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農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 677

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
農場課長	28	17	10	1
一般職員	92	39	35	18
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	22	2	1	2	1	7	2	7
農場長	1	1
農場課長	3	1	1	1
係長	9	1	1	7
一般職員	9	2	7
(家畜改良センター)	内1372	7	8	75	26	62	25	内159	67	28	15
部長	2	2
室長	1	1
課長	13	12	1
課長補佐	43	13	30
係長	1170	32	23	内158	57
主任	6	2	1	3
畜産技術専門官	18	1	11	6
場長	11	5	6
場次長	6	6
同課長	52	46	6
一般職員	50	7	28	15
行政職俸給表(二)	742	64	199	83	198	197	1	2,385,696
(農業検査所)
技能労務職員	1	1
(農林水産消費技術)
技能労務職員	10	4	5	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[動物医薬品検査所]
技能労務職員	19	1	3	2	11	2
[植物検疫所]
技能労務職員	9	2	4	2	1
[動物検疫所]
技能労務職員	16	3	2	8	2	1
[種苗管理センター]
技能労務職員	72	5	18	16	25	8
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
[家畜改良センター]
技能労務職員	615	58	169	54	151	183
専門行政職俸給表	内1,033	3	10	12	107	内4322	297	内2282	3,523,728
[植物防疫所]	内6775	2	5	7	72	内4264	228	内2197
所長	5	2	2	1
部長	3	2	1
防疫専門官	5	5
支所長	14	1	4	9
支所次長	6	6
植物防疫所	内6742	1	52	内4264	228	内2197
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	41	1	5	14	13	8
所長	1	1
防疫専門官	1	1
植物防疫官	39	4	14	13	8
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[動物検疫所]	258	1	5	5	35	58	69	85
所長	1	1
部長	1	1
室長	1	1
課長	5	5
支所長	6	4	2
支所次長	4	2	2
同課長	8	5	3
出張所長	17	11	6
検疫専門官	14	12	2
検疫員	201	47	69	85
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	10	1	3	2	1	3
支所長	1	1
支所課長	1	1
出張所長	1	1
検疫専門官	2	2
検疫員	5	1	1	3
研究職俸給表	30	13	9	8	-	-	151,685
[農林水産消費技術]
部長等研究員	10	4	4	2
[動物医薬品検査所]
部長等研究員	20	9	5	6
医療職俸給表(三)	9	-	-	-	-	9	-	35,315
[種苗管理センター]
680 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護婦	7	7
(家畜改良センター)
看護婦	2	2
地方農政局
一般職	外内337(6箇月)353(6箇月)7,868	28,965,566
地方農政局
一般職	外内337(6箇月)353(6箇月)7,748	28,601,851
指定職俸給表
局長	7	85,380
行政職俸給表(一)	外内3373537,683	25	37	72	外内2121591	外内301,122	外内771,816	929	外内2092212,083	694	219	95	28,304,674
次長	7	7
部長	42	18	23	1
部次長	28	7	21
課長	205	11	186	8
課長補佐	385	256	129
係長	121,248	440	313	内12364	131
主任	90	8	13	69
室長	7	7
農地専門職	内1147	66	31	内150
地方農政専門職	内3294	68	120	内3105	1
統計情報事務所長	38	7	31
統計情報事務所次長	38	1	37
同課長	内30211	内21155	内946	10
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 681

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統計情報事務所課長補佐	内	58239	127	內 58112
同 係 長	内	181898	114	210	内 181574
同 主 任	29	7	5	17
同 專 門 職	外	563778	内 21114	外 5内 14369	164	内 28131
出 張 所 長	外	30255	外 2179	外 9176
出 張 所 次 長	外	30234	外 21158	外 976
同 課 長	外	63271	45	外 63226
同 係 長	外	2081,326	82	外 208990	254
地 区 統 計 官	内	5370	41	内 5185	144
地 区 調 查 主 任	外	144	外 16	38
一 般 職 員	499	185	219	95
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	56	5	13	19	18	1	-	204,724
医 療 職 俸 給 表(三)
看 護 婦	2	-	-	-	-	-	2	-	7,073
海岸事業工事諸費
一 般 職	48	150,149
行政職俸給表(一)	44	-	-	1	2	4	8	6	12	3	1	7	140,856
事 業 所 長	3	1	2
事 業 所 課 長	6	4	2
同 專 門 職	3	3
同 支 所 長	3	3
工 区 長、 係 長	19	6	11	2
主 任	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	9	1	1	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	-	1	-	-	3	9,293
地すべり対策事業工事諸費
一 般 職	72	213,566
行政職俸給表(一)	71	-	-	-	4	1	16	3	13	21	10	3	210,052
事業所長	3	3
事業所次長	1	1
同課長	11	1	10
同專門職	5	5
同支所長	1	1
工区長、係長	32	3	13	16
