Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:億円)

19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期
不良債権処分損	7,815(4,043)	11,238(4,110)	13,101(7,800)	30,938(19,119)	9,733(6,021)	16,821(9,654)	3,402(1,244)	10,046(3,912)	1,383(329)	5,486(2,575)	1,531(136)	5,754(2,117)
貸倒引当金線入額	4,657(1,769)	2,893(▲1,573)	6,476(2,770)	15,318(7,255)	5,153(2,545)	8,028(3,530)	1,409(146)	5,362(1,115)	125(▲293)	2,212(740)	310(▲455)	2,850(492)
直接償却等	3,084(2,214)	8,206(5,770)	6,451(4,962)	15,328(11,779)	4,477(3,469)	8,574(6,078)	1,927(1,131)	4,534(2,854)	1,200(599)	3,147(1,802)	1,211(619)	2,768(1,591)
貸出金償却	2,836(2,084)	6,275(4,499)	6,088(4,741)	13,933(10,797)	3,847(2,956)	7,003(5,021)	1,785(1,107)	4,086(2,683)	1,046(576)	2,379(1,325)	1,061(548)	2,340(1,437)
バルクセールによる売却損等	249(130)	1,931(1,271)	364(221)	1,395(981)	631(513)	1,571(1,057)	143(24)	448(171)	155(24)	769(477)	150(71)	428(154)
その他	74(60)	139(▲86)	174(68)	291(85)	103(6)	218(47)	66(▲33)	151(▲57)	58(23)	127(33)	10(▲27)	136(34)
4年度以降の累計	986,103(776,131)	989,526(776,198)	1,002,627(783,998)	1,020,464(795,317)	1,030,197(801,338)	1,037,285(804,971)	1,040,687(806,215)	1,047,331(808,883)	1,048,714(809,212)	1,052,817(811,458)	1,054,348(811,594)	1,058,571(813,575)
直接償却等の累計	467,857(412,386)	472,979(415,942)	479,430(420,904)	488,307(427,721)	492,784(431,190)	496,881(433,799)	498,808(434,930)	501,415(436,653)	502,615(437,252)	504,562(438,455)	505,773(439,074)	507,330(440,046)
リスク管理債権残高	116,310(39,150)	111,690(36,990)	120,120(41,430)	116,100(45,370)	119,630(49,380)	114,280(48,190)	112,900(47,540)	112,720(46,390)	113,490(45,740)	115,310(47,500)	115,660(47,400)	116,820(49,350)
貸倒引当金残高	58,820(30,140)	52,730(25,800)	54,430(26,440)	58,650(30,270)	59,170(30,740)	57,020(29,630)	54,270(28,060)	53,950(27,060)	51,400(25,780)	51,030(26,400)	48,530(24,640)	48,650(25,140)
(うち、個別貸倒引当金残高)	27,610(10,300)	22,720(6,840)	24,670(8,170)	27,090(10,070)	28,160(11,720)	26,770(11,220)	25,450(10,490)	23,940(8,800)	23,960(8,950)	24,310(9,870)	23,910(9,450)	23,880(9,480)

(注) 1. ( ) 内の計数は、都銀・旧長信銀(16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。)・信託を集計。

2.7年3月期以前の計数は、都銀・長信銀・信託のみを集計。

3. 8年3月期以降の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行（15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。）を集計。

4. 10年3月期以降の計数は、北海道拓殖、徳陽シティ、京都共栄、なにわ、福徳、みどりの各行を含まず、11年3月期以降の計数は、国民、幸福、東京相和の各行を含まない。また、11年9月期以降の計数は、なみはや銀行及び新潟中央銀行を含まず、13年9月期以降の計数は、石川銀行を含まず、14年3月期以降の計数は、中部銀行を含まない。

5. 不良債権処分損については、10年9月期～11年9月期の計数には日本長期信用銀行（現・新生銀行）及び日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）を含まず、12年3月期の計数には日本債券信用銀行を含まない。また、14年3月期は東海銀行（14年1月合併）を含み、15年3月期はあさひ銀行（15年3月再編）を含む。

6. リスク管理債権残高及び貸倒引当金残高については、11年3月期及び11年9月期の計数には日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行を含まない。

7. 一部の銀行については、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。

8. 貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。

9. バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損のほか、子会社等に対する支援損や整理回収機構(RCC)への売却損等を含む。

