Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
020 大蔵本省施設費	95 審議会等に必要な経費	57,614	52,927	4,687	財政制度審議会ほか各種審議会等の運営
95 税関研修所に必要な経費	555,708	489,132	66,576	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	132,318	107,458	24,860	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 財政金融研究所に必要な経費	473,221	419,621	53,600	1 財政金融及び内外財政経済に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等(3)統計の作成2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 会計センターに必要な経費	3,565,266	3,537,932	27,334	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
003 国家公務員等共済組合連合会等助成費	95 大蔵本省施設整備に必要な経費	128,770	392,933	264,163	大蔵本省施設の整備
95 国家公務員等共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	9,731,449	9,155,901	575,548	国家公務員等共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
95 国家公務員等共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	938,005	869,472	68,533	「国家公務員等共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	11,875,199	12,466,150	590,951	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 日本鉄道共済組合等助成費	04 日本鉄道共済組合等補助に必要な経費	566,418	587,302	△ 20,884	1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
04 日本鉄道共済組合等負担金に必要な経費	41,639,803	40,680,445	959,358	日本鉄道共済組合等に対する事務費の一部補助
012 産業投資特別会計へ繰入	70 貸付け等の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	171,541,000	1,281,225,820	△ 1,109,684,820	「国家公務員等共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
95 産業投資の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	0	15,760,000	△ 15,760,000	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
004 国庫受入預託金利子	95 国庫預託金利子支払に必要な経費	2,000	2,000	0	前年度限りの経費
005 国債費	20 定率による国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	3,298,145,552	0	3,298,145,552	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるための平成7年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	181,561,671	0	181,561,671	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2第1項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した国債の平成7年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	119,400	1,148,861,128	△1,148,741,728	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,065,179,535	295,346,092	769,833,443	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	11,703,143,254	11,370,349,274	332,793,980	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	127,048,034	133,384,192	△6,336,158	一般会計の負担に属する国債の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
006 公務員宿舍施設費	95 公務員宿舍建設に必要な経費	15,898,475	22,430,636	△6,532,161	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍施設の整備
95 合同宿舍環境整備等に必要な経費	5,349,727	17,297,458	△11,947,731	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍の環境整備等
008 政府出資	60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	19,500,000	114,500,000	△95,000,000	1 中小企業信用保険公庫の行う中小企业信用保険事業に要する準備基金の出資
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019 緊急金融安定化資金	50 海外経済協力基金出資に必要な経費	373,300,000	335,400,000	37,900,000	2 中小企業信用保険公庫が信用保証協会に対して行う融資に要する資金の出資
60 国民金融公庫出資に必要な経費	0	41,514,000	41,514,000	海外経済協力基金の行う業務に要する資金の出資
72 預金保険機構の基金造成補助に必要な経費	680,000,000	0	680,000,000	前年度限りの経費
