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運輸省所管 予算定員及び俸給額表 803

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
保安部主任	2	1	1
保安署長	3	1	2
保安署次長	3	3
通信所長	2	2
航空基地長	2	2
航空基地次長	1	1
同係長	3	1	2
航空要員	85	8	7	7	6	16	21	10	10
航路標識事務所長	2	1	1
航路標識事務所次長	2	1	1
同係長	3	3
技術職員	5	3	2
大型船船員	166	10	15	15	5	13	28	48	26	6
小型船船員	23	2	2	8	7	3	1
大型艇船員	40	4	4	14	12	2	4
中小型艇船員	32	6	4	11	6	5
予備員	18	2	4	3	9
一般職員	内118	1	10	17
教育職俸給表(一)	65	25	23	10	7	-	344,400
海上保安大学校副校長	1	1
同教授	31	24	7
同助教授	26	16	10
同助手	7	7
研究職俸給表	14	1	4	5	4	-	56,787
804 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	10	1	4	5
研究員	4	4
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	4,104
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	-	-	5	-	21,408
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
航路標識整備事業工事諸費
一般職	76(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員6)	222,650
行政職俸給表(一)	76	-	-	-	-	-	11	19	9	30	7	-	222,650
管区本部航路標識技術専門職	41	11	19	9	2
一般職員	35	28	7
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	6	1	2	3
管区本部航路標識技術専門職	3	1	2
一般職員	3	3
海難審判庁
海難審判庁
一般職	外内2(9簡月)249(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員14)	1,162,939
指定職俸給表	4	39,623
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 805

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
長官	1
所長	1
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	2244	19	24	37	38	19	内127	17	23	21	14	21	14	1,120,123
庁長	7	7
支部長	1	1
首席審判官	8	7	1
審判官	35	3	3	22	7
課長	11	1	2	2	6
課長補佐	5	1	4
主席書記	9	1	7	1
係長	20	13	7
主任	3	3
専門職	内19	1	1	内15	2
書記	28	8	6	10	4
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	8	1	5	2
理事官	24	3	9	12
副理事官	9	7	2
理事所課長	10	2	7	1
同課長補佐	1	1
同係長	10	1	4	5
同主任	3	2	1
806 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
理事所専門職	10	2	5	3
一般職員	2内	2125	10	10	2内	215
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	14	2	2	3	1	2	1	1	2
支部長	1	1
首席審判官	1	1
審判官	2	1	1
課長	1	1
主席書記	1	1
係長	1	1
書記	1	1
支所長	1	1
理事官	1	1
副理事官	1	1
理事所課長	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	3,193
気象庁
一般職	12(3簡月)8(9簡月)15(11簡月)12(9簡月)6(6簡月)15(1簡月)5,362(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員253)	20,147,799
気象官署
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 807

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外12(3簡月)8(9簡月)外15(11簡月)12(9簡月)6(6簡月)15(1簡月)5,182(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員253)	19,319,180
指定職俸給表	11	138,259
長官	1
次長	1
部長	5
気象衛星センター所長	1
校長	1
管区台長	2
行政職俸給表(一)	35334,863	31	347	347	347	347	347	347	347	347	347	347	347	347	347
課長	1123	15	118
室長	4511	228	228	228	228	228	228	228	228	228	228	228	228	228
工場長	1	1
課長補佐	261	13	13	241	7
係長	1191	60	176	55
主任	45	8	2	35
参事官	1	1
予報官	64	1	8	36	19
専門職	24130	1	114	114	114	114	114	114	114	114	114	114	114	114
808 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
気象技術専門職	外内1205	6	外343	23	20	外143	内170
気象衛星センター部長	3	2	1
同課長	10	9	1
同課長補佐	4	2	2
同係長	23	5	4	14
同主任	5	3	2
同気象衛星専門職	118	14	25	24	25	30
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同係長	5	3	1	1
同主任	1	1
同気象技術専門職	7	3	2	2
地磁気観測所課長	1	1
同係長	5	2	2	1
同主任	2	1	1
気象大学校課長	1	1
同係長	4	2	1	1
同主任	3	1	2
同専門職	2	1	1
管区台長、海洋台長、気象台長	8	8
管区台部長	10	1	8	1
海洋台・気象台次長	内12	1	内11
管区台・海洋台・気象台課長	70	4	63	3
管区台・気象台課長補佐	17	13	4