10. 不良債権処分損の「その他」は、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額)等を表す。

11. リスク管理債権の金額については、7年3月期以前は破綻先債権、延滞債権の合計額、8年3月期～9年3月期は破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の合計額としている。

12. 9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
## 金融再生プログラム

—主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生—

## ○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生

○ 「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進

← 不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」

← 雇用、中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施

### 《1. 新しい金融システムの枠組み》

(1)安心できる金融システムの構築

○ 国民のための金融行政

○ 決済機能の安定確保

○ モニタリング体制の整備

(2) 中小企業貸出に対する十分な配慮

☐ 中小企業貸出に関する担い手の拡充

☐ 中小企業再生をサポートする仕組みの整備

☐ 中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命令の発出

○ 中小企業の実態を反映した検査の確保

○ 中小企業金融に関するモニタリング体制の整備

— 貸し渋り・貸し剥がしホットラインの設置

— 貸し渋り・貸し剥がし検査

(3)平成16年度に向けた不良債権問題の終結

○ 政府と日銀が一体となった支援体制の整備

○ 「特別支援金融機関」における経営改革

○ 新しい公的資金制度の創設

### 《2. 新しい企業再生の枠組み》

(1)「特別支援」を介した企業再生

○ 貸出債権のオフバランス化推進

○ 時価の参考情報としての自己査定の活用

○ DIPファイナンスへの保証制度

(2)RCCの一層の活用と企業再生

☐ 企業再生機能の強化

☐ 企業再生ファンド等との連携強化

☐ 貸出債権取引市場の創設

☐ 証券化機能の拡充

(3)企業再生のための環境整備

○ 企業再生に資する支援環境の整備

○ 過剰供給問題等への対応

○ 早期事業再生ガイドラインの策定

○ 株式の価格変動リスクへの対処

○一層の金融緩和の期待

(4)企業と産業の再生のための新たな仕組み

### 《3. 新しい金融行政の枠組み》

(1)資産査定の厳格化

○資産査定に関する基準の見直し

— 引当に関するDCF的手法の採用

— 引当金算定における期間の見直し

— 再建計画や担保評価の厳正な検証 等

○特別検査の再実施

○自己査定と金融庁検査の格差公表

○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化

○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言

(2)自己資本の充実

○自己資本を強化するための税制改正

○繰延税金資産の合理性の確認

○自己資本比率に関する外部監査の導入 等

(3) ガバナンスの強化

○優先株の普通株への転換

○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出

○早期是正措置の厳格化

○「早期警戒制度」の活用 等

一 速やかに実施（平成14年11月29日に作業工程表を公表）—

※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成14年度内を目途にアクションプログラムを策定

## [基本的考え方]

日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、世界から評価される金融市場を実現

◎平成 16 年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化

◎構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す
不良債権比率の推移(主要行)

## ○金融再生プログラム

「平成16年度(17年3月期)には、主要行の不良債権比率を現状(平成14年3月期 8.4%)の半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」

## O骨太2004

「金融分野においては、平成16年度(平成17年3月)末までに、「金融再生プログラム」の着実な推進により、不良債権問題を終結させる」
## バーゼル2(自己資本比率規制)について

1. 経緯

1988年：バーゼル1公表

・1996年：市場リスク規制導入

・1998年：バーゼル1見直し作業を開始

・2004年：「バーゼル2最終文書」公表

（我が国においては07年3月末より全面実施）

### 2. バーゼル2の概要(3つの柱)

## 第1の柱:最低所要自己資本比率

趣旨: 分母の計算にリスクをより正確に反映

金融商品の多様化や金融技術の高度化等を踏まえ、リスク計測を精緻化し、規制上のリスク計測手法について、多様な選択肢の中から金融機関がその実態に合わせて選択を行うことにより、自主的にリスク管理の高度化を図るよう促す。

\[\begin{aligned}&[ 算 \quad 式 ]\\& 自己资本比率 =&\underline{\hspace{2cm}}\\&&\underline{\hspace{2cm}}\\&& 信用リスク + 市場リスク +\underline{\hspace{2cm}}\\&&\underline{\hspace{2cm}}\\&&( 精緻化 )\end{aligned}\begin{aligned}& 自己资本 ( 基本的項目 + 補完的項目 - 控除項目 )\\&\underline{\hspace{2cm}}\\&\underline{\hspace{2cm}}\\&\underline{\hspace{2cm}}\\&\underline{\hspace

