Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
838 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	1,828,864	1,754,589	74,275	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「国営企業労働関係法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	1,828,864	1,754,589	74,275	95016-2122-08 委員等旅費	17,949	16,847	1,102
95016-2111-02 職員基本給	638,603	624,128	14,475	95016-2122-08 証人等旅費	11,895	11,895	0
95016-2111-03 職員諸手当	408,352	392,416	15,936	95016-2123-09 庁費	220,726	192,447	28,279
95016-2111-04 超過勤務手当	70,373	70,577	△ 204	95016-2123-09 公益事業等賃金調査費	39,612	33,670	5,942
95016-2111-05 委員手当	369,743	366,593	3,150	95016-2123-09 通信専用料	3,413	3,484	△ 71
95089-2151-05 児童手当	240	60	180	95016-2123-09 各所修繕	20,172	17,663	2,509
95016-2129-06 諸謝金	7,390	7,158	232	95199-2133-09 自動車重量税	133	76	57
95016-2959-07 報償費	77	65	12	95016-2129-17 交際費	590	501	89
95016-2122-08 職員旅費	16,738	14,151	2,587	95016-2959-19 予納金	290	290	0
95016-2122-08 外国旅費	2,568	2,568	0
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	10,720,010	10,438,416	281,594	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	18,773,560	18,251,515	522,045	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	449,051	427,743	21,308	「最低賃金法」に基づく1地方最低賃金審議会の運営2最低賃金決定調査等3最低賃金行政運営指導
95 総合的家內労働対策に必要な経費	62,851	59,585	3,266	総合的家內労働対策の樹立を図るための1地方家內労働審議会等の運営2家內労働実態調査及び広報3家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	1,577,221	1,515,220	62,001	1婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための啓蒙、援助、調停2年少労働者の調査、指導、啓蒙等1国内の労働事情の調査2労働条件その他労働に関する統計の作成
052 労働統計調査費	95 労働統計調査の実施に必要な経費	235,830	229,687	6,143	1労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	31,818,523	30,922,166	896,357
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
051 労働保護官署	31,582,693	30,692,479	890,214	95083-2111-04	超過勤務手当	725,006	712,234	12,772
95083-2111-02 職員基本給	18,263,089	17,959,785	303,304	95083-2111-05	委員手当	431,618	427,384	4,234
95083-2111-03 職員諸手当	10,907,008	10,456,300	450,708	95083-2111-05	婦人少年室協助員手当	68,416	67,860	556
840 労働省所管 労働保護官署

項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	36,360	29,625	6,735	95199-2133-09 自動車重量税	189	379	△ 190
95083-2129-06 諸謝金	31,965	26,367	5,598	95083-2204-15 施設整備費	47,821	47,821	0
95083-2122-08 職員旅費	114,074	89,816	24,258	95029-2135-16 固有資産所在市町村交付金	8,703	8,467	236
95083-2122-08 監督旅費	174,956	161,833	13,123	95083-2129-17 交際費	2,100	1,785	315
95083-2122-08 檢定検査旅費	87,010	80,484	6,526	052 労働統計調査費	235,830	229,687	6,143
95083-2122-08 研修旅費	3,012	2,410	602	95089-2111-05 統計調査員手当	204,283	201,970	2,313
95083-2122-08 委員等旅費	57,677	46,140	11,537	95089-2122-08 職員旅費	6,417	5,134	1,283
95083-2122-08 証人等旅費	10,561	10,561	0	95089-2122-08 委員等旅費	4,729	3,784	945
95083-2123-09 庁費	504,015	457,688	46,327	95089-2123-09 庁費	961	817	144
95083-2123-09 檢定検査費	51,164	46,170	4,994	95089-2123-09 債金構造基本統計等調査費	19,440	17,982	1,458
95083-2123-09 土地建物借料	13,307	14,672	△ 1,365	計	31,818,523	30,922,166	896,357
95083-2123-09 各所修繕	44,642	44,698	△ 56
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	6,568,640	6,368,426	200,214	「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための都道府県主務部課の人件費及び事務費等
95 公共職業安定所必要な経費	58,639,232	57,556,256	1,082,976	「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 その他職業安定に関する業務の実施等
062 職業安定官署施設費	95 職業安定官署施設整備に必要な経費	893,445	171,489	721,947	職業安定官署の施設の整備
職業安定官署計	66,101,317	64,096,180	2,005,137
