基本計画及び船員災害防止実施計画に基づき，高年齢船員や漁船等の死傷災害防止対策を推進する。

① ボートパーク, フィッシャリーナ等の整備

② 漁船等の安全対策の推進

③ プレジャーボート等の安全対策の推進

④ ライフジャケット着用率の向上

⑤ 海難等の情報の早期入手
# 平成22年度 森林及び林業の動向

第177回国会(常会)提出
## 目次

## 第1部 森林及び林業の動向

はじめに……1

トピックス

1 森林・林業の再生に向けた新たな取組……2
2 「東日本大震災」で森林・林業・木材産業に甚大な被害……4
3 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立……5
4 生物多様性に関する新たな世界目標・ルールの採択……6
5 2011国際森林年……7
6 林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞……8

第I章 木材の需要拡大 — 新たな「木の文化」を目指して……9
1 木材の需要拡大の背景……10
（1）木材の供給……10
（国産材の供給は増加傾向）
（木材輸入は減少傾向）
（「森林・林業再生プラン」により国産材供給力を強化）
（2）木材の需要……11
（一人当たり木材需要量はピーク時の半分）
（製材用材の需要は大幅に減少）
（パルプ・チップ用材も減少）
（合板用材は国産材が急増）
（我が国の人口は確実に減少）
（3）木材の需要拡大の必要性……14
（木材利用には多様な意義あり）
（林業再生には木材の需要拡大が不可欠）
（新たな「木の文化」の創出に期待）

2 木材需要拡大に向けたこれまでの取組……15
（1）住宅分野……15
（住宅分野は木材需要に大きく寄与、国産材利用の拡大が可能）
（大量消費市場に向けた取組を展開）
（住宅メーカーによる国産材利用が進展）
（木材を使用した長期優良住宅の普及）
（合板分野における国産材利用が進展）
（関係者の連携による家づくりも普及）
（地域材住宅の普及に向けた取組が拡大）
（2）住宅分野以外……17
（ア）住宅以外の建築物
（イ）土木工作物
（ウ）日用品
（エ）エネルギー利用
（オ）木材輸出

3 木材需要拡大に向けた最近の動向……20
（1）公共建築物の木造化……20
（ア）最近の動向
（公共建築物の木造率は低位）
（「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立）
（「学校の木造設計等を考える研究会」を開催）
（イ）現状分析
（木造建築物は耐火性能を満たすことが可能）
（木造建築物の低コスト化は可能）
（木質部材の供給体制は不十分）
（発注者・設計者の理解が不十分）
（ウ）課題
①低層の公共建築物の木造化、内装の木質化
②規模・構造の工夫等によるコストの削減
③公共建築物に対応した木材供給能力の向上
④発注者や設計者への普及啓発と技術者の育成
⑤研究成果を踏まえた木造建築物に関する基準の見直し
（2）木質バイオマスのエネルギー利用 27
（ア）最近の動向
（石炭火力発電所における混合利用が進展）
（「再生可能エネルギーの全量買取制度」の導入を検討中）
（木質バイオマス利用によるクレジット化の取組が増加）
（イ）現状分析
（未利用間伐材等の活用が不可欠）
（単位発熱量当たり価格は化石燃料と競合可能）
（チップはボイラーが最も経済的）
（木質ペレットは原料調達が課題）
（ウ）課題
①未利用間伐材等の低コストでの安定供給
②各種制度の活用による需要の開拓
③燃焼機器導入時における初期費用の引下げ
④安定的な木質ペレット供給体制の整備
⑤新たな木質バイオマス燃料生産技術の確立
⑥消費者向けサービスの充実
（3）木材輸出 33
（ア）最近の動向
（加工度の高い品目が多い）
（中国・韓国を対象に輸出振興策を実施）
（中国の「木構造設計規範」改定への参画が決定）
（イ）現状分析
（輸出先国の市場を重視した製品開発が不足）
（北米諸国は総合的な木材輸出振興戦略を展開）
（中国の木材加工貿易は拡大の見込み）
（ウ）課題
①輸出先国のニーズに対応した「マーケティング」活動の展開
②輸出先国における規格・規制への対応
③木材輸出を推進する官民連携体制の強化
新たな「木の文化」を目指して 38
（1）木材需要拡大に向けた条件整備 38
（素材の供給体制整備）
（木材製品の加工・流通体制整備）
（技術開発の推進）
## 目次

