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710 通商産業省所管 工業技術院

組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 産業技術基盤研究開発費	13 新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資及び助成に必要な経費	8,015,872	35,811,390	△27,795,518	2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等4 試験研究所等が行う計量標準・試験評価基盤等の整備のための試験研究等
037 工ネルギー技術研究開発費	13 産業技術基盤の研究開発に必要な経費	1,377,482	1,408,899	△31,417	新工ネルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術に係る研究開発、研究基盤の整備等に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助
63 新工ネルギー技術研究開発に必要な経費	380,346	392,433	△12,087	産業技術の基盤となる先導研究等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
034 工業技術院試験研究所	63 省工ネルギー技術研究開発に必要な経費	228,631	288,614	17	新工ネルギー技術である太陽エネルギー等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間等への委託等
13 産業技術融合領域研究所に必要な経費	530,316	491,189	39,127	省工ネルギー技術である超電導電力应用技術等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
13 計量研究所に必要な経費	1,964,821	1,851,402	113,419	1 鉱工業の科学技術の二以上の分野における専門的知識を融合して研究する鉱工業の研究領域に関する基礎的研究2 上記研究に関連する技術の調査、指導等
13 機械技術研究所に必要な経費	2,531,189	2,933,030	△401,841	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 物質工学工業技術研究所必要な経費	4,323,323	4,102,048	221,275	1 材料の開発その他の鉱工業に係る物質工学に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 大阪工業技術研究所必要な経費	2,031,192	1,957,597	73,595	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 名古屋工業技術研究所必要な経費	2,272,063	2,205,170	66,893	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 生命工学工業技術研究所必要な経費	2,316,797	2,207,312	109,485	1 生体機能の工業的利用その他の鉱工業に係る生命工学及び工業製品についての人間工学に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所必要な経費	3,141,283	9,825,220	6,683,937	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 電子技術総合研究所必要な経費	6,437,549	6,233,658	203,891	1 電子技術に関する基礎的試験研究2 電気に関する基礎的試験研究3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13 資源環境技術総合研究所必要な経費	2,912,013	2,824,365	87,648	1 鉱業及び鉱山保安に関する基礎的試験研究2 燃料及び熱に関する基礎的試験研究3 環境の保全技術に関する試験研究4 上記試験研究に関連する分析、検定、鑑定及び技術の調査、指導等
712 通商產業省所管 工業技術院

組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
13 北海道工業技術研究所必要な経費	1,067,362	1,037,248	30,114	1 北海道における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 九州工業技術研究所必要な経費	946,823	918,961	27,862	1 九州における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 四国工業技術研究所必要な経費	505,725	470,394	35,331	1 四国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東北工業技術研究所必要な経費	554,215	515,095	39,120	1 東北における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 中国工業技術研究所必要な経費	549,629	519,734	29,895	1 中国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究3 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 筑波研究共用施設等の運営に必要な経費	7,479,767	7,181,610	298,157	筑波研究共用施設等の運営費
13 大阪工業技術研究所設備災害復旧に必要な経費	0	45,238	45,238	前年度限りの経費
13 電子技術総合研究所設備災害復旧に必要な経費	0	62,548	62,548	前年度限りの経費
13 筑波研究共用施設の設備整備等に必要な経費	0	660,000	660,000	前年度限りの経費
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
035 工業技術院試験研究所施設費	13工業技術院試験研究所施設整備に必要な経費	3,000,425	22,222,466	△19,222,041	工業技術院試験研究所の施設整備
13工業技術院試験研究所施設災害復旧に必要な経費	0	64,502	△64,502	前年度限りの経費
