Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 生命保険会社一覧表（平成25年6月30日現在43社）

生命保険会社 40社

会社名
(19社)	相互会社5社	日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
三井生命保険株式会社
太陽生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
フコクレんらい生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
損保系子会社(損保50%以上)(7社)	(15社)	東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
NKSJひまわり生命保険株式会社
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社
AIG富士生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
外資系(外資50%以上)(15社)	(15社)	ハートフォード生命保険株式会社
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
ピーシーエー生命保険株式会社
メットライフアリコ生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
アイエスジー生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
AIG富士生命保険株式会社(再掲)

支店形態(3社)	カーディフ・アシュアランス・ヴィ
アメリカンファミリーライアシュアランスカンパニーオブコロンバス(アフラック)
チューリッピ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテット
## 損害保險会社一覽表

(平成25年6月30日現在53社)

損害保険会社 30社

会 社 名
(21社)	東京海上日動火災保険株式会社株式会社損害保険ジャパン三井住友海上火災保険株式会社日本興亜損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社共栄火災海上保険株式会社日新火災海上保険株式会社朝日火災海上保険株式会社セコム損害保険株式会社大同火災海上保険株式会社セゾン自動車火災保険株式会社ソニー損害保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社日立キャピタル損害保険株式会社そんぽ24損害保険株式会社エイチ・エス損害保険株式会社アニコム損害保険株式会社SBI損害保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社au損害保険株式会社アイペット損害保険株式会社
外資系(外資50%以上)(6社)	ジェイアイ傷害火災保険株式会社アリアンツ火災海上保険株式会社エース損害保険株式会社アクサ損害保険株式会社富士火災海上保険株式会社AIU損害保険株式会社
生保系子会社(生保50%以上)	明治安田損害保険株式会社
再保険専業社(2社)	トーア再保険株式会社日本地震再保険株式会社

アメリカ(5社)	アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー
フェデラル・インシュアランス・カンパニー
トランスアトランティック リインシュアランス カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
イギリス(2社)	ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティー・アソシエインヨン・リミテッド
フランス(2社)	コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
スイス(2社)	チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
ルクセンブルク	スイス・リー・インターナショナル・エスイー
イタリア	アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
ノルウェー	アシュアランスフォアニングン・ガード・イエンシディグ
インド	ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
韓国	現代海上火災保険株式会社
バミューダ	ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション(バミューダ)リミテッド
ドイツ	エイチディーアイーゲーリング・インドゥストゥリー・フェアジッピャルングス・アクツイーエンゲゼルシャフト
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツイエンゲゼルシャフト・イン・ミュンヘン
ユーラーヘルメス・ドイチュラント・アクティエンゲゼルシャフト
オランダ	アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
資料11－2－5

## 保険持株会社一覧表

（平成25年6月30日現在10社）

保険持株会社名
(10社)	アクサジャパンホールディング株式会社
アニコム ホールディングス株式会社
AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
NKSJホールディングス株式会社
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社T&Dホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
## 生命保険会社の推移

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年6月末現在
生命保険会社	42社	43社	43社	40社	40社	40社
+免許▲廃止	+SBIアクサ(20年4月)+ライフネット(20年4月)+アイリオ(20年8月)+みどり(20年8月)	+ソニーライフ・エイゴン(21年8月)※合併+アクサ(21年9月)▲アクサ▲アクサフィナンシャル+メディケア生命(22年3月)	※合併+NKSJひまわり(23年10月)▲損保ジャパンひまわり▲日本興亜※合併+三井住友海上あいおい(23年10月)▲三井住友海上きらめき▲あいおい※合併+ジブラルタ(24年1月)▲ジブラルタ▲AIGエジソン▲エイアイジー・スター+メットライフアリコ(24年2月)
外国生命保険会社	4社	4社	4社	4社	3社	3社
+免許▲廃止	▲アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー(24年5月)
合計	46社	47社	47社	44社	43社	43社

（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
## 損害保険会社の推移

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年6月末現在
損害保険会社	30社	30社	29社	29社	29社	30社
+免許▲廃止	+イーデザイン損害保険(21年6月)▲大成再保険(21年6月)	※合併(22年10月)+あいおいニッセイ同和損害保険▲あいおい損害保険▲ニッセイ同和損害保険▲スミセイ損害保険(23年1月)+au損害保険(23年2月)	※合併(23年5月)+あいおいニッセイ同和損害保険▲あいおいニッセイ同和損害保険▲アドリック損害保険+アイペット(24年3月)→アイペット損害保険へ社名変更(24年3月)	※現地法人化(25年4月)+AIU損害保険▲エイアイユーインシュアランスカンパニー
外国損害保険会社等免許特定法人	21社	21社	23社	24社	24社	23社
+免許▲廃止	▲イーグル・スター・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(20年9月)	▲ジェンワース・モーゲージ・インシュアランス・コーボレーション(21年9月)+ケルニッシュ・ルックヴェルシシュルングス・ゲセルシャフト・エイジイ(21年12月)→ジェネラル・リインシュアランス・エイジイへ社名変更(22年7月)	+ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲセルシャフト・アクツイエンゲゼルシャフト・イン・ミュンヘン(22年6月)+スイス・リー・インターナヨナル・エイ- (23年2月)	▲アシュアド・ギャランティ・ミュニシパル・コーブ(23年4月)+ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティ・アソシエイジョン・リミテッド(24年1月)+スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー(24年3月)
合計	51社	51社	52社	53社	53社	53社

(注)合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
# ERMヒアリングの結果について

金融庁では平成23事務年度において、前事務年度に続き、主要な保険会社・グループを対象にERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）ヒアリングを実施し、リスク管理態勢の整備状況について検証を行った。

### 1. 目的

保険会社を取り巻くリスクが多様化・複雑化しているなかで、保険会社が将来にわたり財務の健全性を確保していくには、規制上求められる自己資本等の維持や財務情報の適切な開示に加え、保険会社が自らの経営戦略と一体で、全てのリスクを統合的に管理し事業全体でコントロールする統合的なリスク管理態勢を整備することが重要である。

