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## キ 個人間・集団間デジタル・ディバイドを解消するために

## ●デジタル・ディバイドを解消し ICT 利活用を進めるため、多様なニーズに対するきめ細やかな対応が必要

今回の分析を総合すると、属性間で共通する課題と異なる課題が明らかになった。具体的には、低所得層、ひとり親層、単身層については、「ネット料金が高い」などの経済的な課題が多く、その解決策も経済的なものが多い。

一方、高齢層については、他の層とは異なり、「使い勝手がよい端末の開発」などリテラシ一面での課題も大きな位置を占めている。また、高齢層のネット未利用者は習得に無関心な人が多い傾向にあるが、そもそも、習得機会がないとした人も多かった。

我が国において、既に国民の7割以上がインターネットを利用している状況にあり、インターネットにアクセスできないことによる新たな格差の発生が懸念されている。今回の調査でも、高齢層のネット未利用者がネット利活用の課題として、「世の中のサービスがインターネット中心になってきているが、ついていけない」を挙げる割合が高かった。

今後、人にやさしい ICT の実現等を通じて、ICT が人に寄り添い、その利活用が容易となるような取組も重要と考えられる。

また、低所得層、ひとり親層、単身層は経済的な生活課題を挙げる率が高く、インターネット利用は一定程度されているものの、経済的なことが課題となっている。この層は社会関係が比較的希薄でいわばソーシャル・ディバイドとも呼べる「孤立化」の状況が見受けられるが、オンラインコミュニティの利用が社会関係を一定程度創出するなどの解決になっていると考えられる。

これまで、デジタル・ディバイドはインフラ面を中心に語られることが多かったが、利活用面から見てみると、今回の調査でも多様なニーズがあることが明らかになった。今後、利用者本位でこれら異なるニーズにきめ細やかに対応していくことが、デジタル・ディバイドを解消していく上で重要であると考えられる。

## （4） 個人間・集団間デジタル・ディバイドの解決に向けた取組事例

このような個人間・集団間を中心としたデジタル・ディバイド解消に向けた取組として、どのようなものがあるであろうか。ICTの利活用支援を通じたデジタル・ディバイドの解消については、いわゆる「IT講習会」や「パソコン教室」などを始め、様々な取組が、様々な層を対象に行われてきているところだが、今回は、(3)で課題分析を行った「高齢者（高齢層）」「ひとり親世帯（ひとり親層）」について、取組事例を紹介する。

特に、高齢者のICT利活用支援に関しては従来から多くの取組がされているが、ここでは、多くの支援経験を有していると考えられる、継続的に高齢者向けのICT利活用支援等を行っている事例について分析を行った。また、ひとり親世帯のICT利活用支援については、就労と子育ての両立が大きな課題と考えられることから、その解決策としてICT利活用が位置付けられている事例について、分析を行った。
## ア 高齢者の ICT 利活用支援

## (ア) メロウ倶楽部

## ●ネット上の会議システムによるコミュニティづくりでシニアのこころと暮らしを支える

メロウ倶楽部はパソコン通信時代に発足したシニアネットコミュニティがインターネット対応に衣替えして設立・発展した「シニアによるシニアの」コミュニティである（図表2-2-2-18）。シニアの全国ネットとして、オンラインとオフラインの両方の活動を行っているが、「クルマいすの上でもフルに会員ライフが楽しめる」をモットーとしてオンラインでの活動を主としており、幹事会活動や事務処理もすべてオンライン上で行っている。

「会議室（部屋）」と呼ばれる揭示板システムがコミュニティの基本的な交流基盤となっている。内容としては、「写真」、「俳句」、「植物園」、「電脳音楽」等の趣味の部屋をはじめ、「生・老・病・死・介護」を語り合う部屋やICTに関する情報交換の部屋等がある。中には死に臨む直前までネットによる励ましなどの交流を行った例もあるなど、シニアの本音を語り合う場となっている。会員が最も多い70代は文章表現が得意であることが、このような会議室システムが盛んに使われている一因であると考えているとのことである。なお、オフラインの活動、いわゆるオフ会についても、参加申し込み、変更、キャンセルなどの連絡すべてが掲示板システムを利用して行われる。

また、国際交流についても韓国のシニアネットである「KJクラブ」と継続的にオンライン、オフラインの両面で交流している。

さらに、新たな ICT についても積極的に取り入れており、最近ではネット環境のない場所での勉強会に際してモバイル Wi-Fi ルーターを導入してネット環境を実現したり、「どこでも放送局（ライブ配信サイト）」を利用して勉強会やイベント映像のライブ配信を行ったり、遠隔音楽セッションシステムを利用して遠隔地の会員同士の合奏を行うなど、必要に応じて様々なサービスを活用している。

ICT 環境についてはすべて自前で活用又は開発・運用等をしており、会の運営予算も補助金等は一切受けずに会費収入等の自前の資金ですべて賄っている。まさに自立した「シニアによるシニアの」コミュニティとなっている。

図表2-2-2-18 メロウ倶楽部

ネット上の会議システムによるコミュニティづくりを通じてシニアのこころと暮らしを支える

利用ICT	用途／役割	特徴
会議室システム	パソコン通信時代に原型ができた揭示板システム。「写真」、「俳句」、「植物園」、「電脳音楽」等の趣味の部屋をはじめ、「生・老・病・死・介護」を語り合う部屋やICTに関する情報交換の部屋等がある。シニアの本音を語り合い、会員間の交流の基盤となっている。	昭和一桁世代はもともと文章表現力に優れており、
ラキストベースの掲示板がマッチした。
インターネット電話	幹事会や海外との交流等に利用している。	—
リアルタイムチャット	海外との交流等に利用している。	—
モバイル
Wi-Fiルーター	喫茶店等、ネット環境のない場所での勉強会でネット環境を構築するために利用している。	—
どこでも放送局
(ライブ配信サイト)	イベント(催し物)や勉強会の様子を実沢中継している。視聴者とはTwitterを使って双方向のやりとりができる。	双方向のやりとりが簡単にできる。
遠隔音楽セッション
システム	遠隔地の会員同士の合奏等の交流に試験的に利用している。	一般的なネット環境でも低遅延で合奏が実現できる。

