Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
するものは原子力損害として賠償の対象となる。

2）Ⅱ）については、現存被曝状況や避難状況にある住民の放射線被曝に対する不安や恐怖は深刻であり、これらの不安や恐怖を緩和するため、地方公共団体及び教育機関が、子供を対象とした外部被曝線量の測定、日常的に摂取する食品の放射能検査等の対策を余儀なくされていることを考慮した。
もに，地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供するなど，観測・提供体制の連携を進め，地震防災に資する地震調査研究の推進に努めた。

## (イ) 火山監視体制と噴火時等の避難体制の推進

全国110の活火山について，火山活動の監視・評価の結果に基づき噴火警報等を的確に発表するとともに，火山噴火予知連絡会によって「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として選定された47の火山について，24時間体制で火山活動を監視し，平常時からの火山防災協議会（都道府

## 第4節 車両の安全性の確保

## 1 自動車保有台数の推移

平成23年12月末現在の自動車保有台数は約7,924万台であり，前年に比べて15万台（0.2%）増加し，自動車1台当たりの人口は1.61人(23年3月末現在)である（第1-38図）。

自動車保有台数を用途別及び車種別にみると，小型乗用自動車が約2,314万台と最も多数を占め，全県，市町村，気象台，砂防部局，火山専門家等で構成）における避難計画の共同検討を通じて，噴火時等に必要な防災対応を5段階で示した「噴火警戒レベル」（平成24年3月末現在，29火山で提供中）の導入や改善を推進した。

## 工 気象知識の普及等

気象・地象・水象の知識の普及など気象情報の利用方法等に関する講習会等の開催，広報資料の配布等を行ったほか，防災機関の担当者を対象に予報，警報等の伝達等に関する説明会を開催した。

自動車台数の29.2%を占めている。そのほか普通乗用自動車が約1,704万台で21.5%，軽四輪乗用自動車が約1,849万台で23.3%となっており，この3車種で全体の74.0%を占めている。また，対前年増加率では，軽四輪乗用自動車2.8%が目立っている(第1-13表)。

第1–38図 自動車保有台数の推移

注 1 国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。

2 第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を除く。
第1−13表 用途別及び車種別自動車保有台数

(各年12月末現在)

用途別·車種別	平成23年	平成22年	対前年比
台数	構成率	台数	構成率	増減数	増減率
貨物用	普通車	2,266,420	%	2,281,711	%	2.9	-15,291
小型四輪車	3,740,361	2.9	3,825,632	2.9	4.8	-85,271
小型三輪車	1,050	4.7	1,058	0.0	-8	-0.8
被けん引車	154,100	0.0	152,834	0.2	1,266	0.8
軽四輪車	8,963,641	11.3	9,029,940	11.4	-66,299	-0.7
軽三輪車	1,247	0.0	1,252	0.0	-5	-0.4
貨物用計	15,126,819	19.1	15,292,427	19.3	-165,608	-1.1
乗合用	普通車	107,435	0.1	108,136	0.1	-701	-0.6
小型車	118,513	0.1	119,135	0.2	-622	-0.5
乗合用計	225,948	0.3	227,271	0.3	-1,323	-0.6
乗用	普通車	17,039,684	21.5	16,890,402	21.4	149,282	0.9
小型車	23,144,431	29.2	23,470,545	29.7	-326,114	-1.4
軽四輪車	18,486,738	23.3	17,986,982	22.7	499,756	2.8
乗用計	58,670,853	74.0	58,347,929	73.8	322,924	0.6
特種(殊)用途用	普通車	1,023,623	1.3	1,028,346	1.3	-4,723	-0.5
小型車	149,208	0.2	151,710	0.2	-2,502	-1.6
大型特殊車	323,106	0.4	322,805	0.4	301	0.1
軽四輪車	150,519	0.2	147,342	0.2	3,177	2.2
特種(殊)用途用計	1,646,456	2.0	1,650,203	2.0	-3,747	-0.2
二輪車	小型二輪車	1,572,294	2.0	1,562,814	2.0	9,480	0.6
軽二輪車	1,999,368	2.5	2,010,892	2.5	-11,524	-0.6
二輪車計	3,571,662	4.5	3,573,706	4.5	-2,044	-0.1
総計	79,241,738	100.0	79,091,536	100.0	150,202	0.2

注 1 国土交通省資料による。

2 特種用途自動車とは，緊急車，冷蔵・冷凍車のように特殊の目的に使用されるものをいい，大型特殊自動車とは，除雪車，ブルドーザー等のように特殊の構造を有するものをいう。

## ②車両の安全性に関する基準等の改善の推進

## (1) 道路運送車両の保安基準の拡充・強化等

## ア 車両の安全対策の推進

平成23年6月に取りまとめられた交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会報告書「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全対策のあり方について」においては，今後の車両安全対策に取り組むべき事項として，①少子高齢化への対応，②歩行者・自転車乗員の事故防止・被害軽減対策，③新たなモビリティへの対応，④大型車がからむ重大事故対策が示され，これを踏まえた対策を講じた。

