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738 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	3	2	1
係長	11	5	4	2
主任	1	1
専門職	8	3	1	4
一般職員	17	9	7	1
[物質工学工業技術]研究所	64	1	1	2	4	11	6	10	15	9	5
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	5	4	1
係長	18	8	5	5
主任	1	1
専門職	7	2	5
一般職員	29	15	9	5
[大阪工業技術研究所]	37	1	3	2	9	5	4	6	5	2
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	2	1
係長	12	5	4	3
主任	1	1
専門職	5	3	1	1
一般職員	12	5	5	2
[名古屋工業技術研究所]	43	1	4	3	10	6	8	6	4	1
部長	1	1
課長	4	4
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	5	2	3
係長	11	6	3	2
主任	7	5	2
専門職	6	1	1	3	1
一般職員	9	4	4	1
[生命工学工業技術]研究所	32	1	3	2	7	6	5	5	3
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	2	1
係長	14	5	6	3
専門職	3	1	2
一般職員	8	5	3
[地質調査所]	92	1	2	6	9	27	12	12	21	2
部長	1	1
課長	7	2	5
課長補佐	6	3	3
係長	24	12	8	4
主任	1	1
専門職	27	6	12	3	6
技術職員	2	2
支所課長	1	1
同係長	2	1	1
同専門職	1	1
同技術職員	2	2
740 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	18	16	2
電子技術総合研究所	99	1	1	3	5	16	11	11	30	12	9
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	7	4	3
係長	18	9	6	3
主任	7	3	1	3
専門職	10	4	1	5
技術職員	1	1
支所課長	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	48	27	12	9
資源環境技術総合研究所	50	1	1	2	3	9	7	10	12	3	2
部長	1	1
課長補佐	3	1	2
課長補佐	4	3	1
係長	18	7	4	7
主任	3	2	1
専門職	4	1	1	2
一般職員	17	12	3	2
[北海道工業技術研究所]	25	1	2	2	10	4	2	3	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	3	2	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 741

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	7	3	3	1
主任	1	1
専門職	6	6
技術職員	1	1
一般職員	4	3	1
[九州工業技術研究]所	18	1	1	3	5	4	4
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	7	2	4	1
主任	2	2
専門職	2	1	1
一般職員	4	4
[四国工業技術研究]所	8	1	1	1	1	2	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	1	2
一般職員	2	1	1
[東北工業技術研究]所	13	1	1	3	3	2	3
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	3	2	1
主任	1	1
専門職	3	2	1
一般職員	3	3
742 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[中国工業技術研究]所	10	1	1	1	2	1	4
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	2	1
一般職員	4	4
行政職俸給表(二)	27	6	8	6	5	2	-	97,914
[計量研究所]
技能労務職員	1	1
[機械技術研究所]
技能労務職員	1	1
[物質工学工業技術研究所]
技能労務職員	1	1
[大阪工業技術研究所]
技能労務職員	7	1	2	1	1	2
[名古屋工業技術研究所]
技能労務職員	5	1	1	1	2
[生命工学工業技術研究所]
技能労務職員	1	1
[電子技術総合研究所]
技能労務職員	3	1	2
[資源環境技術総合研究所]
技能労務職員	4	1	3
[九州工業技術研究所]
技能労務職員	2	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[四国工業技術研究]所
技能労務職員	1	1
[東北工業技術研究]所
技能労務職員	1	1
研究職俸給表	15202,450	外内1520399	-	12,067,168
[産業技術融合領域]研究所	外141	22	7	7	外15
部長等研究員	36	22	7	7
研究員	外15	外15
[計量研究所]	外14121	42	28	31	外1420
部長等研究員	101	42	28	31
研究員	外1420	外1420
[機械技術研究所]	外11200	69	51	53	外1127
部長等研究員	173	69	51	53
研究員	外1127	外1127
[物質工学工業技術]研究所	外22343	133	96	48	外2266
部長等研究員	277	133	96	48
研究員	外2266	外2266
[大阪工業技術研究]所	外1153	60	37	24	外132
部長等研究員	121	60	37	24
研究員	外132	外132
[名古屋工業技術研究]研究所	外1171	64	37	46	外124
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	147	64	37	46
研究員	外124	外124
[生命工学工業技術]研究所	外15191	68	48	44	外1531
次長	1	1
部長等研究員	159	67	48	44
研究員	外1531	外1531
[地質調査所]	内6232	93	62	51	内626
部長等研究員	206	93	62	51
研究員	内626	内626
[電子技術総合研究]所	外52526	192	131	96	外52107
部長等研究員	419	192	131	96
研究員	外52107	外52107
[資源環境技術総合]研究所	外2228	82	62	48	外236
部長等研究員	192	82	62	48
研究員	外236	外236
[北海道工業技術研]研究所	68	22	28	12	6