【遠隔音楽セッションシステムを利用した合奏の練習】

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
イCTを利活用した就労と子育ての両立

## (ア) NTT Com チェオ株式会社 (東京都港区)

## ●在宅型コールセンター事業により、ひとり親の就業を支援

NTT Com チェオ株式会社は、インターネット接続等の各種設定に関する問い合わせに対し、電話及び訪問によるサポートサービスを提供している（図表2-2-2-19）。電話によるサポートは在宅就業形式をとっており、スタッフは、30～40代の女性を中心に約1,000名が全国で業務を実施している。このような規模で全国に展開している在宅型コールセンター事業としては、日本で唯一の取組事例である。

研修は、自宅のパソコンにウェブカメラとヘッドセットを取り付けて実施する。また、実際の業務は専用の業務サイトにログインをすると、自動的に電話を受信する仕組になっており、サポート時間内であれば都合の良い時間帯に、都合の良い時間だけ、業務を実施することができる。

また、同社は平成21年から、自社事業を生かしたCSR活動の一環として、ひとり親家庭を対象とした就業支援を実施している。児童扶養手当が支給されていることを条件に、在宅電話サポートスタッフとして就業するための資格取得費用の免除、及び研修費の半額免除に取り組んだ。ひとり親は、子どもの世話と仕事の両立に悩みを抱えており、在宅で自分の都合に合わせて柔軟な働き方ができる同社の取組は、ひとり親から高い評価を得ているとのことである。支援を受けたひとり親の資格合格率は、一般の受検者よりも高く、現在は約10名のひとり親が精力的に活躍している。当初は母子家庭のみを対象としていたが、平成22年からは父子家庭まで対象を拡大した。在宅スタッフは、スタッフ同士で自らコミュニティを形成し、日頃から熱心に勉強会を開く様子も見られるとのことである。

東日本大震災では、震災や停電により一時的に就業が困難になった地域の業務を、他地域のスタッフが補完するという全国展開型在宅コールセンターの強みを発揮した。在宅コールセンター事業は、ひとり親のみならず、地域の雇用対策、シニア世代の就業機会創出という点からも注目されており、同社は在宅コールセンター事業の拡大のために、今後他組織との連携などにも取り組む意向をもっている。

图表 2-2-2-19 NTT Com チェオ株式会社 (東京都港区)

自宅で個人の都合に合わせた時間だけ勤務ができるワークスタイルは、ひとり親家庭から評価を得ている

※CAVA (.com Advisor & Valuable Agent) ICTスキルを活かしてインターネットの各種設定等をサポートするスタッフ

利用ICT	用途/役割	特徴
インターネット回線
(光やADSLなどの
プロードバンド回線)	ひとり親支援施策における資格研修は、講義の様子が動画で
配信され、自宅で資格の講義を聴講することができる。在宅電話サポートは、サイトにログインをすると自動的にコールを受信する。	—
パソコン	研修の受講、在宅電話サポート業務のために使用する。	支給されるものではなく、個人のパソコンを使用する。
ウェブカメラ	研修の受講のために使用する。	—
ヘッドセット
(イヤホンマイク)	在宅電話サポート業務のために使用する。ヘッドセット購入費用25,000円は、90日間で150件の応対を行えば還元される。期限を設けた作業量を課すことで、早期に経験を積み、安定したスキルを身につけてもらう工夫をしている。	—

※ Web Based Trainingの略

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
## （イ）愛媛県松山市によるひとり親家庭等の在宅就業支援事業

## ●ひとり親を対象に ICT スキル習得を行い、在宅就業を実現

愛媛県松山市では従来から ICT を活用し在宅就業を可能とするテレワークの推進・定着に力を入れてきた。在宅就業は、コスト面、多様な才能の活用、優秀な才能の発掘などの面でメリットがあるととらえている。

現在、市内在住のひとり親等を対象に、仕事と育児の両立を支援する「松山市ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」に取り組んでいる（図表2-2-2-20）。本事業では東京に本社のある人材派遣事業者であるパソナテックに業務委託を行っている。

本事業では、ひとり親に対してまず3か月間の基礎訓練を行い、その後12か月の応用訓練及びOJT研修を実施する。OJTでは在宅就業で発生すると見込まれるコールセンター、データ入力、WEB監視等の業務を行っている。

在宅就業は ICT の活用なしでは実現できない。一方、ICT を利用することで情報漏えい等の問題が発生することが予想される。そのため、最新の ICT を活用し情報を持ち出せないように工夫している。具体的には、シンクライアント、指紋認証技術、ウェブカメラでのスクリーンロック機能を導入した。また、入力データの個人情報が判別できないよう、在宅ワーカーへ分割して渡すための特別なソフトウェアや在宅コール業務用に専門事業者の在宅コールセンター用システムも導入した。

受講後は、引き続き個人事業主又は契約社員として在宅業務に従事することや、委託事業者が運営するBPOセンターにて直接雇用することなどを想定している。

また、同市では本事業を通じてひとり親を中心に市の複数の関係部局が横断的に支援・情報共有できる庁内体制を構築している。

図表2-2-2-20 愛媛県松山市によるひとり親家庭等の在宅就業支援事業

ひとり親等を対象にICTスキル習得を行い、在宅就業を実現

利用ICT	用途/役割	特徴
在宅専用システム
(シンクライアント、
ウェブカメラ)	在宅でのコール、データ入力業務等に利用。指紋認証で
ログインし、本人特定。	情報を持ち出せないような仕組
となっている。本人以外の利用
不可。
プロードバンド環境	在宅で業務を実施する情報基盤。	業務に当たり必須条件。
e-learningシステム	集合訓練とは別に自宅学習用。	訓練期間中は受講し放題。104
講座を用意。
コミュニケーション
ツール	情報共有用途。メールやファイル共有、在籍確認、WEB
会議(案件共有)用。	クラウドサービス。
データ分割ソフト
ウェア	データ入力業務用。個人情報にならない形にデータを分
割。	個人情報にならない形にデータ
を分割して在宅ワーカーに配布。

