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## ③土地政策に係る制度課題等の検討

土地政策の企画・立案・実施の前提となる土地に関する基本的かつ制度的な課題を抽出・整理し、先導的課題等に対する検討を行う。

○ 土地政策に係る制度課題等検討経費

## 25 百万円(前年度20百万円)

従来の土地政策の転換を迫る構造的变化

少子高齢化などの社会構造の変化

産業構造の高度化

新たな社会経済のニーズを踏まえた土地政策のあり方について、土地市場、土地の需要動向及び土地利用に関する現状や課題を踏まえつつ、地方公共団体等の行政機関・民間事業者・学識経験者等の関係各者との連携の下に検討を進めることが必要

## 土地政策に係る制度的な課題の検討

1. 土地政策に係る先導的調査研究経費

地方公共团体

民間事業者

・ヒアリングの実施

学識経験者

・各主体による取り組みに関する情報の収集・整理

国土交通省

・既往研究の成果の収集・整理

・経済社会的変化を踏まえた分析

学識経験者

土地政策上の課題の抽出

研究テーマの決定

学識経験者との連携の下、研究テーマに係る検討

2．土地権利情報の一覧的な公示のあり方に関する調査研究費

現状の土地権利情報の開示

①不動産登記制度（登記簿による開示）

②地方自治体における台帳等の備付け

③現地における標識の設置

④公告のみ

⑤その他

一覧性がない

情報の探索コストが発生

土地権利情報の収集・開示のあり方について検討

消費者の予見性の確保

市場の透明性の向上
④土壌汚染地の有効利用に資する土地取引円滑化のための条件整備の検討

土地取引を円滑化し、土地の有効利用を促進するため、土壤汚染問題に関する現状、特に土壤汚染情報に係る共有・公開のあり方等について検討を進める。

## ○ 土壤汚染地の有効利用に資する土地取引円滑化のための条件整備に係る 検討経費 20百万円（前年度9百万円）

## 「土壌汚染要調査マップ」の作成

過去に工場等が立地していたため土壌汚染の可能性が高いサイト等を地図上に明示した「土壌汚染要調査マップ」を作成する。

※ 平成 21 年度はサンプル的に数カ所の自治体にて作成

## 【意義】

○ 土地取引等における、土壌汚染に関する事前の検討や具体的調査の促進及びそれによるその後のトラブルの防止

○ 土壤汚染に関する国民の過剰な不安感の払拭の端緒及び土壤汚染への国民の理解の促進

○ 調査の重複防止や調査精度の向上

## サクセスモデルの構築に向けた検討

計画的な土地利用を前提として掘削除去（完全浄化）以外の浄化措置を行う又は行った実在の土壤汚染地について、その成功要因等を分析・研究し、当該モデルを「ひな型」として公開するために必要な検討を行う。

## 土壤汚染については、近年、環境基準を超える事例として報告されるものが増加しておりそれに伴って、対策調査の受注件数・額も増加している。

<年度別の土壌汚染判明事例>

<土壌汚染調査 対策事業の受注実績>
## 5 ）地籍整備の推進

## ①都市再生に資する地籍整備の推進

都市中心部などで無計画に市街化が進んできたような地域では、境界確認資料の蓄積が乏しいなどにより境界確認が困難となっており、潜在的には高度な土地利用が可能であるにもかかわらず、境界問題が大きな要因となって開発が停滞している。

このような地域のうち、密集市街地、中心市街地など国として重点的な対応を講ずる必要がある地域等において、地籍整備の前提となる街区毎の外周位置についての基礎的情報の調査を行い、もって遅れている都市部の地籍調査の進捗を図るとともに、都市部の土地活用を促進する。

都市再生街区基本調查（土地活用促進調查）

3,300百万円（前年度 3,300百万円）

都市中心部などで無計画な市街化が進んだ地域では
## ②都市部における地籍調査推進手法の検討

国土調査促進特別措置法に基づく第5次国土調査事業十箇年計画が平成21年度末に終了することを踏まえ、平成22年度以降の計画に向け、特に地籍調査の進歩が遅れている都市部における地籍調査の推進手法を確立し、地籍調査の効率化を図るため、モデル地区実証実験を行う。

都市部における地籍調査推進手法モデル調査事業

150百万円（新規）

調查对象地域km²	19年度末実績km²	進捗率%
全体	286,200	136,932	48
D I D(人口集中地区)	12,255	2,434	20
宅地	17,793	8,918	50
農地	72,058	50,485	70
林地	184,094	75,095	41

都市部において特に地籍調査が進んでいない

都市部の事情に適した地籍調査手法が必要

## モデル地区における実証実験

都市再生街区基本調査(H16～18)、土地活用促進調査(H19～21)の実施

公図のずれが非常に小さい地域

公図のずれが一定以上生じている地域

都市再生街区基本調査成果（測量点）

数値化した公図

補正された公図

都市再生街区基本調査成果（基準点等）を利用した公図の補正方法の確立

分筆や地積更正による地積測量図の整備・収集

官民境界の先行的な調査及びこれを外枠とした民間成果の整合による地籍調査手法の確立
山村地域では、地籍調査が遅れる一方で、地権者の高齢化や村離れ、森林の荒廃等の進行により、土地の境界に関する基礎的な情報すら把握することが困難となってきている。

このため、山村地域において、今後の地籍調査の円滑な実施に向け、簡易な手法を用いて境界に関する情報の保全を図る。

## ○ 山村境界保全事業

## 山村境界保全事業の効果

現地において、境界の確認ができなくなることを防止

- 後続の地籍調査事業の円滑な実施に活用

- 森林組合等による的確な森林整備の促進

155百万円(前年度 130百万円)
地籍調査の成果は、土地取引や公共事業の円滑化、適正な土地利用計画の策定、災害の際の迅速な復旧等、土地に関するあらゆる施策の基礎資料として利用されることから、引き続き積極的に推進する。

○ 地籍調查費負担金

12,071百万円（前年度 12,071百万円）

①都道府県別進捗状況

②都道府県別市町村着手状況
## エリアマネジメントのイメージ

## （２）土地の適正な利用の推進

## 1 ）既存土地ストックを活用した地域環境の改善による地域活性化

## ①地域コミュニティによるエリアマネジメントの促進

近年の人口減少・少子高齢化の進展等を背景とした土地利用の変化に対応し、コミュニティの再生、地域の活性化を促進するため、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための住民・事業主・地権者等による主体的な取り組み（エリアマネジメント）の普及・促進、モデル的な支援及びまちづくりルールの形成促進等を行う。