72 預金保険機構出資に必要な経費	5,000,000	0	5,000,000	我が国の信用秩序の維持及び国民経済の健全な発展に資することを目的として「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法」(仮称)に基づき預金保険機構が行う資金援助のための緊急金融安定化基金の造成に要する経費の補助
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	54,507,044	46,898,336	7,608,708	「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法」(仮称)に基づき預金保険機構が行う業務の円滑な運営に資するための資金の出資
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	516,930	522,259	5,329	1 発展途上国の財政経済に関する調査研究等
014 国民金融公庫補給金	60 国民金融公庫に対する補給金に必要な経費	37,502,000	89,529,000	52,027,000	アジア開発銀行の増資に伴い、同銀行に対する出資
015 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	47,000	99,835	52,835	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
017 欧州復興開発銀行出資	50 欧州復興開発銀行出資に必要な経費	4,343,000	4,343,000	前年度限りの経費
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
029予備費024決算調整資金へ繰入	98予備費99平成5年度決算不足の補てんに伴う決算調整資金への繰入れに必要な経費大蔵本省計	350,000,000018,226,697,494	200,000,000566,334,86815,815,549,686	150,000,000△566,334,8682,411,147,808	予見し難い予算の不足に充てるための予備費前年度限りの経費
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001大蔵本省	73,456,228	67,599,585	5,856,643	95016-2129-06諸謝金	505,808	425,718	80,090
95016-2111-02職員基本給	9,581,451	9,211,181	370,270	95016-2129-06アジア太平洋経済協力閣傢会議等開催謝金	0	54,178	△54,178
95016-2111-03職員諸手当	5,592,776	5,267,695	325,081	95016-2959-07褒賞品費	624	530	94
95016-2111-04超過勤務手当	2,302,054	2,273,150	28,904	95016-2122-08職員旅費	200,332	163,560	36,772
95016-2111-05委員手当	44,925	44,044	881	95016-2122-08金融機関等検査旅費	221,165	192,448	28,717
95016-2111-05常勤職員給与	212,244	218,194	△5,950	95016-2122-08研修旅費	347,467	313,072	34,395
95016-2111-05非常勤職員手当	82,956	79,160	3,796	95016-2122-08赴任旅費	398,413	398,413	0
95016-2111-05休職者給与	8,110	13,424	△5,314	95016-2122-08外国旅費	529,098	496,098	33,000
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	413,341	424,400	△11,059	95016-2122-08外国留学旅費	82,856	81,909	947
95016-2141-05公務災害補償費	121,033	116,869	4,164	95016-2122-08委員等旅費	38,624	30,990	7,634
95016-2111-05退職手当	13,671,441	11,395,592	2,275,849	95016-2122-08外国人招へい旅費	2,626	2,626	0
95089-2151-05児童手当	9,435	19,430	△9,995	95016-2122-08参考人旅費	51	51	0
456 大藏省所管 大蔵本省

項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08	0	27,103	△	95016-2125-14	貨金業監督事務委託費	160,962	159,794
95016-2123-09	庁費	3,592,799	3,276,904	315,895	95016-2115-16	19,328,684	18,997,571
95016-2123-09	研修所庁費	457,198	384,537	72,661	95016-2135-16	国有資産所在市町村交付金	58,061
95016-2123-09	予算編成事務機械化庁費	1,389,605	1,988,254	598,649	95016-2129-17	関税協力理事会等分担金	272,849
95016-2123-09	歳入歳出関係事務機械化庁費	392,962	341,311	51,651	95016-2129-17	交際費	3,003
95016-2123-09	情報処理業務庁費	138,405	438,419	300,014	95016-2129-18	賠償償還及払戾金	4,000
95016-2123-09	庁舎管理改善設備整備費	724,026	584,886	139,140	95016-2129-18	賠償交換差減補増金	5,706,000
95016-2123-09	印紙製造費	1,206,626	1,124,249	82,377	95199-2409-20	保険会社損失補償金	115
95016-2123-09	国会図書館支部庁費	2,398	2,398	0	020	大蔵本省施設費
95016-2123-09	予算決算関係印刷費	72,634	69,225	3,409	95016-1204-15	施設整備費	128,770
95016-2123-09	貿易調査統計費	485,580	404,558	81,022	003	国家公務員等共済組合連合会等助成費	22,544,653
95016-2123-09	通信専用料	3,014,763	3,058,296	43,533	95081-2125-16	国家公務員等共済組合連合会医療施設費等補助金	9,731,449