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
## (5) 障がい者にやさしい ICT の実現

障がい者にとって ICT は、自立生活、在宅就業、就労に向けた教育、生活・就労のための情報収集等、障がい者の社会参加・生活を容易にする潜在力をもっていると考えられる。しかしながら、平成 22 年版情報通信白書において指摘したように、ICT ツールは障がい者の情報入手方法としてはいまだ低い状況にあり、ICT 製品・サービス等における障がい者の情報バリアフリー対策等は重要な課題となっている。今回、障がい者をめぐるインターネットの利用状況等を概観した上で、障がい者の社会参画支援の取組事例や、最近伸長の著しいスマートフォンを活用した障がい者支援の取組事例を紹介し、その成功要因等を分析する。

## ア 障がい者のインターネット利用状況

## ●障がい者のインターネット普及は低い水準

内閣府が平成21年度に行った調査によると、障がい者のインターネットの利用は、52.2％となっている（図表2-2-2-21）。平成21年末のインターネットの人口普及率が78.0% $ ^{8} $ であることから見ても低い水準にとどまっており、障がい者のインターネットの普及については課題があると考えられる。

障がい者にとって、インターネットを利用する際に困ること・不安なことについては、「個人情報の流出がこわい」が40.0％で最も多く、次いで「インター

図表2-2-2-21 インターネットの利用状況

内閣府「平成21年度 障害者施策総合調査」により作成 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/tyosa/h21sougo/gaiyo/index.html

ネットによる悪徳商法がこわい」が30.0％、「機器や通信にかかる費用が高い」が28.4％となっている。障がい者のデジタル・ディバイド解消についても、まずは、情報通信に関するリテラシーの向上や情報通信機器・料金の低廉化が重要であるといえる。また、「画面の表示やデザインが見づらい（13.7%）」、「書かれている内容が難しい、わかりづらい（15.7%）」、「キーボードや周辺機器、ソフトウェアが操作しづらい（15.3%）」、「音声が聞きづらい、わからない（10.3%）」、「点字ディスプレイ、ジョイスティック、読み上げソフト、その他の補助機器・ソフトウェアの開発普及や操作性が不十分（9.5%）」といったユニバーサルデザイン等の充実や、「使い方を教えてくれる人が身近にいない（17.8%）」といったサポート体制の充実も障がい者のインターネット普及に向けた課題と考えられる（図表2-2-2-22）。

図表 2-2-2-22 インターネットを利用する際に困ること・不安なこと

「個人情報の流出がこわい」「インターネットによる悪徳商法がこわい」「機器や通信にかかる費用が高い」が上位

内閣府「平成21年度 障害者施策総合調査」により作成 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/tyosa/h21sougo/gaiyo/index.html
このように、障がい者はインターネットを利用する際に様々な課題を抱えているが、一方で、インターネットの活用にあたり、受けている支援の状況については、「何も利用していない」が72.2％に達している（図表

図表 2-2-2-23 インターネットの活用にあたり、受けている支援

内閣府「平成21年度 障害者施策総合調査」により作成 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/tyosa/h21sougo/zentai/index.html

2-2-2-23)。今後、障がい者がICTをより利活用しやすい環境を整備するとともに、社会に積極的に参画できるようICTの力を最大限活用していくことが求められる。

## イCTを活用して障がい者の社会参画支援に取り組んでいる事例

平成22年版情報通信白書においては、ICTを活用した障がい者の社会参加事例や、地元や特定非営利活動法人が連携して障がい者を支援している事例を中心に紹介した。今回は、ICTを活用した障がい者の社会参画支援に長く取り組んでいる事例を紹介し、その成功要因等を分析する。

## （ア）特定非営利活動法人札幌チャレンジド （北海道札幌市）

## ●自立を目指す障がい者のパソコン技術の習得や社会参画を支援

「札幌チャレンジド」は、平成12年に発足し、障がい者にパソコンやインターネットを教えて社会参加と就労を支援している特定非営利活動法人である（図表2-2-2-24）。

図表 2-2-2-24 特定非営利活動法人札幌チャレンジド （北海道札幌市）

講習会を通じて障がい者がICTの操作技術を身に付け、その技術を活かして社会参画を実現

利用ICT	用途/役割	特徴
PC・ブロード
バンド	コミュニケーション、作業用途。障がい者が社会
参画するためのツール。	—
音声読み上げ
ソフト	目の不自由な人のバソコン講習会で使用。	目の不自由な人をサポートするための専用
ツール
メーリングリスト	NPO活動報告。障がい者就労情報の配信。	—
ホームページ、
ブログ「札チャ
レ日記」	活動の情報発信、連絡用途。ホームページ、ブ
ログ以外にも新聞取材対応などのマスメディア
を通じた情報発信も積極的におこなっている。	活動にあたり情報開示や情報発信を重視。
ブログは事務局、運営委員が執筆。

http://s-challenged.jp/?page_id=5)

【視覚】ラジコを聴いてみよう（全2回）

【視覚】MySupportを探検しよう（全2回）

【視覚】初めてのWindows7（全2回）

【視覚】入門講座 AOKメニューを知ろう（1回）

【視覚】サビエを利用してみよう（4回）

ラベル屋さんで楽しもう（2回）

Microsoft Office 2007 アップグレードガイド（6回）

Excel2007入門～後編～（5回）

Word2007入門～後編～（5回）

PCメンテナンスをしてみよう（2回）

【視覚】は視覚障がい者も受講可能な講座

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
事務所内にある3つの講習会場でICT訓練を行っており、うち1か所は視覚障がい者用の専門の施設である。毎日、午前・午後パソコン講習を実施しており、年間で延べ3,000人が受講している。日常生活を送るために必要なアプリケーションの操作方法を中心に、ICTの基礎レベルを講義している。また、最近ではコミュニケーション力をつける講義を行っている。障がい者が学びやすいよう、ゆっくりしたスピードで講義していることが特徴である。ICTの訓練を継続してきたことで障がい者自らが講師となり、育成指導に回り始めている。