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区台・海洋台・気象台係長	内1139	51	47	内141
同 主 任	33	3	7	23
同 予 報 官	85	68	17
同 專 門 職	内190	21	35	内134
同気象技術専門職	内3286	61	14	57	61	内393
地 方 台 長	47	5	18	24
地 方 台 次 長	内44	内44
同 課 長	148	120	26	2
同 係 長	内4152	25	29	内498
同 主 任	11	2	1	8
同 予 報 官	238	36	80	110	12
同 専 門 職	内4114	45	59	内410
同気象技術専門職	420	36	47	68	269
測 候 所 長	外592	7	外478	外17
測 候 所 課 長	20	15	5
同 係 長	23	4	19
同 主 任	3	1	2
同 予 報 官	15	4	8	3
同 専 門 職	外586	18	外145	外423
同気象技術専門職	外51286	22	内118	外5245	1
技 術 職 員	238	15	62	161
一 般 職 員	外81297	725	400	外8172
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内1252	1	2	2	35	20	31	内130	59	34	33	5
気 象 台 長	1	1
810 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
気象台次長	1	1
同課長	7	7
同課長補佐	2	1	1
同係長	16	9	7
同主任	3	1	2
同予報官	9	6	3
同專門職	10	3	2	5
同気象技術専門職	35	8	4	10	4	9
地方台長	3	1	2
地方台課長	8	8
同係長	7	2	5
同予報官	14	1	4	7	2
同専門職	3	1	2
地方台気象技術専門職	37	2	3	8	24
測候所長	4	2	2
測候所係長	1	1
同予報官	1	1
同専門職	3	1	2
同気象技術専門職	内	18	内13	5
技術職員	28	2	7	19
一般職員	51	13	33	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	54	1	13	8	26	6	-	181,051
(內沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 811

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	1	1
海事職俸給表(一)	86	-	4	15	21	32	14	-	359,518
大型船舶(二種)船員	28	4	6	7	9	2
気象長	2	1	1
気象主任	7	1	6
気象副主任	6	6
気象士	3	3
中型船舶(一種)船員	40	8	12	8	12
海事職俸給表(二)	101	-	19	19	14	41	8	366,708
大型船舶船員	48	7	11	6	20	4
中型船舶船員	53	12	8	8	21	4
教育職俸給表(一)	24	8	8	4	4	-	127,003
気象大学校教頭	1	1
同教授	7	7
気象大学校助教授	8	8
同講師	8	4	4
研究職俸給表	38	9	7	7	15	-	173,297
部長等研究員	6	3	2	1
研究員	3	3
高層気象台部長等研究員	4	1	2	1
同研究員	3	3
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	12	4	3	5
同研究員	9	9
812 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	12,083
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	-	3	-	10,095
気象研究所
一般職	180	828,619
指定職俸給表
所長	1	13,915
行政職俸給表(一)	34	-	1	1	1	5	8	4	5	5	4	-	129,115
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	9	4	3	2
主任	4	1	3
専門職	5	2	3
技術職員	1	1
一般職員	8	4	4
研究職俸給表	145	51	33	35	26	-	685,589
部長等研究員	119	51	33	35
研究員	26	26
平 成 8 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	63,172,478	130,371,822	△	67,199,344
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	14,068,817	35,295,065	△	21,226,248
49,103,661	95,076,757	△	45,973,096
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
郵政本省	001 郵政本省	95 郵政本省一般行政必要な経費	10,015,793	9,776,288	239,505	「郵政省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	32,559	31,665	894	電波監理審議会ほか各種審議会の運営
95 国際会議等に必要な経費	928,922	857,561	71,361	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金3 「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理等
95 国際協力等に必要な経費	705,485	612,056	93,429	1 放送番組交流促進事業の推進に要する経費の民間団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 情報通信の開発等に必要な経費	558,577	1,570,957	△ 1,012,380	2 海外通信関係技術協力基盤の強化に要する経費の民間団体に対する一部補助
95 通信・放送機構出資及び助成に必要な経費	5,695,769	51,724,589	△ 46,028,820	3 電気通信分野における国際協力に関する基礎調査等
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	60,000	60,000	0	1 電気通信の基礎的先端技術の研究開発調査
95 電気通信格差是正事業に必要な経費	7,167,415	6,014,507	1,152,908	2 情報通信基盤の高度化のための開発調査等
95 職員訓練実施に必要な経費	32,718	30,708	2,010	2 高度電気通信施設整備の促進を図るための基金の造成に要する資金の同機構に対する補助
