Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表14 都道府県別歯科の状況

1人当たり
歯科医療費	歯科受診率	歯科1件当たり
日 数	歯科1日当たり
医療費
順位	実数
(円)	対前年度比	順位	実数
(件/百人)	対前年度比	順位	実数
(日)	対前年度比	順位	実数
(円)	対前年度比
全国計	28,342	4.3	178.15	4.2	2.30	-1.2	6,919	1.2
北海道	15	27,754	6.1	30	144.04	4.3	5	2.48	-1.0	2	7,769	2.7
青森	47	16,352	2.6	47	91.58	3.3	2	2.50	-1.5	17	7,144	0.8
岩手	36	21,918	3.3	37	129.53	3.2	35	2.22	-1.1	6	7,627	1.2
宮城	25	23,907	5.0	18	161.71	4.3	40	2.17	-0.7	31	6,797	1.4
秋田	41	20,446	3.0	44	113.60	3.9	13	2.41	-0.3	9	7,481	-0.7
山形	31	22,603	5.4	27	147.92	5.4	46	2.12	-1.6	14	7,191	1.6
福島	39	21,197	3.4	39	126.20	2.5	14	2.39	-0.9	21	7,017	1.8
茨城	33	22,144	3.8	34	140.22	3.5	26	2.27	-0.9	24	6,950	1.2
栃木	37	21,714	1.8	32	141.57	3.8	23	2.29	-1.4	38	6,695	-0.6
群馬	38	21,514	2.6	35	140.18	3.4	8	2.45	-1.3	46	6,269	0.6
埼玉	9	29,078	5.8	8	198.10	5.6	29	2.25	-1.3	43	6,534	1.5
千葉	12	28,302	5.3	10	193.68	5.0	36	2.20	-1.1	41	6,638	1.4
東京	4	35,226	4.8	2	242.92	4.2	27	2.27	-1.3	44	6,382	1.9
神奈川	6	32,624	4.9	4	215.96	5.1	31	2.23	-0.9	36	6,761	0.7
新潟	19	25,748	3.4	19	159.19	2.4	28	2.25	-0.7	15	7,182	1.6
富山	44	19,370	3.4	41	121.98	1.7	22	2.31	-0.7	26	6,861	2.4
石川	43	19,572	2.6	45	113.02	2.8	12	2.41	-0.1	16	7,178	-0.2
福井	42	20,043	2.0	42	121.50	1.4	17	2.33	-1.3	19	7,088	2.0
山梨	27	23,039	1.4	33	140.88	2.4	16	2.34	-1.1	22	6,975	0.1
長野	35	22,076	2.9	31	142.66	3.2	24	2.29	-1.4	35	6,763	1.2
岐阜	18	26,426	4.1	12	188.03	4.0	47	2.07	-1.7	27	6,803	1.9
静岡	28	22,924	2.9	17	162.73	2.7	33	2.23	-0.6	45	6,326	0.9
愛知	7	31,757	3.9	3	219.32	4.2	45	2.13	-1.4	29	6,801	1.1
三重	34	22,099	4.9	22	152.73	5.1	43	2.14	-1.4	34	6,764	1.2
滋賀	29	22,800	4.8	20	158.50	3.5	41	2.17	-0.9	42	6,631	2.1
京都	11	28,581	5.0	11	188.61	4.5	32	2.23	-1.3	32	6,789	1.8
大阪	1	44,701	5.1	1	250.40	3.9	7	2.45	-0.6	12	7,285	1.8
兵庫	5	33,029	4.3	6	201.93	3.8	30	2.24	-0.8	11	7,303	1.3
奈良	10	28,595	4.7	9	196.01	4.0	39	2.18	-0.2	39	6,688	0.9
和歌山	20	25,290	2.0	25	150.16	3.6	11	2.42	-1.2	23	6,961	-0.3
鳥取	21	24,439	2.9	26	148.18	2.8	34	2.23	-1.0	10	7,411	1.1
鳥根	40	20,693	2.5	38	126.92	3.8	42	2.17	-1.3	8	7,523	0.1
岡山	13	28,276	3.0	14	176.22	3.4	44	2.13	-1.9	7	7,532	1.5
広島	3	36,507	2.4	7	200.52	3.3	20	2.32	-1.5	1	7,856	0.6
山口	23	24,273	4.9	28	145.20	4.2	15	2.36	-1.2	18	7,097	1.9
徳島	16	27,116	2.4	23	151.14	3.8	19	2.32	-1.7	3	7,730	0.4
香川	8	29,799	4.0	16	166.81	3.5	18	2.32	-1.5	5	7,685	2.1
愛媛	26	23,127	2.7	24	150.64	3.6	25	2.28	-1.2	37	6,747	0.3
高知	22	24,425	4.0	29	144.22	3.8	38	2.19	-0.9	4	7,725	1.2
福岡	2	36,925	3.9	5	205.45	3.6	1	2.64	-1.3	30	6,800	1.6
佐賀	14	28,218	1.6	15	170.25	3.4	10	2.44	-1.9	28	6,802	0.2
崎崎	17	26,668	1.3	13	178.55	4.8	37	2.20	-2.3	33	6,785	-1.1
熊本	24	24,158	1.8	21	156.17	3.4	3	2.49	-1.4	47	6,219	-0.1
大分	32	22,508	-0.3	40	125.13	1.8	6	2.48	-1.7	13	7,264	-0.3
宮崎	30	22,622	4.4	36	129.64	5.0	4	2.48	-1.5	20	7,022	1.0
鹿児島	45	18,503	4.9	43	113.83	4.9	9	2.45	-1.0	40	6,646	1.0
沖縄	46	17,541	4.4	46	110.35	6.0	21	2.31	-1.3	25	6,867	-0.2
標準偏差	5,549	35.23	0.12	411
変動係数	0.218	0.222	0.054	0.059

(注)1人当たり歯科医療費及び1日当たり医療費は、食事療養・生活療養(歯科)費用額を合算した場合の数値である。
図5は、歯科の1人当たり医療費、受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費を都道府県別に示したものである。受診率が高いところが1人当たり医療費も高い傾向にある。

（注）図における1人当たり歯科医療費及び歯科1日当たり医療費は、食事療養・生活療養（歯科）費用額を合算したものである。
## （３）医療費、被保険者数等の推移

表15は、老人福祉法に基づく旧老人医療費支給制度の開始された昭和48年度から、昭和57年度の老人保健制度の施行及び平成20年度の後期高齢者医療制度の施行をはさみ、平成22年度までの被保険者数、医療費及び1人当たり医療費を示したものである。