## イ 道路運送車両の保安基準の拡充・強化

安全基準の拡充・強化については，普及の著しいハイブリッド車や電気自動車の安全性に関して，ハイブリッド車等の静音性対策，車両に搭載するリチウムイオンバッテリー等の世界統一基準の策定作業等に取り組んだほか，大型車の衝突被害軽減ブレーキの技術基準の導入，歩行者保護やヘッドレストに関わる安全基準の国際調和活動等を通じた衝突被害軽減対策の充実に取り組んだ。

## (2) 車両の安全性等に関する日本工業規格の整備

工業標準化法（昭24法185）に基づく自動車関係の日本工業規格について国際規格との整合を図り，JIS D0801「高度道路交通システム－アダプティブ・クルーズコントロールシステム（ACC）－性能要求事項及び試験手順」及びJIS D0803「高度道路交通システム－低速域周辺障害物警報（MALSO）－性能要件及び試験手順」を改正した。

## 3 先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及の促進

先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援
する先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及を促進すべく，平成23年度より第5期先進安全自動車（ASV）推進計画を開始し，産学官連携の下，自律検知型安全運転支援システムの高度化の促進と次世代の通信利用型安全運転支援システムの開発促進に向けた取組を行っている。

また，大型車用衝突被害軽減ブレーキやふらつき警報等に対する補助を実施した。

## 4 自動車アセスメント情報の提供等

## (1) 自動車アセスメントの概要

自動車アセスメントは，車種ごとの安全性に関する比較情報（自動車安全情報）を定期的に情報提供することによって，自動車ユーザーが安全な車を選びやすい環境を整えるとともに，メーカーのより安全な自動車の開発を促進することによって，安全な自動車の普及を図ることを目的としている。

結果の公表を開始した7年度当初はフルラップ前面衝突試験及び高速ブレーキ試験のみであったが，12年度から3つの衝突試験（フルラップ前面衝突試験*，オフセット前面衝突試験*及び側面衝突試験）による衝突安全性能総合評価を開始し，公表を行ってきた。15年度からは歩行者への安全性を高めるべく歩行者頭部保護性能試験を追加し，23年度においては歩行者の重度障害減少のための歩行者脚部保護性能試験を追加するなど，公表内容の充実を図った。

自動車アセスメント事業の実施は，自動車の衝突安全性能等の向上に寄与し，交通事故死者数も年々減少してきたところであり，今後も情報提供を積み重ねることにより，更なる効果が期待される。

## (2) チャイルドシートアセスメントの概要

チャイルドシートアセスメントは，信頼できる安全性能評価を公表して安全なチャイルドシートを選択できるようにして欲しいとの要望を受け，13年度から安全性能比較試験を開始し，その結果をチャイルドシートアセスメントとして公表してきた。

## 5 自動車の検査及び点検整備の充実

## (1) 自動車の検査の充実

## ア自動車検査の実施状況

自動車の安全確保と公害の防止を図るため，自動車検査独立行政法人と連携して，道路運送車両法（昭26法185）に基づき，自動車（軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の新規検査，継続検査及び構造等変更検査を行っており，平成22年度の検査実施車両は約2,638万台であった（第1-14表）。また，不正改造車の排除等を目的とした街頭検査を行っており，22年度の検査実施車両は，約14万台であった。

## イ自動車検査施設の整備

自動車検査施設については，自動車ユーザーが受検しやすいよう音声誘導装置付検査機器の設置，自動車の新技術・新機構に対応した検査機器を導入している。また，より確実な自動車検査を行うため，車両画像取得装置等の自動車検査の高度化施設を整備し活用している。

## ウ 軽自動車の検査の実施状況

軽自動車検査協会において，平成22年度に約1,259万台の軽自動車（二輪の軽自動車を除く。）の検査を実施した。

## (2) 型式指定制度の充実

自動車の型式指定等に当たっては，保安基準への適合性及び生産過程における品質管理体制等の審査を独立行政法人交通安全環境研究所と連携して実施し，自動車の安全性の増進等を図っている。

また，装置の安全性の増進等及び自動車の型式指定等の合理化を図るため，道路運送車両法に基づく自動車の装置についての型式指定制度を設けており，毎年，その対象品目の拡大を図っている。平成
第1-14表 自動車検査実施状況

検査の種類	平成22年度	平成21年度	平成20年度	平成19年度
件数	構成率	件数	構成率	件数	構成率	件数	構成率
新規検査	件	%	件	%	件	%	件	%
4,029,777	15.3	4,231,188	16.3	3,940,387	15.0	4,522,725	16.7
継続検査	22,267,168	84.4	21,713,967	83.4	22,183,304	84.6	22,463,686	82.9
構造等変更検査	78,948	0.3	82,356	0.3	91,549	0.4	96,650	0.4
整備不良車両の整備確認	2,169	0.0	2,920	0.0	2,984	0.0	2,884	0.0
計	26,378,062	100.0	26,030,431	100.0	26,218,224	100.0	27,085,945	100.0

注 1 国土交通省資料による。

2 整備不良車両の整備確認とは，道路運送車両法第54条及び第54条の2（整備命令等）並びに道路交通法第63条の規定による整備不良車両に必要な整備がなされたことの確認である。