95016-2123-09	電子計算機等借料	1,645,068	957,254	687,814	95081-2125-16	国家公務員等共済組合連合会職員共済組合負担金	938,005
95016-2123-09	土地建物借料	175,833	175,833	0
95016-2123-09	招入外国人滞在費	6,043	5,798	245	95081-2125-16	旧令共済組合年金等交付金	11,511,616
95016-2123-09	各所修繕	237,559	216,853	20,706	95081-2125-16	日本製鉄八幡共済組合年金交付金	363,583
95016-2123-09	搜查費	12,650	12,125	525	009	日本鉄道共済組合等助成費	42,206,221
95199-2133-09	自動車重量稅	1,575	1,204	371	04081-2125-16	日本鉄道共済組合等補助金	566,418
95016-2123-09	アジア太平洋経済協力関係会議等開催庁費	0	333,143	333,143	04081-2125-16	日本鉄道共済組合等負担金	41,639,803
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
012 産業投資特別会計へ繰入	171,541,000	1,296,985,820	△1,125,444,820	60062-1959-24	中小企业信用保険公庫出資金	19,500,000	114,500,000
70064-2956-22 計社会資本整備勘定へ繰入	171,541,000	172,541,000	△1,000,000	50062-1959-24	海外經濟協力基金出資金	373,300,000	335,400,000
60062-1959-24	国民金融公庫出資金	0	41,514,000
95064-1956-22 計社会資本整備勘定へ繰入	0	15,760,000	△15,760,000	019 緊急金融安定化資金	685,000,000	0	685,000,000
償還時貸付財源産業投資特別会計社会資本整備勘定へ繰入	0	1,108,684,820	△1,108,684,820	72199-2955-16	預金保険機構基金補助金	680,000,000	0
72199-1959-24	預金保険機構出資金	5,000,000	0
004 国庫受入預託金利子	011 經濟協力費	54,507,044	46,898,336	7,608,708
95199-2916-22 資金運用部特別会計へ繰入	2,000	2,000	0	50015-2129-06	諸謝金	292,334	119,531
005 国債費	16,375,197,446	12,947,940,686	3,427,256,760	50015-2122-08	職員旅費	5,515	643
20100-1306-22 出資国債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入	42,985,481	54,372,670	△11,387,189	50015-2122-08	經濟協力調査等外国旅費	48,151	33,322
20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	16,332,211,965	12,893,568,016	3,438,643,949	50015-2122-08	委員等旅費	2,643	0
50015-2122-08	外国人招へい旅費	35,908	12,992
006 公務員宿舍施設費	21,248,202	39,728,094	△18,479,892	50015-2123-09	庁費	78,004	51,492
95016-1932-08 施設施工旅費	52,923	93,318	△40,395	50015-2123-09	情報処理業務庁費	27,317	8,500
95016-1933-09 施設施工庁費	405,920	788,137	△382,217	50015-2123-09	アジア開発銀行総会開催準備庁費	9,933	0
95016-1934-15 施設整備費	15,078,460	21,356,471	△6,278,011	50015-2123-09	招へい外国人滞在費	116,025	7,718
95016-1934-15 合同宿舍環境整備費	1,194,102	6,140,228	△4,946,126	50015-2125-14	經濟協力調査等委託費	371,418	316,657
95016-1934-15 合同宿舍施設改修費	4,102,205	10,935,348	△6,833,143	50015-2735-16	アジア開発銀行等拠出金	53,519,796	46,347,481
95016-1944-15 不動産購入費	414,592	414,592	0	013 アジア開発銀行出資
008 政府出資	392,800,000	491,414,000	△98,614,000	50199-1959-24	アジア開発銀行出資金	516,930	522,259
458 大藏省所管 大藏本省

項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
014 国民金融公庫補給金	50199-1959-24 欧州復興開発銀行出資金	0	4,343,000	△ 4,343,000
60062-2405-16 国民金融公庫補給金	37,502,000	89,529,000	△ 52,027,000	029 予備費(98110-2959-...)	350,000,000	200,000,000	150,000,000
015 特定国有財産整備費	024 決算調整資金へ繰入
一般庁舎等施設費特定国有財産整備特別会計へ繰入	47,000	99,835	△ 52,835	99199-2956-22 決算調整資金へ繰入	0	566,334,868	△ 566,334,868
017 欧州復興開発銀行出資	4,343,000	計	18,226,697,494	15,815,549,686	2,411,147,808
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	95財務局一般行政必要な経費	41,920,287	40,856,764	1,063,523	「大蔵省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
95証券取引等の監視必要な経費	149,739	135,455	14,284	証券取引等の監視のための「証券取引法」等に基づく検査、調査等