工業技術院計	66,678,441	134,268,825	△67,590,384
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031工業技術院	3,473,882	3,333,950	139,932	13062-2123-09各所修繕	97,661	98,622	△961
13062-2111-02職員基本給	1,846,074	1,775,419	70,655	13199-2133-09自動車重量税	76	114	△38
13062-2111-03職員諸手当	1,103,411	1,049,719	53,692	13062-2125-14電子計算機利用技術開発委託費	20,749	20,794	△45
13062-2111-04超過勤務手当	199,137	194,385	4,752	13062-2125-14技術評価調査委託費	9,204	8,888	316
13062-2111-05非常勤職員手当	5,152	5,070	82	13029-2135-16国有資産所在市町村交付金	15,725	15,482	243
13089-2151-05児童手当	3,120	3,425	305	13062-2129-17交際費	295	251	44
13062-2129-06諸謝金	904	790	114	032鉱工業技術振興費	18,653,608	60,576,142	△41,922,534
13062-2122-08職員旅費	7,932	7,956	24	13062-2111-05委員手当	57,830	62,697	△4,867
13062-2122-08委員等旅費	1,242	1,066	176	13062-2111-05非常勤職員手当	31,897	34,544	△2,647
13062-2123-09庁費	154,347	150,416	3,931	13062-2129-06諸謝金	106,299	114,673	△8,374
13062-2123-09国会図書館支部庁費	1,553	1,553	0	13062-2122-08職員旅費	35,868	26,467	9,401
13062-2123-09通信専用料	7,300	0	7,300	13062-2122-08指定商品規格審査検査等旅費	43,349	34,679	8,670
714 通商産業省所管 工業技術院

項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2122-08 試験研究所特別研究旅費	84,141	75,372	8,769	13062-2125-14 工業標準化調査等委託費	995,550	1,686,241	△ 690,691
13062-2122-08 試験研究所受託業務旅費	14,200	24,834	10,634	13062-2125-14 外国人研究員等招へい事業委託費	318,781	309,150	9,631
13062-2122-08 外国旅費	84,541	398,014	313,473	13062-2125-14 試験研究調査委託費	0	1,405,057	△ 1,405,057
13062-2122-08 在外研究員旅費	26,183	15,798	10,385	13062-2405-16 新規產業創造技術開発費補助金	240,000	0	240,000
13062-2122-08 試験研究所受託業務外国旅費	800	3,608	2,808	13062-2405-16 新工木ルギー・産業技術総合開発機構補助金	2,735,872	2,022,465	713,407
13062-2122-08 委員等旅費	11,912	9,143	2,769
13062-2122-08 流動研究員旅費	20,420	234,051	213,631	13062-2405-16 国際共同研究開発費補助金	0	576,581	△ 576,581
13062-2122-08 日本工業標準調査会委員等外国旅費	27,780	22,224	5,556	13062-2735-16 生体機能国際協力基礎研究拠出金	1,435,749	1,429,075	6,674
13062-2122-08 外国人招へい旅費	17,873	16,499	1,374	13062-2735-16 經濟協力開発機構科学技術政策委員会拠出金	3,880	3,920	△ 40
13062-2123-09 庁費	107,206	66,100	41,106	13062-1309-24 新工木ルギー・産業技術総合開発機構出資金	5,280,000	33,788,925	△ 28,508,925
13062-2123-09 国有特許外国出願費	124,428	138,254	13,826
13062-2123-09 試験研究所特別研究費	3,604,325	5,053,426	1,449,101	033 産業技術基盤研究開発費	1,377,482	1,408,899	△ 31,417
13062-2203-09 試験研究所研究設備整備費	172,955	10,607,347	10,434,392	13062-2111-05 非常勤職員手当	2,500	2,446	54
13062-2123-09 工業標準化実施庁費	459,133	505,522	46,389	13062-2129-06 諸 謝 金	1,799	1,699	100
13062-2123-09 試験研究費	1,644,667	1,044,242	600,425	13062-2122-08 職員旅費	19,829	12,293	7,536
13062-2123-09 海底地質調査費	146,852	140,076	6,776	13062-2122-08 外国旅費	1,424	1,424	0
13062-2123-09 研究開発費	470,416	474,395	3,979	13062-2122-08 委員等旅費	2,783	2,474	309
13062-2123-09 通信専用料	128,368	31,000	97,368	13062-2122-08 流動研究員旅費	4,709	4,442	267
13062-2123-09 電子計算機等借料	192,303	192,303	0	13062-2123-09 庁 費	28,530	25,113	3,417
13062-2123-09 招へい外国人滞在費	30,030	29,460	570	13062-2123-09 試験研究費	1,836	1,698	138
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2123-09 研究開発費	1,314,072	1,357,310	△ 43,238	13062-2111-05 非常勤職員手当	77,464	72,965	4,499
