Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13014-2129-06 諸 謝 金	664	1,114	△ 450	13014-2203-09 設備整備費	9,195	34,255	△ 25,060
13014-2122-08 職員旅費	4,503	3,106	1,397	13199-2133-09 自動車重量税	135	90	45
13014-2122-08 委員等旅費	1,069	783	286	13014-2204-15 施設整備費	3,525	1,876	1,649
13014-2123-09 庁 費	20,070	16,247	3,823	計	23,341,306	49,104,633	△ 25,763,327
13014-2123-09 試験研究費	282,850	331,517	△ 48,667
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事項	由
自治本省	(項)地方公營企業助成費のうち公營交通施設改良モデル事業費補助金(項)消防防災施設等整備費のうち消防防災施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自治省所管总表
自治省所管 予算定員及び俸給額表 901

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政務次官	1
地方財政審議会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外27(6簡月)1(9簡月)内1(6簡月)424	1,591,204
指定職俸給表	14	150,089
事務次官	1
官房長、局長	4
総務審議官	1
自治大学校長	1
部長	2
審議官	5
行政職俸給表(一)	281401	21	24	26	34	32	44	32	内179	外2889	19	1	1,408,820
課長	22	19	3
参事官	1	1
室長	12	12
企画官	6	4	2
調査官	2	2
定員給与指導官	1	1
選挙管理官	1	1
稅務管理官	1	1
固定資產鑑定官	1	1
專門職	33	1	16	15	1
902 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	65	18	32	15
係長	110	28	27	内155
主任	26	3	23
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	1	1
同部長、課長	3	3
同係長、研究部員	4	1	1	1	1
一般職員	外28109	外2889	19	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	1	3	4	-	-	-	28,191
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	-	1	-	-	4,104
消防庁
一般職	内4(6簡月)163	679,898
消防庁
一般職	内4(6簡月)113	454,127
指定職俸給表	4	46,183
長官	1
次長	1
審議官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	内4107	5	6	8	11	内112	11	12	内317	17	7	1	400,850
課長	6	4	2
自治省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	3	3
消防職員企画官	1	1
危険物判定指導官	1	1
専門職	7	2	5
課長補佐	内122	5	9	内18
係長	内333	5	11	内317
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	3	2	1
同教官	4	1	2	1
同係長	1	1
一般職員	25	17	7	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	7,094
消防研究所
一般職	50	225,771
指定職俸給表
所長	1	12,132
行政職俸給表(一)	13	-	-	1	-	1	2	1	1	4	2	1	41,071
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	1	1
一般職員	7	4	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,667
904 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究職俸給表	35	9	8	7	11	-	168,901
部長等研究員	24	9	8	7
研究員	11	11
## 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	457	沖縄治水事業工事諸費	総 理 府	283
(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	298	沖縄道路事業工事諸費	〃	284
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	196	沖縄特定開発事業推進調查費	〃	285
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	553	沖縄都市公園事業工事諸費	〃	285
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	503	沖 縄 農 業 振 興 費	〃	282
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	758	沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費	〃	285
え·(工)	運輸本省試験研究所	〃	762	沖縄保健衛生施設整備費	〃	282
運輸本省試験研究所施設費	〃	763	沖 縄 保 健 衛 生 諸 費	〃	282
運 輸 本 省 施 設 費	〃	760	卸売市場施設整備費	農 林 水 產 省	616
エネルギー技術研究開発費	通 商 產 業 省	715	恩 絵 支 給 事 務 費	総 理 府	227
エネルギー対策費	〃	718	恩 絵 给 費	〃	226
(沿)	〃	〃	725	科学技術振興調整費	〃	263
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 產 省	651	科学技術振興費	〃	262
小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	297	科 学 技 術 庁	〃	261
(欧)	欧州復興開発銀行出資	大 蔵 省	458	科学技術庁試験研究所	〃	264
(大)	大 蔵 本 省	〃	455	科学技術庁試験研究所施設費	〃	264
(沖)	大蔵本省施設費	〃	456	科学技術庁施設費	〃	262
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	282	科学警察研究所	〃	219
沖縄開発事業費	〃	282	科学研究費	厚 生 省	549
沖縄開発庁	〃	280	科学振興費	文 部 省	503
沖縄教育振興事業費	〃	281	下 級 裁 判 所	裁 判 所	173
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	〃	284	河川管理施設整備費	建 設 省	867
沖縄住宅対策諸費	〃	283	河 川 管 理 費	〃	867
沖縄振興開発計画推進調查費	〃	281	河川鉱害復旧事業費	〃	867
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(家)(海)	河川等災害関連事業費	建 設 省	869	環境庁研究所	総理府	272
河川等災害復旧事業等工事諸費	"	869	環境庁研究所施設費	"	273
河川等災害復旧事業費	"	869	環境保全施設整備費	"	272
家畜伝染病予防費	農林水産省	616	観光事業費	運輸省	760
海運助成費	運輸省	760	艦船建造費	総理府	247
海外経済協力基金交付金	総理府	256	官庁営繕費	建設省	866
海岸事業工事諸費	農林水産省	628	気象官署	運輸省	777
"	運輸省	761	気象官署施設費	"	778
"	建設省	867	気象研究所	"	778
海岸事業費	農林水産省	617	揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	総理府	282
"	"	651	揮発油税等財源道路整備事業費	建設省	868
"	運輸省	760	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総理府	238
"	建設省	867	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	298
海上保安官署	運輸省	772	義務教育教科書費	文部省	501
海上保安官署施設費	"	773	義務教育費国庫負担金	"	501
海難審判庁	"	775	急傾斜地崩壊対策等事業費	建設省	867
海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費	総理府	263	宮廷費	皇室費	149
(会)	会計検査院	会計検査院	190	牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	総理府	283
会計検査院施設費	"	191	牛肉等関税財源畜産振興費	農林水産省	616
(外)	外国人登錄事務費	法務省	386	牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	"	617
外務本省	外務省	435	牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	総理府	240
外務本省施設費	"	436	牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	"	298
(学)	学校教育振興費	文部省	502	漁業調査取締費	農林水産省	649
学校及訓練所	運輸省	764	漁港漁村整備費	"	651
(環)	環境衛生施設災害復旧事業費	厚生省	555	漁港施設災害関連事業費	"	651
環境衛生施設整備費	"	554	漁港施設災害復旧事業費	"	651
環境基本計画推進調査費	総理府	271	漁港整備事業指導監督費	"	650
環境庁	"	270	教育統計調査費	文部省	501
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	395	(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	263
矯 正 収 容 費	"	395	原爆死没者追悼平和祈念館施設費	厚 生 省	551
(緊)	緊急金融安定化資金	大 藏 省	457	原 爆 障 害 対 策 費	"	551
<·(宫)	宮 内 庁	総 理 府	222	己·(雇)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	836
(空)	空港整備事業費	運 輸 省	761	(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	400
(警)	警 察 庁	総 理 府	218	(公)	公安 審 查 委 員 会	"	401
警 察 庁 施 設 費	"	220	公 安 調 查 庁	"	402
(經)	經 济 企 画 庁	"	255	公 害 等 調 整 委 員 会	総 理 府	221
經 济 協 力 費	外 務 省	436	公 害 防止等調查研究費	"	271
"	大 藏 省	457	公 正 取 引 委 員 会	"	214