また、公的主体等の宅地開発計画が中止、凍結された地区における再生のための検討をモデル的に行い、その成果について全国の公的主体等と情報を共有することにより、当該地区の再生及び地域の活性化を促進する。

## ○ 持続的社会の形成のためのエリアマネジメント促進経費

149百万円（前年度59百万円）

(エリアマネジメント活動の例)
## ②地域における土地の有効活用の推進

地域の地価形成や土地利用に多大な影響を与える土地等不動産の中で、多くを占めているものが公的用地（PRE）や企業用地（CRE）であることに鑑み、その有効活用の促進に向け、合理的かつ戦略的な所有・利用行動を促す条件整備を推進する。

○ 地域における土地の有効活用推進経費

66百万円（前年度50百万円）

## 不動産の合理的な所有・利用戦略の推進

企業経営上の課題

企業価値の最大限の向上

企業会計制度の転換、内部統制制度の導入

土地のリスク資産化、耐震、アスベスト、土壌汚染等への対応

## 土地政策上の課題

・土地のリスク資産化

投資目的での不動産購入を検討する企業の増加

・企業所有の低・未利用地の増加

地方の財政状況は極めて危機的状況

財政健全化法、公会計制度改革等への対応

・公益法人改革等による第三セクターの経営の見直し

○ 公会計制度改革等の進捗に合わせた総合的なデータの整備管理

○ 不動産のマネジメント戦略を構築するための体制整備、人材育成

○ 公的不動産に関連する情報の効果的な受発信と市場におけるプレイヤーとの出会いの機会の創出

適正な地価形成

バブルの再発・拡大の抑制
## ③地域特性に応じた柔軟な土地利用・管理手法のあり方の検討

目的信託、公益信託等の信託類型別に、これらを活用した土地利用・管理手法の可能性を前年度に整理したことを踏まえ、それぞれについて事例分析、ケーススタディを行い、ふさわしい受託者のあり方等について検討を行う。

○ 地域特性に応じた柔軟な土地利用・管理手法のあり方検討経費

15百万円(前年度10百万円)

## 地域特性に応じた柔軟な土地利用・管理手法のあり方の検討

## 信託を活用した具体的手法の検討

○ 生活環境の形成・維持のための信託手法の検討

(例)

緑地保全のための唄的信託』(受益者の定めのない信託)の活用(屋敷林)

○ 地域コミュニティの形成・維持のための信託手法の検討

(例)

コミュニティ財産の管理における

咱己信託』(委託者が自ら受託者

となる信託)の活用

各信託類型において、ケーススタディを実施し、ふさわしい受託者のあり方等について検討

## 実務上の問題点の洗い出し

①信託財産の管理責任のあり方 (受託者の責任)

②税制上のインセンティブ

③信託業登録のノウハウ

④その他
## ④農地と住宅地が調和したまちづくりの計画的な促進

市街化区域内農地を利活用した農地と住宅地が調和したまちづくりを計画的に推進するため、市街化区域内農地を活用したまちづくり活動の啓発や支援策等を講じるとともに、農住組合制度等各種関連施策の充実等を検討する。

○ 農地と住宅地が調和したまちづくりの計画的な促進 47 百万円（新規）

農地と住宅地が調和したまちづくりの計画的な促進

安全でゆとりある住環境の創出

公共施設の整備

生産緑地の整理、営農

未利用地の有効活用 等

市街化区域内農地を活用したまちづくりに関する農地所有者等の活動支援

まちづくり機運釀成のための取り組み支援

市街化区域内農地

・8万haが残存

・無秩序な宅地化の進行

・未接道農地が残存

・耕作放棄地の増加

・まちづくりへの支援不足

・農地保全ニーズの高まり

・農住組合制度の活用促進 等

安全でゆとりある優良な住宅地の計画的な促進のあり方検討

農住組合制度の充実等
## ２）居住環境の向上等による良質な宅地の形成

良質な宅地ストックの活用の重点化を図り、引き続き良好な市街地の形成を進める。また、都市再生機構において、中期計画を踏まえ早期の用地供給・処分を進めるために、計画的なニュータウン整備事業を実施する。

①住宅市街地基盤整備事業の推進

近年の重点化の流れの中で、平成21年度も引き続き、地区計画その他の規制・誘導措置等により良好な居住環境を備えた団地など、良好な宅地・住宅の供給のため、政策意義の高い団地等に重点化し事業を実施する。

## 住宅市街地基盤整備事業

(事業費)

116,642百万円（前年度 111,174百万円）

(国 費) 57,027百万円（前年度 54,716百万円）

## 住宅市街地基盤整備事業

## 目的·効果

住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏等の重点供給地域等における住宅宅地事業（住宅建設・宅地開発事業）及び既存の住宅ストックを有効活用するための住宅ストック改善事業（住宅のバリアフリー化等）の推進を図るため、これに関連する公共施設等の整備を行う事業について、総合的・重点的に支援を行う。

## 基本タイプ

土地有効活用タイプ	居住環境整備タイプ	団地再生タイプ
地域要件	重点供給地域都市再生緊急整備地域等	全国のDI地区等における低層住宅密集市街地、市街化区域内農地等の介在地域等	計画的に開発された住宅団地において良好な居住環境の形成を図る旨が住生活基本計画、地域住宅計画等に位置付けられた地域
団地要件	公的住宅を含めおむね100戸又は5ha以上の供給	住環境要整備要件を満たし、概ね5年間に100戸又は5ha以上の供給が見込まれること等	100戸以上の住宅ストックの改善
対象施設	○公共施設整備○居住環境基盤施設整備○鉄道施設整備○公共施設用地取得	○公共施設整備○居住環境基盤施設整備○鉄道施設整備○公共施設用地取得	○公共施設整備○居住環境基盤施設整備

公共施設整備

道路、都市公園、下水道、河川、砂防設備等

◆ 居住環境基盤施設整備

道路、下水道、多目的広場、通路、防災関連施設、電線類の地下埋設等
## ②都市再生機構によるニュータウン整備事業（大都市圈）

都市再生機構によるニュータウン整備事業については、土地区画整理事業等の事業を実施し、ニュータウン用地の計画的な供給・処分を図る。また、機構の行う面的整備事業に係る工事費等に対して都市開発資金による無利子貸付を行い、良好な宅地供給を推進する。