対象	最低所要自己資本比率	適用
国際統一基準行	8%	国際合意と同等。
国内基準行	4%	国際合意とほぼ同等。(※)

（※）自己資本（補完的項目）の計算において、その他有価証券の評価益の算入を認めない取扱い等。分母の計算は国際合意と同等。

【自己資本】：

· 基本的項目(Tier1): 普通株式、優先株式、內部留保等

・補完的項目(Tier2):その他有価証券評価益の45%相当額、土地再評価に係る差額金の45%相当額、一般貸倒引当金、劣後債・劣後ローン、期限付優先株等

(注1)「補完的項目」は基本的項目の額を限度として算入可能。また、期限付劣後債及び期限付優先株（Lower Tier2）は、基本的項目の額の50%を限度として算入可能。

（注2）一般貸倒引当金は、リスク・アセットの1.25%（国内基準では0.625%）が算入の上限。

（注3）国内基準では、その他有価証券の評価益は補完的項目に算入しない。

・控除項目:銀行間での意図的な資本調達手段の保有に相当する額等。
【信用リスク】: リスクをより正確に反映

信用リスク・アセット額 = ∑（与信額（保証等）・バラス取引含む）× 各リスク・ウェイ）

① 標準的手法

- 中小企業向け貸出は、小口分散によるリスク軽減効果を考慮してリスク・ウェイトを軽減

• 延滞債権は、引当率に応じてリスク・ウェイトを加減

・貸出先企業の信用力に応じたリスク・ウェイトを使用可

与信先区分	バーゼル1	バーゼル2
国・地方公共団体	0%	0%
政府関係機関等(うち地方三公社)	10%	10% (20%)
銀行・証券会社	20%	20%
事業法人(中小企業以外)	100%	(格付に応じ) 20%~150% 又は(格付を使用せず)一律 100%
中小企業・個人	100%	75%
住宅ローン	50%	35%
延滞債権(※)	100%	50%~150% (引当率に応じて加減)
株式	100%	100%

（※）延滞債権は、3ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信。

## ② 内部格付手法

各銀行が有する行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映する方式。債務者ごとのデフォルト率、デフォルト時損失率等を各国共通の関数式に入れてリスク・ウェイトを計算。

基礎的内部格付手法	先進的内部格付手法
デフォルト率（※1）	銀行推計	銀行推計
デフォルト時損失率	各行共通の設定（※2）	銀行推計

(※1) デフォルトの定義はわが国の要管理先以下の債権に相当。

(※2) 例えば、事業法人向け無担保債権については 45%。

その他、保有株式のリスク・ウェイトには下限を設定（政策保有株式100%、それ以外の上場株200%、非上場株300%）。ただし、04年9月30日以前に保有していた株式については10年間（2014年6月末まで）リスク・ウェイト100%（標準的手法と同じ）を適用。
## 【オペレーション・リスク】：新たにリスク項目(分母)に追加

事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスクを計測。

①基礎的手法、②粗利益配分手法又は③先進的計測手法から選択。

(注) $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ は粗利益を基準に算出、 $ ^{③} $ は過去の損失実績等をもとに計量化

## 第2の柱:金融機関の自己管理と監督上の検証

## 趣旨:金融機関による統合的なリスク管理の確立と当局によるモニタリングの実施

金融機関自身が、第1の柱の対象でないリスク（銀行勘定の金利リスク・集中リスク等）も含めて主要なリスクを把握した上で、経営上必要な自己資本額を検討。当局は、早期警戒制度の枠組み等を通じ、定期的なモニタリングを実施。

## 銀行勘定の金利リスク（例、銀行勘定で保有する国債の金利リスク）

金利リスク量が基本的項目(Tier1)と補完的項目(Tier2)の合計額の20%を超える銀行(アウトライヤー銀行という)の自己資本の適切性について、監督当局は特に注意を払う。（ただし、アウトライヤー銀行に該当したからといって自動的に自己資本の賦課が求められるものではない。）

## 第3の柱:市場規律の活用

## 趣旨:情報開示の充実を通じて市場規律の実効性を高める

銀行については原則四半期開示、協同組織金融機関は半期開示。

以上
## バーゼル3の全体像

資本水準の引き上げ

普通株等Tier1比率、Tier1比率の

最低水準を引き上げ

自己資本比率 = $ \frac{\text{自己資本}}{\text{リスク・アセット}} $

リスク捕捉の強化

カウンターパーティー・リスクの資本

賦課計測方法の見直し

補完

エクスポージャー積み上がりの抑制

$$ レバレッジ比率 =\frac{ 自己資本 }{ ノン・リスクベースのエクスポーシャ -} $$

資本の質の向上

①普通株等Tier1に調整項目を適用

②Tier1、Tier2適格要件の厳格化

定量的な流動性規制(最低基準)を導入

①流動性かべレッジ比率（ストレス時の預金流出等への対応力を強化）

②安定調達比率(長期の運用資産に対応する長期・安定的な調達手段を確保)