一 般 職員	18	5	10	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	3,514
北海道統計情報事務所
北海道統計情報事務所
一 般 職	外 33(6箇月)33(6箇月)458	1,544,621
行政職俸給表(一)	外 3333456	1	-	4	外 内 132	外 内 332	外 内 93	外 内 9125	外 内 271	外 内 18101	29	-	-	1,538,938
所長	4	1	3
次長	4	1	3
課長	内 323	内 121	内 22
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	内27	19	内68
係長	内18102	26	内22	内1654
主任	2	2
主張所長	内328	外18	外220
主張所次長	外322	外117	外25
同課長	外625	12	外613
同係長	外20109	外238	外1843	28
専門職	外1572	内119	外1241	内23
地区統計官	内136	4	内132
地区調査主任	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	-	1	1	-	5,683
食糧庁
食糧庁
一般職	5(11首月)5(1首月)1,1521,152内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員8	3,433,055
指定職俸給表	2	26,888
長官	1
次長	1
行政職俸給表(一)	551,150	2	2	3	23	27	148	55117	103	349	216	160	3,406,167
課長	4	2	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	16	3	11	2
係長	26	15	7	4
事務所課長	47	12	22	13
同課長補佐	22	22
支所課長	5	3	2
事務所係長、支所係長	外5248	47	外5103	98
事務所主任	26	2	1	23
同専門職	内554	49	内55
一般職員	702	326	216	160
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	8	1	2	5
事務所課長	1	1
事務所係長、支所係長	2	2
一般職員	5	5
林野庁
一般職	外2(6簡月)内1(6簡月)1,369内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員2)	5,529,742
林野庁
一般職	外2(6簡月)内1(6簡月)644内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員2)	2,633,492
指定職俸給表	4	50,648
長官	1
次長	1
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 685

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	2
行政職俸給表(一)	21585	9	12	26	140	21	145	86	内179	49	18	1	2,351,356
課長	10	7	3
室長	10	7	3
課長補佐	95	10	80	5
係長	1206	104	54	内148
主任	39	4	23	12
調査官	2	2
専門職	94	2	6	41	14	24	7
育種センター所長	1	1
同部長	1	1
同課長	12	12
同育種場長	4	4
同係長	46	17	21	8
育種センター事業場長	4	4
森林技術総合研修所長	1	1
森林技術総合研修所課長	1	1
機械化センター所長	1	1
森林センター所長	2	1	1
同所長補佐	1	1
一般職員	255	37	18	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
育種センター係長	1	1
行政職俸給表(二)
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	11	-	8	2	1	-	-	47,625
研究職俸給表	44	6	10	17	11	-	183,863
部長等研究員	33	6	10	17
研究員	11	11
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))
部長等研究員	1	1
森林総合研究所
一般職	725	2,896,250
指定職俸給表
所長	1	13,515
行政職俸給表(一)	200	-	1	-	13	8	35	23	37	28	22	33	644,691
部長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	5	3	2
支所課長	9	6	3
支所課長補佐	2	2
係長	56	24	12	20
主任	28	3	13	12
専門職	18	2	1	7	8
技術職員	6	4	2
一般職員	69	14	22	33
行政職俸給表(二)
技能労務職員	36	1	5	11	18	1	-	129,420
研究職俸給表	488	120	83	133	152	-	2,108,624
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 687

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	336	120	83	133
研究員	152	152
水産庁
一般職	外1(6簡月)内6(6簡月)2,084内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員14)	8,321,921
水産庁
一般職	外1(6簡月)内5(6簡月)893	3,511,183
指定職俸給表	8	88,960
長官	1
次長	1
部長	5
審議官	1
行政職俸給表(一)	15629	13	13	28	127	159	115	72	132	18	144	8	2,409,604
課長	17	13	4
室長	7	4	3
課長補佐	1119	14	80	125
係長	3267	65	72	130
主任	12	1	11
参事官	2	2
調査官	4	4
専門職	内127	2	6	35	32	内148	1	3
事務所長	6	1	1	4
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所次長	2	2
同課長	10	6	2	2
一般職員	外156	4	外144	8
海事職俸給表(一)	103	2	13	13	22	34	19	-	436,122
大型船舶(一種)船員	22	2	3	2	4	5	6
大型船舶(二種)船員	25	4	6	2	8	5
大型船舶(三種)船員	38	6	5	11	12	4
中型船舶(二種)船員	5	2	3
船舶予備員	13	3	6	4
海事職俸給表(二)	153	3	21	25	21	61	22	576,497
大型船舶船員	127	3	21	22	17	45	19
中型船舶船員	8	3	2	3
船舶予備費	18	2	16
