Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
館等）にあらかじめ相談します。

## 水による被害

佐用町立図書館提供

十日町情報館提供

## ◆トラブル・対策事例

○ 被害を受けた図書資料の復旧にはシステムや人材を使いこなせる人、総合的に図書資料について理解し判断できる人が必要だった。

例 CD のケースは損傷したが中の CD は拭けばまだ使用できる

一部のみ被害を受けたシリーズであれば、被害を受けた巻だけ買い足せば十分

○ 雹(ひょう)が激しく降り、分館の窓ガラスが割れ窓際の書架の図書が水浸しになった。被害が大きかったが、この自治体では「社団法人 全国市有物件災害共済会」の「建物総合損害共済」に加入していたため、この災害共済金により2,474冊、(1,988,119円)の図書を改めて購入することが出来た。

## トピックス

## 安全な帰宅のために

利用者、職員等が安全に帰宅するためには、情報の把握・提供や閉館の判断等が大切です。その場での臨機応変な対応が必要ですが、ある程度の基準はあらかじめ定めておきましょう。

例　台風・大雨洪水警報の発令 → 事前に閉館（交通情報を収集して利用者にアナウンス）

ゲリラ豪雨の発生 → しばらく待機
## （3） 火災

## ■事前の対応

☐	消火器、消火栓、火災報知機、消火設備の位置を日ごろから確認しておき、訓練を通して機器を実際に扱えるようにする。
☐	避難路、出入り口を常に認識しておく。
☐	スプリンクラーの停止方法を把握しておく（誤作動への対応、消火後に資料の水被害を最小限にするため）。

## ■実際に起こったら

## 初期消火·通報

出火場所、出火状況を確認します。

初期消火を実施します。

職員等が大声で、又は放送で「火災が発生しました、職員の誘導に従って建物から避難してください！」と伝えて、非常口を開放し利用者を誘導します。

119 番通報をし、消火体制をとります。(119 番がつながらない場合は消防署へ駆けつけ通報します)

## 避難誘導

避難口、避難経路、誘導先の確認をします。

避難誘導を実施します。

避難完了の確認をします。

## ● 被害状況の把握、避難・閉館の判断

・ 被害概況をもとに館内関係者で協議し、決定します。

・ 火災情報、被害概況等のアナウンスをします。

・ 避難誘導、閉館等のアナウンスをします。

館内すべての被害状況等を記録します。

## 資料対応

・資料を退避、移動します。

・資料の被害詳細調査を実施します。

・資料の復旧措置を行います。

火災時の資料対応訓練の様子

※ニュージーランドの文書館の例。モデル文書を実際に燃やし、救済する。

小川雄二郎氏提供
# 消火設備の特徴と注意点

図書館における消火活動では、人命救助が第1ですが、消火の結果として資料が2次的被害を受ける可能性があります。そのため、消火を行う際は消火方法の効果と欠点を把握した上で、適切な消火方法を選択し、消火します。自分の館に何が設置・導入されているかを把握し、その特徴や注意事項を覚えておきます。

## ○水による消火設備

水による消火設備としては、スプリンクラー式自動消火設備や消火栓があります。水による消火は安価で安全、環境への負荷も少ない消火設備で，維持管理が比較的簡単ですが、作動した場合、部屋が水損し、書物や機械類が被害を受けます。水により消火したあと、排水・乾燥がすぐに行えるように準備します。また、プラスチック、ゴムなどの火災には、効果が小さいので、注意が必要です。スプリンクラーの停止方法についても把握しておきます。

## ○ガスによる消火設備

ガスを用いた消火設備（二酸化炭素ガス、ハロンガス、窒素ガス等）は水等により消火する場合と異なり、消火後の汚損や水損が無く、書物や機械類等の被害がありません。しかし、人がいない場合でのみ使用しないと危険です。

二酸化炭素が放出された際、空気中の酸素濃度が低くなって人が窒息するほか、二酸化炭素自体に人体への毒性があるので、二酸化炭素ガス消火設備は人がいない場合でなければ用いるのは危険です。窒素ガスは環境にもやさしく、二酸化炭素のように中毒性はありませんが、窒素ガスにより酸素濃度を下げ消火する原理なので人が窒息しないように気をつけます。ハロンガス（ハロゲン化物）は空気中に放射された場合でも人体に対してほぼ無害ですが、消火時に2次的に刺激臭のある毒性の高い副産物（フッ酸、臭酸）が発生します。（オゾン層を破壊するため、すでに製造が中止されていますが、既に導入されている館、これから導入される館もまだあると予想されます。）
# 被災資料の救済

火災が起こったときには、「人」を守ることを第一に考えますが、「資料」を守ることも大切です。そのため、火災発生後に資料に対してどのように対応するべきなのか、下記のような一連の流れを把握しておく必要があります。

【前提】

火災が発生する以前に、資料防災計画が作成されています。

火災が発生した時点で、人命と基幹文書は保全されています。

火災発生中に、次に何をすべきかという対応を並行して実施しています。

火災が鎮火後に、消防と警察による現場検証が数時間程度実施されました。

現場検証が完了した時点から、実際の救助を開始します。

○救助対応の流れ

○資料救済の流れ
## （4） 停電

## ■事前の対応

☐	設備の故障、事故発生時に必要となる連絡先を準備しておく。
☐	設備の故障、事故に応じた資料の避難、応急措置について検討しておく。
☐	日頃から非常用電話や懐中電灯の位置を把握し、緊急時に利用できるようにする。
☐	非常電源や自家用発電機の作動範囲を確認しておく。
☐	停電時の影響を知り、対応方針を決めておく（利用者対応の方針、電話不通時の方針等）。