(消費者理解の醸成)
(社会科学専門家の育成)
(関係者の連携強化)
(2) 新たな「木の文化」を目指して 39

第Ⅱ章 地球温暖化と森林 41
1 地球温暖化の現状 42
(世界の気候は温暖化傾向)
(京都議定書では森林吸収量を算入可能)
(我が国の温室効果ガスの排出状況)
2 京都議定書の目標達成に向けた取組 44
(1) 森林吸収源対策 44
(「森林経営」の推進が重要)
(森林吸収量の目標達成に向けた森林整備を実施)
(2) 森林関連分野のクレジット化の取組 45
(国内クレジット制度と森林分野での取組)
(カーボン・オフセットを開始)
(森林分野でのオフセット・クレジット(J-VER)の取組が進展)
(3) 地球温暖化防止に向けた木材利用 49
(木材利用による地球温暖化の防止)
(木材利用に係る環境貢献度の評価)
3 2013年以降の国際的な気候変動対策の枠組み 50
(1) 締約国会議での交渉を継続 50
(2) 森林関連の議論の状況 50
(ア) 先進国の森林吸収源の取扱い
(イ) 途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等の取扱い

第Ⅲ章 多様で健全な森林の整備・保全 53
1 多様で健全な森林の整備 54
(1) 森林の機能 54
(2) 森林資源の現状 55
(我が国の国土の3分の2は森林)
(森林資源は量的に充実)
(3) 森林整備の取組 57
(森林整備の必要性)
(間伐による森林整備を推進)
(「森林の流域管理システム」による森林整備を推進)
(公的な関与による森林整備を推進)
(花粉発生源対策を推進)
(4) 森林における生物多様性の保全 59
(生物多様性保全の取組を強化)
(森林における生物多様性の保全を推進)
(5) 「森林・林業再生プラン」に基づく森林計画制度等の見直し 60
(6) 国民参加の森林づくり等の推進 61
(ア) ボランティアや企業による森林づくり活動
(イ) 「緑の募金」による森林づくり活動への支援
(ウ) 「美しい森林づくり推進国民運動」の展開
(エ) 地方公共団体による独自課税
(オ) 森林の癒し効果の活用
（力）森林環境教育の推進
（キ）里山林の再生

2 国土保全の推進 …… 67
（1）森林の適切な管理の推進 …… 67
（2）地域の安全・安心の確保を図る治山対策の展開 …… 68
（3）森林被害対策の推進 …… 69
（ア）松くい虫被害
（イ）「ナラ枯れ」被害
（ウ）野生鳥獣被害対策の推進
（エ）林野火災と森林国営保険
（林野火災は長期的に減少傾向）
（森林国営保険の加入率は漸減傾向）
（4）研究・技術開発及び普及の推進 …… 74
3 国際的な取組の推進 …… 76
（1）世界の森林面積 …… 76
（2）持続可能な森林経営の推進 …… 77
（ア）「持続可能な森林経営」に関する議論
（イ）持続可能な森林経営の「基準・指標」
（ウ）違法伐採対策
（エ）気候変動問題への対応
（オ）2011年は「国際森林年」
（3）我が国の国際協力 …… 80
（ア）二国間協力
（イ）多国間協力
（ウ）その他の国際協力

第Ⅳ章 林業・山村の活性化 …… 83
1 林業の現状と課題 …… 84
（1）林業産出額 …… 84
（2）林業経営の動向 …… 85
（林業所得は減少）
（森林保有形態は小規模林家が多数）
（施業の実施は低位）
（育林経費は高い）
（小規模林家の施業・経営意向は低調）
（相続時における林業経営の継続が課題）
（3）林業事業体の動向 …… 88
（林業事業体は森林施業の主体）
（森林組合の合併が進展）
（幅広い森林組合の役割）
（林業事業体の育成が課題）
（林業と建設業等との連携が拡大）
（4）林業労働力の動向 …… 91
（林業就業者の動向）
（「緑の雇用」により新規就業者が増加）
（厳しい就業環境）
（林業労働者の定着に向けた取組を促進）
2 林業の再生に向けた取組 …… 95
（1）効率的で安定的な林業経営の確立 …… 95
## 目次

