Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
行政処分の件数（平成14年4月～平成24事務年度）

13事務年度(14年4月1日～6月30日)	14事務年度	15事務年度	16事務年度	17事務年度	18事務年度	19事務年度	20事務年度	21事務年度	22事務年度	23事務年度	24事務年度	合計
主要行等	3	3	11	2	8	5	0	3	6	2	2	0	45
その他銀行	0	1	1	1	0	0	0	1	2	3	0	0	9
外国銀行支店等	0	0	9	11	10	1	0	0	2	1	1	2	37
地域銀行等	0	10	20	18	13	10	2	4	4	1	0	1	83
銀行代理業者	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	1
信用金庫	0	1	4	2	13	20	9	2	4	4	2	0	61
信用組合	0	0	4	2	2	3	3	2	0	1	0	1	18
農水系統	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	1
労働金庫	0	11	10	4	0	0	0	0	0	0	0	0	25
信託会社	0	0	0	0	0	0	1	2	5	8	4	0	20
貸金業者	1	9	10	6	11	11	4	9	3	1	0	0	65
特定目的会社	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	1
前払式支払手段発行者	2	0	0	6	3	8	0	0	0	0	0	1	20
資金移動業者	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2
抵当証券業者	0	0	1	0	1	0	0	0	0	0	0	-	2
第一種金融商品取引業者	10	22	26	29	139	26	33	23	21	13	33	15	390
第二種金融商品取引業者	0	0	3	2	1	2	0	6	17	9	2	9	51
投資助言·代理業者	2	1	2	2	7	9	13	10	19	22	6	12	105
投資運用業者	0	0	0	1	6	6	5	5	7	3	8	6	47
投資法人	0	0	0	0	1	6	1	1	0	0	0	0	9
金融商品仲介業者	0	0	0	0	2	1	0	2	2	2	0	2	11
証券金融会社	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	1
登錄金融機関	0	0	0	0	0	0	1	0	1	0	0	0	2
信用格付業者	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1
生命保険会社	0	3	4	3	4	1	1	10	3	0	0	0	29
損害保険会社	2	5	2	1	31	17	0	0	2	0	0	0	60
特定保険業者	0	0	0	0	0	3	5	7	0	0	0	0	15
少額短期保険業者等	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
生命保険募集人	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	1
損害保険代理店	0	0	0	0	0	0	0	0	4	0	0	0	4
合計	20	66	107	90	253	129	80	87	104	70	58	52	1116
5与業務停止以上	9	20	29	30	91	40	33	26	40	30	23	22	393

（注1）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、

計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等）をいう。

(注2) 複数の行政処分(例: 業務停止命令と業務改善命令)を同時に行った場合はそれぞれ1件としている。

（注3）金融商品仲介業者（19年9月以前は証券仲介業者）の件数は、16年4月より証券仲介業制度が導入されたため、16年4月からの計上となっている。

（注4）少額短期保険業者等の件数は、18年4月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年4月からの計上となっている。

（注5）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。

（注6）前払式支払手段発行者のうち22年4月以前の件数は、前払式証票発行者の処分件数。

（注7）資金移動業者の処分件数は、22年4月より資金決裁法が施行されたため、22年4月からの計上となっている。

（注 $ ^{8} $ ）第一種金融商品取引業者のうち19年9月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。

(注9)第二種金融商品取引業者のうち19年9月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。

(注10)投資助言・代理業者のうち19年9月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。

（注11）投資運用業者のうち19年9月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
# 【参考】監督方針の構成（主要行）

### 1. 総論

### 1. 金融システムを取り巻く環境

· 欧州情勢、電力供給の制約等が、国内経済に与える影響

・世界経済の影響を受けやすい金融システムの特性（欧州の政府債務問題、米国の経済・金融動向、中国などの新興市場の動向等）

## 2 ．監督当局の取組姿勢等

・ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む。その際に、足元の欧州情勢や、中小企業金融円滑化法の最終延長の一年であること、東日本大震災の被災地の実情等を、十分踏まえる。

① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、システム・業務継続体制の点検）

② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上）

③将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）

④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話、各行における先進的取組みを他行に紹介等）

※ 検査部局、証券取引等監視委員会、日本銀行、日本公認会計士協会等との緊密な連携（特に検査・監督一体となったモニタリングの実施・強化）

※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年1回の定期的な点検等）

### 2. 监督重点分野

### 1. 円滑な金融仲介機能の発揮

(1)東日本大震災に対する金融面からの対応

二重債務問題に対する対応状況の注視、復旧・復興に向けた資金需要の対応状況の確認等

## (2) 成長可能性を重視した金融機関の新規融資等の取組みの促進

新規融資の積極的な取組みを促進

地域経済の実情等も踏まえつつ顧客ニーズに応じた対応（他の金融機関・外部機関との連携）、エクイティファンド等による起業等への支援、ABL等の多様な金融手法の活用、日本企業によるアジア等への海外進出支援、海外展開・プロジェクトファイナンス等の強化の促進

## (3) 中小企業金融・個人向け融資（住宅ローン等）に対する金融仲介機能の発揮

## ①中小企業向け融資・住宅ローンの円滑化

借手企業への積極的なコンサル機能の発揮、外部機関・他の金融機関との連携、実抜計画の策定状況等の検証、経営者以外の第三者に対する個人連帯保証の原則禁止、資本性借入金の活用、住宅ローンの金利減免の対応状況確認等