"	通 商 座 業 省	705	公 務 員 宿 舍 施 設 費	大 藏 省	457
經 济 研 究 所	総 理 府	256	公 立 文 教 施 設 災 害 復 旧 費	文 部 省	503
(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	396	(工)	公 立 文 教 施 設 整 備 費	"	502
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	551	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	713
(決)	決算調整資金へ線入	大 藏 省	458	工 業 技 術 院 試 驗 研 究 所	"	715
(血)	血 清 等 製 造 及 檢 定 費	厚 生 省	558	工 業 技 術 院 試 驗 研 究 所 施 設 費	"	715
(檢)	檢 疫 所	"	559	工 業 再 配 置 促 進 対 策 費	"	706
檢 疫 所 施 設 費	"	560	工 業 用 水 道 事 業 費	"	707
檢 察 官 署	法 務 省	392	(航)	航 空 機 購 入 費	総 理 府	247
檢 察 審 查 会	裁 判 所	175	航空機國際共同開発促進費	通 商 座 業 省	706
檢 察 費	法 務 省	393	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	総 理 府	283
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	248	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	761
(健)	健康保険組合助成費	厚 生 省	554	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	239
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	867	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	298
建 設 本 省	"	865	航路標識災害復旧事業工事諸費	運 輸 省	774
建設本省試驗研究所	"	873	航路標識災害復旧事業費	"	773
建設本省試驗研究所施設費	"	874	航路標識整備事業工事諸費	"	773
建 設 本 省 施 設 費	"	866	航 路 標 識 整 備 事 業 費	"	773
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(皇)	皇 宫 警 察 本 部	総 理 府	220	国 土 厅	総 理 府	295
皇 族 費	皇 室 費	150	国土庁防災施設整備費	297
(鉱)	鉱 工 業 技 術 振 興 費	通 商 座 業 省	713	国 土 調 查 費	297
鉱 山 保 安 監 督 官 署	"	726	国 土 地 理 院	建 設 省	871
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	549	国 土 地 理 院 施設 費	872
厚 生 本 省	"	547	国民金融公庫補給金	大 藏 省	458
厚 生 本 省 試 驗 研 究 所	"	557	国民健康保険助成費	厚 生 省	554
厚 生 本 省 試 驗 研 究 所 施設費	"	558	国民生活安定对策等经济政策推進費	総 理 府	256
厚 生 年 金 基 金 連 合 会 等 助 成 費	"	554	国民年金基金等助成費	厚 生 省	554
厚 生 年 金 保 険 国 庫 負 担 金	"	554	国民年金国庫負担金	554
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	397	国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	894
(神)	神 屍 港 荷 役 機 械 災 害 復 旧 費	運 輸 省	761	国 立 学 校 運 營 費	文 部 省	504
神 屍 港 埠 頭 公 社 港 湾 施 設 災 害 復 旧 事 業 費	"	761	国立学校船舶建造及施設費	504
(港)	港 湾 建 設 局	"	768	国立機関公害防止等試驗研究費	総 理 府	271
港 湾 災 害 復 旧 事 業 工 事 諸 費	"	761	国立機関原子力試驗研究費	263
港 湾 施 設 災 害 閑 連 事 業 費	"	761	国立更生援護所運營費	厚 生 省	564
港 湾 施 設 災 害 復 旧 事 業 費	"	761	国立更生援護所施設費	564
港 湾 事 業 費	"	761	国 立 国 会 國 書 館	国	158
港 湾 等 事 業 指 導 監 督 費	"	760	国立国会國書館施設費	159
(豪)	豪 雪 地 帯 対 策 特 別 事 業 費	総 理 府	297	国立社会教育施設運營費	文 部 省	507
(国)	国 際 協 力 事 業 团 事 業 費	外 務 省	437	国立社会教育施設整備費	507
国 債 費	大 藏 省	457	国 立 博 物 館	512
国 際 分 担 金 其他 諸 費	外 務 省	437	国 立 博 物 館 施 設 費	512
国 際 平 和 協 力 本 部	総 理 府	213	国立ハンセン病療養所運營費	厚 生 省	561
国 座 大 豆 等 保 護 対 策 費	農 林 水 座 省	615	国立ハンセン病療養所施設費	562
国 勢 調 查 費	総 理 府	228	国 立 美 術 館	文 部 省	512
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	465	国 立 美 術 館 施 設 費	513
国 土 総 合 開 発 事 業 調 整 費	総 理 府	299	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	551
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
さ・(裁)	国立病院及療養所施設費	厚 生 省	551	(資)	資源工 木 ル ギ 一 庁	通 商 座 業 省	717
国連アジア統計研修協力費	総 理 府	227	(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	252
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	388	施設整備等附帯事務費	"	248
国家公務員等共済組合連合会等助成費	大 藏 省	456	施設整備費	"	247
国庫受入預託金利子	"	457	施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	895
裁判官訴追委員会	国 会	160	(私)	私立学校助成費	文 部 省	503
裁判官弾劾裁判所	"	161	(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 座 省	616
裁判所施設費	裁判所	174	(地)	地震調查研究施設整備費	総 理 府	265
裁判所予備経費	"	174	地すべり対策事業工事諸費	農 林 水 座 省	628
裁判費	"	173	(自)	自治 本 省	自 治 省	893
(最)	最高裁判所	"	172	自然公園等管理費	総 理 府	271
(災)	災害救助等諸費	厚 生 省	552	自然公園等事業費	"	272
災害対策総合推進調整費	総 理 府	297	自然公園等事業工事諸費	"	272
(在)	在外公館	外 務 省	438	(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	554
在外公館施設費	"	439	児童扶養手当給付諸費	"	553
(財)	財務局	大 藏 省	459	児童保護費	"	553
財務局施設費	"	460	(失)	失業対策事業費	労 働 省	836
(参)	参議院	国 会	156	(社)	社会福祉施設整備費	厚 生 省	552
参議院施設費	"	157	社会福祉諸費	"	551
参議院議員通常選举啓発推進費	自治 省	895	社会保险国庫負担金	"	554
参議院議員通常選举費	"	895	(主)	主要食糧需給安定費	農 林 水 座 省	631
参議院予備経費	国 会	157	(衆)	衆 議 院	国 会	154
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 座 省	640	衆 議 院 施設費	"	155
山林施設災害復旧事業費	"	640	衆 議 院 予備経費	"	155
山林事業指導監督費	"	639	(住)	住宅建設等事業費	建 設 省	868
(産)	産業技術基盤研究開発費	通 商 産 業 省	714	住宅施設災害復旧事業費	"	869
産業投資特別会計へ線入	大 藏 省	457	住宅対策諸費	"	868
し・(市)	市街地整備事業費	建 設 省	868	(女)	女性歷史未来館施設費	労 働 省	836
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(生)	生涯学習振興費	文部省	501	世・(生)	水田営農活性化対策費	農林水産省	618
(商)	商工鉱業統計調査費	通商産業省	705	生活保護費	厚生省	552
(消)	消防研究所	自治省	724	(静)	静止気象衛星業務費	運輸省	777
消防庁	自治省	897	静止気象衛星施設費	自治省	778
消防災施設等整備費	自治省	896	(青)	青少年対策本部	総理府	228
(訟)	訟務費	法務省	897	(精)	精神保健費	厚生省	551
(釀)	釀造研究所	大蔵省	386	(政)	政党助成費	自治省	894
(情)	情報処理振興対策費	通商産業省	466	(政)	政府出資	大蔵省	457
(職)	職業安定官署	労働省	706	(製)	政府職員等失業者退職手当	労働省	836
職業安定官署施設費	自治省	841	製品評価技術センター	通商産業省	708
(食)	職業転換対策事業費	自治省	842	(税)	製品評価技術センター施設費	自治省	708
食品流通等対策費	農林水産省	836	税関施設費	大蔵省	461
食糧庁	自治省	616	税関施設費	自治省	462
(新)	新幹線鉄道整備事業費	運輸省	631	(税)	税務官署施設費	自治省	464
新生産調整推進対策費	農林水産省	761	(石)	税務官署施設費	自治省	466
(振)	振興山村開発総合特別事業費	総理府	615	石油税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	通商産業省	718
(真)	真珠検査所	農林水産省	297	(織)	織維産業構造改善対策費	自治省	706
(身)	身体障害者保護費	厚生省	652	船員雇用促進対策事業費	運輸省	760
(森)	森林開発公団事業費	農林水産省	552	船員労働委員会	自治省	770
(人)	森林開発公団事業助成費	自治省	640	(船)	船館建造費	総理府	219
森林総合研究所	自治省	640	自治省	法務省	400
人事院	内閣	198	自治省	大蔵省	462
(人)	水産業振興費	農林水産省	650	(船)	農林水産省	運輸省	649
水産大学校	自治省	652	運輸省	運輸省	765
水産庁	自治省	648	自治省	自治省	773
水産庁試験研究所	自治省	651	自治省	自治省	778
水産庁施設費	自治省	649	戦没者追悼平和祈念館施設費	厚生省	553
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
そ・(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	252	治 水 事 業 費	建 設 省	867
(装)	装備品等整備諸費	"	247	畜 產 振 興 費	農 林 水 產 省	615
(総)	総 務 庁	"	225	中央労働委員会	労 働 省	838
総 務 庁 施 設 費	"	226	中小企業対策費	通 商 座 業 省	721