3 軽自動車は除く。

24年2月現在で67品目が対象となっており，このうち62品目については，車両等の型式認定相互承認協定に基づく相互承認が可能となっている。

## (3) 自動車点検整備の充実

## ア自動車点検整備の推進

自動車ユーザーの保守管理意識の高揚と点検整備の適切な実施の推進を図るため，平成23年9月，10月を強化月間として「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開した。

また，大型車の車輪脱落事故やバスの車両火災事故等の点検・整備等の不良に起因する事故の防止を図るため，「自動車点検整備推進運動」の強化月間を含む9月，10月，11月に，平成19年度から新たに実施した大型車の重点点検等の取組を引き続き実施し，大型車やバスの点検・整備等の実施に当たって注意すべき事項の周知徹底を行った。

## イ 不正改造車の排除

道路交通に危険を及ぼし，環境悪化の原因となるなど社会的問題となっている不適切な着色フィルムの貼付，消音器の切断・取り外し等の不正改造車等を排除するため，関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開した。特に，平成23年6月を強化月間として，広報活動の一層の推進，関係者への指導徹底等し，自動車使用者及び自動車関係事業者等の不正改造防止に係る意識の更なる高揚を図るとともに，街頭検査の重点的実施等により，不正改造車の排除を徹底した。

また，不正な二次架装 $ ^{*} $ による積載量又は乗車定員の水増し等を排除するため，架装メーカー等に対する立入検査の実施，不正を行った者に対する警告書の交付等を厳正に行うとともに，関係者と協力し，再発防止及び改修の推進に努めた。

## ウ 自動車分解整備事業の適正化，近代化

点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため，法令違反行為を行った自動車分解整備事業者及び指定自動車整備事業者に対し，処分基準に基づく行政処分を適切に実施し，各地方運輸局等において公示するとともに，平成19年10月からは国土交通省ネガティブ情報検索サイトを通じて処分の統一的な公表を実施している。

また，認証を受けずに分解整備を行っている事業者を排除し，道路運送車両の安全確保を図るため，19年以降毎年7月を「未認証行為の調査・確認・指導のための強化月間」と定め，情報の収集及び収集した情報に基づく指導等を推進した。

さらに，自動車分解整備事業者における設備の近代化等への支援を行った。

自動車の新技術への対応等整備技術の向上

整備事業者は，自動車の点検整備を適切に実施するため，自動車への新技術の採用等の車社会の環境の変化に対応することが求められている。このた
め，整備主任者を対象とした技術研修等の実施により，自動車の新技術及び多様化するユーザーニーズに対応していくための技術の向上や高度化を図っている。

また，新技術が採用された自動車の整備や自動車ユーザーに対する自動車の正しい使用についての説明等のニーズに対応するため，一級自動車整備士制度を活用している。なお，平成23年度は867名（累計7,880名）が一級小型自動車整備士技能検定に合格した（24年3月末）。

さらに，平成23年度に「自動車整備技術の高度化検討会」を開催し，汎用型のスキャンツール $ ^{*} $ の活用促進や整備要員の技能向上等の人材育成について検討を行った。

また，J−OBDⅡ*を活用した点検整備に係る情報の取扱指針（平成23年国土交通省告示第196号）に基づき，点検整備情報等の提供が円滑に行われるよう指導・助言を行った。

## 6 リコール制度の充実・強化

リコール制度は，自動車製作者等が，同一型式の一定範囲の自動車等の構造，装置又は性能が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合に，国土交通大臣に届け，保安基準に適合させるために必要な改善措置を講ずる制度であり，自動車製作者等が適切な改善措置を講じない場合，国土交通大臣は必要な改善措置を講ずるよう勧告等を行う。

自動車メーカーによるリコールに係る不正行為の発覚を受け，平成16年度に再発防止対策を取りまとめ，不具合情報の収集の強化，自動車製作者等への監査の強化，技術的検証体制を順次強化してきており，23年度も再発防止対策を着実に実施した。さらに，リコール制度について，より一層ユーザーの視点に立ったものとするため，情報収集体制及び調査分析体制の強化を目的とした組織体制の強化を実施した。

また、リコール業務は市場で発生している不具合情報を認知することから始まることから、ユーザーの視点に立って適切にリコール業務を実施するためには、迅速に不具合情報を収集することが重要であり、ユーザーからの不具合情報の収集を強化するため、「自動車不具合情報ホットライン」(www.mlit.go.jp/RJ/)について地方運輸局等と連携しつつ、周知活動を積極的に行った。

なお，23年度のリコール届出件数は263件（国産車180件，輸入車83件），対象自動車台数は2,594,237台であった。

## 自転車の安全性の確保

自転車の安全な利用を確保し，自転車事故の防止を図るため，駆動補助機付自転車（人の力を補うため原動機を用いるもの）及び普通自転車に係る型式認定制度を運用しており，平成23年度には，駆動補助機付自転車を74型式，普通自転車を73型式認定した。

この型式認定制度は，型式認定を受けた駆動補助機付自転車等に型式認定番号等を表示させ，また，基準適合品であることを示す標章（TSマーク）を貼付することができることとし，当該駆動補助機付自転車等が道路交通法等に規定されている基準に適合したものであることを外観上明確にして，利用者の利便を図るとともに，基準に適合した駆動補助機付自転車等を普及させることにより，交通の安全と推進を図るものである。

