Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-1825-16	地域情報交流拠点施設整備モテル事業費補助金	130,300	681,668	△ 551,368	95059-2129-06 諸 謝 金	1,904	1,618
95059-2122-08 職 員 旅 費	8,616	6,532
95053-2815-16	火山噴火災害危険区域予測図緊急整備事業費補助	0	12,750	△ 12,750	95059-2122-08 測 量 旅 費	88,400	89,221
95059-2122-08 委 員 等 旅 費	1,061	849
95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	648,391	648,438	△ 47	95059-2123-09 庁 費	54,769	50,241
95061-2815-16	土地利用規制等对策費交付金	4,480,324	4,533,461	△ 53,137	95059-2123-09 測 量 庁 費	992,219	1,333,580
95029-2305-16	筑波研究學園都市対策交付金	0	11,000	△ 11,000	95059-2123-09 地図調製庁費	48,522	48,362
95016-2405-16	地域振興整備公団補給金	1,405,000	1,472,520	△ 67,520	95199-2133-09 自動車重量稅	163	154
95016-2129-17	交 際 費	2,652	2,254	398	95059-2125-14 国土調查委託費	28,212	24,926
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	100	100	0	95059-2815-16 土地分類調查費等補助金	272,959	242,407
95051-1959-24	水資源開発公団出資金	0	542,000	△ 542,000	95059-2815-16 地籍調查費負担金	11,505,070	10,189,382
322	地域活性化施策推進費(95016-2129-·)	1,000,000	850,000	150,000	305 豪雪地帯対策特別事業費
316	災害対策総合推進調整費(95053-2129-·)	305,400	174,590	130,810	95059-2825-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	238,074	238,074
306 振興山村開発総合特別事業費
324	国土庁防災施設整備費	45,318	477,954	△ 432,636	95061-1825-16 振興山村開発特別事業費補助金	608,919	553,237
307 小笠原諸島振興開発事業費	2,807,266	2,624,276
95053-1202-08	施設施工旅費	170	1,836	△ 1,666	95016-2122-08 小笠原諸島調查旅費	1,156	925
95053-1203-09	施設施工庁費	2,598	8,068	△ 5,470	95016-2122-08 小笠原諸島調查旅費	14,300	12,644
95053-1204-15	施設整備費	42,550	468,050	△ 425,500	95016-2123-09 小笠原諸島調查旅費	110,523	97,516
318	第四次全国総合開発計画推進調查費(95059-2129-·)	250,000	212,500	37,500	95016-2815-16 小笠原諸島振興開発費補助金	2,681,287	2,513,191
304	国土調查費	13,001,895	11,987,272	1,014,623	95059-1825-00 小笠原諸島振興開発事業費補助	2,681,287	2,513,191
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
308 離島振興特別事業費	47052-1825-00	林業地域総合整備事業費補助	149,000	4,000
95059-1825-16 離島振興特別事業費補助金	629,706	853,757	△ 224,051	47061-1865-00	電気導入事業費補助	21,000	0
321 奄美群島園芸振興費	41051-1306-00	治水特別会計へ繰入	12,702,000	14,539,000
95061-2825-16 奄美群島園芸振興産地確立支援事業費補助金	85,000	85,000	0	41051-1306-00	国有林野事業特別会計へ繰入	2,883,000	3,513,781
42052-1306-00	道路整備特別会計へ繰入	11,427,000	19,323,000
309 揮発油稅等財源離島道路整備事業費	43052-1306-00	港湾整備特別会計へ繰入	39,080,000	47,624,862
42052-2306-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	30,011,000	27,802,000	2,209,000	43052-1306-00	空港整備特別会計へ繰入	1,023,000	1,025,751
310 離島振興事業費	176,979,300	222,975,259	△ 45,995,959	46052-1306-00	国营土地改良事業特別会計へ繰入	6,655,461	7,987,288
41051-1825-00 海岸事業費補助	11,970,000	14,241,000	△ 2,271,000	311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費
43052-1825-00 漁港漁村整備費補助	53,108,000	66,717,000	△ 13,609,000	43052-2306-00	航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入	2,301,000	2,118,000
45052-1825-00 都市公園事業費補助	1,334,000	1,634,000	△ 300,000	312 農村総合整備計画調査費	282,000	278,280	3,720
45052-1825-00 下水道事業費補助	4,637,000	5,437,000	△ 800,000	46052-1204-00	農村総合整備調査計画費	226,000	222,280
45086-1925-00 水道施設整備費補助	4,346,000	4,473,000	△ 127,000	46052-1825-00	農村総合整備調査計画費補助	56,000	56,000
45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	3,044,000	3,533,000	△ 489,000	317 牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費
46052-1825-00 農業生産基盤整備事業費補助	9,797,276	14,460,577	△ 4,663,301	46052-2825-00	牛肉等関税財源畑地帯総合農地整備事業費補助	522,000	565,000
46052-1825-00 農村整備事業費補助	8,895,343	11,364,000	△ 2,468,657	46052-2825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	4,393,700	5,045,000
46052-1825-00 農地等保全管理事業費補助	2,227,220	2,683,000	△ 455,780	313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	4,393,700	5,045,000	651,300