部長等研究員	62	22	28	12
研究員	6	6
[九州工業技術研究]所	66	25	20	18	3
部長等研究員	63	25	20	18
研究員	3	3
[四国工業技術研究]所	34	13	11	3	7
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 745

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	27	13	11	3
研究員	7	7
[東北工業技術研究]所	37	13	14	4	6
部長等研究員	31	13	14	4
研究員	6	6
[中国工業技術研究]所	39	14	10	12	3
部長等研究員	36	14	10	12
研究員	3	3
資源工本ルギー庁
資源工本ルギー庁
一般職	外10(6箇月)9(6箇月)477	1,831,645
指定職俸給表	6	66,049
長官	1
次官	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	外109465	17	17	25	102	内263	内441	27	内3135	30	8	外10-	1,744,966
課長	25	17	8
室長	9	6	3
企画官	8	8
課長補佐	97	1	61	35
係長	内3150	23	22	内3105
主任	6	6
746 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公益事業監査官	16	1	1	10	4
公益事業専門職	内	156	1	13	内 112	7	3	13	7
統括安全審査官	5	1	4
専門職	内	576	1	7	18	内 112	内 411	2	11	14
一般職員	外	1017	9	8	外 10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	-	3	1	-	20,630
中小企業庁
中小企業庁
一般職	外内	4(6簡月)1(6簡月)202	794,725
指定職俸給表	5	53,717
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	外内	41192	6	10	12	43	14	内 124	18	51	7	7	外 4-	723,968
課長	12	6	6
室長	5	2	3
課長補佐	43	3	32	8
係長	70	13	13	44
主任	5	3	2
企画官	2	2
小規模企業指導官	6	2	1	3
専門職	内	142	3	8	6	内 111	5	4	5
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 747

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	外47	7	外4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	-	2	1	-	17,040
通商産業局
通商産業局
一般職	外18(9簡月)4(6簡月)1,996	7,958,199
指定職俸給表
局長	8	78,985
行政職俸給表(一)	外1841,956	25	13	36	245	内4317	401	195	349	203	162	10	7,765,570
支局長	1	1
部長	36	24	9	3
部次長	12	4	8
課長	218	23	186	9
課長補佐	239	146	93
係長	651	157	148	265	81
主任	17	8	3	6
公益事業監査官	52	1	13	21	15	2
商工専門職	69	10	23	15	11	10
公益事業専門職	74	12	20	22	9	11
鉱山専門職	47	2	27	11	3	4
専門職	内4233	19	内463	82	5	50	14
通商事務所長	4	1	3
通商事務所次長	2	2
748 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
通商事務所課長	6	5	1
同課長補佐	6	1	5
同係長	19	9	6	4
一般職員	外18270	98	162	外1810
行政職俸給表(二)
技能労務職員	32	-	17	11	-	4	-	113,644
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	外1(3簡月)1(9簡月)212内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	7	835,183
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	外11	12,726
行政職俸給表(一)	内1208	内14	5	9	43	19	35	18	30	39	6	-	810,760
鉱山保安監督部長	内14	内13	1
鉱山保安監督部支部長	3	1	2
鉱務監督管理官	8	2	6
課長	24	2	21	1
課長補佐	4	4
係長	18	12	2	1	3
主任	4	4
専門職	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
鉱山保安職	110	21	14	22	16	29	8
一般職員	30	24	6
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	7	1	1	1	1	1	2
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	-	11,697
平 成 8 年 度 運 輸 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 運 輸 省 所 管 合 计	949,035,675	1,521,644,136	△ 572,608,461
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 失業対策費	203,885	189,776	14,109
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	14,234,856	15,194,418	△ 959,562
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	970,262	1,207,501	△ 237,239
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	35,013,000	49,106,288	△ 14,093,288
43 港湾漁港空港整備事業費	355,943,000	466,809,124	△ 110,866,124
47 林道工業用水等事業費	108,775,000	147,628,115	△ 38,853,115
小計	499,731,000	663,543,527	△ 163,812,527
49 災害復旧等事業費	839,462	358,449,579	△ 357,610,117
計	500,570,462	1,021,993,106	△ 521,422,644