また、同法人では就労支援も行っている。障がい者が行っている仕事は、テープ起こし、通販サイトデータ入力、ホームページ製作、字幕製作、キーワード付与、画像処理、アフィリエイト関連、動画監視、クラウドシステム構築、パソコン講習講師、事務局補助業務と幅広い。同法人ではブロードバンドの普及は障がい者の社会参画、貢献面でプラスになっているという。インターネットが多くの人に普通に利用されるようになったことから、障がい者の社会参画の場としてだけではなく、障がい者が携わることができる仕事が増えていると分析している。

さらに、同法人では活動にあたり経済的自立を強く意識しており、そのための工夫を行っている。同法人が積極的に営業を行い、活動に賛同した行政や企業が発注者となっている。同法人では、企業がある作業を発注する場合、通常の外注費用の8割で受注するという目安をオープンにしている。発注企業はコスト削減と社会貢献の両方を実現でき、かつ付き合いやすくもなっている。さらに、同法人側でもお金を受け取り、品質・納期が求められることで、障がい者のやる気につなげている。

## （イ）特定非営利活動法人アイ・コラボレーション （滋賀県草津市）

## ● ICT を用いた社会参画を理念に、障がい者自らが設立、活動を展開

「アイ・コラボレーション」は、障がい者の有志メンバー5名が平成12年に設立した特定非営利活動法人である（図表2-2-2-25）。同法人では障がい者の働く場、能力開発の場、社会参加の場、社会貢献の場の4つの活動目的を定め、ICTを用いて障がい者と健常者が共に協力して働くことを理念としている。数値入力、ホームページ作成、映像作成、印刷が現在の業務内容である。

利用者は約50名である。クリエイティブな仕事ができるということで障がい者の間で評判が広まり、人が増えている。職員が営業となり、各障がい者の特性を踏まえ仕事を取ってきて、各障がい者に分配して仕事をしてもらう形で進めている。

また、「一人ひとりのできる範囲が限定されても、それぞれの強みを生かして協働すれば高い品質の仕事をすることができる」との考えを有しており、ICTを自分たちの生産性を高めるために役立てている。特に、情報共有はとても重要との考えであり、チャンレンジドのコミュニケーションや、リーダー（職員）同士での仕事のコラボレーション用に使っている。

さらに、同法人では、行政からの受託事業として、障がい者向けのICT講習「IT訓練」も3か月1クールで実施している。これまでに8名を受け入れており、全員が就職に至っているという。同法人では障がい者にはパソコン操作だけではなく、コミュニケーション能力が付いて仕事ができるようになるとの考えがあり、コミュニケーションについても訓練内容に含めている。
図表 2-2-2-25 特定非営利活動法人アイ・コラボレーション （滋賀県草津市）

ICTで障がい者同士が各人の強みを活かして協働することで、高い品質の製作物を仕上げている

利用ICT	用途／役割	特徴
パソコン	能力開発、作業、コミュニケーション用途。
障がい者の社会参画のツール。	通常はカスタマイズなし。
使用者の必要に応じてカスタマイズ。
ファイルサーバー	共有サーバーを設置し、作業結果を蓄積している。	遠隔地同士でも簡単に情報共有を可能。
メッセンジャー・Skype	関係者同士での打ち合わせなど情報共有用。
スマートフォン	メールの閲覧・発信、関係者同士のスケジュールの共有などを外出先から確認。
ホームページ	外部への情報発信用途。業務内容の紹介。	事業所ごとに作成。
ブロードバンド	事業所間での製作物のやり取りに活用。	印刷、映像データは大容量のためブロードバンドは必須。

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
## ウ スマートフォンを活用した障がい者支援の取組事例

近年伸長著しい、スマートフォンに代表される新たなICTの技術トレンドは、端末やアプリケーションの高機能化などを通じて、障がい者にとっても新たな利活用のポテンシャルを有していると考えられる。ここでは、スマートフォンに着目し、それを活用した障がい者支援の取組について紹介する。

## （ア）拡張現実技術を活用したスマートフォンによる色覚サポート「色のめがね」

## ●拡張現実（AR）技術を使用してスマートフォンで色の認識を支援する色覚サポートツール

色覚異常のある人が色を見分けることができる「色のめがね」、及び、正常色覚の人が色覚異常のある人がどのようにみるかをシミュレートするアプリ「色のシミュレータ」は、北海道札幌市在住のICTベンチャー元社長のX氏が作成したスマートフォン用のアプリである（図表2-2-2-27）。これらのアプリはアプリ配信サイトを通じて全世界へ無料で公開されており、2本を合わせて12,100本 $ ^{10} $ がダウンロードされている。

「色のめがね」は色覚異常者が日常生活の中で見えない又は見えにくいものがあったときに、かざせばそれが見えるよう気軽に使えることを目標に開発されている。携帯性、リアルタイム性、インタラクティブ性、（持っていて）普通に見えることの4つの開発コンセプトを有している。また、同氏は大学教授や大学時代の恩師、昔の仕事仲間などを通じて、専門家や支援団体の紹介を受け、ICTや色彩科学等に関する情報収集や助言を得て、学術的にも正しい開発となるよう活かしている。

本アプリは画像をリアルタイムで表示するために1点1点超高速で置き換える画像処理能力が求められるが、小型でパソコン並の能力を有するスマートフォンが普及し始めたことも追い風となっている。

配信サイト、ホームページやソーシャルメディア経由で利用者からの声が寄せられている。星3つ以上の評価が9割と満足度も高い。中には「色をありがとう」という感謝のメッセージも寄せられている。今後、利用者からのフィードバック等を通じて、更なる開発を進める予定である。