都市再生機構事業資金融資

100 百万円（前年度 100 百万円）

〔都市再生機構施行地区例（つくばエクスプレス沿線地区）〕
## 3 ）国土利用計画法等による土地利用の適正化のための取り組み

## ①適正かつ合理的な土地利用を実現するための支援方策の検討

管理水準の低下した土地等、周辺環境へ多大な外部不経済をもたらす土地利用の状況を改善し、適正かつ合理的な土地利用を実現するための支援方策の検討を行う。

## ○ 外部不経済をもたらす土地利用状況の対策の検討

15百万円（新規）

人口・世帯数の減少に伴う土地需要の緩和

空き家・空き地等の雑草繁茂、污泥・廃棄物等の堆積等

▶治安の悪化、景観の悪化、不動産価値の低下

周辺環境への多大な外部不経済をもたらす

土地利用上の各種施策の効果を低下

▶適正かつ合理的な土地利用を阻害

空き家の雑草繁茂

廃棄物の不法投棄

## 対策及び支援方策の検討

■ 現行法制度等の活用検討

紛争処理手法等の検討

■ 地方公共団体等への支援方策検討など

## 合理的な管理・保全手法等の提案

外部不経済をもたらす

土地利用の状況に対し、

解決手法等を提案
## ②土地利用基本計画の総合調整機能発揮等に関する調整手法の検討

土地利用基本計画の総合調整機能発揮等を通じた適正な土地利用の実現に資するため、土地利用調整に必要となる土地・空間利用に関する基礎的データの整備を推進するとともに、地方公共団体の土地利用に関する計画や条例の実態等を把握・分析し、地域レベルのきめ細かな調整に有用な手法を検討する。

○ 土地利用基本計画の総合調整機能発揮等に関する調整手法の検討

47百万円（新規）

## (土地利用をめぐる背景)

国土形成計画・国土利用計画の閣議決定

(20年7月)

土地利用基本計画の改定

(20年度以降)

改定に向けた国の検討(H19,20)

①計画内容の詳細化

②市町村の計画等との連携

今後の更なる充実のために、

個別規制法だけでは対応できない課題に対して、土地利用基本計画の活用を図るとともに、地方公共団体独自の計画や条例による取組を推進し、地域レベルのきめ細かな調整を推進。
## （３）円滑・迅速かつ適正な用地取得の推進

①用地補償基準の適正化等に関する検討

経済社会情勢の変化に対応した損失補償基準としていくため、見直すべき補償項目を把握し、緊急度の高い補償項目から計画的に見直しを行っていくためのアクションプランを策定する。その上で、見直しの必要性の高い項目については先行着手することとし、損失補償基準等の見直しに向けた検討を行う。

○ 用地補償基準の適正化等に関する検討経費

21百万円（前年度 10百万円）

## 用地補償の適正確保

・事業が人口稠密地帯にシフトしたことによる補償内容の複雑化・難易度の高度化

・地域間や事業主体間での運用方法の相違による実際の補償額のバラツキの存在

・経済社会情勢の変化の加速化に対して実態に沿った補償基準の対応の必要性

## 補償基準等の総合的点検

適正な用地補償のための制度再構築

・補償基準の詳細化等及び計画的見直し

・アクションプランの策定

・補償審査体制の充実等

見直しの必要性の高い項目の先行着手
## ②スピーディーな事業展開のための用地取得条件整備モデル事業

公共事業による効果を早期発現していくためには、用地取得を円滑かつ迅速に進めていくことが必要不可欠であることから、実際の事業箇所において事業部局や地籍担当部局等との連携や各種対策を講じるモデル調査を実施し、その効果の検証等を行うことにより、あらかじめ明示された完成時期を踏まえた計画的な用地取得を実現するための施策を適時適切に講じる用地取得マネジメントの確立を図る。

○ スピーディーな事業展開のための用地取得条件整備モデル事業に関する調査検討経費 29百万円（前年度 30百万円）

事業実施プロセス

(事業着手からの所要期間)

モデル事業の施策イメージ

~用地取得マネジメントの確立~

概略計画

- 3年

モデル調査箇所の選定

環境アセスメント

予定事業における用地取得前の隘路対策

構想 計画段階

- 2年

①用地アセスメント

②地籍調査の先行実施

都市計画決定

1年

アセスメント結果 (地籍調査の実施予定等)を踏まえた

事業計画 (ルート選定等)の見直し

P I の充実による事業の認知・理解の向上

事業着手

0年

用地着手

用地取得工程管理計画の策定

・用地取得の見通しと必要な対策 (業務執行のマネジメントを含む) を明確化

1年

調査

2年

用地取得促進体制の構築

工事着手

①事業相談窓口の設置

5年

②アウトソーシングの推進

事業認定

8年

収用制度の適切な活用

用地完了

供用

10年

事業の迅速化・効率化
平成 21 年度土地対策関係予算概算要求総括表

（单位：百万円）

区 分	21年度要求額(A)	前年度予算額(B)	比較增△減(A-B)	倍率(A/B)	備考
1.土地市場の条件整備	23,302	22,802	450	1.02
1)不動産投資市場の透明性・信頼性の向上	538	311	228	1.73	不動産投資市場の健全な発展のための情報基盤の構築経費(拡充) 276百万円
2)地価動向の的確かつきめ細かな把握・提供	4,727	4,316	411	1.10	不動産情報規格の標準化(不動産EDI)の検討経費(新規) 32百万円
3)土地の安全性、取引価格等土地情報の整備・提供	1,296	1,509	△ 213	0.86	新たな鑑定評価分野における技術基準の策定のための検討経費(拡充) 62百万円
4)土地市場の変化への対応	187	77	110	2.44	地価公示(拡充) 4,430百万円主要都市における高度利用地の地価分析調査(拡充) 294百万円
5)地籍整備の推進	16,553	16,589	△ 36	1.00	土地の安全性に関する調査(拡充) 116百万円取引価格等土地情報の整備・提供の推進 413百万円
2.土地の適正な利用の推進	57,595	55,198	2,396	1.04	海外不動産市場の動向調査及び我が国不動産市場の情報発信(新規) 42百万円
1)既存土地ストックを活用した地域環境の改善による地域活性化	321	209	111	1.53	環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた検討(新規) 51百万円
2)居住環境の向上等による良質な宅地の形成	57,127	54,816	2,311	1.04	都市再生街区基本調査(土地活用促進調査) 3,300百万円都市部における地籍調査推進手法モデル調査事業(新規) 150百万円
3)国土利用計画法等による土地利用の適正化のための取り組み	147	173	△ 26	0.85	地籍調査費負担金 12,071百万円
3.円滑・迅速かつ適正な用地取得の推進	52	50	2	1.04	持続的社会の形成のためのエリアマネジメント促進経費(拡充) 149百万円
4.その他	201	199	2	1.01	住宅市街地基盤整備事業 57,017百万円都市再生機構事業資金融資 100百万円外部不経済をもたらす土地利用状況の対策の検討(新規) 15百万円用地補償基準の適正化等に関する検討経費(拡充) 21百万円
合計	81,150	78,250	2,900	1.04