95 その他の事項経費	433,056,210	483,059,335	△ 50,003,125
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	71,202,088	70,422,850	779,238	「運輸省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	38,395	35,907	2,488	運輸審議会ほか各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	49,942	60,747	10,805	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
95国際会議等に必要な経費	1,737,970	1,648,158	89,812	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
95国際協力に必要な経費	656,814	580,605	76,209	1 海外運輸関係技術協力の推進に要する経費等の民間団体に対する一部補助2 運輸経済協力の推進に関する調査研究等
13運輸技術の研究開発に必要な経費	329,206	682,029	352,823	重要な運輸技術である鉄道施設の耐震基準整備等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
95情報管理に必要な経費	825,627	2,192,036	1,366,409	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95観光振興対策に必要な経費	343,853	427,915	84,062	1 観光振興対策のための各種調査等2 観光レクリエーション地区等の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95交通施設利用円滑化対策に必要な経費	112,000	112,000	0	交通施設の利用を円滑化するためのエスカレーター・エレベーターの整備に要する経費の財団法人交通アメニティ推進機構に対する補助
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 大都市交通センサス等実施に必要な経費	161,207	155,891	5,316	大都市圈における公共輸送網整備計画等の諸施策の基礎資料を得るための大都市交通センサス等の実施
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	970,262	1,207,501	237,239	東日本旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
95 バス運行対策に必要な経費	10,527,948	10,498,802	29,146	地方バス路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助
95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	2,282,063	2,240,624	41,439	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 運輸研修所に必要な経費	184,609	69,820	114,789	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
95 船舶整備公団に対する補給金に必要な経費	0	1,043,000	1,043,000	前年度限りの経費
003 運輸本省施設費	95 運輸本省施設整備に必要な経費	113,162	188,942	75,780	運輸本省庁舎等の施設整備
006 観光事業費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	2,427,291	2,331,619	95,672	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
011 日本国有鉄道清算事業団事業助成費	95 日本国有鉄道清算事業団補助に必要な経費	53,600,000	63,500,000	9,900,000	日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道の長期債務等の処理に要する経費の同事業団に対する一部補助
004 鉄道整備基金助成費	95 鉄道の技術開発等に必要な経費	4,822,143	5,061,043	238,900	財団法人鉄道総合技術研究所が行う磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する費用に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
754 運輸省所管 運輸本省

組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 貸付線及讓渡線建設費等利子補給必要な経費	2,371,658	3,385,764	△ 1,014,106	日本鉄道建設公団が行う有償貸付線又は讓渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部に対し補給金を交付する鉄道整備基金に対する補給金
95 地方鉄道新線建設費等補助に必要な経費	15,172,298	15,178,955	△ 6,657	日本鉄道建設公団が行う地方開発線及び地方鉄線の建設等に要する費用等に充てる資金を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 整備新幹線建設推進準備事業費補助に必要な経費	3,000,000	3,000,000	0	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線の建設推進準備事業に要する費用に充てる資金を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 整備新幹線駅整備調整事業費補助に必要な経費	1,000,000	1,000,000	0	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線の駅整備調整事業に要する費用に充てる資金を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	3,783,840	8,561,792	△ 4,777,952	1「鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損鉄道事業者の欠損額の補てん2鉄道事業者が行う地方鉄道新線の開業設備等の整備及び運営3鉄道軌道の近代化を促進するための鉄道軌道事業者の欠損路線に係る近代化設備の整備4鉄道軌道事業者が行う平成7年度以前及び平成8年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業5「踏切道改良促進法」に基づく経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備6特定地方交通線廃止後の代替輸送を行う鉄道事業者等の安全輸送を図るための教育及び指導に要する費用に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 海運助成費	95 鉄道整備基金事務費補助に必要な経費	383,338	370,600	12,738	鉄道整備基金の業務に必要な事務費の補助