水産庁試験研究所
一般職	内1(6簡月)801内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員14)	3,228,559
指定職俸給表
研究所長	2	25,036
行政職俸給表(一)	178	-	1	1	13	10	20	28	30	33	20	22	593,098
[水産研究所]	141	1	1	10	8	16	23	21	25	16	20
部長	2	1	1
課長	10	10
課長補佐	9	7	2
分室課長	1	1
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	40	14	14	12
主任	28	7	9	12
専門職	2	2
一般職員	49	13	16	20
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	3	1	2
係長	1	1
一般職員	2	2
(養殖研究所)	21	2	1	2	3	6	3	3	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	8	2	3	3
主任	3	3
一般職員	7	3	3	1
(水産工学研究所)	16	1	1	2	2	3	5	1	1
課長	2	1	1
課長補佐	1	1
係長	5	1	1	3
主任	1	1
専門職	1	1
一般職員	6	4	1	1
行政職俸給表(二)	16	-	3	3	9	1	-	56,126
(水産研究所)
技能労務職員	8	3	5
(養殖研究所)
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	8	3	4	1
海事職俸給表(一)	61	-	2	11	18	22	8	-	270,357
[水産研究所]	59	2	11	18	20	8
大型船舶(三種)船員	34	2	9	9	9	5
中型船舶(一種)船員	6	2	3	1
中型船舶(二種)船員	19	6	10	3
[水産工学研究所]
中型船舶(二種)船員	2	2
海事職俸給表(二)	116	-	15	19	17	31	34	389,054
[水産研究所]	114	15	19	16	31	33
大型船舶船員	68	12	8	9	23	16
中型船舶船員	46	3	11	7	8	17
[水産工学研究所]
中型船舶船員	2	1	1
研究職俸給表	内1428	119	63	内1123	123	-	1,894,888
[水産研究所]	内1329	92	47	内197	93
所長	6	6
部長等研究員	内1230	86	47	内197
研究員	93	93
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	内111	3	内14	4
部長等研究員	内17	3	内14
研究員	4	4
(養殖研究所)	57	18	8	17	14
部長等研究員	43	18	8	17
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	14	14
[水産工学研究所]	42	9	8	9	16
所長	1	1
部長等研究員	25	8	8	9
研究員	16	16
真珠検査所
一般職
行政職俸給表(一)	15	-	-	-	2	1	2	1	1	4	4	-	49,399
所長	2	2
検査員	8	1	2	1	1	1	2
一般職員	5	3	2
水産大学校
一般職	202	924,847
指定職俸給表
校長	1	13,588
行政職俸給表(一)	40	-	1	-	5	3	7	6	3	6	5	4	155,379
部長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	3	2	1
係長	15	6	6	3
主任	1	1
一般職員	14	5	5	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	10	-	1	2	4	3	-	34,577
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海事職俸給表(一)	30	-	4	3	9	9	5	-	140,934
大型船舶(二種)船員	17	2	3	4	6	2
大型船舶(三種)船員	13	2	5	3	3
海事職俸給表(二)
大型船舶船員	39	-	6	8	6	13	6	148,361
教育職俸給表(一)	82	28	28	10	16	-	432,008
役 付 教 授	7	7
教 授	21	21
助 教 授	28	28
講 師	10	10
助 手	16	16
北海道さけ・ますふ化場
一般職	173	607,933
行政職俸給表(一)	161	1	-	1	11	9	35	19	12	44	21	8	553,570
場 長	1	1
次 長	1	1
課 長	5	5
課 長 補 佐	4	2	2
支 場 長	6	6
支 場 次 長	6	6
係 長	25	10	11	4
主 任	2	2
専 門 職	7	1	6
事 業 所 長	31	17	8	6
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	73	44	21	8
研究職俸給表	12	4	2	4	2	-	54,363
部長等研究員	10	4	2	4
研究員	2	2
平 成 8 年 度 通 商 座 業 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
13 通 商 座 業 省 所 管 合 计	921,259,984	1,423,417,829	△	502,157,845
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	66,999,464	134,746,391	△	67,746,927
40 (公共事業関係費)
47 林道工業用水等事業費	12,722,185	14,305,476	△	1,583,291
50 経 济 協 力 費	31,778,193	29,047,198	2,730,995
60 中 小 企 業 対 策 費	123,638,664	388,712,209	△	265,073,545
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	525,770,037	516,644,263	9,125,774
95 その他の事項経費	160,351,441	339,962,292	△	179,610,851
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
通商産業本省	001 通商産業本省	95 通商産業本省一般行政に必要な経費	43,825,048	42,931,275	893,773	「通商産業省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 国際会議等に必要な経費	998,047	884,716	113,331	1 国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 審議会等に必要な経費	121,646	117,859	3,787	産業構造審議会ほか各種審議会等の運営