037 工ネルギー技術研究開発費	608,977	621,047	△ 12,070	13089-2151-05 児童手当	16,965	10,855	6,110
63062-2111-05 非常勤職員手当	1,456	1,425	31	13062-2122-08 職員旅費	145,365	149,559	4,194
63062-2129-06 諸 謝 金	980	975	5	13062-2122-08 地質調查旅費	19,820	18,333	1,487
63062-2122-08 職員旅費	10,173	8,357	1,816	13062-2123-09 庁 費	380,141	342,487	37,654
63062-2122-08 外国旅費	5,559	5,559	0	13062-2123-09 試験研究費	4,031,160	11,046,271	7,015,111
63062-2122-08 委員等旅費	1,155	1,133	22	13062-2123-09 計量器検定庁費	209,971	153,149	56,822
63062-2122-08 流動研究員旅費	2,027	1,926	101	13062-2123-09 筑波研究施設等運営庁費	6,497,305	6,354,584	142,721
63062-2122-08 科学技術協力委員等外国旅費	1,107	1,024	83	13062-2123-09 通信専用料	88,040	0	88,040
63062-2123-09 庁 費	14,022	12,522	1,500	13062-2123-09 電子計算機等借料	783,451	783,451	0
63062-2123-09 試験研究費	353	327	26	13062-2123-09 土地建物借料	40,648	40,718	70
63062-2123-09 研究開発費	542,681	559,826	△ 17,145	13199-2133-09 自動車重量税	1,073	1,675	602
63062-2125-14 研究開発委託費	5,162	4,775	387	13062-2203-09 試験研究所研究設備整備費	0	510,000	510,000
63062-2735-16 国際エネルギー機関技術協力分担金	24,302	23,198	1,104	13062-2959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
035 工業技術院試験研究所施設費	3,000,425	22,286,968	19,286,543
034 工業技術院試験研究所	39,564,067	46,041,819	△ 6,477,752	13062-1202-08 施設施工旅費	9,462	74,401	64,939
13062-2111-02 職員基本給	16,627,118	16,319,800	307,318	13062-1203-09 施設施工庁費	89,310	1,303,315	1,214,005
13062-2111-03 職員諸手当	10,286,995	9,877,910	409,085	13062-1204-15 施設整備費	2,901,653	20,909,252	18,007,599
13062-2111-04 超過勤務手当	358,351	359,862	△ 1,511	計	66,678,441	134,268,825	67,590,384
716 通商産業省所管 資源エネルギー庁

組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源工ルキ一庁	081資源工ルキ一庁	95資源工ルキ一庁一般行政に必要な経費	3,813,162	3,660,292	152,870	「通商産業省設置法」に基づく資源工ルキ一庁所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	19,529	18,546	983	鉱業審議会ほか各種審議会等の運営
083工ルキ一対策費	63工ルキ一政策の推進に必要な経費	313,302	288,810	24,492	1工ルキ一に関する総合的な政策及び計画を推進するための(1)工ルキ一政策に関する施策等の普及、調査等(2)原子力利用の推進のために必要な核燃料サイクル確立のための調査等2省エルキ一対策の推進を図るためのエルキ一使用合理化判断基準の策定等
63電気、ガス及び熱供給事業の監督及び保安対策に必要な経費	490,213	437,106	53,107	1電気事業、ガス事業及び熱供給事業の監督2電気施設、ガス施設及び熱供給施設の保安監督3電気主任技術者の国家試験等
084石油税財源石油及エルキ一需給構造高度化対策費	63石油税財源の石炭並びに石油及びエルキ一需給構造高度化対策特別会計石油及びエルキ一需給構造高度化勘定へ繰入れに必要な経費	524,000,000	515,000,000	9,000,000	「石炭並びに石油及びエルキ一需給構造高度化対策特別会計法」第4条の2の規定による平成8年度において見込まれる石油税収入相当額の石油及びエルキ一需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための石炭並びに石油及びエルキ一需給構造高度化対策特別会計石油及びエルキ一需給構造高度化勘定への繰入れ
082地下資源対策費	95国内鉱物資源の基礎的調査及び深鉱等に必要な経費	1,088,399	1,168,133	79,734	1国内の有望な金属鉱床密集地域において広域的な地質構造の概要を把握するための鉱床の組織的基礎調査等2金属鉱業事業団が行う国内鉱山の探鉱の効率的実施に資するための精密地質構造調査に要する経費の一部補助等
95海外鉱物資源の基礎的調査に必要な経費	662,035	538,965	123,070	金属鉱業事業団が行う海外の有望な金属鉱床密集地域の基礎的な地質構造調査等に要する経費の一部補助
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95鉱物資源の探査技術開発等調査に必要な経費	1,048,191	1,058,008	△9,817	1鉱物資源の探査技術の開発調査2深海底鉱物資源の賦存状況調査及び探査技術等の開発調査
95非鉱金属の備蓄に必要な経費	1,513,711	1,391,140	122,571	金属鉱業事業団が行う希少金属の備蓄事業等に要する経費の一部補助等
95金属鉱業事業団の事業運営に必要な経費	1,064,911	1,015,345	49,566	金属鉱業事業団が行う業務に必要な経費の一部補助
95金属鉱業経営安定対策に必要な経費	34,270	29,906	4,364	金属鉱業に関する技術、設備等の有効活用を図るための調査等
資源エネルギー庁計	534,047,723	524,606,251	9,441,472