## ■実際に起こったら

## ● 利用者への対応

大きな声で「申し訳ございませんが、電気が復旧するまでしばらくその場でお待ちください」とお知らせします。

すぐにブレーカー等を確認します。

復旧したら利用者へアナウンスを行います。例：「大変ご迷惑をおかけしました。引き続きご利用ください」

・ ケガ人等がいないか館内を見て回ります。

・ 利用者の方を不安にさせないよう、こまめに情報提供を行います。

## ● 状况把握

設備故障・事故の概要について状況を把握し、記録をとります。

・組織・設備の責任者に発生を報告します。

・役所や教育委員会へ連絡して情報を収集します。

自家発電を開始し、コンピュータが稼動している場合はバックアップを取り停止します。

## 関係機関への連絡

電気、ガス、水道、通信等の事業者・設備管理会社に連絡します。

必要に応じて警察・消防に連絡します。

## ● 避難・閉館の判断、アナウンス

設備事故・故障状況をもとに館内関係者で協議し、避難や閉館の決定をします。

館外への避難誘導、状況報告等のアナウンスを行います。

## 避難誘導

避難口、避難経路、誘導先の確認をします。

避難誘導を実施します。

・避難完了を確認します。
<2002年>

人口	4,734万人 (2001年) (日本の約1/3)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	9312.1 ドル (2001年)	通貨	ウォン 1米ドル=1251.09ウォン
産業構造(GDP構成比)	1次産業 4.3%
2次産業 45.0%	面積 10万km² (北海道とほぼ同じ)
3次産業 50.7%

## <2002年の経済>

2002年の経済成長率は、6.3％となった。年前半は民間消費や建設投資が景気を牽引した。年後半は消費者向け信用に対する規制強化等から加熱気味だった民間消費の伸びがやや鈍化したものの、輸出が大幅に増加したことから、前半並みの高成長が続いた。

## <2003年の経済見通し>

2003年の景気はやや減速するものの、5％前後の成長が見込まれる（政府見通し5％、民間機関25社の平均4.7%（2003年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2002年10月時点5.5%）に比べて下方修正されている。

成長を支える要因としては、年前半は民間消費や設備投資の鈍化が続くとみられる一方、引き続きアメリカ、中国向けやIT関連製品を中心とする輸出の増加が成長を支えると見込まれ
韓国の主要経済指標

90年代
(91~00年)	2001年	2002年	2003年
政府	OECD	I M F	民間機関
実質GDP	前年比%	6.2	3.1	6.3	5	5.2	5.0	実質GDP
民間消費	同上	5.5	6.3	6.8	-	3.2	-	平均
設備投資	同上	9.0	▲ 9.6	6.8	-	2.4	-	4.7
鉱工業生産	同上	9.0	1.3	7.3	-	-	-	最大
消費者物価	同上	5.1	4.1	2.7	3	3.8	3.5	5.3
失業率	%	3.4	3.8	3.1	3	3.2	3.0	最小
経常収支	億米ドル	22.3	82.4	60.9	20~30	-	16	4.1
(GDP比)	%	(0.9)	(1.9)	(1.3)	-	(3.4)	(0.3)	(25社)
財政収支	億米ドル	▲ 27.9	56.3	175.1	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 0.8)	(1.3)	(3.7)	-	(0.3)	(3.0)
政府債務残高	億米ドル	522	876	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(13.2)	(20.5)	-	-	-

（出所）韓国統計庁統計、企画予算処資料より作成。見通しはCECDは"Economic Outlook 73"（2003年4月）、

I M F は"World Economic Outlook"(2003年4月)による。

(注) 1. 財政収支は中央政府の収支。

2. 政府債務残高は中央政府の債務。保証債務は含まない。

3. 2003年の政府見通しは2003年1月時点。財政収支は予算ベース。

## る。年後半については設備投資が再び増加すると見込まれる。

下方リスクとしては、米国の景気回復力の弱まりによる輸出の鈍化が懸念される。また、北朝鮮情勢によっては、企業や消費者のマインドの低迷が続くことが懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政については、97年の通貨・金融危機以降財政赤字が続くなかで、政府債務の増加が続いていたが、2000年からは黒字が続いている。2002年は、景気の拡大を受けて、政府は上半期における予算の支出割合を当初予定の53%から50%にまで減らした。また、個人消費を牽引してきた自動車に対する特別消費税の引下げ措置（7～14%→5～10%）も、8月末で予定通り終了した。景気対策としての補正予算は、台風の被害対策として9月に4.1兆ウォンの補正予算が編成された。2003年については均衡財政の達成が目標とされており、中立的な財政スタンスがとられている。このため2003年に入り内需に鈍化がみられるものの、景気刺激策としては当面は予算の前倒し執行にとどめる方針とされており、総予算の53%が上半期に投入される計画である。

金融政策については、韓国銀行は2002年5月に家計向け貸出の急増や不動産価格の高騰を懸念し、コールレートの誘導水準を0.25%ポイント引き上げ4.25%としたが、以降は世界経済の先行き不透明感等を背景に金利を据え置いている。また、2003年のインフレターゲットは2002年と同じくコアCPI（CPIから変動の大きい食料品及びエネルギーを除いたもの）で3.0±1％と設定されている。コアCPIは、これまでのところ3.0％付近で安定しているが、原油価格の動向等によっては不確実性が残っているため、注意が払われている。
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金
## 介護基盤緊急整備等臨時特例交付金について

## 事業の目的等

○ どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスを受けられる社会の実現に向けて、地域密着型の介護基盤の整備や防火体制の強化を着実に進めるための基金を造成し、当該基金を活用することを目的とする。

○ 急速な高齢化に対応するため、地域包括ケアシステムの実現に向けて、地方公共団体が策定した第5期介護保険事業計画に基づき、全国的に介護基盤の整備を促進させるとともに、介護施設の入所者の安全確保に向け、スプリンクラーの整備を促進させる必要がある。このため、都道府県が基金を造成するための交付金の交付を国が行うことで、地方公共団体が地域の実情に合わせて整備ができるように支援することを目標とする。
### Ⅰ. 介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の概要