47052-1825-00 造林事業費補助	845,000	999,000	△ 154,000	43052-1825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費補助	1,044,000	983,000
47052-1825-00 林道事業費補助	2,680,000	3,093,000	△ 413,000	43052-1825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費補助	1,044,000	983,000
47052-1825-00 林道改良事業費補助	155,000	153,000	2,000
項目	平成8年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成8年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
農林漁業用揮発
油稅財源身替農
道整備事業費補
助	2,845,700	3,553,000	△ 707,300	45086-1925-00 水道水源開発施
設整備費補助	27,332,000	36,670,673	△ 9,338,673
46052-1925-00 農業生産基盤整
備事業費補助	16,562,000	18,664,078	△ 2,102,078
農林漁業用揮発
油稅財源身替休
道整備事業費補
助	504,000	509,000	△ 5,000	47052-1925-00 工業用水道事業
費補助	2,546,815	4,615,524	△ 2,068,709
41051-1306-00 治水特別会計へ
繰入	40,777,000	47,684,420	△ 6,907,420
314 水資源開発事業費	87,426,815	107,840,695	△ 20,413,880	302 国土総合開発事業調
整費
(48059-1204-...)	15,365,000	17,320,000	△ 1,955,000
41051-1204-00 水資源開発基本
計画調查費	118,000	115,000	3,000
41051-1955-00 水源地域対策事
業費補助	91,000	91,000	0	計	361,268,420	431,007,008	△ 69,738,588
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
平成4年度
(千円)	平成5年度
(千円)	平成6年度
(千円)	平成7年度
(千円)	平成8年度
(千円)	平成9年度
(千円)
防衛本庁	(項) 平成4年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	63,568,807	513,157	5,942,150	8,598,154	35,100,244	13,415,102	-	平成4年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
63,568,801	513,157	5,942,150	8,598,154	35,100,244	13,415,096
(項) 平成5年度甲IV
型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	107,758,273	-	3,007,344	17,439,777	20,623,164	51,357,359	15,330,629	平成5年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更等に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
107,540,128	-	3,007,344	17,439,777	20,623,164	51,128,404
(項) 平成5年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	51,982,593	-	208,343	4,140,647	21,487,539	13,615,073	12,530,991	平成5年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更等に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
51,995,403	-	208,343	4,140,647	21,487,539	13,612,006
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度(千円)	平成8年度(千円)	平成9年度(千円)	平成10年度(千円)	平成11年度(千円)
(項) 平成6年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	129,931,544	854,613	13,091,530	19,822,928	68,320,980	27,841,493	-	平成6年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更等に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
129,996,060	854,613	13,091,530	19,795,414	68,309,199	27,945,304
(項) 平成6年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	50,629,834	158,521	3,991,652	22,555,699	11,098,863	12,825,099	-	平成6年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更等に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
50,658,890	158,521	3,991,652	22,553,723	11,098,775	12,856,219
(項) 平成7年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	128,463,266	-	632,842	11,853,019	20,788,926	68,800,582	26,387,897	平成7年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更等に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
128,575,931	-	632,842	11,837,044	20,747,273	68,891,114
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度(千円)	平成9年度(千円)	平成10年度(千円)	平成11年度(千円)	平成12年度(千円)
(項) 平成7年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定(項) 平成8年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費(項) 平成8年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費	50,281,34350,346,461	99,32499,324	4,014,8234,014,622	23,050,66423,093,423	11,105,35411,110,237	12,011,17812,028,855	-	平成7年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更等に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