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	65,207,872	63,924,682	1,283,190	95083-2122-08	高年齢者就業対策業務旅費	37,922	25,234	12,688
95083-2111-02 職員基本給	36,961,259	36,619,708	341,551	95083-2122-08	研修旅費	3,012	2,410	602
95083-2111-03 職員諸手当	20,881,040	20,427,511	453,529	95083-2122-08	委員等旅費	84,107	65,810	18,297
95083-2111-04 超過勤務手当	3,312,261	3,302,853	9,408	95083-2123-09	庁費	1,452,795	1,309,051	143,744
95083-2111-05 委員手当	60,120	59,520	600	95083-2123-09	不法就労業務庁費	173,553	144,660	28,893
95089-2151-05 児童手当	72,240	59,915	12,325	95083-2123-09	高年齢者就業対策業務庁費	369,039	267,444	101,595
95083-2129-06 諸謝金	1,072,898	993,482	79,416	95083-2123-09	土地建物借料	135,862	135,862	0
95083-2122-08 職員旅費	455,947	382,420	73,527	95083-2123-09	各所修繕	62,185	62,185	0
95083-2122-08 不法就労業務旅費	61,661	55,386	6,275	95199-2133-09	自動車重量税	4,556	4,595	△ 39
842 労働省所管 職業安定官署

項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,610	5,952	658	95083-1203-09 施設施工庁費	2,603	779	1,824
95083-2129-17 交際費	805	684	121	95083-1204-15 施設整備費	887,754	169,849	717,905
062 職業安定官署施設費	893,445	171,498	721,947
95083-1202-08 施設施工旅費	3,088	870	2,218	計	66,101,317	64,096,180	2,005,137
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
労 働 本 省	(項) 女性歷史未来館施設費(項) 職業安定官署施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
職業安定官署	職業安定官署施設整備	1,615,108	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 職業安定官署施設費(目) 施設整備費	638,603	976,505	芝園橋公共職業安定所六本木庁舎の建設には、多くの日数を要するものがあるため
労働省所管給表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
特 別 職	9	116,110
一 般 職	内 35(6箇月)14,264内地方自治法附則第8条による定員793沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員138	55,265,074
指 定 職 俸 給 表	29	307,188
行政職俸給表(一)	内 35(6箇月)14,120内地方自治法附則第8条による定員792沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員138	58	84	190	内 11,326	内 32,022	2,764	内 41,664	内 72,212	2,875	内 20710	215	54,472,743
行政職俸給表(二)	63内地方自治法附則第8条による定員1	3	19	15	4	22	-	222,693
研究職俸給表	52	19	12	9	12	-	262,450
合 計	14,273	55,381,184
846 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
労働本省
労働本省	内4(6簡月)809	3,621,539
特別職	9	116,110
大臣	1
政務次官	1
労働保険審查会委員	6
秘書官	1
一般職	內4(6簡月)800	3,505,429
指定職俸給表	19	207,947
事務次官	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長、局次長	6
審議官	4
研修所長	1
行政職俸給表(一)	內4753	36	44	51	內1185	內122	142	90	內2106	48	18	11	3,203,794
課長	40	35	5
室長	19	17	2
課長補佐	124	27	92	5
係長	2292	115	83	內294
主任	36	4	8	24
参事官	1	1
労働基準監察官	11	1	3	5	2
労働省所管 予算定員及び俸給額表 847

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
職業安定監察官	10	1	3	5	1
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	6	1	4	1
同係長	5	2	1	2
専門職	内2153	19	15	内177	内113	25	2	2
一般職員	53	24	18	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	28	3	10	11	4	-	-	93,688
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	69	335,369
指定職俸給表
研究所長	2	23,932
行政職俸給表(一)	13	-	-	-	2	-	2	-	5	3	1	-	42,266
[産業安全研究所]	8	1	2	2	2	1
課長	1	1
係長	3	2	1
専門職	1	1
一般職員	3	2	1
[産業医学総合研究所]	5	1	3	1
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	1	1
848 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究所]
技能労務職員	2	-	-	1	-	1	-	6,721
研究職俸給表	52	19	12	9	12	-	262,450
[産業安全研究所]	25	11	7	4	3
部長等研究員	22	11	7	4
研究員	3	3
[産業医学総合研究所]	27	8	5	5	9
部長等研究員	18	8	5	5
研究員	9	9
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	119	554,022
指定職俸給表	3	32,858
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	113	2	9	16	47	11	12	13	3	-	-	-	508,817