②消費者向け貸付けへの対応に関する実態把握

## 2．リスク管理と金融システムの安定 (1)マクロ・プルーデンスの視点に基づく監督

## ① 注視すべきリスク分野

欧州の政府債務問題、米国の経済・金融動向、新興市場の動向、金利上昇リスク、住宅ローンのリスク管理、政策保有株式の削減、流動性リスク等

## ② リスク管理手法の改善

経営陣の主導性発揮によるリスク波及効果の認識、テールリスクも織り込んだストレステストの実施、

## ③ 財務基盤の強化

自己資本の充実

(2) 収益力強化の取組みを支えるリスク管理態勢の充実

① グループ全体でのリスク管理態勢の強化

持株会社によるグループ全体のリスク管理（事務リスク・オペリスク・風評リスク等の管理を含む）

## ② 国際展開への対応

非日系与信、海外店・海外現法も含むリスク管理

(3) 国際的に活動し、大規模で多様な業務を行う

金融機関に対する深度ある監督

(4) 新規参入銀行、外国銀行支店等について

### 3. 顧客保護と利用者利便の向上

## (1) 業務の継続性の確保

システムリスク評価の内部管理態勢等の確認

訓練等を通じた業務継続計画の実効性の確認

(2)情報セキュリティ管理の徹底等

顧客情報の厳格な管理の徹底

特にインサイダー取引防止に向けた対応の徹底

## (3) リスク性商品の販売態勢等の充実

為替デリバティブ、通貨選択型ファンド等のリスク性商品に係る適合性原則の遵守状況・社内の動機付け・不招請勧誘に関する法令遵守状況・販売後のフォローアップ態勢、投資信託等の販売時の説明態勢等の検証、年金基金等の法人顧客への対応状況の確認（年金信託における受託者責任、注意義務の忠実な履行等）等

## (4) 相談・苦情処理態勢の充実

金融ADR制度への対応状況の注視

## (5) 金融機能の不正利用の防止

震災を悪用した振り込め詐欺への対応、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み、サイバー攻撃等への対応に向けた警察との連携強化等(※その他、L I B O R問題をめぐる対応も明記)
## 【参考】監督方針の構成（中小・地域金融機関）

### 1. 総論

### 1. 金融システムを取り巻く環境

・ 欧州情勢、電力供給の制約等が国内経済に与える影響

世界経済の影響を受けやすい金融システムの特性

### 2. 監督当局の取組姿勢等

## ・ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む

その際、足下の欧州情勢や、中小企業金融円滑化法の最終年度であること、東日本大震災の被災地の実情等を、十分踏まえる

① リスク感応度の高い行政 (個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、システム・業務継続体制の点検)

② 国民の目線・利用者の立場に立った行政(顧客保護や利用者利便の一層の向上)

③将来を見据えた行政(国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く)

④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政 (金融機関との率直かつ深度ある対話、各金融機関における先進的取組みを他の金融機関に紹介等)

※ 検査部局、証券取引等監視委員会、日本銀行、日本公認会計士協会等との緊密な連携(特に検査・監督一体となったモニタリングの実施・強化)

※ 財務局と一体となった監督行政(データ分析や着眼材料の提供の充実、財務局からの報告を活用した経営分析など監督力を強化)

※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年1回の定期的な点検等）

### 2. 监督重点分野

### 1. 円滑な金融仲介機能の発揮

(1) 東日本大震災からの復興に向けた金融面からの支援

- 二重ローン問題への対応 (東日本大震災事業者再生支援機構、産業復興機構、個人債務者の私的整理に関するガイドラインの活用等)

- 金融機能強化法 (震災特例) の活用促進等

## (2) 地域密着型金融の深化

- 顧客のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮(創業・新事業展開のためのニューマネーの供給、成長段階におけるアジア進出支援等)

- 地域経済の活性化への貢献

## (3) 中小企業の経営支援、住宅ローン借入者への対応等

・「政策パッケージ」に掲げた施策の具体化

- 外部機関等を活用した事業再生支援、事業再生ファンドの設立促進

・経営者以外の第三者の個人連帯保証の原則禁止

地域密着型金融の取組みとの整合性に留意した「認定経営革新等支援機関制度」への対応

・住宅ローンの金利減免の対応状況の確認等

## (4) 成長可能性を重視した金融機関の新規融資等の取組みの促進

- 新規融資の積極的な取組みを促進

- エクイティフアンド等を活用した起業等への支援

- 資本性借入金、ABL、電子記録債権等の活用等

### 2. リスク管理と地域における金融システムの安定

## (1) マクロ・プルーデンスの視点に基づく監督

## ① 注視すべきリスク分野

• 欧州の政府債務問題、米国の経済・金融動向、新興市場の動向

・債券の金利上昇リスク、株式、仕組み債等のリスク

- 大口与信先の信用リスク(経営再建計画の策定・進捗状況のフォローアップ、顧客の実態に応じた適切な引当等)