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081資源エネルギー庁	3,832,691	3,678,838	153,853	95062-2122-08研修旅費	1,878	1,502	376
95062-2111-02職員基本給	2,138,642	2,064,135	74,507	95062-2122-08外国旅費	643	643	0
95062-2111-03職員諸手当	1,294,826	1,232,322	62,504	95062-2122-08委員等旅費	1,272	1,548	△276
95062-2111-04超過勤務手当	258,192	253,203	4,989	95062-2123-09庁費	107,283	99,619	7,664
95062-2111-05委員手当	14,274	14,138	136	95062-2123-09通信専用料	3,472	3,508	△36
95089-2151-05児童手当	3,540	1,280	2,260	95062-2123-09各所修繕	587	398	189
95062-2129-06諸謝金	412	412	0	95199-2133-09自動車重量税	265	133	132
95062-2122-08職員旅費	5,441	4,970	471	95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	1,375	526	849
718 通商産業省所管 資源エネルギー庁

項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2129-17交際費	589	501	88	石油税石油及びエネルギー需給構造高度化対策出資金財源の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰入	55,450,000	55,910,000	△460,000
083工ネルギー対策費	803,515	725,916	77,599
63062-2111-05委員手当	4,502	4,457	45
63062-2129-06諸謝金	37,814	32,299	5,515
63062-2122-08職員旅費	37,756	38,096	△340	石油税石油及びエネルギー需給構造高度化対策出資金財源の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰入	468,550,000	459,090,000	9,460,000
63062-2122-08揮発油等品質検査旅費	858	428	430
63062-2122-08電気施設検査等旅費	64,257	64,482	△225
63062-2122-08原子力発電所訴訟業務旅費	5,201	4,480	721
63062-2122-08外国旅費	35,966	34,002	1,964	082地下資源対策費	5,411,517	5,201,497	210,020
63062-2122-08委員等旅費	33,924	27,698	6,226	95062-2129-06諸謝金	990	841	149
63062-2122-08科学技术術協力委員等外国旅費	1,395	1,116	279	95062-2122-08職員旅費	2,779	2,348	431
63062-2122-08参考人旅費	19	19	0	95062-2122-08委員等旅費	563	451	112
63062-2123-09庁費	387,720	364,045	23,675	95062-2123-09庁費	4,060	3,449	611
63062-2123-09揮発油等品質検査費	527	243	284	95062-2125-14庁地質構造調査等委託費	749,099	838,147	△89,048
63062-2123-09資格検定国家試験費	23,225	25,135	△1,910	95062-2125-14鉱物資源探査技術開発等調査委託費	1,081,104	1,086,791	△5,687
63062-2125-14技術基準等調査委託費	170,351	129,416	40,935	95062-2305-16地下資源探鉱費等補助金	2,063,092	1,881,617	181,475
084石油稅財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	524,000,000	515,000,000	9,000,000	95062-2305-16希少金属備蓄対策費補助金	1,509,830	1,387,853	121,977
計	534,047,723	524,606,251	9,441,472
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	95 中小企業庁一般行政必要な経費	1,661,148	1,590,937	70,211	「中小企業庁設置法」第3条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	124,720	128,814	4,094	「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行等
60 審議会に必要な経費	28,182	26,218	1,964	中小企業政策審議会ほか各種審議会の運営
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	455,580	338,824	116,756	1 中小企業の振興を図るための基本的調査2 「中小企業基本法」第8条の規定による中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	278,092	270,841	7,251	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	22,208,997	18,787,489	3,421,508	小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行う商工会等の事業費の一部補助等
60 組織化対策の推進に必要な経費	7,010,979	6,331,662	679,317	中小企業等協同組合、商工組合、同連合会等の健全な発達を図り、中小企業の組織化を促進するため、その総合指導機関である中小企業団体中央会に対して行う経費の一部補助等