課長	12	2	9	1
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	4	2	2
専門職	81	6	45	10	8	11	1
地方事務所長	7	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	3	-	-	-	-	12,347
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
労働保護官署
労働保護官署
一般職	内31(6簡月)4,296内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員57	16,701,449
指定職俸給表
労働基準局長	5	42,451
行政職俸給表(一)	内314,282	19	24	66	574	内2840	1,025	内4486	内5681	354	内20213	-	16,628,894
労働基準局長	42	19	18	5
労働基準局次長	13	3	10
同課長	198	134	54	10
同主任	37	28	9
同課長補佐	128	85	43
同副主幹	37	22	15
同係長	340	120	122	98
同主幹	72	4	68
労働基準監督署長	341	1	41	250	49
労働基準監督署次長	122	45	72	5
同課長	552	118	408	26
同係長	155	9	146
同主任	72	3	69
同支署長	4	1	3
同支署課長	4	4
地方労働基準監察監督官	96	47	49
安全衛生専門職	内5699	22	108	55	156	内5358
850 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方賃金指導官	61	12	43	4	2
地方労働時間短縮促進指導官	49	17	32
労働基準監督官	内221,016	6	内2195	309	65	43	200	内20198
婦人少年室長	47	2	10	29	6
婦人少年室長補佐	内4118	10	20	内459	29
地方機会均等指導官	47	47
一般職員	32	17	15
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	57	1	8	10	14	7	9	4	4
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同課長補佐	3	1	2
同係長	6	3	2	1
同主任	2	2
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署次長	1	1
同課長	7	1	5	1
同係長	2	2
地方労働基準監察監督官	1	1
安全衛生専門職	3	2	1
地方賃金指導官	1	1
地方労働時間短縮促進指導官	1	1
労働基準監督官	11	1	3	2	3	1	1
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 851

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方機会均等指導官	1	1
一般職員	6	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	5	1	-	3	-	30,104
職業安定官署
職業安定官署
一般職	8,980内地方自治法附則第8条による定員793沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員81	34,168,805
行政職俸給表(一)	8,959	1	7	57	518	1,149	1,583	1,075	1,417	2,470	478	204	34,088,972
[公共職業安定所]	8,167	1	46	385	859	1,396	969	1,380	2,455	472	204
所長	478	1	46	345	86
次長	201	40	147	14
課長	512	237	275
係長	535	111	307	117
主任	226	70	156
出張所長	112	107	5
就職促進指導官	1,131	30	392	382	188	139
産業雇用情報官	176	135	41
職業指導官	3,408	242	394	268	607	1,897
雇用指導官	497	10	100	108	148	131
外国人労働者専門官	81	81
地域雇用開発担当官	28	28
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
介護労働専門官	31	31
労働者派遣事業指導官	51	51
広域就職指導官	9	9
一般職員	691	15	472	204
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	81	1	1	11	6	12	19	16	15
所長	5	1	1	3
次長	4	4
課長	4	2	2
係長	7	2	5
主任	8	3	5
就職促進指導官	8	1	5	2
産業雇用情報官	1	1
職業指導官	25	2	1	5	7	10
雇用指導官	2	2
外国人労働者専門官	1	1
一般職員	16	1	15
[地方自治法附則第]	792	1	6	11	133	290	187	106	37	15	6
職業安定部長	1	1
職業安定課長	54	6	11	37
職業安定課主幹	47	47
同課長補佐	153	140	13
同副主幹	47	47
同係長	228	85	106	37
地方職業安定監察官	81	49	32
労働省所管 予算定員及び俸給額表 853

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方職業指導官	53	25	28
地方雇用計画官	49	18	31
地方労働者派遣事業指導官	10	10
地方障害者雇用担当官	39	28	11
地方雇用開発担当官	9	9
一般職員	21	15	6
行政職俸給表(二)	21	-	1	2	-	18	-	79,833
[公共職業安定所]
技能労務職員	20	1	1	18
[地方自治法附則第]
技能労務職員	1	1
平 成 8 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省所管合計	5,820,685,463	8,900,911,988	△ 3,080,226,525
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	6,868,611	23,568,785	△ 16,700,174
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	1,088,111,000	1,421,853,750	△ 333,742,750
42 道路整備事業費	2,191,867,000	3,005,969,158	△ 814,102,158
44 住宅市街地対策事業費	1,165,701,000	1,840,174,723	△ 674,473,723
45 下水道環境衛生等施設整備費	1,228,022,000	1,608,937,274	△ 380,915,274
小計	5,673,701,000	7,876,934,905	△ 2,203,233,905
49 災害復旧等事業費	48,773,292	772,738,648	△ 723,965,356
計	5,722,474,292	8,649,673,553	△ 2,927,199,261