また、ＩＡＩＳ（保険監督者国際機構）は、平成２３年１０月に採択した「保険コアプリンシプル（ＩＣＰ）¹」において、ＯＲＳＡ（リスクとソルベンシーの自己評価）の実施を盛り込んでいる。これは、保険会社・グループがＥＲＭを実践するなかで、現在及び将来の経営リスクと自己資本等の評価を自ら行ったうえで、当局に報告し、当局がそれを検証するというものであり、リスク管理の高度化促進を通じた健全性確保の枠組みである。

保険会社のERMについては標準的な枠組みが確立されている状況にはないが、各保険会社における態勢整備に向けた取組みの参考に供すること等を目的として、ヒアリングの結果を公表するものである。

### 2. 主な実施内容

今年度のヒアリングでは、会社の規模や事業・リスク特性を踏まえて抽出した保険会社・保険持株会社23社を対象に、あらかじめ提示したヒアリング項目に沿って、各社のリスク管理担当役員に対し、概ね2時間程度の質疑応答を行った。 $ ^{2} $
主なヒアリング項目は次の通り。

① リスクガバナンスの現状と課題

リスク管理方針と内部規程の整備状況

経営陣、担当取締役等、リスク管理委員会等及び内部監査部門の役割

・リスク報告の状況

② リスク選好の現状と課題

リスクプロファイルの把握

リスク選好の枠組み

③ リスクと自己資本等の管理状況

・管理プロセスの現状と課題

統合リスク管理ツールの活用状況

・ストレステストの実施状況

- 負債特性を踏まえたALMの実施状況

- 中期的な経営計画を踏まえた将来のリスクと資本の十分性

### 3. ヒアリング結果の概要

## ① リスクガバナンスの現状と課題

ヒアリングでは「リスク管理方針と内部規程の整備状況」「経営陣、担当取締役等、リスク管理委員会等及び内部監査部門の役割」「リスク報告の状況」を中心に検証を行った。

## くリスク管理方針と内部規程の整備状況>

○ 方針等に統合的なリスク管理を行う目的が示されているか、経営戦略との関係が明確になっているか、「取締役会等」「リスク管理部門の担当役員」「リスク管理委員会等」「内部監査部門」について、それぞれの役割や責任を定めているか、などを中心に検証した。

リスク管理の目的としては、「適切なリスク管理を統合的に行うことにより、当社の財務の健全性の確保および収益性の改善ならびに業務の適切性の確保を図る」「自己資本との関係を踏まえた管理による財務の健全性の確保と資本効率の向上、加えて業務の適切性の確保による業務品質の向上を図り、持続的成長と企業価値向上の実現に資する」など、多くの社がリスク管理の目的や基本的な考え方を明記していた。

他方、方針等にリスク管理の目的を明示しておらず、経営方針に沿った戦略目標を踏まえたものとなっているか確認できなかった社や、方針を毎年変更し、中長期的な方針が定まっていないと伺える社も見られた。また、方針等にリスク管理における内部監査部門の役割や責任を定めていない社もあった。リスク選好についての記載は、後述するリスク選好の枠組みが総じて未整備であるため、方針や内部規程に盛り込まれているケースは少なかった。

なお、平成23年の保険検査マニュアルの改定により、新たに「統合的リスク管理態勢」が導入されたことを受けて、この1年間でリスク管理方針や内部規程を大幅に見直した社が目立った。
## く経営陣の役割>

 ERMの構築・実行において経営陣の役割は極めて重要であり、リスク文化を浸透させるためにも、経営陣による主導性と強いコミットメントが求められる。

ヒアリングからは、経営陣の意識が総じて高まりつつあることが伺えた。例えば、ERMを経営戦略の中心に据え、トップが内外に強くコミットメントしていることが随所に伺えた社や、経営方針・計画とリスク管理を結び付けようとしていた社などがあった。他方、一部には、スタッフ任せで受身の姿勢が強いと伺えた社や、中期経営計画の策定プロセスにリスク管理部門が関わっていなかった社、経営資源の投入が限られていた社なども見られた。

## <担当取締役等の役割>

リスク管理部門の担当役員は、前回ヒアリングと同様に「人事ローテーションの一環」「リスク管理以外の部門も兼務」「専門性を重視した人事ではない」といったコメントがあり、担当役員がリスク管理と親和性の低い部門を兼務していたり、ERMの構築・実行において求められる専門性が必ずしも重視されず、スタッフに支えられていたりする姿が浮き彫りになった。「ここ数年、毎年のように担当役員が交代」「親会社や親密先から専門性とは無関係に就任」という事例もあり、会社としてどのような人材を担当役員にするかという考え方が必ずしも明らかではない社もあった。

外資系の場合には、CRO（チーフ・リスクオフィサー）を置いているケースが多かった（国内系の一部にも設置事例あり）。CROは国内系のリスク管理担当役員に比べ、経験や専門性が考慮され、経営の主要メンバーとしてリスクの観点から重要な役割を果たすことが期待されていた。さらに、グループにおける重要性が高い会社では、報告・協力体制など本社のリスク管理チームとの連携が進んでいた。しかし、その一方で、「リスク文化を醸成し全社的な理解を深める取組みが課題」というコメントもあった。

なお、社長がリスク管理担当役員を兼務しているケースがあった。会社の規模やリスク特性などにもよるが、経営戦略とリスク管理の一体化を図りやすいというメリットはあるものの、例えば経営トップに対する牽制効果といったガバナンスの面での懸念があるため、留意が必要と考えられる。

## くリスク管理委員会等の役割>

☐ 一部の社を除き、「リスク管理委員会（名称は様々）」を設置していた。大半は決議機関ではなく、「経営の諮問機関」「リスクに関する議論の場」という位置付けだった。

前回のヒアリングでは、「出席者が多く、扱うテーマがかなり広い」「膨大な資料が配布され、結果として議論よりも報告が中心」というのが大手保険会社の典型的な委員会像だった。

今回のヒアリングでは、経営トップや社外取締役も参加し、様々な角度から活発に議論していることが伺えた社や、「『ALM（資産・負債の総合管理)』と『事務・システム』に分け、それぞれ個別事象を集中的に議論」「時間を比較的長めに設定し、議論が進みやすいように報告内容に評価を加えている」など、形骸化防止のための改善の取組みが見
られた。