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	9,277,779	8,612,222	665,557	1「国有財産法」に基づく国有財産の総括2「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
95租税外債権の徴収必要な経費	16,621	16,391	230	1解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収2その他租税外債権の管理及び徴収
95公務員宿舍の維持管理に必要な経費	8,032,145	7,880,521	151,624	公務員宿舍の維持管理及び借上げ
95財務局施設設備必要な経費	131,597	530,228	△398,631	財務局施設の整備
財務局計	59,528,168	58,031,581	1,496,587
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	59,396,571	57,501,353	1,895,218	95016-2111-05休職者給与	17,979	4,460	13,519
95016-2111-02職員基本給	18,573,259	18,248,299	324,960	95089-2151-05児童手当	27,675	22,480	5,195
95016-2111-03職員諸手当	10,420,738	10,182,707	238,031	95016-2129-06諸謝金	65,791	64,015	1,776
95016-2111-04超過勤務手当	1,022,258	1,000,633	21,625	95016-2122-08職員旅費	412,168	363,296	48,872
95016-2111-05委員手当	8,124	5,461	2,663	95016-2122-08立会検査旅費	107,134	107,134	0
95016-2111-05常勤職員給与	100,479	66,439	34,040	95016-2122-08金融機関等検査旅費	393,009	336,394	56,615
95016-2111-05非常勤職員手当	785,021	756,224	28,797	95016-2122-08国有財産管理処分旅費	399,405	410,434	△11,029
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08研修旅費	563	450	113	95016-2123-09搜查費	6,015	6,015	0
95016-2122-08委員等旅費	10,123	8,098	2,025	95199-2133-09自動車重量税	5,008	5,213	△ 205
95016-2123-09庁費	3,151,157	2,965,668	185,489	95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	7,275,165	7,173,933	101,232
95016-2123-09国有財産管理処分庁費	7,107,349	6,328,503	778,846	95016-2129-17交際費	2,121	1,803	318
95016-2123-09通信専用料	284,315	253,811	30,504	95016-2959-18賠償償還及払戾金	40,000	40,000	0
95016-2123-09電子計算機等借料	28,814	8,333	20,481	95016-2959-20土地復旧補償金	100	100	0
95016-2123-09国有財産評価等手數料	1,362,127	1,441,448	△ 79,321	95016-2959-20離作等補償金	100	100	0
95016-2953-09合同宿舍管理費	853,397	787,967	65,430	95016-2959-20所有権移転補償金	100	100	0
95016-2123-09土地建物借料	75,815	80,849	△ 5,034	032財務局施設費
95016-2953-09各省各庁公務員宿舍借上費	4,326,933	4,327,540	△ 607	95016-1204-15施設整備費	131,597	530,228	△ 398,631
95016-2123-09各所修繕	2,408,963	2,344,859	64,104	計	59,528,168	58,031,581	1,496,587
95016-2123-09普通財産維持費	125,366	158,587	△ 33,221
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税	041 税	95 税関一般行政に必要な経費	61,704,202	60,178,224	1,525,978	「大蔵省設置法」に基づく税関所掌の一般事務処理
95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収に必要な経費	16,392,627	16,068,964	323,663	1 輸出入貨物についての税関手続の処理2 関税等の確定、納付、徴収及び還付の処理3 輸出入貨物についての電子情報処理組織の使用による税関手続の処理4 地方消費税の創設に伴う準備のための電子計算機による情報処理システムの整備
042 税関施設費	95 監視取締りに必要な経費	3,562,458	6,355,820	△ 2,793,362	関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の関税法違反事件の取締り
043 船舶建造費	95 税関施設整備に必要な経費	257,297	1,188,045	△ 930,748	税関施設の整備
95 船舶建造に必要な経費	484,354	242,177	242,177	税関監視艇の建造
税関計	82,400,938	84,033,230	△ 1,632,292
科目別内訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 税	81,659,287	82,603,008	△ 943,721	95017-2111-05	非常勤職員手当	198,211	187,627	10,584
95017-2111-02 職員基本給	33,242,123	32,362,524	879,599	95017-2111-05	休職者給与	34,525	19,718	14,807
95017-2111-03 職員諸手当	18,692,305	18,207,193	485,112	95089-2151-05	児童手当	48,100	33,705	14,395
95017-2111-04 超過勤務手当	6,335,004	6,261,425	73,579	95017-2129-06	諸謝金	39,172	37,368	1,804
95017-2111-05 委員手当	163	117	46	95017-2959-07	報償費	997	922	75