（注）四捨五入の関係で、合計、比較増△減、倍率は必ずしも一致しない。
## ２．安全・安心な水資源確保を図る総合的水資源政策の推進

## （１）安定的な水利用の確保に向けた施策の推進

## ① 水資源開発基本計画（フルプラン）の着実な推進

水利用の安定性の確保、施設の計画的な更新・改築、新たなニーズへの対応等の観点からフルプランを策定し、それに位置付けられた水資源開発施設の建設や既存施設の有効活用等の多様な施策により、水資源の総合的な開発及び利用の合理化を促進する。

○ 水資源開発基本計画調査費

80百万円(前年度 80百万円)

## ② 独立行政法人水資源機構事業の推進

大山ダム建設事業(筑後川水系)等8事業のダム等建設事業及び豊川用水二期事業（豊川水系)等5事業の用水路等建設事業を推進するとともに、管理業務等を実施する。

○ 独立行政法人水資源機構事業（国費） 49,045百万円(前年度 45,662百万円)
## （２）総合水資源管理の推進

## 1 ）安全・安心な水資源の確保

① 安全・安心な水資源の確保及び世界の水危機解決に向けた施策の推進

気候変動による渇水の深刻化や水質の悪化の懸念、安全でおいしい水への国民の要請の高まりに対応するため、水系の水資源を総合的に管理するための関係者間の連携・調整に不可欠である水資源（表流水、再生水など）の水量・水質の情報の収集・提供・解析システムの整備について検討する。

また、国際社会との連携して総合水資源管理を確立するため、海外からの情報収集、アジア諸国等への情報提供をあわせて実施する。

○ 日本及び世界の水資源確保のための情報の体系的な収集・提供システムの整備に要する経費 70百万円(新規)

干ばつ・渇水対策の着実な実施

表流水の水量だけでなく、再生水なども含めた水量・水質を考慮した総合水資源管理の確立

総合水資源管理に関する国際社会との連携。並びに世界の水問題解決への貢献
## ② 安全・安心な地下水の保全・利用に向けた取組みの推進

濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部について、地盤沈下防止等対策要綱に基づき、現況把握、調査・解析等を行うとともに、平成21年度に予定している地盤沈下防止等対策要綱の再評価に向け、適正な地下水採取量の検討、地盤沈下防止等対策事業等の評価、今後の取り組みの方向性について検討する。

また、地下水は、気候変動による渇水リスクの適応策としての活用や地震等緊急時の水の確保に対応できる重要な水資源であることから、地下水資源の枯渇や地下水障害・汚染を発生させず、持続可能な形で適正な保全と管理のもとに活用を図っていくため、地下水モデルによる地下水の流動形態や地盤沈下の発生メカニズムの解析を行い、地下水収支からみた適正な採取量、保全・管理のあり方について検討する。さらに、大規模地震災害時に身近な水源である地下水を有効に活用するためのガイドラインを作成し、水に関する危機管理対策の充実を図る。

○ 地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費

50百万円（前年度 44百万円）
## ２）健全な水循環系の構築に向けた施策の推進

## ① 流域における水循環系の健全化に向けた総合的取組みの推進

「健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて」注を活用しつつ、大流域における視点及び最新の情報を反映させ、流域における健全な水循環系構築に向けた施策を普及するための取組み等を促進する。

○ 広域的な水循環健全化推進調査

32百万円(前年度 32百万円)

注：「健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて」

各地域における水循環系の健全化に向けた取組みを推進するための基本的な考え方や課題に対する方策等を平成15年10月に関係省庁により取りまとめたもの。

【健全な水循環系のイメージ】

## 《都市化に伴う様々な問題》

☐ 平常時の河川流量の減少

☐ 雨天時の河川流出量の増加

☐ 水供給施設の安定供給能力の低下

☐ 水質の悪化

☐ 湧水の枯渇

☐ 地盤沈下

## 水循環系の健全化が必要

☐ 安全でおいしい水の確保

☐ 都市型水害の回避

☐ 平常時の河川流量の確保

☐ 渇水被害の軽減

☐ ヒートアイランド現象の継和

○ 多様な生態系の確保 など
## ② 水の有効利用の推進

水の合理的な利用と安定した水資源の確保は、需要面と供給面から、水利用の安定化を図る車の両輪である。このため、雨水・再生水利用の着実な普及と長期的な継続利用を図るため、雨水・再生水利用施設の実態調査を引き続き実施するとともに、普及促進の取り組みや導入事例の情報共有を図るため、データベース化と情報発信のための分かりやすい「プラットホーム」の構造検討を行う。

○ 水資源の有効利用等の推進に関する調査経費 14百万円（前年度 11百万円）

## ③ 水を大切に使う社会の構築

国民や利水者、企業等の各主体が協力連携して、節水や水資源の有効活用等に積極的に取り組む「水を大切に使う社会」を構築することは、適切な水資源の確保及び流域環境の保全、水供給及び排水に要するエネルギーの削減に資するものである。

そのため、総合水資源管理の需要面のマネジメント方策として、国民の節水意識や節水機器の普及・浸透方策、省エネルギーの観点を踏まえた節水及び水資源の有効活用方策等を検討するとともに、水系毎に異なる地形や社会経済状況等を考慮に入れた「水を大切に使う社会」の構築を推進する。

## ○ 水を大切に使う社会の構築に関する経費

17百万円(前年度 11百万円)