一方で、「事前にスタッフが説明している」としているものの、議事録を見る限り、委員会における実質的な議論が少なく、各委員からの意見収集・論点の共有が十分か確認できない社もあった。また、多額の保険金支払いが発生した事案に関し、委員会で現状分析や対応策の検討等について議論をした形跡がなかった社、方針・規程見直しなど形式面の話が多く、自己資本等が外部環境の変化に影響を受けやすいという経営実態に即した議論が行われていないと見られる社など、委員会が十分に機能していないと伺える事例もあった。

## ＜内部監査部門の役割＞

☐ 内部監査部門には、ERMの有効性を独立した立場から検証し、改善すべき点があれば経営陣に提言を行うことが期待されている。

しかしながら、現状では、保険会社のERMやリスク管理における内部監査部門の存在感は総じて小さく、内部監査部門の専門的能力の向上などが課題となっている。方針等で役割を明確化している社は増えていたものの、実際の監査は内部規程の確認や事務不備の指摘などに止まっている模様だった。

ただし、一部には、「今年度のテーマとして統合的リスク管理態勢の整備状況について重点的に監査を行う予定にしている」「リスク管理の枠組みを見直し、今年度から本格的な監査を実施」「まずは新しい検査マニュアルに沿った監査を実施した」など、徐々にではあるが内部監査の充実に向けた動きが見られるようになってきた。

なお、外資系の場合には、グループとしての内部監査の枠組みのなかで日本法人等の監査が行われているケースが多く、例えば、「内部監査部門による確認済みのものでなければ、経営陣へ定期的な報告ができない仕組みとしている」「(体制を整備するうえで)グループから多くのフィードバックを受けている」という事例も確認した。

## くリスク報告>

☐ リスク管理部門は自社のリスクと自己資本等の状況を分析した「リスクレポート」等を定期的（または必要に応じて随時）に作成し、経営陣に報告する必要がある。このリスク報告については、「報告体制が整備されているか」「報告内容が充実しており、かつ、わかりやすいか」「報告のタイミング」といった点に注目した。

各社とも、方針や内部規程で取締役会等への報告について定めており、何らかのリスク報告が定期的（四半期または月次など）に行われており、緊急時など一定条件のもとでは、報告頻度を高めている社も多かった。また、「過去に市場変動への対応が遅れて損失が発生したため、危機対応に入る協議ポイントを設定」「リーマンショックの際、経営にリスクの拡大がタイムリーに伝わらなかったため、その後、緊急報告の枠組みを定めた」など、過去の失敗を踏まえた危機対応の強化も見られた。

○ 報告内容は各社ごと様々だったが、例えば、文章と図表との組み合わせに工夫がみられ、わかりやすい報告に努めていることが伺える事例や、文章中心でやや読みにくい感
はあるものの、現状分析に止まらず、課題認識やそれに対する対応状況についても記載している事例、サマリー部分を見れば全体像がわかるうえ、各リスクの現状について目で見えるような工夫がなされており、すでにＯＲＳＡレポートの作成にも着手している事例などがあった。

他方、いくつかの社の報告資料からは、部分的な記載に止まり全体像がつかめない事例や、カテゴリーごとのリスクのみが報告されている事例、カテゴリーごとのリスクと統合的なリスクが同一の報告資料に記載されておらず、網羅性や一覧性が不十分と感じられる事例、子保険会社のリスク管理状況をまとめているだけで、グループの全体像がつかめない事例、報告資料がかなり膨大で、リスク管理委員会のメンバーが消化できているかどうかについて懸念が持たれる事例などがあった。

報告のタイミングに関しては、「統合的なリスクと資本の関係、ストレステストの結果について、四半期ごとに1ヶ月後に報告」「報告は月次。例えば9月末の統合リスクの状況を10月19日に報告」という社がある一方で、「リスク量の計測に3ヶ月かかる」「例えば12月末の結果がわかるのは3月末」「本社が計算するのに40～50日は必要で、さらに日本での調整に1ヶ月かかる」など、リスク量等の計測にかなりの時間を費やしている社も目立った。

## ② リスク選好の現状と課題

リスク選好とは、経営として、どのようなリスクプロファイル（リスクの全体像）としたいかを規定する枠組みである。ERMでは、自らのリスクプロファイルを能動的に把握したうえで、取るべきリスクや許容される損失を定め、それに基づきリスクのモニタリングやコントロールを行っていくことが基本である。ヒアリングでは、リスクプロファイルの把握方法やその活用状況、リスク選好の考え方や枠組みについて検証した。

## くリスクプロファイルの把握状況>

☐ 検証に際しては、特に「自らのリスクプロファイルを十分把握しているか」「定量的につかみにくいリスクをどう捉えているか」「把握した結果は経営陣にとって活用しやすいものとなっているか」などに着目した。

自らのリスクプロファイルに関しては、統合リスク量の計測やストレステストの実施により、重要リスクを定量的に把握している社が多かったものの、定量的につかみにくいリスクの把握については検討を開始したばかりの社が多かった。

それでも、「主要リスクの洗い出しリストを作成し、レベルと頻度を推定したうえで、グループにとって重要なリスクを選定」「ＣＳＡ³を拡張し、リスクの種類ごとに各リスク管理部門にて洗い出しと評価を開始」「各リスク部会でリスクの洗い出しを実施し、リ
スク管理部門が重要度に応じて整理し、モニタリング方針を決定」といった取組みも見られるようになってきている。

外資系ではグループのツールを活用しているケースが目立った。「ＣＳＡを実施し、リスク管理上の重要指標を設定してモニタリングを行うとともに、ヒートマップ（リスクを発生頻度・影響度に分けて示したもの）を作成。さらに自社にとってのリスク上位10件も確認」「執行役員が会社にとっての重大リスクを共有。ＣＳＡも実施し、リスク管理委員会に報告。さらに、リスク区分ごとにリスク管理上の重要指標を設定し、そのモニタリングを実施」といった複数のツールを活用している社も多かった。

ただし、グループ本社が作成したツール（多くは英文）をそのまま日本法人等に当てはめた場合、現場の使い勝手が悪かったり、形式的な取組みに陥ったりしがちであり、実効性を高める工夫が必要と感じられる事例もあった。

## くリスク選好>

☐ リスク選好の枠組みは、経営戦略とリスク管理を結びつけ、ERMを全社的な活動とするために欠かせない要素である。前回に比べれば社内で議論を進めたと伺える社が目立ち、社としてあるべきリスク選好を定めるという発想が見受けられないという事例は少なかったものの、あるべき手法の確立に向けて模索中という状況だった。