図表 2-2-2-27 拡張現実技術を活用したスマートフォンによる色覚サポート「色のめがね」

スマートフォンのアプリ「色のめがね」により、色覚異常のある人が色を見分けることが可能に

利用ICT	用途/役割	特徴
PC	スマートフォン用アプリの開発・開発検証用途。	—
スマートフォン(iPhone)	色のめがね、色のシミュレータの搭載用途。	携帯電話は皆が持ち歩き、気軽に使っているデバイス。小型でパソコン並の画像処理能力を有している。
色のめがね	色覚異常のある人が色を見分けることができるアプリ。	2つのアプリが双方の理解につなげる。
色のシミュレータ	正常色覚の人が色覚異常のある人がどのようにみるかをシミュレートするアプリ。
配信サイト(App Store)	アプリ登録・配信用途。	全世界に配信。
ホームページ、Twitter、Facebook	ユーザーとの意見交換、開発へのフィードバック用途。開発モチベーションアップにつながる。	英語版ホームページも用意。

10 ダウンロード数は平成23年3月14日時点

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
（イ）自閉症の息子のために開発したコミュニケーション支援ツール「Voice4u」

●自閉症の息子のために開発したコミュニケーション支援ツールがスマートフォンに載って世界に拡がる

夫の米国駐在に従ってシリコンバレーに住むようになった日本人主婦 X 氏は、自閉症の息子のコミュニケーション支援ツールが 5kg にも及ぶファイル式のもので、重くて高価な割に使いにくかったため、なんとか改善したいと考えていた。X 家には地域の ICT 技術者も出入りしていて、いろいろ話をしている中で、当時脚光を浴び始めていたスマートフォンでそのツールを実現してはどうかということになった。当初は自分の息子やその仲間くらいで使えればよいと思ったが、周囲のスピーチセラピスト、聴覚専門家、医師、ICT 技術者などの専門家に協力してもらう中で、世の中に普及すべきものだという考えに変わっていき、会社を設立して本格的に開発することになった。

開発に当たっては、自閉症の人のニーズに即して、できるだけ複雑なものにならないようにした。また、表示する人の絵は髪の毛や服をつけない（つけるとそちらに注意がそれてしまう）、低めの少し暗めの声にする（通常ある音声システムのような明るい女性の声は自閉症の子どもは苦手なことが多い）等、細かなところまでこだわり、自閉症の子どもたちに使ってもらい試作を重ねて開発していった。

開発プロセスにおいては、仲間の主婦などから「これはいやだ」など、主婦感覚の言葉で述べられることも多かったが、それを、ボランティアでこのプロジェクトに関わる中で「天職」と感じて参加した、開発責任者のY氏をはじめとしたICT技術陣がねばり強く受け止めて、製品化にこぎつけた（図表2-2-2-28）。

このように、徹底したユーザー指向の製品として開発し、価格も類似製品に比べると安価な「主婦の小遣いの範囲」にとどめたこともあり、スマートフォンのアプリ配信サイトからは世界33か国でダウンロードされている。

今後は英語、日本語以外の言語にも対応するなど、さらなるバージョンアップを図りたいと考えている。

図表 2-2-2-28 自閉症の息子のために開発したコミュニケーション支援ツール「Voice4u」

自閉症の息子のために開発したコミュニケーション支援ツールがスマートフォンに載って世界に拡がる

利用ICT	用途/役割	特徴
スマートフォン
(iPhone／Android端末)
タブレット型端末
(iPad)	Voice4uの搭載用途。	かつては、数Kgもあるカード形式の「デバイス」を持ち歩かなければならなかったが、それに比べるときわめて可搬性に優れている。また、持ち歩く道具として一般的なので、使いやすい。
Voice4u	自閉症等コミュニケーションが苦手な人が他者に意思表示するために言葉やアイコンを示すためのアプリ。	類似のものに比べてきわめてユーザの立場に立って作り込まれており、安価。
配信サイト(App Store
／Android Market)	アプリ登録・配信用途。	全世界に配信。
ホームページ、プログ、
Twitter、Facebook	ユーザーとの意見交換、開発へのフィードバック用途。	—

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
みんなでつくる情報通信白書コンテスト2011

一般の部優秀賞受賞コラム

# わたしと孫の交信～インターネットとケータイの先生～

執筆 渡辺 勇三さん (無職 奈良県宇陀市)

コメント：インターネットやケータイの操作方法が分からず、何度か通ったパソコン教室でも、のみこめなかったが、ふと孫に問いかけたことがきっかけで、一生懸命に教えてくれる。その甲斐あって、一定の基礎知識を得るようになった感謝の気持ちが、私を変えた。

「この歳になって機械が弱くてね」などとは言えなくなった。取り残されては大変という意識が強まったのは確か。

お年寄りの仲間入りをしたのはいいが、インターネットやケータイとは無縁の社会と言うわけにはいかない。そんな折、私には心強い助つ人が現れた。

まだ漢字もきちんとは読めないが、私にはちんぷんかんぷんのケータイをいとも簡単に操作する孫が、実はその人なのだ。

気後ればかりしておれない。先方からの受信を待てばいいとたかをくくっていたが、こちらから発信しなければいけないことも。

私と同年輩の方からの発信はうかうかできない。とはいえ、難しい文章が満載の説明書がすぐに頭に入るはずもなく、思い悩むうち、孫の助け船が入った。

せっぱ詰まった段階で孫に教えてもらうので、その場は格好がつく。するとまた、少し置き、孫に教わるという風に、孫が私の先生になった。

説明書の文字が読めない孫はよく「これ、なんて書いてあるの？」と聞き返す。私が文字を読むと、孫は操作を続け、何とかクリアしてしまうから不思議だ。

機械が身につく今の世代と、手書き中心だった私との格差、落差を痛感する次第。

少し前、孫の母親（私の娘）に頼み込むように聞いたことがあった。

「おじいちゃん、またア。基礎ができてないから、自分でゆっくり学ぶ気構えがないととても無理っ」といなされた。

その点、孫は違う。いつでも、何度でも、いやがらずに教えてくれる。家内や娘は「あの子は、おじいちゃんのパソコンのゲームソフトで遊ぶのがお目当てよ」とからかう。

ダウンロードやウェブサイトなど、私にはわからなかった横文字をパスした孫が、その実、操作できるのだから、やっぱり先生だ。

孫とメールを交信する今、私は超高齢社会を生きるツールを一つ手にしたようなもの。

もっと頑張ろう、そのためにも孫とのつながりが大切と感じている。
## 3 国際的なデジタル・ディバイドの解消に向けて

2001年7月21日～23日、沖縄において開催された九州・沖縄サミット首脳会合においては、情報通信技術が主要テーマの一つとなり、G8首脳より発表された「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」ではデジタル・ディバイド解消の重要性が強調されたところである。