95017-2111-05 常勤職員給与	41,129	34,339	6,790	95017-2122-08	職員旅費	95,059	70,991	24,068
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2122-08 輸出入調查旅費	358,986	331,454	27,532	95017-2123-09 電子計算機等借料	568,833	480,570	88,263
95017-2122-08 監視取締旅費	220,726	199,821	20,905	95017-2123-09 土地建物借料	779,706	741,901	37,805
95017-2122-08 外航船警乘旅費	33,748	30,915	2,833	95017-2123-09 各所修繕	228,541	504,188	275,647
95017-2122-08 分析技術等調查外国旅費	7,637	7,637	0	95017-2123-09 搜查費	80,890	54,351	26,539
95017-2122-08 委員等旅費	2,007	1,606	401	95199-2133-09 自動車重量税	14,424	14,485	61
95017-2122-08 航海日当食卓料	48,713	50,374	1,661	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	77,659	66,917	10,742
95017-2122-08 参考人旅費	233	233	0	95017-2129-17 交際費	1,008	857	151
95017-2123-09 庁費	2,053,435	1,781,966	271,469	95017-2959-18 賠償償還及払戾金	1,500	1,500	0
95017-2123-09 税関業務特別庁費	9,291,452	12,357,682	3,066,230	042 税関施設費
95017-2123-09 被服費	308,321	336,834	28,513	95017-1204-15 施設整備費	257,297	1,188,045	930,748
95017-2123-09 船舶運航費	484,319	449,172	35,147	043 船舶建造費
95017-2123-09 通信専用料	2,528,370	2,334,413	193,957	95017-1204-15 船舶建造費	484,354	242,177	242,177
95017-2123-09 通関電子情報処理組織使用料	5,841,991	5,640,203	201,788	計	82,400,938	84,033,230	1,632,292
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国稅庁	051稅務官署	95国稅庁一般行政に必要な経費	509,235,751	502,672,503	6,563,248	「大蔵省設置法」に基づく国稅庁所掌の一般事務処理
95電子計算機運営に必要な経費	58,675,011	44,943,379	13,731,632	1 内国稅の賦課徵収事務の合理化、効率化等を図るための電子計算機の利用
2 地方消費税の創設に伴う準備のための電子計算機による情報処理システムの整備
95国稅調査事務等に必要な経費	47,679,231	46,286,040	1,393,191	1 所得税、法人税、消費税その他の内国稅について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るための(1) 調査、検査、取締り等の実施
(2) 申告指導
(3) 各種資料の整備
(4) 課稅物件の実態把握
(5) 脱税の防止等
2 地方消費税の創設に伴う準備のための指導等
95調査査察事務に必要な経費	3,779,650	3,600,062	179,588	1 資本金額1億円以上の法人等に対する法人税等の課稅標準の調査、検査等の実施
2 内国稅の賠脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する
(1) 査察資料の収集
(2) 「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等
95徵収管理事務に必要な経費	7,637,640	7,738,937	101,297	1 徵収事務の整理及び納付督励等
2 郵政事業特別会計へ繰り入れる国稅金取扱事務費
95滞納整理に必要な経費	2,540,751	2,438,507	102,244	租税滞納を整理するための
1 巡回整理等の実施
2 物件の差押え及び公売処分等
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
053 国税不服審判所	95 国税の広報活動等に必要な経費	161,014	145,698	15,316	納税思想の普及及び納期の周知を図り、税収の確保を期するための1 納税功労者の表彰2 税法解説書、租税教育用教材等の配付3 納期周知のための広告放送等中央酒類審議会ほか各種審議会等の運営
95 審議会等に必要な経費	77,208	71,930	5,278
95 税務大学校に必要な経費	1,941,159	1,890,380	50,779	税務職員の養成訓練を行うための税務大学校の運営
95 国税不服審判所に必要な経費	4,885,028	4,766,484	118,544	租税に関する不服申立の処理
13 醸造研究所に必要な経費	710,304	963,732	253,428	1 酒類の分析及び鑑定並びに醸造の試験、講習及び指導のうち、高度の専門技術を要するものの実施2 上記の事務を行うため必要な研究
056 税務官署施設費	95 税務官署施設整備に必要な経費	4,229,826	10,823,707	6,593,881	税務官署施設の整備
国税庁計	641,552,573	626,341,359	15,211,214
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 税務官署	631,727,415	609,787,436	21,939,979	95017-2111-05 常勤職員給与	153,686	165,282	△	11,596
95017-2111-02 職員基本給	247,490,616	239,841,433	7,649,183	95017-2111-05 非常勤職員手当	1,065,622	1,052,195	13,427
95017-2111-03 職員諸手当	135,746,778	131,387,215	4,359,563	95017-2111-05 休職者給与	44,716	47,135	△	2,419