例えば、リスク選好として「高格付の維持」「一定の信頼水準（99.9%VaRなど）により計測された所要資本の確保」「規制資本の維持」を掲げる社が多かった。しかし、ヒアリングで確認したところ、財務健全性の確保という観点だけからの目標設定となっており、中期経営計画の策定や日々の経営判断、各部門の日常的な業務運営とは必ずしも結びついていないことが多かった。例えば、「経営目標や経営上重要と考えていることと、リスク管理で活用している指標がつながっていない」「リスク報告とビジネス報告（=伝統的な収益管理）の内容に関連性がない」といった事例が見られた。

そのなかで、一歩進んだ取組みとしては、「自らのリスク選好に基づいてリスク許容度を設定し、その範囲に収めるためにリミット管理を実施」「中期経営計画のなかでリスクテイク方針（定量的・定性的方針）を明確にし、モニタリングを実施」といった事例があった。また、大手を中心にリスク管理部門と経営企画部門の連携を強める傾向がみられた。

## ③ リスクと自己資本等の管理状況

ヒアリングでは、「管理プロセスの現状と課題」「統合リスク管理ツール（内部モデル、ストレステストなど）」などについて検証したうえで、リスクと資本の十分性について各社による自己評価をもとに意見交換を行った。

## ＜管理プロセスの現状と課題＞

☐ リスク管理に関するPDCAサイクルは一定程度整備されており、「検査マニュアル改定を踏まえ、サイクルを明確化」「リーマンショックでの損失発生を受けて、モニタリングや危機対応を整備」「統合リスク量による管理を補完する枠組み（新興リスクや集積リ
スク対応など）を構築中」など、改善に向けた継続的な取組みも見られた。

ただし、外資系の場合には、能動的なリスク管理というよりは、グループの枠組みに従っている面が強いと見受けられる社や、グループとしての共通の枠組みがないことから、ローカルとしてのリスク管理態勢の構築が遅れがちと思われる社もあった。

○ 損保では、自然災害に伴う多額損失の発生という具体的な事例をもとに管理サイクルの機能状況を確認したところ、「11月上旬に危機本部を立ち上げ、モニタリングを強めるとともに、早期警戒としてリスク圧縮や資本増強を論議」と事後的な対応としては管理プロセスが機能していた社もあったが、「アラームに抵触したら対応するというのは無理があると実感」「集積情報の管理に課題があると認識」というコメントもあった。

また、海外保険事業の管理プロセスについては、本社と海外拠点（特に海外保険子会社）の連携が必ずしも十分ではないと思われる事例もあり、連携を強め、情報の透明性を高める必要があるように見受けられた。特に、買収によりグループに加わった海外保険会社の管理体制の構築は、「グループとして経営リスクを一元管理するうえで課題であり、より連携を強める」などのコメントがあった。

## <統合リスク管理ツール（内部モデルなど）>

☐ 大半の社で内部モデルにより統合リスク量を計測し、自己資本等と対比する管理を行っていた。しかしながら、中堅会社のなかには、「現在は資産運用リスク、保険引受リスクそれぞれで管理」「統合ベースは規制資本（ソルベンシー・マージン比率）のモニタリングのみ」という社や、計測しているだけでリスク管理ツールとしては機能していない社もあった。

大手や外資系では、生損保とも経済価値ベースの評価（あるいは損保積立保険の含み損益と金利リスクを反映）に基づいた管理が主流であり、現行会計ベースの管理のみという社は少なかった。いずれの社も、内部モデルによる経済価値ベースの管理のほか、並行して現行会計に基づいた健全性規制等のモニタリングも行っていた。

具体的な管理方法としては、「リスク量が所定のリスク許容値を超過すると見込まれる場合、リスク削減策や資本増強策を検討し、超過状態の解消を図る」「時価純資産と統合リスク量の差額の状況を確認し、予め設定したアラームポイントを上回るように管理」「リスクバッファーの範囲内に統合リスク量を収めるため、各リスクにアラームポイントとリミットを設け、モニタリングを実施」「リスク選好の枠組みで設定した各指標をモニタリングすることで、経済資本を上回るマージンを確保」など、各社により独自の枠組みを構築していた。保険会社には銀行のような業界標準的なリスク管理手法が存在しないこともあり、リスク管理ツールや管理方法が多様だった。

リスク量の計測に際しても、例えば信頼水準は95%、99%、99.5%、99.95%などばらつきが大きかった（保有期間は1年が大半）。リスク統合に関しても、「実績等に基づき独自に統合方法を決定」「E U ソルベンシーⅡの手法を参考」「リスク統合に際して各リスクの相関を考慮していない」と様々だった。
☐ 今回のヒアリングでは内部モデルの詳細なレビューまでは踏み込まなかったが、「統合リスク量（内部モデル）の計測に要する時間と頻度」「内部モデルの見直し」に注目した。統合リスク量の計測に関しては、リスク報告の項目で言及したように、計測にかなりの時間を要する事例が散見された。特に、経済価値評価の計測は所要時間が膨大になりがちであり、計測頻度を高めるうえで制約となっていると見受けられる。リスク管理ツールとして経営判断に活用するためには、インフラの整備や簡便法の開発など何らかの対応が必要と考えられる。

内部モデルについては、リスク計測手法の高度化やポートフォリオの変化等に応じて不断に見直しを行うことが必要であるものの、リスク管理ツールとして活用していた物差しが変わることになり、場合によっては経営判断を誤ることになりかねない。今回、いくつかの社で内部モデル見直しを主因としたリスクバッファーの大幅な変動が見られたが、見直し前後の差異分析や見直しの妥当性、客観性などについて、十分な検証が行われているかどうか、ヒアリングからは必ずしも明らかでない事例もあった。

## <ストレステスト>

前回と同様、ヒアリングを行った全ての社で何らかのストレステスト（感応度分析を含む）を行っていた。また、統合的なストレステストを行っている社では、ヒストリカルシナリオ（＝過去のストレス時の再現）だけではなく、仮想シナリオによるストレステストを実施している例が多かった。他方、資産運用面のリスクについてのみストレステストを実施し、統合的なシナリオに基づいたテストを行っていない事例も少数ながらあった。

