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## トピックス

## 6 林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞

林業・木材産業の活性化に向けて、全国で様々な先進的な取組がみられます。このうち、その内容が優れており、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される「農林水産祭」において、天皇杯等三賞が授与されています。ここでは、平成22(2010)年度の天皇杯等受賞者(林産部門)を紹介します。

天皇杯

出品財：產物（木材）

きょうわもくざい

さがわひろおき

ひがしらかわぐんはなわまち

協和木材株式会社(代表：佐川広興氏)福島県東白川郡塙町

協和木材は、国内有数の国産材専門製材工場を有しており、奥久慈八溝地域の豊富な森林資源を背景に、地域材を安定的に供給しています。平成21(2009)年度における同社の原木消費量は約14万 $ m^{3} $ で、国内最大級となっています。同社では、高度な製造管理により、製材品の加工を行っており、全国各地から高い評価

を受けています。また、JAS製材品の普及推進に先導的な役割を果たすとともに、人工乾燥材の大量供給を求めるハウスメーカーや材色に優れた天然乾燥材を求める中小工務店などに対して、ニーズに応じた製品の供給を行っています。

内閣総理大臣賞

出品財：技術・ほ場（苗ほ）

# おおもり みつお 大森 三男 氏 茨城県那珂市

大森氏は、高校卒業と同時に家業の苗木生産に従事し、以後45年にわたり専業で苗木生産に取り組んできました。大森氏は、品種系統の明確な種子を用いて、苗畑に必要事項を明記した標識を設置するなど、苗畑の適切な管理・経営を行っています。また、根切機を独自に改良するなど、機械・器具等の改良と創意工夫に

より、苗木生産技術の向上に努力しています。さらに、平成21（2009）年度には、茨城県と協同で少花粉スギの苗木生産の実証実験を行い、少花粉スギの育苗管理技術を確立しました。

日本農林漁業振興会会長賞

ますだきよしせいよし増田清氏愛媛県西予市

出品財：経営(林業)

増田氏は、第三セクター林業事業体「株式会社エフシー」の取締役として、また、西予市林業研究グループの会長として、地域林業の振興に貢献しています。約200haの自己所有林では、林内路網（路網密度280m/ha）を整備して、高性能林業機械を活用した搬出間伐を中心に、低コストで持続的な林業経営を行っています

す。また、「株式会社エフシー」において、高性能林業機械と高密路網による集約施業に取り組むとともに、森林GISを活用した森林情報のデータベース化を進めています。さらに、自己所有林を若手林業技術者向けの技術フィールドとして提供するなど、地域林業の担い手育成において中心的役割を果たしています。
## 1 木材の需要拡大の背景

我が国では、平成21(2009)年に策定した「森林・林業再生プラン」に基づき、「10年後の木材自給率50％以上」を目指して、森林の有する多面的機能の持続的発揮と林業・木材産業の再生を図りながら、木材の利用を拡大することとしている。しかしながら、現状のままで推移すれば、人口の減少により木材の需要は減少することが見込まれる。以下では、木材の供給と需要の動向を概観した上で、木材の需要を拡大する必要性について論じることとする。

## (1) 木材の供給

## (国産材の供給は増加傾向)

我が国の森林のうち、約1千万haは戦後を中心に造成されたスギ・ヒノキ等の人工林である。この多くは、まだ、間伐等の施業が必要な育成段階にあるが、伐採して木材として利用可能なおおむね50年生以上の高齢級の人工林が次第に増加している。高齢級の人工林は、平成18(2006)年度末時点で人工林面積の35%を占めるにすぎないが、現状のまま推移した場合、10年後には6割に増加すると見込まれる。このように、我が国の人工林は資源として充実し、これまでの造林・保育による資源の造成期から主伐が可能な資源の利用期へと移行する段階にある。

図Ⅰ-1 国産材供給量(用材)と木材自給率の推移

資料：林野庁「木材需給表」

注：数量は丸太換算値。

このような中、我が国における国産材(用材)の供給量は、昭和42(1967)年の5,274万 $ m^{3} $ をピークに減少傾向で推移してきたが、平成14(2002)年の1,608万 $ m^{3} $ を底として、最近では、増加傾向にある。平成20(2008)年の国産材供給量は、1,873万 $ m^{3} $ に達したが、同年秋以降の世界的な金融危機により、平成21(2009)年には対前年比6%減の1,759万 $ m^{3} $ となっている(図I－1)。

## (木材輸入は減少傾向)

木材輸入 (用材) については、国内における木材需要の減少や木材輸出国における資源的制約等により、平成8(1996)年の9,001万m³をピークに減少傾向で推移してきた。平成21(2009)年の木材輸入量は、世界的な金融危機やロシアの丸太輸出関税引上げの影響等により、対前年比23%減の4,562万m³となっている。また、近年、木材の輸入形態は丸太から製品へと急速にシフトしており、木材輸入量のうち9割近くが製品での輸入となっている。平成21(2009)年に製品で輸入された木材は3,998万m³であり、このうち、製材品は880万m³(22%)、パルプ・チップは2,396万m³(60%)、合板等は506万m³(13%)、その他が217万m³(5%)となっている (図Ⅰ－2)。

このような国産材と輸入材の動きにより、木材自給率は、平成14(2002)年の18.2%を底として、平成21(2009)年には27.8%まで上昇している。

図1-2 木材輸入量(用材)の推移

資料：林野庁「木材需給表」

注：数量は丸太換算値。
下回った。平成21（2009）年の我が国の木材需要量は、平成20（2008）年秋以降の急速な景気悪化等の影響により、対前年比19％減の6,321万m³となり、昭和38（1963）年以来46年ぶりに7千万m³を下回った(図Ⅰ－3)。

また、我が国の人口一人当たり木材需要量の推移をみると、木材需要量全体と同様に、昭和48（1973）年の1.08m³/人をピークに、若干の増減を繰り返した後、平成元（1989）年以降は0.90m³/人程度で推移した。平成8（1996）年からは減少局面に入り、平成21（2009）年には0.50m³/人にまで落ち込んでいる（図Ⅰ－3）。

## (製材用材の需要は大幅に減少)

木材需要量の推移を用途別にみると、特に製材用材の減少が著しく、昭和48（1973）年の6,747万 $ m^{3} $ から平成21（2009）年の2,351万 $ m^{3} $ へとピーク時の3分の1程度にまで減少している（図Ⅰ－3）。このような製材用材の需要量の著しい減少は、主に、我が国における住宅着工戸数の減少によると考えられる。