67,403,840	-	328,112	6,399,819	11,127,815	36,310,241	13,237,853	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
50,422,201	-	117,606	4,362,475	23,242,055	10,610,582	12,089,483	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 総理大臣官邸基盤施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 厅	(項) 警 察 厅 施 設 費 都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち 都道府県警察施設整備費補助金 都道府県警察施設災害復旧費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
総 務 厅	(項) 総 務 厅 施 設 費 恩 給 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
304 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
北海道開発庁	(項)北海道開発庁施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道治水事業費北海道急傾斜地崩壊対策事業費北海道治山事業費北海道海岸事業費北海道治水海岸事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道治水海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
揮発油税等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道道路事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
北海道港湾事業費北海道漁港漁村整備費北海道空港整備事業費航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道住宅建設等事業費北海道住宅対策諸費北海道都市計画事業費北海道都市公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
306 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
北海道環境衛生施設整備費北海道農業生產基盤整備事業費牛肉等関税財源北海道農業生產基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道災害復旧事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道農業生産基盤整備事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事項	由
防衛本庁	(項) 武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備費施設整備等附帶事務費研究開発費のうち試作品費支援戦闘機試作費小型観測入リコプター試作費研究用機械器具費(項) 調達労務管理費のうち	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため经費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
防衛施設庁
308 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
科 学 技 術 庁	特別給付金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項)科 学 技 術 庁 施設費科 学 技 術 振 興費のうち生活・地域科学技术研究施設整備費補助金海洋開発及地球科学技术研究促進費試験研究費原子力平和利用研究促進費のうち放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費国立機関原子力研究費のうち	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、請求の遅延、受給資格の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊等の事情、請求の遅延、被害事実の調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その
組織	事項	事由
環境庁	試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射能調査研究費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射能測定調査委託費科学技術庁試験研究所のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射能研究費科学研究設備整備費科学技術庁試験研究所施設費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設施工旅費施設施工庁費施設施工旅費施設施工庁費施設施工庁費施設施工庁費水質保全施設整備費補助金自然公園等事業費自然公園等事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
310 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
沖 縄 開 発 庁	超 過 勤 務 手 当工 事 施 工 旅 費工 事 雑 費環境庁研究所施設費(項)沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生施設整備費揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費牛肉等関稅財源沖縄農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	自然公園等事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出が完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
国土庁	沖縄道路事業工事諸費のうち
超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄港湾整備事業工事諸費のうち
超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄港湾空港整備事業工費の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄都市公園事業工事諸費のうち
超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費のうち
超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄農業生産基盤整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項) 国土庁のうち
312 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