- 住宅ローン特有のリスク 等

## ② リスク管理手法の改善

・経営陣の主導性発揮によるリスク波及効果の認識

・テールリスクも織り込んだストレステストの実施

## ③ 財務基盤の強化

・将来を見据えた資本基盤の充実・強化

協同組織金融機関については、中央機関と緊密に連携

- 国の資本参加の申請期限延長も踏まえた金融機能強化法の活用の積極的な検討の促進

## (2) 収益力強化の取組みとそれを支えるリスク管理態勢の充実

- 中長期的な視点に立った収益基盤の充実(地域銀行自身の海外展開を含むアジア進出支援等の地域密着型金融の取組みの実践)

- 非日系与信や海外拠点も含むリスク管理

- 新たな業務展開に伴うリスクの把握

- 協同組織金融機関の基本的性格等を踏まえた金融仲介機能の最大限の発揮

### 3. 顧客保護と利用者利便の向上

## （1） 業務の継続性の確保

・システムリスク評価の内部管理態勢(共同センター等の外部委託先管理態勢)等の確認

・訓練等を通じた業務継続体制の確認

## (2) 情報セキュリティ管理の徹底等

・顧客情報の厳格な管理の徹底

・ 特にインサイダー取引防止に向けた対応の徹底

## （3） 顧客への説明態勢の充実等

・為替デリバティブ、通貨選択型ファンド等のリスク性商品に係る適合性原則の遵守状況・社内の動機付け・不招請勧誘に関する法令遵守状況・販売後のフォローアップ態勢、投資信託等の販売時の説明態勢等の検証

・年金基金等の法人顧客への対応状況の確認

## （4） 相談・苦情処理態勢の充実

・金融ADR制度への対応状況の注視

## (5) 金融機能の不正利用の防止

・震災を悪用した振り込め詐欺への対応

・反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み

・サイバー攻撃等への対応に向けた警察との連携強化
# 主要行等の平成 25 年 3 月期決算の概要

### 1. 損益の状況

○ 実質業務純益は、資金利益が減少したものの、役務取引等利益や債券等関係損益が増加したことなどにより、前期に比べ2.4%の増加。

○ 当期純利益は、保有株式の減損処理が増加したものの、税効果会計に係る例示区分を変更した影響などにより、前期に比べ26.7%の増加。

(单位：億円)

23年3月期	24年3月期	25年3月期	前期比
業務粗利益	65,168	65,380	66,347	967
資金利益	40,336	39,148	38,286	▲ 862
役務取引等利益	12,154	12,644	13,673	1,029
債券等関係損益	5,921	6,901	7,562	661
うち、債券等償却(▲)	▲ 274	▲ 229	▲ 221	8
経費(▲)	▲ 33,013	▲ 33,444	▲ 33,643	▲ 199
実質業務純益	32,155	31,936	32,704	768
与信関係費用(▲)	▲ 3,922	▲ 1,701	▲ 1,634	67
株式等関係損益	▲ 2,997	▲ 2,097	▲ 2,312	▲ 215
うち、株式等償却(▲)	▲ 3,499	▲ 1,986	▲ 2,686	▲ 700
当期純利益	18,504	17,486	22,152	4,666

※23 年 3 月期の与信関係費用には、償却債権取立益を含まない。

(参考)

23 年 3 月期	24 年 3 月期	25 年 3 月期
贷出金（末残）	238.7 兆円	244.8 兆円	259.1 兆円

（注）貸出金は銀行勘定計

### 2. 不良債権の状況

○ 不良債権額は前期に比べ僅かに増加、不良債権比率は低下。

23 年 3 月期	24 年 3 月期	25 年 3 月期
不良債権額	4.9 兆円	5.0 兆円	5.1 兆円
不良債権比率	1.84%	1.84%	1.78%

### 3. 自己資本比率の状況

〇 国際統一基準行は25年3月期よりバーゼル3の適用を開始。

(国際統一基準行：6行)

25 年 3 月期
総自己資本比率	17.45%
Tier 1 比率	13.15%
普通株式等 Tier 1 比率	10.99%

(国内基準行：4行)

25 年 3 月期
自己資本比率	14.70%

（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。

（注2）計数は単体ベース。ただし、一部の銀行において再生専門子会社の計数を含む。
## 主要行等の平成25年3月期決算状況【単体】

(单位: 億円、%)