95 外航船舶建造融資利子猶予特別交付金に必要な経費	1,063,403	2,133,073	1,069,670	「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」附則第8項の規定により日本開発銀行が外航船舶建造融資に係る利子の一部の支払を猶予することに伴う同銀行に対する交付金
95 離島航路整備費補助に必要な経費	4,300,028	4,279,885	20,143	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助等
95 外航船舶等の解撤促進に必要な経費	203,469	450,422	246,953	外航船舶等の解撤促進に要する経費の財団法人船舶解撤事業促進協会に対する一部補助
018 造船業基盤整備対策費	95 造船業基盤整備対策に必要な経費	993,853	1,003,000	9,147	造船業基盤整備事業協会に対する1次世代船舶研究開発促進事業2環境保全技術研究開発事業に要する経費の補助等
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	203,885	189,776	14,109	船員の雇用促進を図るため1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助等
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	148,691	124,755	23,936	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	34,733,818	48,839,054	14,105,236	1海岸保全施設の整備を図るため(1)釜石港海岸ほか4海岸について国が施行する防波堤等の新設、改良工事等
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費に必要な経費	279,182	267,234	11,948	(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成7年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
010港湾事業費	43港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	233,100,000	336,714,523	103,614,523	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
012空港整備事業費	43空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,020,000	1,041,000	21,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
019航空機燃料税財源空港整備事業費	43航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	45,092,904	56,966,475	11,873,571	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
76,730,096	72,087,126	4,642,970	「空港整備特別会計法」に基づき、平成8年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	47都市鉄道・幹線鉄道整備事業に必要な経費	70,012,000	94,032,000	△24,020,000	1地方公共団体等が施行する地下高速鉄道の路線の整備に資するための地下高速鉄道整備事業2地方公共団体等が施行する大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するためのニュータウン鉄道整備事業3民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
017鉄道防災事業費	47鉄道防災事業に必要な経費	300,000	325,000	△25,000	九州旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
020新幹線鉄道整備事業費	47新幹線鉄道整備事業に必要な経費	30,500,000	43,586,000	△13,086,000	日本鉄道建設公団が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
014港湾施設災害復旧事業費	49港湾施設災害復旧事業に必要な経費	826,524	283,509,755	△282,683,231	平成7年以前及び平成8年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業2地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
015港湾災害復旧事業工事諸費	49港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	10,938	634,824	△623,886	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016港湾施設災害関連事業費	49港湾施設災害関連事業に必要な経費	2,000	2,573,000	△2,571,000	1地方公共団体が施行する港湾施設の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助
758 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
121神戸港荷役機械災害復旧費	95神戸港荷役機械災害復旧必要な経費	0	2,667,000	△2,667,000	2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成7年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
122神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業費	49神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業に必要な経費	0	71,421,000	△71,421,000	前年度限りの経費