コップ3杯程度(0.6

ぶ)ですむ歯磨き

も、蛇口を開けっ

放しですると1分間

に約12ぐ使います

出典：東京都水道局パンフレット他

## 水を大切に使う社会の事例

浴槽は小さなものでも約180ぐ。残り湯は、洗濯・掃除・撒き水に使えます

パク洗いなら3杯（約30氷）ですむ洗車も、流したままのホース洗いでは20分間に約240氷の水を使います

(注)1.経済産業省「工業統計表」による従業者30人以上の事業所についての数値である

2.公益事業において使用された水量等は含まない

3.工業統計表では、日量で公表されているため、日量に365を乗したものを年量とした

水洗トイレなどでは、

節水型機器

も開発され

ています

事業所では工業用水の

再利用が進んでいます。

2005年の工業用水使用

量は約535億m³/年です

が、河川水や地下水等

から新たに取水する量

はそのうち約2割です。
## 3 ）水源地域の保全・活性化の推進

## ① 水源地域の活性化のための調査の推進

水資源の起点としての水源の保全や山腹崩壊防止（土砂・流木の流出防止）によるダム機能の維持等水資源確保のために重要な役割を担っている水源林の整備及びそうした水源を守り、支えている水源地域の活性化を推進するため、水源地域と下流地域による流域全体の取組による水源地域の活性化方策や、さらに広く社会全体の関心の喚起による社会的資源（資金、人材）の誘導方策等について調査・検討する。

☐ 水源地域对策基本問題調查

11百万円(前年度 10百万円)

63百万円(前年度 48百万円)

○ 水源地域活性化調査

(水源地域活性化対策調査、上下流一体化による水源地域活性化促進調査、水源地域再生方策検討調査)

## ② 水源地域の活性化の取り組みの核となる人づくり等の推進

水源地域の活性化に取り組む市町村に様々な助言等を行う専門家を派遣するとともに、水源地域の活性化の取り組みの核となる地方公共団体、NPO、地域団体等における担い手の育成を支援する。

○ 水源地域整備計画策定費 10百万円(前年度 10百万円)

(水源地域対策アドバイザー派遣制度、水源地域活性化リーダー養成研修)
## 4 ）世界的な水資源問題への対応

## ① 世界的な水資源問題を踏まえた我が国の対応に関する施策の推進

世界の水問題は日本の安全保障の課題であるため、官民連携を図りつつ、その解決に貢献する。G8サミット等で世界の水問題解決に向けて重要な課題として認識されている「統合的水資源管理」及び「気候変動への適応」に焦点をあて以下の施策を推進する。

・ユネスコと国交省が協力して作成した「河川流域単位の統合的水資源ガイドライン」を活用し、アジアを中心とする各国の水資源計画の作成を支援する。

・気候変動に適応した水資源施設の計画、設計、維持管理など、統合水資源管理に関する基準や規格の可能性について検討を行う。

・Ｇ８首脳宣言でアジア地域における水問題解決の重要性が示されたことを受け、第１回アジア・太平洋サミットで提案されていた「アジア水担当閣僚会合（仮称）」の開催に向けた準備を行う。

・水資源管理の考え方は「統合的管理」へグローバル化しているため、各国政府、国際機関と連携し、技術協力、情報交換、共同調査、研究等を推進する。

○ 世界的水資源問題を踏まえた我が国の対応方策検討調査経費

52百万円(前年度 47百万円)

国際的な水に関する論議の流れ
平成 21 年度水資源対策関係予算概算要求総括表

（单位：百万円）

区 分	21年度要求額(A)	前年度予算額(B)	比較增△減(A-B)	倍率(A/B)	備 考
1.安定的な水利用の確保に向けた施策の推進	49,125	45,742	3,383	1.07
うち、独立行政法人水資源機構分	49,045	45,662	3,383	1.07
2.総合水資源管理の推進	402	332	70	1.21
1)安全・安心な水資源の確保	194	135	59	1.44	・日本及び世界の水資源確保のための情報の体系的な収集・提供システムの整備に要する経費(新規)70百万円
2)健全な水循環系の構築に向けた施策の推進	73	67	6	1.09
3)水源地域の保全・活性化の推進	84	83	1	1.01
4)世界的な水資源問題への対応	52	47	5	1.11
合 計	49,526	46,073	3,453	1.07

（注1）四捨五入の関係で、合計、比較増△減は必ずしも一致しない。

平成 21 年度水資源対策関係財政投融資計画等要求総括表

（单位：百万円）

区 分	21年度要求额(A)	前年度预算额(B)	比较增减(A-B)	倍率(A/B)	備考
1. 财政投融资独立行政法人水资源機構	14,300	11,500	2,800	1.24
(この冊子は再生紙を使用しています。)
# 昭 和 63 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

(昭和63年度一般会計暫定予算参照書添付)

第 112 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和63年度一般会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

昭和63年度一般会計暫定予算参照書

昭和63年度一般会計歳入

暫定予算明細書

昭和63年度一般会計各省各庁暫定予算予定経費要求書

(参考)

予定経費要求書中の項の索引

185
## 昭和 63 年度一般会計暫定予算目録

予算総則
甲号歳入歳出暫定予算
歳入
国 会 主 管
裁 判 所 主 管
総 理 府 主 管
法 務 省 所 管
外 務 省 所 管
大 蔵 省 所 管
文 部 省 所 管
厚 生 省 所 管
農 林 水 産 省 所 管
通 商 産 業 省 所 管
運 輸 省 所 管
文 部 省 主 管
5
厚 生 省 主 管
5
農 林 水 産 省 主 管
5
通 商 産 業 省 主 管
6
運 輸 省 主 管
6
歳 出
皇 室 費
国 会 所 管
裁 判 所 所 管
会 計 検 查 院 所 管
内 閣 所 管
総 理 府 所 管
法 務 省 所 管
外 務 省 所 管
大 蔵 省 所 管
文 部 省 所 管
厚 生 省 所 管
農 林 水 産 省 所 管
通 商 産 業 省 所 管
運 輸 省 所 管
郵 政 省 所 管
労 働 省 所 管
建 設 省 所 管
自治 省 所 管
20
## (添 付)