我が国では、製材用材の約8割は建築用に使われており、製材用材の需要量は住宅着工戸数、とりわけ木造住宅着工戸数と密接な関係がある。

我が国の住宅着工戸数は、昭和48（1973）年に過去最高の191万戸を記録した後、若干の増減を繰り返し、平成3（1991）年以降は減少傾向にある。

図I-4 新設住宅着工戸数と木造率の推移

資料：国土交通省「住宅着工統計」

平成21 (2009) 年の新設住宅着工戸数は、平成20 (2008) 年秋以降の急速な景気悪化等の影響により、対前年比28%減の79万戸に減少している。

木造住宅の着工戸数についても、昭和48（1973）年に112万戸を記録した後、同様の推移を経て、平成21（2009）年には43万戸まで減少している。新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合は、これまで45%程度で推移してきたが、平成21（2009）年には、景気悪化による着工戸数減少の中で、木造住宅の減少幅が比較的小さかったことから、55%に上昇している(図Ⅰ－4)。

## (パルプ・チップ用材も減少)

パルプ・チップ用材は、我が国における木材需要量の約半分を占め、最大の需要先となっている。パルプ・チップ用材の需要量は、平成7(1995)年に4,492万m³でピークを迎えた後、平成20(2008)年の3,786万m³まで緩やかに減少し、平成21(2009)年には景気悪化等の影響により対前年比23%減の2,901万m³まで減少している。

平成21(2009)年にパルプ生産に利用されたチップは2,706万m³で、うち856万m³(32%)が国産チップ、1,850万m³(68%)が輸入チップである。樹種別にみると、針葉樹チップが983万m³(36%)、広葉樹チップが1,723万m³(64%)である。針葉樹チップは、新聞紙や段ボール等の強度が必要な紙に、広葉樹チップは、コピー用紙等の印刷適性が必要な

図I-5 紙・板紙の生産量

資料：経済産業省「生産動態統計調査(紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計）」
## 2 木材需要拡大に向けたこれまでの取組

国内における木材需要が減少傾向で推移する中、これまで様々な分野で木材需要拡大に向けた取組が進められてきた。以下では、主に住宅分野に焦点を当てて、各分野におけるこれまでの取組を概観する。

## (1) 住宅分野

（住宅分野は木材需要に大きく寄与、国産材利用の拡大が可能）

我が国における木材需要の約4割、国産材需要の約55％が建築用材であり $ ^{*7} $ 、住宅を中心とする建築用材の需要拡大が木材全体の需要拡大に大きく寄与する。我が国では、新設住宅着工戸数の約半分が木造であり、特に、木造住宅の動向が木材需要全体に大きな影響を与えている。

我が国における木造住宅の主要な工法としては、「在来工法(木造軸組工法)」、「ツーバイフォー工法(枠組壁工法)」、「木質プレハブ工法」の3つが挙げられる $ ^{*8} $ 。最近における工法別のシェアは、在来工法が8割弱、ツーバイフォー工法が約2割、木質プレハブ工法が1割未満となっている $ ^{*9} $ 。

木造住宅における木材使用量は、在来工法の場合、通常、床面積 $ 1 \, m^{2} $ 当たり約 $ 0.20 \, m^{3} $ 程度であることが知られている。平均的な住宅 ( $ 120 \, m^{2} $ ) であれば、1 戸当たりの木材使用量は約 $ 24 \, m^{3} $ となる $ ^{*10} $ 。

各部材における使用木材の割合をみると、社団法人日本木造住宅産業協会の調査によれば、管柱については、国産材(製材・集成材等)のシェアは約6割で、集成材がその半分を占める。これに対して、梁・桁等の横架材については、米マツ $ ^{*11} $ を中心とする輸入材(製材・集成材等)が9割以上を占める。土台についても、輸入材(製材・集成材等)が全体の約6割を占める。また、床下地用合板については、スギ、ヒノキ等の国産材を原料とする合板が3分の1程度を占め、残りは輸入材を原料とする合板となっている(図Ⅰ－8)。このため、在来工法全体としては、国産材のシェアは3割弱程度にとどまっている $ ^{*12} $ 。

また、ツーバイフォー工法における木材使用量は、在来工法とほぼ同量であるが、ほとんどの部材が輸入材となっている $ ^{*13} $ 。

したがって、住宅分野では、柱材のみならず、在来工法住宅における横架材や土台、床・壁・屋根下地用合板・製材等の面材、集成材の原料となるラミナ、ツーバイフォー工法に用いる部材等において、国産材利用の拡大が期待できる。

## (大量消費市場に向けた取組を展開)

住宅分野における国産材利用を拡大するためには、住宅メーカーや工務店等が必要とする製品を低コストで安定的に供給することが重要である。

このため、林野庁では、平成16(2004)年度から、

図I-8 在来工法住宅における部材別木材使用割合

資料：社団法人日本木造住宅産業協会（2010）

注1：住宅供給会社331社に対するアンケート調査の結果（回答社数：160社）。「使用割合」は、回答者による在来工法住宅の総供給戸数（約3.7万戸）に対する各部材を使用した戸数の割合を示す。

2：計の不一致は四捨五入による。
曲がり材や間伐材等を使用して集成材や合板を低コストかつ大ロットで安定的に供給する「新流通・加工システム」の整備に取り組んできた。また、平成18(2006)年度からは、地域材の利用拡大を図るとともに、森林所有者の収益性を向上させる仕組みを構築するため、林業と木材産業が連携した「新生産システム」の取組を進めてきた。これまで、11か所のモデル地域で、施業の集約化、安定的な原木供給、生産・流通・加工の各段階でのコストダウン、ハウスメーカー等のニーズに応じた最適な流通・加工体制の構築等を進めており、年間原木消費量が数万 $ m^{3} $ 規模の製材施設や木材乾燥機の整備等を行ってきた。これらの取組の結果、モデル地域における地域材の利用量は、平成17(2005)年度の132万 $ m^{3} $ から平成21(2009)年度には164万 $ m^{3} $ まで増加した。（住宅メーカーによる国産材利用が進展）

このような動きを受けて、住宅メーカーでは、国産材を積極的に利用する取組が拡大している。例えば、在来工法を中心とするある住宅メーカーでは、平成12(2000)年から壁下地材に国産材を利用し始め、以後、柱や土台にヒノキ集成材を採用すること等により、平成20(2008)年には主要構造材の国産材使用率を70%にまで高めた。ツーバイフォー工法や鉄骨工法等、在来工法以外の工法を中心とする住宅メーカーでも、国産材の利用が拡大している(事例Ⅰ－1)。(木材を使用した長期優良住宅の普及)