95 日本貿易振興会の事業運営に必要な経費	23,202,641	93,548,122	△70,345,481	我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施するための1 海外経済の調査、情報提供2 海外広報の実施、国際見本市の開催及び参加3 発展途上国の貿易促進協力4 輸入促進及び産業協力の推進5 ジェトロ・センター等海外事務所の運営等を行う日本貿易振興会に対する事業費等の一部補助健全な貿易の発展を図るための1 海外市場の調査、経済交流2 貿易秩序維持対策のための輸出入統計作成3 貿易管理品目の実態把握4 対外経済摩擦に係る問題解決のための調査、研究及び交渉等5 機械等の市場維持対策事業6 「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」に基づき、産業基盤整備基金が行う出資事業に要する資金としての同基金に対する出資7 地方公共団体が行う輸入関連事業者集積促進事業に要する経費の一部補助「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助特定新規事業等の育成を図るための1 「特定新規事業実施円滑化臨時措置法」の施行2 新規サービス産業の実態調査等
95 貿易の円滑化等に必要な経費	2,904,896	3,958,202	△1,053,306
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	1,300,000	31,167,000	△29,867,000
95 特定新規事業等の育成に必要な経費	200,727	306,825	△106,098
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 商務流通対策に必要な経費	324,752	307,408	17,344	3 産業基盤整備基金が行う事業革新等の実施の円滑化に資する情報提供事業等に要する経費の一部補助
95 国際博覧会事業参加に必要な経費	24,546	0	24,546	商務流通対策の推進を図るための1 「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」等の施行2 流通合理化促進に関する調査研究の民間団体への委託等3 訪問販売取引改善事業の民間団体への委託等平成10年に開催されるリスポン国際博覧会に参加するための政府出展の準備等
95 製品及び化学物質等の安全性の確保向上対策に必要な経費	1,200,421	1,157,905	42,516	1 製品の安全性の確保向上を図るための(1)「消費生活用製品安全法」の施行(2)特定製品の検定等の事務の民間団体への委託2 化学物質等の安全性の確保向上を図るための(1)「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の施行(2)試験実施機関に対する事業費の補助等(3)化学物質安全対策の情報収集等(4)試薬の品質の確保1 工場立地等が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1)「工場立地法」の施行(2)工業、技術の地方分散を促進するための総合調査及び産業立地適正化の諸調査等2 農村地域への工業等の導入を促進するための(1)「農村地域工業等導入促進法」の施行(2)財団法人農村地域工業導入促進センターの事業費の一部補助等
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 産業復興支援事業に必要な経費	148,000	205,250	△ 57,250	3 地域の特性に応じた産業立地に関する調査等4 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化等の調査5 海水淡水化等造水促進対策の調査6 新産業社会基盤施設整備基本調査等
95 高圧ガス及び火薬類保安対策に必要な経費	132,425	141,968	△ 9,543	民間団体が行う産業復興支援事業の事業費の一部補助
95 産業公害対策等に必要な経費	1,129,052	964,521	164,531	高压ガス及び火薬類による災害を防止するための1 「高压ガス取締法」及び「火薬類取締法」の施行等2 高圧ガス及び火薬類保安技術基準作成事業等の民間団体等への委託
95 鉱山保安対策に必要な経費	4,922,334	5,803,270	△ 880,936	産業公害の防止等を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 公害防止管理者等の資格認定講習等の実施3 産業公害に関する各種の調査指導等4 省資源・再資源化に係る事業費の民間団体に対する一部補助等5 地球環境問題等に関する調査等
鉱山災害及び鉱害を防止して鉱物資源の合理的開発を図るための1 鉱山保安技術の向上2 鉱山労働者に対する指導等3 休廃止鉱山の鉱害防止に係る地方公共団体への工事費の一部補助等4 金属鉱業事業団が行う鉱害対策事業のための事業費の補助等
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95高度技術集約型產業等の研究開発に必要な経費	1,352,712	2,018,986	△666,274	高度技術集約型產業等の育成及び振興を図るための1高度技術集約型產業の動向調査2次世代高度生産技術に関する国際共同研究3次世代航空機の開発調査に要する経費の民間団体に対する一部補助等宇宙環境利用を促進するため、無人宇宙実験システムの開発を実施するための民間団体への委託等
95無人宇宙実験システムの開発等に必要な経費	249,907	374,757	△124,850
60ベっ甲産業等救济対策に必要な経費	337,122	322,425	14,697	希少野生動植物の国際取引の規制強化等に伴い、影響を受ける中小ベっ甲事業者等の救济対策のために実施する代替品研究開発事業、タイマイ資源調査、経営指導事業等に要する経費の民間団体等に対する補助
60皮革産業の振興対策に必要な経費	312,705	0	312,705	中小皮革事業者の製造技術の向上等のために実施する技術研修事業、公害防止対策事業等に要する経費の民間団体等に対する補助
95特許特別会計へ繰入れに必要な経費	16,662	16,659	3	「特許特別会計法」の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の特許特別会計への繰入れ
95貿易保険特別会計へ繰入れに必要な経費	25,188,000	24,816,000	372,000	ポーランド、エジプト及び最貧国の債務返済負担の軽減の実施等のために必要な資本として貿易保険特別会計への繰入れ
95通商産業研究所に必要な経費	515,426	387,828	127,598	1通商産業行政に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等2通商産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修の実施