95 電気通信監理に必要な経費	539,495	1,653,343	△ 1,113,848	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
002 電気通信監理費	95 電気通信監理に必要な経費	539,495	1,653,343	△ 1,113,848	電気通信格差是正するため、テレビ放送中継局、移動通信基地局用鉄塔施設等の整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
電気通信研修所における職員の教育実施
「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく
1 日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の監督
2 電気通信事業の許可又は登録等
3 周波数の割当
4 無線局等の免許又は許可
5 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験
6 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 電気通信監理施設費	95 国際放送に必要な経費	1,904,147	1,867,447	36,700	「放送法」に基づき郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施等
95 電気通信監理施設整備に必要な経費	35,918	47,075	11,157	電気通信監理施設の整備
95 電気通信監理施設災害復旧に必要な経費	0	10,620	10,620	前年度限りの経費
006 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	7,974,904	7,681,614	293,290	「電波法」の規定による平成8年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
郵政本省計	35,651,702	81,938,430	46,286,728
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 郵政本省	25,197,238	70,678,331	45,481,093	95016-2141-05 公務災害補償費	12,501	12,660	△	159
95016-2111-02 職員基本給	2,508,840	2,367,020	141,820	95016-2111-05 退職手当	1,986,666	2,003,935	△	17,269
95016-2111-03 職員諸手当	1,429,069	1,341,049	88,020	95089-2151-05 児童手当	5,180	5,180	0
95016-2111-04 超過勤務手当	287,738	282,704	5,034	95016-2129-06 諸謝金	32,074	31,476	598
95016-2111-05 委員手当	28,968	28,693	275	95016-2122-08 職員旅費	7,027	5,671	1,356
95016-2111-05 常勤職員給与	9,086	9,019	67	95016-2122-08 研修旅費	14,483	13,439	1,044
95016-2111-05 非常勤職員手当	12,149	11,888	261	95016-2122-08 赴任旅費	43,711	46,932	△	3,221
95016-2111-05 休職者給与	16,982	13,045	3,937	95016-2122-08 外国旅費	44,897	44,897	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	79,426	75,285	4,141	95016-2122-08 委員等旅費	1,535	1,228	307
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08	外国人招へい旅費	13,075	10,848	2,227	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	1,716
95016-2122-08	聴聞参考人旅費	85	85	0	95063-1959-24	通信·放送機構出資金	2,755,000
95016-2123-09	庁費	283,478	243,823	39,655	002 電気通信監理費	2,443,642	3,520,790
95063-2123-09	電気通信技術研究開発調査費	837,790	1,784,167	946,377	95063-2129-06	諸謝金	12,603
95016-2123-09	通信専用料	4,667	4,040	627	95063-2122-08	職員旅費	21,986
95016-2123-09	電子計算機借料	1,513	0	1,513	95063-2122-08	無線局検査旅費	27,767
95016-2123-09	土地建物借料	1,052	1,052	0	95063-2123-09	庁費	75,568
95016-2123-09	招へい外国人滞在費	34,457	33,973	484	95063-2123-09	電気通信技術研究開発調査費	168,493
95016-2123-09	各所修繕	12,898	12,792	106	95063-2123-09	無線局検査費	159,110
95199-2133-09	自動車重量税	51	164	113	95063-2203-09	電気通信設備測定機器整備費	32,033
95063-2405-16	通信·放送国際協力振興事業費補助金	221,628	194,329	27,299	95063-2123-09	通信専用料	551
95063-2123-09	電子計算機借料	47,590
95063-2405-16	通信·放送機構補助金	2,940,769	2,462,508	478,261	95063-2405-16	日本放送協会交付金	1,897,941
95016-1925-16	民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	60,000	60,000	0	005 電気通信監理施設費	35,918	57,695
95063-1825-16	電気通信格差是正事業費補助金	7,167,415	6,014,507	1,152,908	95063-1202-08	施設施工旅費	154
95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	3,372,478	3,395,934	23,456	95063-1203-09	施設施工庁費	135
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	7,026	5,968	1,058	95063-1204-15	施設整備費	35,629
95063-2735-16	国際電気通信連合等分担金	861,051	800,257	60,794	006 電波利用料財源電波監視等実施費	7,974,904	7,681,614