平成21～25年度末までの総額3,331億円（うち、平成24年度予備費396億円）

### 1. 概要

介護基盤緊急整備等臨時特例交付金により、都道府県に基金を設置し、以下の事業を実施(平成24年度予備費において、基金の必要額を積み増し、平成25年度まで実施期限を1年延長)

①小規模特養等の地域密着型サービス拠点等の基盤整備に必要な経費について支援(介護基盤の緊急整備特別対策事業(341億円))

②消防法施行令上、スプリンクラー等防火安全設備の設置義務のない小規模な介護関連施設等に対する防火安全設備の整備に必要な経費について支援(既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業(50億円))

③グループホーム等における地震等防災対策上必要な補強改修や老朽化に伴う大規模修繕等に必要な経費について支援（認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業（5億円））

### 2. 主な助成単価

## ①介護基盤の緊急整備特別対策事業

施設種別	助成単価
小規模特別養護老人ホーム	2,000～4,000千円（1床あたり）
小規模ケアハウス	2,000～4,000千円（1床あたり）
小規模老人保健施設	25,000～50,000千円（1施設あたり）
認知症高齢者グループホーム	15,000～30,000千円（1施設あたり）
小規模多機能型居宅介護事業所	15,000～30,000千円（1施設あたり）

②既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業

助成対象	助成単価
スプリンクラー(1,000㎡以上)	17千円(1㎡あたり)
スプリンクラー(1,000㎡未満)	9千円(1㎡あたり)
自動火災報知設備	1,000千円(1施設あたり)
火災報知設備	300千円(1施設あたり)

③認知症高齢者GH等防災改修等特別対策事業

3. 助成の流れ

施設種別	助成単価
小規模特養・老健・ケアハウス	13,000千円（1施設あたり）
認知症高齢者GH・小規模多機能等	6,500千円（1施設あたり）

### 4. 予算額

事業	21年度
(第1次補正)	22年度
(第1次補正)	22年度
(予備費)	23年度	24年度
(予備費)	合計
①介護基盤の緊急整備特別対策事業	2,212	184	-	-	341	2,737
②既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業	283	-	137	-	50	470
③認知症高齢者GH等防災改修等特別対策事業	-	119	-	-	5	124
合計	2,495	303	137	-	396	3,331
### I I. 介護基盤の整備について

## 高齢者施設整備費の現状と変遷

<<高齢者施設整備費の現状>>

〇広域型施設(定員30人以上の特養・老健・ケアハウス等)は、一般財源化されており、国の補助制度はなし。

〇地域密着型施設(定員29人以下の特養・老健・ケアハウス等)は、国からの補助で都道府県に設置された基金により補助。

定員30人

以上の

大規模施設

定員29人

以下の

小規模施設

市町村交付金

【平成21～25年度まで】介護基盤緊急整備等臨時特例基金（都道府県に設置）
## 介護基盤の整備状況について（各施設別の状況）

(单位:万人)

平成21年度実績	平成22年度実績	平成23年度実績	平成24年度見込み	合計
特別養護老人ホーム	1.2(0.2)	2.3(0.7)	2.8(0.9)	2.0(0.5)	8.3(2.2)
老人保健施設	0.5(0.0)	0.6(0.0)	0.7(0.0)	0.7(0.0)	2.5(0.1)
ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)	0.1(0.0)	0.1(0.0)	0.1(0.0)	0.1(0.0)	0.4(0.1)
認知症高齢者グループホーム	0.9(0.4)	1.1(0.7)	1.0(0.6)	0.9(0.6)	3.9(2.3)
小規模多機能型居宅介護事業所	0.3(0.2)	0.5(0.3)	0.6(0.4)	0.5(0.3)	1.9(1.3)
合計	3.0(0.8)	4.7(1.8)	5.1(2.0)	4.2(1.4)	17.0(6.0)

()内は、基金整備分の再掲。

※ 補助金等の交付を受けずに事業者が自己財源により整備するものも含む。

※ 対象施設については、以下のとおり。

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）小規模多機能型居宅介護事業所

※ 小規模（定員29人以下）な施設に対する補助は各都道府県に設置された介護基盤緊急整備等臨時特例基金（平成21年度第一次補正予算及び平成22年度補正予算により措置）により実施されている。

また、広域型（定員30人以上）の施設に対しては、各都道府県、指定都市及び中核市により補助（特別の地方債による地方財政措置を講じている。）が行われている。
## 介護保険事業計画

保険給付の円滑な実施のため、3年間を1期とする介護保険事業（支援）計画を策定している。

国の基本指針 (法第116条、18.3.31告示314)

○ 介護保険法第116条第1項に基づき、国が介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本指針を定める

※市町村等が介護サービス量を見込むに当たり参酌する標準を示す

市町村介護保険事業計画(法第117条)

○ 区域（日常生活圈域）の設定

○ 各年度における種類ごとの介護サービス量の見込み（区域毎）

○ 各年度における必要定員総数（区域毎）

※認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

○ 各年度における地域支援事業の量の見込み

○ その他の事項

都道府県介護保険事業支援計画(法第118条)