95 その他の事項経費	91,342,560	227,669,650	△ 136,327,090
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	31,150,426	30,269,316	881,110	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	32,755	31,987	768	中央建設業審議会ほか各種審議会等の運営
95建設機械施工技術検定等に必要な経費	35,137	32,939	2,198	「建設業法」、「土地区画整理法」及び「浄化槽法」に基づく建設機械施工技術検定等のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	1,133,179	1,461,198	328,019	重要な建設技術である新建築構造体系等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
95情報管理に必要な経費	791,472	1,476,988	685,516	建設行政施設の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95建設大学校に必要な経費	228,737	310,103	81,366	建設省所管の行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等
95国際協力等に必要な経費	705,176	525,079	180,097	1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
95日本下水道事業団助成に必要な経費	672,092	657,633	14,459	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95水洗便所の設置補助に必要な経費	15,526	12,695	2,831	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
95航空機購入に必要な経費	0	3,094,000	3,094,000	前年度限りの経費
027建設本省施設費	95建設本省施設整備に必要な経費	70,690	1,387,597	1,316,907	建設本省庁舎等の施設整備
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	26,167,374	90,423,801	△ 64,256,427	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	25,152	23,866	1,286	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,298,576	1,361,289	△ 62,713	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	81,997	80,998	999	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
022 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	182,079	412,910	△ 230,831	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等2 市町村が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	79,941	39,669	40,272	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	577,296	510,356	66,940	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	1,009,408,000	1,321,726,708	△ 312,318,708	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	46,135,000	57,337,000	△ 11,202,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	31,133,000	41,321,800	△10,188,800	2 雪崩による被害を防止するため、地方公共団体が施行する雪崩対策事業に要する事業費の一部補助等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成7年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか10海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施工する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸提等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成7年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、平成8年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	1,435,000	1,468,242	△33,242
012 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,586,382,358	1,507,836,148	78,546,210
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	605,484,642	1,498,133,010	△ 892,648,368	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設等事業費	44 公営住宅建設等事業に必要な経費	310,760,000	586,829,000	△ 276,069,000	1 「公営住宅法」に基づき(1) 公営住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 公営住宅として借り上げる住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき(1) 賃貸住宅の建設を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 賃貸住宅の建設を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体が実施する既設公営住宅改善事業等に要する事業費の一部補助等4 「新産業都市建設及び工事整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成7年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 住宅地区改良事業に必要な経費	52,498,000	82,813,000	△ 30,315,000	△ 30,315,000	1 「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成7年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業に必要な経費	172,734,000	179,355,000	△ 6,621,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