また，自転車利用者が定期的な点検整備や正しい利用方法等の指導を受ける気運を醸成するため，全国各地の学校，公園等で自転車の安全点検促進活動や安全利用講習を実施するとともに，自転車の安全性向上を目的とする各種マーク制度(BAA マーク，幼児2人同乗基準適合車マーク，SBAA マーク，
SG マーク）の普及に努める一方，近年，対歩行者との事故等自転車の利用者が加害者となる事故が増加傾向にあることにかんがみ，こうした賠償責任を負った際の支払原資を担保し，被害者の救済の十全を図るため，損害賠償責任保険等への加入を促進し

第5節

道路交通秩序の維持

1交通の指導取締りの状況

## (1) 交通の指導取締りの状況

平成23年中における車両等の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数は約784万件で，悪質性・危険性の高い違反としては，最高速度違反が約229万件，酒酔い・酒気帯び運転が約3万6千件，無免許運転が約3万2千件等である（第1-39図）。

なお，点数告知に係る違反の取締り件数について主なものをみると，座席ベルト装着義務違反が約191万件で，ヘルメット装着義務違反が約3万1千件等である。また，放置違反金納付命令件数が約162万件である。

た。

さらに，夜間における交通事故の防止を図るため，灯火装置の取付けの徹底と反射器材の普及促進を図り，自転車の被視認性の向上を図った。

## (2) 高速自動車国道等における交通指導取締りの状況

平成23年中の高速自動車国道等における交通違反取締り状況は，第1−15表のとおりである。

## (3) 交通反則通告制度の適用状況

平成23年中に反則行為として告知した件数は741万6,021件で，車両等運転者の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数中に占める比率（反則適用率）は94.5%である。

反則告知件数を成人・少年別にみると，成人は717万7,164件，少年は23万8,857件である。また，行為別にみると，主なものは，最高速度違反が210万4,205件（28.4%），携帯電話使用等違反が133万5,411件（18.0%）である。