○ 区域（老人福祉圈域）の設定

○ 市町村の計画を踏まえた各年度の介護サービス量の見込み（区域毎）

○ 各年度における必要定員総数（区域毎）

※介護保険施設、介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

※混合型特定施設に係る必要定員総数を設定することもできる（任意）

○ その他の事項

## 保険料の設定等

○保険料の設定

○市町村長は、地域密着型の施設等について、必要定員総数を超える場合に、指定をしないことができる。

## 基盤整備

○都道府県知事は、介護保険施設等について、必要定員総数を超える場合に、指定等をしないことができる。
## 第5期介護保険事業計画の位置づけ

第5期計画は、第3期、第4期計画の延長線上に位置づけられ、

第3期計画策定時に定めた平成26年度(2014年度)までの目標を達成する仕上げの計画

第3期で策定した2014年度までの

中長期目標

第4期計画

2009-2011

第6期計画

2015

~2017

第7期計画

2018

～2020

第8期計画

2021

～2023

第9期計画

2024

～2026

高齢化が一段と進む平成37（2025）年に向けて地域包括ケアの構築を見据えた新たな視点での取組

一方で、第5期計画は、各自治体の高齢化のピークを迎える時期までに、高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築するために必要となる、①認知症支援策の充実、②医療との連携、③高齢者の居住に係る施策との連携、④生活支援サービスの充実といった重点的に取り組むべき事項を、実情に応じて選択して第5期計画に位置づける等、段階的に計画の記載内容を充実強化させていく取組をスタートする時点となる。
## 第5期介護保険事業計画におけるサービス量の見込み等について〈確定値〉

☐ 第5期介護保険事業計画の見込みでは、施設の利用者数は、概ね改革シナリオの範囲内におさまる見込み。

2011年度(実績)※1

2014年度

サービス量見込み（確定値）※2

(参考)2015年度改革シナリオ※3

(参考)2025年度改革シナリオ※3

在宅介護	314 万人／日	348 万人／日	(11%增)	361 万人／日	(15%增)	463 万人／日	(47%增)
うちホームヘルプ	130 万人／日	148 万人／日	(14%增)	- 万人／日	-	- 万人／日	-
うちディサービス	205 万人／日	234 万人／日	(14%增)	- 万人／日	-	- 万人／日	-
うちショートステイ	38 万人／日	43 万人／日	(13%增)	- 万人／日	-	- 万人／日	-
うち訪問看護	30 万人／日	34 万人／日	(13%增)	37 万人／日	(23%增)	51 万人／日	(70%增)
うち小規模多機能	6 万人／日	9 万人／日	(50%增)	10 万人／日	(67%增)	40 万人／日	(567%增)
うち定期巡回・随時対応型サービス	- 万人／日	2 万人／日	-	1 万人／日	-	15 万人／日	-
うち複合型サービス	- 万人／日	1 万人／日	-	- 万人／日	-	- 万人／日	-
居住系サービス	32 万人／日	41 万人／日	(28%增)	38 万人／日	(19%增)	62 万人／日	(94%增)
特定施設	16 万人／日	21 万人／日	(31%增)	18 万人／日	(13%增)	24 万人／日	(50%增)
認知症高齢者グループホーム	16 万人／日	20 万人／日	(25%增)	20 万人／日	(25%增)	37 万人／日	(131%增)
介護施設	89 万人／日	99 万人／日	(11%增)	106 万人／日	(19%增)	133 万人／日	(49%增)
特養	47 万人／日	56 万人／日	(19%增)	57 万人／日	(21%增)	73 万人／日	(55%增)
老健(十介護療養)	42 万人／日	43 万人／日	(2%增)	49 万人／日	(17%增)	60 万人／日	(43%增)

※1)2011年度の数値は介護給付費実態調査月報(平成23年11月審査分)による数値であり、福祉用具販売(予防含む。)及び住宅改修(予防含む。)の数値は未計上。

なお、ホームプは訪問介護（予防含む。）、夜間対応型訪問介護の合計値。デイサービスは通所介護（予防含む。）、通所リ（予防含む。）、認知症対応型通所介護（予防含む。）の合計値。ヨートステイは、短期入所生活介護（予防含む。）、短期入所療養介護（予防含む。）の合計値。

※2)2014年度の数値は、第5期介護保険事業計画の最終年度における介護サービス量の見込みについて、本年4月18日現在で集計した数値であり、未報告の14保険者の数値は未計上。

なお、在宅介護の総数については、便宜上、2009年度の受給率を用いて算出した推計値。また、在宅介護の再掲サービスについては、年間延べ人数(月単位)を12で除した算出した推計値。

※3)2025年度の数値は、「社会保障に係る費用の将来推計の改定について」(平成24年3月)による(2015年度も左記と同様の方法で算出したもの)。
## 市町村整備計画の概要

○ 市町村は、日常生活圏域ごとの介護保険法や老人福祉法に基づくサービス等を提供する施設等の整備に関する目標及び計画期間を定めた「市町村整備計画」を作成することができる。

○ 「市町村整備計画」は、「市町村介護保険事業計画」と調和が保たれたものでなければならない。

## 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号)(抄)

第4条 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、整備基本方針に基づき、当該市町村における公的介護施設等の整備に関する計画（以下「市町村整備計画」という。）を作成することができる。

2 市町村整備計画においては、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

日常生活圈域（市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、公的介護施設等の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域をいう。以下同じ。）ごとの当該区域又は当該市町村の区域における公的介護施設等の整備に関する目標及び計画期間

二 前号の目標を達成するために必要な次に掲げる事業に関する事項

イ （略）

口 （略）

ハ （略）

## 三 その他厚生労働省令で定める事項

3 市町村整備計画は、介護保険法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画と調和が保たれたものでなければならない。

4（略）
### Ⅲ. 既存施設のスプリンクラー等の整備について 長崎市の認知症高齢者グループホーム火災とその後の対応

## 【火災の概況】

O出火：平成25年2月8日（金）19：40分頃

○施設：グループホームベルハウス東山手

・入居者数 9名（うち1名短期入居者）

• 鉄骨造一部木造4階建

→ 1、2階がグループホーム（以下「GH」という）

→ 3、4階は事務所と住宅の用途

• GH部分の床面積：259.64m²

消防法施行令に基づくスプリンクラー設置義務のかかる対象施設(275m²以上)には非該当

○死傷者数：

・死者 5名（1名は病院搬送後(3月4日)に死亡）

内訳（GH利用者4名、一般住宅の居住者1名）

· 負傷者 7名

内訳（GH利用者5名、職員1名、一般住宅の居住者1名）

## 刘恋

（参考）過去のグループホーム火災とその後の対応

●平成18年1月8日発生(長崎県大村市)