実質業務純益	与信関係費用	株式等関係損益	経常利益	当期純利益	その他有価証券評価損益	(総)自己資本比率	Tier1比率	普通株式等Tier1比率	不良債権残高(再生法開示債権)	不良債権比率(対総与信)
売却損益	償却	うち株式	うち要管理債権	うち危険債権以下
みずほ銀行	3,031	196	▲247	39	▲286	2,752	2,345	2,878	2,251	15.46%	11.49%	-	7,927	3,219	4,708	2.30%
みずほコーポレート銀行*	4,940	▲1,341	▲941	▲58	▲883	2,597	2,508	6,592	5,979	15.33%	12.18%	9.16%	4,430	2,499	1,930	1.18%
みずほ信託銀行*	493	11	▲86	13	▲99	349	259	792	611	17.44%	13.46%	13.46%	576	90	486	1.49%
みずほFG計	8,464	▲1,134	▲1,275	▲6	▲1,269	5,697	5,112	10,263	8,841	15.47%	11.99%	9.47%	12,933	5,809	7,125	1.71%
三菱東京UFJ銀行*	10,016	▲566	▲585	90	▲675	8,610	5,851	12,767	7,016	18.52%	13.99%	11.76%	16,277	5,331	10,945	1.96%
三菱UFJ信託銀行*	1,623	▲87	14	138	▲123	1,363	1,252	4,808	2,427	17.94%	13.22%	12.49%	692	195	497	0.59%
三菱UFJFG計	11,639	▲653	▲571	228	▲798	9,973	7,103	17,576	9,443	18.43%	13.87%	11.87%	16,969	5,527	11,442	1.80%
三井住友銀行*	8,124	▲195	▲357	5	▲361	6,709	6,178	10,407	7,697	18.62%	13.92%	11.75%	10,935	2,566	8,368	1.59%
りそな銀行	1,676	296	▲74	58	▲133	1,878	2,056	1,712	1,579	13.41%	9.22%	-	3,582	1,013	2,570	1.97%
三井住友信託銀行*	2,103	53	▲54	55	▲109	1,906	1,052	3,130	2,886	14.25%	9.90%	8.40%	3,059	1,014	2,046	1.32%
新生銀行	260	13	18	30	▲12	257	247	79	44	14.31%	11.99%	-	2,426	57	2,369	5.32%
あおそら銀行	439	▲13	0	4	▲4	407	405	185	5	15.66%	16.15%	-	1,063	200	863	3.83%
10行計	32,704	▲1,634	▲2,312	374	▲2,686	26,827	22,152	43,350	30,496	-	-	-	50,967	16,185	34,783	1.78%
(国際統一基準計)(国内基準計)

(出典)决算短信等

(参考)過去の主要行等合計の推移

22年3月期(11行計)	29,297	▲9,655	622	2,281	▲1,659	14,917	11,594	16,456	14,179	-	-	-	50,316	11,903	38,413	1.86%
23年3月期(11行計)	32,155	▲3,922	▲2,997	502	▲3,499	21,755	18,504	5,839	7,579	-	-	-	48,600	15,371	33,229	1.84%
24年3月期(11行計)	31,936	▲1,701	▲2,097	▲111	▲1,986	25,119	17,486	13,708	7,493	-	-	-	49,831	15,120	34,710	1.84%

(注1)金額及び10行(11行)計の比率については四捨五入、各行の比率については切り捨て表示。

(注2)*印は国際基準行。

（注3）与信関係費用及び株式等関係損益の償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。

(注4)23年3月期以前の与信関係費用については、償却債権取立益を含まない。
## 主要行等の平成25年3月期決算状況【連結】<速報ベース>

(单位: 億円、%)

与信関係費用	株式等関係損益	当期純利益	その他有価証券評価損益	(総)自己資本比率	Tier1比率	普通株式等Tier1比率
うち株式
みずほフィナンシャルグループ	*	▲1,118	▲829	5,605	8,814	7,101	14.18%	11.02%
三菱UFJフィナンシャル・グループ	*	▲1,157	▲537	8,526	18,851	10,460	16.68%	12.74%
三井住友フィナンシャルグループ	*	▲1,731	▲210	7,941	11,216	7,712	14.71%	10.93%
りそなホールディングス	131	▲75	2,751	2,581	2,223	14.67%	10.74%	-
三井住友トラスト・ホールディングス	*	61	▲42	1,338	2,820	2,525	14.10%	9.95%
新生銀行	▲55	11	511	89	57	12.24%	10.41%	-
あおぞら銀行	▲24	0	406	185	5	15.70%	16.27%	-
7グループ計	▲3,893	▲1,681	27,077	44,556	30,084	-	-	-
(出典)決算短信等
(国際統一基準計)	15.28%	11.57%	9.87%
(国内基準計)	14.24%	11.29%	-

(参考)過去の主要行等合計の推移

22年3月期(8グループ計)	▲18,104	302	10,001	19,491	16,998	—	—	—
23年3月期(8グループ計)	▲8,537	▲2,224	18,385	8,520	9,914	—	—	—
24年3月期(7グループ計)	▲3,228	▲1,868	24,554	16,294	9,263	—	—	—

(注1)金額及びグループ計の比率については四捨五入、各グループの比率については切り捨て表示。

$ ^{*} $ 注2： $ ^{*} $ 印は国際統一基準。

（注3）与信関係費用及び株式等関係損益について、正の値は益を、負の値は損を表す。

（注4）中央三井トラスト・ホールディングスは、平成23年4月1日付で三井住友トラスト・ホールディングスに名称変更するとともに、住友信託銀行を子会社化。

(注5)23年3月期以前の与信関係費用については、償却債権取立益を含まない。

(注6)過去の主要行等合計の計数については、一部のグループにおいて業績修正等があったことから、過去の当庁公表数値と異なる。
主要行等の平成25年3月期決算の補足資料 $ ^{①} $ （主要行等の3月期決算の推移）

（注1）24年3月期以前は11行（みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友銀行、りそな銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行）の合計。25年3月期は10行（中央三井信託銀行と住友信託銀行が合併）の合計。

（注2）コア業務純益＝実質業務純益－国債等関係損益

（注3）23年3月期以前の与信関係費用については、償却債権取立益を含まない。
主要行等の平成25年3月期決算の補足資料 $ ^{②} $ （主要行等の損益状況の推移）

（注1）24年3月期以前は11行（みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友銀行、りそな銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行）の合計。25年3月期は10行（中央三井信託銀行と住友信託銀行が合併）の合計。