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 計量教習所に必要な経費	23,425	22,094	1,331	「計量法」に基づき計量器の検定及び取締りの任に当たる地方公共団体職員等に対し、必要な技術及び実務を教習する計量教習所の運営
60 研究開発型・知識融合型新企業の育成に必要な経費	0	350,000	350,000	前年度限りの経費
13 新工業化住宅生産技術・システム開発に必要な経費	0	29,269	29,269	前年度限りの経費
95 履物製造業等の復興対策に必要な経費	0	10,928	10,928	前年度限りの経費
95 輸入住宅の導入促進に必要な経費	0	363,939	363,939	前年度限りの経費
014 通商産業本省施設費	95 通商産業本省施設整備に必要な経費	4,314,000	2,653,554	1,660,446	通商産業本省庁舎等の施設整備
002 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	1,151,493	990,946	160,547	通商産業省生産動態統計等の作成、公表等
015 中小商工業等統計調査費	60 中小商工業等統計調査に必要な経費	2,171,745	2,162,136	9,609	商業統計、工業統計等の作成、公表等
003 経済協力費	50 技術協力等の推進に必要な経費	26,773,196	24,374,971	2,398,225	発展途上国に対する技術指導等を推進するための1開発計画等の調査、分析2技術者の受入れ等研修3研究開発協力の実施等
50 アジア経済研究所の事業運営に必要な経費	5,004,997	4,672,227	332,770	アジア地域等の経済事情に関し総合的な調査研究を行うアジア経済研究所の事業費の一部補助
010 工業再配置促進対策費	95 工業再配置促進対策に必要な経費	5,092,844	6,293,602	1,200,758	工業の再配置を促進するための1「工業再配置促進法」の施行
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011電子計算機産業振興対策費	13電子計算機産業の振興対策に必要な経費	930,000	1,069,344	△139,344	2工場等の移転又は新增設に伴い地方公共団体等が行う環境保全施設、研修施設等の設置に要する資金等の一部補助3地方公共団体等が行う工場等の立地環境施設の整備に要する資金の一部補助4地方公共団体等が行う工業団地造成のための借入金等に対する利子補給5工業再配置促進事務電子計算機産業の振興を図るため、電子計算機基礎技術開発を実施するための民間団体への委託等
009情報処理振興対策費	95情報処理振興事業協会の事業運営に必要な経費	1,127,368	1,155,708	△28,340	電子計算機の利用技術の開発を促進するため、情報処理振興事業協会が行う1プログラム開発等の事業に対する一部補助2地域産業情報高度化支援事業等に対する補助3開放型基盤ソフトウェア研究開発評価等事業に対する補助
95情報処理の振興対策に必要な経費	1,771,394	11,303,520	△9,532,126	1情報処理の振興を図るための(1)情報処理技術者の育成確保(2)情報処理の実態調査及び普及促進等(3)先進的アプリケーション基盤施設の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助2映像情報化促進に関する調査
013航空機国際共同開発促進費	95航空機の国際共同開発の促進に必要な経費	0	67,245,000	△67,245,000	前年度限りの経費「航空機工業振興法」第5条の規定により指定開発促進機関に交付する交付金等
702 通商産業省所管 通商産業本省

組 織	項	事 項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 繊維産業構造改善対策費	95 繊維産業構造改善対策に必要な経費	135,849	119,315	16,534	繊維産業の構造改善を図るための繊維産業構造改善事業協会に対する1 商工組合等が行う技術指導2 同協会が行う情報化の環境整備、技術指導員の育成等に要する経費の一部補助等繊維産業の振興を図るための繊維産業構造改善事業協会に対する1 同協会が行う繊維リソースセンター支援事業及び情報化基盤整備事業2 繊維事業者が行う情報化の推進事業に要する経費の一部補助前年度限りの経費
60 繊維産業の振興対策に必要な経費	331,742	391,207	△	59,465
95 繊維産業構造改善事業協会出資に必要な経費	0	2,500,000	△	2,500,000
47 工業用水道事業費	12,722,185	14,305,476	△	1,583,291
通商産業本省計	174,570,696	353,153,132	△	178,582,436
科目別內訳
項 目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 通商産業本省	109,029,666	210,935,151	△101,905,485	95016-2111-05 委員手当	104,187	103,118	1,069
95016-2111-02 職員基本給	9,672,571	9,271,799	400,772	95016-2111-05 非常勤職員手当	126,358	123,961	2,397
95016-2111-03 職員諸手当	5,729,130	5,420,753	308,377	95016-2111-05 休職者給与	132,992	132,194	798
95016-2111-04 超過勤務手当	1,181,206	1,160,946	20,260	95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	345,687	279,354	66,333
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2141-05 公務災害補償費	98,959	99,699	△ 740	95016-2123-09 情報処理業務庁費	279,940	229,083	50,857
95016-2111-05 退職手当	8,201,457	8,144,046	57,411	95016-2123-09 国際博覧会参加庁費	1,709	0	1,709
95089-2151-05 児童手当	10,800	7,255	3,545	95016-2123-09 工業用水調査費	62,057	60,620	1,437
95016-2129-06 諸謝金	178,568	166,625	11,943	95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	153,895	104,694	49,201