被保険者数は、平成22年度1,406万人であり、昭和48年度の424万人の約3.3倍となっている。医療費は、平成22年度12兆7,213億円であり、昭和48年度の4,289億円の約29.7倍となっている。そして、1人当たり医療費は、平成22年度90万5千円であり、昭和48年度の10万1千円の約9.0倍となっている。

表15 被保険者数及び医療費の推移

年度	被保険者数	医療費	1人当たり医療費
伸び率	伸び率	伸び率
昭和48年度	千人	%	億円	%	千円	%
昭和49年度	4,237	…	4,289	…	101	…
昭和50年度	4,493	6.0	6,652	55.1	148	46.3
昭和51年度	4,700	4.6	8,666	30.3	184	24.5
昭和52年度	4,894	4.1	10,780	24.4	220	19.5
昭和53年度	5,146	5.1	12,872	19.4	250	13.6
昭和54年度	5,408	5.1	15,948	23.9	295	17.9
昭和55年度	5,675	4.9	18,503	16.0	326	10.6
昭和56年度	5,907	4.1	21,269	14.9	360	10.4
昭和57年度	6,158	4.3	24,281	14.2	394	9.5
昭和58年度	6,465	*5.0	27,487	*13.2	425	*7.8
昭和59年度	7,491	*15.9	33,185	*20.7	443	*4.2
昭和60年度	7,823	4.4	36,098	8.8	461	4.2
昭和61年度	8,157	4.3	40,673	12.7	499	8.1
昭和62年度	8,484	4.0	44,377	9.1	523	4.9
昭和63年度	8,805	3.8	48,309	8.9	549	4.9
昭和64年度	9,084	3.2	51,593	6.8	568	3.5
平成元年度	9,363	3.1	55,578	7.7	594	4.5
平成2年度	9,732	3.9	59,269	6.6	609	2.6
平成3年度	10,112	3.9	64,095	8.1	634	4.1
平成4年度	10,488	3.7	69,372	8.2	661	4.4
平成5年度	10,884	3.8	74,511	7.4	685	3.5
平成6年度	11,345	4.2	81,596	9.5	719	5.1
平成7年度	11,853	4.5	89,152	9.3	752	4.6
平成8年度	12,440	5.0	97,232	9.1	782	3.9
平成9年度	13,013	4.6	102,786	5.7	790	1.1
平成10年度	13,605	4.5	108,932	6.0	801	1.4
平成11年度	14,186	4.3	118,040	8.4	832	3.9
平成12年度	14,778	4.2	111,997	-5.1	758	-8.9
平成13年度	15,405	4.2	116,560	4.1	757	-0.2
平成14年度	15,926	3.4	117,300	0.6	737	-2.7
平成15年度	15,480	-2.8	116,524	-0.7	753	2.2
平成16年度	14,838	-4.2	115,764	-0.7	780	3.7
平成17年度	14,176	-4.5	116,444	0.6	821	5.3
平成18年度	13,527	-4.6	112,594	-3.3	832	1.3
平成19年度	12,966	-4.1	112,753	0.1	870	4.5
平成20年度	13,194	(1.8)	114,146	(1.2)	865	(-0.5)
平成21年度	13,616	3.2	120,108	5.2	882	2.0
平成22年度	14,060	3.3	127,213	5.9	905	2.6

(注)1. 昭和58年1月以前は旧老人医療費支給制度の対象者に係るものであり、昭和58年2月以降平成

20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。老人保健制度の創設に伴う対象者の拡大のため56年度と57年度、57年度と58年度は単純に比較できない。また、制度が異なるため19年度と20年度についても単純に比較できない。

2. 平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。
表16は、後期高齢者医療費（老人医療費）と国民医療費、国民所得との対比を示したものである。後期高齢者医療費（老人医療費）の国民医療費に対する割合は、平成22年度は34.0%であり、昭和48年度の10.9%の約3.1倍となっている。後期高齢者医療費（老人医療費）の国内総生産に対する割合は、平成22年度は2.65%であり、昭和48年度の0.37%の約7.2倍となっている。