44 住宅市街地総合整備事業に必要な経費	39,892,000	142,931,000	△ 103,039,000	「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」等に基づき1 住宅の共同施設整備等を行う地方公共団体等に対する一部補助2 住宅の共同施設整備等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体等が施行する都市公園等の整備に要する事業費の一部補助
44 密集住宅市街地整備促進事業に必要な経費	8,106,000	14,287,000	△ 6,181,000	老朽住宅の密集する住宅市街地において、老朽住宅等の除却、建替え及び地区施設整備等を一体的に促進するため、密集住宅市街地整備促進事業を行う地方公共団体等に対する一部補助
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	1,300,000	1,750,000	△ 450,000	「都市開発資金の貸付けに関する法律」の規定による土地区画整理事業に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
44 住宅・都市整備公団住宅建設事業に必要な経費	0	13,380,036	△ 13,380,036	前年度限りの経費
015 住宅対策諸費	44 公共住宅家賃収入等補助に必要な経費	73,337,000	69,204,000	4,133,000	「公営住宅法」に基づく地方公共団体に対する家賃収入補助等
44 公共住宅建設等事業の指導監督に必要な経費	1,316,000	1,239,000	77,000	公営住宅建設等事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	227,000	227,000	0	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
44 住宅金融公庫に対する補給金等に必要な経費	427,400,000	419,719,000	7,681,000	1 「住宅金融公庫法」に基づく特別損失を埋めるための同公庫に対する交付金2 住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	6,937,000	6,827,078	109,922	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設賃金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44 がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	803,000	671,188	131,812	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	3,162,000	3,403,505	241,505	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設賃金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 住宅・都市整備公団出資に必要な経費	11,500,000	65,900,000	54,400,000	住宅・都市整備公団が行う賃貸住宅の建設等に要する賃金の一部として同公団に対する出資
44 住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成に必要な経費	50,000	124	49,876	地方公共団体等の施行する住宅建設及び宅地開発に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
44 住宅・都市整備公団に対する補給金に必要な経費	0	135,587,792	135,587,792	前年度限りの経費
028 市街地整備事業費	44 市街地再開発事業等に必要な経費	36,953,000	91,705,000	54,752,000	「都市再開発法」等に基づき1 市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 街並み・まちづくり総合支援事業に必要な経費	12,326,000	17,546,000	△ 5,220,000	2 市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助等3 都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助4 田園居住区整備事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助美しい街並みの形成と市街化区域内農地の宅地化等を促進するため1 街並み・まちづくり支援施設整備事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 街並み・まちづくり支援施設整備事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助3 街並み・まちづくり支援施設整備事業に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
016 都市計画事業費	44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	6,400,000	6,800,000	△ 400,000	「都市開発資金の貸付けに関する法律」の規定による都市施設等用地の買取り等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
45 都市公園事業等に必要な経費	136,186,030	246,443,118	△ 110,257,088	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか13箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助3 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45下水道事業等に必要な経費	1,082,454,000	1,351,602,000	269,148,000	4「首都圈近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助5「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6都市公園等の整備を促進するため、都市公園事業等に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助7「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成7年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