やすらぎの里さくら館：死者7名、負傷者3名、延床面積:279.1 m²

◇ 275m²～1,000m²未満のGH等へのスプリンクラーの設置費用補助

(平成21年4月～)

※ 消防法施行令の改正によりスプリンクラーの設置面積の義務の引き下げ 1,000m²→275m²へ(平成19年6月改正 平成21年4月1日施行)

◇ 夜間人員配置基準を強化:宿直不可とし、夜勤の義務づけ

(平成18年4月～)

●平成22年3月13日発生(北海道札幌市)

グループホームみらいとんでん : 死者7名、負傷者2名、延床面積:248.43 ㎡

◇ スプリンクラーの設置が義務づけられていない275㎡未満のGH等にスプリンクラー設置費用を補助(平成22年9月～)

☐ GHの事業者が避難訓練等を実施するに当たり「地域住民の参加が得られる」ための運営基準の一部改正（平成22年9月～）

◇ 夜間人員配置基準のさらなる強化: ユニットごとに1人の夜勤(2ユニットで1人の夜勤を認めていた例外規定の廃止)(平成24年4月～)

※平成25年2月9日付 老健局高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室 事務連絡「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検について」

## 防火安全体制の徹底

・防火体制及び万一火災が発生した場合の消火・避難・通報体制を確保等の点検等の周知徹底

- 非常災害対策に係る各項目の実施状況等の点検

- 消火設備の設置状況の点検

スプリンクラー未設置のグループホームへの積極的な補助制度の活用

・介護基盤緊急整備等臨時特例基金の活用を図り、積極的なスプリンクラー設備の設置
## 総務省消防庁及び厚生労働省老健局による スプリンクラー設置等実態調査等のスケジュールについて

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認知症高齢者グループホーム

## 消防庁通知に基づく調査

【小規模社会福祉施設等に係る実態調査】

・主体：各消防本部

・対象：6項口（1,000㎡未満のもの（建物の一部に存するものを含む。））、

軽費老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、

障害者短期入所施設・ケアホーム・グループホーム

## 並行実施

• 主体：各消防本部

• 内容：管内の275㎡未満で

・リリース予定を予定する事業

所一覧を介護保険主管部局に送付

資料の提供

## 厚生労働省通知に基づく調査

【消防本部への資料提供】

・主体：各市町村介護保険

・内容：市町村管内の事業所

一覧を管轄する消防

本部に送付

275㎡未満でぜプリリラ-未設置の事業所への合同の訪問調査

## 消防庁通知に基づく調査

【防火指導等】

・主体：各消防本部

・内容：介護保険主管部局より訪問調査の同行等の相談があった場合、福祉部局の調査に実情に応じて協力

資料の共有

## 厚生労働省通知に基づく調査

【スプリリラ-未設置理由の確認等】

• 主体：各市町村介護保険主管部局

• 内容：スプリリラ-未設置理由の確認や夜間体制の確認等の調査、専門的見地からの助言、今後の対処方針の確認を行う
## 認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査の概要について

## 目的等

調査目的: スプリンクラー未設置の認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーを設置しない理由等の把握

調査対象及び調査時点: 平成25年2月22日時点でスプリンクラーが未設置であって、棟単位で275m²未満の事業所

調査方法:市町村の介護保険主管部局の職員が、事業所へ訪問の上、調査票を記入。同時に、専門的な見地からの助言を行うため、可能な限り、消防本部(消防署)職員が同行して実施。

認知症高齢者グループ

ホーム等火災対策検討部

会（消防庁）で公表

平成25年5月24日

午前10:00～12:00

## 結果

## スプリンクラーの設置予定

・スプリンクラーが未設置の認知症高齢者グループホーム(275㎡未満＝設置義務なし)は522事業所。

・そのうち「設置予定なし」が245事業所(46.9%)

事業所数	(A)に対する割合
調査対象事業所(A)	522	100.0%
設置予定あり(B)	277	53.1%
25年度まで(24年度中含む)(C)	130	24.9%	(C)/(B)	46.9%
26年度以降(D)	19	3.6%	(D)/(B)	6.9%
時期未定(E)	128	24.5%	(E)/(B)	46.2%
設置予定なし(F)	245	46.9%

## スプリンクラーを設置する予定のない理由（複数回答可）

「消防法令上の設置義務がない」が190事業所(77.6%)と一番多く、次いで「設置費用が高額」が114事業所(46.5%)、「設置に伴う工事費用が高額」が69事業所(28.2%)
## 老人関係施設における防火安全設備の整備について

介護関連施設等におけるスプリンクラー等の防火安全設備の整備に要する費用を助成。

## スプリンクラー等の整備支援内容

施設種別	助成単価	現在の支援策
特別養護老人ホーム及び老人保健施設	○スプリンクラー設備•1,000㎡以上(17千円/㎡)•0～1,000㎡未満(9千円/㎡)○自動火災報知設備(※)1,000千円/1施設○消防機関へ通報する火災報知設備(※)300千円/1施設	○介護基盤緊急整備等臨時特例基金•平成21年度に各都道府県に設置•実施期限は平成25年度末まで
認知症高齢者グループホーム
軽費老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるもの)
養護老人ホーム
有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるもの)
小規模多機能型居宅介護事業所
老人短期入所施設

（※）「自動火災報知設備」及び「消防機関へ通報する火災報知設備」に係る支援については、「認知症高齢者グループホーム」及び「小規模多機能型居宅介護事業所」を対象

事業規模 470億円（平成21年度補正：283億円、平成22年度予備費：137億円、平成24年度予備費：50億円）（参考）基金全体：3，771億円

(参考)

スプリンクラー等設置基準

(消防法施行令別表第1の第6項口に該

当するものの適用関係の推移)