総理大臣官邸基盤施設整備費	"	210	中小企業庁	"	721
総 理 本 府	"	209	中小商工業等統計調査費	"	705
総 理 本 府 施 設 費	"	211	調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	252
(造)	造船業基盤整備対策費	運 輸 省	760	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	724
造 林 事 業 費	農 林 水 座 省	640	通 商 座 業 局 施 設 費	"	724
た・(体)	体 育 振 興 費	文 部 省	503	通 商 座 業 本 省	"	702
(第)	第四次全国総合開発計画推進調査費	総 理 府	297	通 商 座 業 本 省 施 設 費	"	705
ち・(地)	地域活性化施策推進費	"	297	通 信 総 合 研 究 所	郵 政 省	819
地下資源対策費	通 商 座 業 省	718	通信総合研究所施設費	"	819
地球環境研究総合推進費	総 理 府	271	提供施設移設整備費	総 理 府	252
地方 医 務 局	厚 生 省	565	鉄道整備基金助成費	運 輸 省	760
地方 運 輸 局	運 輸 省	766	鉄道防災事業費	"	761
地方 建 設 局	建 設 省	875	電子計算機產業振興対策費	通 商 座 業 省	706
地方建設局施設費	"	875	電気通信監理施設費	郵 政 省	816
地方公営企業助成費	自 治 省	894	電気通信監理費	"	816
地方 航 空 局	運 輸 省	769	電波利用料財源電波監視等実施費	"	816
地方交付稅交付金	自 治 省	894	"	"	819
地方債元利助成費	"	894	"	"	821
地方電気通信監理局	郵 政 省	820	都市開発事業推進費	建 設 省	869
地方入国管理官署	法 務 省	399	都市計画事業諸費	"	869
地方 農 政 局	農 林 水 座 省	627	都市計画事業費	"	869
地方農政局施設費	"	628	都市公園事業工事諸費	"	876
(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	219	都市災害復旧事業費	"	869
(治)	治 山 事 業 費	農 林 水 座 省	639	都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	761
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(糖)	都道府県警察費補助	総 理 府	220	農業生産基盤整備事業等諸費	農 林 水 産 省	618
糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 産 省	616	農業生産基盤整備事業費	"	617
(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	386	農 業 保 險 費	"	613
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	227	農 産 園 芸 振 興 費	"	614
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	876	農村総合整備計画調查費	総 理 府	298
(特)	道 路 整 備 事 業 費	"	868	農 村 整 備 事 業 費	農 林 水 産 省	617
特定国有財産整備費	大 藏 省	458	農地等保全管理事業費	"	617
特定地域開発就労事業費	労 働 省	836	農 林 漁 業 金 融 費	"	612
(内)	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	553	農林漁業統計情報費	"	613
内 閣 官 房	内 閣 閣	196	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	283
内 閣 法 制 局	"	197	農林漁業用揮発油稅財源身替沖滝関連整備事業費	農 林 水 産 省	651
内 廷 費	皇 室 費	149	農林漁業用揮発油稅財源身替沖滝関連整備事業費	"	618
(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	503	農林漁業用揮発油稅財源身替沖滝関連整備事業費	総 理 府	242
に·(日)	日 本 学 士 院	"	506	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	298
日 本 学 術 会 議	総 理 府	212	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	618
日 本 芸 術 院	文 部 省	514	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 産 省	640
の·(農)	日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運 輸 省	760	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	"	619
日本鉄道共済組合等助成費	大 藏 省	456	農 林 水 産 技 術 会 議	"	620
農業改良資金助成費	農 林 水 産 省	615	農林水産業技術振興施設費	"	620
農業改良普及対策費	"	615	農林水産業技術振興費	"	620
農業構造改善対策費	"	614	農 林 水 産 本 省	"	611
農業施設災害関連事業費	"	618	農林水産本省検査指導所	"	625
農業施設災害関連事業費	"	618	農林水産本省検査指導所施設費	"	626
農業施設災害復旧事業費	"	628	農林水産本省試験研究所	"	623
農業者年金実施費	厚 生 省	554	農林水産本省施設費	"	612
農業者年金等実施費	農 林 水 産 省	614	は·(廃)	廃棄物処理事業災害対策費	厚 生 省	555
農 業 振 興 費	"	613	ふ·(婦)	婦 人 保 護 費	"	552
農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	616	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	247
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(風)(文)	風水害等対策費	農林水産省	618	法務総合研究所	法務省	388
文化功労者年金	文部省	501	法務本省	宀	385
文化財保存施設整備費	宀	512	防衛施設庁	総理府	251
文化財保存事業費	宀	511	防衛本庁	宀	245
文化振興費	宀	511	北海道沿岸漁場整備開発事業費	宀	241
文化庁庁	宀	510	北海道海岸事業費	宀	237
文化庁研究所	宀	513	北海道開発計画費	宀	237
文化庁研究所施設費	宀	514	北海道開発事業指導監督費	宀	237
文化庁施設費	宀	511	北海道開発庁	宀	236
へ·(平)	平成3年度甲IV型警備艦建造費	総理府	248	北海道開発庁施設費	宀	237
平成3年度甲型警備艦建造費	宀	248	北海道環境衛生施設整備費	宀	240
平成4年度甲型警備艦建造費	宀	247	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	宀	237
平成4年度潜水艦建造費	宀	247	北海道漁港漁村整備費	宀	239
平成5年度甲IV型警備艦建造費	宀	247	北海道空港整備事業費	宀	239
平成5年度潜水艦建造費	宀	247	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	宀	239
平成6年度甲型警備艦建造費	宀	247	北海道港湾事業費	宀	238
平成6年度潜水艦建造費	宀	247	北海道災害復旧事業等工事諸費	宀	241
平成7年度甲型警備艦建造費	宀	247	北海道さけ・ますふ化場	農林水産省	652
平成7年度潜水艦建造費	宀	247	北海道住宅建設等事業費	総理府	239
平成8年度甲型警備艦建造費	宀	247	北海道住宅対策諸費	宀	239
平成8年度潜水艦建造費	宀	247	北海道造林事業費	宀	241
ほ·(保)	保健衛生施設整備費	厚生省	550	北海道治山事業費	宀	237
保健衛生諸費	宀	549	北海道治水海岸事業工事諸費	宀	237
(補)	補導援護費	法務省	398	北海道治水事業費	宀	237
(母)	母子福祉費	厚生省	554	北海道統計情報事務所	農林水産省	630
(放)	放射能調査研究費	総理府	263	北海道道路事業工事諸費	総理府	238
(法)	法務局	法務省	390	北海道道路整備事業費	宀	238
法務省施設費	宀	387	北海道特定開発事業推進調査費	宀	242
914 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ま・(麻)み・(水)も・(文)	北海道都市計画事業費	総 理 府	239	よ・(予)	予 備 費	大 蔵 省	458
北海道都市公園事業工事諸費	"	240	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	501
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	241	り・(離)	離島振興事業費	総 理 府	298
北海道農業生産基盤整備事業費	"	240	離島振興特別事業費	"	298
北海道農村整備事業費	"	240	(林)	林 業 振 興 費	農 林 水 産 省	639
北海道農地等保全管理事業費	"	240	林 道 事 業 費	"	640
北海道林道事業費	"	241	林 野 庁	"	638
北方 対 策 本 部	"	228	林 野 庁 施 設 費	"	639
麻 菜 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	566	(臨)	臨時福祉特別給付諸費	厚 生 省	552
水 資 源 開 発 事 業 費	総 理 府	299	ヲ・(老)	老 人 福 祉 費	"	553
文 部 本 省	文 部 省	499	(労)	労働者災害補償保険費	労 働 省	836
文 部 本 省 施 設 費	"	501	労 働 統 計 調 查 費	"	836
文部本省所轄研究所	"	506	"	"	840
文部本省所轄研究所施設費	"	506	労 働 保 護 官 署	"	839
ゆ・(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	815	労 働 本 省	"	834
(有)	有料道路災害復旧事業費	建 設 省	869	労 働 本 省 研究 所	"	837
1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した 2 桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別内訳の事項別説明の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）事項別説明の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（５）科目別内訳の表の各目に付した１１桁の数字は、左から主要経費別（２桁）、目的別（３桁）、財政法公債金対象非対象別（１桁）、経済性質別（２桁）、使途別（１桁）の各分類及び従来の目番号（２桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、００とする。）を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の()内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(亻) 所管