平成21 (2009) 年には、「長期優良住宅の普及の住宅の普及に配慮することとされている。

このような動きを受けて、住宅メーカーや住宅生産関係団体等では、木造による長期優良住宅の開発が進められている。

## (合板分野における国産材利用が進展)

合板分野においても、関連業界の取組により、針葉樹合板の原料として国産材の利用が急速に拡大している。

国産材利用拡大の背景としては、径級が小さく、含水率が高いなどの特徴を有する国産材に対応した合板製造技術が開発されてきたこと、建築構造用において、厚みのある合板（厚物合板）の用途が確立され $ ^{*14} $ 、軽くて扱いやすい針葉樹合板の評価が高まったこと、「新流通・加工システム」等の取組により、他用途との競合の少ない曲がり材や短尺材等の供給体制が円滑に整備されたこと等を挙げることができる $ ^{*15} $ 。

## (関係者の連携による家づくりも普及)

1990年代ごろから、木材生産者や製材業者、木材販売業者、大工・工務店、建築士等の関係者がネットワークを組み、地域で生産された木材や自然素材を多用して、健康的に長く住み続けられる家づくりを行う取組がみられるようになった。林野庁では、平成13(2001)年度から、森林所有者から大工・工務店等住宅生産者までの関係者が一体となって取り組む、消費者の納得する家づくりを「顔の見える木材での家づくり」として積極的に推進してきた。このため、関係者が連携して家づくりに取り組む団

促進に関する法律」が施行され、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会への移行に向けて、長期にわたり良好な状態で使用できる住宅の普及を促進することとされた。同法に基づく基本方針では、長期優良住宅の普及促進に当たって、我が国における森林の適正な整備・保全、地球温暖化の防止、循環型社会の形成の観点から、国産材その他の木材を使用した長期優良

事例I-1 住宅メーカーによる国産材利用の取組状況

社名
(主要工法)	各社の取組状況
A社
(在来)	平成21(2009)年9月から、土台にヒノキ、柱にスギ集成材、合板にスギ合板を使用した国産材多用モデルを標準仕様として全国展開。平成21(2009)年の国産材使用量は約16万m³。
B社
(鉄骨)	東北地方で、秋田スギの集成材を柱材に使用。平成22(2010)年8月から、柱・梁等への銘柄スギ・ヒノキ集成材の使用を標準設定(選択仕様)としたモデルを全国展開。軒裏、耐力壁等にも国産材を採用。
C社
(ツーバイフォー)	合板や土台周りを国産材化。平成22(2010)年度には、ヒノキ集成材によるまぐさ(開口部上部の横材)、カラマツLVLによる2階根太を採用した国産材率50%モデルで、長期優良住宅先導的モデル事業に採択。国産材率100%を目指す。

資料：林野庁業務資料
体の数や供給戸数は増加傾向にある (図 I－9)。

## (地域材住宅の普及に向けた取組が拡大)

平成12(2000)年度から、総務省において、都道府県による地域材の利用促進の取組に対する財政措置が講じられ、地域で流通する木材(地域材)を利用した住宅の普及に向けた都道府県独自の取組が広がってきた。平成17(2005)年度からは、市町村も特別交付税の交付対象となったことから、市町村における取組も拡大している。平成22(2010)年10月現在、40府県と159市町村が、地域材を利用した住宅の普及に向けた取組を実施している $ ^{*16} $ 。これらの取組では、住宅部材のうち、柱材のみを対象とするものが多かったが、最近では、住宅建築様式の変化を受けて、面材を対象とする取組も導入されつつある。

## (2) 住宅分野以外

## （ア）住宅以外の建築物

我が国では、建築基準法の規制により、高さ13m以上又は軒高9m以上の建築物を木造で建築することは通常できなかったが、昭和62（1987）年の建築基準法改正により、安全上・防火上一定の基準を満たす場合には、大規模な木造建築物の建築が可能となった。また、平成4（1992）年の建築基準法改正により、準耐火建築物であれば、木造で建築することが可能に、さらに、平成12（2000）年の建築基準法への性能規定の導入により、耐火建築物であっても木造で建築することが可能になった $ ^{*17} $ 。このため、大規模な建築物を木造で建築する事例が増加している（事例Ⅰ－2）。

このような動きと並行して、文部科学省では、ゆとりと潤いのある教育環境を確保するため、昭和60（1985）年から、学校施設の木造化や内装の木質化を進めてきた。この結果、平成21（2009）年度に建設された公立学校施設の12％が木造で整備され、非木造の公立学校施設の52% $ ^{*18} $ で内装木質化が行われている $ ^{*19} $ 。

また、林野庁では、昭和61（1986）年度から、地域のシンボルとなるモデル的な公共施設の木造建築物による整備を支援してきた。

さらに、農林水産省では、「隗より始めよ」のかけ声の下、自ら木材利用の推進に取り組むため、平成15(2003)年に「農林水産省木材利用拡大行動計画」を、平成21(2009)年には「農林水産省木材利用推進計画」を策定して、「原則木造・木質化・木製品」

図I-9 「顔の見える木材での家づくり」 グループ数等の推移

資料：林野庁業務資料

注：供給戸数は前年実績

## 事例I-2 国内初の大規模木造ドーム施設

昭和62（1987）年の建築基準法改正を受けて、出雲市（島根県）では、平成4（1992）年に、国内初の大規模木造ドーム施設として「出雲ドーム」を整備した。出雲ドームは直径143m、高さ48mで、大断面構造用集成材によるアーチ構造で構成されている。出雲ドームの整備以降、各地で、木造による大規模ドームの建築が広がった。

「出雲ドーム」の内部
の考え方の下、省を挙げて、庁舎や補助事業対象施設の木造化・内装木質化を進めている。

平成22(2010)年には、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行を受けて、「新農林水産省木材利用推進計画」を新たに策定した。同計画では、庁舎や補助事業対象施設の木造化・内装木質化に加えて、公共土木工事における木材利用や、紙製飲料缶をはじめとする間伐材等を使用した木製品の購入についても、目標を定めている(表I-1)。

## （イ）土木工作物

土木工事では、かつて、橋や木杭等に木材が使用されていたが、高度成長期を経て、主要な資材は鉄やコンクリートに置き換えられてきた。

林野庁では、森林土木工事等における木材利用を推進するため、木柵等の汎用性の高い木製構造物の工法を標準歩掛 $ ^{*} $ 20に順次追加している。平成11(1999)年からは、各地における施工事例を収集分されるなど、土木分野での国産材利用が進んでいる(事例Ⅰ−3)。