表16 後期高齢者医療費（老人医療費）と国民医療費の推移

年度	後期高齢者医療費
(老人医療費)	国民医療費	後期高齢者医療費
(老人医療費)	国内総生産に対する割合	国民所得に対する割合
後期高齢者
医療費
(老人医療費)	国民医療費	後期高齢者
医療費
(老人医療費)	国民医療費
実数	伸び率	実数	伸び率
昭和48年度	億円	%	億円	%	%	%	%	%	%
4,289	…	39,496	16.2	10.9	0.37	3.38	0.45	4.12
昭和49年度	6,652	55.1	53,786	36.2	12.4	0.48	3.88	0.59	4.78
昭和50年度	8,666	30.3	64,779	20.4	13.4	0.57	4.25	0.70	5.22
昭和51年度	10,780	24.4	76,684	18.4	14.1	0.63	4.48	0.77	5.46
昭和52年度	12,872	19.4	85,686	11.7	15.0	0.68	4.51	0.83	5.50
昭和53年度	15,948	23.9	100,042	16.8	15.9	0.76	4.80	0.93	5.82
昭和54年度	18,503	16.0	109,510	9.5	16.9	0.82	4.86	1.02	6.01
昭和55年度	21,269	14.9	119,805	9.4	17.8	0.86	4.82	1.04	5.88
昭和56年度	24,281	14.2	128,709	7.4	18.9	0.92	4.86	1.15	6.08
昭和57年度	27,487	*13.2	138,659	7.7	19.8	1.00	5.02	1.25	6.30
昭和58年度	33,185	*20.7	145,438	4.9	22.8	1.15	5.04	1.43	6.29
昭和59年度	36,098	8.8	150,932	3.8	23.9	1.17	4.90	1.48	6.21
昭和60年度	40,673	12.7	160,159	6.1	25.4	1.23	4.85	1.56	6.15
昭和61年度	44,377	9.1	170,690	6.6	26.0	1.30	4.99	1.66	6.37
昭和62年度	48,309	8.9	180,759	5.9	26.7	1.33	4.99	1.72	6.43
昭和63年度	51,593	6.8	187,554	3.8	27.5	1.33	4.84	1.70	6.20
平成元年度	55,578	7.7	197,290	5.2	28.2	1.34	4.74	1.73	6.15
平成2年度	59,269	6.6	206,074	4.5	28.8	1.31	4.56	1.71	5.94
平成3年度	64,095	8.1	218,260	5.9	29.4	1.35	4.61	1.74	5.92
平成4年度	69,372	8.2	234,784	7.6	29.5	1.44	4.86	1.90	6.41
平成5年度	74,511	7.4	243,631	3.8	30.6	1.54	5.05	2.04	6.67
平成6年度	81,596	9.5	257,908	5.9	31.6	1.65	5.20	2.21	6.97
平成7年度	89,152	9.3	269,577	4.5	33.1	1.77	5.34	2.42	7.31
平成8年度	97,232	9.1	284,542	5.6	34.2	1.88	5.51	2.56	7.48
平成9年度	102,786	5.7	289,149	1.6	35.5	1.97	5.55	2.69	7.56
平成10年度	108,932	6.0	295,823	2.3	36.8	2.13	5.79	2.95	8.02
平成11年度	118,040	8.4	307,019	3.8	38.4	2.33	6.06	3.24	8.43
平成12年度	111,997	-5.1	301,418	-1.8	37.2	2.19	5.90	3.01	8.11
平成13年度	116,560	4.1	310,998	3.2	37.5	2.32	6.20	3.18	8.48
平成14年度	117,300	0.6	309,507	-0.5	37.9	2.36	6.21	3.22	8.51
平成15年度	116,523	-0.7	315,375	1.9	36.9	2.32	6.28	3.17	8.57
平成16年度	115,763	-0.7	321,111	1.8	36.1	2.30	6.39	3.13	8.68
平成17年度	116,443	0.6	331,289	3.2	35.1	2.30	6.56	3.11	8.86
平成18年度	112,594	-3.3	331,276	-0.0	34.0	2.21	6.51	2.98	8.76
平成19年度	112,753	0.1	341,360	3.0	33.0	2.20	6.65	2.96	8.96
平成20年度	114,145	(1.2)	348,084	2.0	32.8	2.33	7.11	3.22	9.81
平成21年度	120,108	5.2	360,067	3.4	33.4	2.53	7.60	3.51	10.51
平成22年度	127,213	5.9	374,202	3.9	34.0	2.65	7.81	3.64	10.71

(注)1. 国民医療費は厚生労働省大臣官房統計情報部「平成22年度 国民医療費」による。

2. 国内総生産は、昭和54年度以前は内閣府「1998年度 国民经济計算」、昭和55年度から平成5年度は内閣府「2009年度 国民经济計算」、平成6年度以降は内閣府「2010年度 国民经济計算」による。また、国民所得は、昭和54年度以前は内閣府「1998年度 国民经济計算」、昭和55年度から平成12年度は内閣府「2009年度 国民经济計算」、平成13年度以降は内閣府「2010年度 国民经济計算」による。

3. 昭和58年1月以前は旧老人医療費支給制度の対象者に係るものであり、昭和58年2月以降平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。老人保健制度の創設に伴う対象者の拡大のため56年度と57年度、57年度と58年度は単純に比較できない。また、制度が異なるため19年度と20年度は単純に比較できない。

4. 平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。
表17は、平成22年度における広域連合の一般会計及び特別会計の収支状況（会計間の繰入・繰出の重複控除後）をみたものである。

収入合計は12兆2,421億円、支出合計は12兆1,127億円であり、収入合計から支出合計を引いた収支差は1,293億円となっている。一方、「繰入金（その他基金）」、「繰越金」及び「基金積立金」等を除いた単年度収支差引額に国庫支出金精算額等を考慮した精算後単年度収支差引額はマイナス94億円となっているが、赤字額については前年度までの累積剰余金により相殺される。

表17 後期高齢者医療広域連合の収支状況

科目	平成21年度	平成22年度	对前年度增減額	对前年度比
収入	単年度収入	保險料	億円8,565	億円8,907	億円342	%4.0
保險基盤安定(保険料軽減分)	1,915	2,009	94	4.9
国庫支出金	36,362	37,255	893	2.5
都道府県支出金	9,004	9,815	811	9.0
市町村負担金	8,773	9,263	491	5.6
事務費負担金	396	395	▲1	▲0.3
後期高齢者交付金	47,518	49,767	2,249	4.7
特別高額医療費共同事業交付金	16	18	3	16.9
繰入金(後期高齢者医療制度臨時特例基金)	715	747	32	4.5
借入金	-	-	-	-
その他	93	120	27	28.5
小計	113,355	118,295	4,939	4.4
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金	929	747	▲182	▲19.6
繰入金(その他基金)	347	350	3	1.0
(前年度からの)繰越金	2,575	3,028	453	17.6
収入合計(収入総額)	117,207	122,421	5,214	4.4
支出	単年度支出	議会費・総務費等	412	396	▲16	▲3.9
保險給付費	110,403	117,340	6,937	6.3
財政安定化基金拠出金	89	142	53	59.7
特別高額医療費共同事業拠出金・事務費拠出金	16	19	3	18.1
保健事業費	158	184	26	16.6
その他	1,559	1,778	218	14.0
小計	112,636	119,858	7,222	6.4
基金積立金	1,510	1,269	▲240	▲15.9
前年度線上充用(欠損補填)金	-	-	-
公債費	-	-	-	-
支出合計(支出総額)	114,146	121,127	6,981	6.1

収支差引額	収支差引合計額(収入総額-支出総額)	3,061	1,293	▲1,767	-
単年度収支差引額(単年度収入-単年度支出)A	719	▲1,563	▲2,282	-
前年度国庫支出金精算額等B	1,599	1,809	210	-
当年度国庫支出金精算額等C	▲1,809	▲339	1,469	-
精算後単年度収支差引額A+B+C	509	▲94	▲603	-