60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	14,945,411	13,167,517	1,777,894	1 地方公共団体及び「中小企業指導法」第7条の規定による指定法人の行う診断指導事業及び情報提供事業に要する経費の一部補助2 中小企業の情報処理の振興を図るため、地方公共団体等が行う中小企業先進的情報化基盤施設の整備に要する経費の一部補助3 公設試験研究機関が行う技術指導事業及び技術開発のための研究に要する経費の一部補助4 中小企業者等が行う技術開発のための研究に要する経費の一部補助
720 通商産業省所管 中小企業庁

組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業近代化促進に必要な経費	26,813,757	24,826,934	1,986,823	5 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う中小企業の産業技術に係る研究開発等に要する資金に充てるための同機構に対する出資6 鉱業権者等が行う鉱床周辺調査等に要する経費の一部補助等1 中小企業の設備の近代化を図るため、都道府県の行う貸付事業に要する資金の一部補助2 下請企業に対する下請取引のあつせん及び経営技術の指導を行う下請企業振興協会の運営費の一部補助3 地場産業の振興を図るため、都道府県の行う地域中小企業創造力形成事業等に要する経費の一部補助4 商店街等の活性化を図るため、中小小売商業者の組合等が行う商業基盤施設等の整備に要する経費の一部補助5 中小企業信用保険公庫の行う機械類信用特例保険事業に要する補給金6 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化の事業に対する指導等中小企業の構造改善に必要な事業、小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業等を行う中小企業事業団に対する1 中小企業指導担当者等の養成、研修、指導等に係る運営費の一部補助2 融資事業に要する資金としての出資3 共済制度の運営に係る事務費の補助小企業等経営改善資金の融資に要する資金の一部貸付け等国際経済調整対策融資等に係る中小企業金融公庫等に対する補給金等
60 中小企業事業団の事業運営に必要な経費	18,925,212	112,782,840	△ 93,857,628
60 小企業等経営改善資金融資制度に必要な経費	4,087,000	4,087,000	0
60 中小企業金融特別対策に必要な経費	7,820	53,250	△ 45,430
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業金融公庫に対する補給金に必要な経費	22,800,000	96,767,000	△73,967,000	中小企業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	2,700,000	11,300,000	△8,600,000	中小企業の金融の円滑化を図るため、信用保証協会に財政援助を行う地方公共団体に対する一部補助
60 中小企業組合等共同施設等災害復旧に必要な経費	99,600	3,248,052	△3,148,452	阪神・淡路大震災により被害を受けた共同施設等について、中小企業組合等が施行する復旧に要する費用に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
60 中小企業金融公庫等出資に必要な経費	0	93,370,000	△93,370,000	前年度限りの経費
中小企業庁計	122,146,498	387,077,378	△264,930,880
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 中小企業庁	1,661,148	1,590,937	70,211	95062-2123-09	通信専用料	3,472	3,508	△36
95062-2111-02 職員基本給	923,021	884,550	38,471	95199-2133-09	自動車重量税	133	76	57
95062-2111-03 職員諸手当	557,651	532,555	25,096	95062-2129-17	交際費	589	501	88
95062-2111-04 超過勤務手当	108,989	107,607	1,382	052	中小企業対策費	120,485,350	385,486,441	△265,001,091
95062-2111-05 非常勤職員手当	21,092	19,368	1,724	60062-2111-05	委員手当	18,146	17,970	176
95089-2151-05 児童手当	1,140	1,140	0	60062-2111-05	非常勤職員手当	133	133	0
95062-2122-08 職員旅費	1,855	1,484	371	60062-2129-06	諸謝金	39,642	33,394	6,248
95062-2123-09 庁費	43,206	40,148	3,058	60062-2122-08	職員旅費	124,654	96,816	27,838
722 通商産業省所管 中小企業庁

項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-2122-08	下請事業取引検査旅費	34,435	27,548	6,887	地域中小企業活性化資金利子補給補助金	7,739	36,703
60062-2122-08	委員等旅費	68,377	54,046	14,331	中小企業先進的情報化基盤施設整備費補助金	450,000	0
60062-2122-08	參考人旅費	992	992	0	中小企業組合等共同施設災害復旧費補助金	81,700	2,948,584
60062-2123-09	庁費	694,985	562,085	132,900	中小企業組合等共同施設災害復旧費補助金	17,900	299,468
60062-2123-09	中小商工業等実態基本調査費	43,966	29,807	14,159	中小企業組合等共同設備等災害復旧費補助金	17,900	299,468
60062-2123-09	岩石資源調査費	16,626	0	16,626	中小企業等災害復旧費補助金	71,549	84,254
60062-2125-14	中小企業統計調査委託費	308,420	221,514	86,906	中小企業等災害復旧資金利子補給金	1,087,081	1,103,547
60062-2125-14	中小企業施策広報委託費	229,860	229,860	0	中小企業經營改善資金融資補給金	1,087,081	1,103,547
60062-2125-14	中小企業対策調査委託費	1,977,568	1,736,167	241,401	中小企業金融公庫補給金	22,800,000	96,767,000