運輸本省計	675,616,505	1,216,801,502	△541,184,997
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001運輸本省	89,421,984	91,377,885	△1,955,901	95016-2141-05	公務災害補償費	157,960	164,487	△6,527
95016-2111-02職員基本給	7,923,894	7,727,012	196,882	95016-2111-05	退職手当	19,754,749	20,085,440	△330,691
95016-2111-03職員諸手当	4,757,956	4,629,618	128,338	95089-2151-05	児童手当	5,840	7,300	△1,460
95016-2111-04超過勤務手当	858,292	849,790	8,502	95016-2129-06	諸謝金	58,500	44,169	14,331
95016-2111-05委員手当	27,148	29,918	△2,770	13063-2129-06	運輸技術研究開発謝金	1,955	1,230	725
95016-2111-05常勤職員給与	33,162	33,152	10	95016-2122-08	職員旅費	158,773	128,605	30,168
95016-2111-05非常勤職員手当	37,489	36,929	560	95063-2122-08	特定地方交通線等転換推進対策調査旅費	585	807	△222
95016-2111-05休職者給与	107,439	100,294	7,145
95016-2111-05國際機関等派遣職員給与	280,803	281,082	△279	95063-2122-08	日本国有鉄道改革推進対策旅費	3,255	2,604	651
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-2122-08 運輸技術研究開発調查旅費	5,026	4,810	216	95016-2123-09 各所修繕	106,521	104,073	2,448
95063-2122-08 航空機及船舶検査旅費	8,199	7,584	615	95199-2133-09 自動車重量税	1,210	693	517
95016-2122-08 研修旅費	54,824	43,693	11,131	95063-2125-14 港湾統計調査委託費	89,925	88,855	1,070
95016-2122-08 赴任旅費	220,170	220,170	0	95016-2125-14 旅行業者登錄等事務委託費	14,584	10,558	4,026
95016-2122-08 外国旅費	169,453	154,191	15,262	95016-2125-14 海外交通施設整備等調査委託費	340,104	299,003	41,101
95016-2122-08 外国留学旅費	29,042	25,308	3,734	95063-2125-14 ユースホステルセンター業務委託費	47,021	46,635	386
95016-2122-08 委員等旅費	31,410	29,176	2,234	95063-2855-16 バス運行対策費補助金	10,527,948	10,498,802	29,146
13063-2122-08 運輸技術研究開発委員等旅費	1,117	226	891	95063-2405-16 海外技術協力振興事業費等補助金	214,607	194,761	19,846
95016-2122-08 参考人等旅費	486	486	0
95016-2123-09 庁費	1,733,829	1,447,209	286,620	95072-1825-16 観光基盤施設整備費補助金	300,000	413,200	△ 113,200
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,747	1,747	0	95063-2715-16 交通施設利用冊滑化対策費補助金	112,000	112,000	0
95063-2123-09 情報処理業務庁費	138,698	1,519,541	△ 1,380,843	29099-2605-16 戦傷病者等無賃乗車船等負担金	970,262	1,207,501	△ 237,239
95063-2123-09 日本国有鉄道改革推進対策庁費	15,780	14,741	1,039	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	35,067,519	34,503,723	563,796
13063-2123-09 運輸技術研究開発調査費	321,108	675,763	△ 354,655	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	10,312	11,366	△ 1,054
95063-2123-09 大都市交通センサス等実施庁費	158,296	153,549	4,747	95063-2405-16 船舶整備公団補給金	0	1,043,000	△ 1,043,000
95016-2123-09 船員手帳作成費	5,910	5,910	0	95016-2735-16 国際民間航空機構等分担金	1,359,919	1,261,142	98,777
95063-2123-09 統計庁費	168,927	158,934	9,993	95016-2735-16 世界気象機関等拠出金	280,452	295,748	△ 15,296
95063-2123-09 通信専用料	49,549	50,360	△ 811	95016-2129-17 交際費	2,571	2,185	386
95063-2123-09 電子計算機借料	397,945	392,531	5,414	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0
95016-2123-09 土地建物借料	10,650	10,650	0	95016-2306-22 自動車検査登録特別会計入繰入	2,282,063	2,240,624	41,439
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
003 運輸本省施設費	113,162	188,942	△ 75,780	外航船舶建造融資利子猶予特別交付金	1,063,403	2,133,073	△ 1,069,670
95016-1202-08 施設施工旅費	774	608	166
95016-1203-09 施設施工庁費	509	424	85	018 造船業基盤整備対策費	993,853	1,003,000	△ 9,147
95016-1204-15 施設整備費	111,879	187,910	△ 76,031	95063-2123-09 次世代船舶事業化推進調查費	49,253	0	49,253
006 観光事業費	95063-2125-14 造船協定対策調査等委託費	30,600	0	30,600