スプリンクラー	自動火災報知設備	消防機関へ通報する火災報知設備
延べ面積	建物の構造等
平成21年3月まで	1,000㎡以上	平屋建て以外	300㎡以上	500㎡以上
平成21年4月～	275㎡以上	全て	全て	全て
## 平成19年度における主な支出先

所管：環境省

順位	相手先(受取手)	金額(単位:円)	備考
1	独立行政法人国立環境研究所	2,872,479,750
2	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	1,006,592,572
3	富士通株式会社	999,057,425
4	株式会社鴻池組	994,980,000
5	財団法人自然環境研究センター	957,590,322
6	日本エヌ・ユー・エス株式会社	760,778,831
7	いであ株式会社	738,305,419
8	社団法人環境情報科学センター	569,536,715
9	財団法人日本環境衛生センター	452,375,560
10	財団法人地球環境戦略研究機関	437,880,000
11	国立大学法人東京大学	416,823,399
12	独立行政法人宇宙航空研究開発機構	379,900,000
13	株式会社島津テクノリサーチ	359,875,500
14	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社	329,962,884
15	小柳建設株式会社	306,600,000
16	シミック株式会社	300,647,175
17	株式会社神戸製鋼所	297,150,000
18	株式会社ジイズスタッフ	249,905,000
19	株式会社大林組	236,985,000
20	アジア航測株式会社	229,965,750
21	株式会社ブレック研究所	224,790,300
22	鹿島共同再資源化センター株式会社	217,408,062
23	財団法人国民公園協会	211,511,000
24	財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	209,338,000
25	財団法人日本環境協会	193,924,074
26	株式会社数理計画	187,887,000
27	財団法人国立公園協会	180,931,406
28	社団法人土壤環境センター	174,957,300
29	みずほ情報総研株式会社	174,279,000
30	株式会社エックス都市研究所	165,492,650
31	熊本県	162,925,519
32	釧路市土地開発公社	162,200,000
33	ムラタ計測器サービス株式会社	160,219,500
34	東洋建設株式会社	154,350,000
35	新潟県	150,284,145
36	ダイゴー土木株式会社	150,150,000
37	社団法人国際環境研究協会	149,603,650
38	株式会社三菱総合研究所	140,095,500
39	株式会社環境総合テクノス	132,195,000
40	財団法人日本気象協会	130,252,500
41	大新東株式会社	129,749,409
42	社団法人海外環境協力センター	128,635,550
43	財団法人化学物質評価研究機構	126,849,257
44	株式会社星組	124,666,500
45	鉄建建設株式会社	124,323,000
46	日本物理探鑛株式会社	124,215,000
47	株式会社コングラ	122,658,562
48	はやま建設株式会社	121,800,000
49	財団法人日本食品分析センター	119,563,500
50	財団法人日本科学技術振興財団	118,775,000
51	淡路土建株式会社	115,500,000
52	財団法人水と緑の惑星保全機構	114,397,500
53	財団法人日本鳥類保護連盟	110,740,251
54	東京都個人タクシー協同組合	110,729,460
55	株式会社安井埼工務店	109,567,500
56	伊藤忠テクノソリューションズ株式会社	109,209,710
57	国立大学法人名古屋大学	107,862,000
58	富士急建設株式会社	105,000,000
59	国立大学法人大阪大学	103,901,960
60	共栄設備工業株式会社	103,830,750
61	山陰緑化建設株式会社	101,535,000
62	パシフィックコンサルタンツ株式会社	101,110,800
63	東京都	98,732,904
64	国立大学法人九州大学	98,731,000
65	財団法人環境情報普及センター	98,673,869
66	財団法人日本産業廃棄物処理振興センター	97,650,000
67	葵建設株式会社	93,706,200
68	独立行政法人交通安全環境研究所	92,955,294
69	日本技術開発株式会社	92,715,000
70	明治安田生命保険相互会社	91,510,607
71	株式会社ニュージェック	90,510,000
72	株式会社電通	88,700,000
73	社団法人日本植物防疫協会	88,633,400
74	ソフトバンクテレコム株式会社	86,670,410
75	茨城県	86,202,000
76	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ	85,417,500
77	財団法人自然公園財団	85,240,910
78	特定非営利活動法人環境テクノロジーセンター	84,840,000
79	株式会社三菱化学安全科学研究所	83,086,500
80	中外テクノス株式会社	82,007,455
81	財団法人山階鳥類研究所	81,045,000
82	財団法人日本モンキーセンター	79,299,000
83	株式会社錦戸電気	79,075,500
84	国立大学法人北海道大学	78,954,000
85	国立大学法人京都大学	78,195,319
86	株式会社日水コン	77,028,000
87	株式会社東レリサーチセンター	76,484,100
88	大林道路株式会社	75,390,000
89	株式会社環境建設	75,295,500
90	有限責任中間法人日本CE協会	75,040,000
91	KDD工株式会社	74,390,200
92	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	74,250,000
93	株式会社イトウ	73,983,000
94	学校法人成蹊学園	73,890,000
95	財団法人知床財団	73,817,100
96	社団法人日本森林技術協会	73,521,000
97	日本コンベンションサービス株式会社	72,666,344
98	株式会社小島庭園工務所	72,450,000
99	富士通サポートアンドサービス株式会社	70,612,154
100	株式会社昭電社	70,400,000
合計	21,996,575,883

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
※解剖とは司法解剖と行政解剖を合わせた数である。

# 平成10年以降に発覚した犯罪死の見逃し事案について 【発生 昭和55年～平成20年】

1 警察において当初判断した死因別

死因	件数	臨場	解剖
病死17	心臓死	10	1
腦出血	4	1
病気に起因する溺死	2
肝硬变	1	1
自殺12	溺死	5	2	1
縊死	3
焼死	2	1
失血死	1
転落死	1
自過失9	溺死	6	4	2
外傷性脳障害	2
一酸化炭素中毒	1	1
不詳	1	1
計	39	10	5