95063-2735-16	国際電気通信連合等拠出金	98,212	93,199	5,013	95063-2111-02	職員基本給	96,476
95016-2129-17	交際費	2,545	2,163	382	95063-2111-03	職員諸手当	55,092
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2111-04 超過勤務手当	13,327	12,682	645	95063-2123-09 電波監視等業務庁費	3,522,639	2,501,582	1,021,057
95063-2141-05 公務災害補償費	1,414	1,356	58	95063-2203-09 施設施工庁費	1,727	4,115	△ 2,388
95063-2111-05 退職手当	8,264	66	8,198	95063-2123-09 通信専用料	45,104	42,985	2,119
95089-2151-05 児童手当	335	260	75	95063-2123-09 電子計算機借料	1,753,330	831,745	921,585
95063-2129-06 諸謝金	2,416	853	1,563	95063-2123-09 土地建物借料	12,241	12,151	90
95063-2122-08 電波監視等業務旅費	8,216	5,878	2,338	95063-2123-09 各所修繕	537	519	18
95063-2122-08 研修旅費	3,316	3,316	0	95063-2204-15 施設整備費	1,925,681	3,745,455	△ 1,819,774
95063-2122-08 赴任旅費	5,882	2,661	3,221	95063-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	213,758	140,170	73,588
95063-2122-08 外国旅費	2,448	2,448	0
95063-2202-08 施設施工旅費	1,978	4,715	△ 2,737	95063-2126-22 郵政事業特別会計入繰入	297,073	228,738	68,335
95063-2123-09 庁費	3,650	3,525	125	計	35,651,702	81,938,430	△ 46,286,728
818 郵政省所管 通信総合研究所

組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通信総合研究所	011 通信総合研究所	13 通信総合研究所の運営に必要な経費	4,530,305	8,355,290	△ 3,824,985	1 電気通信の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等
13 宇宙通信技術の研究開発に必要な経費	1,435,786	1,021,407	414,379	通信放送技術衛星の実験研究等
13 電気通信技術の研究開発に必要な経費	1,025,137	90,768	934,369	情報通信技術の研究開発等
012 通信総合研究所施設費	13 通信総合研究所施設整備に必要な経費	355,470	15,615,494	△ 15,260,024	電気通信の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
13 宇宙通信技術研究施設整備に必要な経費	309,900	7,069,604	△ 6,759,704	技術試験衛星の実験研究に必要な地上施設等の整備
13 電気通信技術研究施設整備に必要な経費	4,213,294	2,423,867	1,789,427	情報通信技術の研究開発に必要な施設等の整備
13 通信総合研究所施設災害復旧に必要な経費	0	718,635	△ 718,635	前年度限りの経費
013 電波利用料財源電波監視等実施費	13 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	2,198,925	0	2,198,925	「電波法」の規定による平成8年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の技術試験等の実施
通信総合研究所計	14,068,817	35,295,065	△ 21,226,248
科目 別 内 訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 通信総合研究所	6,991,228	9,467,465	△ 2,476,237	13199-2133-09 自動車重量税	519	401	118
13063-2111-02 職員基本給	1,802,841	1,846,946	△ 44,105	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	4,410	4,319	91
13063-2111-03 職員諸手当	1,063,326	1,072,259	△ 8,933	012 通信総合研究所施設費
13063-2111-04 超過勤務手当	78,060	85,019	△ 6,959	13063-1204-15 施設整備費	4,878,664	25,827,600	△ 20,948,936
13089-2151-05 児童手当	2,040	1,805	235	013 電波利用料財源電波監視等実施費	2,198,925	0	2,198,925
13063-2129-06 諸謝金	502	427	75	13063-2111-02 職員基本給	97,809	0	97,809
13063-2122-08 職員旅費	47,380	44,700	2,680	13063-2111-03 職員諸手当	56,331	0	56,331
13063-2122-08 外国旅費	4,658	1,696	2,962	13063-2111-04 超過勤務手当	4,544	0	4,544
13063-2122-08 外来研究員旅費	887	820	67	13089-2151-05 児童手当	100	0	100
13063-2123-09 庁費	81,322	75,412	5,910	13063-2122-08 職員旅費	3,506	0	3,506
13063-2123-09 試験研究費	3,469,604	5,939,147	△ 2,469,543	13063-2123-09 庁費	2,528	0	2,528
13063-2123-09 通信専用料	203,616	163,154	40,462	13063-2123-09 試験研究費	1,189,346	0	1,189,346
13063-2123-09 電子計算機借料	190,962	190,962	0	13063-2123-09 各所修繕	1,271	0	1,271
13063-2123-09 土地建物借料	15,328	14,263	1,065	13063-2204-15 施設整備費	843,490	0	843,490
13063-2123-09 各所修繕	25,773	26,135	△ 362	計	14,068,817	35,295,065	△ 21,226,248