（注2）23年3月期以前の与信関係費用については、償却債権取立益を含まない。
## 主要行等の平成25年3月期決算の補足資料 $ ^{③} $ （自己資本比率等の状況）

自己資本比率(24年3月期まで)10行計

（注）24年3月期以前は11行（みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友銀行、りそな銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行）の合計。512

国際統一基準行(6行)

総自己資本比率	17.45 %
Tier1比率	13.15 %
普通株式等Tier1比率	10.99 %

(注1)平成25年3月期よりバーゼル3ベース(段階実施)

(注2)国際統一基準行は、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の6行。

国内基準行(4行)

自己資本比率	14.70 %

(注)国内基準行は、みずほ銀行、りそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行の4行。
# 地域銀行の平成 25 年 3 月期決算の概要

### 1. 損益の状況

○ 実質業務純益は、資金利益が減少したものの、債券等関係損益が増加したことなどにより、前期に比べ1.2%の増加。

○ 当期純利益は、与信関係費用が増加したものの、株式等関係損益が改善したことなどにより、前期に比べ12.2%の増加。

(单位：億円)

23年3月期	24年3月期	25年3月期	前期比
業務粗利益	50,002	49,107	48,543	▲ 564
資金利益	43,184	42,396	41,048	▲ 1,348
役務取引等利益	4,585	4,594	4,790	196
債券等関係損益	1,552	1,363	1,958	595
うち、債券等償却(▲)	▲ 217	▲ 136	▲ 142	▲ 6
経費(▲)	▲ 32,003	▲ 31,912	▲ 31,143	769
実質業務純益	17,998	17,195	17,399	204
与信関係費用(▲)	▲ 6,145	▲ 2,912	▲ 3,650	▲ 738
株式等関係損益	▲ 1,070	▲ 1,230	▲ 811	419
うち、株式等償却(▲)	▲ 929	▲ 797	▲ 721	76
当期純利益	6,527	7,272	8,157	885

(参考)

23 年 3 月期	24 年 3 月期	25 年 3 月期
贷出金（末残）	207.9 兆円	213.1 兆円	219.1 兆円

### 2. 不良債権の状況

○ 不良債権額は前期に比べ横ばい、不良債権比率は低下。

23 年 3 月期	24 年 3 月期	25 年 3 月期
不良債権額	6.7 兆円	6.8 兆円	6.8 兆円
不良債権比率	3.2 %	3.2 %	3.1 %

### 3. 自己資本比率の状況

〇 国際統一基準行は、25年3月期よりバーゼル3の適用を開始。

(国際統一基準行：10 行)

25 年 3 月期
総自己資本比率	14.3 %
Tier 1 比率	12.0 %
普通株式等 Tier 1 比率	11.9 %

(国内基準行：96 行)

25 年 3 月期
自己資本比率	11.2 %

（注1）集計対象は地方銀行64行、第二地方銀行41行及び埼玉りそな銀行の計106行（25年3月末時点）

（注2）計数は単体べース。ただし、不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。

（注3）与信関係費用及び債券等償却、株式等償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。

（注4）24年3月期の計数については、一部銀行の計数訂正を受け修正しているため、過去の当庁公表数値と異なる。
# 銀行持株会社になることの認可について

本日、イオンクレジットサービス株式会社に対し、銀行法第52条の17第1項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社になることの認可を行いました。

## (参考)銀行持株会社の概要

1. 商 号：イオンクレジットサービス株式会社

(平成25年4月1日付で「イオンフィナンシャルサービス株式会社」に商号変更を予定)

2. 本店所在地：東京都千代田区神田錦町一丁目1番地

3. 代表者：代表取締役兼社長執行役員 神谷 和秀

4. 資本金：154億6,650万円

5. 役職員数(予定): 79 名

6. 営業開始日：平成25年4月1日（銀行持株会社としての活動開始日）

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局銀行第一課

(内線 3765、3368)
# 銀行の合併について

本日、株式会社十六銀行及び株式会社岐阜銀行に対し、両行が合併することについて、銀行法第30条第1項の規定に基づき認可しました。

## 合併後の銀行の概要

1. ☐ ☐ ☐ 号：株式会社十六銀行

2．本店所在地：岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地

3. 代表者：取締役頭取堀江博海

4. 資 本 金：368億円

5．合併予定日：平成24年9月18日

お問い合わせ先

東海財務局 Tel：052-951-2493

金融監督第一課

金融厅 Tel : 03-3506-6000（代表）

監督局銀行第二課

(內線 3365、3413)
# 銀行持株会社の設立認可について

本日、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行に対し、銀行法第52条の17第1項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「株式会社じもとホールディングス」の設立を認可しました。

## （参考）銀行持株会社の概要

1. 商号：株式会社じもとホールディングス

2．本店所在地：仙台市青葉区一番町二丁目1番1号

3．代表：代表取締役会長 三井 精一

代表取締役社長 粟野 学

4．資本金：20億円

5．役職員数(予定)：108名

6. 設立予定日：平成24年10月1日

お問い合わせ先

東北財務局 Tel 022-263-1111（代表）

金融監督第一課

(内線 3044)