プロシクリカリティの緩和

資本流出抑制策(資本バッファーく最低比率を上回る部分＞の目標水準に達するまで配当・自社株買い・役員報酬等を抑制)など

システム上重要な銀行への追加措置

システム上重要な金融機関によってもたらされる外部性を減少させるような追加資本を賦課
## バーゼル3における調整(控除)項目の強化

バーゼル2	バーゼル3
主な対象	のれん以外の無形資産	(控除対象外)	全額控除
前払年金費用	(控除対象外)	全額控除
連結外金融機関向け出資	下記を控除•国内預金取扱金融機関への意図的保有•関連会社向け出資	銀行、証券、保険を含む国内外の金融機関について、①資本嵩上げ目的の持合→全額控除②普通株10%以下出資先→自己の普通株等Tier1部分の10%超相当分を控除③普通株10%超出資先→(i)普通株について自己の普通株等Tier1部分の10%超相当分を控除※、(ii)その他資本について全額控除
繰延税金資産	主要行につき、Tier1の20%超相当分を控除	・繰越欠損金については全額控除・会計と税務の一時差異に基づくものは、自己の普通株等Tier1部分の10%超相当分を控除※
被控除資本	Tier2	普通株等Tier1

（注）普通株等Tier1に適用される控除項目は、2014年より20％ずつ段階的に適用。

※ 10%超出資先の普通株出資相当額と一時差異に係る繰延税金資産相当額は、本邦に該当のないモーゲージ・サービンング・ライツと併せて、自己の普通株等Tier1の最大15%までが控除対象外。
## 新たな自己資本比率規制の概要

〇 新国際統一基準(バーゼル3) （2013年3月期から適用）

[対象金融機関・・・海外営業拠点(海外支店又は海外現地法人)を有する預金取扱金融機関]

$$ \begin{array}{c|ccc}
& \text{普通株式等Tier1+その他Tier1+Tier2} & \geq 8\% \\
\hline
\text{自己資本比率=} & \text{リスク・アセット} & \\
\text{Tier1比率=} & \text{普通株式等Tier1+その他Tier1} & \geq 6\% \\
\text{普通株式等Tier1比率=} & \text{リスク・アセット} & \\
\text{普通株式等Tier1比率=} & \text{普通株式等Tier1} & \geq 4.5\% \\
\end{array} $$

（参考）1. 普通株式等Tier1とは、最も損失吸収力の高い資本（普通株式、内部留保等）をいう。なお、資本の質の強化及び金融システム内でのリスクの蓄積防止の観点から、のれん等の無形資産・繰延税金資産や他の金融機関の資本保有等は、原則普通株式等Tier1から控除。

(注)その他有価証券の評価差額金を含むその他包括利益(OCI)については、普通株式等Tier1に算入。

2. その他Tier1とは、優先株式等をいう。

3. Tier2とは、劣後債、劣後ローン等及び一般貸倒引当金(信用リスク・アセットの1.25%が算入上限)等をいう。

4. また、上乗せ基準として、普通株式等Tier1で充足される「資本保全バッファー」(2.5%)、「カウンターシクリカル・バッファー」(最大2.5%)及び「G-SIFIsサーチャージ」(最大2.5%)が、2016年より追加で求められる。

5. リスク・アセットとは、資産の各項目にそれぞれのリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額(信用リスク)、資産の市場変動リスク相当額(マーケット・リスク)及び種々の事故リスク相当額(オペレーションナル・リスク)の和をいう。

6. リスク・ウェイトの例

日本国債、地方債、現金等…0%

政府関係機関等···10%

金融機関··20%

抵当権付住宅ローン・・・35%

中小企業·個人···75%

事業法人・・・格付に応じ、20％～150%（大宗は100%）

O 新国内基準（2014年3月期から適用）

[対象金融機関…海外営業拠点を有しない預金取扱金融機関]