このほか、間伐材等を使用した合板型枠、撤去が不要な木製コンクリート型枠、木製ガードレール、木製遮音壁、木製魚礁等の開発・施工も進んでいる。

## （ウ）日用品

我が国における木材の主要用途は建築用であるが、国民が建築用材を購入する機会は多くない。このような中、木製の日用品が普及して、国民が日常生活で木製品を使用するようになれば、木材の良さが広く認識され、木造住宅や木製耐久消費財の購入につながることが期待できる。

平成13(2001)年の「グリーン購入法」により、

間伐材パルプ等を使用した紙類や間伐材等の木材を

使用したオフィス家具等が特定調達品目として掲げ

られたことや、平成17(2005)年度から「木づかい

運動」が展開されてきたこと等により、間伐材等を

析した「森林土木木製構造物暫定施工歩掛」を取りまとめ、普及を図っている。

平成13(2001)年に施行された「国等の環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく基本方針においても、公的機関が重点的に調達を進める環境物品の一つとして、間伐材による小径丸太材等が掲げられ、公共土木工事における木材利用が進められている。

また、民間企業においても、国産材の木杭を利用した地盤補強工法が開発

## 表I-1 「新農林水産省木材利用推進計画」(平成22 (2010)年12月)の概要

項目	区分	目標
庁舎の営繕	木造率・内装等の木質化率100%
公共土木工事	柵工(安全柵・手すり等)、残存型柵(残置式のコンクリート型柵)、標識工(場所等の案内板)、視線誘導標	基準年(平成16－18年度の実績平均)における木材使用量の1.5倍程度
かつ、木製割合100%
土留工、伏工、防風柵等(※木製割合を100%にできないもの)	基準年(平成16－18年度の実績平均)における木材使用量の1.5倍程度
補助事業対象施設	木造率・内装等の木質化率100%
木製品の購入	紙製飲料缶、事務机、コピー用紙、書棚、名刺用紙、フラットファイル、チューブファイル	間伐材等を使用したもの100%

## 事例I-3 木杭を使った地盤補強工法の開発

東京都千代田区のK社では、平成21（2009）年に、国産材(カラマツ、スギ等)の木杭を利用した小規模建築物向けの地盤補強工法を開発した。同工法は、地盤補強工事で主流となっているコンクリート杭や鋼管杭に代わって、防腐・防蟻処理を行った木材（円柱状に加工した地盤補強材）を専用重機で地盤中に圧入することにより、地盤の支持力を強化するものである。同工法は、1戸当たり4m³程度の木材を使用することから、国産材の利用拡大に貢献するとともに、製造時に多くの二酸化炭素を発生するコンクリートや鉄の代わりに木材を使用することから、地球温暖化防止にも貢献するものである。

重機により保存処理木材を圧入
原料とするオフィス家具やコピー用紙、封筒、名刺、紙製飲料缶等の利用が広がっている。

## （エ）エネルギー利用

かつて、木材は、木炭や薪の形態で、日常的なエネルギー源として多用されていたが、昭和30年代後半(1960年代)の「エネルギー革命」を経て、現在では、主要なエネルギー源ではなくなっている。

木材のエネルギー利用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」な特性を有しており、化石燃料の代わりに木材を使用することは、大気中の二酸化炭素濃度の上昇を抑制することにつながる。このため、近年では、主に、木材を小片に切削・破碎した「チップ」とおが粉等を圧縮成形した「木質ペレット」の形態で、木材のエネルギー利用が進められている。また、薪についても、改めて、カーボンニュートラルな燃料として見直されつつある。

チップについては、平成12(2000)年の「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」で、建築物の解体等から発生する廃棄物の再資源化が義務付けられたことから、まず、建設発生木材に由来するチップの利用が進められた。その後、平成14(2002)年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)*21」により、電力会社に対して新エネルギー等から発電した電気を一定量以上利用することが義務付けられたことや、平成16(2004)年から原油価格が高騰したこと等から、チップを中心に木質バイオマスのエネルギー利用が広がってきた。

木質ペレットは、石油価格の高騰を受けた代替エネルギー開発の一環として、昭和57（1982）年に国内での生産が始まったが、当時は十分には普及しなかった $ ^{*22} $ 。平成14（2002）年の「バイオマス・ニッポン総合戦略」の策定等による木質バイオマス利用への関心の高まりを受けて、公共施設や一般家庭におけるペレットボイラーやペレットストーブの導入が進み、製造施設数と生産量が大幅に増加している $ ^{*23} $ 。

最近では、各地の石炭火力発電所で、チップや木質ペレットと石炭を混合利用する取組が進められている。

また、新たな木質バイオマス燃料の開発も進められている。木材からのバイオエタノール生産は、平成19(2007)年に、民間企業が建設発生木材を原料とするバイオエタノール製造施設を稼働させたことに始まり、現在、数箇所において、実証プラントの建設・運転が行われている。このほか、木質成分の熱分解による液化燃料(バイオオイル)やガス化燃料、チップや木質ペレットよりも熱効率の高い粉末燃料(木質パウダー)等の開発も進められている。

今後は、平成22(2010)年に策定された「バイオマス活用推進基本計画」に基づき、木質バイオマスのエネルギー利用の拡大に向けた施策を更に推進することしている。

## （才）木材輸出

我が国の木材は、かつては、造船用材や家具用材等として海外に輸出されていたが、資源的な制約や人件費の高騰等により、昭和50年代（1970年代後半）以降、輸出は減少傾向にあった。

我が国の木材消費量は減少傾向にあるが、中国をはじめとする新興国での経済発展や人口増加により、今後、海外での木材需要は増加することが見込まれている。平成13(2001)年からは、木材輸出は増加に転じ、特に、近年、木材需要の増加が著しい中国、韓国をターゲットとする取組が広がっている。

例えば、平成15(2003)年には、宮崎県森林組合連合会が、中国にスギ丸太を試験的に輸出し、以後、各地で中国への試行的な丸太輸出の取組が行われている。平成16(2004)年からは、国産材を使用した住宅の韓国への輸出も進められている。

このような中、林野庁では、中国や韓国を中心に、付加価値の高い木材製品を輸出する取組を推進している。平成16(2004)年には、木材輸出関係者によって、「日本木材輸出振興協議会」が設立された。同協議会では、輸出先国における木材市場の調査・情報収集や我が国の木材の広告・宣伝、関係者との協力関係の構築等に取り組んでいる。
て発電すると同時に廃熱も利用する「ガス化電熱併給装置」、ボイラーで生産した蒸気でタービンを回して発電する「蒸気式発電」の3つが開発されている $ ^{*45} $ (事例Ⅰ－11)。