金融厅 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局銀行第二課

(内線 3320、3366)
## 銀行の合併について

本日、株式会社北洋銀行に対し、株式会社札幌北洋ホールディングスと合併することについて、銀行法第30条第1項の規定に基づき認可しました。

## 合併後の銀行の概要

1. 商号: 株式会社北洋銀行

2. 本店所在地: 札幌市中央区大通西三丁目 7 番地

3. 代表者: 取締役頭取 石井 純二

4. 資 本 金:1,211億円

5. 合并予定日: 平成 24 年 10 月 1 日

お問い合わせ先

北海道財務局 Tel:011-709-2311(代表)

金融監督第一課 (內線 4351、4353)

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)

監督局銀行第二課 (内線 3643、3413)
平成 25 年 4 月 12 日

金融庁

# 外国銀行支店の免許について

本日、銀行法第4条第1項の規定に基づき、中国農業銀行股份有限公司（中国農業銀行）

東京支店の銀行業の営業免許を行いました。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局銀行第一課
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い

リスク管理債権	金融再生法に基づく資産査定	自己査定
目的	ディスクロージャー	ディスクロージャー	適正な償却・引当を行うための準備作業
対象資産	貸出金	総与信（貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は貸貸借契約によるものに限る））	総資産（ただし、当局による集計結果は、総与信ベース）
区分方法	債権の客観的な状況による区分（=債権ベース、但し、一部金融機関においては、金融再生法と同様の債務者ベースによる区分を実施）（破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）	債務者の状況に基づく区分（=債務者ベース）（破産更生等債権、危険債権、要管理債権、正常債権）	債務者の状況に基づき区分（破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先、正常先）した上で担保による保全状況等を勘案して、実質的な回収可能性に基づき分類（I～IV分類）
担保・引当か部分の扱い	担保・引当カバー部分も含まれている。	担保・引当カバー部分も含まれている。	担保のカバー状況は分類において勘案される。
資料9－2－12

リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係

リスク管理債権	再生法開示債権	自己查定
銀行法等に基づく開示	再生法等に基づく開示	適切な償却・引当を行うための準備作業
対象:貸出金	対象:貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返等	対象:総資産
担保・引当カバー分を含む	担保・引当カバー分を含む	担保のカバー状況は分類において勘案
破綻先債権
未収利息不計上貸出金のうち、更生手続き開始等の事由が生じているもの	破綻更生債権及びこれらに準ずる債権
破綻、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権	破綻先
実質破綻先
第I分類	第IV分類
延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のもの	危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権	破綻懸念先
第I分類	第IV分類
3カ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出債権(破綻先債権、延滞債権に該当するものを除く)	要管理債権
3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権	要注意先
第I分類	第II分類
貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権(上記に該当するものを除く)
正常先
第I分類
自己査定における債権分類基準

高い ← 回收の可能性 → 低い

不良↑財務内容↓健全	担保などの分類	担保儀金・協会良債などの保証担保	一般担保(不動産担保等)	担保なし
相(処当評分分価可額能の見7込0額%	相(児評当評込価分価額額額のとの差処3額分0可能%
破綻先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
実質破綻先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
破綻懸念先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ
要管理先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅱ
要注意先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅱ
正常先	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ

IV（第4分類）：回收不能債権

III（第3分類): 回収に重大な懸念のある債権

II （第2分類）：回収に注意を要する債権

I （第1分類）: 正常債権

破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に陥っている債務者
実質破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先	現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先	金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
うち要管理先	要注意先債務者のうち、「3カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条件緩和債権」にかかる債務者
正常先	業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
平成25年3月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）

### 1. 金融再生法開示債権の状況

平成 25 年 3 月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は 11.9 兆円であり、平成 24 年 3 月期の 11.8 兆円に比べ 0.1 兆円の増加となっています。

（参考）平成25年3月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円）

金融再生法開示債権	+0.1
うち 要管理債権	+0.1
[增加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+0.9
危険債権以下からの上方遷移	+0.1
(債務者の業況改善+0.1 再建計画の策定等+0.0)	(増加要因計 +1.0)
[減少要因] 正常債権化	▲0.4
(債務者の業況改善▲0.3 再建計画の策定等▲0.2)
危険債権以下への下方遷移	▲0.4
返済等 (*)	▲0.0
(減少要因計 ▲0.8)
うち 危険債権以下	▲0.1
[增加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+2.3
要管理債権からの下方遷移	+0.4
(増加要因計 +2.6)
[減少要因] オフバランス化等 (*)	▲2.7
(債権流動化等▲2.0、正常債権化及び要管理債権への上方遷移	▲0.7)
(減少要因計 ▲2.7)

*「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれます。

（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。

### 2. 個別貸倒引当金の状況

平成25年3月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.4兆円であり、平成24年3月期と比べ横ばいとなっています。

### 3. 不良債権処分損の状況

平成25年3月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は0.6兆円であり、平成24年3月期と比べ横ばいとなっています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局総務課

（内線2688、3312）
（表1）金融再生法開示債権等の推移

（Excel）（PDF：**KB）

（表2）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因（Excel）（PDF：**KB）

（表3）金融再生法開示債権の保全状況の推移（Excel）（PDF：**KB）

（表4）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（Excel）（PDF：**KB）

（表 5）不良債権処分損等の推移（全国銀行）

(Excel) (PDF : **KB)

（表6）リスク管理債権額等の推移

（Excel）（PDF：**KB）

（表7）自己査定による債務者区分の推移（Excel）（PDF：**KB）
資料9-2-16

（表2） 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因

(单位: 兆円)