01	皇室費	06	総理府	11	厚生省	16	労働省
02	国会	07	法務省	12	農林水産省	17	建設省
03	裁判所	08	外務省	13	通商産業省	18	自治省
04	会計検査院	09	大蔵省	14	運輸省
05	內閣	10	文部省	15	郵政省

（口）項一所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	05	保健衛生対策費
02	生活保護費	06	失業対策費
03	社会福祉費	10	文教及び科学振興費
04	社会保険費	11	義務教育費国庫負担金
12	国立学校特別会計へ繰入	44	住宅市街地対策事業費
13	科学技術振興費	45	下水道環境衛生等施設整備費
14	文教施設費	46	農業農村整備事業費
15	教育振興助成費	47	林道工業用水等事業費
16	育英事業費	48	調整費等
20	国债費	49	災害復旧等事業費
25	恩給関係費	50	経済協力費
26	文官等恩給費	60	中小企業対策費
27	旧軍人遺族等恩給費	63	エネルギー対策費
28	恩給支給事務費	65	主要食糧関係費
29	遺族及び留守家族等援護費	70	産業投資特別会計へ繰入
31	地方交付税交付金	72	緊急金融安定化資金
35	防衛関係費	95	その他の事項経費
40	公共事業関係費	96	給与改善予備費
41	治山治水対策事業費	97	公共事業等予備費
42	道路整備事業費	98	予備費
43	港湾漁港空港整備事業費	99	平成5年度決算不足補てん繰戻