95017-2111-04 超過勤務手当	18,052,342	17,814,157	238,185	95017-2141-05 公務災害補償費	249,553	232,340	17,213
95017-2111-05 委員手当	31,645	31,335	310	95017-2111-05 退職手当	22,348,918	30,303,740	△	7,954,822
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	425,740	425,740	0	95017-2123-09 各所修繕	1,099,684	1,072,700	26,984
95017-2129-06 諸謝金	4,532,654	4,449,465	83,189	95017-2123-09 搜查費	470,301	464,707	5,594
95017-2959-07 報償費	1,487	1,264	223	95199-2133-09 自動車重量税	48,788	48,365	423
95017-2959-07 褒賞品費	2,422	2,059	363	95017-2125-14 税務委託費	2,420,429	2,426,104	△ 5,675
95017-2122-08 職員旅費	655,304	574,009	81,295	95017-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	73,703,231	71,938,521	1,764,710
95017-2122-08 税務調査旅費	15,918,138	15,375,710	542,428	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	364,016	343,279	20,737
95017-2122-08 滞納処分旅費	1,297,631	1,248,608	49,023	95017-2129-17 交際費	16,456	13,988	2,468
95017-2122-08 研修旅費	972,852	955,390	17,462	95017-2959-18 賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0
95017-2122-08 赴任旅費	1,167,320	1,218,189	△ 50,869	95017-2959-19 保証金	200	200	0
95017-2122-08 外国稅務調査旅費	204,674	191,102	13,572	95017-2126-22 郵政事業特別会計入線入	2,145,321	2,410,612	△ 265,291
95017-2122-08 委員等旅費	42,877	34,983	7,894	053 国稅不服審判所	4,885,028	4,766,484	118,544
95017-2122-08 外国人招へい旅費	1,128	1,128	0	95017-2111-02 職員基本給	2,770,525	2,717,607	52,918
95017-2123-09 庁費	6,466,798	5,918,553	548,245	95017-2111-03 職員諸手当	1,692,364	1,643,695	48,669
95017-2123-09 校費	694,669	640,628	54,041	95017-2111-04 超過勤務手当	141,908	143,784	△ 1,876
95017-2123-09 稅務特別庁費	67,889,293	57,918,619	9,970,674	95089-2151-05 児童手当	1,425	1,350	75
95017-2123-09 証紙製造費	622	622	0	95017-2129-06 諸謝金	1,392	1,392	0
95017-2123-09 通信専用料	5,041,974	4,871,331	170,643	95017-2122-08 職員旅費	3,189	2,551	638
95017-2123-09 電子計算機等借料	19,539,038	14,834,408	4,704,630	95017-2122-08 不服審查旅費	135,918	129,033	6,885
95017-2123-09 土地建物借料	1,410,153	1,521,981	△ 111,828	95017-2122-08 委員等旅費	558	558	0
95017-2123-09 招へい外国人滞在費	339	339	0	95017-2123-09 庁費	136,714	125,669	11,045
466 大藏省所管 国税庁

項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	530	416	114	13062-2123-09 庁費	215,985	261,216	△ 45,231
95017-2129-17 交際費	505	429	76	13062-2123-09 試験研究費	149,832	372,408	△ 222,576
054 醸造研究所	710,304	963,732	△ 253,428	13062-2123-09 各所修繕	2,306	2,300	6
13062-2111-02 職員基本給	197,547	189,190	8,357	13199-2133-09 自動車重量税	0	57	△ 57
13062-2111-03 職員諸手当	125,613	120,326	5,287	056 稅務官署施設費	4,229,826	10,823,707	△ 6,593,881
13062-2111-04 超過勤務手当	5,777	6,160	△ 383	95017-1204-15 施設整備費	4,179,826	10,773,707	△ 6,593,881
13089-2151-05 児童手当	380	200	180	95017-1944-15 不動産購入費	50,000	50,000	0
13062-2129-06 諸謝金	178	151	27
13062-2122-08 職員旅費	12,686	11,724	962	計	641,552,573	626,341,359	15,211,214
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
大 藏 本 省	(項) 公 務 員 宿 舍 施 設 費(項) 税 務 官 署 施 設 費のうち施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
大蔵本省	公務員宿舍建設	8,765,150	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 公務員宿舍施設費(目) 施設整備費	4,233,923	4,531,227	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