第1–39図 交通違反取締り（告知・送致）件数（平成23年）

注 1 警察庁資料による。

2 高速自動車国道分を含む。
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
14	025 医療従事者資質向上対策費10-95 医療従事者の資質向上に必要な経費	19,611,634	16,378,782	4 3,232,852	20年度	21年度
予算額	(19,871,491)(19,781,644)	20,059,243)	20,089,355
決算額	19,643,978	19,943,599
010 厚生労働本省一般行政に必要な経費	235,567	192,669	42,898
011 医療関係者養成確保対策費	119,412	114,478	4,934	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(54,092)(55,782	113,407)(124,290	96,224)(96,224	113,024)(124,937
決算額	54,092	121,737	90,523	107,314
(要求要旨)
警察医専一般臨床医で、検案に従事する機会の多い医师に対して、検案能力を向上させるための講習、そして、歯科医療関係者に対する感染予防講習及び口腔ケアや在宅歯科医療の推進を図る講習を行う。また、救急救命士養成所専任教員等に対し、医療知識、技術の研修、養成訓練等を行う。さらに、救急医療を担う医師、看護師及び救急救命士の教育研修の実施を行うとともに救急蘇生法を教える講師の質の確保を図る。また、病院前救護体制の向上を図るためのメディカルディレクター等の養成研修、及びNBC災害・テロ発生及び地震発生時に派遣される医療チームが適切に対応するための研修を行う。1死体検案講習会費2歯科関係者講習会3救急医療業務実地修練等経費4保健師等救急蘇生法指導者講習会経費5救急救命士養成所専任教員講習会経費6病院前救護体制における指導医等研修経費7災害派遣医療チーム(DMAT)研修事業8NBC災害・テロ対策研修事業計83,678(124,937)
95016-2129-06-0110 諸謝金	3,312	3,312	0	死体検案講習会費講師謝金1座学講師謝金2実習講師謝金3見学実習謝金死体検案講習会費	3,312(162)1,350(1,800)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	251	320	69
266 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	2,147	1,394	753	講師旅費	320(251)
死体检案講習会費	1,394(2,147)
1 印刷製本費	802(906)
(1)講習会テキスト作成費	633(737)
(2)修了証書作成費	116(116)
(3)研修案內等通知	53(53)
2 通信運搬費	330(330)
(1)研修內容郵送料	240(240)
(2)受講結果郵送料	90(90)
3 消耗品費	131(131)
(1)コピー用紙	9(9)
(2)トナーカートリッジ	63(63)
(3)封筒	38(38)
(4)CD-RW	21(21)
4 雑役務費(コピー代)	131(131)
5 賃金	0(649)
医務衛生関係指導者養成等委託費	109,452(113,702)
1 歯科関係者講習会	22,309(26,559)
(委託先)社団法人日本歯科医師会
(1)歯科医療関係者感染症予防講習会	2,218(2,218)
(講習会開催方法)
対象者歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士
講習期間2日間
受講者数1,200人(1地区100人年2回)
開催場所6地区
ア講習会講師等謝金	1,415(1,415)
(ア)講師謝金120時間@,100円	972(972)
(10時間*6か所*2回=120時間)
(イ)講師打合せ謝金12人@12,300円	148(148)
(6地区*1人*2回=12人)
(ウ)テキスト作成謝金8人@12,300円	98(98)
(8科目*1人=8人)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(工) スライド作成謝金 16人 @12,300円	197(	197)
(8科目*2人=16人)
イ 講習会講師旅費 12人 @8,860円	466(	466)
(6地区*2人=12人)
ウ 庁 費 231(	231)
(ア) スライド作成印刷代
384枚 @145円	56(	56)
(1科目*8枚*8科目*6地区=384枚)
(イ) 印刷製本費 106部 @60円	38(	38)
(8人*2回*6地区*1.1=106部)
(ウ) 通信運搬費 96部 @180円	17(	17)
(8人*2回*6地区=96部)
(エ) 会 場 借 料 120(	120)
a 中 央 1か所 @,000円 2日 2回	20(	20)
b 地 方 5か所 @,000円 2日 2回	100(	100)
工 消 費 税 2,112千円 5%	106(	106)
(2) 歯の健康力推進歯科医師等養成講習会 (講習会開催方法)	20,091(	24,341)
対 象 者 歯科医師、歯科衛生士
講 習 期 間 5日間
受 講 者 数 700人(1地区50人年2回)
開 催 場 所 7地区
ア 講習会講師等謝金 5,274(	5,274)
(ア) 講師謝金 560時間 @,100円	4,536(	4,536)
(40時間*7か所*年2回=560時間)
(イ) スライド作成謝金 30人 @12,300円	369(	369)
268 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
( ウ ) テキスト作成謝金 30人 @12,300円 369(369)