95016-2129-06 アジア太平洋経済協力閣僚会議等開催謝金	0	144,475	△ 144,475	95016-2123-09 資格検定国家試験費	24,894	22,986	1,908
95016-2123-09 通信専用料	58,489	47,160	11,329
95016-2122-08 職員旅費	220,186	177,156	43,030	95016-2123-09 電子計算機等借料	2,028,511	1,938,072	90,439
95016-2122-08 研修旅費	92,881	89,802	3,079	95016-2123-09 招入外国人滞在費	3,597	940	2,657
95016-2122-08 赴任旅費	85,381	85,381	0	95016-2123-09 各所修繕	79,911	74,983	4,928
95016-2122-08 外国旅費	492,379	464,840	27,539	95199-2133-09 自動車重量税	959	757	202
95016-2122-08 海外市場調査等外国旅費	142,097	121,356	20,741	95016-2123-09 アジア太平洋経済協力閣僚会議等開催庁費	0	888,383	△ 888,383
95016-2122-08 国際博覧会参加外国旅費	2,100	0	2,100
95016-2122-08 外国留学旅費	90,267	89,450	817	95016-2125-14 産業経済研究委託費	300,522	328,321	△ 27,799
95016-2122-08 委員等旅費	84,107	72,335	11,772	95016-2125-14 新産業社会基盤施設整備基本調査委託費	80,900	193,253	△ 112,353
95016-2122-08 海外貿易会議委員等外国旅費	49,297	36,290	13,007	95016-2125-14 国際博覧会展事業委託費	20,737	0	20,737
95016-2122-08 外国人招へい旅費	12,665	7,230	5,435	95016-2125-14 工業立地適正化等調査委託費	330,789	368,865	△ 38,076
95016-2122-08 アジア太平洋経済協力閣僚会議等開催旅費	0	72,276	△ 72,276	95016-2125-14 流通合理化促進調査等委託費	453,202	464,786	△ 11,584
95016-2123-09 庁費	3,688,952	3,366,272	322,680	95016-2125-14 資産流動化調査等委託費	51,553	42,796	8,757
95016-2123-09 研修庁費	152,135	41,028	111,107	95016-2125-14 公害防止管理者等資格認定講習実施委託費	1,966	1,819	147
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,902	1,902	0	95016-2125-14 地球環境問題調査等委託費	243,491	209,728	33,763
704 通商産業省所管 通商産業本省

項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14 高圧ガス等保安対策事業委託費	100,140	113,261	△ 13,121	95016-2405-16 農村地域工業等導入促進費補助金	20,915	20,791	124
95016-2125-14 廃棄物等処理再資源化推進委託費	291,375	191,663	99,712	95016-2405-16 產業復興支援事業費補助金	148,000	205,250	△ 57,250
95016-2125-14 海外産業事情等調査委託費	394,337	389,100	5,237	95016-2825-16 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	3,601,958	4,464,080	△ 862,122
95016-2125-14 技術基準等調査委託費	1,501,590	1,552,795	△ 51,205	95016-2305-16 金属鉱業事業団運營費補助金	1,206,370	1,197,093	9,277
95016-2125-14 製革技術開発等委託費	22,413	22,413	0	95016-2405-16 化学物質安全对策費補助金	200,695	195,772	4,923
95016-2125-14 標章交付制度推進委託費	17,126	15,985	1,141	95016-2405-16 次世代航空機開発調査費補助金	610,303	1,373,000	△ 762,697
95016-2125-14 輸入促進対策事業委託費	0	427,135	△ 427,135	60062-2405-16 ベっ甲産業等救济対策事業費補助金	337,122	322,425	14,697
95016-2125-14 履物製造業等復興計画策定委託費	0	10,928	△ 10,928	60062-2405-16 皮革産業振興対策費補助金	312,705	0	312,705
95016-2125-14 輸入住宅導入促進調査委託費	0	50,076	△ 50,076	95016-2405-16 製品品質及意匠向上事業費補助金	0	36,075	△ 36,075
95016-2405-16 日本貿易振興会事業費補助金	23,202,641	22,822,060	380,581
95016-2405-16 海外市场調査等事業費補助金	675,093	564,548	110,545	60062-2955-16 研究開発型·知識融合型新企業育成促進費補助金	0	350,000	△ 350,000
95016-2815-16 輸入関連事業者集積促進事業費補助金	450,023	0	450,023
95016-1925-16 民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	1,300,000	3,967,000	△ 2,667,000	95016-2405-16 製革業公害対策費補助金	0	308,302	△ 308,302
13062-2405-16 新材料技術開発費等補助金	0	29,269	△ 29,269
95016-2405-16 特定事業者等事業革新円滑化補助金	40,000	43,807	△ 3,807	95016-2405-16 輸入住宅導入促進事業費補助金	0	313,863	△ 313,863
95016-2405-16 特定新規事業実施円滑化情報提供等事業費補助金	38,258	200,000	△ 161,742	95016-2405-16 再生資源利用設備等資金利子補給補助金	0	39,640	△ 39,640
95016-2405-16 特定博覧会推進事業費補助金	51,500	43,775	7,725	95016-2305-16 鉱害防止工事資金融資利子補給金	66,112	86,013	△ 19,901