030	防 衛 関 係 費	081	社 会 保 険 費
040	対 外 処 理 費	082	生 活 保 護 費
050	国土保全及び開発費	083	社 会 福 祉 費
051	国 土 保 全 費	084	住 宅 対 策 費
052	国 土 開 発 費	085	失 業 対 策 費
053	災 害 対 策 費	086	保 健 衛 生 費
054	試 験 研 究 費	087	試 験 研 究 費
059	そ し し 他	088	災 害 対 策 費
060	産 業 経 済 費	089	そ し し 他
061	農 林 水 産 業 費	090	恩 給 費
062	商 工 鉱 業 費	091	文 官 恩 給 費
063	運 輸 通 信 費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	そ し し 他
065	物資及び物価調整費	100	国 債 費
070	教 育 文 化 費	108	給 与 改 善 予 備 費
071	学 校 教 育 費	109	公 共 事 業 等 予 備 費
072	社会教育及び文化費	110	予 備 費
073	科 学 振 興 費	190	そ し し 他
074	災 害 対 策 費	191	そ し し 他 行政 費
080	社会保障関係費	199	そ し し 他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	徵税費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
〔設例 1 〕

## (∧) 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ し の 他

(備考)

## (卜) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
010海岸事業費	31,133,000	41,321,800	△ 10,188,800
直轄海岸保全施設整備事業費	11,669,100	17,758,900	△ 6,059,800
41 051 -1 20 4 -00(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要経費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象 経費(4) 経済性質別 → 資本形成(5) 使途別 → 施設費(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 大蔵 本省	73,456,228	67,599,585	5,856,643
95016-2111-02 職員基本給	9,581,451	9,211,181	370,270
95 016 -2 11 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)	-2 11 -02(1) 主要経費別 → その他の事項経費(2) 目的 別 → 一般行政費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 非対象経費(4) 経済性質別 → 経常支出、雇用者所得(5) 使途別 → 人件費(6) 従来の目番号
## 3 病気・事故

図書館は、子どもや高齢者の方もよく利用する施設です。子どもが予想もつかない行動に出てケガをしてしまったり、高齢者が突然の病気で倒れてしまったりすることは容易に想像されます。事前の対策、いざというときの対応、この両面から病気や事故に備えることが重要です。応急処置等の知識を身につけることも大切です。

病気や事故においても、複数人での対応が基本です。応急処置や救急への連絡等を緊急時にスムーズ分担するための取り組みが求められます。
## （1） 急病人等の発生

■事前の対応

☐	応急処置方法を把握している（救急救命講座等の受講）。
☐	職員がスムーズに救急車を要請できるように配慮している。
☐	救急箱・毛布・タオル・担架・使い捨ての手袋等を常備している。
☐	AEDを設置し、使用方法を習得している。
☐	保健所等の連絡先を把握しておく（新型インフルエンザ等感染症への備え）。
☐	インフルエンザ等流行期における休館基準を定めておく（自治体の基準も確認する）。