470 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
海事職俸給表(二)	167	3	97	67	-	-	-	608,867
研究職俸給表	25	7	8	5	5	-	115,590
医療職俸給表(一)	34	-	7	19	8	151,333
医療職俸給表(二)	36	-	-	-	1	2	24	8	1	112,776
医療職俸給表(三)	65 内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員2	-	-	-	-	11	54	-	178,692
合 計	71,716	278,406,933
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
大 蔵 本 省
大 蔵 本 省	外 29(6 簡月)内 29(6 簡月)2,021内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	8,199,114
特 別 職	7	70,211
大 臣	1
政 務 次 官	2
証券取引等監視委員会委員長	1
証券取引等監視委員会委員	2
秘 書 官	1
一 般 職	外 29(6 簡月)内 29(6 簡月)2,014内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	8,128,903
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 471

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	37	440,953
事務次官	1
財務官	1
官房長、局長	8
日銀政策委員	1
総務審議官	1
部長、局次長	8
審議官	11
参事官	2
証券取引等監視委員会事務局長	1
証券取引等監視委員会事務局次長	1
研究所次長	1
センター所長	1
行政職俸給表(一)	29291,855	69	99	114	327	内3113	内2237	内5247	内13345	外13190	100	28314	7,280,326
参事官	5	3	2
課長	56	46	10
主計官	12	12
課長補佐	334	70	196	68
係長	2467	168	164	2135
主任	191	30	104	57
財務考查官	5	1	1	2	1
金融証労検査官	20119	1	7	6	27	内39	内214	内59	内1046
予算实地監査官	8	1	1	4	2
税関考查官	9	1	1	6	1
472 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国有財産監査官	13	1	1	8	3
国有財産鑑定官	3	3
専門職	194	66	22	23	13	26	23	21
証券取引等監視委員会事務局課長	2	2
同課長補佐	7	3	2	2
同係長	10	5	2	3
同主任	2	1	1
同証券取引検査官	37	3	2	10	4	6	2	10
同証券取引特別調査官	内119	1	1	4	3	5	2	13
同専門職	3	1	1	1
研修所副所長	1	1
同課長	11	10	1
同係長	6	2	2	2
同主任	5	4	1
同専門職	1	1
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
同分析官	13	1	2	4	2	2	2
研究所部長	5	1	3	1
同課長	16	15	1
同係長	10	3	4	3
同主任	8	2	6
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 473

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究所専門職	12	1	5	3	3
センター次長	1	1
同部長	4	3	1
センター課長	2	2
同係長	3	2	1
同主任	2	2
同専門職	9	4	2	3
一般職員	29内296246	外1内3132	100	28内314
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
研究所課長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	117	7	29	18	40	20	3	389,810
医療職俸給表(一)
医師	2	-	1	1	-	8,962
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,093
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	-	1	1	-	5,759
財務局
財務局
一般職	外91(6簡月)2(9簡月)54(6簡月)4,322
指定職俸給表	11	16,602,603
局長、支局長	10	108,122
474 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
取引所監理官	1
行政職俸給表(一)	外 93544,210	29	39	115	705	727	546	398	617	312	内 4555	外 93167	16,151,578
部長	29	22	6	1
部次長	36	17	19
課長	197	26	161	10
課長補佐	43	38	5
係長	126	74	28	24
主任	151	22	11	118
財務事務所長	40	7	12	21
財務事務所次長	4	4
同課長	158	95	55	8
同係長	103	48	26	29
同主任	134	12	22	100
出張所長	13	9	4
出張所課長	32	9	10	13
同係長	22	15	7
同主任	27	6	21
取引所監理官	10	1	6	3
財務局監察官	12	10	2
証券取引等監視官	12	3	7	2
証券取引検査官	87	21	28	18	11	9
証券取引特別調査官	19	4	4	4	4	3
主計实地監査官	273	79	117	32	17	28
金融証券検査官	383	63	119	30	32	139
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 475

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国有財産監査官	61	8	31	22
国有財産鑑定官	105	4	42	53	1	5
専門職	1,338	189	271	313	226	339
一般職員	外内	9354795	73	内45555	外93167
行政職俸給表(二)
技能労務職員	101	3	13	36	42	7	-	342,903
税 関
税 関