（ア）生産性の向上が不可欠

（イ）森林施業の集約化

（森林施業の集約化を推進）

（提案型集約化施業を普及・定着させるために）

（不在村森林所有者への働きかけ）

（施業集約化には情報収集が必要）

（「森林・林業再生プラン」に基づき施業の集約化を促進）

（ウ）路網の整備

（我が国の路網整備は不十分）

（丈夫で簡易な路網整備を推進）

（エ）機械化の促進

（2）森林・林業の再生に向けた人材の育成 …… 100

（「人材育成マスタープラン」を策定）

（「森林・林業再生プラン」の推進に必要な人材）

（人材育成のための研修を実施）

3 山村の活性化 …… 102

（1）山村の現状と課題 …… 102

（山村での生活条件は厳しい）

（山村では過疎化・高齢化が進行）

（2）山村の活性化を目指して …… 104

（山村には独自の魅力あり）

（都市との交流により山村を活性化）

（山村への定住が重要）

（就業機会の確保が重要）

（「山村再生支援センター」による支援）

（「六次産業化法」の公布）

第Ⅴ章 林産物需給と木材産業 …… 109

1 林産物需給の動向 …… 110

（1）世界の木材需給の動向 …… 110

（ア）主要国の木材需給動向

①北米の動向

②欧州の動向

③ロシアの動向

④中国の動向

（イ）WTO交渉の動向

（ウ）EPA/FTA交渉等の動向

（エ）食と農林漁業の再生推進本部の設置

（2）我が国の木材需給の動向 …… 114

（木材自給率は27.8%に上昇）

（我が国の木材輸入は全ての輸入形態で減少）

（我が国の木材輸入は丸太から製品にシフト）

（3）木材価格の動向 …… 117

（国産丸太価格は下落傾向）

（製品価格は上昇傾向）

（国産チップ価格はほぼ横ばい、輸入チップ価格は下落傾向）

（4）適正に生産された木材を使用する取組 …… 119

（合法木材の使用を普及啓発）

（森林認証の取得が拡大）
(我が国の認証森林面積の割合は低位)
(5) 特用林産物の動向 …… 121
(特用林産物の生産額は林業産出額の5割)
(しいけの品質表示について検討)
(木炭、竹の利用拡大に向けた取組が進展)

2 木材産業の動向 …… 122
(1) 我が国の木材産業を取り巻く状況 …… 122
(ア) 木材産業を取り巻く環境の変化
(新設住宅着工戸数は微増)
(品質・性能へのニーズが高まる)
(イ) 部門別の動向
(製材工場は大規模化が進展)
(人工乾燥材は増加傾向にあるが低位)
(集成材原料は輸入品が多くを占める)
(合板用素材は国産材の割合が大幅に上昇)
(パルプ・チップも生産量は減少)

(2) 国産材利用拡大に向けた取組 …… 126
(国産材を取り巻く状況は大きく変化)
(流通体制の効率化)
(多様なビジネスモデルの構築)
(新生産システム等の取組が進展)
(「森林・林業再生プラン」に基づく国産材の加工・流通・利用体制の改革)

第Ⅶ章 「国民の森林」としての国有林野の取組 …… 129
1 国有林野の役割 …… 130
(1) 国有林野の分布 …… 130
(2) 国有林野に期待される役割 …… 130
2 「国民の森林」としての管理経営 …… 131
(1) 管理経営に関する基本計画 …… 131
(2) 国民の生活を守る森林づくり …… 132
(3) 流域管理システムの下での管理経営 …… 132
(4) 国民に開かれた国有林野 …… 134
(国民の声を活かす取組)
(国民参加の森林づくり)
(木の文化を支える森づくり)
(5) 地球温暖化対策の推進 …… 138
(6) 生物多様性の保全 …… 139
(国有林野における生物多様性)
(「保護林」の設定)
(「緑の回廊」の設定)
(野生動植物の保護管理)
(「モデルプロジェクト」の推進)
(7) 木材の安定供給 …… 142
3 国有林野事業における改革の取組 …… 143
(1) 財務状況の健全化 …… 143
(2) 特別会計見直しの動き …… 143
## 第2部 平成22年度 森林及び林業施策

概説 ..... 147
1 施策の重点(基本的事項) ..... 147
2 財政措置 ..... 147
3 立法措置 ..... 148
4 税制上の措置 ..... 149
5 金融措置 ..... 149
6 政策評価 ..... 149