## ■実際に起こったら

## ● 急病人が発生した場合

「大丈夫ですか？」などの声をかけ、意識を確認します。

・ 救急(119 番)に通報します。

※携帯電話でも119番で通じます。

※電話口で慌てて情報を伝えられないことが多いため、配慮が必要です。例：電話口に、図書館の住所等の伝えるべき情報を整理した紙を貼ります。

・対処できるようであれば応急処置をします。

館内に医師・看護師がいないか館内放送等で呼びかけます。例：「館内で急病の方が出ました。

## 医師や看護師の方がいらっしゃいましたらご協力をお願いします」

保健師、保健センターに連絡します。

・場合によって、職員が救急車に同乗するなどの対応をとります。

搬送先の病院を確認し、家族に連絡します。

・ 手助けしてくれた人がいた場合は、名前・連絡先をうかがい、後日図書館から謝意を表明します。

## ● 軽症の場合

・ 救急箱で対応します。

※頭痛・腹痛等の飲み薬は体質に合わない場合があるため、使用しないようにします。
## ●嘔吐物がある場合 $ ^{8} $

※ノロウィルスによる感染は、嘔吐物を処理後、手についたウィルスが口に取り込まれて起こることが多いので注意します（参考：p33 ノロウィルスとは）。

・使い捨ての手袋・マスクを着用します。処理後は手袋をはずし、他を汚染しないようビニール袋にいれて処分します。十分な手洗い（流水と石鹸を使って最低15秒以上）を行います。着衣に付いた場合は廃棄もしくは消毒を行います。

まずは使い捨ての布やペーパータオルを用いて嘔吐物を拭い取り、次に嘔吐物が付着していた部分とその周辺を塩素系消毒液を用いて消毒します。使用した布やペーパータオルは他を汚染しないようにビニール袋にいれて処分します。換気を行います。

## ●新型インフルエンザ等新規の感染症が発生した場合

今後新型インフルエンザだけでなく、新しい感染症が流行することも予想されますので、日常からの情報収集や自治体・関係機関との連携が大切です。

新規の感染症発生後の館の運営方針は行政機関の指示に従います。

• 職員等が感染した場合、感染した疑いがある場合の対応は保健所と相談します。

- 咳やくしゃみを繰り返す利用者がいたら、「咳エチケット（参考：p33 入館エチケット）」を守るよう促します。

インフルエンザ対応の状況
## ◆トラブル・対策事例

○ 閲覧席に座っていた利用者(高齢者)が急に意識を失いぐったりしてしまった、と隣に座っていた人がカウンターに教えに来てくれた。職員が駆けつけると、利用者は意識は少しあるものの、2度ほど吐いた。

→ （図書館の対応）すぐに救急車を呼んだ。救急隊が到着したときは意識が戻って話すことができる状態であった。病院に行くように説得するが頑なに拒むため、救急隊の方たちも困っていた。その後自身で家に帰ったとのこと。

○ 利用者(10代後半男性)が急に倒れこみ、救急車を呼んでほしいと頼まれた。

→ （図書館の対応）すぐに救急車を手配し、近くの病院に搬送してもらった。ところが仮病を使ったらしく、数時間でまた図書館に戻ってきた。

○ （図書館の対応）新型インフルエンザ流行期に、以下のような利用者へのお願いをした。

新型インフルエンザに「かからない」「うつさない」ために図書館のご利用については、マスクの着用をお願いします。図書館やトイレに備え付けの石けんやアルコール消毒で手洗いをお願いします。

- 新型インフルエンザに「かからない」「うつさない」ために図書館のご利用については、マスクの着用をお願いします。図書館やトイレに備え付けの石けんやアルコール消毒で手洗いをお願いします。

休校となっている学校の生徒のご来館については、控えていただくようお願いします。

• 返却期限、予約資料の取り置き期間を１週間延長します。

## ◆トピックス◆

## AED (Automated External Defibrillator: 自動体外式除細動器) $ ^{9} $

AEDは、心臓マヒ(心室細動という致死的な不整脈)を起こして倒れた人を、そこにいる人たちがその場で使い、倒れた人の命を救うことができる器械です。

AEDは初めての人でも簡単に使えるように設計されています。機種によって多少の違いはありますが、ボタンを押す、あるいはフタを開けるなどすると電源が入り、あとは音声が次にするべきことを指示してくれます。もちろん日本国内に設置されているAEDはすべて日本語の音声です。倒れている人の胸をはだけ、器械の指示に従ってシールのような電極パッドをそのパッケージに描かれた位置にしっかり貼り、器械の自動診断を待ちます。器械が電気ショックを必要と判断したら、ボタンを押してくださいという音声の指示が出ますので、ボタンを押します。電気ショックが必要ない場合にはボタンを押しても電気が流れませんので、操作を間違って電気が流れるようなことはありません。

初めての人でも使うことができますが、人が倒れたときなどは、なかなか冷静に動けないものです。AEDの使い方だけでなく119番への通報や心臓マッサージ(胸骨圧迫)なども含め、消防署や講習会などで一度、救命救急の方法を経験することをお勧めします。
## 入館エチケット

図書館を利用する際のエチケットとして、利用者へ咳エチケットや手洗い・手指消毒をお願いします。

○ 図書館を利用する際のエチケットとして、利用者へ咳エチケットや手洗い・手指消毒をお願いします。

<手洗い・手指消毒>

・石鹸による手洗いもしくはアルコールによる手指消毒をお願いします。

## <咳エチケット>

- 咳やくしゃみをするときはティッシュなどで口と鼻を被い、顔を他の人に向けずに、出来れば1メートル以上離れるようお願いします。

・ 咳やくしゃみが続くならばマスクを着用していただきます。症状が重いようでしたら、帰宅するように勧めます。

## 新型インフルエンザとは

新型インフルエンザとは、インフルエンザウイルスのうちヒトーヒト間の伝染能力を新たに有するようになったウィルスを病原体とするインフルエンザのことを言います。通常のインフルエンザと同様、飛沫感染と接触感染が中心と考えられています。