820 郵政省所管 地方電気通信監理局

組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 地方電気通信監理局一般行政必要な経費	8,834,370	8,913,212	△ 78,842	「郵政省設置法」に基づく地方電気通信監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	660,361	626,549	33,812	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の許可又は登録等2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
95 電気通信監理設備災害復旧に必要な経費	0	33,824	△ 33,824	前年度限りの経費
022 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	3,957,228	3,564,742	392,486	「電波法」の規定による平成8年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
地方電気通信監理局計	13,451,959	13,138,327	313,632
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電気通信監理局	9,494,731	9,573,585	△ 78,854	95063-2129-06 諸 謝 金	8,376	3,650	4,726
95063-2111-02 職員基本給	5,210,435	5,268,662	△ 58,227	95063-2122-08 職員旅費	47,968	42,129	5,839
95063-2111-03 職員諸手当	2,945,882	2,989,623	△ 43,741	95063-2122-08 無線局検査旅費	381,135	366,872	14,263
95063-2111-04 超過勤務手当	302,008	314,499	△ 12,491	95063-2123-09 庁 費	325,696	299,473	26,223
95089-2151-05 児童手当	15,630	16,080	△ 450	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	11,635	9,890	1,745
郵政省所管 地方電気通信監理局 821

項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 無線局検査費	178,430	210,925	△ 32,495	95089-2151-05 児童手当	4,525	2,695	1,830
95063-2123-09 通信専用料	11,060	0	11,060	95063-2129-06 諸謝金	231	0	231
95063-2123-09 土地建物借料	27,382	23,783	3,599	95063-2122-08 電波監視等業務旅費	138,216	125,622	12,594
95063-2123-09 各所修繕	20,727	20,534	193	95063-2123-09 庁費	53,760	42,494	11,266
95199-2133-09 自動車重量税	845	995	△ 150	95063-2123-09 電波監視等業務庁費	1,504,476	1,644,521	△ 140,045
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,637	5,718	919	95063-2123-09 通信専用料	107,688	74,607	33,081
95063-2129-17 交際費	885	752	133	95063-2123-09 土地建物借料	54,673	34,625	20,048
022 電波利用料財源電波監視等実施費	3,957,228	3,564,742	392,486	95063-2123-09 各所修繕	4,705	3,766	939
95063-2111-02 職員基本給	1,223,636	999,781	223,855	95199-2133-09 自動車重量税	1,452	1,199	253
95063-2111-03 職員諸手当	691,991	567,585	124,406	95063-2959-18 賠償償還及払戾金	100,397	9,500	90,897
95063-2111-04 超過勤務手当	71,478	58,347	13,131	計	13,451,959	13,138,327	313,632
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
郵政本省	(項)郵政本省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金電気通信格差是正事業費補助金(項)通信総合研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
824 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
調査官	外15	4	外11
課長補佐	63	6	36	21
電気通信専門官	30	26	4
専門職	22	6	2	7	2	5
係長	内6208	80	46	内682
主任	24	4	13	7
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	9	4	3	2
同係長	7	3	2	2
研究所課長補佐	1	1
技術職員	内186	5	33	43	内15
一般職員	内157	36	内112	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	1	1	1	-	-	-	10,628
通信総合研究所
通信総合研究所電波利用料財源電波監視等実施費
一般職	外1(3簡月)1(9簡月)4(9簡月)424	1,658,793
指定職俸給表	2	23,350
所長	1
次長	1
826 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	117	-	1	1	3	9	26	19	37	12	9	-	434,781
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	10	8	2
係長	36	19	7	10
主任	23	3	17	3
専門職	7	1	5	1
技術職員	31	8	10	7	6
一般職員	5	2	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	1	3	-	-	22,536
研究職俸給表	15299	68	158	70	103	-	1,178,126
部長等研究員	1196	68	158	70
研究員	4103	内4103
地方電気通信監理局
地方電気通信監理局電波利用料財源電波監視等实施費