これらのエネルギー変換施設について、燃料チップ価格がどの程度であれば、エネルギー販売収入によって施設整備への投資を回収できるか、経済性の評価が行われている。一定条件の下では、チップボイラーは燃料チップ価格が6円/生kg以上でも投資回収が可能であるのに対して、ガス化電熱併給装置と蒸気式発電については、燃料価格がそれぞれ6円/生kg以上、2円/生kg以上となると、投資回収が不可能となる。このことから、現時点では、チップボイラーによる熱供給が最も経済性が高く、条件によっては、生産コストの高い未利用間伐材等由来のチップが利用できる可能性もあると考えられる(表I－5)。

今後、「再生可能エネルギーの全量買取制度」が導入された際には、電力の買取価格によっては、ガス化電熱併給装置や蒸気式発電の経済性が改善される可能性もある。

## (木質ペレットは原料調達が課題)

木質ペレットは、木材加工から発生するおが粉等を圧縮成型した燃料であり、形状が一定で取り扱いやすい、エネルギー密度が高い、含水率が低く燃焼しやすい、運搬・貯蔵も容易であるなどの利点がある。木質ペレットの利用は徐々に広がっており、平成21(2009)年度の国内生産量は約5万トンとなっている(図Ⅰ－13)。このうち約7割がボイラー燃料に、残りがストーブ燃料に使用されている。ボイラーの主な用途は、施設暖房・給湯、温水プール、温泉加温、農業施設ハウス等である $ ^{*46} $ 。また、最近では、木質ペレットの原料を効率的に生産する装置も開発・実用化されている(事例Ⅰ－12)。

このように、木質ペレットの供給は増加しているが、一工場当たりの生産規模でみると、年間100～1千トン程度の工場が約6割を占めており、年間数万トン程度の工場が中心の欧州諸国と比べて相当小規模となっている(図Ⅰ－14)。これは、我が国の木材加工工場の規模が小さく、木質ペレットの原料となる端材や樹皮、おが粉等を大量に集めることが

表I-5 チップ利用の採算性比較

燃料チップ価格	チップボイラー	中規模ガス化電熱併給システム	大規模蒸気発電
熱1,400kW	電気2,000kW及び熱6,800kW	電気10,000kW
0円/生kg	○	○	○
2円/生kg	○	○	△
4円/生kg	○	○	×
6円/生kg	○	△	×

資料：久保山裕史（2009）生物資源 Vol.3-No.1：8-13.

注1：☐：減価償却期間內に投資回収可能。

△：単年度収支は赤字にならないが投資回収は不可能。

✗：単年度収支も赤字。

2：設備補助は50%、熱価格は重油50円/ℓ相当、売電価格は大規模は7.7円/kWh、中規模は16円/kWh。

## 事例I-11 チップボイラーの導入により製麺工場の燃料費を削減

岩手県盛岡市で製麺工場を経営するK社では、チップボイラーの導入により、燃料費を大幅に削減した。製麺工場では、麺を茹でるために、ボイラーにより大量の蒸気を発生させる必要がある。

同社では、平成18(2006)年に、原油価格の高騰を受けて、チップボイラーを導入し、燃料の大部分をA重油からチップ等に切り替えた。ボイラーの燃料としては、建設発生木材チップのほか、隣接する製材工場の残材を受け入れている。

同社では、チップボイラーの導入により、年間の燃料費を導入前と比較して4千万円程度削減することができた。

チップボイラー(右奥)と燃料となる工場残材(手前)
## 4 新たな「木の文化」を目指して

最後に、これからの木材需要の拡大に向けて必要な条件整備について記述した上で、新たな「木の文化」の創出に向けた展望を示すこととする。

## （1） 木材需要拡大に向けた条件整備

木材需要の拡大を図るに当たっては、公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出等の新たな分野での取組に加えて、以下のような条件整備を進めることが必要である。

## (素材の供給体制整備)

我が国の林業は、小規模零細な森林所有構造にあることから、施業の集約化や路網の整備、林業機械の導入等が遅れており、素材を安定的に供給できる体制が十分には整備されていない。また、国際商品である木材の価格が大きく上昇することは期待できない中、林業の採算性回復のためには、生産性の向上が不可欠であるが、我が国における素材生産の生産性は依然として低い状態にとどまっている $ ^{*62} $ 。

今後は、新たな「森林管理・環境保全直接支払制度 $ ^{*63} $ 」も活用しながら、森林施業の集約化や路網整備の加速、先進的な林業機械の導入・改良、人材の育成等を通じて、素材の低コストでの安定供給体制を整備することが必要である。その際には、木質バイオマスのエネルギー利用に向けて、未利用間伐材等の供給体制も同時に整備することが重要である。

## (木材製品の加工・流通体制整備)

我が国の木材産業では、品質・性能の確かな木材に対するニーズが急速に高まりつつある中、製材品出荷量に占める人工乾燥材の割合が3割程度にとどまるなど、市場のニーズに応えた製品を安定的に供給できる体制の整備が遅れている。また、我が国における木材の加工・流通体制は、依然として、小規模かつ分散的で多段階を経る構造となっており、コストの低減が進んでいない $ ^{*} $ 64。

このような中、近年、住宅建設の施工期間の短縮や公共建築物の単年度発注等により、必要な部材を短期間で供給する必要性が高まっている。また、住宅部材のプレカット加工には乾燥材、大規模木造建築物には大断面部材、木造公共建築物にはJAS製品、合法性証明木材が必要となるなど、多様な木材製品の供給が求められている。

これらの多様なニーズに対応して、必要な木材製品を必要な時に必要な量供給できるよう、木材製品の安定的かつ効率的な加工・流通体制を早急に整備することが必要である。

また、これまで輸入材中心であった梁・桁等の横架材、ツーバイフォー工法の部材、集成材のラミナ、型枠用やフロア台板用の合板等についても、技術的な課題を克服しながら、安定的な供給体制を整備することが重要である。

## (技術開発の推進)

これまで、新たな木材の用途として、床・壁・屋根下地用の厚物合板、フローリング用圧密処理木材、木質繊維系断熱材、木製サッシ等の住宅資材や、木製ガードレール、木製遮音壁等の土木資材が開発されてきた。また、新たな木質系素材として、木材・プラスチック成形複合材やリグニン由来の接着剤等が開発されてきた。