I 森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全 ..... 150
1 京都議定書目標達成計画等に基づく施策の展開 ..... 150
2 多様で健全な森林への誘導に向けた効果的な整備 ..... 151
3 森林における生物多様性保全の推進 ..... 152
4 花粉発生源対策の推進 ..... 152
5 流域保全のための効率的かつ総合的な国土保全対策の推進 ..... 152
6 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 ..... 153
7 国民の理解の下での森林整備の社会的コスト負担の検討 ..... 154

II 林業の持続的かつ健全な発展と森林を支える山村の活性化 ..... 154
1 望ましい林業構造の確立 ..... 154
2 林業の担い手の確保・育成 ..... 155
3 地域資源の活用等による魅力ある山村づくりと振興対策の推進 ..... 156
4 特用林産の振興 ..... 156
5 過疎地域対策等の推進 ..... 156

III 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上 ..... 157
1 木材の安定供給体制の整備 ..... 157
2 木材加工体制の整備 ..... 157
3 低炭素社会への貢献に向けた木材利用の拡大 ..... 157
4 適切な木材貿易の推進 ..... 158

IV 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及 ..... 158
1 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進 ..... 158
2 効率的・効果的な普及指導の推進 ..... 159

V 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進 ..... 159
1 開かれた「国民の森林」の推進 ..... 159
2 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の推進 ..... 159
3 適切で効果的な事業運営の確保 ..... 161

VI 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進 ..... 161
1 国際対話への参画及び国際会議の開催等 ..... 161
2 国際協力の推進 ..... 161
3 地球温暖化問題への国際的対応 ..... 162
4 違法伐採対策の推進 ..... 162
我が国では、戦後を中心に造成された約1千万haの人工林が、造林・保育による資源の造成期から資源の利用期に移行する段階にあり、資源の循環利用を通じて、持続的な森林経営を確立することが求められている。

一方、木材の需要は、住宅着工戸数の減少等を背景として、長期的に減少傾向にあり、このままで推移すれば、人口の減少により、更に減少することが見込まれる。

このような中、農林水産省では、平成21(2009)年12月に、我が国の森林・林業を再生する指針となる「森林・林業再生プラン」を策定して、10年後の木材自給率50％以上を目指して、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築することとした。

平成22(2010)年1月には、同プランを踏まえた具体的な改革の内容を検討するため、「森林・林業再生プラン推進本部」を設置し、同本部の下に設置された検討委員会において、精力的な議論が進められた。同年11月には、「森林・林業の再生に向けた改革の姿」として、同プランの推進に当たっての具体的な対策について最終とりまとめが行われ、同本部で承された。

また、平成22(2010)年5月には、第174回通常国会で、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立し、同年10月に施行された。同法では、木材の利用促進に向けて、政府が率先して木材利用に努めるとともに、地方公共団体や民間事業者等にも主体的な取組を促すことしている。

本年度報告する「第1部森林及び林業の動向」では、このような最近の新しい動きを踏まえ、森林・林業の動向や主要施策の取組状況について、国民の関心と理解が深まることをねらいとして作成した。

冒頭のトピックスでは、森林・林業の再生に向けた改革について取り上げるとともに、「東日本大震災」による被害や「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立等を紹介した。

本編では、第Ⅰ章の特集章において、公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出を中心に、木材の需要拡大に向けた取組の現状と課題について記述した。第Ⅱ章以降の各章では、地球温暖化対策、森林の整備・保全、林業・山村、林産物・木材産業、国有林野の各分野における主な動向を記述した。
## トピックス

## 1 森林・林業の再生に向けた新たな取組

## (「森林・林業再生プラン」の策定)

農林水産省では、平成21（2009）年12月に、我が国の森林・林業を再生する指針となる「森林・林業再生プラン」を策定しました。「森林・林業再生プラン」は、「10年後の木材自給率50％以上」を目指すべき姿として掲げ、森林の多面的機能の確保を図りつつ、先人たちが築き上げた人工林資源を積極的に活用して、木材の安定供給体制の確立、雇用の増大を通じた山村の活性化、木材利用を通じた低炭素社会の構築を図ることとしています。「森林・林業再生プラン」は、平成22（2010）年6月に閣議決定された「新成長戦略」で、「21の国家戦略プロジェクト」の一つに位置付けられました。森林・林業に関する施策が国家的な戦略に位置付けられることは、これまでにないことです。