一般職	外4(9(9(9
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 827

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内	481,549	8	19	36	127	166	258	186	2320	260	6147	22	5,622,760
局長	7	7
部長	47	1	19	27
部次長	2	2
課長	117	1	105	11
室長	5	5
課長補佐	76	46	30
係長	65	43	12	10
主任	83	12	66	5
調査官	11	8	3
電気通信専門官	内	2635	3	104	184	149	内	298	97
出張所長	15	9	5	1
技術職員	内	6346	13	146	76	内	6111
一般職員	外	4140	82	36	外	422
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	43	1	4	2	5	6	10	6	9
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
電気通信専門官	11	1	1	4	5
技術職員	15	10	5
一般職員	10	1	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	36	1	16	4	13	2	-	118,121
828 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
平 成 8 年 度 労 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	497,952,816	538,664,124	△	40,711,308
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費95その他の事項経費	327,543,317	376,653,093	△	490,109,776
776,926	738,632	38,294
4,882,222	5,006,872	△	124,650
164,750,351	156,265,527	8,484,824
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	95 労 働 本 省一般行政に必要な経費	47,244,750	43,104,672	4,140,078	「労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	40,435	38,752	1,683	雇用審議会ほか各種審議会の運営
95 労 働 保険の審査に必要な経費	46,621	25,477	21,144	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	7,313,398	6,047,817	1,265,581	1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業等給付金の支給に関する処分の不服の処理
95 労働教育に必要な経費	427,803	427,428	375	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働関係法施行に必要な経費	43,785	37,956	5,829	1 労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働研究機構に対する事業費の一部補助
95 労使関係の安定促進に必要な経費	116,296	99,024	17,272	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 勤労者財産形成政策に必要な経費	42,048	47,558	5,510	1 労働及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	17,638	14,608	3,030	1 勤労者財産形成に関する調査の実施等2 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用促進事業団等に対する利子補給金
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	3,773,508	3,857,701	84,193	1 年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の啓蒙教育等
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	1,108,714	1,149,171	40,457	建設業、清酒製造業及び林業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための特定業種退職金共済組合に対する事務費の補助
95監督行政に必要な経費	81,068	68,570	12,498	「労働基準法」等に基づく1工場及び事業場の監督の実施2都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督等
95労働災害防止対策に必要な経費	29,667	29,890	223	「労働安全衛生法」等に基づく1災害防止に関する企画、調整及び指導2安全衛生教育の推進3危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4危険作業に伴う機械等についての検定の実施5災害防止に関する調査研究等
95賃金労働時間行政に必要な経費	23,193	15,204	7,989	1賃金労働時間問題の調査研究2賃金制度の合理化の指導等3週休二日制等労働時間短縮の促進等
95最低賃金制度実施に必要な経費	17,051	14,100	2,951	「最低賃金法」に基づく1最低賃金決定調査の実施2最低賃金行政運営指導等
95婦人労働者の保護福祉に必要な経費	36,120	30,838	5,282	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1婦人労働者の特殊性及び実態の調査2婦人労働者の啓蒙等
95総合的家内労働対策に必要な経費	4,212	3,566	646	総合的家内労働対策の樹立を図るための1家内労働実態調査及び広報2家内労働行政措置の実施
95婦人の地位向上に必要な経費	31,708	18,755	12,953	1婦人に関する特殊な問題の調査