基金残高	後期高齢者医療制度臨時特例基金	1,054	1,057	3	0.3
その他基金	716	950	234	32.7

（注1）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。

（注2）数値は、後期高齢者医療広域連合の一般会計と特別会計の合計額（会計間の繰入・繰出の重複控除後）である。

（注3）「基金積立金」とは、後期高齢者医療制度臨時特例基金及びその他の基金への積立金の合計額である。

（注4）「前年度国庫支出金精算額等」とは、当該年度に行われた前年度の国庫負担等の精算額である。

（注5）「当年度国庫支出金精算額等」とは、翌年度に行われる当該年度の国庫負担等の精算額である。
表19は、広域連合の特別会計について、「繰入金（その他基金）」、「繰越金」及び「基金積立金」等を除いた単年度収支額に国庫支出金精算額等を考慮し、単年度経常収支の状況をみたものである（国庫支出金、都道府県支出金及び市町村負担金については、各科目において計上し、表18でその他の支出に含まれる前年度の国庫支出金等の返還金は控除している）。平成22年度における国庫支出金精算額等を考慮した精算後単年度収支差はマイナス97億円となっている。赤字となった広域連合は33（約7割）となった。

表19 後期高齢者医療広域連合（特別会計）の収支状況

科目	平成20年度	平成21年度	平成22年度
単年度收入	保険料	億円8,213	億円8,565	億円8,907
国庫支出	金31,547	36,221	36,778
都道府県支出	金9,050	10,314	11,232
市町村負担金	8,366	9,293	9,854
後期高齢者交付金	41,296	47,189	49,526
特別高額医療費共同事業交付金	7	16	18
その他	38	94	119
合計	98,517	111,691	116,434
単年度支出	総務費	267	273	260
保険給付費	95,008	110,403	117,340
財政安定化基金拠出金	89	89	142
特別高額医療費共同事業拠出金・事務費拠出金	8	16	19
保健事業費	133	158	184
その他	5	37	57
合計	95,510	110,974	118,001
単年度支出	専支差	3,007	717	▲1,567
精前算年額度	国庫支出	金	836	1,214
都道府県支出	金	91	54
市町村負担金	金	236	151
後期高齢者交付金	金	436	390
合計	計	1,599	1,809
精当算年額度	国庫支出	金	▲836	▲1,214
都道府県支出	金	▲91	▲54
市町村負担金	金	▲236	▲151
後期高齢者交付金	金	▲436	▲390
合計	計	▲1,599	▲1,809
精算後単年度収支差	1,408	507	▲97
黒字広域連合数	47	44	14
赤字広域連合数	-	3	33
基金保有額	438	707	918

2. 前年度精算額は、当該年度に精算された国、都道府県及び市町村負担の額及び後期高齢者交付金の額である。

3. 当年度精算額は、翌年度に精算予定の国、都道府県及び市町村負担の額及び後期高齢者交付金の額である。

5. 当該年度に支出された前年度の国、都道府県及び市町村負担の精算額及び後期高齢者交付金の精算額は「収入」から控除している。

4. 負担区分に応じ、保険基盤安定と後期高齢者医療制度臨時特例基金を組み替えている。
## 5 保険料の状況

表20は、年度別の1人当たり保険給付費、1人当たり保険料調定額及び収納率を表したものである。平成22年度の被保険者1人当たり保険給付費は、82万9,913円となっている。1人当たり保険料調定額をみると平成22年度は6万3,282円となっている。保険給付費に対する保険料現年分調定額の割合は、7.6％となっている。

また、保険料収納額を保険料調定額で除した保険料収納率は99.10％となっている。

表20 年度別1人当たり保険給付費、保険料調定額及び収納率

年 度	1人当たり保険給付費	1人当たり保険料調定額(現年分)	(B／A)	収 納 率
金 額 A	対前年度比	金 額 B	対前年度比
平成20年度	円	%	円	%	%	%
715,677	…	63,899	…	8.9	98.75
平成21年度	806,035	12.6	63,102	-1.2	7.8	99.00
平成22年度	829,913	3.0	63,282	0.3	7.6	99.10

(注)1.1人当たり保険給付費は療養諸費保険者負担分、高額療養費及びその他の保険給付費の合計により算出している。

2. 1人当たり保険給付費及び1人当たり保険料調定額(現年分)は各年度4月から3月の各月末の後期高齢者医療被保険者数の平均を用いて算出している。

3. 平成20年度の1人当たり保険給付費は平成20年4月から平成21年2月までの11ヶ月分に係るものである。
## 平成23年度予算執行計画（案）

平成23年1月27日

総務省予算執行監視チーム

## 1 予算監視・効率化の推進体制

## （１）予算執行監視チームの構成、役割

総務省予算執行監視チーム（以下「チーム」という。）は、「総務省予算執行監視チーム運営要領」(平成22年1月29日)に基づき、総務副大臣、総務大臣政務官、別に定める総務省顧問等により構成し、「予算編成等の在り方の改革について」(平成21年10月23日閣議決定)等を踏まえ、以下のような予算執行の効率化に向けた自律的な取組を行う。

① 予算監視・効率化に向けた取組計画の策定及び進捗管理

② 予算監視・効率化の取組みに係る自己評価

③ 予算執行上の重要な決定等についての事前審査

④ 行政事業レビューの実施

⑤ 国民の声の受付

⑥ 予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識の向上を図る取組み

⑦ 予算執行の情報開示の充実

⑧ 政策達成目標明示制度の実施

（２）チームに参画させる外部有識者及びその役割

別に定める外部有識者は、チームに対して必要な助言を行う。

## （３）チームの定例会議等

少なくとも四半期に１回、チーム定例会議を開催するほか、必要に応じて随時、チーム会議を開催する。

なお、チーム定例会議は、原則として、外部有識者の参加を求めるものとする。

## （４）推進実務を担う組織の設置、構成及び役割

チームの下に、会計課及び政策評価広報課の職員により構成する作業グループ（以下「グループ」という。）を置き、チームの取組に係る実務を担う。

## 2 予算監視・効率化に向けた取組計画

（１）支出等に関する計画の策定

別紙に定める重要予算案件、補助金等（補助金等に係る予算の執行の適
正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）、庁費及び旅費について、支出等に関する計画を策定する。

なお、補助金等に係る計画については、予算の計画的な執行を促進する観点から、交付手続の迅速化、早期交付等の具体的な改善事項について盛り込むものとする。

## （２）支出等に関する計画の進捗把握・管理等

グループは、支出等に関する計画を取りまとめ、当該計画の進捗状況について、四半期毎に取りまとめたうえ、チームへ報告し、公表する。

なお、庁費及び旅費については、年度末の事務経費等の無駄な駆け込み執行や不要不急な出張の防止に十分留意し、月次で把握・管理する。

（３）予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の自己評価の実施

① 实施時期・頻度

四半期及び年度終了後に自己評価を実施する。

② 自己評価の方法・内容

計画の達成状況、予算執行の具体的な改善状況（補助金等の交付手続の迅速化、早期交付等）、経費の削減状況等について評価する。

## （４）予算執行上の重要な決定等についての事前審査

## ① 事前審査の対象等

ア 重要予算案件

別紙に定める重要予算案件については、委託費における事業者選定、補助金の交付決定、物品調達や役務請負契約の決定等について、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