実施状況に関しては、「結果を一覧化して、自己資本等への影響度分析に活用」「グループのリスクポートフォリオの特性を踏まえたシナリオを設定し、子保険会社では個社のリスク特性に応じてシナリオを追加」「シナリオは経営会議での審議を経て決定し、結果はリスク管理委員会、経営会議、取締役会に報告」「結果についてリスク管理部門の考察を加えて報告している」などの事例が見られた。

ただし、「テストとしては十分だが、どう活用するのかが課題」「結果に基づくリスク選好を明示し、経営判断につなげていく取組みが課題」など、経営への活用には課題があるという声が多かった。

## ＜負債特性を踏まえたALMの実施状況＞

○ 保険会社のERMにおいて、ALM（資産・負債の総合管理）は中核的な要素である。平成23事務年度保険会社等向け監督方針では、「例えば保険会社の負債特性に応じ、資産負債の総合的な管理（ALM）の状況を重点的に検証し、各保険会社の特性に合わせた取組みを促していく」としている。

ヒアリングの結果、各社のALMの実施状況は、負債特性に応じて区分を設け、キャッシュフロー・マッチングを志向する社から、デュレーション・マッチングを実施しイールドカーブの平行移動のみ意識している社や、ALM委員会が実質的に資産運用委員
会となっている社、「責任準備金対応債券区分の活用が当社のALM」「今後数年間の運用利回り予測と流動性管理のみ実施」といった社など、ばらつきが非常に大きかった。「保険負債のうち一定期間（15年、30年など）までの部分はマッチング運用、それを超える部分は債券、株式、不動産等に分散投資」といったALMを行っている社が複数あり、そのなかには、結果として超長期部分の金利リスクを管理していない事例もあった。

平準払い契約のフォワード性（保険会社はすでに受け取っている保険料だけではなく、将来受け取る保険料の予定利率も保証していること）や動的解約（金利変動など外部要因により解約が増減してしまうこと）など、技術的な困難さもあるが、今後ともALMの実施状況に注目していきたい。

く中期的な経営計画を踏まえた将来のリスクと資本の十分性>

☐ リスクと自己資本等の管理にあたっては、過去の一時点におけるリスクと資本の十分性を確認するだけでは不十分であり、将来にわたる健全性の状況を確認する必要がある。I A I S の I C P でも、保険会社に定期的でフォワード・ルッキングな継続性分析を求めている。

今回のヒアリングで、中期的な経営計画を踏まえた将来のリスクと資本の十分性について検証したところ、いくつかの社において、最近開始した取組みとして、「中期経営計画の策定・管理の一環として、将来のリスクと資本の十分性を確認」「中期経営計画に包含されるアクションを織り込んだリスクと資本の試算を行い、将来の資本十分性を検証」「当面の対応として、計理人意見書の3号収支分析を活用した継続性評価を定例実施」といった事例が見られた。

### 4. まとめ

前回に引き続きヒアリングの対象とした社では、①リスク管理に対する経営陣の意識が総じて高まりつつあること、②リスク管理部門と経営企画部門の連携を強める傾向が見られること、③管理プロセスの改善に向けた継続的な見直しに取組んでいる会社等が目立ったことなど、前向きに評価できる動きがあった。

一方、「リスク管理部門の担当役員の専門性」「内部監査部門の役割」「リスクプロファイルの把握と活用」「リスク選好の考え方や枠組み」「海外保険事業の管理体制の構築」「内部モデル見直しにおける妥当性等の検証態勢」など、態勢の高度化を図っていく必要があることが伺えた。

ERMの構築は、本来、保険会社が自己管理の一環として行うべきものであり、形式的な取組みに陥らないよう留意することが必要であるが、当局として保険会社のERM高度化を促していくことは、業界全体の底上げを図るうえで効果があると思われる。

また、今後 ORSA の導入を検討していくにあたっても、保険会社のリスク管理態勢の現状と課題を定期的に確認し、必要に応じ、高度なリスク管理態勢の構築を促すことは、有効と考えられる。

以上
## 少額短期保険業者一覧

(平成25年6月30日現在:74業者)