一般職	外78(6箇月)2(9箇月)内85(6箇月)8,265内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	28	36	180	985	1,108	972	583	482	1,258	内451,246	外80内401,013	27,520,984
指定職俸給表
税 関 長	8	80,267
行政職俸給表(一)	外80内7,891	28	36	180	985	1,108	972	583	482	1,258	内451,246	外80内401,013	27,520,984
部 長	32	25	6	1
部 次 長	43	20	23
課 長	103	23	79	1
課 長 補 佐	159	109	50
係 長	245	145	65	35
主 任	144	11	46	87
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	2	1
同 課 長	9	1	7	1
476 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地区税関課長補佐	10	9	1
同係長	21	7	10	4
同主任	7	1	1	5
支署長	69	2	3	28	28	8
支署次長	30	1	13	16
同課長	46	42	2	2
同係長	90	19	51	20
同主任	38	14	24
出張所長	133	2	20	45	48	18
出張所次長	26	13	13
同課長	37	30	6	1
同係長	90	59	31
同主任	47	5	42
監視署長	6	5	1
総括専門官	3	3
税関考查官	15	1	5	9
税関監察官	17	1	5	11
税関相談官室長	5	5
税関相談官	44	30	14
特別専門官	143	36	107
統括専門官	853	3	548	274	28
専門官	2,789	628	673	371	319	798
専門職	72	20	8	28	10	6
一般職員	80852,561	302	内451,246	外801,013
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 477

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	193	1	2	4	28	30	32	23	19	41	13
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	2	1
地区税関課長	9	1	7	1
同課長補佐	10	9	1
同係長	21	7	10	4
同主任	7	1	1	5
支署長	3	2	1
支署課長	2	2
同係長	2	1	1
同主任	1	1
出張所長	6	1	3	2
出張所主任	1	1
監視署長	1	1
税関考查官	1	1
税関監察官	1	1
税関相談官	1	1
特別専門官	1	1
統括専門官	23	12	6	5
専門官	79	11	17	10	12	29
専門職	2	1	1
一般職員	18	5	13
行政職俸給表(二)
技能労務職員	184	8	36	54	51	34	1	597,965
478 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	6	1	1	1	2	1
海事職俸給表(一)
中型船舶(二種)船員	5	-	-	-	1	2	1	1	17,976
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
中型船舶(二種)船員	5	1	2	1	1
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	167	3	97	67	-	-	-	608,867
医療職俸給表(三)
看護婦	10	-	-	-	-	-	10	-	23,366
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国稅庁
一般職	外648(6簡月)外4(9簡月)内521(6簡月)57,108内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員482)	224,755,791
稅務官署
一般職	外648(6簡月)外4(9簡月)内521(6簡月)56,615内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員476)	222,152,871
指定職俸給表	19	205,218
長官	1
次長	1
大蔵省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	3
審議官	2
国税局長	11
稅務大学校長	1
行政職俸給表(一)	3内1,759	18	10	18	43	15	16	23	11	29	5	31,591	3,531,052
課長	18	16	2
課長補佐	70	16	39	15
係長	43	14	21	8
主任	6	6
企画官	9	8	1
専門職	3	3
国稅事務所長	1	1
稅務大学校副校長	1	1
同課長	2	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	4	2	2
同主任	2	1	1
一般職員	3内1,598	内22	5	31,591
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
国稅事務所長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,739	14	69	365	591	586	114	4,387,747
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
480 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	20	1	4	11	4
稅務職俸給表	外内	64951952,978	105	518	1,533	6,363	5,104	8,393	5,906	5,920	11,335	2865,878	外内2331,923	213,627,233
監督官	35	6	27	2
監察官	142	1	44	60	27	6	2	2
稅関相談官	3	1	2
調査官	23	18	1	1	2	1
査察官	26	22	1	1	1	1
専門職	45	23	8	6	5	3
実査官	145	106	11	3	13	12
主任	3	3
国稅局部長	59	40	19
同部次長	49	49
同酒類監理官	11	11
同課長	523	272	251
同鑑定官室長	12	3	8	1
同鑑定官	61	13	19	20	9
同訟務官室長	8	8
同訟務官	100	76	24
同稅務相談室長、副室長	20	8	8	4
同稅務相談官	503	160	236	107
同特別調査官、特別査察官、特別徵収官	121	4	117
同課長補佐	398	364	34
同調査官	1,980	466	850	295	368
同査察官	1,049	320	246	239	244