## イ 所管独立行政法人及び公益法人関係予算案件

所管独立行政法人関連予算案件については、上記と同様に、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

また、公募、入札等手続きにおいて、所管公益法人が競争入札の場合の一者応札先、随意契約先、または交付先となることが見込まれる場合についても、上記と同様に、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

② 事前審査を実施する際の観点

予算執行の「必要性」、「有効性」、「効率性」等の観点から事前審査を行う。

## （５）「行政事業レビュー」の実施

「行政事業レビューのための行動計画」等に基づき、予算が最終的にど
## 非正社員比率と雇用・賃金等の調整のしやすさ

非正社員比率が高くなると、過去の景気後退期に比べて、雇用・賃金等を調整しにくくなったと考える企業が多い。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」（2012年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）「2008年のリーマンショックに端を発した世界同時不況等の『最近』と2007年以前の不況期等の『過去』を比較して、雇用・賃金等に係る各項目について『調整のしやすさに変化はありますか』」という問に対して、「『調整』は最近の方がやりやすくなっている」と答えた企業割合(%)から「『調整』は最近の方がやりにくくなっている」と答えた企業割合(%)を引いたポイント差である。

## (労働コスト弾力化のしやすさと非正社員比率)

○労働コストの弾力化について、「過去」の景気後退期に比べて、「最近」の景気後退期の方が労働コストを弾力化しやすくなっていると考える企業（24.8%）が、しにくくなっていると考える企業（17.3%）よりも7.5%ポイント上回っている。

○労働コスト調整の方法別にみると、「賃金面での調整（賃下げ、賃上げ抑制、一時金の削減）」（2.1％ポイント）と「一時休業（帰休）」（9.6％ポイント）で最近の方がしやすくなった企業割合が高いが、「正社員の採用抑制」（-1.0％ポイント）や「残業時間」（-1.1％ポイント）等ではしにくくなった企業割合が高い。

○しにくくなった理由としては、「組織人員を既にギリギリまで絞り込んでいる」こと等があげられており、非正社員比率の高まりは、総じて労働コストの弾力化をむしろしにくくしていると考えられる。
付表 1 - 1 工場撤退時等の企業誘致に関する補助金の取扱い（上限額最大の補助金の場合）

1 制度等があるもの（1 道 2 府 22 県）

北海道	3年以内に撤退した場合や財産を売却した場合は返還
青森県	3年以内に財産を売却した場合は返還
岩手県	正当な理由なく5年以内に操業を停止する場合は返還
宮城県	5年以内に撤退した場合や財産を売却した場合等は返還
山形県	5年以内に撤退した場合は返還を求めることができる
福島県	正当な理由なく5年以内に操業を休廃止した場合は返還を求めることがある
千葉県	大規模な企業立地については最長15年の分割交付となるため、交付期間中に撤退した場合は以後の分は支給しない。ただし既支給分は返還不要。本社立地についても分割交付の場合は同様で、1度に交付した場合は通常の撤退であれば返還不要
神奈川県	10年以内に撤退した場合は既支給分についても返還
新潟県	減価償却前の財産処分や正当な理由のない撤退等については返還を求めることができる
富山県	10年以内に設備等の譲渡や貸与を行った場合は返還を求めることができる
石川県	目的を達成できなくなった場合は返還を求める。目的の達成状況については、3年間の撤退期間の制限を設けている雇用関連の補助金の例を参考に判断
山梨県	操業開始後10年間の操業継続努力義務を課しており、10年以内に撤退した場合は一部若しくは全部の返還を求めることができる
岐阜県	10年以内に撤退した場合は一部若しくは全部の返還を求めることができる
静岡県	知事の承認を受けずにした財産の譲渡や貸付については、返還を求めることができる
愛知県	正当な理由なく5年以内に撤退する場合は減額や返還を求めることがある
三重県	5年間の立地計画に基づき支給するため、5年以内の撤退の場合は返還。また、最長15年の分割交付となるため、交付期間中に撤退した場合は以後の分は支給しないが、5年以上操業した場合の既支給分の取扱いについては個々のケース毎に判断
京都府	10年以内に操業停止した場合は一部若しくは全部の返還を求めることができる
大阪府	10年以内に撤退した場合等は返還。併せて加算金も徴収
岡山県	正当な理由なく10年以内に撤退した場合等は交付決定を取り消し、返還を命じることができる
広島県	10年以内に撤退した場合は返還を求めることができる
山口県	10年以内に撤退した場合は返還を求めることができる
徳島県	5年以内に財産を処分した場合等は返還
愛媛県	10年以内に撤退した場合等は返還を求めることがある
高知県	操業開始後に経済波及効果や雇用効果等があったと判断できない場合は返還
長崎県	5年間操業を継続しなかった場合は返還

## 2 制度がないもの（18県）

秋田県、栃木県、埼玉県、福井県、長野県、滋賀県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、香川県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（備考）１．各道府県へのヒアリングにより作成。

2．茨城県、群馬県、東京都、奈良県は該当制度無し。

3．上限額最大の補助金とは工場等の新設に際し交付される補助金のうち上限額が最大のものを指す。
付表 1 - 2 企業誘致等に関する補助金交付等の審査状況（補助金額30億円以上の府県）