自己資本比率=	コア資本	≥ 4%
リスク・アセット

(参考)1. コア資本とは、損失吸収力の高い普通株式及び内部留保を中心にしつつ、強制転換型優先株式や協同組織金融機関発行優先出資及び一般貸倒引当金（信用リスク・アセットの1.25%が算入上限）等を加えたものをいう。なお、新国際統一基準と同様、無形資産や繰延税金資産、金融機関の資本保有等はコア資本から控除。

2. その他有価証券の評価差額金については、コア資本の額に算入しない。
## 本邦における自己資本比率規制(国際統一基準・国内基準)

## 国際統一基準

## バーゼル3（2013年3月期～）

## 国内基準

## 新国内基準(2014年3月期～)

## ※コア資本 = 普通株式 + 内部留保

+ 強制転換条項付優先株式 ※一定期間経つと普通株に強制的に転換される優先株式

+/- 調整·控除項目

+ 優先出資(協同組織金融機関のみ)※優先的に配当を受けることができる出資
## 新国内基準のポイント

● 国内においてのみ活動する国内基準行の規制のあり方は、

・我が国の実情を十分踏まえること

・金融機関の健全性を確保すること

・金融仲介機能が発揮されること

を念頭に置いて、検討を行った。

※国内基準行は、銀行、信金・信組、労金、農水系統（農漁協等）と業態が幅広く、地域密着型の金融機関が大宗。

● 国際統一基準を参考に、従来の最低自己資本比率(4%)を維持しつつ、自己資本の質の向上を図る一方、地域経済への影響や業態の特性を勘案。

● 2014年3月末から適用開始。原則10年間の経過措置を導入し、十分な移行期間を確保しながら、段階的に実施。
# 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先 （平成 24 事務年度）

### 1. 信用リスク

（1）基礎的内部格付手法【2 持株会社及び 3 行】

・ふくおかフィナンシャルグループ

・山ロフィナンシャルグループ

· 山口銀行

・もみじ銀行

· 京都銀行

## 2 ．オペレーション・リスク

（1）粗利益配分手法【4行】

·青森銀行

· 七十七銀行

· 南都銀行

· 北九州銀行
資料9－5－1

# 経営健全化計画履行状況報告 (集計ベース)

平成24年7月
(億円)

当期利益
業務純益(注1)	经常利益	23/3 倉績	24/3 倉績	23/3 倉績	24/3 倉績	24/3 倉績
23/3 倉績	24/3 倉績	23/3 倉績	24/3 倉績	24/3 倉績	24/3 倉績	23/3 倉績	23/3 倉績	23/3 倉績	23/3 倉績
リスク3行	2,600	2,570	2,597	1,930	1,950	2,441	1,505	1,310	2,394	2,394
三井住友トラス3行(注2)	2,348	2,363	2,368	1,529	1,633	1,567	1,264	985	798	798
新生	※547	※297	※322	80	150	181	112	150	139	139
千葉興業	121	117	117	67	86	90	76	75	77	77
あおぞら	354	360	425	280	210	395	318	210	451	451

業務純益、経常利益、当期利益の比較

(注1)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。 (注2)分離子会社合算ベース。 ※クレジットレーディング関連利益等を含む。
(億円)

(注)りそなHD、三井住友トラストHD、新生、あおぞらは連結ベース、千葉興業は単体ベース。

自己資本比率	Tier I 比率	自己資本計	リスクアセット
23/3 実績	24/3 健全化計画	24/3 実績	23/3 健全化計画	24/3 実績	23/3 健全化計画	24/3 実績	23/3 健全化計画	24/3 実績	24/3 健全化計画	24/3 実績	24/3 健全化計画
リスクアセット
リスクアセット
3/3 実績	24/3 健全化計画	24/3 実績	24/3 健全化計画	24/3 実績	24/3 健全化計画	24/3 実績	24/3 健全化計画	24/3 実績	24/3 健全化計画	24/3 実績	24/3 健全化計画	24/3 実績
リスクアセット
3

自己資本比率の状況
件数	24/3	24/3	24/3	24

リストラの状況 $ ^{①} $ (役員数、従業員数等)

(注1)りそなHDは、りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の4社合算ベース。 (注2)23/3実績は、旧中央三井トラスト・ホールディングス、旧中央三井信託銀行、旧中央三井アセット信託銀行、旧住友信託銀行、旧CMTBエクイティンベストメンツの5社合算ベース。 24/3計画及び実績は、三井住友トラスト・ホールディングス、旧中央三井信託銀行、旧中央三井アセット信託銀行、旧住友信託銀行、旧CMTBエクイティンベストメンツの5社合算ベース。
平均役員(常勤)報酬·賞与(百万円)