それから10年、国際的なデジタル・ディバイドはどのようになったのであろうか。

## （1） 国際的なデジタル・ディバイドの要因と解消の意義

## ●各国、国際機関等によりデジタル・ディバイドの解消に向けた取組が進む

「国際的なデジタル・ディバイド」とは、国や地域の間の経済的な要因を背景に生じる情報格差、具体的には先進国と開発途上国などにおける情報アクセスに対する地域間格差をいうことが多い（主に“Global Digital Divide”と呼ばれる）。一般的に、デジタル・ディバイド発生の主要因としては、アクセス（ネットワークの利用可能性やインターネット接続料金等）と知識（情報リテラシー等）が挙げられるが、その他にもこれらを支える基本的な社会インフラや利用者の動機等、様々な潜在要因が考えられる。また、国際的なデジタル・ディバイドにおいては、経済的・教育的・社会的レベルが各国の情報通信基盤の発展に影響を与

## (2) 国際的なデジタル・ディバイドの現状

国際的なデジタル・ディバイドの解消に向け、様々な取組が進められているが、高所得国、低所得国の情報通信サービスの普及格差は依然として存在する。そのような状況において、開発途上国では、先進国とは異なる形でデジタル・ディバイドの解消が図られようとしているなど、その解消に向けたアプローチが多様化しているところである。そこで、国際的なデジタル・ディバイドについて、多角的観点から検証することとする。

えており、それにより情報格差が生じているとの分析もなされている $ ^{11} $ 。

デジタル・ディバイドは、個人や地域間などあらゆる集団の格差をもたらすが、国際的なデジタル・ディバイドは、国・地域間においてテクノロジー、教育、労働、政治、観光など様々な面で遅れを生じ、国際経済・国際社会が抱える大きな問題へ発展する可能性がある。国際的なデジタル・ディバイドを解消していくことは、情報に関わる不公平性をなくすとともに、経済的には生産性を高め、文化的には相互理解の促進等につながり、より豊かな国際社会が構築されると考えられることから、各国、国際機関等が尽力しており、我が国も国際的な課題解決に向けて取り組んでいるところである。

## ア デジタル・ディバイドの地域別・所得水準別特性 ●依然として所得水準に応じた格差が存在

デジタル・ディバイドの主要な指標として、インターネット利用率（人口ベース）が挙げられる。2009年時点の、国別のインターネット利用率は図表2-2-3-1のとおりである。各国を所得水準別に整理し $ ^{12} $ 、時系列推移をみると、図表2-2-3-2のとおり、中所得国以下の国のインターネット利用者数の増加により、当該構成比が拡大している傾向がみられる。しかし、依然として、人口構成比では15.5%の高所得国が、インターネット利用者数構成比では59.7%を占めている状況である。
図表2-2-3-1 国別インターネット利用率（2009年）

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)(ITU "World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)" により作成)

図表 2-2-3-2 所得水準別のインターネット利用者数構成比（2000 年 / 2005 年 / 2009 年）

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

(ITU “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)” により作成)

図表 2-2-3-3 所得水準別の各 ICT インフラの人口普及率（2009 年時点）

固定電話、移動電話及びインターネットの普及率いずれも大きな格差が存在

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

(ITU “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)” により作成)

## イ 諸外国の ICT インフラ環境の変遷

## ●固定電話、移動電話及びインターネットの普及率いずれも大きな格差が存在

国際的なデジタル・ディバイドについては、当該国・地域の所得水準や経済規模によって説明されることが多い。例えば、高所得国と低所得国との間で比較すると、固定電話、移動電話及びインターネットの普及率いずれをみても、依然として大きな格差が存在している（図表2-2-3-3）。

## ウ ICT インフラの普及推移

## ●先進国と開発途上国で異なるデジタル・ディバイドの解消への道筋

過去10年間の普及率推移をみると、全体的に電話網におけるモバイル化、インターネットのブロードバンド化の傾向がみられるが、とりわけ開発途上国においては急激な経済成長に伴い、これらのICTインフラの普及が急速に進んでいることがわかる（図表2-2-3-4及び図表2-2-3-5）。ICT基盤の高度化・多様化を背景に、先進国と開発途上国ではそれぞれ異なるアプローチや筋道でデジタル・ディバイドの解消が進んでいることが想定される。
図表 2-2-3-4 固定電話及び携帯電話の人口普及率推移

開発途上国においては携帯電話の人口普及率の伸長が大きい

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

(ITU “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)” により作成)

図表 2-2-3-5 インターネット及びブロードバンドの人口普及率推移

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

(ITU “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)” により作成)

## ●開発途上国では携帯電話を中心に進む ICT インフラ整備

図表2-2-3-6は、固定電話及び携帯電話の普及状況（人口普及率）の関係を時系列でみたものである。初期のICT基盤として発展した固定電話については、先進国を中心に数十年をかけて普及した。2000年以降、40％以上の固定電話普及率に達していたのは主に高所得国であった。他方、2005年前後から直近にかけては、全体的に携帯電話普及率が急激に上昇し、特に固定電話普及率は低水準のままであった開発途上国において急上昇がみられた。

図表2-2-3-7は、1985年以降5年刻みで、固定及び携帯電話の普及状況を所得水準別に平均化して再整理したものである。先進国を中心に固定電話網の整備・普及→携帯電話網の整備・普及への変遷がみられ、開発途上国は、固定電話網の整備・普及は低水準のまま、携帯電話網の整備・普及が急速に進展している傾向がみられる。このように、先進国と開発途上国では、電話インフラの普及の推移が異なり、後者の国々では携帯電話が重要なICTインフラとなりつつあるといえる。