新型インフルエンザをヒトが経験したことがないために免疫を持っておらず、それゆえ多くのヒトが感染して世界的な大流行(パンデミック)を引き起こす可能性があります。

2009 年に新型インフルエンザ(A/H1N1)が発生しました。「弱毒性」といわれていますが、流行が2～3度繰り返され、感染力や毒性が強まる可能性も否定できません。また、現在鳥類の間で流行している、毒性が強い鳥インフルエンザ H5N1 がヒトーヒト間で感染するように変異することが懸念されています。

## ノロウィルスとは

ノロウィルスは冬季を中心に発生する感染性胃肠炎の原因となるウィルスです。感染性が非常に強く、ヒトへの感染経路は、主に経口感染(食品、糞便)でごく少量のウィルスでも感染します。嘔吐、下痢などの急性胃肠炎症状を起こしますが、その多くは数日の経過で自然に回復します。近年、ノロウィルスによる感染例が増加しています。ノロウィルスを含む糞便や嘔吐物を処理後、手に付いたウィルスが口に取り込まれ感染することが多いようです。
## （２）館内での事故

## ■事前の対応

☐	応急処置方法を把握している。
☐	館内に子どもが事故を起こしやすい環境がないか子どもの目線で確認し、対処している。
☐	職員がスムーズに救急車を要請できるように配慮している。
☐	救急箱・毛布・タオル・担架を常備している。
☐	過去の事故について記録し、再発防止策を講じている。
☐	行政機関が加入している保険のうち図書館が関連するものや図書館自身が加入している保険を把握している。

## ■実際に起こったら

## 事故一般

・周囲の安全を確認します。

・ 救急(119 番)に通報します。

・対処できるようであれば応急処置をします。

館内に医師・看護師がいないか館内放送等で呼びかけます。例：「館内でケガをされた方がいらっしゃいます。医師や看護師の方がいらっしゃいましたらご協力をお願いします」

保健師、保健センターに連絡します。

・場合によって、職員が救急車に同乗するなどの対応をとります。

搬送先の病院を確認し、家族に連絡します。

手助けしてくれた人がいた場合は、名前・連絡先をうかがい、後日図書館から謝意を表明します。

※同じ場所で事故が多発している場合は、構造的な欠陥が考えられるので改善が必要です。

## 子どもの事故

※特に子どもは大人の想像もしないような行動をとることがあり、それが事故につながる場合もあります。

• 周囲に保護者がいないか館内放送等で呼びかけます。

※保護者がいない場合、名前や連絡先などを調べます。場合によっては自宅を訪問するなどして説明します。

・子どもが通う学校等に連絡します。

## ◆トラブル・対策事例◆

☐ 図書館正面玄関の外側で、雨の日に利用者が転倒。後頭部を打ったようで、起き上がったものの言動がおかしい。

→ （図書館の対応）後頭部の裂傷は職員で応急処置。救急車を呼んだ。予後は悪くないようであった。事故の後、転倒防止策として高圧噴射のホースを購入し玄関周辺の水ゴケを落とした。その周辺に、常時「雨の日は滑ります。ご注意ください」と揭示している。
## 4 自然灾害等

地震や風水害といった自然災害は日本全国どこでも起こりうるものであり、図書館にも大きな被害を与える可能性があります。日常的に起こるものではないですが、いざ起こったときの被害は日常のトラブル以上に大きいものであり、利用者や職員等が死傷する恐れや長期間の休館を要する事態になることもあります。①人を守る ②資料を守る ③図書館を守る という図書館の使命を果たすため、日ごろから自然災害に対する危機意識を持ち、いざ起こったときに冷静に対応できるように体制や備蓄を整えておく必要があります。

また災害時にそれぞれの職員等がどのような役割を担うのかを認識しておくことも大切です。
## （1） 地震

## ■事前の対応

☐	書架の固定や、図書を落ちにくくする工夫を行う。
☐	避難路、出入り口を常に認識しておく。
☐	避難路、出入り口に什器、荷物を置かない（避難経路を確保しておく）。
☐	防災グッズの常備、保管場所の確認を行う。
☐	周辺にある避難地域を確認しておく。
☐	複合館の場合、避難方法や連絡方法を他施設と確認しておく。

## ■実際に起こったら(応急対応)

## ● 利用者への対応

冷静に初動アナウンスを行います。例：「地震が発生しました。落ち着いて本棚から離れてください」「OO（館内で安全な場所）に集まってください」

職員等も安全な場所に移動します。津波危険地区である場合は利用者とともにすぐ避難します。

・ 揺れが収まったら、館内を見回りけが人等がいないか確認します。

人的被害・物的被害がない場合は通常業務に戻ります。

ケガ人がいる場合は、軽度であれば館で処置します。館では対応できないケガの場合、可能であれば本人に了承をとって救急車を呼びます。他の利用者を待たせてでも、急病人やけが人への対応を優先します。（119番がつながらない場合は職員等が公用車やタクシーで搬送します）