イ 講習会講師旅費 420人 38,860円 0.75 12,273(16,321)
( 30人 ( 講師 ) * 7か所 * 年2回 = 420人 )
ウ 庁費 1,587(1,587)
( ア ) テキスト代 803部 @1,000円 803(803)
( {50人 ( 受講者 ) * 7か所 * 年2回 + 30人 ( 講師 ) } * 1.1 = 803部)
( イ ) 通信運搬費 770部 @0円 62(62)
( 50人 ( 受講者 ) * 7か所 * 年2回 * 1.1 = 770部)
( ウ ) 会場借料 70日間 @5,000円 350(350)
( 5日間 * 7か所 * 年2回 = 70日間)
( エ ) 賃金 70日間 @5,320円 372(372)
( 5日間 * 7か所 * 年2回 = 70日間)
工 消費税 19,134千円 5% 957(1,159)
3 救急医療業務实地修練等經費 6,776(6,776)
( 1 ) 医师救急医療業務实地修練費 2,881(2,881)
対 象 者 救急医療施設勤務医師 1,684(1,684)
講 習 期 間 10日間 1,684(1,684)
受 講 者 数 30人 1,684(1,684)
開 催 場 所 3地区 1,684(1,684)
ア 講 師 謝 金 180時間 @8,910円 1.05 1,684(1,684)
( 6時間 * 10日 * 3地区 = 180時間 )
イ 庁 費 1,197(1,197)
実習材料費 30人 @8,000円 1.05 1,197(1,197)
( 2 ) 看護師救急医療業務实地修練費 2,705(2,705)
対 象 者 救急医療施設勤務看護師 1,197(1,197)
講 習 期 間 14日間 1,197(1,197)
受 講 者 数 30人 1,197(1,197)
開 催 場 所 3地区 1,197(1,197)
ア 講 師 謝 金 288時間 @8,910円 1.05 2,694(2,694)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(6時間*16日*3地区=288時間)
亻庁 費
実習材料費	30人@50円 1.05	11(11)
(3)救急救命士業務实地修練費	1,190(1,190)
対 象 者 救急救命士
講 習 期 間 7日間
受 講 者 数 30人
開 催 場 所 3地区
ア 講 師 謝 金	126時間@910円 1.05	1,179(1,179)
(6時間*7日*3地区=126時間)
イ 庁 費
実習材料費	30人@50円 1.05	11(11)
4 保健師等救急蘇生法指導者講習会經費	857(857)
対 象 者 保健所勤務保健師等
講 習 期 間 3日間
受 講 者 数 100人
開 催 場 所 3地区
(1)講 師 謝 金	54時間@910円	481(481)
(6時間*3日*3地区=54時間)
(2)庁 費	335(335)
ア 教本作成費	100人@50円	35(35)
イ 人形購入費	300(300)	300(300)
(ア)大人人形	3体@200,000円 1/3	200(200)
(イ)子ども人形	3体@100,000円 1/3	100(100)
(3)消 費 税	816千円 0.05	41(41)
5 救急救命士養成所專任教員講習会經費	1,429(1,429)
対 象 者 救急救命士
講 習 期 間 25日間
受 講 者 数 20人
開 催 場 所 1地区
270 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1) 講 師 謝 金 150時間 @,430円 (6時間 * 25日 * 1地区 = 150時間 )	1,115(1,115)
(2) 講 師 旅 費 1地区 13人 @,430円 (3) 厅 費 201(201)	45(45)
7 修了証書印刷費 30人 1.1 @1円 1(1会 場 借 料 25日 1地区 @,000円 125(125)	1(1)
7 教 材 費 (13人 + 20人) * 1.1 * @60円 35(35)	35(35)
1人 25日 1地区 @,320円 0.3 (出勤率) 40(40)	40(40)
(4) 消 費 税 1,361千円 0.05 68(68)	68(68)
6 病院前救護体制における指導医等研修経費 1,957(1,957)	1,957(1,957)
対 象 者 第3次救急医療施設等に勤務する医師 講 習 期 間 指導医研修 (2日間)、指示医研修 (5日間)
受 講 者 数 1 0 0 人 (東京50人·大阪50人)
開 催 場 所 2地区 (東京·大阪)
(1) 講師等謝金 1,132(1,132)	1,132(1,132)
7 共通講座 (1,2日目) 597(597)	597(597)
(7) 講師 8人 2時間 @,910円 2地区 285(285)	285(285)
(1) 助手 2人 8時間 2日 @,880円 2地区 312(312)	312(312)
1 実習研修 (3~5日目) 医师 1人 4時間 3日 @,910円 5施設 535(535)	535(535)
(2) 講師等旅費 共通講座 (1,2日目) 422(422)	422(422)
7 東京地区 6人 @,430円 2日 41(41)	41(41)
1 大阪地区 4人 @6,200(泊なし) 2日 290(290)	290(290)
2人 @45,650円(1泊2日) 91(91)	91(91)
(3) 厅費 310(310)	310(310)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
ア テキスト代 (100人 + 8人) 1.1 @2,000円 238(238)
イ 会場借料 2日 @5,000円 2か所 20(20)