60062-2815-16	中小企業指導事業費補助金	20,726,278	19,598,890	1,127,388	小企業金融公庫補給金	40,554	0
60062-2855-16	小規模事業指導費補助金	22,005,496	18,716,573	3,288,923	機械類信用特例保険補給金	3,000,000	3,000,000
60062-2855-16	組織化指導費補助金	7,001,774	6,323,970	677,804	小企業等經營改善資金貨付金	3,600,000	95,000,000
60062-2865-16	中小企業設備近代化補助金	3,055,000	3,045,000	10,000	中小企業事業団出資金	3,600,000	95,000,000
60062-2855-16	下請企業振興事業費補助金	2,041,570	1,876,415	165,155	新工木ルギー・産業技術総合開発機構出資金	800,000	0
60062-2855-16	中小商業振興対策費補助金	1,115,693	1,222,865	107,172	小企業金融公庫出資金	0	48,905,000
60062-1825-16	商業基盤施設整備費補助金	11,000,000	10,000,000	1,000,000	小企業金融公庫出資金	0	48,905,000
60062-2305-16	中小企業事業団補助金	15,325,212	17,782,840	2,457,628	商工組合中央金庫出資金	0	44,465,000
60062-2955-16	信用保証協会基金補助金	2,700,000	11,300,000	8,600,000	計	122,146,498	387,077,378
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	95 通商産業局一般行政必要な経費	15,992,296	15,482,181	510,115	「通商産業省設置法」に基づく通商産業局所掌の一般事務処理
95 商務流通対策に必要な経費	188,682	157,644	31,038	商務流通対策の推進を図るための1「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」等の施行2流通合理化促進に関する調査指導等
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	176,714	157,482	19,232	1工場立地等が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1)工場環境整備促進の調査、指導(2)産業立地適正化のための諸調査等2農村地域への工業等の導入を促進するための(1)「農村地域工業等導入促進法」の施行(2)農村地域工業開発拠点調査3地域振興対策を推進するための地域産業活性化計画策定、指導4工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化のための調査
95 産業公害対策に必要な経費	217,452	193,280	24,172	産業公害の防止を推進するための1新規工業地帯における公害防止総合事前調査2公害防止管理者等の再教育講習の実施3産業公害に関する各種の調査指導等
064 通商産業局施設費	95 通商産業局施設整備に必要な経費	74,111	460,252	386,141	通商産業局庁舎等の施設整備
062 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	523,302	469,682	53,620	鉱工業の生産及び需給動態統計等の作成
063 工ネルギー対策費	63 工ネルギー政策の推進に必要な経費	110,937	70,850	40,087	エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための調査等
724 通商産業省所管 通商産業局

組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
63 電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	246,608	226,450	20,158	1 電気事業及びガス事業の監督2 電気施設及びガス施設の保安監督3 電気主任技術者の国家試験等
通商産業局計	17,530,102	17,217,821	312,281
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 通商産業局	16,575,144	15,990,587	584,557	95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	185,967	171,929	14,038
95062-2111-02 職員基本給	8,918,294	8,711,603	206,691	95062-2123-09 通信専用料	30,760	30,760	0
95062-2111-03 職員諸手当	4,965,799	4,834,549	131,250	95062-2123-09 土地建物借料	12,471	12,608	△	137
95062-2111-04 超過勤務手当	601,883	592,543	9,340	95062-2123-09 各所修繕	44,895	45,244	△	349
95062-2111-05 委員手当	8,656	8,570	86	95199-2133-09 自動車重量税	775	822	△	47
95062-2111-05 非常勤職員手当	69,364	68,590	774	95062-2123-09 岩石資源調査費	0	14,132	△	14,132
95089-2151-05 児童手当	15,120	16,390	△ 1,270	95062-2125-14 地域活性化推進委託費	60,817	0	60,817
95062-2129-06 諸謝金	59,668	53,351	6,317	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	15,723	12,972	2,751
95062-2122-08 職員旅費	295,134	236,892	58,242	95062-2129-17 交際費	708	602	106
95062-2122-08 地域産業活性化計画調査旅費	12,324	9,859	2,465	064 通商産業局施設費
95062-2122-08 委員等旅費	46,686	31,042	15,644	95062-1204-15 施設整備費	74,111	460,252	△	386,141
95062-2123-09 庁費	1,115,375	1,034,422	80,953	062 商工鉱業統計調査費	523,302	469,682	53,620