所管財務局	登錄日(登錄番号)	商号	本店所在地
関東財務局	H18.10.27(関東財務局長第1号)	SBI少額短期保険(株)	東京都港区六本木1-9-9
H18.11.29(関東財務局長第2号)	ペット&ファミリー少額短期保険(株)	東京都文京区本郷3-34-3
H19.6.21(関東財務局長第3号)	エクセルエイド少額短期保険(株)	東京都港区三田1-3-35
H19.10.25(関東財務局長第5号)	ジャパン少額短期保険(株)	東京都千代田区大手町2-6-2
H19.11.14(関東財務局長第6号)	イオン少額短期保険(株)	東京都千代田区神田錦町1-2-1
H19.11.20(関東財務局長第7号)	みらい少額短期保険(株)	東京都港区新橋5-14-10
H19.11.22(関東財務局長第8号)	いきいき世代(株)	東京都千代田区九段北1-8-10
H19.12.10(関東財務局長第10号)	東京海上ミレア少額短期保険(株)	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
H19.12.28(関東財務局長第11号)	(株)アソシア	東京都千代田区九段北3-2-5
H20.2.4(関東財務局長第12号)	(株)宅建ファミリー共済	東京都千代田区九段北3-2-11
H20.2.5(関東財務局長第14号)	ぜんち共済(株)	東京都千代田区岩本町3-5-8
H20.3.17(関東財務局長第15号)	ブロードマインド少額短期保険(株)	東京都渋谷区恵比寿南1-5-5
H20.3.17(関東財務局長第16号)	(株)全管協共済会	東京都中央区八重洲2-1-5
H20.3.19(関東財務局長第17号)	さくら少額短期保険(株)	東京都豊島区池袋2-16-13
H20.3.19(関東財務局長第18号)	(株)メモリード・ライフ	東京都文京区小石川1-2-4
H20.3.19(関東財務局長第19号)	NP少額短期保険(株)	東京都千代田区神田練塀町73
H20.3.21(関東財務局長第21号)	富士少額短期保険(株)	山梨県甲府市丸の内1-17-10
H20.3.21(関東財務局長第22号)	Aライフ(株)	東京都豊島区東池袋1-15-12
H20.3.25(関東財務局長第23号)	エース賃貸少額短期保険(株)	東京都渋谷区東1-26-20
H20.3.26(関東財務局長第24号)	ペットメディカルサポート(株)	東京都渋谷区東1-4-23
H20.3.31(関東財務局長第25号)	もっとぎゅっと少額短期保険(株)	東京都港区新橋6-1-11
H20.3.31(関東財務局長第26号)	レオパレス少額短期保険(株)	東京都中野区新井1-8-8
H20.3.31(関東財務局長第27号)	エヌシーシー少額短期保険(株)	東京都板橋区成増3-11-3
H20.5.20(関東財務局長第28号)	ABC少額短期保険(株)	東京都千代田区丸の内3-1-1
H20.5.29(関東財務局長第29号)	特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい	東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
H20.5.30(関東財務局長第30号)	ジック少額短期保険(株)	千葉県東金市東岩崎15-6
H20.5.30(関東財務局長第31号)	(株)クローバー少額短期保険	東京都港区芝大門1-1-35
H20.6.30(関東財務局長第33号)	ユニバーサル少額短期保険(株)	東京都文京区湯島2-32-3
H20.7.10(関東財務局長第34号)	(株)住宅保障共済会	東京都港区芝大門1-14-10
H20.8.29(関東財務局長第35号)	ヒューマンライフ少額短期保険(株)	東京都中央区日本橋蛎殼町1-27-5
H20.8.29(関東財務局長第36号)	プレミア少額短期保険(株)	東京都港区虎ノ門1-8-12
H20.9.1(関東財務局長第37号)	旭化成ホームズ少額短期保険(株)	東京都新宿区西新宿2-3-1
H20.9.24(関東財務局長第38号)	(株)ミニンシュラー	東京都中央区八丁堀4-8-2
所管財務局	登錄日(登錄番号)	商号	本店所在地
関東財務局	H20.9.24(関東財務局長第39号)	まごころ少額短期保険(株)	東京都渋谷区広尾3-12-36
H20.10.22(関東財務局長第40号)	日本共済(株)	東京都千代田区猿楽町2-8-16
H20.10.31(関東財務局長第41号)	共生ネット少額短期保険(株)	東京都渋谷区代々木1-37-8
H20.12.10(関東財務局長第43号)	(株)賃貸少額短期保険	東京都新宿区西新宿7-10-19
H20.12.12(関東財務局長第44号)	JMM少額短期保険(株)	神奈川県横浜市南区吉野町3-7
H21.1.20(関東財務局長第46号)	e-Net少額短期保険(株)	長野県佐久市岩村田北1-12-7
H21.1.23(関東財務局長第47号)	アイアル少額短期保険(株)	東京都中央区日本橋虧殻町2-13-6
H21.2.16(関東財務局長第49号)	ペッツベスト少額短期保険(株)	東京都千代田区九段南4-6-10
H21.3.16(関東財務局長第50号)	(株)サン・ライフ・ファミリー	神奈川県平塚市馬入本町13-2
H21.3.24(関東財務局長第51号)	(株)ビバビーダメディカルライフ	神奈川県大和市上草柳482-2-201
H21.3.24(関東財務局長第52号)	あんしんネット少額短期(株)	埼玉県さいたま市浦和区上木崎2-14-24
H21.4.20(関東財務局長第53号)	日本費用補償少額短期保険(株)	長野県松本市中央2-5-15
H21.12.21(関東財務局長第55号)	(株)FIS	東京都新宿区新宿2-11-2
H23.3.14(関東財務局長第56号)	エイチ・エスライフ少額短期保険(株)	東京都千代田区外神田6-5-4
H23.6.20(関東財務局長第57号)	チケットガード少額短期保険(株)	東京都品川区東品川4-12-8
H23.6.20(関東財務局長第58号)	アイアイ少額短期保険(株)	東京都町田市南つくし野3-1-2
H23.6.28(関東財務局長第59号)	セント・プラス少額短期保険(株)	東京都中央区京橋2-8-5
H24.3.27(関東財務局長第60号)	ワーカーズ・コレクティブ共済(株)	神奈川県横浜市中区南仲通4-39
H24.12.20(関東財務局長第61号)	日本ペット少額短期保険(株)	東京都千代田区四番町4-9
H25.4.18(関東財務局長第62号)	ウイズネット少額短期保険(株)	東京都千代田区平河町2-7-5
H25.5.29(関東財務局長第63号)	ライフサポートジャパン少額短期保険(株)	東京都新宿区新宿3-1-24
近畿財務局	H19.7.25(近畿財務局長第1号)	アクア少額短期保険(株)	大阪府大阪市淀川区東三国2-37-3
H19.12.12(近畿財務局長第2号)	エイ・ワン少額短期保険(株)	大阪府大阪市中央区久太郎町1-9-26
H20.2.25(近畿財務局長第3号)	日本住宅少額短期保険(株)	大阪府大阪市北区芝田1-14-8
H20.11.13(近畿財務局長第5号)	(株)SANKO少額短期保険	奈良県北葛城郡王寺町王寺2-7-13
H20.11.28(近畿財務局長第6号)	セーフティージャパン・リスクマネジメント(株)	大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1
H22.10.18(近畿財務局長第7号)	エタニティ少額短期保険(株)	大阪府大阪市中央区道修町4-5-10
H24.6.1(近畿財務局長第8号)	エスエスアイ富士菱(株)	大阪府守口市本町2-5-18
北海道財務局	H20.5.30(北海道財務局長第1号)	常口セーフティ少額短期保険(株)	北海道札幌市中央区南1条西6-20-1
東北財務局	H20.1.31(東北財務局長第1号)	日本アニマル俱楽部(株)	宮城県仙台市宮城野区榴岡3-6-22
H20.3.31(東北財務局長第2号)	フローラル共済(株)	宮城県仙台市青葉区水の森3-41-15
H20.6.5(東北財務局長第3号)	東日本少額短期保険(株)	宮城県仙台市青葉区上杉3-3-9
H25.5.15(東北財務局長第5号)	プリベント少額短期保険(株)	宮城県仙台市青葉区本町2-10-33
東海財務局	H20.6.16(東海財務局長第1号)	(株)学校安全共済会	静岡県沼津市大塚141
H24.6.25(東海財務局長第3号)	トライアングル少額短期保険(株)	愛知県名古屋市中区栄3-18-1
中国財務局	H20.3.27(中国財務局長第1号)	エス・シー少額短期保険(株)	広島県呉市西中央2-2-12
H20.7.14(中国財務局長第2号)	(株)EPC	広島県福山市三吉町南1-15-18
所管財務局	登録日(登録番号)	商号	本店所在地
四国財務局	H21.9.2(四国財務局第1号)	あおい少額短期保険(株)	徳島県徳島市両国本町2-12-1
福岡財務支局	H20.3.31(福岡財務支局長第1号)	ベル少額短期保険(株)	福岡県福岡市博多区博多駅前3-7-3
H20.5.30(福岡財務支局長第2号)	フェニックス少額短期保険(株)	福岡県久留米市津福本町6-3-105
沖縄総合事務局	H20.5.30(沖縄総合事務局長第1号)	レキオス少額短期保険(株)	沖縄県那覇市真嘉比244-11
## 【参考】監督方針の構成（金融商品取引業者等）