※ 臨場とは刑事調査官が現場に臨場したものをいう。

## 2 死因について誤った判断がなされたもの

当初判断した死因	件数	臨場	解剖	発覚後判明した死因	件数
心臓死	9	1	窒息死(扼殺・鼻口部閉塞)	3
中毒(シアン)	2
外傷性ショック	2
一酸化炭素中毒	1
空気塞栓	1
脳出血	4	1	窒息死(絞殺)	2
脳挫傷	1
急性硬膜下血腫	1
縊死	3	窒息死(絞殺)	3
病気に起因する溺死	2	窒息死(扼殺・押さえつけ)	2
溺死	2	1	1	窒息死(鼻口部閉塞)	1
中毒(トリカブト)	1
焼死	1	窒息死(絞殺)	1
不詳	1	1	窒息死(頸部压迫~腕絞)	1
計	22	3	2	22

## 3 死因は誤っていないが、犯罪性を見落としたもの

死因	件数	臨場解剖	発覚後判明した手段	件数
溺死	9	5	2	突き落とし	6
水に頭部を押さえつけ	1
飛び込ませる	1
車ごと転落	1
外傷性脳障害	2	殴りつけて転倒させる	1
ハンマーで殴打	1
転落死	1	高所から墜落させる	1
失血死	1	包丁で腹部を刺す	1
焼死	1	1	睡眠薬を飲ませて車に放火	1
一酸化炭素中毒	1	1	給湯器のガス漏れ	1
心臓死	1	インスリンの不投与	1
肝硬変	1	1	アルコールを無理矢理飲ませる	1
計	17	7	3	17
## 1 一般状况

## （1） 被保険者数

被保険者数の年度別推移は表1のとおりである。平成22年度における平均被保険者数は1,406万0千人となっており、平成21年度に比べ44万4千人、3.3%増加している。内訳を見ると、75歳以上の者（法第50条第1号による者。以下同じ。）は1,362万2千人、65歳以上75歳未満で障害認定を受けた者（法第50条第2号による者。以下同じ。）は、43万8千人であり、75歳以上の者が96.9%を占めている。

また、被保険者に占める現役並み所得者の割合は、7.2％となっている。

表1 年度别被保険者数

年度	実数(人)	構成比(%)
計	対前年度比	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者	計	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者
昭和58年度	7,490,763	%
昭和59年度	7,822,839	…	7,344,136	146,627	100.0	98.0	2.0
昭和60年度	8,156,884	4.4	7,670,874	151,965	100.0	98.1	1.9
昭和61年度	8,484,486	4.3	7,996,273	160,611	100.0	98.0	2.0
昭和62年度	8,804,624	4.0	8,316,202	168,284	100.0	98.0	2.0
昭和63年度	9,084,366	3.8	8,627,583	177,041	100.0	98.0	2.0
平成元年度	9,362,828	3.2	8,898,632	185,734	100.0	98.0	2.0
平成2年度	9,732,390	3.1	9,164,702	198,126	100.0	97.9	2.1
平成3年度	10,112,208	3.9	9,522,806	209,584	100.0	97.8	2.2
平成4年度	10,487,959	3.7	9,887,993	224,215	100.0	97.8	2.2
平成5年度	10,883,514	3.8	10,250,776	237,183	100.0	97.7	2.3
平成6年度	11,344,692	4.2	10,633,234	250,280	100.0	97.7	2.3
平成7年度	11,852,647	4.5	11,079,826	264,866	100.0	97.7	2.3
平成8年度	12,439,506	5.0	12,151,602	287,905	100.0	97.7	2.3
平成9年度	13,013,328	4.6	12,713,936	299,392	100.0	97.7	2.3
平成10年度	13,604,750	4.5	13,295,639	309,111	100.0	97.7	2.3
平成11年度	14,185,625	4.3	13,871,380	314,245	100.0	97.8	2.2
平成12年度	14,778,127	4.2	14,459,786	318,341	100.0	97.8	2.2
平成13年度	15,405,438	4.2	15,090,400	315,038	100.0	98.0	2.0
平成14年度	15,926,449	3.4	15,615,096	311,353	100.0	98.0	2.0
平成15年度	15,480,275	-2.8	15,124,458	355,817	100.0	97.7	2.3
平成16年度	14,837,542	-4.2	14,419,554	417,988	100.0	97.2	2.8
平成17年度	14,176,160	-4.5	13,685,840	490,321	100.0	96.5	3.5
平成18年度	13,526,826	-4.6	12,957,756	569,070	100.0	95.8	4.2
平成19年度	12,966,018	-4.1	12,333,102	632,916	100.0	95.1	4.9
平成20年度	13,193,766	(1.8)	12,674,099	519,667	100.0	96.1	3.9
平成21年度	13,615,897	3.2	13,142,832	473,065	100.0	96.5	3.5
平成22年度	14,059,915	3.3	13,622,057	437,857	100.0	96.9	3.1

（注）1．各年度における各月末平均である。

2．平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者数である。平成14年10月から平成19年10月にかけて、老人医療受給対象者の年齢は70歳以上から75歳以上へ段階的に引き上げられている。

表1(代表) 年度别被保険者数(再掲 所得区分別)

年度	実数(千人)	構成比(%)
計	現役並み所得者	現役並み所得者以外	(再掲)低所得Ⅰ該当者	(再掲)低所得Ⅱ該当者	計	現役並み所得者	現役並み所得者以外	(再掲)低所得Ⅰ該当者	(再掲)低所得Ⅱ該当者
平成20年度	13,194	1,077	12,117	2,298	2,413	100.0	8.2	91.8	17.4	18.3
平成21年度	13,616	1,033	12,583	2,481	2,471	100.0	7.6	92.4	18.2	18.1
平成22年度	14,060	1,013	13,047	2,584	2,669	100.0	7.2	92.8	18.4	19.0