今後も、増加の見込まれるリフォーム需要に対応した簡易に施工できる内装材、耐久性の高い地盤改良用基礎杭、取扱いの容易な工事用仮囲、工事現場の敷き板等の新たな用途の木製品を開発するとともに、ナノカーボンやエポキシ樹脂等の新たな木質系素材の実用化に向けた技術開発を進めることが重要である。

## (消費者理解の醸成)

林野庁では、平成17(2005)年度から、国産材を中心とする木材利用の意義を広めて、利用拡大につなげるため、「木づかい運動」として、メディアを活用した広報活動や「木づかい運動」参加企業等のマッチング、「木づかい運動」への協力に対する感謝状贈呈等の活動を行ってきた(事例Ⅰ－16)。

また、子どもから大人までが木への親しみや木の文化への理解を深めて、木材の良さや利用の意
右：サンキューグリーンスタイルマーク

義を学ぶ教育活動である「木育 $ ^{*} $ 65」の取組も広がっている。

今後も、国産材を中心とする木材利用が森林の整備や低炭素社会の構築に貢献することを強調しながら、「木づかい運動」や「木育」の推進、「顔の見える木材での家づくり」等による木材を多用した住宅の普及、カーボンフットプリントや炭素貯蔵効果の表示による木材の環境貢献度の「見える化」、合法性証明木材の普及を通じた違法伐採問題への理解醸成等に取り組むことが重要である。

## (社会科学専門家の育成)

最近、木材利用の推進に当たって、流通システムの効率化や消費者へのマーケティング、木材利用による環境影響の評価等、社会科学面での分析が求められる機会が増加しつつあるが、このような分析を行うことのできる専門家は不足している。これに対して、海外では、林産物のマーケティングを専門とする教育機関もみられる $ ^{*} $ 66。

したがって、我が国においても、林産物のマーケティングを中心として、木材利用に関連する社会科学分野の専門家を養成することが重要である。

## (関係者の連携強化)

木材需要の拡大のためには、林業・木材産業・住宅産業等の事業者、関係団体、地方公共団体等、木材利用に取り組む関係者が連携して、木材利用に関する方策の検討、情報発信、ノウハウの提供、情報交換等に取り組むことが効果的である。平成21(2009)年には、住宅・建築物への木材利用を進めることを目的として、学識経験者等が発起人となり、「木のまち・木のいえ推進フォーラム」が設立された。同フォーラムは、国土交通省や林野庁とも連携して、住宅・建築物への木材利用の一層の促進に向けた取組を展開している。

今後も、川上・川下の連携のみならず、産学官の連携により、幅広い関係者が一体となって、木材需要の拡大に努めることが重要である。

## (2) 新たな「木の文化」を目指して

本章では、木材需要拡大に向けた各分野での取組状況や公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出の分野における最新の動向や取組について記述した。これらの取組が、関係者の連携によって着実に進められることにより、木材の需要が拡大し、山元への収益の還元を通じて、林業生産活動の活性化と森林整備の促進につながることが期待される。

木材の需要拡大に当たっては、将来にわたる森林資源の持続的利用を損なうことがあってはならない。このためには、木材の需要量を森林の資源量・成長量に見合った規模に保つことによって、森林資源を維持するとともに、伐採箇所への再造林によって、森林資源の再生を図ることが重要である。

我が国では、古来より、多様な森林資源に恵まれ、木材を適材適所で多用する「木の文化」が培われてきた。今後、公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出等の新たな分野における木材需要拡大の取組により、新たな「木の文化」が生み出されることを期待したい。

## 事例I-16 「木づかいロゴマーク」のリニューアル

平成22（2010）年10月に、「木づかい運動」の新しいロゴマーク（木づかいサイクルマーク）が公表された。新しいロゴマークは、日本の美しい森の再生を願い、「植える、育てる、収穫する、上手に使う」という森のサイクルや、地球環境を思う人たちの連携やつながりを無限大で表現している。このマークは、財団法人日本木材総合情報センターへの申請により、国産木材製品やパンフレット、名刺等に貼付することができる。なお、旧マーク（サンキュージリーンスタイルマーク）は、平成24（2012）年度末まで使用することができる。

左：木づかいサイクルマーク、
United Nations Climate Change Conference

29 Nov. - 10 Dec. 2010

Cancun, Mexico

提供：IISD/Earth Negotiations Bulletin

第Ⅱ章

# 地球温暖化と森林

地球温暖化問題は、人間活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガス濃度を増加させることにより、地球全体の地表及び大気の温度を追加的に上昇させる問題であり、1980年代後半以降、様々な国際的な対策が進められている。森林は、二酸化炭素の吸収や炭素の貯蔵、森林から生産される木材の利用による炭素の貯蔵や化石燃料の使用削減を通じて、地球温暖化防止に大きく貢献している。

我が国は、京都議定書において温室効果ガスの6％の削減が義務付けられている。そのうち3.8％を森林吸収で担うこととしており、森林吸収源対策等の取組を着実に進めることが必要である。

本章では、地球温暖化の現状、森林吸収源対策等の取組、2013年以降の国際的な気候変動対策の枠組み交渉の状況について、森林との関連を中心に記述する。
## 1 地球温暖化の現状

世界の気候は温暖化が進んでいるといわれており、京都議定書に基づく国際的な地球温暖化対策が進められている。以下では、地球温暖化の状況や我が国の温室効果ガスの排出量等について記述する。

## (世界の気候は温暖化傾向)

2007年に公表された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC $ ^{*1} $ )」第4次評価報告書によれば、世界の気温は2005年までの100年間に0.74℃上昇しており、気候システムが温暖化していることは疑う余地がないとしている。その上で、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス $ ^{*2} $ 濃度の増加によってもたらされた可能性が非常に高いと結論づけている。また、世界気象機関(WMO)によると、主要な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の世界平均濃度は2009年に過去最高となっている。

日本の年平均気温は、長期的には100年当たり約1.15℃の割合で上昇しており、特に1990年代以降、気温の高い年が頻出している。平成22(2010)年の日本の年平均気温は平年に比べて0.86℃高く、明治31(1898)年の統計開始以降、4番目に高い値であった(図Ⅱ－1)。

## （京都議定書では森林吸収量を算入可能）

地球温暖化は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、その原因と影響が地球規模に及ぶため、1980年代後半以降、様々な国際的対策がとられてきた。

平成9（1997）年に、京都市で、気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）が開催され、先進国の温室効果ガスの排出削減目標を定める「京都議定書」が採択された。京都議定書では、平成20（2008）年から平成24（2012）年までの5年間（第1約束期間）に、先進国の温室効果ガスの排出量を、基準年（原則として1990年）と比較して、先進国全体で少な