図表2-2-3-6 固定電話と携帯電話の普及率の関係

開発途上国は、固定電話網の整備・普及は低水準のまま、携帯電話網の整備・普及が急速に進展

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

(ITU “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)” により作成)
図表 2-2-3-8 所得グループ別のICTインフラ普及年数（人口普及率10％に達するまでの年数を集計）

図表 2-2-3-7 固定電話と携帯電話の普及率の関係 (1985 年以降の推移)

先進国と開発途上国では、電話インフラの普及の推移が異なる

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

(ITU “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)” により作成)

携帯電話やインターネットでは高所得国とそれ以外の普及年数の開きが縮小

高所得国 上位中所得国 下位中所得国

低所得国 平均

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

## エICTインフラの普及速度

## ●固定電話と比較して、携帯電話やインターネットは所得水準間での普及年数の差が縮小

図表 2-2-3-8 は、ICT インフラの普及速度を集計したものである。具体的には、人口普及率 10% に達するまでの年数を整理した $ ^{13} $ 。これによると、固定電話は、所得グループ間で年数の開きがみられ所得が低い国ほど年数は長いが、携帯電話やインターネットでは開きが縮小しているのがわかる。図表 2-2-3-9 は、携帯電話についてのみ、普及率が 30% から 80% に達するまでの普及年数を同様に集計したものである。普及年数は低所得国ほど短い。従来の固定電話網と比べると整備コストが低くかつ構築期間が短いといったメリットを背景に、携帯電話が途上国において急速に普及していると推察される。このように、新しい技術への “Leap Frog（飛躍）” により、途上国の ICT 基盤の整備が急速に進展し、結果的に国際的デジタル・ディバイドの解消につながっていると考えられる。

(ITU “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)” により作成)

図表 2-2-3-9 所得グループ別の携帯電話の普及年数（人口普及率が 30% から 80% に達するまでの年数を集計）

普及年数は低所得国ほど短い

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

(ITU “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)” により作成)
## オブロードバンドの普及状況

## ●固定電話普及率が高い国ほど、固定ブロードバンド普及率が高い

固定ブロードバンド網については、図表2-2-3-10のとおり、先進国を中心に、固定電話普及率が高い国ほど、固定ブロードバンド普及率が高い（いずれも人口普及率）。また、近年では、事業者間の競争環境を維持しながら、大規模事業者等が保有する従来の固定網のインフラ（管路、電柱等も含む）を活用する効率的なブロードバンド網整備に向けた政策を進めている国も多い。一方、インフラ整備が不十分な途上国では、政府のICT戦略などに基づき、多額の投資を通じて最新の技術を採用した新たなネットワークを構築する

図表 2-2-3-10 固定電話普及率と固定ブロードバンド普及率の関係（2009 年時点）

（出典）総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

(ITU “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)” により作成)

動きがみられる。

モバイルブロードバンド網については、図表2-2-3-11のとおり、普及が進んでいるのは、現時点では先進国が中心である。開発途上国では、携帯電話自体の普及率は急速に伸びているものの、基本的には音声、SMS（ショートメッセージ）、低速なデータ通信を中心とした利用を提供するネットワークである。しかしながら、WiMAXや第4世代携帯電話など今後のワイヤレスブロードバンド網への移行を踏まえると、現時点で採用技術が遅れていても、技術革新に伴い、技術を1世代、2世代と飛び越えて、積極的に導入を進める事業者が開発途上国において登場することも予想される。

図表 2-2-3-11 携帯電話普及率とモバイルブロードバンド普及率の関係（2009 年時点） $ ^{14} $

（出典）総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

(ITU “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)” により作成)

## （3） 国際的なデジタル・ディバイドに関する要因分析

国際的なデジタル・ディバイドの解消をたどる方向性は、例えば国・地域の文化・慣習、あるいはそれぞれが抱えている経済的・社会的課題、そして国家としての政策目標（ブロードバンド計画、国際競争力の強化等）などによって多様であると考えられる。国際的なデジタル・ディバイドの状況を踏まえ、ICTインフラ整備・ICT利活用に着目して、その促進要因について分析する。

## ア ICT インフラの整備促進

## ●南米・アフリカ・インド・東欧・中東地域の情報通信関連のインフラ投資が進展

図表2-2-3-12は、諸外国の情報通信分野における投資額（主に民間参加を含むインフラ系プロジェクト投資）を表したものであるが、南米・アフリカ・インド・東欧・中東地域の情報通信関連のインフラ投資が進展している。とりわけ、2004年以降においては低所得国の情報通信投資が増加傾向にある（図表2-2-3-13）。こうした積極的な投資が、ICTインフラのカバレッジを拡大し、全体の普及を底上げしていると考えられる。
特に、図表2-2-3-14は、テレコム投資額のうち、モバイル関連投資額が占める割合の推移について集計したものである。2001年以降、いずれの所得グループにおいても、モバイル関連への投資に拡大傾向がみられるが、特に下位中所得国～低所得国の伸びが顕著であり、モバイルに集中した投資が進んでいる。

図表 2-2-3-12 諸外国の情報通信分野における投資額（民間参加を含むインフラ系プロジェクト投資）（2009年）

南米・アフリカ・インド・東欧・中東地域の情報通信関連のインフラ投資が進展

※〇の大きさは投資額の規模を表す

※一部の国については2006年～2008年中の最新データを表示

(出典) 世界銀行ウェブサイト

“World Development Indicators-Investment in telecoms with private participation (current US$)(http://data.worldbank.org/indicator/IE.PPI.TELE.CD/countries/1W?display=map)”

図表 2-2-3-13 所得グループ別の GDP に占めるテレコム投資比率の経年推移

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

（世界銀行ウェブサイト “World Development Indicators-Investment in telecoms with private participation (current US$）” により作成）

図表 2-2-3-14 テレコム投資額に占めるモバイル関連投資比率

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

(ITU “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)” により作成)