地域防災拠点施設整備モデル事業費等補助金過疎地域集落等整備事業費補助金過疎地域活性化施設整備事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金田園都市等地域個性形成事業費補助金地域情報交流拠点施設整備モデル事業費補助金国土庁防災施設整備費豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興開発事業費のうち小笠原諸島振興開発事業費補助離島振興特別事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
総理本府	総理本府施設整備	6,257,211	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 総理本府施設費(目) 施設整備費(項) 警察庁施設費(目) 警察庁施設費	2,190,024	4,067,187	国立公文書館における書庫の建設には、多くの日数を要するため
警 察 庁	警察庁施設整備	6,706,896	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項) 警察庁施設費(項) 警察庁施設費	1,425,627	5,281,269	警視庁第三機動隊庁舎及び千葉県警察第三機動隊庁舎の建設には、多くの日数を要するため
総務庁	外交人恩給	年額4,100	平成8年度	平成8年度以降	(項) 恩給費(項) 文官等恩給費	2,530	年額4,100以内	退職外国人教師2名に対し平成8年度以降年額3,140千円以内の年金を支給する契約及び退職した32名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて平成8年4月以降の年金につき年額960千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結ぶ必要があるため
北海道開発庁	急傾斜地崩壊対策事業費補助	114,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 北海道急傾斜地崩壊対策事業費(項) 急傾斜地崩壊対策事業費補助	66,500	47,500	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
公営住宅建設等事業費補助	29,876,000	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費等補助	7,964,013	21,911,987	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	1,324,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	746,000	578,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	1,600,000	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	320,000	1,280,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
防衛本庁	教育訓練用器材購入	54,782,561	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項) 防衛本庁(目) 教育訓練費	437,755	54,344,806	教育訓練用器材のうち練習機T-4用飛行訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
武器購入	142,231,346	平成8年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	317,902	141,913,444	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	79,159,031	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)通信機器購入費	28,507	79,130,524	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
車両購入	6,388,754	平成8年度	平成9年度	(項)武器車両等購入費(目)車両購入費	0	6,388,754	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	128,796,743	平成8年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	340,352	128,456,391	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	57,080,907	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)諸器材購入費	46,896	57,034,011	諸器材のうち偵察機RF-4EJ用偵察器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
航空機購入	319,837,253	平成8年度	平成8年度以降5箇年度以内	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	437,152	319,400,101	戦闘機F-2等55機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	85,087,805	平成8年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費(目)支援船建造費	383,841	84,703,964	艦船のうち掃海艇等7隻の建造には、多くの日数を要するため
施設整備	185,917,651	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(目)施設整備費	4,102,398	181,815,253	木更津整備格納庫ほか161箇所の施設整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設	28,504,384	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(目)公務員宿舍施設費	383,534	28,120,850	三宿公務員宿舍ほか39箇所の公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
装備品等整備	451,257,865	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項)装備品等整備諸費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費	3,437,117	447,820,748	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
908,878	56,214,803
1,042,809	125,444,566
30,862	9,113,029
1,454,568	214,940,299
0	42,108,051
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
防衛施設庁	研究開発	102,977,407	平成8年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項)研究開発費(目)試験研究費(目)試作品費(目)小型観測入りコプター試作費(目)研究用機械器具費(項)施設運営等関連諸費(目)提供施設等整備費	4,800,64666,8994,590,510143,2370	98,176,7615,868,56187,156,4322,799,9182,351,850	研究開発のうちエンジン高空性能試験装置等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