府県名	外部有識者等の審査の有無	審査状況等
千葉県	無	·始めに立地計画を認定。認定に当たり計画が業種、投資額、雇用人数等の要件を満たしているか審査。·操業開始までに実態を調査し、交付要件に該当する事実を確認した後、交付決定。
神奈川県	有	·始めに立地計画を認定。認定に当たり外部有識者等からなる審査会で審査。認定の判断に際し、建設、設備、下請け、物資調達等への波及効果や雇用効果の分析を行い、産学公連携や中小企業への技術提供の有無等を調査。·交付に当たり助成本来の目的に沿って対象を限定。
新潟県	無	交付に当たり要綱上の要件を満たしているかどうかを審査。予算制約等の事情や建設、雇用、秘収、生産等への波及効果も加味。
富山県	無	投資額、雇用等の交付要件を満たしていれば交付。
岐阜県	無	·始めに立地計画を認定。認定に当たり秘収、投資額、経済波及効果、ブランド力等の要件を満たしているか審査。·分割交付となるため、毎年度交付申請の提出を受け、投資額、納税額の要件を満たしていれば、交付決定。
三重県	無	·始めに立地計画を認定。認定に当たり業種、雇用、投資額等の要件を満たしているか審査。·要件を満たした場合、実地及び書類検査を行い、交付決定。·交付は原則分割のため、毎年度、要件の充足状況や関連企業の集積度合い等について確認。
滋賀県	有	外部有識者を含めた審査会を設置し、生産、設備投資、地元雇用等の要件につき審査。
大阪府	有	·始めに先端産業に該当することを認定。認定に当たり学識経験者等で構成する委員会で審査。·認定案件が最低投資額、雇用等の要件を満たしていれば、交付決定。投資、実地及び書類検査後、交付。
兵庫県	無	·始めに新規成長企業に該当することを認定。·交付要件（先端技術型事業に係る総投資額が50億円以上）に該当するかを確認。·投資、交付申請後、交付決定。
岡山県	無	·始めに立地計画を認定。認定に当たり投資額や雇用等の要件を審査。·投資後、実地及び書類検査で事実を確認し、交付決定。
佐賀県	無	·始めに進出協定を締結。交付要件を満たすものについて交付申請を受領。·交付決定に当たり投資額、地元雇用、操業開始時期等の要件を満たしているか審査。

２．当該最大金額の補助金の審査を対象とした。

（備考）１．最大補助金額（工場等の新設に際し一制度につき交付される最大の金額）が30億円以上の府県へのヒアリングにより作成。
付図 2 - 1 各地で高騰するガソリンと灯油

（備考）１．石油情報センター「給油所石油製品市況調査」により作成。

２．毎月１０日現在の価格（消費税込み）。

３．地域区分はＢ。
（備考）１．総務省「消費者物価指数」により作成。

2．地域区分はC。
# 第2章

## 報提供と協議

(う)職場の組織及び雇用契約関係に重大な変化をもたらすかもしれない決定→情報提供と合意を目指した協議

## (e)情報の秘守 (規則第7部関連)

本規則によって提供された情報について、秘守義務を課された者がこれを公開することは違法である。情報提供することにより事業活動に深刻な損害を与えることを使用者が示したときには、労働者代表に対して情報を提供しなくてもよい。

## (f) 労働者代表の権利 (規則第8部関連)

「情報提供や協議時の労働者代表」及び「使用者との交渉時の代表」は、就業時間内に、当該代表として活動できる合理的な時間だけ有給で活動することができる。

## (g) 実 施

本規則の実施、その適法性の判断は中央仲裁委員会が担う。中央仲裁委員会の決定に対する上告は、雇用控訴審判所に対して行う。

## (h) 施行期日と適用企業規模

2005年4月6日 150人以上規模企業

2007年4月6日 100人以上規模企業

2008年4月6日 50人以上規模企業

## (i)各界の反応

労働組合会議(TUC)のブレンダン・バーバー(Brendan Barbar)書記長は、この施行を歓迎している。他方、英国経営者連盟(CBI)のディグビー・ジョーンズ(Digby Jones)会長は、「労働組合が勢力を得るべく意図的にこの規則を使って、昔のようなゲームに興じる考えのないことを心から望むものである」とコメントしている。

## (7) 労働組合の動き

## a 現 状

イギリスでは、労働組合員数が1979年の1,300万人をピークに減少し続けている。国家統計局によれば、2004年の組合員は、651万人で、前年より1万1,000人減少している。2004年9月、イギリス政府は2007～2008年度の中期歳出計画で、公務員のポストを約10万人削減することを発表しており、公共部門の雇用削減案が実行されれば、労働組合加入率は大きく低下する。

## b 財政基盤の弱体化

全労働組合の組合員の中で組合費を納めていない者の数は、全体の12％に上る。労働組合会議(TUC)加盟労働組合トップ14のうち11の労働組合における総支出は、総収入を大幅に上回っており、組合運営の財政は逼迫している。また、1970年以降、ストライキの減少に伴い、流動性の高い資産を維持する必要性が小さくなったことを受けて、組合資産の運用先は株式などにシフトされてきた。しかし、その後株式市場が低迷したことなどにより、期待された収益を得るには至らず、この結果、全 TUC 加盟労働組合の2003年の純資産は2002年に比べ0.2％しか増加していない。今後、組合員の減少が続けば、財政基盤はさらに弱体化することが必至と見られている。

## c 大規模3労組の合併への動き

2005年2月、イギリスの3つの大規模労組は、欧州最大規模の労働組合である、ドイツのIGメタル(組合員数約252万)に匹敵する「スーパー労組」の創設を模索するための合併予備協議を開始した。合併の実現で誕生する「スーパー労組」は、産業のみならず政治的にも大きな影響力を持つことになる。

今回の協議に参加したのは、民間部門のアミカス(Amicus)、輸送一般労組(T&G)及び全国都市一般労組(GMB)である。加入する組合員は製造業、金融サービス業、エネルギー、公共部門の広範囲にわたり、その数は重複加入者を含めて約260万人である。合併が実現すれば、自動車産業、大手銀行、航空宇宙産業、石油ガス事業に従事する労働者全体を代表する存在となり、イギリスの最大労組である公務部門労組(UNISON：組合員数約129万)を凌ぐ規模となる。
〈表2-14〉イギリスの労働組合の加入者数

(千人)
全体	男性	女性
1995	6,791	3,727	3,064
1996	6,631	3,679	3,051
1997	6,643	3,600	3,043
1998	6,640	3,545	3,100
1999	6,622	3,526	3,100
2000	6,636	3,457	3,180
2001	6,558	3,426	3,132
2002	6,577	3,354	4,223
2003	6,524	3,297	3,227
2004	6,513	3,243	3,269