024都市計画事業諸費	45下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	8,062,000	9,682,000	1,620,000	1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業129箇所2下水道の整備を促進するため、下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助3「新産業都市建設及び工事整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成7年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	31,585,867	458,357,216	426,771,349	平成7年以前及び平成8年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
018 河川等災害復旧事業等工事諸費	49 河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	2,755,455	2,513,843	241,612	河川等の直轄災害復旧等工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	150,000	13,439,000	13,289,000	平成8年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	14,269,571	80,893,469	66,623,898	1 国が施行する河川等災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成7年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
026 都市開発事業推進費	95 民間都市開発推進機構に対する補給金に必要な経費	0	11,516	11,516	前年度限りの経費
95 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	0	52,300,000	52,300,000	前年度限りの経費
029 住宅施設災害復旧事業費	49 住宅施設災害復旧事業に必要な経費	0	6,000,000	6,000,000	前年度限りの経費
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 有料道路災害復旧事業費	49 阪神高速道路公団等有料道路災害復旧事業に必要な経費建設本省計	0	210,740,000	△ 210,740,000	前年度限りの経費
5,784,389,528	8,832,092,217	△ 3,047,702,689
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	34,764,500	37,871,938	△ 3,107,438	95016-2959-07 水防功労者等報償費	188	188	0
95016-2111-02 職員基本給	8,150,539	7,955,304	195,235	95016-2959-07 水防団員退職者褒賞品費	1,326	1,326	0
95016-2111-03 職員諸手当	4,811,166	4,688,089	123,077	95016-2122-08 職員旅費	133,144	111,095	22,049
95016-2111-04 超過勤務手当	865,322	856,470	8,852	13054-2122-08 建設技術研究開発調査旅費	39,765	33,769	5,996
95016-2111-05 委員手当	30,471	30,199	272	95016-2122-08 研修旅費	74,392	70,416	3,976
95016-2111-05 常勤職員給与	68,659	75,945	△ 7,286	95016-2122-08 受託営繕工事施行旅費	3,999	3,999	0
95016-2111-05 非常勤職員給与	28,629	28,260	369	95016-2122-08 赴任旅費	180,426	180,426	0
95016-2111-05 休職者給与	25,259	18,419	6,840	95016-2122-08 外国旅費	65,924	63,122	2,802
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	329,514	325,975	3,539	95016-2122-08 市場開放問題調査等外国旅費	28,452	28,299	153
95016-2141-05 公務災害補償費	69,981	72,777	△ 2,796	95016-2122-08 外国留学旅費	22,567	21,280	1,287
95016-2111-05 退職手当	7,360,729	6,385,528	975,201	95016-2122-08 委員等旅費	24,569	21,836	2,733
95089-2151-05 児童手当	10,860	14,460	△ 3,600	13054-2122-08 建設技術研究開発委員等旅費	2,753	3,066	△ 313
95016-2129-06 諸謝金	69,036	62,435	6,601	95016-2122-08 参考人等旅費	258	258	0
13054-2129-06 建設技術研究開発謝金	3,895	4,271	△ 376	95016-2123-09 庁費	1,170,297	1,440,740	△ 270,443
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 校費	58,003	41,904	16,099	95016-2125-14 住宅供給等推進調査委託費	111,033	102,137	8,896
95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,747	1,747	0	95016-2125-14 海外建設技術移転調査委託費	207,077	121,496	85,581
95016-2123-09 受託営繕工事施工厅費	71,391	72,525	△	95016-2125-14 產業開発青年隊訓練委託費	0	69,232	△ 69,232
95016-2123-09 情報処理業務厅費	224,279	167,449	56,830	95016-2204-15 航空機購入費	0	3,094,000	△ 3,094,000
95059-2123-09 建設統計調査費	196,412	425,973	△ 229,561	95016-2305-16 日本下水道事業団補助金	641,492	627,033	14,459
13054-2123-09 建設技術研究開発調査費	1,023,591	1,354,884	△ 331,293	95016-2405-16 海外建設計画調査費等補助金	125,077	109,897	15,180
95016-2123-09 住宅供給等推進調査費	121,113	436,880	△ 315,767	95016-2815-16 都市計画等推進費補助金	40,626	44,003	△ 3,377