## ●初期消火（火災が発生した場合は最優先）→P42「火災」参照

初期消火を実施します。

119 番がつながらない場合は消防署へ駆けつけ通報します。

## 安全確保

・自身の安全を確保します。落下物、ガラス、転倒物からの安全を確保します。

火の始末をします。火災の確認をし、火災のときは初期消火を行って消防へ通報します。

ガス漏れの確認と元栓を締めます。

・ エレベータで閉じ込められている人がいないか確認します。

危険箇所を封鎖します。

## 避難誘導

避難口、避難経路、誘導先を確認します。

避難誘導を実施します。

避難完了を確認します。

## ● 被災狀況把握

利用者、職員の人的被害を把握します。

・資料の被害概況を把握します。

施設（展示室、収蔵室、研究室、事務室、共用等）の被害概況を把握します（水漏れ発
生の確認も行う）。

設備（電気、空調、エレベータ、セキュリティシステム）の被害概況を把握します。

近隣の被害概況（目視、地域間ネットワーク、参集途上職員の情報による）を把握します。

・ 被害状況等の記録を作成します。

## ☑ 情報確認

目視による館内外の状況確認をします。

• 停電、断水、ガス停止、通信の確認をします。

電話、携帯電話、FAX、インターネット、トランシーバー等の通信手段の確保をします。

地震情報や交通機関、道路状況の把握をします (TV、ラジオ、インターネット等により)。

参集可否の判断を行います（勤務時間外の場合）。

教育委員会、役所へ連絡・報告します (大きな地震の場合、自治体の対策本部にも連絡)。

職員と家族の安否（無事、負傷、死亡、未確認）、参集可否・参集予定時刻（勤務時間外の場合）を確認します。

## ● 閉館の判断

被害概況をもとに館内関係者で協議・決定します（複合施設の場合は他施設や管理者と協議の上決定します）。

地震情報、被害概況等のアナウンスをします。

・閉館等のアナウンスをします。

利用者に帰宅を促し、子どもの利用者については親の出迎えを待ちます。

複合施設の場合、管理者と連絡をとった後に閉館の判断をします。

## 資料対応

・余剰スペースがある場合、余震等に備えて決められた資料等を緊急避難します。

・資料の被害詳細調査を実施します。

館内の散乱した資料の片付けを行います。

・ データベースの更新を行います（被害を受けた資料の貸出し停止等）。

地震による被害

小川雄二郎氏提供

十日町情報館提供
## ◆トラブル・対策事例◆

○ 地震後の復旧作業というのは思っているよりも非常に難しく、余震のせいでたびたび作業を中断しながら復旧を継続した。余震と言っても、大地震の余震は震度５ほどのものもあり、復旧作業中も不安を抱きながらの作業が続いた。

○ （図書館の対応）書庫内の通路・階段等が狭く、地震で書庫内での書架の倒壊や書庫に閉じ込められてしまう危険があった図書館では以下のような対処法を実施した。 $ ^{10} $

・ 書架の転倒防止の強化

センサーライトの設置及び非常灯の増設

避難経路の明確化（書庫入口に大きく避難経路図を整備）

・入館管理の徹底（入庫時に氏名・入庫時間・退出時間を記入）

入庫の際は防災用小パック(懐中電灯・非常用笛)を携帯

• 防災訓練の実施

## ◆トピックス◆

## 災害の記録

地震に限らず災害が起こった場合、利用者への対応や管理等様々な問題が発生するが、何が起こったかという記録をとっておくことが大切です。被害後に補助金等を請求する際にも記録がなければ対応できない場合もあります。さらにこの記録を検証することで、次の災害発生時の被害を軽減できる可能性もあります。
## 緊急地震速報

緊急地震速報とは、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予測し、可能な限り素早く知らせる地震動の予報及び警報（地震予測ではない） $ ^{11} $ です。

緊急地震速報の入手方法・テレビやラジオによる放送

・防災行政無線による放送

・携帯電話による受信

・施設の館内放送

## 東海地震に関連する情報

東海地震に関連する情報は三種類あり、危険度が低い情報から順に「東海地震観測情報」→「東海地震注意情報」→「東海地震予知情報」となります。東海地震予知情報の段階では、総理大臣から「警戒宣言」が発令され、地震防災対策強化地域ではバスやタクシーの運行停止や、病院における外来診察の中止等、様々な措置がとられます $ ^{12} $ 。
## （2） 風水害

■事前の対応

く発生への備え>

☐	台風の進路や勢力の見込みをラジオ、テレビ、インターネット等により収集する。
☐	地図や洪水ハザードマップ等により浸水の可能性を把握する。
☐	被害を想定し、必要があれば資料を避難する。
☐	資料目録台帳を準備する。
☐	防災資器材（特に水防資器材）を準備する。
☐	避難路、出入り口を常に認識しておく。

## ※閉館の場合

☐	館内関係者が気象情報をもとに閉館を決定（閉館基準をあらかじめ定めておく）。
☐	台風接近の状況、交通機関の状況、閉館のアナウンスを行う。
☐	図書館周辺、構内、屋上等の看板や掲示板が強風で飛ばされないように固定する。
☐	出入り口、窓をしっかり閉鎖する。

## ■実際に起こったら

## ● 利用者への対応

放送で「台風が来ておりますので、しばらく館内で待機していてください」と伝えます。

外から避難してくる人や来館する途中でずぶ濡れになった人にはタオル等を貸出します。

天候がおちついたら「外の天候が落ち着きました」とお知らせします。また、その後も定期的な情報提供を行います。

## ● 被害状況の把握

利用者、職員等の人的被害を確認します。

・資料の被害概況の確認をします。

施設の被害概況の確認をします。

設備（電気、空調、エレベータ、セキュリティシステム）の被害概況の確認をします。

近隣の被害概況を把握します。

・ 被害状況等の記録を作成します。

## ● 片付け・消毒等

・ 障害物、浸水等による汚染物の片付け、換気・乾燥をします。

• 防疫薬剤を散布します（資料のある区画は慎重な対応を行ないます）。

## ● 浸水した資料への対応

・資料の被害詳細調査を実施します。貸し出された本の被害状況なども含めて把握します。

・ 復旧可能な資料については復旧措置を行います。

新規に購入が必要な資料のリストを作成します。

・ データベースの更新を行います（被害を受けた資料の除籍等）。

・資料の保存・救济方法の詳細については近隣の専門機関等（埋蔵文化財センターや博物