95062-2405-16 国際観光事業費補助金	2,427,291	2,331,619	95,672	95063-2405-16 高度船舶技術研究開発費補助金	914,000	1,003,000	△ 89,000
011 日本国有鉄道清算事業団事業助成費	013 船員雇用促進対策事業費	203,885	189,776	14,109
95063-2405-16 日本国有鉄道清算事業団補助金	53,600,000	63,500,000	△ 9,900,000	06085-2609-06 船員離職者職業転換等給付金	18,223	70,898	△ 52,675
004 鉄道整備基金助成費	30,533,277	36,558,154	△ 6,024,877	06085-2405-16 船員雇用促進対策事業費補助金	185,662	118,878	66,784
95063-2405-16 鉄道技術開発費補助金	4,822,143	5,061,043	△ 238,900	007 港湾等事業指導監督費	148,691	124,755	23,936
95063-1925-16 地方鉄道新線建設費等補助金	15,172,298	15,178,955	△ 6,657	95059-2129-06 諸 謝 金	212	180	32
95063-1925-16 整備新幹線建設推進準備事業費補助金	3,000,000	3,000,000	0	95059-2122-08 職 員 旅 費	71,033	56,826	14,207
95063-1925-16 整備新幹線駅整備調整事業費補助金	1,000,000	1,000,000	0	95059-2122-08 災害検査旅費	15,557	14,390	1,167
95063-2405-16 鉄道軌道整備費等補助金	3,783,840	8,561,792	△ 4,777,952	008 海 岸 事 業 費	34,733,818	48,839,054	△ 14,105,236
95063-2405-16 鉄道整備基金事務費補助金	383,338	370,600	12,738	41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	3,520,818	5,506,054	△ 1,985,236
95063-2405-16 貸付線及讓渡線建設費等利子補給金	2,371,658	3,385,764	△ 1,014,106	41051-1204-00 海岸事業調查費	171,900	167,900	4,000
002 海 運 助 成 費	5,566,900	6,863,380	△ 1,296,480	41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	22,138,100	32,664,100	△ 10,526,000
95063-2405-16 離島航路補助金	4,300,028	4,279,885	20,143	41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	6,210,000	7,567,000	△ 1,357,000
95063-2405-16 外航船舶等解撤促進費補助金	203,469	450,422	△ 246,953	41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	480,000	633,000	△ 153,000
項目	平成8年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成8年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
後進地域特例法
41051-1825-00
適用団体等補助
率差額	2,213,000	2,301,000	△ 88,000	020
新幹線鉄道整備事業
費
47052-1925-00
新幹線鉄道整備
事業費補助	30,500,000	43,586,000	△ 13,086,000
009
海岸事業工事諸費	014
港湾施設災害復旧事
業費	826,524	283,509,755	△ 282,683,231
41051-1306-00
港湾整備特別会
計入線入	279,182	267,234	11,948	49053-1204-00
直轄港湾災害復
旧費	182,524	147,102,755	△ 146,920,231
010
港湾事業費	234,120,000	337,755,523	△ 103,635,523	49053-1825-00
港湾施設災害復
旧事業費補助	644,000	136,407,000	△ 135,763,000
43052-1925-00
港湾利用高度化
拠点施設緊急整
備事業費補助	1,020,000	1,041,000	△ 21,000	015
港湾災害復旧事業工
事諸費
43052-1306-00
港湾整備特別会
計入線入	233,100,000	336,714,523	△ 103,614,523	49053-1306-00
港湾整備特別会
計入線入	10,938	634,824	△ 623,886
012
空港整備事業費	016
港湾施設災害関連事
業費	2,000	2,573,000	△ 2,571,000
43052-1306-00
空港整備特別会
計入線入	45,092,904	56,966,475	△ 11,873,571	49053-1825-00
港湾施設災害関連事業費補助	1,000	2,556,000	△ 2,555,000
019
航空機燃料稅財源空
港整備事業費	49053-1825-00
後進地域特例法
適用団体補助率
差額	1,000	17,000	△ 16,000
43052-2306-00
航空機燃料稅財
源の空港整備特
別会計入線入	76,730,096	72,087,126	4,642,970	121
神戸港荷役機械災害
復旧費
005
都市鉄道・幹線鉄道
整備事業費	70,012,000	94,032,000	△ 24,020,000	95063-2925-16
神戸港荷役機械
災害復旧費補助
金	0	2,667,000	△ 2,667,000
47052-1925-00
地下高速鉄道整
備事業費補助	66,287,000	90,228,000	△ 23,941,000	122
神戸港埠頭公社港湾
施設災害復旧事業費	0	71,421,000	△ 71,421,000
47052-1925-00
二一夕ウン鉄
道整備事業費補
助	2,663,000	2,670,000	△ 7,000	49053-1925-00
神戸港埠頭公社
港湾施設災害復
旧事業費補助	0	68,371,000	△ 68,371,000
47052-1925-00
幹線鉄道等活性
化事業費補助	1,062,000	1,134,000	△ 72,000	49053-1959-00
神戸港埠頭公社
港湾施設災害復
旧事業資金貸付
金	0	3,050,000	△ 3,050,000
017
鉄道防災事業費
47051-1925-00
鉄道防災事業費
補助	300,000	325,000	△ 25,000	計	675,616,505	1,216,801,502	△ 541,184,997