ウ 協力謝金 3日 @1,000円 5か所 15(15)
エ 修了証書作成費 100人 1.1 @150円 17(17)
オ 通信運搬費 20(20)
(ア)案内通知 100人 @0円 8(8)
(イ)修了証書送付 100人 @20円 12(12)
(4) 消費税 1,864千円 0.05 93(93)
7 災害派遣医療チーム (DMAT)研修事業 66,556(66,556)
(1) 東日本 33,278(33,278)
対 象 者 災害派遣チームの医師・看護師等 33,278(33,278)
受 講 期 間 2日間 120チーム (600人)
ア 諸謝金 28,512(28,512)
16時間 @8,910円 10名 20回 (8時間×2日=16時間)
イ 委員等旅費 1,372(1,372)
20人 @3,430円 20回 (10人×2日=20人)
ウ 賃金 12人 @3,320円 2日 20回 2,554(2,554)
エ 会場借料 2日 @5,000円 20回 1.05 210(210)
オ テキスト代 5人 6チーム @1,000円 20回 1.05 630(630)
(2) 西日本 33,278(33,278)
対 象 者 災害派遣チームの医師・看護師 33,278(33,278)
受 講 期 間 2日間 120チーム (600人)
272 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
ア 諸謝金	28,512(	28,512)
16時間 @,910円 10名 20回(8時間×2日=16時間)1 委員等旅費	1,372(	1,372)
20人 @,430 20回(10人×2日=20人)2 僕金12人 @,320円 2日 20回	2,554(	2,554)
工 会場借料 2日 @,000円 20回 1.05 210(才 テキスト代630(630)5人 6チーム @,000円 20回 1.058 NBC災害・テロ対策研修事業6,103(6,103)対 象 者 救命救急センターの医師・看護師・放射線技師・臨床検査技師受 講 期 間 3日間受 講 者 数 30チーム(150人)(1)諸謝金3,414(3,414)ア 講師(大学教授級)1,630(1,630)1日目6人×1時間×@,910円×3回=160千円(N担当2名、B担当2名、C担当2名)1人×2時間×@,910円×3回=53千円2日目2人×3時間×@,910円×3回=160千円(N担当2名、B担当2名、C担当2名)3日目10人×3時間×@,910円×3回=802千円(放射線技師担当2名、臨床検査技師担当2名、医師看護師担当6名)1人×5時間×@,910円×3回=134千円1 助手(大学助教授級)1,784(1,784)2日目10人×3時間×@,430円×3回=669千円3日目10人×5時間×@,430円×3回=1,115千円(2)講師等旅費1,851(1,851)1日目7人×@3,410円×3回=282千円(都道府県→7プロック中心地平均)2日目18人×@3,410円×3回=724千円
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3日目 21人 × @3,410円 × 3回 = 845千円(3) 賃金(模擬患者) 351(351)22人 × 1日 × @3,320円 × 3回(4) 庁費 487(487)ア テキスト代 261(261)100人 × @00円 × 1.05 × 3回 = 158千円(総論講座 受講生50人、各論講座 受講生50人)34人 × @00円 × 1.05 = 18千円(総論講座 講師14人、グループ指導10人、各論講座 講師10人)机上演習用 50人 × @00円 × 1.05 × 3回 = 79千円(受講生5人 × 10チーム)机上演習用 12人 × @00円 × 1.05 = 6千円(講師2人 + グループ指導10人)1 修了証書作成費 24(24)50人 × @150円 × 1.05 × 3回1 通信運搬費 12(12)50人 × @0円 × 3回1 賃金 80(80)1 人 × 5日 × @3,320円 × 3回才 機器借料 63(63)1 日 × @0,000円 × 1.05 × 3回力 会場借料 47(47)3 日 × @0,000円 × 1.05 × 3回9 ドクターヘリ事業従事者研修 3,465(3,465)対 象 者受 講期間 2日間開催回数 3回受講者数 90人講師数 12人
274 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)諸謝金 36時間×@,910円(2)講師等旅費 6人×@,430円×3回(1泊2日、東京都→都道府県平均)
(3)賃金 5日×@,320円×3回(4)庁費 7実習材料費 102人×@,000円(5)受講料 90人×@,1000円(6)消費税 4,157千円×0.05
イ生命保険料 90人×@,190円(7)ヘリ使用料 1日×@,82千円×3回(8)会場借料 2日×@,000円×3回(9)受講料 90人×@,10,000円(10)消費税 4,157千円×0.05
イ生命保険料 90人×@,190円(7)ヘリ使用料 1日×@,82千円×3回(8)会場借料 2日×@,000円×3回(9)受講料 90人×@,10,000円(10)消費税 4,157千円×0.05
イ生命保険料 90人×@,190円(7)ヘリ使用料 1日×@,82千円×3回(8)会場借料 2日×@,000円×3回(9)受講料 90人×@,10,000円(10)消費税 4,157千円×0.05
イ生命保険料 90人×@,190円(7)ヘリ使用料 1日×@,82千円×3回(8)会場借料 2日×@,000円×3回(9)受講料 90人×@,10,000円(10)消費税 4,157千円×0.05
イ生命保険料 90人×@,190円(7)ヘリ使用料 1日×@,82千円×3回(8)会
厚（本） 275