## (「森林・林業再生プラン」の具体的検討)

「森林・林業再生プラン」を着実に推進するため、農林水産省では、平成22(2010)年1月に、「森林・林業再生プラン推進本部」を設置しました。その下に、「森林・林業基本政策検討委員会」をはじめ、路網・作業システム、森林組合改革・林業事業体育成、人材育成、国産材の加工・流通・利用を検討する5つの検討委員会を設置して、「森林・林業再生プラン」に掲げられた課題について具体的な改革内容の検討を進めました。検討に当たっては、一般からの意見も聴取しながら、精力的に議論が進められ、平成22(2010)11月に、「森林・林業の再生に向けた改革の姿」として、最終とりまとめが行われ、同本部で承されました。

## 森林・林業基本政策検討委員会の最終とりまとめの骨子

## 改革の方向

1. 森林計画制度の見直し

2. 適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備

3. 低コスト化に向けた路網整備等の加速化

4. 担い手となる林業事業体の育成

5. 国産材の需要拡大と効率的な加工・流通体制の確立

6. フォレスター等の人材の育成

新成長戦略

21 の国家戦略プロジェクト

PDCA サイクルによる検証

改革内容の改善

計画的な森林施業の定着

- 集約化と路網整備の進展による低コスト作業システムの確立

持続的な森林経営の確立

国産材の安定供給体制の構築

10年後の木材自給率50%以上

森林の多面的機能の発揮、雇用創出、山村地域の活性化、低炭素社会構築への寄与
## (改革の方向と内容)

「森林・林業の再生に向けた改革の姿」は、我が国では、森林資源の充実にもかかわらず、適正な施業が行われない森林が増加する状況にあることを指摘した上で、森林・林業に関する施策・制度・体制を抜本的に見直し、新たな森林・林業政策を構築するため、①適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備、②広範に低コスト作業システムを確立する条件整備、③担い手となる林業事業体や人材の育成、④国産材の効率的な加工・流通体制の整備と木材利用の拡大を段階的・有機的に進めることを提言しています。

## (「森林・林業再生プラン」の実現)

農林水産省では、「森林・林業の再生に向けた改革の姿」を受けて、「森林・林業再生プラン」の実現に向け、これまでの施策を抜本的に見直し、以下のような新たな取組を開始します。

## ・森林計画制度の見直し (第Ⅲ章60ページ)

現行の森林施業計画制度を、意欲と能力を有する者が森林経営の受託等を通じて面的なまとまりを持った計画を作成する制度に見直すことについて、検討を進めます。

## ・適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備(第Ⅳ章97ページ)

平成23(2011)年度から、個々の森林施業に対して一律に支援する制度を抜本的に見直して、面的まとまりをもって計画的な森林施業を行う者に直接支援を行う「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入します。同制度では、搬出間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設を支援します。また、施業集約化の促進に必要となる施業提案書の作成や森林所有者の合意形成等の活動を支援します。

また、無秩序な伐採や造林未済地の発生を防止するための仕組みの導入について検討を進めます。

## ・低コスト化に向けた路網整備等の加速化(第Ⅳ章98ページ)

木材輸送や森林施業の効率化を図るため、10トン積み程度のトラックが走行する「林業専用道」と林業機械が走行する「森林作業道」の規格を設け、丈夫で簡易な路網の整備を推進します。

## ・フォレスター等の人材の育成(第Ⅳ章100－101ページ、第Ⅴ章128ページ)

平成23(2011)年度から、地域の森林づくりの全体像を描く「フォレスター」の育成を開始します。「フォレスター」は、主に、市町村森林整備計画の作成を支援する役割を担います。また、森林施業プランナーや素材流通コーディネートを担う人材等の育成に取り組みます。

これらの取組により、平成23(2011)年度を「森林・林業再生元年」とします。

新たな「森林管理・環境保全直接支払制度」のイメージ
## トピックス

## 2 「東日本大震災」で森林・林業・木材産業に甚大な被害

平成23(2011)年3月11日に、三陸沖を震源として、国内観測史上最大規模となるマグニチュード9.0（暫定値）の「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」が発生しました。この地震により、宮城県北部で震度7、宮城県、福島県、茨城県、栃木県で震度6強等、広い範囲で強い揺れが観測されました。また、太平洋沿岸を中心に高い津波が観測され、特に東北地方の太平洋沿岸地域で大規模な津波被害が発生しました。さらに、3月12日には、長野県北部を震源とする震度6強の地震が発生するなど、その後も広範囲で数多くの地震・余震が発生しました。これらの地震・津波による被害は、未曾有の規模となり、災害の呼称は「東日本大震災」とされました。