## 昭和 63 年度一般会計暫定予算参照書目録

昭和63年度一般会计嵌入暂定予算明细書21

嵐入暫定予算部款項目別表23

国 会 主管25

裁 判 所 主管26

総 理 府 主管27

法 務 省 主管29

大 蔵 省 主管30

文 部 省 主管32

厚 生 省 主管33

農 林 水 産 省 主管34

通 商 産 業 省 主管35

運 輸 省 主管36

昭和63年度一般会计各省各庁暫定予算予定經費要求書37

暫定予算予定經費要求書主要經費別表39

皇 室 費41

甲号暫定予算予定經費要求書41

国 会 所 管43

甲号暫定予算予定經費要求書43

衆 議 院43

参 議 院45

国 立 国 会 図 書 館46

裁 判 官 訴 追 委 員 会47

裁 判 官 弾 劾 裁 判 所48

裁 判 所 所 管49

甲号暫定予算予定經費要求書49

裁 判 所49

検 察 審 查 会52

会 計 檢 查 院 所 管53

甲号暫定予算予定經費要求書53

会 計 檢 查 院53
内 閣 所 管55法 務 省 所 管85甲号暫定予算予定經費要求書55甲号暫定予算予定經費要求書85內 閣 官 房55法 務 本 省85內 閣 法 制 局57法 務 総 合 研 究 所87人 事 院58法 務 局88総 理 府 所 管59檢 察 厅89甲号暫定予算予定經費要求書59矯 正 官 署90総 理 本 府60更 生 保 護 官 署92日 本 学 術 会 議61地方入国管理官署93公 正 取 引 委 員 会62公 安 審 查 委 員 会94警 察 厅63公 安 調 查 厅95公 害 等 調 整 委 員 会65外 務 省 所 管97宮 内 厅66甲号暫定予算予定經費要求書97総 務 厅67外 務 本 省97北 海 道 開 発 厅70在 外 公 館99防 衛 本 厅73大 蔵 省 所 管101防 衛 施 設 厅75甲号暫定予算予定經費要求書101經 济 企 画 厅76大 蔵 本 省101科 学 技 術 厅77財 務 局103環 境 厅79税 関104沖 縄 開 発 厅81国 税 厅105国 土 厅84文 部 省 所 管107
甲号暂定予算予定经费要求书107北海道統計情報事務所133文部本省107食糧庁134文部本省所辖機関111林野庁135文化庁113水産庁136厚生省所管115通商産業省所管139甲号暂定予算予定经费要求书115甲号暂定予算予定经费要求书139厚生本省116通商産業本省139厚生本省試験研究機関119通商産業検査所141検疫所120工業技術院142国立らい療養所121資源エネルギー庁144国立更生援護機関122中小企業庁145地方医務局123通商産業局146麻薬取締官事務所124鉱山保安監督官署147農林水産省所管125運輸省所管149甲号暂定予算予定经费要求书125甲号暂定予算予定经费要求书149農林水産本省125運輸本省150農林水産技術会議129運輸本省試験研究機関152農林水産本省試験研究機関130運輸本省教育機関153農林水産本省検査指導機関131地方運輸局154地方農政局132港湾建設局155
昭 和 63 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算
# 昭 和 63 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第1条 昭和63年度歳入歳出暫定予算は、歳入21,073,571千円、歳出3,091,499,941千円とし、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、昭和63年4月1日から4月8日までの期間に係るものである。

(歳入歳出暫定予算の内訳)

第3条 歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入暫定予算明細書」及び各省各庁の「暫定予算予定経費要求書」は、別に添附する。

(一時借入金等の最高額)

第4条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金の最高額は、5,200,000,000千円とする。

(損失補償契約の限度額)

第5条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、右欄に掲げるとおりとする。

区	分	限	度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	2,800,000千円

(予算の移替え)

第6条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織の右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。

所 管	組 織	項
総 理 府	沖 縄 開 発 庁	沖縄保健衛生等対策諸費

(予算の移用)

第7条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、次の表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該
各組織又ほ各項の間において相互に移用する場合とする。

1 暫定予算予定経費要求書に予定した職員基本給、職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間

2 暫定予算予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
甲号 歲入歲出暫定予算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	91,668
諸 収 入	19,100
国會議員互助年金法納金	19,100
物 品 壳 払 収 入	72,568
雜 入	71,811
裁 判 所	雜 収 入	諸 収 入	739
18
6,002
6,002
106
4,581
1,250
総 理 府	官業益金及官業収入	官 業 収 入	許 可 及 手 数 料	65
207,635
207,635
207,635
16,238
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑收入	国有財産利用收入	国有財産使用收入	10,883
諸收入	物品売払收入	5,355
雑計	41
5,314
223,873
1,491,135
諸收入	懲罰及沒收金	1,491,135
弁償及返納金	1,467,496
雑計	22,563
1,076
19,000,000
租稅及印紙收入	稅	16,000,000
1,000,000
2,000,000
13,000,000
3,000,000
3,000,000
34,487
34,487
5,726
28,761
主管	部	款	項	金額(千円)
文部省	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	63,989
雑収入	国有財産利用収入	計	63,989
19,098,476
34,342
33,812
33,812
530
403
127
13,608
13,608
13,608
4,084
4,084
2,173
1,871
40
17,692
32,680
47
国有財産使用収入	47
主 管	部	款	項	金 額(千円)
通 商 座 業 省	雑 収 入	諸 収 入	授業料及入学檢定料雑 入	32,63332,4002331,5371,5371,40013776,1661,4221,42274,74474,71232
運 輸 省	雑 収 入	諸 収 入	授業料及入学檢定料雑 入	76,1661,4221,42274,74474,71232
歲 入 総 計	21,073,571
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	5,140
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	26,568
皇 族 費	4,347
計	36,055
衆 議 院	2,172,639
衆 議 院 予備 經 費	140
計	2,172,779
参 議 院	1,244,355
参 議 院 予備 經 費	100
計	1,244,455
国 立 国 会 図 書 館	391,012
裁 判 官 訴 追 委 員 会	5,564
裁 判 官 弹 劾 裁 判 所	4,900
国 会 所 管 合 計	3,818,710
裁 判 所	裁 判 所	最 高 裁 判 所	2,725,901
下 級 裁 判 所	187,887
裁 判 費	182,499
裁 判 所 予 備 經 費	160
計	3,096,447
所管	組織	項	金額(千円)
內	檢察審查会	檢察審查会	6,460
裁判所所管合計	3,102,907
会計檢查院	会計檢查院	133,497
內閣官房	內閣官房	66,599
安全保障会議	348
計	66,947
內閣法制局	內閣法制局	1,468
人事院	人事院	76,995
內閣所管合計	145,410
総理府	総理本府	総理本府	275,684
日本学術会議	日本学術会議	4,281
公正取引委員会	公正取引委員会	8,410
警察庁	警察庁	925,305
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	10,183
科学警察研究所	4,171
皇宮警察本部	6,310
計	945,969
公害等調整委員会	公害等調整委員会	1,058
宮内庁	宮内庁	10,686
総務庁	総務庁	579,277
恩給費	425,511,988
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北海道開発庁	恩給支給事務費	2,013
国連アジア統計研修協力費	2,605
統計調査費	25,237
国勢調査費	22,667
青少年対策本部	3,870
北方対策本部	340
計	426,147,997
北海道開発庁	1,330,494
北海道開発計画費	1,834
北海道開発事業指導監督費	7,516
北海道治水事業工事諸費	275,627
北海道道路事業工事諸費	678,774
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	186,103
北海道公園事業工事諸費	66
北海道土地改良事業等工事諸費	287,324
北海道災害復旧事業等工事諸費	62
計	2,767,800
防衛本庁	12,657,831
装備品等整備諸費	861,126
施設整備等附帶事務費	20,787
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 施 設 庁	研究開発費計防衛施設庁調達労務管理費施設運営等関連諸費計	27,15613,566,9001,523,53530,3171,149,6262,703,47828,1784,63032,808113,510720110,641922225,79385,54010,09755,206150,843216,3704521,417989
経 済 企 画 庁	経 済 企 画 庁 経 済 企 画 庁 経 済 企 画 庁 経 済 企 画 庁 経 済 企 画 庁	28,1784,63032,808113,510720110,641922225,79385,54010,09755,206150,843216,3704521,417989
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁 放射能調査研究費科学技術庁試験研究所資源調査所計環境庁	225,79385,54010,09755,206150,843216,3704521,417989
環境庁	環境庁	225,79385,54010,09755,206150,843216,3704521,417989
沖 縄 開 発 庁	沖縄開発庁	225,79385,54010,09755,206150,843216,3704521,417989
沖縄振興開発計画調査費沖縄保健衛生等対策諸費沖縄開発事業指導監督費	225,79385,54010,09755,206150,843216,3704521,417989
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	国土庁	沖縄治水事業工事諸費	4,756
沖縄道路事業工事諸費	7,481
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	7,548
沖縄公園事業工事諸費	1,171
沖縄土地改良事業工事諸費	9,610
計	249,794
国土庁	70,195
国土調査費	10,592
計	80,787
総理府所管合計	447,172,288
法務本省	法務本省	9,614,126
登記事務費	7,485,637
訟務費	14,367
外国人登錄事務費	1,407
計	17,115,537
法務総合研究所	法務総合研究所	6,951
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	1,753
計	8,704
法務局	法務局	52,068
検察庁	検察官署	241,633
検察費	60,110
12 甲号 歲入歲出暫定予算 歲出