95016-2123-09 都市計画推進調査費	38,033	0	38,033	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	7,280,390	7,232,837	47,553
95016-2123-09 資格檢定国家試験費	32,685	30,190	2,495	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	41,479	43,610	△ 2,131
95016-2123-09 通信專用料	3,472	3,472	0	95016-2735-16 国際道路会議分担金	1,633	1,553	80
95016-2123-09 電子計算機借料	164,641	164,641	0	95016-2129-17 交際費	2,650	2,252	398
95016-2123-09 各所修繕	44,631	51,225	△ 6,594	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,260	4,260	0
95199-2133-09 自動車重量税	1,059	1,174	△ 115	95016-2959-20 支障物件補償金	30	30	0
95016-2123-09 產業開発青年隊庁費	0	33,724	△ 33,724	95016-1309-24 日本下水道事業団出資金	30,600	30,600	0
95059-2125-14 国土計画等調査委託費	36,319	111,534	△ 75,215	027 建設本省施設費
95059-2125-14 統計情報調査委託費	241,875	565,207	△ 323,332	95016-1204-15 施設整備費	70,690	1,387,597	△ 1,316,907
95016-2125-14 建設業等登錄免許事務委託費	10,799	8,874	1,925	002 官庁営繕費	26,167,374	90,423,801	△ 64,256,427
95016-2125-14 都市計画等調査委託費	41,174	81,678	△ 40,504	95016-1202-08 施設施工旅費	162,140	457,998	△ 295,858
95016-2125-14 海外建設経済基礎調査委託費	331,634	272,757	58,877	95016-1203-09 施設施工庁費	713,220	4,667,957	△ 3,954,737
13054-2125-14 建設技術研究開発委託費	63,175	65,208	△ 2,033	95016-1204-15 施設整備費	25,292,014	85,297,846	△ 60,005,832
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
004 河川管理費	1,405,725	1,466,153	△ 60,428	95059-2122-08 日額旅費	44,764	36,989	7,775
95059-2129-06 河川水理調査謝金	56,792	56,792	0	95059-2122-08 災害検査旅費	125,178	125,178	0
95059-2122-08 河川管理旅費	25,108	20,086	5,022	95059-2123-09 庁費	150,636	128,528	22,108
95059-2122-08 河川水理調査旅費	12,631	12,621	10	008 治水事業費
95059-2123-09 庁費	25,608	24,254	1,354	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,009,408,000	1,321,726,708	△ 312,318,708
95059-2123-09 河川管理費	73,587	160,533	△ 86,946	009 急傾斜地崩壊対策等事業費	46,135,000	57,337,000	△ 11,202,000
95059-2123-09 河川水理調査費	11,949	11,053	896	41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策等事業調査費	43,000	43,000	0
95059-2123-09 観測所補修費	169	144	25	41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	43,372,000	54,301,000	△ 10,929,000
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	1,199,881	1,180,670	19,211	41051-1825-00 雪崩対策事業費補助	2,449,000	2,725,000	△ 276,000
022 河川管理施設整備費	182,079	412,910	△ 230,831	41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	271,000	268,000	3,000
95059-1204-15 洪水予報施設費	152,030	382,861	△ 230,831	010 海岸事業費	31,133,000	41,321,800	△ 10,188,800
95059-1204-15 観測所施設費	12,796	12,796	0	41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	11,699,100	17,758,900	△ 6,059,800
95059-1204-15 観測所災害復旧費	1,030	1,030	0	41051-1204-00 海岸事業調査費	251,300	247,300	4,000
95059-1825-16 水防警報施設費補助金	16,223	16,223	0	41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	13,135,700	16,786,400	△ 3,650,700
005 河川鉱害復旧事業費	79,941	39,669	40,272	41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	4,219,700	4,608,000	△ 388,300
95059-2204-15 直轄河川鉱害復旧費	71,399	35,430	35,969	41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	141,200	235,200	94,000
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	8,542	4,239	4,303	41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,686,000	1,686,000	0
007 建設事業指導監督費	577,296	510,356	66,940
95059-2129-06 諸謝金	1,755	1,492	263	011 海岸事業工事諸費
95059-2122-08 職員旅費	254,963	218,169	36,794	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,435,000	1,468,242	△ 33,242