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 職業紹介等に必要な経費	1,261,249	1,217,585	43,664	2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供(3) 港湾労働者雇用安定センターが行う業務に要する費用の一部補助2 インドシナ難民のため、定住促進センター及び一時滞在施設において行う職業紹介等の委託「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等「職業能力開発促進法」に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業能力開発校の設置等に関する指導監督等技能検定の適正な運営を図るための指導監督障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営委託等労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営前年度限りの経費
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	41,238	36,107	5,131
95 職業能力開発行政に必要な経費	22,192	17,149	5,043
95 技能向上対策に必要な経費	16,832	15,242	1,590
95 障害者の職業訓練に必要な経費	3,808,957	3,793,675	15,282
95 労働研修所に必要な経費	59,116	56,716	2,400
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	0	7,186	7,186
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 労働統計調査	95 労働統計調査の実施に必要な経費	1,238,010	1,206,732	31,278	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,307,000	1,307,000	0	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する必要の一部補助
016 女性歴史未来館施設費	95 女性歴史未来館施設整備に必要な経費	502,997	611,733	△ 108,736	女性歴史未来館の施設整備
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	6,849,673	6,797,833	51,840	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	1,230,756	1,194,686	36,070	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	167,875	167,669	206	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
06 職業転換訓練に必要な経費	8,991,559	9,003,193	△ 11,634	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための(1)都道府県が行う職業能力開発校の運営に要する経費等の交付又は一部負担(2)都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部負担
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 政府職員等失業者退職手当	06 高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な経費	19,636,454	17,205,003	2,431,451	2 地域改善対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助
1 高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
2 高年齢者就業機会開発事業等を実施する地方公共団体に対する経費の一部補助
3 地域中高年齢者雇用支援事業を実施する都道府県に対する経費の補助
4 旧失業対策事業従事者暫定就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部補助
009 雇用保険国庫負担金	95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,228,263	1,199,252	29,011	「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)職員等の失業中の退職手当の支給
「雇用保険法」に基づく求職者給付、雇用継続給付及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
004 失業対策事業費	06 雇用保険国庫負担金	290,667,000	338,237,676	47,570,676	「雇用保険法」に基づく求職者給付、雇用継続給付及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
前年度限りの経費
科目別内訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労働本省	65,607,599	60,174,747	5,432,852	95016-2111-04 超過勤務手当	489,940	489,341	599
95016-2111-02 職員基本給	4,194,363	4,153,877	40,486	95016-2111-05 委員手当	45,673	31,258	14,415
95016-2111-03 職員諸手当	2,528,116	2,433,827	94,289	95016-2111-05 常勤職員給与	14,680	18,833	4,153
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05	非常勤職員手当	30,359	22,420	7,939	95016-2123-09	1,102,688	907,322
95016-2111-05	休職者給与	42,032	44,454	2,422	95016-2123-09	34,182	28,824
95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	67,857	60,293	7,564	95016-2123-09	17,822	15,951
95016-2141-05	公務災害補償費	92,924	81,942	10,982	95083-2123-09	95083-2123-09	1,553
95016-2111-05	退職手当	19,169,152	15,468,323	3,700,829	95016-2123-09	1,553	1,553
95089-2151-05	児童手当	4,620	5,220	600	95016-2123-09	7,154	7,298
95016-2129-06	諸謝金	63,904	53,620	10,284	95016-2123-09	106,750	94,774
95016-2959-07	報償費	1,653	1,746	93	95199-2133-09	454	776