リストラの状況②(役員報酬・賞与等)

注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。 注2)りなHDは、りそなホールデイングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の4社合算ベース。 注3)23/3実績は、旧中央三井トラスト・ホールデイングス、旧中央三井信託銀行、旧中央三井アセット信託銀行、旧住友信託銀行、旧CMTBエクイティンベストメンツの5社合算ベース。 24/3計画及び実績は、三井住友トラスト・ホールデイングス、旧中央三井信託銀行、旧中央三井アセット信託銀行、旧住友信託銀行、旧CMTBエクイティンベストメンツの5社合算ベース。
(注)りそな、新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。

国内貨出の状況(実勢ベース)(億円)	中小企業向け貨出の状況(実勢ベース)(億円)
24年3月期計画(対前期比)	24年3月期実績(対前期比)	24年3月期計画(対前期比)
リスク3行	2,925	563	60
三井住友トラスト3行	▲2,108	▲3,219	310
新生	3,405	2,546	10
千葉興業	580	690	100
あおぞら	1,490	602	100

国内貸出・中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)
(億円)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行動定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
23/3実績	24/3実績	23/3実績	24/3実績	23/3実績	24/3実績	23/3実績	24/3実績	23/3実績	24/3実績	23/3実績	24/3実績
リスク3行	788	741	3,935	4,107	1,645	1,328	6,370	6,176	704	845
三井住友トラスト3行	411	333	779	964	1,019	762	2,211	2,060	175	336
新生	625	491	2,107	2,452	64	16	2,796	2,959	229	163
千葉興業	92	76	306	365	47	50	445	491	40	46
あおぞら	119	75	804	640	352	377	1,275	1,091	7	188

不良債権額(単体ベース)
剩余金の状況(24/3期)	【参考】公的資金注入額(優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン)	【参考】公的資金残高(注2)
リモンHD(注1)	10,288	31,280	8,716
三井住友トラストHD(注1)	7,754	10,102	2,003
新生	1,177	4,166	2,500
千葉興業	359	600	600
あおぞら	1,543	3,200	2,152

剩余金の状況

（注1）HDと傘下子銀行の合算利益剰余金 （注2）公的資金注入額ベース
資料9－5－2

# 経営健全化計画履行状況報告 (集計ベース)

平成24年12月
(億円)

業務純益(注1)	經常利益	当期利益
24/3 実績	24/9 実績	25/3 実績	24/9 実績	25/3 実績	24/3 実績	24/9 実績	25/3 実績	25/3 健全化計画
2,597	1,237	2,340	2,441	1,214	1,980	2,394	1,606	2,150
三井住友信託(注2)	2,368	1,138	2,078	1,567	623	1,628	798	414	875
新生	※322	※188	※351	181	157	220	139	157	220
千葉興業	117	58	123	90	55	91	77	48	81
あおぞら	425	225	460	395	196	310	451	206	310

(注1)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。 (注2)24/3実績及び25/3健全計画は、旧中央三井信託銀行、旧中央三井セット信託銀行、旧住友信託銀行及び旧CMTBエクティティインベストメンツの4社合算ベース。 ※クレジットレーディング関連利益等を含む。

業務純益、経常利益、当期利益の比較
(億円)

(注)りそなHD、三井住友トラストHD、新生、あおぞらは連結ベース、千葉興業は単体ベース。

自己資本比率	Tier I 比率	自己資本計	リスクアセット
24/3実績	24/9実績	25/3健全化計画	24/3実績	24/9実績	25/3健全化計画	24/3実績	24/9実績	24/3健全化計画	25/3健全化計画	24/9実績	25/3健全化計画
リスクアセット
3.19	14.15	13.63	9.32	10.33	9.95	23,014	24,532	24,759	174,421	173,267	181,578
三井住友トラストH D	16.68	16.36	15.72	11.87	12.05	11.63	29,857	28,719	30,378	178,944	175,546	193,191
新生	10.27	11.71	9.67	8.80	9.77	7.79	6,269	6,879	7,549	61,025	58,693	78,000
千葉興業	10.14	10.27	10.53	9.53	9.68	9.85	1,352	1,402	1,432	13,340	13,646	13,597
あおぞら	17.86	19.16	14.23	19.37	20.43	15.01	5,414	5,701	5,540	30,310	29,743	38,940