### 1. 総論

### 1. 金融資本市場を取り巻く環境

· 欧州情勢、電力供給の制約等が国内経済に与える影響

・世界経済の影響を受けやすい金融システムの特性 （欧州の政府債務問題、米国の経済・金融動向、中国などの新興市場の動向等）

・我が国の金融市場に対する内外の信認の動揺（AIJ問題、公募増資に関連したインサイダー取引等）

## 2 ．監督当局の取組姿勢等

## ・ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む。

① リスク感応度の高い行政 （リスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、業者等に対するリスクベースの監督の推進、システム・業務継続体制の点検）

② 国民の目線・利用者の立場に立った行政 （顧客保護や利用者利便の一層の向上、AIJ問題の再発防止策や分別管理の徹底等を重点的に確認）

③将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）

④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政 （金融機関との率直かつ深度ある対話、各金融機関の先進的取組みを他の金融機関に紹介等）

※ 証券取引等監視委員会・自主規制機関・日本銀行等との一層緊密な連携

### 2. 监督重点分野

### 1. 市場仲介機能の適切な発揮

## (1) 市場仲介機能の適切な発揮に向けた対応状況の検証

内部管理態勢（公開引受けに係る審査態勢等）の整備状況の検証

## (2) 顧客情報・法人関係情報の管理の徹底

公募増資に関連したインサイダー取引の問題を踏まえ、法人関係情報の厳格な管理を徹底。役職員による不正行為の防止に向けた職業倫理の強化、法令遵守意識の涵養の検証

## (3) 反社会的勢力排除の徹底

反社会的勢力データベースの確実な構築、中小の金融商品取引業者等に対する資金提供者等への反社会的勢力の関与の有無等を注視

### 2. リスク管理と金融システムの安定

## (1) 証券会社グループ全体の統合的なリスク管理の促進

① 大規模証券会社グループ等について、万全な流動性リスク管理・積極的な対外メッセージの発信を求める

② グループ全体の経営実態の適時・的確な把握

(2) 中小証券会社(国内・外資系)、投資運用会社等の経営リスクへの備え

財務内容の悪化や資金繰りの困難化等への対応策について実効性を検証、顧客財産の保全状況（分別管理）や反社会的勢力等の関与について注視

### 3. 顧客保護と利用者利便の向上

## (3) 各種ファンドへの対応

AIJ問題や増資インサイダー問題等を踏まえ、顧客保護に全力を挙げる

再発防止策に則った適切な対応がとられているか重点的に検証

特に、金商業者は形式的な法令遵守では足りず、法令の趣旨・目的を十分に踏まえ、顧客等の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要

## (1) 投信等の販売態勢等

(2) 苦情·相談処理態勢

(3) 業務の継続性 (システム・BCP)

(4)投資一任業者に係る再発防止策への対応

(5) 外国為替証拠金取引に係る対応

(6)第二種金融商品取引業に係る自主規制

(7)格付会社規制への対応

(8)金融犯罪等への対応
国内証券会社の平成25年3月期決算概況

(单位: 億円)

25.3期(A)	24.3期(B)	(A)/(B)
会社数	237社	252社	-
営業收益	31,070	26,040	119%
受入手数料	17,427	15,556	112%
委託手数料	4,705	3,703	127%
引受け·売出し手数料	1,151	731	157%
募集·売出しの取扱手数料	4,697	4,154	113%
トレーディング損益	9,025	6,319	143%
金融收益	4,194	3,834	109%
販売費·一般管理費	22,714	21,926	104%
取引関係費	4,278	3,869	111%
人件費	9,864	9,471	104%
経常損益	5,958	2,200	271%
当期純損益	4,438	▲220	-

(注)日本証券業協会調べ。
株式市況と証券会社の損益の推移

（注）1．日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。

2．元年3月期は、決算期の変更に伴う半期決算のため、グラフでは実績を2倍した。
## 投資者保護基金の概要

名称	日本投資者保護基金
会員数	会員証券会社数(平成25年6月30日現在)
国内証券会社 237 社
外国証券会社 16 社
計 253 社
役員	理事長 増井喜一郎
基金規模	平成25年6月30日現在 約555億円
補償実績	• 南証券の破産に伴うもの(H12.3) — 補償額 約59億円(うち破産管財人からの返還額 約24億円)
• ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの(H19.6) — 補償額 約2億円
(H19.10) — 補償額 約0.6億円
• 丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの(H24.3) — 補償額 約1.7億円
参考	国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成14年7月1日に統合したことに伴い、現在、金融商品取引法に定める投資者保護基金は、日本投資者保護基金のみである。
資料12—3—1

金融商品取引業者(第二種金融商品取引業)数の推移

注: 平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
資料12—5—1

(業者数)

金融商品取引業者(投資運用業)数の推移
## 資料12−5−2

## 投資法人の新規上場について

投資法人名	上場日	資産運用会社
1	大和ハウスリート投資法人	H24.11.28	大和ハウス・リート・マネジメント(株)
2	GLP投資法人	H24.12.21	GLPジャパン・アドバイザーズ(株)
3	コンフォリア・レジデンシャル投資法人	H25.2.6	東急不動産コンフォリア投信(株)
4	日本プロロジスリート投資法人	H25.2.14	プロロジス・リート・マネジメント(株)
5	野村不動産マスターファンド投資法人	H25.6.12	野村不動産投資顧問(株)
投資信託の純資産総額の推移