資料出所 国家統計局ホームページ

$ ^{注1} $ 軍人を除く。

（注2）各年の9～11月期の値である。

〈表2-15〉イギリスの労働組合の加入率

全体	男性	女性
1995	32.6	35.3	29.9
1996	31.7	33.6	29.7
1997	30.6	32.4	28.7
1998	30.1	31.4	28.7
1999	29.8	31.1	28.5
2000	29.7	30.4	29.1
2001	29.3	30.1	28.4
2002	29.2	29.4	29.0
2003	29.3	29.4	29.3
2004	28.8	28.5	29.1

資料出所 国家統計局ホームページ

（注）各年の9〜11月期の値である。

(注1) NVQ (National Vocational Qualification) は、イギリスにおける全国統一の職業能力評価制度で、1986年に始まり、歴史は浅いものの、適用範囲の網羅性や資格取得者数はかなりの水準に達しており、一定の評価を得ている。2001年6月時点で、約780のNVQが存在しており、約335万人がNVQ資格を取得している。(詳細は特集記事参照)

（注2）就労税還付の児童要素(Childcare Element of the Working Tax Credit)は、政府登録・認定の外部のChildcareサービスを利用した場合、要した費用の70%を税額控除できる制度である。但し、適格保育経費として週200ポンド(ひとりっ子の場合は週135ポンド)という上限がある。

（注3）児童信託基金(Child Trust Fund)は、2002年9月以降に出生した全ての新生児に対して250ポンドを付与する制度である。将来世代の貯蓄習慣を強化することを目的として実施されている。家族等による追加の振込みは、年間1,000ポンドまで認められるが、18歳で満期になるまでは使用不可である。

（注4）年金クレジットとは、最低限の生活を保障するとともに、退職前の年金積立・貯蓄、退職後の就労等が報われるような仕組みを取り入れた給付である。年金クレジット(Pension credit)と貯蓄クレジット(savings credit)の二つの部分から成る。年金クレジットは、最低限の生活を保障する旧最低所得保証(MIG)に相当する給付である。貯蓄クレジットは、退職前の年金積立等が報われる仕組みであり、公的年金支給額の算定に当たり、一定額を超える私的年金等の所得が公的年金から全額差し引かれるのではなく、一部が手元に残るように設計されている。この他に、資産要件が撤廃されたこと、申請が簡素化されたこと、就労時間制限が撤廃されたことが最低所得保証との相違点として挙げられる。

（注5）オン・ザ・ジョブ・トレーニング(OJT)とは、被雇用者を働かせながら教育する職業訓練方法である。実際の仕事をしながら、指導するので実地の教育になり身に付く利点がある。セミナーなど、仕事を離れての教育に比べて直接仕事にも貢献していることになる。

(注6) 生体認証(バイオメトリックス認証)とは、暗号やパスワードの変わりに、指紋や顔の形、瞳の虹彩など、身体の特徴を機械的に測定してIDカードなどの情報と照合し、本人であることを確認する手法の総称である。特に、静脈・虹彩・指紋は個人ごとに異なり、成長してもあまり変化しないことから、本人識別の確率が高いとされる。
## 第1－3－24図 付加価値税の税収調達力の国際比較

## 付加価値税率と付加価値税の税収調達力は逆相関の関係

## （1） 標準税率1％当たりの付加価値稅収対GDP比

（2）標準稅率と付加価値稅収

（3）標準税率と1％当たり付加価値税収

（備考）1．OECD. Stat、OECD “Consumption Tax Trends 2012”、欧州委員会 “VAT Rates Applied in the Member States of the European Union” により作成。

2．データは2011年。ただし、オーストラリア、韓国、アイルランド、ギリシャ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、OECD平均は2010年。

3．税収は国、地方政府の合計。アメリカは連邦レベルの付加価値税がないためゼロ。

4. （1）で用いた標準税率は2011年10－12月期における値。ただし、オーストラリア、韓国、アイルランド、ギリシャ、オランダ、ポーランド、ポルトガルは2010年10－12月期の値。

OECD平均はこれらを単純平均したもの。

5. VRRはOECDが公表している消費税の効率性を表す指標。

$ VRR = VR / ((FCE - VR) \times r) $ VR = actual VAT revenues FCE = Final consumption expenditure

r = standard VAT rate

と定義される。全ての品目に標準税率で課税した場合に得られるべき税収と比較し、実際の税収がどの程度かを示す。両者が等しければ1となり、1に近いほど税収調達力が高い税といえる。
は両指標とも OECD 平均を上回っており、消費税（付加価値税）の税収調達力が高いことが確認できる（第1－3－24図（1）） $ ^{134} $ 。また、標準税率が低い国は、当然のように付加価値税収が少ないが、税収調達力については、逆に高くなるという傾向が観察される（第1－3－24図（2）（3））。これは、標準税率が高い国では軽減税率が導入されている国が多く、全ての財・サービスに標準税率を適用した場合より、税収が減少することなどを反映している $ ^{135} $ 。

我が国の消費税率は国際的に見て低い水準にあるが、税収調達力が高いことを考えると、税率の引上げに伴う税収増加の効果は大きいと考えられる。付加価値税率の議論においては、こうした税収調達力も重要な論点である。

## ● 景気低迷下で付加価値税率の引上げを行う EU 諸国

EU 諸国において、付加価値税率の引上げを実施した国の数は、2008年のリーマンショックから1年ほど経過した後に増加した（第1－3－25図（1）） $ ^{136} $ 。これは、各国政府が、リーマンショック後の税収の落ち込みや経済対策によって悪化した財政状況を立て直すために、EU 諸

## 第1－3－25図 EU諸国における付加価値税率引上げの動き

## 景気低迷下で付加価値税率の引上げを行う EU 諸国

（1）EU圏の付加価値税引上げ国数の推移

(2) EU 圏の付加価値税率引上げ幅の特徴

（備考）1．Eurostat、欧州委員会“VAT Rates Applied in the Member States of the European Union”により作成。2．付加価値税率の引上げは標準税率のみ、2000年1－3月期～2013年1－3月期を対象とした。
国の景気が持ち直す中、付加価値税率を引き上げ、税収の拡大を目指したことによる。その後、欧州政府債務問題の深刻化などを背景に、EU圏の経済成長率はマイナスに転じたが、財政健全化策の一環として、複数の国で税率が引き上げられている。