提供施設整備	99,166,692	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項)施設運営等関連諸費(目)提供施設等整備費	1,197,631	97,969,061	横須賀海軍施設ほか28箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	3,071,591	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項)施設運営等関連諸費(目)障害防止対策事業費補助金	596,418	2,475,173	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	3,010,121	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項)施設運営等関連諸費(目)教育施設等騒音防止対策事業費補助金	584,483	2,425,638	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
科技術庁	施設周辺整備助成補助	3,572,860	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 施設運営等関連諸費
(目) 施設周辺整備助成補助金	693,744	2,879,116	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	1,814,557	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 施設運営等関連諸費
(目) 道路改修等事業費補助金	352,341	1,462,216	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供施設移設整備	30,813	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 提供施設移設整備費
(目) 提供施設移設整備費	744	30,069	キャンプ瑞慶覧の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
理化学研究所出資	500,000	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項) 科学技术術振興費
(目) 理化学研究所出資金	100,000	400,000	理化学研究所における素粒子対検出装置の製作の資金に充てるための国の出資については、その製作に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
320 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
宇宙開発事業団出資	113,344,616	平成8年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	11,340,953	102,003,663	宇宙開発事業団におけるロケットの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平成8年度	平成9年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成5年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成8年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成9年度まで1箇年度延長する必要があるため
海洋科学技術センター出資	2,200,301	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 海洋開発及地球科学技術調査研究促進費(目) 海洋科学技術センター出資金	213,622	1,986,679	海洋科学技術センターにおける試料分析棟の建設等の資金に充てるための国の出資については、その建設等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
日本原子力研究所出資	9,070,905	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	888,861	8,182,044	日本原子力研究所における高温工学試験研究開発棟の建設等の資金に充てるための国の出資については、その建設等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	3,792,420	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	368,196	3,424,224	動力炉・核燃料開発事業団における高速実験炉燃料取扱設備等の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
放射能調査研究設備整備	300,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 放射能調査研究費(目) 船舶建造費(項) 科学技术術庁試験研究所(目) 試験研究費	67,500	232,500	放射能調査艇の建造には、多くの日数を要するため
無機材質研究設備整備	449,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	123,690	325,310	無機材質研究所における材料精密計測装置等の製作には、多くの日数を要するため
322 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度以降(千円)
沖縄開発庁	放射線医学研究施設整備	710,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備補助金	34,467	675,533	放射線医学総合研究所の施設の整備には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	1,968,234	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 沖縄教育振興事業費(項) 公立学校施設整備補助金	984,118	984,116	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	2,512,617	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	(項) 沖縄教育振興事業費(項) 公立学校施設整備費負担金	1,256,310	1,256,307	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	6,454,000	平成8年度	平成8年度以降3個年度以内	(項) 沖縄開発事業費(項) 公営住宅建設費等補助	3,519,042	2,934,958	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
総 理 府 所 管 平成8年度政府職員予算定員及び俸給額表
区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