15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期
金融再生法開示債權	▲7.9	▲8.7	▲8.7	▲2.0	▲4.6	▲1.0	▲1.4	▲0.1	▲0.6	+0.9	+0.6	+0.3	▲0.2	▲0.2	▲0.2	+0.1	+0.3	+0.0	+0.1
うち要管理債權	+0.1	▲5.5	▲5.2	▲0.7	▲1.2	▲0.5	▲0.8	▲0.3	▲0.2	▲0.3	▲1.5	+0.1	▲0.0	+0.1	+0.4	+0.0	+0.2	+0.0	+0.1
[增減要因]債務者の業況悪化等	+4.7	+3.0	+2.1	+1.1	+1.5	+0.6	+1.0	+0.7	+1.2	+0.8	+0.9	+0.8	+0.9	+0.6	+0.9	+0.6	+1.0	+0.5	+0.9
危険債権以下からの上方遷移	+1.5	+0.3	+0.2	+0.2	+0.4	+0.2	+0.2	+0.2	+0.3	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1
債務者の業況改善	+0.6	+0.2	+0.2	+0.1	+0.3	+0.1	+0.1	+0.0	+0.2	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1
再建計画の策定等	+0.9	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.0	+0.0	+0.2	+0.2	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0
正常債権化(*)	▲2.3	▲3.8	▲3.4	▲1.0	▲1.5	▲0.9	▲1.1	▲1.0	▲1.3	▲0.7	▲2.3	▲0.4	▲0.7	▲0.4	▲0.5	▲0.3	▲0.5	▲0.3	▲0.4
債務者の業況改善	▲2.2	▲3.3	▲1.9	▲0.8	▲1.3	▲0.8	▲1.0	▲0.9	▲1.1	▲0.7	▲0.9	▲0.3	▲0.4	▲0.2	▲0.3	▲0.3	▲0.4	▲0.2	▲0.3
再建計画の策定等	▲0.1	▲0.6	▲1.6	▲0.2	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲1.4	▲0.2	▲0.3	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.1	▲0.1	▲0.2
危険債権以下への下方遷移(*)	▲3.1	▲3.3	▲2.3	▲0.8	▲0.9	▲0.4	▲0.7	▲0.4	▲0.5	▲0.3	▲0.4	▲0.5	▲0.5	▲0.2	▲0.3	▲0.2	▲0.3	▲0.2	▲0.4
返済等(**)	▲0.7	▲1.7	▲1.9	▲0.2	▲0.7	+0.1	▲0.2	+0.2	+0.0	▲0.1	+0.2	+0.1	+0.2	+0.0	+0.1	▲0.1	▲0.1	+0.0	▲0.0
うち危険債権以下	▲8.0	▲3.2	▲3.5	▲1.3	▲3.4	▲0.5	▲0.6	+0.2	▲0.4	+1.2	+2.1	+0.3	▲0.2	▲0.3	▲0.6	+0.0	+0.1	+0.0	▲0.1
[增減要因]債務者の業況悪化等	+4.0	+3.3	+3.1	+1.4	+1.9	+1.2	+2.7	+1.9	+2.7	+2.7	+4.7	+2.2	+3.3	+1.5	+2.8	+1.5	+2.7	+1.3	+2.3
要管理債権からの下方遷移(*)	+3.1	+3.3	+2.3	+0.8	+0.9	+0.4	+0.7	+0.4	+0.5	+0.3	+0.4	+0.5	+0.5	+0.2	+0.3	+0.2	+0.3	+0.2	+0.4
オフバランス化等(**)	▲15.1	▲9.8	▲8.9	▲3.5	▲6.3	▲2.2	▲4.0	▲2.1	▲3.6	▲1.8	▲3.1	▲2.4	▲4.1	▲2.0	▲3.7	▲1.6	▲2.9	▲1.5	▲2.7

（注）1. 計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。

3. 都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。

2. 25年3月期時点の対象金融機関数は116行。

4. 一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。

5. 9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。

* 要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。

**「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
資料9-2-17

主要行

(表3) 金融再生法開示債権の保全状況の推移

(单位：兆円、%)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期
二 破 库 占 汇 生 借 才 借 支 借 支 借 支 借 支 借
地域銀行

(单位: 兆円、%)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期
二 破 库 占 汇 生 借
全国銀行

(单位: 兆円、%)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期
二 破 库 库 库 库

（注）1.（）内の計数は保全率。

2. 主要行の計数は都銀と信託の合計。

3. 地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。

4. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。

5. 一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。

6. 引当には、個別貸倒引当金、一般貸倒引当金のほか、特定債務者支援引当金等を含む。
(表4) 担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移(アンケートによる全数調査)

主要行(8行)