図Ⅱ-1 日本の年平均気温の平年差の経年変化

資料：気象庁

注：年平均気温の平年差は、平均気温から平年値（1971～2000年の30年平均値）を差し引いた値
くとも5%、我が国については6%削減することを法的拘束力のある約束として定めている(表Ⅱ－1)。

森林による二酸化炭素の吸収については、温室効果ガスの削減目標の達成に当たり、平成2（1990）年以降の「新規植林」、「再植林」、「森林減少」による二酸化炭素の吸収・排出量の計上が義務づけられたほか、「森林経営」による吸収量を算入することが可能とされた。森林経営活動による吸収量については、国ごとに算入上限が定められており、我が国については、基準年の総排出量（12億6,100万CO₂トン）の3.8％に相当する1,300万炭素トン（約4,770万CO₂トン、第1約束期間の年平均値）とされている。（我が国の温室効果ガスの排出状況）

平成20(2008)年3月に改定された「京都議定書目標達成計画」(平成20(2008)年3月28日閣議決定)では、京都議定書に基づく温室効果ガス6％削減約束のうち、温室効果ガスの排出削減によって0.6％を削減し、森林吸収源対策によって3.8%、京都メカニズムによって1.6%を確保することしている(図Ⅱ－2)。

我が国の温室効果ガスの総排出量は、これまで、基準年総排出量を上回って推移してきたが、平成21(2009)年度の総排出量(速報値)は、前年秋以降の急激な景気悪化に伴うエネルギー需要の減少等により、前年度から5.7ポイント減の12億900万 $ CO_{2} $ トンとなっている。これは、基準年総排出量を4.1%(5,200万 $ CO_{2} $ トン)下回る水準であるが、京都議定書第1約束期間における我が国の6％削減約束は2008年度から2012年度の5年間で平均して達成しなくてはならないものであることから、引き続き、森林吸収源対策等の取組を着実に進めることが必要である。

## 表Ⅱ-1 京都議定書の概要

概要	先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定
対象ガス	二酸化炭素(CO₂)、メタン(CH₄)、一酸化二窒素(N₂O)、代替フロン等3ガス(HFC、PFC、SF₆)
基準年	1990年(代替フロン等については1995年とすることも可能)
約束期間	2008年から2012年の5年間
数値目標	各国の目標→日本△6%、米国△7%、EU△8%。先進国全体で少なくとも5%削減を目指す。
吸収源	森林等による二酸化炭素の吸収量を削減目標の達成手段として算入可能

図Ⅱ-2 平成21(2009)年度の我が国の温室効果ガスの排出量(速報値)

資料：環境省「2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」
持続可能な方法で森林の多様な機能を十分発揮するための一連の作業（3条4項）

## 2 京都議定書の目標達成に向けた取組

我が国は、京都議定書の目標達成に向けて、二酸化炭素の吸収量を確保するための森林吸収源対策等に取り組んでいる。以下では、森林吸収源対策のほか、森林関連分野のクレジット化や排出量削減に向けた木材利用について記述する。

## （1） 森林吸收源对策

## (「森林経営」の推進が重要)

京都議定書では、平成2（1990）年以降に人為活動（「新規植林」、「再植林」、「森林経営」）が行われた森林の吸収量を、削減目標の達成のために算入可能としているが、国土の約7割を森林が占める我が国においては、新たに森林にできる土地（「新規植林」、「再植林」の対象地）はごく僅かしか存在しない。このため、我が国は、森林吸収量のほとんどを「森林経営」によって確保することとなる（図Ⅱ－3）。

「森林経営」の内容は、国際合意を踏まえて、各国の実情に応じて定めることとされている。我が国の場合、育成林 $ ^{*3} $ については、森林を適切な状態に保つために1990年以降に行われる森林施業、天然生林 $ ^{*4} $ については、法令等に基づく伐採・転用規制等の保護・保全措置とされている(図Ⅱ－4)。

## （森林吸収量の目標達成に向けた森林整備を実施）

平成20(2008)年度における我が国の森林吸収量は、基準年総排出量の3.4%に相当する1,182万炭素トン(約4,330万CO₂トン)であった。

政府は、京都議定書目標達成計画に定める1,300万炭素トンの森林吸収量の確保に向け、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」により間伐を推進するとともに、森林整備、木材供給、木

材の有効利用等の総合的な取組を進めている。

また、このような取組を幅広い国民の理解と協力の下で進めるため、民間主導による「美しい森林づくり推進国民運動」が展開されており、林野庁も支援を行っている。

## 図Ⅱ-3 京都議定書で森林吸収源の対象と認められる森林

## 新規植林·再植林

## ○ 森林経営

1990年

2012年

既にある森林のうち、間伐等が行われた森林が対象

資料：林野庁業務資料

## 図Ⅱ-4 我が国における「森林経営」の考え方

## 育成林における「森林経営」の考え方

更新（地拵、地表かきおこし、植栽等）

保育（下刈、除伐等）

間伐、主伐

天然生林における「森林経営」の考え方

○ 法令等に基づく伐採・転用規制等の保護・保全措置

資料：林野庁業務資料
## (2) 森林関連分野のクレジット化の取組

近年、二酸化炭素の排出削減量や吸収量をクレジット化する取組が拡大している。政府主導の「国内クレジット制度」や「オフセット・クレジット（J-VER）制度」をはじめ、民間主導による取組も行われている。

## （国内クレジット制度と森林分野での取組）

国内クレジット制度とは、京都議定書目標達成計画において規定されている、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った温室効果ガスの排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する制度である(図Ⅱ－5)。

同制度で認証されたクレジットは、排出量取引の国内統合市場の試行的実施においても、活用できることとされている。同試行的実施は、企業等が自主的に参加し、排出削減目標を設定した上で、排出削減を進めるとともに、他企業の超過達成分(排出枠)や国内クレジット等の取引を活用しつつ、自らの排出削減目標の達成を図るものである(図Ⅱ－6)。

森林分野における国内クレジット制度の対象事業としては、化石燃料から間伐材等バイオマスへのボイラー燃料の転換や、バイオマスを燃料とするボイラーの導入が含まれ、大企業等と中小企業、農林漁業者等との共同事業によるクレジットの創出が行われている。

平成22(2010)年12月現在、国内クレジット制度により、434件(年間削減見込量：約22万CO₂トン)の事業が承認されており、175件(約8.8万CO₂トン)が既に認証されている。このうち、森林分野については、これまでに89件(約5.9万CO₂トン)が事業承認され、44件(約3.5万CO₂トン)が国内クレジットとして認証されている(表Ⅱ－2、事例Ⅱ－1)。