95016-2959-07	褒賞品費	4,435	3,770	665	95016-2125-14	89,888	76,842
95016-2122-08	職員旅費	84,833	64,903	19,930	95085-2125-14	48,281	48,281
95016-2122-08	不法就労業務旅費	2,045	1,840	205	95016-2125-14	1,195,121	1,151,550
95016-2122-08	高年齢者就業対策業務旅費	3,811	3,136	675	95016-2125-14	197,803	283,855
95083-2122-08	検定検查旅費	4,243	4,190	53	95016-2125-14	2,988,091	2,988,500
95016-2122-08	研修旅費	41,011	41,011	0	95016-2204-15	81,871	81,850
95016-2122-08	赴任旅費	299,626	299,626	0	95016-2305-16	3,773,508	3,857,701
95016-2122-08	外国旅費	56,715	55,136	1,579	95016-2715-16	1,108,714	1,149,171
95016-2122-08	外国留学旅費	10,438	7,902	2,536	95016-2715-16	1,108,714	1,149,171
95083-2122-08	検定検查外国旅費	4,586	2,988	1,598	95016-2715-16	421,992	422,534
95016-2122-08	委員等旅費	58,114	44,384	13,730	95016-2715-16	1,826,995	1,752,094
95016-2122-08	証人等旅費	1,327	1,327	0	95085-2305-16	294,757	296,426
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2115-16 国家公務員等共济組合負担金	19,643,212	19,419,482	223,730	95016-1202-08 施設施行旅費	3,184	3,105	79
95016-2405-16 中央障害者職業能力開発校等運營費交付金	820,866	805,175	15,691	95016-1203-09 施設施工庁費	2,684	2,781	97
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	17,166	15,316	1,850	95016-1204-15 施設整備費	497,129	605,847	108,718
95089-2305-16 勤労者財産形成持家個人融資利子補給金	20,020	22,406	△ 2,386	013 特定地域開発就労事業費
95016-2735-16 国際労働機関分担金	4,243,918	3,151,773	1,092,145	005 職業転換対策事業費	30,026,644	27,570,551	2,456,093
95016-2735-16 国際労働機関等拠出金	244,785	196,891	47,894	06085-2609-06 就職促進手当	1,230,756	1,194,686	36,070
95016-2129-17 交際費	2,653	2,255	398	06085-2609-06 職業転換特別給付金	167,875	167,669	206
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	06085-2845-16 職業転換訓練費補助金	71,989	71,781	208
002 労働統計調査費	1,238,010	1,206,732	31,278	06085-2855-16 高年齡者労働能力活用事業費等補助金	19,636,454	17,205,003	2,431,451
95089-2129-06 諸謝金	361	351	10	06085-2845-16 職業転換訓練費負担金	3,469,308	3,481,150	△ 11,842
95089-2122-08 職員旅費	2,426	1,941	485	06085-2815-16 職業転換訓練費交付金	5,450,262	5,450,262	0
95089-2123-09 庁費	7,202	6,121	1,081	008 政府職員等失業者退職手当
95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	122,180	113,461	8,719	95085-2601-05 政府職員等失業者退職手当	1,228,263	1,199,252	29,011
95089-2123-09 電子計算機等借料	60,010	60,010	0	009 雇用保険国庫負担金
95089-2125-14 每月勤労統計調査委託費	1,045,831	1,024,848	20,983	06081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	290,667,000	338,237,676	△ 47,570,676
003 労働者災害補償保険費	004 失業対策事業費
95081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	1,307,000	1,307,000	0	06085-2825-16 失業対策事業費補助金	0	4,047,033	△ 4,047,033
016 女性歷史未来館施設費	502,997	611,733	△ 108,736	計	397,427,186	441,152,557	△ 43,725,371
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	406,923	392,496	14,427	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	370,003	346,136	23,867	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	776,926	738,632	38,294
科目別内訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	776,926	738,632	38,294	13087-2122-08 職員旅費	1,192	953	239
13087-2111-02 職員基本給	385,263	372,873	12,390	13087-2123-09 庁費	44,864	41,217	3,647
13087-2111-03 職員諸手当	248,114	233,279	14,835	13087-2123-09 試験研究費	84,422	77,423	6,999
13087-2111-04 超過勤務手当	8,557	8,434	123	13087-2123-09 各所修繕	4,116	4,213	△ 97
13089-2151-05 児童手当	360	240	120	13199-2133-09 自動車重量税	38	0	38