(注)1. 各年度における各月末平均である。

2. 平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者数である。

3. 平成20年度の「(再掲)低所得Ⅰ該当者」及び「(再掲)低所得Ⅱ該当者」は平成20年4月から平成21年2月までの各月末平均である。
## （２）被保険者の増減状況

表2は、異動事由別の被保険者数の増減状況をみたものである。

平成22年度に後期高齢者医療制度に加入した者の総数は141万人である。異動事由別にみると、年齢到達により被保険者になった者が129万人でほとんどを占めている。

一方、被保険者の資格を喪失した者の総数は93万7千人である。このうち、死亡したことによって被保険者の資格を喪失した者が最も多く84万人となっている。

表2 年度別、異動事由別 被保険者の増減状況

年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
実数	実数	実数
増加	転入生活保護廃止年齢到達その他	千人591113,661614	千人46101,20064	千人48111,29059
計	14,345	1,320	1,408
減少	転出生活保護開始死亡その他	483376735	463077216	483184017
計	883	863	937
増減差	転出入生活保護との異動年齢到達－死亡その他	11-2312,894579	-1-2042848	-0-2045042
計	13,462	456	471

(注)1. 障害認定による増減は、「増加」及び「減少」の「その他」に含まれる。

2. 平成20年度の「増加」の「年齢到達」及び「その他」は、新制度適用による加入を含む。
## 2 保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

表3によると、平成22年度における医療費（診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護及び療養費等の合計である。以下同じ。）は、12兆7,213億円となっている。平成21年度の医療費に比べ5.9%増加している。

また、医療給付費（医療費のうち広域連合が負担する定率分と高額療養費及び高額介護合算療養費の合計）は、11兆6,562億円となっており、医療費に対する医療給付費の比率（給付率）を見ると、平成22年度は91.6％となっている。

なお、定率が3割負担である現役並み所得者についてみると、医療費は8,418億円、給付率は80.7％となっている。

表3 年度別医療費及び医療給付費

年度	医療費	対前年度比	医療給付費	(再掲)高額療養費	(再掲)高額介護合算療養費	実質一部負担額	給付率
昭和58年度	億円	%	億円	億円	億円	億円	%
昭和59年度	33,185	…	32,660	·	·	525	98.4
昭和60年度	36,098	8.8	35,534	·	·	564	98.4
昭和61年度	40,673	12.7	40,070	·	·	603	98.5
昭和62年度	44,377	9.1	43,584	·	·	792	98.2
昭和63年度	48,309	8.9	46,638	·	·	1,671	96.5
昭和64年度	51,593	6.8	49,824	·	·	1,769	96.6
平成元年度	55,578	7.7	53,730	·	·	1,848	96.7
平成2年度	59,269	6.6	57,331	·	·	1,937	96.7
平成3年度	64,095	8.1	61,976	·	·	2,120	96.7
平成4年度	69,372	8.2	66,685	·	·	2,687	96.1
平成5年度	74,511	7.4	71,394	·	·	3,118	95.8
平成6年度	81,596	9.5	77,804	·	·	3,792	95.4
平成7年度	89,152	9.3	84,525	·	·	4,627	94.8
平成8年度	97,232	9.1	92,166	·	·	5,067	94.8
平成9年度	102,786	5.7	96,392	·	·	6,394	93.8
平成10年度	108,932	6.0	101,092	·	·	7,840	92.8
平成11年度	118,040	8.4	109,443	·	·	8,597	92.7
(臨時特例措置分)	(875)
実質患者負担分)	7,722)
平成12年度	111,997	-5.1	103,469	0	·	8,528	92.4
(臨時特例措置分)	(1,186)
実質患者負担分)	7,342)
平成13年度	116,560	4.1	107,225	18	·	9,336	92.0
平成14年度	117,300	0.6	107,125	1,037	·	10,175	91.3
平成15年度	116,524	-0.7	106,203	3,134	·	10,320	91.1
平成16年度	115,764	-0.7	105,745	3,299	·	10,018	91.3
平成17年度	116,444	0.6	106,531	3,405	·	9,913	91.5
平成18年度	112,594	-3.3	102,745	3,590	·	9,849	91.3
平成19年度	112,753	0.1	102,692	4,054	·	10,061	91.1
平成20年度	114,146	(1.2)	104,052	4,015	·	10,093	91.2
平成21年度	120,108	5.2	109,673	4,197	26	10,435	91.3
平成22年度	127,213	5.9	116,562	4,611	97	10,652	91.6

(注)1. 平成11年度及び平成12年度の括弧内は、上段は薬剤臨時特例措置による国の支給分(再掲)であり、

下段はその分を差し引いた実質の患者負担分(再掲)である。

2. 「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費＝保険者負担分(定率分)＋高額療養費＋高額介護合算療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率＝医療給付費÷医療費×100

3. 平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

4. 平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。
表3(代表) 年度别医療費及び医療給付費(再掲所得区分別)

年度	医療費	医療給付費	(再掲)高額療養費	実質一部負担額	給付率
現役並み所得者	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	8,648	7,038	986	1,610	81.4
平成21年度	8,419	6,757	886	1,662	80.3
平成22年度	8,418	6,795	921	1,623	80.7
現役並み所得者以外	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	105,504	97,020	3,029	8,484	92.0
平成21年度	111,690	102,890	3,311	8,773	92.1
平成22年度	118,795	109,670	3,690	9,126	92.3

(注)1.「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費＝保険者負担分(定率分)＋高額療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率＝医療給付費÷医療費×100

2. 平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3. 平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

## (2) 葬祭費

平成22年度の葬祭費の状況を表4によりみると、葬祭費は345億円となっている。これを1件当たり額でみると、平均43,004円となっている。

表4 年度別葬祭費

件数	給付額	1件当たり額
平成20年度	千件	百万円	円
平成21年度	600	25,416	42,346
平成22年度	690	29,257	42,425
803	34,537	43,004