農林水産省では、地震発生直後に「農林水産省地震災害対策本部」を設置して、農林水産業・関連産業に係る被害及び対応状況に関する情報の収集、応急用食料・水・木炭・煉炭等の調達・供給対策、被災した農林水産関係施設等の応急復旧・二次災害防止対策、海外からの支援物資等の円滑な受入れ、漁業取締船等による被害状況の把握・救助・支援物資の輸送等の災害応急対策に取り組んでおります。また、農林水産業被害に関する相談窓口を開設するとともに、被災農林漁業者に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関に依頼を行いました。

今回の地震・津波による森林・林業関係の被害としては、地震による山腹崩壊・地すべり、山火事の発生や林道の損壊、および津波による海岸林・防潮堤の被災等が確認されています。また、東北地方等の太平洋沿岸地域は、我が国における木材製品の主要な供給拠点の一つとして、大規模な木材加工工場等が立地しているため、今回の地震・津波により、流出や浸水等の甚大な被害が発生しました。さらに、林野庁の出先機関においては、東北地方の太平洋沿岸部に位置する三陸北部、三陸中部、磐城の各森林管理署で建物等の被害が発生しました。

林野庁では、地震発生直後に、ヘリコプターによる現地調査、現地への担当官の派遣による被災状況の把握等を行うとともに、木炭・煉炭等の供給体制整備について関係団体への要請を行い、準備が整ったものから供給を行いました。また、被災状況の把握と木材の安定供給及び価格安定等のため、林野庁と林業・木材関係団体による連絡会議を開催しました。さらに、不通となった県道の迂回路として国有林林道を活用するとともに、関係機関と連携し、森林管理局・署職員による被災地への食料等支援物資の搬送支援などに取り組みました。

農林水産省では、引き続き、東日本大震災による災害の復旧・復興に向けて、全力で取り組みます。

ヘリコプターによる現地調査(写真は宮城県沿岸部)(左)、東北森林管理局・署職員による被災地への支援物資搬送(右)
## 3 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立

木材は、軽い割に強度が高いなど、建築材料として優れた特長があることから、住宅分野を中心に利用されてきましたが、公共建築物における木造建築物の割合（7.5%）は、建築物全体（36.1%）と比べて低い状態にあります。公共建築物は地域での展示効果やシンボル性が高いことから、公共建築物を木造で整備することは、人々が木材利用の重要さや木の良さに対する理解を深める上で、効果的と考えられます。

このような中、平成22(2010)年5月に、木造率が低く、潜在的な需要が期待できる公共建築物に重点を置いて、木材利用を促進することを目的とする「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立し、同年10月に施行されました。同法は、国が率先して公共建築物における木材利用の促進に取り組むとともに、地方公共団体や民間企業等に対しても、国の方針に即した取組を促すことにより、住宅をはじめ、幅広い分野での木材需要を拡大することをねらいとしています。

農林水産省と国土交通省では、同法の施行と併せて、同法に基づく基本方針を策定し、過去、公共建築物の非木造化を指向してきた考え方を「公共建築物については可能な限り木造化・木質化を図る」との考え方に転換することを明確に示しました。また、国が整備する低層の公共建築物については、原則として全て木造化を図るなどの目標を掲げました。

今後、両省では、関係省庁と連携しつつ、様々な支援措置を講じることにより、効果的に木材利用の拡大を促進していく方針です。これらの取組を通じて、新たな「木の文化」が生み出されることが期待されます $ ^{*1} $ 。

公共建築物等における木材利用の促進スキーム

平成21（2009）年9月に、国立大学法人東京大学が建築した教職員の福利厚生・教育研究支援施設「向ヶ丘ファカルティハウス」。プレカット加工した一般流通材を用いて、在来工法により建築。