## ●複数事業者が市場に参入している国の方が、携帯電話普及率が高い傾向

民間による積極的な投資とともに、より多くの事業者の参入によって、市場は拡大し、革新的なサービスの提供や料金の低廉化を通じて、利用者はその便益を享受することができると考えられる。携帯電話を例にとると、低所得国や下位中所得国においては、参入事業者が多い国では、国の経済規模の大小に関わらず、普及率の水準が比較的高い傾向がみられる（図表2-2-3-15）。このように、事業者の参入促進は、デジタル・ディバイド解消に向けた方向性の一つであると考えられる。
図表 2-2-3-15 低所得国・下位中所得国における参入携帯電話事業者数と携帯普及率

複数事業者が市場に参入している国の方が、携帯電話普及率が高い傾向

參入攜帶電話事業者数

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

參入攜帶電話事業者数

## イCTの普及・利活用

(ア) ICT へのアクセスに係る利用者コスト

## ●依然として、開発途上国では ICT インフラの料金水準が相対的に高い

ICT ヘアクセスするための利用者料金は、ICT の普及や利活用に影響を与える大きな要因となりうる。固定ブロードバンドサービスに係る利用者料金を例にみると、普及率が低い国では、普及率が高い国と比べて、一人当たり GNI に占める料金の割合が高い傾向がみられる（図表 2-2-3-16）。特に、多くの下位中所得国～低所得国においては、依然として料金水準が高く、普及や利活用の阻害要因の一つとして考えられる。

図表 2-2-3-16 料金水準とブロードバンド普及率の関係 (2009 年時点)

## $ ^{※} $ 対数表記

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

(ITU “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)” 及び世界銀行ウェブサイト “World Development Indicators-GNI per Capita” (により作成)

ICT インフラが普及し、利用者が広くその便益を享受するためには、積極的な投資や競争環境を整備する政策的な取組などを通じて、料金を下げていくことが重要と考えられる。

## （イ）リテラシーと ICT 普及・利活用

## ●高等教育就学率が低くても、インターネット利用率が高い国もみられる

ここでは、ICT リテラシーと ICT の利用の関係について分析する。ICT リテラシーは、各国の教育水準にある程度依存すると考えられる。そのため、国の教育水準を示す指標として高等教育就学率を用いて、インターネット利用率との関係性を分析した（図表 2-2-3-17）。おおむね、高等教育就学率が 90% 以上の国においてインターネット利用率の高い国が集中している。一方で、高等教育就学率が低くても、インターネット利用率が高い国もみられる。例えば、モロッコは、政府がインターネット利用率を現在の倍程度まで向上させることを優先する政策を打ち出しており、こうした政策的背景もリテラシーの高低という壁を乗り越えるための筋道となりうると考えられる。また、読み書きができない利用者でも操作できる端末の開発や、わかりやすいインターフェイスの実装も、リテラシーに起因するデジタル・ディバイドの解消策として考えられる。
図表 2-2-3-17 高等教育就学率とインターネット利用率の関係（2009年時点）

教育水準が低い国においても、政策的に取り組んでいる国など、一部ではインターネット利用率の向上がみられる

(出典）総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

(ITU “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)” 及び ITU “Measuring the Information Society 2010” により作成)

## (ウ) ICT 利活用を促進するアプリケーション

〜ソーシャルネットワーク〜

●インターネット利用率が低くてもソーシャルネットワークの利活用が進展する国も存在

ICT 利活用のアプリケーションとして、世界的に急速に利用者数が伸びているソーシャルメディアの状況から、デジタル・ディバイドを分析する。図表2-2-3-18は、インターネット利用率と、ソーシャルネットワーク利用度 $ ^{15} $ の関係性を示したものである。高所得国以外でも、インターネット利用率は低いものの、ソーシャルネットワークの利活用が進展している国が存在している。

これはインターネットカフェや携帯電話などの普及が背景にあるものと推察される。例えば、代表的なSNSであるFacebookは、開発途上国への展開を積極的に進めているが、インドでは主要携帯電話事業者と連携し、加入者に対して携帯電話からFacebookのウェブサイトに無料でアクセスできるサービスを提供している。また、ウェブサイトをインド内の複数の言語に対応させるなど、アクセシビリティの観点で多くの利用者が便益を享受できるような取組を行っている。

特に、ソーシャルネットワークサービスが携帯電話を通じても利用されている実態を踏まえると、開発途上国などで急速に普及している携帯電話を基盤に、こうしたアプリケーションやサービスが実装されることで、先進国と大差なく、ICT 利活用が進む可能性も考えられる。

図表 2-2-3-18 インターネット利用率とソーシャルネットワークの利用度

先進国以外でも、インターネット利用率は低いものの、ソーシャルネットワークの利活用が進展している国が存在

国	関連動向
チュニジア
(下位中所得国)	インターネット利用率34.1%
ソーシャルネットワーク利用度:6.02
2011年初頭に起きた「ジャスミン革命」と称される政変では、TwitterやFacebookといったソーシャルメディアがデモ動員に大きな役割を果たしたといわれている。
インドネシア
(下位中所得国)	インターネット利用率8.7%
ソーシャルネットワーク利用度:5.72
Facebookのアカウント数が米国に次ぐ世界2位 $ ^{16} $ (2011年2月時点)に達するほど、ソーシャルメディアが生活に根付いているといわれている。島国であり、共有やコミュニケーションを重んじる同国の文化が、こうしたソーシャルメディアの利用率を高めているという見方もある。
フィリピン
(下位中所得国)	インターネット利用率9.0%
ソーシャルネットワーク利用度:5.50
米ComScore社の調査結果によれば、フィリピンはソーシャルメディアの代表的なサービスであるFacebookのウェブサイトの訪問率がインターネット利用者のうち92.9%という世界で最も高い水準である(2011年2月時点)。同国では、ソーシャルメディアが選挙活動等においても広く活用されている。

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

(ITU “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2010 (15th Edition)”,

世界経済フォーラム（WEF）“The Global Information Technology Report 2010-2011”及び各種資料により作成）