95062-2123-09 地域産業活性化計画調査費	31,777	26,980	4,797	95062-2111-05 統計調査員手当	374,651	370,410	4,241
95062-2123-09 工業用水調査費	82,948	76,727	6,221	95062-2129-06 諸謝金	392	333	59
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2122-08 職員旅費	15,757	12,605	3,152	63062-2122-08 電気施設検査等旅費	131,486	116,130	15,356
95062-2122-08 委員等旅費	4,018	3,214	804	63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	1,900	1,650	250
95062-2123-09 庁費	128,484	83,120	45,364	63062-2122-08 委員等旅費	1,183	947	236
063 エネルギー対策費	357,545	297,300	60,245	63062-2122-08 参考人旅費	37	37	0
63062-2111-05 非常勤職員手当	6,583	6,508	75	63062-2123-09 庁費	90,992	89,609	1,383
63062-2129-06 諸謝金	11,814	9,907	1,907	63062-2123-09 揮発油等品質検査費	23,270	1,652	21,618
63062-2122-08 職員旅費	61,280	62,831	△ 1,551	63062-2123-09 資格検定国家試験費	10,055	7,021	3,034
63062-2122-08 揮発油等品質検査旅費	18,945	1,008	17,937	計	17,530,102	17,217,821	312,281
726 通商産業省所管 鉱山保安監督官署

組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	1,616,366	1,572,537	43,829	「通商産業省設置法」に基づく鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
95 鉱山保安对策に必要な経費	265,882	245,248	20,634	「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	1,882,248	1,817,785	64,463
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,882,248	1,817,785	64,463	95062-2122-08	鉱山保安監督旅費	106,580	98,586	7,994
95062-2111-02 職員基本給	933,606	908,424	25,182	95062-2122-08	委員等旅費	2,898	2,318	580
95062-2111-03 職員諸手当	550,487	534,664	15,823	95062-2122-08	參考人旅費	526	526	0
95062-2111-04 超過勤務手当	56,361	55,748	613	95062-2122-09	庁費	189,352	176,945	12,407
95062-2111-05 委員手当	3,997	3,957	40	95062-2122-09	産業公害防止対策調査費	27,153	25,117	2,036
95062-2111-05 非常勤職員手当	922	922	0	95062-2122-09	各所修繕	313	310	3
95089-2151-05 児童手当	1,680	2,640	960	95199-2133-09	自動車重量税	107	103	4
95062-2129-06 諸謝金	293	275	18	95062-2129-17	交際費	60	51	9
95062-2122-08 職員旅費	7,913	7,199	714
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 産 業 本 省	(項) 通 商 産 業 本 省のうち日本貿易振興会事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
民間能力活用特定施設緊急整備費補助金休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
通 商 産 業 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経 済 協 力 費のうち海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費(研究協力推進事業委託費に限る。)海外経済協力費補助金工業再配置促進対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
728 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
製品評価技術センター	産業再配置促進環境整備費補助金産業再配置促進施設整備費補助金産業立地環境施設整備費補助金電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機基礎技術開発委託費情報処理振興対策費のうち先進的アプリケーションの基盤施設整備費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)製品評価技術センター施設費(項)産業技術基盤研究開発費のうち研究開発費工ネルギー技術研究開発費のうち研究開発費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する
組織	事項	事由
資源エネルギー庁	工業技術院試験研究所施設費(項) 地下資源対策費のうち広域地質構造調査等委託費地下資源探鉱費等補助金(項) 中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(技術改善費補助金、地域中小企業等振興対策費補助金のうち地域産業創造基盤整備事業費、中小企業国際化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費及び伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金のうち施設建設費に限る。)小規模事業指導費補助金(商工会・商工会議所のうち指導施設建設費に限る。)中小商業振興対策費補助金(商業環境改善施設整備費補助金に限る。)商業基盤施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処