EU 諸国の付加価値税率の引上げ幅を見ると、1％と2％の引上げ幅を選択している事例が最も多く、次いで3％となっている（第1－3－25図（2））。なお、一度の引上げ幅が1％の場合であっても、複数回にわたり付加価値税率の引上げを行っている国も多く見られる。最大の引上げ幅は5％であるが、2000年以降は2つの事例に限られる。一般に、小幅な引上げを何度も繰り返すと事業者の事務負担が増加する一方、大幅な引上げは景気全体への影響が大きくなると考えられる。英国とドイツは、こうした点も含めて総合的に判断し、それぞれ2.5%、3％の幅で引き上げた $ ^{137} $ 。なお、EU全体の傾向として、リーマンショック後には、1％と2％の幅で税率を引き上げたケースが多くなっている。各国政府が、大幅な税率の引上げによる景気の下押しリスクなどを考慮して、小幅な変更にとどめた可能性がある。

## ●付加価値税率の引上げは必ずしも経済成長を阻害せず

付加価値税率の引上げと景気動向の関係について検討するために、実質GDP成長率と実質個人消費の変化を確認しよう $ ^{138} $ 。実質GDP成長率は、税率を引き上げる直前の四半期、引上げ時ともプラス成長を維持する事例が少なくない（第1－3－26図（1）（3））。この背景として、増税前の駆け込み需要に加え、景気状況が大きく悪化している時に増税しなかった国もあることなどが考えられる。リーマンショック前に限って見ると、引上げ直前と引上げ時の2四半期連続でプラス成長となった事例の割合が多い。そのため、税率の引上げに伴う駆け込み需要は、経済成長の押上げに寄与したと考えられるものの、その後の反動減は、必ずしも経済全体を押し下げる程の規模だったとはいえない。

実質個人消費については、引上げ直前の四半期はプラス成長となる一方、引上げ時には短期的にマイナス成長となる傾向がある（第1－3－26図（2）（4））。このように、個人消費においては、税率の引上げに伴う駆け込み需要とその反動減の影響が明確に観察される。ただし、引上げ直前の四半期の動きについては、リーマンショック前後で違いが見られる点に注意が必要である。リーマンショック前は、一つの事例を除いてプラス成長であったが、リーマンショック後は、消費の基調的な動きが弱かったため、駆け込み需要があってもマイナス成長となった事例も多い。

また、付加価値税率の引上げ時にマイナス成長となった事例について、その後マイナス成長がどれくらい続いたか確認してみても、リーマンショック前後で状況が大きく異なっている。リーマンショック前は、実質個人消費が2四半期以上マイナス成長を続ける事例は一つしかな
## 第1－3－26図 EU諸国の付加価値税率の引上げと景気動向

EU諸国の税率の引上げは必ずしも経済成長を阻害せず

## （1） 付加価値税率引上げ1期前のGDP成長率

## （2） 付加価値税率引上げ 1 期前の

（3）付加価値税率引上げ時のGDP成長率

個人消費成長率

（5）付加価値税率引上げ後の景気低迷の持続性

（4）付加価値税率引上げ時の個人消費成長率（頻度）

(頻度)

実質GDP	実質個人消費消費
プラス成長	マイナス成長	当期のみ	2期連続	3期以上	プラス成長	マイナス成長	当期のみ	2期連続	3期以上
全期間	16	22	10	4	8	14	24	9	4	11
リーマンショック前	8	3	2	1	0	6	5	4	1	0
リーマンショック後	8	19	8	3	8	8	19	5	3	11

（備考）1．Eurostat、欧州委員会“VAT Rates Applied in the Member States of the European Union”により作成。2．付加価値税率の引上げは標準税率のみ、2000年以降を対象とした。

3．（3）、（4）は、付加価値税率を引き上げた四半期の成長率。

4. （5）は、付加価値税率を引き上げたときにマイナス成長であった事例について、その後何四半期マイナス成長が継続したかを分類した。そのため、税率引上げ前のマイナス成長はカウントしていない。
図表2－7 就業者全体に占める45歳以上就業者割合（産業別）

資料出所：総務省統計局「労働力調査」(平成17年)
図表2－13 男女別職業別就業者割合（大分類） 〈45歳以上女性〉

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成17年）

図表2－14 就業者全体に占める45歳以上就業者割合（職業別）

資料出所：総務省統計局「労働力調査」(平成17年)
## 航空交通

## 第1章 航空交通事故の動向

## 1 近年の航空交通事故の状況

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，平成22年は12件であり，これに伴う死亡者数は17人，負傷者数は3人である。近年は，大型飛行機による航空事故は，乱気流によるものを中心に年数件程度にとどまり，小型飛行機等が事故の大半を占めている（第3-1表）。

## 2 ■ 平成22年中の航空交通の安全上のトラブルの状況

## (1) 航空運送事業者における安全上のトラブル

我が国の特定本邦航空運送事業者（客席数が100又は最大離陸重量が5万キログラムを超える航空機を使用して航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者）における乗客死亡事故は，昭和60年の日本航空123便の御巣鷹山墜落事故以降発生していない。我が国の航空運送事業者に対して報告を義務付けている事故，重大インシデントや安全上のトラブルに関する情報は，平成21年度に888件報告された。

## (2) 管制関係の安全上のトラブル

平成22年4月25日に成田国際空港において，管制官の許可なく到着機が着陸した事案，11月22日に札幌航空交通管制部において，旭川空港到着機に対し最低誘導高度未満への降下を指示したところ，当該機の対地接近警報装置が作動し急上昇した事案，及び12月26日に福岡空港において，到着機が滑走路に向け進入降下中，管制官の許可無く出発機が滑走路に進入したため，到着機が着陸復行した事案が発生した。

II 第3-1表 II 航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分年	発生件数	死傷者数
大型飛行機	小型飛行機	超軽量動力機	ヘリコプター	ジャイロプレーン	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
平成18年	3	3	4	2	1	5	0	18	4	10
19	5	3	4	7	0	4	0	23	10	25
20	3	6	2	3	0	3	0	17	7	10
21	6	2	1	7	0	3	0	19	9	7
22	0	4	2	4	0	2	0	12	17	3

注 1 国土交通省資料による。

2 各年12月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む（平成21年1件）。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む（平成19年1件,20年1件,21年3件）。

5 事故発生件数及び死傷者数には，機内における自然死，自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は，30日以内死亡者数であり，行方不明者等が含まれる。

7 大型飛行機は最大離陸重量5.7トンを超える飛行機，小型飛行機は最大離陸重量5.7トン以下の飛行機である。
## 第2部