(单位:億円)

年(月)末	株式投信	公社债投信	合計
うち私募投信	うち私募投信	うちMMF	うち私募投信
昭和40年	9,082	-	2,275	-	-	11,357	-
45年	6,551	-	6,033	-	-	12,584	-
50年	19,345	-	14,280	-	-	33,625	-
55年	40,293	-	20,226	-	-	60,519	-
56年	40,063	-	32,231	-	-	72,294	-
57年	47,818	-	45,458	-	-	93,276	-
58年	61,513	-	79,372	-	-	140,885	-
59年	80,127	-	102,851	-	-	182,978	-
60年	103,787	-	95,936	-	-	199,722	-
61年	191,183	-	129,570	-	-	320,753	-
62年	306,143	-	123,001	-	-	429,144	-
63年	392,525	-	136,448	-	-	528,973	-
平成元年	455,494	-	130,999	-	-	586,493	-
2年	350,722	-	109,218	-	-	459,940	-
3年	285,624	-	135,001	-	-	414,738	-
4年	211,031	-	221,975	-	54,137	433,006	-
5年	195,475	-	311,900	-	110,781	507,375	-
6年	174,515	-	259,568	-	91,731	434,083	-
7年	146,817	-	332,755	-	120,018	479,572	-
8年	127,798	-	358,883	-	142,191	486,681	-
9年	99,866	-	306,630	-	115,631	406,495	-
10年	114,961	-	312,432	-	142,799	427,393	-
11年	169,372	12,408	359,604	3,032	167,908	528,978	15,440
12年	177,962	31,856	352,960	5,073	109,710	530,922	36,929
13年	199,458	50,403	314,417	10,664	77,228	513,875	61,067
14年	228,422	64,693	205,551	9,119	55,215	433,973	73,812
15年	307,282	93,889	170,918	9,955	43,502	478,200	103,844
16年	420,817	146,464	145,113	9,498	36,062	565,930	155,962
17年	655,529	247,239	154,378	9,190	30,202	809,907	256,429
18年	878,447	321,869	140,700	8,002	26,931	1,019,147	329,871
19年	1,021,912	354,068	136,001	6,239	29,171	1,157,913	360,307
20年	658,101	249,679	118,922	5,879	26,128	777,023	255,558
21年	792,200	289,763	119,029	6,914	24,561	911,229	296,677
22年	823,766	299,120	119,701	7,145	22,295	943,467	306,265
23年	746,999	279,380	111,702	6,047	20,289	858,701	285,427
24年	842,117	312,977	116,706	5,208	18,470	958,823	318,185
25年1月	890,098	327,924	124,582	5,302	18,633	1,014,680	333,227
2月	903,268	331,252	128,746	5,694	18,550	1,032,014	336,947
3月	944,080	343,598	131,496	5,662	18,450	1,075,576	349,260
4月	1,006,785	365,841	141,325	5,528	18,449	1,148,110	371,369
5月	1,007,890	368,583	146,868	5,780	18,496	1,154,758	374,363
6月	967,168	361,805	141,173	5,341	18,351	1,108,341	367,146

出典:(社)投資信託協会公表資料
(業者数)

登録金融機関数の推移

金融商品仲介業者数の推移

注: 平成19年3月末までは証券仲介業者の数。
## 信用格付業者登錄一覽

(平成25年6月末日現在 7社)

登録番号	登録年月日	業者名	本店所在地
金融庁長官(格付)第1号	平成22年9月30日	株式会社日本格付研究所	東京都中央区銀座五丁目15番8号時事通信ビル
金融庁長官(格付)第2号	平成22年9月30日	ムーディーズ・ジャパン株式会社	東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階
金融庁長官(格付)第3号	平成22年9月30日	ムーディーズSFジャパン株式会社	東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階
金融庁長官(格付)第5号	平成22年9月30日	スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号丸の内北口ビル
金融庁長官(格付)第6号	平成22年9月30日	株式会社格付投資情報センター	東京都中央区日本橋一丁目4番1号
金融庁長官(格付)第7号	平成22年12月17日	フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社	東京都千代田区麹町四丁目8番地麹町クリスタルシティ東館3階
金融庁長官(格付)第8号	平成24年1月31日	日本スタンダード&プアーズ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号丸の内北口ビル
貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況

(单位: 人、%)

第1回試験(平成21年8月30日実施)	第2回試験(平成21年11月22日実施)	第3回試験(平成21年12月20日実施)	第4回試験(平成22年2月28日実施)	第5回試験(平成22年11月21日実施)	第6回試験(平成23年11月20日実施)	第7回試験(平成24年11月18日実施)	合計
受験申込者数	46,306	17,780	16,254	9,908	13,547	12,300	11,520	127,615
受験者数	44,708	16,597	12,101	8,867	12,081	10,966	10,088	115,408
合格者数	31,340	10,818	7,919	5,474	3,979	2,393	2,599	64,522
合格率	70.1	65.2	65.4	61.7	32.9	21.8	25.8	55.9
## 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移

会社数	うち銀行	うち協同組織金融機関(※)	うち保険会社	うち証券会社	その他
2008年6月末	258	75	147	12	5	19
2009年6月末	200	75	89	12	5	19
2010年6月末	198	75	87	12	5	19
2011年6月末	198	75	87	12	5	19
2012年6月末	196	73	86	12	6	19
2013年6月末	197	73	85	12	6	21

$ ^{*} $ 信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
## 疑わしい取引の届出制度の概念図

届出情報の通知

日本国FIU

搜查機関等

届出情報の提供

行政厅

国家公安委员会

(警察厅)

監督措置に関する

意見の陳述

【届出情報の整理・分析】

FIU:Financial Intelligence Unit

（資金情報機関）

犯則事件の調査

刑事事件の捜査

犯罪による收益の

没収・追徴

情報交換

緊密な連携

行政調查

外国の機関

疑わしい取引の届出

是正命令等の監督措置

テロリスト・暴力団等

疑わしい取引の届出

## 特定事業者

金融機関、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者

宅地建物取引業者、宝石·貴金属等取报事業者

郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者

電話転送サービス事業者

弁 護 士

司法書士

行政書士

公認会計士

税 理 士

(疑わしい取引の

届出義務の対象外)