自己資本比率の状況
(百万円)

（人、百万円）

件数	24/3	24/9	25/3	24/9	25/3	24/9	25/3	24/9	25

リストラの状況 $ ^{①} $ (役員数、従業員数等)

(注1)リそなHDは、りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の4社合算ベース。 (注2)24/3実績及び25/3健全化計画は、三井住友トラスト・ホールディングス、旧中央三井信託銀行、旧中央三井アセット信託銀行、旧住友信託銀行及び旧CMTBエクイティンベストメンツの5社合算ベース。 24/9実績は、三井住友トラスト・ホールディングス及び三井住友信託銀行の2社合算ベース。
平均役員(常勤)報酬·賞与(百万円)

リストラの状況②(役員報酬・賞与等)

(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。

(注2)りそなHDIは、りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の4社合算ベース。

(注3)24/3実績及び25/3健全化計画は、三井住友トラスト・ホールディングス、旧中央三井信託銀行、旧中央三井アセット信託銀行、旧住友信託銀行及び旧CMTBエクイティンベストメンツの5社合算ベース、24/9実績は、三井住友トラスト・ホールディングス及び三井住友信託銀行の2社合算ベース。

(注4)24/9実績の平均役員(常勤)報酬・賞与は年換算ベース。
(注)りそな、新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。

国内貸出の状況(実勢ベース)(億円)	中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)(億円)
24年9月期実績(対前期比)	25年3月期計画(対前期比)	24年9月期実績(対前期比)
リスク3行	1,372	4,240	▲272
三井住友信託	2,669	19,506	524
新生	2,174	2,884	221
千葉興業	446	576	99
あおぞら	▲1,131	176	252

国内貸出・中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)
(億円)

(注)24/3実績は、旧中央三井信託銀行及び旧住友信託銀行の2社合算ベース。

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行動定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
24/3実績	24/3実績	24/3実績	24/3実績	24/3実績	24/3実績	24/3実績	24/3実績	24/3実績	24/3実績	24/3実績	24/3実績
りそな3行	741	684	4,107	4,005	1,328	1,480	6,176	6,169	845	158
三井住友信託(注)	333	318	964	983	762	763	2,060	2,065	336	73
新生	491	510	2,452	2,210	16	27	2,959	2,746	163	65
千葉興業	76	71	365	367	50	52	491	490	46	5
あおぞら	75	52	640	744	377	199	1,091	995	188	153

不良債権額(単体ベース)
剩余金の状況(24/9期)	【参考】公的資金注入額(優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン)	【参考】公的資金残高(注2)
リモンHD(注1)	11,434	31,280	8,716
三井住友トラストHD(注1)	8,498	10,102	2,003
新生	1,302	4,166	2,500
千葉興業	390	600	600
あおぞら	1,562	3,200	1,887

剩余金の状況

（注1）HDと傘下子銀行の合算利益剰余金 （注2）公的資金注入額ベース
資料9－5－3

# 経営健全化計画履行状況報告 (集計ベース)

平成25年6月
(億円)

業務純益(注)	经常利益	当期利益
24/3 実績	25/3 健全化計画	25/3 実績	24/3 健全化計画	25/3 実績	24/3 実績	25/3 健全化計画	25/3 実績	25/3 健全化計画
2,597	2,340	2,460	2,441	1,980	2,545	2,394	2,150	2,519
新生	※322	※307	※260	181	220	257	139	220	247
千葉興業	117	123	135	90	91	101	77	81	82
あおぞら	425	400	439	395	340	407	451	350	405

業務純益、経常利益、当期利益の比較

(注)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。 ※クレジットレーディング関連利益等を含む。
(億円)

自己資本比率	自己資本計	リスクアセット
24/3実績	25/3健全化計画	25/3実績	25/3健全化計画	25/3実績	25/3健全化計画	25/3実績	25/3健全化計画	25/3実績
リスクアセット
新生	10.27	11.71	12.24	8.80	9.93	10.41	6,269	7,212	61,025
千葉興業	10.14	10.53	12.75	9.53	9.85	12.22	1,352	1,432	13,340
あおぞら	17.86	15.44	15.70	19.37	16.07	16.27	5,414	4,623	30,310

(注)りそなHD、新生、あおぞらは連結ベース、千葉興業は単体ベース。

自己資本比率の状況