730 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
通商産業局	中小企業先進的情報化基盤施設整備費補助金中小企業組合等共同施設災害復旧費補助金(項)通商産業局施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
通 商 座 業 省 所 管 平成8年度政府職員予算定員及び俸給額表
732 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 733

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	5内12401	30	269	5内12102
係長	114701	外1162	136	内14403
主任	27	5	11	11
参事官	4	2	2
企画官	内225	5	内220
専門職	内8375	4	30	110	内6110	内231	21	46	23
研究所部長	2	2
同課長	2	2
同課長補佐	1	1
同係長	4	1	1	2
同専門職	27	6	2	3	3	5	8
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	外49380	114	184	外4982
行政職俸給表(二)
技能労務職員	68	3	17	15	31	2	-	241,314
医療職俸給表(一)
医師	3	-	-	3	-	13,664
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	6,026
薬劑師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	-	1	3	-	14,180
734 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護婦長	1	1
看護婦	3	3
製品評価技術センター
製品評価技術センター
一般職	450内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	1,779,288
指定職俸給表
センター所長	1	9,599
行政職俸給表(一)	443	2	4	10	57	64	137	42	70	36	21	-	1,748,076
次長	1	1
部長	6	1	2	3
課長	26	2	24
課長補佐	18	14	4
係長	28	18	6	4
主任	9	2	4	3
専門職	82	35	47
支所長	7	2	5
支所部長	3	3
同課長	37	30	7
同課長補佐	6	4	2
同係長	25	16	5	4
出張所長	4	4
検査員	184	50	29	58	26	21
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 735

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	7	7
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	4	1	2	1
出張所長	1	1
検査員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	4	1	-	-	17,221
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	4,392
工業技術院
一般職	外外外内内内	2(3簡月)8(6簡月)25(9簡月)2(9簡月)28(6簡月)3,504
工業技術院
一般職	外外外内内内	1(3簡月)8(6簡月)10(9簡月)1(9簡月)8(6簡月)389
指定職俸給表	内	17	1,600,683
院長	1	65,593
部長	2
審議官	内	14
行政職俸給表(一)	外内	198370	13	外124	17	57	内452	内138	36	378	36	17	外182	1,491,302
課長	外	135	13	外122
課長補佐	内	445	7	18	内420
係長	内	338	11	7	内316	4
736 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	1	1
専門職	内 117	1	8	31	16	内 15	17	25	14
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
同課長	9	1	8
同課長補佐	15	12	3
同係長	38	8	8	21	1
同専門職	34	4	11	3	16
一般職員	外 1836	17	17	外 182
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	-	2	-	-	14,761
研究職俸給表
部長等研究員	1	-	1	-	-	-	3,918
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,975
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	-	1	5	-	21,134
看護婦長	1	1
看護婦	5	5
工業技術院試験研究所
一 般 職	外 1(3簡月)15(9簡月)1(9簡月)20(6簡月)3,115	14,616,447
指定職俸給表	20	223,745
研究所長	14
調査所長	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 737

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究所次長	4
調査所次長	1
行政職俸給表(一)	11618	4	6	12	136	43	135	84	97	128	51	22	2,227,620
[産業技術融合領域]研究所	11	1	1	2	2	2	2	1
課長	2	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	4	1	2	1
専門職	1	1
一般職員	1	1
[計量研究所]	1172	1	19	5	17	9	18	8	4	1
部長	1	1
課長	113	13
課長補佐	4	2	2
係長	17	12	1	4
主任	3	1	2
専門職	113	13	3	3	2	2
技術職員	8	1	5	2
支所課長	3	3
同係長	11	4	7
一般職員	9	4	4	1
[機械技術研究所]	44	1	1	2	2	9	5	6	10	7	1
部長	1	1
課長	3	1	2