平成22（2010）年7月に、岡山県玉野市で建築された特別養護老人ホーム。国内最大級の在来工法による木造耐火建築物で、地域材を多用。
## トピックス

## 4 生物多様性に関する新たな世界目標・ルールの採択

平成22 (2010) 年 10 月 18 日から 29 日にかけて、愛知県名古屋市において、「生物多様性条約第 10 回締約国会議 (COP10)」が開催されました。

「生物多様性条約」は、(1) 生物多様性の保全、(2) 生物多様性の構成要素の持続可能な利用、(3) 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする国際条約で、1992年に採択され、2010年6月現在、192か国とEUが締結しています。我が国は、1993年に同条約を締結しています。

今回の会議では、今後10年間、生物多様性条約を効果的に実施するための世界目標となる「戦略計画2011－2020（愛知目標）」や遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する「名古屋議定書」が採択されました。

「戦略計画2011－2020」は、長期目標として、「自然と共生する世界」を、短期目標として、「生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急な行動を実施する」ことを掲げた上で、2020年までに、陸域・内陸水域17%、沿岸域・海域10%を保護地域の設定等により保全すること、森林を含む自然生息地の損失の速度を少なくとも半減させること等の20の個別目標を設定しました。また、「名古屋議定書」では、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際ルールが採択されました。

農林水産省と独立行政法人森林総合研究所では、COP10のサイドイベントとして、シンポジウム「森林で生物多様性を守る～日本から世界へ～」を開催しました。同イベントでは、我が国の木の文化や森林における生物多様性の保全に向けた取組状況等について報告が行われました。

また、COP10の開催期間に併せて、「森林保全と気候変動に関する閣僚級会合」も開催され、途上国における森林の減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+)に関する活動実績の検証や今後の活動について議論が行われました。

## 「戦略計画 2011－2020（愛知目標）」の概要（森林関係）

## (主な目標)

2020 年までに、

・森林を含む自然生息地の損失速度を少なくとも半減。

・生物多様性の保全を確保するよう、農林水産業が行われる地域を持続的に管理。

・少なくとも陸域・内陸水域の17%、沿岸域・海域の10%を保護地域等により保全。

・劣化した生態系の15%以上の回復等により、気候変動の緩和・適応と砂漠化対処に貢献。

COP10の会場(左)とシンポジウム「森林で生物多様性を守る」(右)の模様
## 5 2011国際森林年

平成23(2011)年は、国連総会の決議に基づく「国際森林年(International Year of Forests 2011)」です。「国際森林年」は、世界中の森林の持続可能な経営・保全の重要性に対する人々の認識を高めることを目的に定められたもので、国連加盟各国では、国内委員会を設置した上で、国際森林年に関連した活動を行うこととしています。今回の国際森林年のテーマは「人々のための森林 (Forests for People)」です。なお、前回の国際森林年は、昭和60(1985)年でした。

平成22(2010)年12月には、各界の有識者からなる「国際森林年国内委員会」の第1回会合が開催されました。会合では、我が国の国際森林年のテーマについて幅広い意見が出され、国際森林年のテーマを「森を歩く」、サブテーマを「未来に向かって日本の森林を活かそう」、「森林・林業再生元年」とすることとしました。また、同月には、石川県金沢市において、国際生物多様性年(2010年)を閉幕する「クロージング・イベント」が開催され、国際森林年への橋渡しを行う「ブリッジング・セレモニー」が行われました。同セレモニーでは、鹿野農林水産大臣から、我が国における国際森林年の取組について紹介が行われるとともに、国際生物多様性年の事務局から国際森林年の事務局への引継ぎが行われました。

国際森林年は、平成23(2011)年2月に、米国で開催された「国連森林フォーラム（UNFF）第9回会合」で公式に立ち上げられました。今後、我が国では、国内委員会を中心として、関連シンポジウム・講演会の開催、新聞やテレビ等を通じた広報活動、国際森林映画祭への参加等を通じて、国際森林年に関連する積極的な活動を展開することとしています。

「国際森林年国内委員会」(左)と「ブリッジング・セレモニー」(右)の模様

## 国際森林年のロゴマーク

国際森林年のロゴマークは、テーマ「人々のための森林(Forests for People)」を伝えるもので、世界の森林の持続可能な経営、保全等における人間の中心的役割をたたえるものです。人類の生存には、人々の居住環境や食料・水等の供給、生物多様性保全、気候変動緩和といった森林の多面的機能が欠かせないものであることを訴えるデザインとなっています。

2011·国際森林年