行政職俸給表(一)	外 1(2 簡月)外 3(3 簡月)外 112(6 簡月)外 69(9 簡月)内 10(10 簡月)内 4(9 簡月)内 97(6 簡月)20,402内沖繩の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員 1,055)	外 1内 1307	内 1内 1337	外 2内 1499	内 21,741	外 1内 1,674	内 112,918	2,337	内 244,315	内 283,278	外 31,993	外 178内 181,003	77,027,166
行政職俸給表(二)	外 2(9 簡月)内 1(6 簡月)2,070内沖繩の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員 18)	169	1,037	270	285	253	外 2内 156	7,132,965
専門行政職俸給表	12内沖繩の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員 6)	-	-	-	3	5	4	-	55,106
公安職俸給表(一)	外 5(6 簡月)内 26(6 簡月)2,725	144	404	135	111	内 8329	315	内 11296	内 7279	316	131	外 5265	12,183,825
海事職俸給表(二)	21	-	18	3	-	-	-	82,658
研究職俸給表	外 1(3 簡月)内 3(9 簡月)5(6 簡月)1,530	481	内 2309	内 5330	外 13	1390	20	7,187,940
医療職俸給表(一)	外 2(3 簡月)36	5	外 113	外 116	2	221,218
医療職俸給表(二)	外 1(3 簡月)36	-	-	1	5	2	14	外 112	2	133,569
医療職俸給表(三)	内 1(6 簡月)80内沖繩の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員 2)	-	-	1	3	13	内 161	2	271,539
合 計	325,910	1,091,822,034
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総理本府
総理本府	外6(6簡月)4(9簡月)2(6簡月)503	2,028,039
特別職	行政改革委員会委員	1	14,174
一般職	外6(6簡月)4(9簡月)2(6簡月)502	2,013,865
指定職俸給表	9	121,199
次長	1
局長	1
審議官	1
室長	1
審議会等・施設等機関館長	2
同事務局長	3
行政職俸給表(一)	102374	16	20	28	56	内22	46	33	67	43	32	11	1,517,338
課長	2	1	1
参事官	10	8	2
審查官	3	1	2
室長	2	1	1
総理大臣官邸事務所長	1	1
課長補佐	53	17	30	6
係長	82	38	16	28
主任	29	5	22	2
326 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	内250	5	15	212	2	4	12
調査官	10	6	4
審議会等・施設等機関次長	2	2
同課長	9	2	7
同参事官	1	1
同課長補佐	7	5	2
同係長	15	5	7	3
同専門職	14	2	6	2	1	1	2
一般職員	外1084	41	32	外1011
行政職俸給表(二)
技能労務職員	112	3	17	16	32	34	10	348,287
研究職俸給表	3	-	1	1	1	-	11,796
部長等研究員	2	1	1
研究員	1	1
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	4,757
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	1	2	-	10,488
日本学術会議
日本学術会議
一般職	69	255,749
指定職俸給表
事務局長	1	11,816
行政職俸給表(一)	62	2	5	-	6	2	14	5	8	7	7	6	225,161
総理府所管 予算定員及び俸給額表 327

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	2	2
課長、室長	5	5
課長補佐	6	5	1
係長	15	9	3	3
専門職	10	1	1	5	1	2
主任	4	1	3
一般職員	20	7	7	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	1	2	1	-	18,772
国際平和協力本部
国際平和協力本部
一般職	20	91,048
指定職俸給表	2	24,240
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	18	1	1	2	3	2	4	-	2	3	-	-	66,808
参事官	2	1	1
参事官補佐	6	1	3	2
係長	6	4	2
調査官	1	1
一般職員	3	3
公正取引委員会
公正取引委員会	外8(9簡月)内13(6簡月)539	2,103,981
特別職	5	82,998
328 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	外内	8(9箇月)13(6箇月)534	2,020,983
指定職俸給表	8	83,821
事務総長	1
局長	2
審議官	2
部長	2
審判官	1
行政職俸給表(一)	外内	8(9箇月)13(6箇月)514	14	20	17	66	内559	45	51	内1146	内763	14	外819	1,894,214
審判官	3	3
課長	17	8	9
調査官	1	1
室長	9	8	1
課長補佐	内255	6	29	内220
係長	内1122	27	29	内151	15
主任	12	1	10	1
専門職	内10222	6	23	内322	18	21	85	内747
地方事務所長	5	3	2
地方事務所審査統括官	1	1
同課長	27	1	12	14
支所長	2	2
支所課長	5	2	3
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	外	833	14	外	819
行政職俸給表(二)
技能労務職員	12	1	3	2	5	1	-	42,948
警察庁	外	32(6簡月)2(9簡月)内	52(6簡月)8,242	32,629,389
特別職	3	47,824
一般職	外	32(6簡月)2(9簡月)内	52(6簡月)8,239	32,581,565
警察庁	外	27(6簡月)2(9簡月)内	50(6簡月)7,165	28,345,605
特別職	国家公安委員会委員	3	47,824
一般職	外	27(6簡月)2(9簡月)内	50(6簡月)7,162	28,297,781
指定職俸給表	51	563,037
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長	2
審議官	3
技術審議官	1
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
330 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研修所長	2
通信学校長	1
管区警察局長	7
都道警察通信部長	2
警視庁副総監	1
道府県本部長	15
警視庁部長	4
行政職俸給表(一)	29245,041	47	42	88	348	内2351	981	551	内2937	内2633	外1925	外27138	18,346,303
[本庁]	274807	28	22	38	81	内249	134	101	内2191	65	88	10
課長	35	27	8
室長	10	9	1
調査官	2	1	1
課長補佐	296	24	47	内225
係長	2230	114	47	内269
主任	119	8	87	24
工場長	1	1
工場長補佐	4	1	3
専門職	59	2	20	14	16	7
警察大学校部長教授	2	1	1
同教授	14	6	6	2
同課長	2	1	1
同助教授	4	4
センター所長	2	1	1