95016-2405-16 消費生活等合理化対策費補助金	443,250	420,848	22,402	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	12,823,846	12,687,124	136,722
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	34,637	24,750	9,887	95062-2125-14	商工業統計調査事務地方公共団体委託費	592,341
95016-2735-16	国際度量衡中央事務局等分担金	335,949	301,430	34,519	015	中小商工業等統計調査費	2,171,745
95016-2735-16	經濟協力開発機構拠出金	46,745	11,415	35,330	60062-2129-06	諸謝金	189
95016-2129-17	交際費	2,650	2,252	398	60062-2122-08	中小商工業等統計調査旅費	9,987
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	989	989	0	60062-2122-08	委員等旅費	16
95016-2959-20	漁業補償費	11,935	11,935	0	60062-2123-09	中小商工業等統計調査費	380,215
95016-2959-20	国有特許発明補償費	62,941	52,779	10,162	60062-2125-14	中小商工業等統計調査事務地方公共団体委託費	1,781,338
95016-2306-22	特許特別会計へ繰入	16,662	16,659	3	1,951,848
95016-2406-22	貿易保険特別会計へ繰入	25,188,000	24,816,000	372,000	003	経済協力費	31,778,193
95062-1959-24	産業基盤整備基金出資金	400,000	27,850,000	△27,450,000	50062-2129-06	諸謝金	649
95062-1959-24	日本貿易振興会出資金	0	70,726,062	△70,726,062	50062-2122-08	職員旅費	8,100
014	通商産業本省施設費	4,314,000	2,653,554	1,660,446	50062-2122-08	外国旅費	4,441
95016-1203-09	施設施工庁費	86,053	89,434	△3,381	50062-2122-08	在外研究員等旅費	43,060
95016-1204-15	施設整備費	4,227,947	2,564,120	1,663,827	50062-2122-08	外国人研究員等招入旅費	1,617
002	商工鉱業統計調査費	1,151,493	990,946	160,547	50062-2123-09	庁費	165,628
95062-2129-06	諸謝金	4,583	3,630	953	50062-2203-09	海外経済協力研究設備整備費	20,000
95062-2122-08	職員旅費	11,811	8,781	3,030	50062-2123-09	招入外国人研究員等滞在費	3,720
95062-2122-08	委員等旅費	12	12	0	50062-2125-14	海外開発計画調査委託費	11,508,351
95062-2123-09	庁費	345,668	266,319	79,349	50062-2125-14	海外経済協力事業委託費	1,585,433
95062-2123-09	統計情報処理業務機械化庁費	197,078	131,934	65,144	50062-2405-16	海外経済協力費補助金	12,299,036
706 通商産業省所管 通商産業本省

項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50062-2405-16 アジア経済研究所事業費補助金	5,004,997	4,672,227	332,770	95062-2122-08 職員旅費	11,847	9,392	2,455
50062-2735-16 国連工業開発機関等拠出金	1,133,161	1,160,484	27,323	95062-2122-08 委員等旅費	3,013	2,208	805
010 工業再配置促進対策費	5,092,844	6,293,602	1,200,758	95062-2123-09 庁費	73,181	63,646	9,535
95062-2129-06 諸謝金	86	73	13	95062-2125-14 情報処理システム開発等委託費	429,014	588,364	159,350
95062-2122-08 職員旅費	10,380	6,942	3,438	95062-2125-14 映像情報化促進調査委託費	28,359	42,005	13,646
95062-2122-08 委員等旅費	148	118	30	95062-2405-16 情報処理振興対策費補助金	1,185,920	1,210,883	24,963
95062-2123-09 庁費	13,054	11,088	1,966	95062-1825-16 先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金	1,162,000	800,000	362,000
95062-2815-16 産業再配置促進環境整備費補助金	900,000	931,250	31,250
95062-1825-16 産業再配置促進施設整備費補助金	2,300,000	4,945,750	2,645,750	95062-2815-16 映像情報産業共同利用設備整備費補助金	0	1,170,000	1,170,000
95062-1815-16 産業立地環境施設整備費補助金	1,550,000	0	1,550,000	95062-2405-16 情報システム活用型新規事業創造助成事業費補助金	0	2,068,000	2,068,000
95062-2865-16 工業団地造成利子補給金	319,176	398,381	79,205	95062-2815-16 災害時統合行政支援システム開発モデル事業費補助金	0	6,500,000	6,500,000
011 電子計算機産業振興対策費	930,000	1,069,344	139,344
13062-2129-06 諸謝金	619	526	93	95062-1959-24 情報処理振興事業協会出資金	0	67,245,000	67,245,000
13062-2122-08 職員旅費	221	177	44	013 航空機國際共同開発促進費	4,014,217	2,980,975	1,033,242
13062-2122-08 委員等旅費	324	259	65	95062-2122-08 職員旅費	221	177	44
13062-2123-09 庁費	4,716	4,009	707	95062-2123-09 庁費	5,902	4,394	1,508