(单位：億円)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期
実際の売却額[A]	11,019	10,262	12,791	15,904	3,230	5,285	2,770	4,239	985	2,085	744	1,161	1,383	2,709	1,494	5,000	1,504	1,886	773	1,724
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	9,712	8,850	10,471	12,014	2,010	3,443	1,548	2,497	544	1,204	481	849	1,109	2,007	1,208	2,000	1,083	1,370	612	1,240
A-B	1,307	1,412	2,320	3,891	1,220	1,841	1,222	1,742	441	882	263	311	274	703	285	740	421	517	162	484
A/B(%)	113.5	116.0	122.2	132.4	160.7	153.5	178.9	169.8	181.0	173.3	154.7	136.7	124.7	135.0	123.6	133.3	138.8	137.7	126.4	139.0
地域銀行(106行)
(単位:億円)
14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期
実際の売却額[A]	6,202	6,270	8,179	6,916	3,055	6,571	2,748	5,778	2,296	4,785	1,838	3,723	2,855	5,674	2,418	5,080	1,745	3,832	1,500	2,959
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	6,154	5,674	7,440	5,549	2,124	4,419	1,804	3,648	1,411	2,911	1,182	2,586	2,186	4,392	1,923	4,026	1,260	2,786	1,107	2,165
A-B	48	596	739	1,367	931	2,152	943	2,130	885	1,874	656	1,137	668	1,282	496	1,054	486	1,046	394	793
A/B(%)	100.8	110.5	109.9	124.6	143.8	148.7	152.3	158.4	162.7	164.4	155.5	143.9	130.6	129.2	125.8	126.2	138.6	137.5	135.6	136.6
全国銀行(116行)
(単位:億円)
14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期
実際の売却額[A]	17,815	16,751	21,322	23,066	6,317	11,991	5,536	10,039	3,285	6,910	3,417	5,055	4,429	10,351	4,229	8,865	3,644	6,596	2,485	5,340
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	16,269	14,621	18,060	17,655	4,147	7,891	3,359	6,151	1,956	4,132	2,154	3,605	3,439	8,057	3,408	6,964	2,624	4,863	1,889	3,925
A-B	1,546	2,130	3,262	5,411	2,170	4,099	2,177	3,888	1,328	2,778	1,263	1,450	991	2,293	821	1,901	1,021	1,733	596	1,414
A/B(%)	109.5	114.6	118.1	130.6	152.3	152.0	164.8	163.2	167.9	167.2	158.6	140.2	128.8	128.5	124.1	127.3	138.9	135.6	131.6	136.0

（注）1. 主要行の計数は、都銀と信託の合計。

2. 地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。

3. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。

5. 9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。

4.（）内は25年3月期時点の対象金融機関数。
資料9-2-19

（表5）不良債権処分損等の推移(全国銀行)

(单位:億円)

5年3月期	6年3月期	7年3月期	8年3月期	9年3月期	10年3月期	10年9月期	11年3月期	11年9月期	12年3月期	12年9月期	13年3月期
不良債権処分損	16,398	38,722	52,322	133,692
(110,669)	77,634
(62,099)	132,583
(108,188)	29,140
(22,827)	136,309
(104,403)	22,745
(15,869)	69,441
(53,975)	22,795
(15,173)	61,076
(42,898)
貸倒引当金線入額	9,449	11,461	14,021	70,873
(55,758)	34,473
(25,342)	84,025
(65,522)	21,130
(15,652)	81,181
(54,901)	10,076
(4,757)	25,313
(13,388)	11,886
(6,041)	27,319
(13,706)
直接償却等	4,235	20,900	28,085	59,802
(54,901)	43,158
(36,756)	39,927
(35,005)	6,854
(6,306)	47,093
(42,677)	9,002
(8,123)	38,646
(36,094)	9,674
(8,062)	30,717
(26,500)
貸出金償却	2,044	2,354	7,060	17,213
(15,676)	9,730
(8,495)	8,506
(7,912)	3,300
(3,125)	23,772
(22,549)	6,071
(5,845)	18,807
(17,335)	8,475
(7,064)	25,202
(22,014)
バルクセール
による売却損等	2,191	18,546	21,025	42,589
(39,225)	33,428
(28,261)	31,421
(27,093)	846
(822)	23,321
(20,128)	801
(771)	19,839
(18,759)	566
(533)	5,516
(4,486)
その他	2,714	6,361	10,216	3,017
(10)	3
(1)	8,631
(7,661)	1,156
(869)	8,035
(6,825)	3,667
(2,989)	5,482
(4,493)	1,235
(1,070)	3,040
(2,691)
4年度以降の累計	16,398	55,120	107,442	241,134
(218,111)	318,768
(280,210)	451,351
(388,398)	486,254
(415,417)	587,660
(492,801)	610,405
(508,670)	657,101
(546,776)	679,896
(561,949)	718,177
(589,674)
直接償却等の累計	4,235	25,135	53,220	113,022
(108,121)	156,180
(144,877)	196,107
(179,882)	205,961
(186,188)	243,200
(222,559)	255,201
(230,682)	281,846
(258,653)	291,520
(266,715)	312,563
(285,153)
リスク管理債権残高	127,746	135,759	125,462	285,043
(218,682)	217,890
(164,406)	297,580
(219,780)	262,780
(182,090)	296,270
(202,500)	297,150
(192,170)	303,660
(197,720)	318,190
(192,920)	325,150
(192,810)
貸倒引当金残高	36,983	45,468	55,364	132,930
(103,450)	123,340
(93,880)	178,150
(136,010)	169,320
(125,470)	147,970
(92,580)	131,400
(80,130)	122,300
(76,780)	122,280
(77,130)	115,550
(69,390)
(うち、個別貸倒
引当金残高)	18,670	30,234	42,984	114,270
(90,700)	104,360
(80,770)	159,290
(122,600)	147,230
(110,020)	112,320
(68,130)	96,020
(56,160)	83,640
(49,820)	79,460
(46,170)	72,420
(39,170)