762 運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

組織	項	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	2,967,337	2,863,854	103,483	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	526,888	498,678	28,210	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	1,832,867	1,765,932	66,935	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1試験研究2調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	725,619	699,142	26,477	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	440,970	2,090,917	△1,649,947	運輸本省試験研究所の施設整備
運輸本省試験研究機関計	6,493,681	7,918,523	△1,424,842
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	6,052,711	5,827,606	225,105	13063-2122-08 職員旅費	19,172	16,775	2,397
13063-2111-02 職員基本給	2,651,782	2,602,497	49,285	13063-2122-08 受託研究旅費	4,892	4,708	184
13063-2111-03 職員諸手当	1,641,087	1,593,739	47,348	13063-2122-08 研修旅費	82	66	16
13063-2111-04 超過勤務手当	77,914	78,863	△949	13063-2122-08 外国旅費	872	1,266	△394
13063-2111-05 非常勤職員手当	1,308	1,295	13	13063-2122-08 委員等旅費	949	758	191
13089-2151-05 児童手当	1,045	915	130	13063-2122-08 講師旅費	171	137	34
13063-2129-06 諸謝金	2,765	2,322	443	13063-2123-09 庁費	99,810	89,342	10,468
運輸省所管 運輸本省試驗研究機関 763

項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-2123-09 試験研究費	1,227,033	1,111,247	115,786	13029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	4,155	4,064	91
13063-2123-09 受託研究費	9,915	10,105	△ 190	022 運輸本省試験研究所施設費	440,970	2,090,917	△ 1,649,947
13063-2123-09 通信専用料	7,656	7,816	△ 160	13063-1202-08 施設施工旅費	3,261	7,610	△ 4,349
13063-2123-09 電子計算機借料	240,708	240,708	0	13063-1203-09 施設施工庁費	2,165	7,442	△ 5,277
13063-2123-09 土地建物借料	1,101	1,132	△ 31	13063-1204-15 施設整備費	435,544	2,075,865	△ 1,640,321
13063-2123-09 各所修繕	59,645	59,075	570
13199-2133-09 自動車重量税	649	776	△ 127	計	6,493,681	7,918,523	△ 1,424,842
764 運輸省所管 運輸本省教育機関

組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 海拔大学校に必要な経費	1,095,744	1,350,313	△ 254,569	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための海技大学校の運営
95 航海訓練所に必要な経費	6,670,911	6,553,068	117,843	商船大学、商船高等専門学校及び海員学校の学生及び生徒に対し、航海訓練を実施するための航海訓練所の運営
95 海員学校に必要な経費	1,576,746	1,503,403	73,343	海員の養成を行うための海員学校の運営
95 航空大学校に必要な経費	3,224,579	3,021,980	202,599	航空機操縦士の養成を行うための航空大学校の運営
95 船舶建造費	1,407,289	2,817,993	△ 1,410,704	航海訓練所の練習船の建造
運輸本省教育機関計	13,975,269	15,246,757	△ 1,271,488
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	12,567,980	12,428,764	139,216	95063-2122-08 職員旅費	49,797	45,740	4,057
95063-2111-02 職員基本給	4,426,541	4,343,171	83,370	95063-2122-08 外国旅費	5,677	5,693	△ 16
95063-2111-03 職員諸手当	2,585,302	2,503,032	82,270	95063-2122-08 航海日当食卓料	576,875	568,727	8,148
95063-2111-04 超過勤務手当	478,084	462,720	15,364	95063-2122-08 講師旅費	1,638	1,638	0
95063-2111-05 常勤職員給与	6,469	6,305	164	95063-2123-09 校費	919,559	1,041,236	△ 121,677
95063-2111-05 非常勤職員手当	82,458	81,530	928	95063-2123-09 航空機及船舶運航費	2,969,877	2,655,737	314,140
95089-2151-05 児童手当	3,180	3,744	△ 564	95063-2123-09 通信専用料	7,514	0	7,514
95063-2129-06 諸謝金	20,789	20,366	423	95063-2123-09 電子計算機借料	15,418	15,418	0
運輸省所管 運輸本省教育機関 765

項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 船舶借料	278,500	302,546	△ 24,046	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	2,153	2,380	△ 227