表Ⅱ-2 国内クレジットの認証状況等

件数	年間排出削減見込量 /クレジット量
事業承認	434	217,499 CO₂トン
うち森林分野	89	58,670 CO₂トン
認 証	175	88,237 CO₂トン
うち森林分野	44	34,781 CO₂トン

資料：国内クレジット認証委員会

注：平成22(2010)年12月現在

図Ⅱ-5 国内クレジット制度の概要
## 図Ⅱ-6 排出量取引の国内統合市場の試行的実施の概要

国内統合市場

## ①試行排出量取引スキーム

企業が自主削減目標を設定。目標達成のため、排出枠・クレジットが取引可能。

総量目標、原単位目標など様々なオプションが選択可能。

自主行動計画と整合的な目標。妥当性を政府で審査の上、関係審議会等で評価・検証。必要な排出量の算定・報告、検証等を実施。

## $ ^{※} $ 環境省自主參加型國內排出量取引制度（JVETS）

環境省が05年度から開始。08年度参加者より、試行排出量取引スキームにおける参加類型の一つとして位置づけられた。

>大企業の技術・資金等を提供して中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証。大企業は目標達成のためにそれを活用。

②国内クレジット

>CO₂排出削減設備に対する設備補助等と引き替えに、一定量のCO₂排出総量削減の約束を求めるとともに、排出枠の取引を認める。

資金・技術

国内クレジット

○自主行動計画への反映等を通じて京都議定書目標達成に貢献。

## ③京都クレジット

京都議定書上、各国の目標を達成するための柔軟措置として認められたクレジット。

→取引当事者国（先進国－途上国、先進国－先進国）の違い等により、複数の制度が存在。

義務的な国内排出量取引制度の基盤となるものではないが、排出実態等に関する情報収集などの意義はあるため、見直しを行った上で継続（平成22年4月27日地球温暖化問題に関する閣僚委員会）。

## 事例Ⅱ-1 木質バイオマスを活用した国内クレジットの取引

岩手県宮古市のK社は、自社の製材工場で発生する樹皮等を燃料とする木質バイオマスボイラーを新設することで、約5千 $ CO_{2} $ トンのクレジットを獲得し、東京都のコンサルティング会社に売却した。木質バイオマスを活用した排出枠の取引では国内最大規模である。

木質バイオマスボイラーを利用した製材工場
## (カーボン・オフセットを開始)

「カーボン・オフセット」とは、自らの温室効果ガスの排出量を認識して、主体的に削減努力を行うとともに、削減が困難な排出量を、他の場所で実現した排出削減・吸収量の購入等により相殺（オフセット）することをいう。

政府は、平成20(2008)年2月に「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」を策定するなど、適切なカーボン・オフセットの普及促進に努めている。また、平成21(2009)年3月に策定した「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による基準」に基づいて、認証を受けた取組にラベルを付与する「カーボン・オフセット認証制度」が、平成21(2009)年5月より気候変動対策認証センターにより開始されている。

政府は、平成20(2008)年11月に、カーボン・オフセットの信頼性を高め、その取組を広めることを目的として、国内の排出削減・吸収プロジェクトによる温室効果ガスの排出削減・吸収量の認証やクレジットの発行・管理等の仕組みを定めた「オフセット・クレジット(J-VER)制度」を開始した。同制度は、プロジェクト事業者等が、オフセット・クレジット(J-VER)認証運営委員会の審議を受け、プロジェクト計画書が登録された上でプロジェクトを実施し、同委員会が排出削減・吸収量の認証とクレジットの発行を行う仕組みである(図Ⅱ－7)。

## （森林分野でのオフセット・クレジット（J-VER）の取組が進展）

オフセット・クレジット(J-VER)制度では、対象となる温室効果ガス排出削減・吸収活動プロジェクトの種類が「ポジティブ・リスト $ ^{*5} $ 」としてあらかじめ定められている。森林分野では、化石燃料から木質バイオマスへの燃料転換や間伐等の森林経営活動を内容としたポジティブ・リストが定められている。これらについて、平成22(2010)年12月現在、60件(年間削減・吸収込量：約7.4万CO $ _{2} $ トン)のプロジェクトが登録されており、このうち、26件(約3.5万CO $ _{2} $ トン)が既に認証されている(表Ⅱ－3、事例Ⅱ－2)。

図Ⅱ-7 オフセット・クレジット(J-VER)制度の概要

資料：気候変動対策認証センター
## 表Ⅱ-3 オフセット・クレジット (J-VER)の認証状況等

件数	年間排出削減・吸収見込量/クレジット量
登録	66	74,635 CO₂トン
うち森林分野	60	74,038 CO₂トン
森林整備	44	67,057 CO₂トン
木質バイオマス利用	16	6,981 CO₂トン
認証	27	35,047 CO₂トン
うち森林分野	26	34,993 CO₂トン
森林整備	16	27,693 CO₂トン
木質バイオマス利用	10	7,300 CO₂トン

資料：気候変動対策認証センター

注：平成22（2010）年12月現在

## 事例Ⅱ-2 オフセット・クレジットを活用した商品開発

外食事業等を展開するW社では、店舗で排出される二酸化炭素をオフセットするため、1杯につき1kgの二酸化炭素をオフセットするカクテルの販売を行っている。同社は、山村再生支援センターのマッチング支援により、高知県の森林保全プロジェクトによるオフセット・クレジットを購入した。これまで、21万2千杯分(212CO_{2}トン)のクレジットを購入して、全国613店舗で同カクテルを提供している。

カーボン・オフセットを付与したカクテル

## コラム 鉄道会社のクレジットカードで獲得したポイントを森林づくりに活用

旅客鉄道会社のN社では、同社の発行するクレジットカードで獲得したポイントを森林保全に取り組む団体への寄付金に変換することにより、間接的に二酸化炭素の吸収に寄与している。

同社では、輸送機関として環境負荷の少ない鉄道の利用を促すことにより二酸化炭素の排出削減に取り組むとともに、森林による二酸化炭素の吸収に貢献するため、カード利用者に対して、クレジットカードによる鉄道運賃等の支払によって獲得したポイントを森林保全に取り組む団体への寄付金に変換できる「カーボンオフセット特典」を提供している。平成21(2009)年度には、同特典の利用は約9千件に上っている。

寄付対象団体の一つである公益社団法人京都モデルフォレスト協会では、同特典により受けた寄付を活用して、これまでに京都府内の12か所において里山林の整備等を実施している。

寄付を活用して整備された竹林