13062-2125-14 電子計算機基礎技術開発委託費	924,120	1,064,373	140,253	95062-2405-16 航空機國際共同開発促進交付金	4,008,094	2,976,404	1,031,690
009 情報処理振興対策費	2,898,762	79,704,228	76,805,466	006 繊維産業構造改善対策費	467,591	3,010,522	2,542,931
95062-2129-06 諸謝金	5,428	4,730	698	95062-2129-06 諸謝金	1,033	878	155
通商産業省所管 通商産業本省 707

項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2122-08 職員旅費	8,592	6,874	1,718	繊維産業構造改善事業協会出資金	0	2,500,000	△ 2,500,000
95062-2122-08 委員等旅費	2,257	1,805	452
95062-2123-09 庁費	23,573	20,028	3,545	008 工業用水道事業費	12,722,185	14,305,476	△ 1,583,291
95062-2125-14 繊維産業振興対策調査委託費	30,546	29,011	1,535	47052-1204-00 工業用水道事業調査費	86,700	86,700	0
95062-2405-16 繊維産業振興指導費補助金	69,848	60,719	9,129	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	12,635,485	14,218,776	△ 1,583,291
60062-2405-16 繊維産業振興事業推進費補助金	331,742	391,207	△ 59,465	計	174,570,696	353,153,132	△ 178,582,436
708 通商産業省所管 製品評価技術センター

組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
製品評価技術センター	021製品評価技術センター	95製品評価技術センターに必要な経費	4,067,373	4,736,218	△ 668,845	1「計量法」等に基づく製品検査2上記検査の技術に関する調査研究3製品の品質に関する技術上の情報の提供等製品評価技術センターの施設設備
022製品評価技術センター施設費	95製品評価技術センター施設整備に必要な経費	336,903	540,419	△ 203,516
製品評価技術センター計	4,404,276	5,276,637	△ 872,361
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021製品評価技術センター	4,067,373	4,736,218	△ 668,845	95062-2123-09製品検査費	333,831	914,857	△ 581,026
95062-2111-02職員基本給	2,020,927	1,996,997	23,930	95062-2123-09通信専用料	10,039	4,073	5,966
95062-2111-03職員諸手当	1,154,645	1,137,845	16,800	95062-2123-09土地建物借料	1,042	3,444	△ 2,402
95062-2111-04超過勤務手当	134,919	135,265	△ 346	95062-2123-09各所修繕	9,169	9,777	△ 608
95062-2111-05非常勤職員手当	2,808	2,777	31	95199-2133-09自動車重量税	224	148	76
95089-2151-05児童手当	3,240	2,515	725	95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	568	587	△ 19
95062-2129-06諸謝金	2,070	1,708	362	022製品評価技術センター施設費	336,903	540,419	△ 203,516
95062-2122-08職員旅費	8,898	6,874	2,024	95062-1202-08施設施工旅費	1,958	2,741	△ 783
95062-2122-08製品検査旅費	47,171	40,205	6,966	95062-1203-09施設施工庁費	29,273	42,427	△ 13,154
95062-2122-08受託業務旅費	5,087	6,727	△ 1,640	95062-1204-15施設整備費	305,672	495,251	△ 189,579
95062-2122-08委員等旅費	1,126	683	443	計	4,404,276	5,276,637	△ 872,361
95062-2123-09庁費	331,609	471,736	△ 140,127	計	4,404,276	5,276,637	△ 872,361
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	3,473,882	3,327,615	146,267	「工業技術院設置法」に基づく工業技術院所掌の一般事務処理
13 工業技術院試験研究所施設災害復旧に必要な経費	0	6,335	△	前年度限りの経費
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	2,612,624	2,811,823	△	鉱工業の重要技術の水準の向上を図るための1 生体機能の应用、地球環境問題及び研究情報ネットワークに関する技術の研究開発を実施するための国の試験研究等2 国際協力を通じて生体機能の基礎研究を推進することを目的とするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの実施等3 民間企業の行う新規産業の創出を推進するための技術開発に要する経費の一部補助等1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等2 試験研究所と民間が共同して行う基盤となる技術に関する試験研究3 民間より依頼を受けた技術問題についての試験研究等研究効率の向上及びその有機的な連けいを図るための1 重要地域技術に関する国の試験研究等2 科学技術に関する国際会議への参加及び海外の試験研究機関等と共同して行う国の試験研究等3 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究等1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	4,510,819	18,122,362	△	13,611,543
13 内外技術交流に必要な経費	1,344,815	1,450,436	△	105,621
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	2,169,478	2,380,131	△	210,653