95063-2123-09 土地建物借料	17,382	16,867	515	95063-2129-17 交際費	85	73	12
95199-2133-09 自動車重量税	439	516	△ 77	032 船舶建造費	1,407,289	2,817,993	△ 1,410,704
95063-2204-15 施設改修費	40,751	31,725	9,026	95063-1202-08 船舶建造旅費	5,370	12,774	△ 7,404
95063-2204-15 船舶改修費	27,937	186,399	△ 158,462	95063-1203-09 船舶建造庁費	3,319	8,018	△ 4,699
95063-2204-15 船舶購入費	315	315	0	95063-1204-15 船舶建造費	1,398,600	2,797,201	△ 1,398,601
95063-2204-15 機械購入費	51,240	132,886	△ 81,646	計	13,975,269	15,246,757	△ 1,271,488
766 運輸省所管 地方運輸局

組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方運輸局	045 地方運輸局	95 地方運輸局一般行政必要な経費	23,118,463	22,507,419	611,044	「運輸省設置法」に基づく地方運輸局所掌の一般事務処理
95 船舶の登録、測度及び検査に必要な経費	185,742	165,178	20,564	1「船舶法」に基づく船舶の登録2「船舶のトン数の測度に関する法律」に基づく船舶のトン数の測度3「船舶安全法」等に基づく船舶の検査
地方運輸局計	23,304,205	22,672,597	631,608
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
045 地方運輸局	23,304,205	22,672,597	631,608	95063-2122-08	特定地方交通線等転換推進対策調査旅費	960	1,651	△ 691
95063-2111-02 職員基本給	12,986,117	12,647,173	338,944	95063-2122-08	日本国有鉄道改革推進対策旅費	9,939	7,951	1,988
95063-2111-03 職員諸手当	7,550,264	7,296,036	254,228	95063-2122-08	船舶検査旅費	130,542	116,897	13,645
95063-2111-04 超過勤務手当	462,190	457,581	4,609	95063-2122-08	船舶検査等外国旅費	18,578	17,429	1,149
95063-2111-05 委員手当	10,797	11,068	△ 271	95063-2122-08	航海日当食卓料	679	679	0
95063-2111-05 非常勤職員手当	37,066	33,675	3,391	95063-2122-08	委員等旅費	7,511	5,255	2,256
95063-2111-05 統計調査員手当	189,081	186,941	2,140	95063-2122-08	参考人等旅費	491	491	0
95089-2151-05 児童手当	18,240	17,940	300	95063-2123-09	庁費	1,417,146	1,291,107	126,039
95063-2111-05 常勤職員給与	0	8,042	△ 8,042	95063-2123-09	特定地方交通線等転換推進対策調査費	698	3,262	△ 2,564
95063-2129-06 諸謝金	21,110	18,707	2,403	95063-2123-09	日本国有鉄道改革推進対策庁費	9,955	8,442	1,513
95063-2122-08 職員旅費	237,068	196,989	40,079	95063-2123-09	統計庁費	51,269	47,377	3,892
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 船舶運航費	20,012	14,933	5,079	95063-2123-09 情報処理業務庁費	0	159,125	△ 159,125
95063-2123-09 電子計算機借料	7,231	2,410	4,821	95063-2204-15 施設整備費	56,413	56,287	126
95063-2123-09 土地建物借料	8,445	12,875	4,430	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,041	6,110	△ 69
95063-2123-09 各所修繕	44,138	43,646	492
95199-2133-09 自動車重量税	1,367	1,790	423	95063-2129-17 交際費	857	728	129
768 運輸省所管 港湾建設局

組織	項目	事項	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
港湾建設局	051 港湾建設局	95 港湾建設局一般行政必要な経費	4,566,604	4,413,115	153,489	「運輸省設置法」に基づく港湾建設局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成8年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 港湾建設局	4,566,604	4,413,115	153,489	95059-2122-08 委員等旅費	375	300	75
95059-2111-02 職員基本給	2,685,635	2,604,114	81,521	95059-2123-09 庁費	132,253	126,635	5,618
95059-2111-03 職員諸手当	1,474,648	1,415,892	58,756	95059-2123-09 土地建物借料	9,510	9,386	124
95059-2111-04 超過勤務手当	210,130	205,482	4,648	95059-2123-09 各所修繕	13,011	12,842	169
95059-2111-05 常勤職員給与	10,612	10,607	5	95199-2133-09 自動車重量税	152	235	△	83
95089-2151-05 児童手当	4,970	5,390	420	95059-2204-15 施設整備費	9,928	8,632	1,296
95059-2129-06 諸謝金	2,129	1,787	342	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	7,000	7,756	△	756
95059-2122-08 職員旅費	2,912	1,364	1,548
95059-2122-08 研修旅費	2,911	2,329	582	95059-2129-17 交際費	428	364	64