所管	組織	項	金額(千円)
外務省	矯正官署	計	301,743
矯正官署	222,667
矯正収容費	424,784
刑務所作業費	41,599
計	689,050
更生保護官署	更生保護官署	36,155
補導援護費	34,349
計	70,504
地方入国管理官署	地方入国管理官署	54,692
護送収容費	3,771
計	58,463
公安審查委員会	公安審查委員会	351
公安調査庁	公安調査庁	82,236
法務省所管合計	18,378,656
外務本省	外務本省	272,074
經濟協力費	2,740
計	274,814
在外公館在外公館	884,857
外務省所管合計	1,159,671
大蔵省	大蔵本省	大蔵本省	138,961
国債費	12,205,603
予備費	3,000,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文 部 省	財 務 局	計	15,344,564
税 関	財 務 局	230,349
国 税 厅	税 関	141,843
税 務 官 署	1,295,587
国 税 不 服 審 判 所	4,368
釀 造 試 驗 所	842
計	1,300,797
大 藏 省 所 管 合 計	17,017,553
文 部 本 省	文 部 本 省	214,982
教育 統 計 調 查 費	5,206
文化 功 劳 者 年 金	266,000
義 務 教 育 教 科 書 費	377,975
学校 教育 振 興 費	742,307
社会 教育 助 成 費	48,828
体育 振 興 費	2,029
国立 学校 運 營 費	1,415,633
国立学校船舶建造及施設費	4,992
計	3,077,952
文 部 本 省 所 辖 機 関	文 部 本 省 所 辖 研 究 所	22,107
日 本 学 士 院	666
国立社会教育施設運営費	47,095
14 甲号 歲入歲出暫定予算 歲出

所管	组織	項	金額(千円)
厚生省	文化庁	計	69,868
文化庁	8,389
国立博物館	14,576
国立美術館	17,636
文化庁研究所	20,293
日本芸術院	867
計	61,761
文部省所管合計	3,209,581
厚生本省	厚生本省	2,041,523
厚生統計調査費	12,395
国立病院及療養所經營費	2,296,695
生活保護費	37,661,901
社会保障国庫負担金	1,713,783
厚生年金保険国庫負担金	83,850,802
国民年金国庫負担金	49,504,919
遺族及留守家族等援護費	33,702,952
児童手当国庫負担金	2,620
計	210,787,590
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所	25,249
血清等製造及檢定費	9,849
計	35,098
檢疫所	檢疫所	9,661
所管	組織	項	金額(千円)
農林水産省	国立 い 療 養 所 国立 更生 援 護 機 関 地 方 医 務 局 麻 薬 取 締 官 事 務 所 厚 生 省 所 管 合 计 農 林 水 産 本 省	国立 い 療 養 所 運 營 費 国立 更生 援 護 所 運 營 費 地 方 医 務 局 麻 薬 取 締 官 事 務 所 厚 生 省 所 管 合 计	150,62024,9655892,092211,010,61511,898,164584,648128,6212,4177382,7451,0693,2923,8024,62612,630,1221,53841,78443,32275,90977,051
農林水産技術会議	農林水産技術会議	12,630,122
農林水産本省試驗研究機関	農林水産本省試驗研究所	75,909
農林水産本省檢查指導機関	農林水産本省檢查指導所
所 管	組 織	項	金 額(千円)
地 方 農 政 局	地 方 農 政 局	28,875
海岸事業工事諸費	1,736
計	30,611
北海道統計情報事務所	北海道統計情報事務所	1,724
食 糧 庁	食 糧 庁	1,844
林 野 庁	林 野 庁	8,629
山林事業指導監督費	794
山林施設災害復旧事業費	4,000
林 業 試 驗 場	13,934
計	27,357
水 座 庁	水 座 庁	4,165
漁業調査取締費	142,015
水 座 業 振 興 費	108,031
漁港整備事業指導監督費	369
水 座 庁 試 驗 研 究 所	23,050
真 珠 檢 查 所	270
水 座 大 学 校	9,374
北海道さけ・ますふ化場	8,738
計	296,012
通商産業省	農林水産省所管合計	13,183,952
通商産業本省	通商産業本省	1,145,596
商工鉱業統計調査費	6,920
所 管	組 織	項	金 額(千円)
通 商 座 業 検 查 所工 業 技 術 院	中小商業等統計調查費經 济 協 力 費計	1,7166,3351,160,5679,2712,86996,74322,16339,266201,417362,4581,8669,1587,44818,4721,11419,76320,87720,6331,1114,36726,111
資 源 工 木 ル ギ 一 庁	資 源 工 木 ル ギ 一 庁工 木 ル ギ 一 対 策 費地下 資 源 対 策 費計	1,8669,1587,44818,4721,11419,76320,87720,6331,1114,36726,111
中 小 企 業 庁	中 小 企 業 庁	1,11419,76320,87720,633
通 商 座 業 局	通 商 座 業 局	1,1114,36726,111
商工鉱業統計調查費工木 ル ギ 一 対 策 費計
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運 輸 省	鉱山保安監督官署 通商產業省所管合計	鉱山保安監督官署 通商產業省所管合計	5,1551,602,9117,431,87938,5232,5842,0007,474,98623,08569,42917,7441,839917330750,6802,949300,96636,19921,015358,1808,700,1394,06029,362
運 輸 本 省	運 輸 本 省	船員雇用促進对策事業費港湾等事業指導監督費港湾施設災害復旧事業費計
運輸本省試驗研究機関	運輸本省試驗研究所	23,085
運輸本省教育機関	学校及訓練所	69,429
地方運輸局	地方運輸局	17,744
港湾建設局	港湾建設局	1,839
地方航空局	地方航空局	917
船員労働委員会	船員労働委員会	330
海上保安庁	海上保安官署	750,680
海難審判庁	海難審判庁	2,949
気象庁	気象官署	300,966
静止気象衛星業務費	36,199
気象研究所	21,015
計	358,180
郵政省	運輸省所管合計	8,700,139
郵政本省	郵政本省	4,060
電気通信監理費	29,362
所 管	組 織	項	金 額(千円)
劳 働 省	電 波 研 究 所地方電気通信監理局郵 政 省 所 管 合 计	計電 波 研 究 所地方電気通信監理局	33,42223,81317,77475,00912,215,7672,6644,413,270103,343229,7587,386,29224,351,0942,3664,9083,81321,85743,61424,427,652667,7874,4213,8179,76239,000
劳 働 本 省	劳 働 本 省	12,215,767
劳 働 統 計 調 查 費失 業 対 策 事 業 費特定地域開発就労事業費職業転換対策事業費雇用保険国庫負担金計	2,6644,413,270103,343229,7587,386,29224,351,0942,3664,9083,81321,85743,61424,427,652667,7874,4213,8179,76239,000
劳 働 本省研究機関中央労働委員会国営企業労働委員会労 働 保 護 官 署職業安定官署労 働 省 所 管 合 计	劳 働 本省研究所中央労働委員会国営企業労働委員会労 働 保 護 官 署職業安定官署労 働 本省	2,3664,9083,81321,85743,61424,427,652667,7874,4213,8179,76239,000
建 設 省	建 設 本 省	建 設 本 省官 庁 営 繕 費河 川 管 理 費建設事業指導監督費河川等災害復旧事業費	667,7874,4213,8179,76239,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
自治省	国 土 地 理 院建設本省試験研究機関地方建設局	計国 土 地 理 院建設本省試験研究所地方建設局道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費計	724,78773,54930,38011,5011301,26712,898841,61413,9722,337,460,4002,337,474,3728,1381,2119,3492,337,483,721
建 設 省 所 管 合 計自治 本 省自治 本 省地方交付税交付金計消防 厅消防 厅消防 厅消防 厅消防 厅消防 厅計自治 省 所 管 合 計	自 治 本 省地方交付税交付金計消防 厅消防 厅消防
(添 付)

昭和63年度一般会計暫定予算参照書
昭和63年度一般会計歳入暫定予算明細書
昭 和 63 年 度 歲 入 暫 定 予 算 明 細 書

歲入暫定予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和63年度
暫定予算額(千円)	部・款・項・目	昭和63年度
暫定予算額(千円)
1000-00 租税及印紙收入	19,000,000	3201-03 放射線医学総合
研究所病院收入	3,519
1100-00 租税	16,000,000	国立身体障害者
リハビリテー
シヨンセンター
病院收入	13,608
1104-00 酒税
1104-01 酒税	1,000,000	5000-00 雑収入	1,788,339
1108-00 物品税	5100-00 国有財産利用収
入	65,264
1108-01 物品税	2,000,000	5101-00 国有財産貸付収
入	19,100
1114-00 関税	5101-02 建物及物件貸付
料	16,054
1114-01 関税	13,000,000	5101-03 公務員宿舍貸付
料	3,046
1200-00 印紙収入	5102-00 国有財産使用収
入	46,164
1201-00 印紙収入	5102-02 寄宿料	265
1201-02 現金収入	3,000,000	5102-03 入場料等収入	45,899
3000-00 官業益金及官業
収入	5300-00 諸収入	1,723,075
3200-00 官業収入	5301-00 国会議員互助年
金法納金
3201-00 病院収入	221,243	5301-01 国会議員互助年
金法納金	71,811
3201-01 宫内庁病院収入	1,357	5305-00 授業料及入学検
定料	110,685
3201-02 防衛庁病院収入	202,759	5305-01 授業料	48,715
部 款 项 目	昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 额(千円)	部 款 项 目	昭 和 63 年 度 暫 定 予 算 额(千円)
5305-02 入学及檢定料	60,570	5311-00 物品壳払収入	3,054
5305-03 講 習 料	1,400	5311-01 試験場製品等壳払代	1,871
5306-00 許可及手数料	5,832	5311-02 刊行物壳払代	1,183
5306-01 手 数 料	106	5399-00 雑 入	7,042
5306-02 許 可 料	5,726	5399-01 労働保険料被保険者負担金	18
5308-00 懲罰及没収金	1,500,838	5399-03 小切手支払未済金収入	1,797
5308-01 罰 金 及 科 料	1,397,097	5399-14 原子力損害賠償補償料収入	5,227
5308-02 過 料	50,108	7000-00 前年度剩余金受入
5308-03 没 収 金	24,872	7100-00 前年度剩余金受入
5308-04 国税犯則者納金	28,761	7101-00 前年度剩余金受入
5309-00 弁償及返納金	7101-01 前年度剩余金受入	63,989
5309-01 弁償及違約金	23,813	歳 入 合 計	21,073,571