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	8,893	10,309	1,416	医療関係者問題調査検討会經費	10,309	8,893
95016-2123-09-1010 庁費	5,258	4,286	972	医療関係者問題調査検討会經費	4,286	5,258
(1)印刷製本費	(1,667)	(887)
(2)通信運搬費	(414)	(123)
(3)借料及び損料	33	51
(4)会議費	(1,432)	186	215
(5)消耗品費	(6)	210
①図書	1	210
(6)雑役務費	(53)	2,973	2,974
錄音速記料	103	0	213
(7)賃金	(7)	20,937	0
95016-2125-14-2840 保健福祉調査委託費	0	20,937	20,937	医療関係者問題調査検討会經費	20,937	0
95016-2125-14-2841 保健福祉調査地方公共団体委託費	87,326	0	87,326	医療関係者問題調査検討会經費	0	87,326
041 歯科医療情報収集等事業	0	26,879	26,879	就業狀況等実態調査委託費	0	87,326
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	2,730	2,730	運營会議	10人×15回×18,200円	2,730	0
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	515	515	運營会議	10人×15回×3,430円	515	0
95016-2123-09-1010 庁 費	0	234	234	運營会議	10人×15回×150円	34	0
1会議費	15人×15回×150円	34	0
2消耗品費	図書等	200,000円	0
計	234	0	0
95016-2125-14-2840 保健福祉調査委託費	0	23,400	23,400	インシデント等情報収集及び集計 250施設×7,800円×125月 (臨床研修施設2,006施設×0.1=200施設) (その他施設 50施設)	23,400	0	0
050 外国医師等臨床修繊認定經費	17年度	18年度	20年度	21年度
予算額	5,326)	875)	1,166)
(要求要旨)	6,176	958	1,166
我が国の医師等の資格を有しない外国医師等が医療技術を修得するために、その研修に必要な範囲内に おいて、医療行為を行うことを認定するための経費である。
276 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
278 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	47,391	33,712	13,679	(要求要旨)平成16年度からの医師臨床研修の必修化にあわせ、研修医が希望する病院を効率的に選択できるように外部からのアクセスを可能とする臨床研修病院募集システムを平成15年度に構築・運用し、また平成16年度において、歯科医師臨床研修プログラム情報提供管理機能を追加した。さらに、平成21年度においては、臨床研修修了後の医師が専門分野を研修する病院を選択できるよう臨床研修修了後の研修病院の検索システムを構築する。1臨床研修病院募集情報システム事業経費17,576(31,255)2臨床研修修了後の研修病院の検索システム経費16,136(16,136)計33,712(47,391)1臨床研修病院募集情報システム事業経費17,576(31,255)1(1)借料及び損料機器経費(借料)1式@,150千円1.051,208(1,208)2(2)雑役務費システム維持管理経費システム運用・監視・ハウジングサービス経費1式@65千円12月1.0512,159(12,159)3(3)通信運搬費通信回線料1式@0千円12月1.05882(882)4(4)歯科医師臨床研修プログラム情報提供管理システム経費3,327(17,006)(ア)機器経費0(1,391)(1,391)1(1)システム維持管理経費3,327(13,184)(1,210)3,810)2(1)ソフトウェア制作・システム構築1,210(4,838)3(1)ソフトウェア試験、システム試験、運用試験907(4,536)(ウ)導入経費0(2,431)①セキュリティ監査、サーバ設置費用、配送費、交通通信費0(1,827)②導入・構築、データ移行経費0(544)③研修指導0(60)2臨床研修修了後の研修病院の検索システム経費システム保守・運用費16,136(16,136)アハウジング費用1式@,700千円1.057,035(7,035)1(1)ソフトウェア・ハードウェア保守費用1式@67,200円1.05701(701)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030保健師、助產師及び看護師等の養成指導等に必要な経費	227,784	227,105	679	ウ運用保守費用計	1式	@,000千円	1.05	8,400(8,400)
010看護師等養成指導費	55,159	54,423	736	(要求要旨)医学の進歩、医術の高度化に対応するため、保健師、助産師、看護師等を対象に講習会等を開催し、もって資質の向上を図ること、看護師等養成所の指導監督を行うこと、新人看護職員研修及び新人助産師等研修並びに専門分野における臨床実践能力の高い看護師の育成事業の委託に必要な経費である。(事項の明細)1看護師等養成指導経費	544(47,336)	48,0724,7191,82455,159
95016-2129-06-0110諸謝金	4,012	4,012	0	講師等謝金等	4,012(1看護職員資質向上推進事業費(新人看護職員研修推進費)2講師謝金384時間@,100円	3,494(3,494)
95016-2122-08-2010職員旅費	3,250	3,250	0	講師謝金6時間6日@,200円2回1か所	518(3,250)544(1)都道府県看護課長会議等出席旅費7人@8,860円(2)看護力再開発講習会指導旅費1人7か所@8,860円2看護職員資質向上推進事業費(新人看護職員研修推進費)調查指導旅費56人@,430円3看護教員等養成講習推進費会議出席旅費2人@8,860円4回8か所4保健師等再教育講習会費連絡調整員旅費4人@,430円2回1か所	272(272)272(192)2,487(2,487)
280 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,603	1,603	0	1 看護職員資質向上推進事業費(新人看護職員研修推進費)	1,303(	1,303)
(1) 講師旅費	96人	1,193(
(2) 連絡調整員旅費	32人	110(
2 保健師等再教育講習会費
講師旅費
6人	@4,980円	300(
計	1,603(
看護師等講習会費等	8,488(
1 看護職員資質向上推進事業費(新人看護職員研修推進費)
新人研修マニュアルの普及經費	5,277(
ア 印刷製本費
テキスト作成費
2,880部	@89円	1.05
イ 会場借料	64回	@,000円
ウ 賃金	3,549(	3,557)
エ 保険料	509(	507)
オ 児童手当拠出金	5(	5)
カ 一般定期健康診断	4(	4)
2 看護教員等養成講習推進費
会議開催經費	2,232(	2,232)
ア 会場借料
2日	@9,400円	4回
イ 賃金	8か所	1,882(
2日	@,320円	4回
ウ 会議費	8か所	340(
2日	@150円	4回
3 保健師等再教育講習会費	10(
講習会開催經費	979(
ア 備品費	1日	@50,000円
イ 印刷製本費	1.05	263(
テキスト作成費	63部	@,000円
修了証書作成費	36部	@200円
8(	8)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
実習指導要領作成費
450部	@00円	1.05	236(236)
専通信運搬費	19(19)
開催通知発送費	57部	@0円	5(5)
修了証書作成費	33部	@420円	14(14)
工 会議費
6人	20回	@150円	1か所	18(18)
才 賃金
2人	20回	@320円	1か所	213(213)
力 消耗品費	145(145)
コピー用紙	10箱	@1,750円	18(18)
トナーカートリッジ
4個	@0,000円	1.05	126(126)
封筒	36部	@18円	1(1)
キ 会場借料
2日	@0,000円	1.05	11(11)
看護職員資質向上推進事業費
(補助先)厚生労働大臣が認める者
(補助率)定額
看護職員専門分野研修事業	37,070(37,800)
030 經濟連携協定外国人看護師等受人事業費	57	医務衛生関係指導者養成等委託費	168,490(168,433)
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	57	外国人看護師・介護福祉士受入支援事業(委託先)社団法人国際厚生事業団	51,562(51,431)
050 医療関係職種実習施設指導者等養成講習会費	168,490	外国人看護師候補者学習支援事業(委託先)厚生労働大臣の認める者	116,928(117,002)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(4,147)(4,968	4,748)(4,992	3,197(3,197	3,197(3,197)
(要求要旨)
医療関係職種の資質の向上は、従来から大きな課題となっており、そのためには各養成施設等で行って
いる臨床実習は非常に有効である。しかしながら、これらの実習を行うにあたっては実習指導者が必要か
つ重要になってくるが、実習指導者になるためには、形式的な要件を満たせばよい、あるいは特段要件が
定められていないなど必ずしも十分な教育・実習に係る知識・技法を有しているとはいえない状況にあり、そのため実習の効果に格差が生じている。これらを踏まえて、指導者の資質を高め、臨床実習を効果的
282 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2715-16-1922 医療関係者研修費等補助金	4,192	4,192	0	に実施し、医療関係職種全体の資質の向上を図るために、実習指導者の養成講習会を行う経費を補助するものである。(事項の明細)1 歯科技工士実習施設指導者等養成講習会2 予防・在宅歯科医療等対応教員養成講習会(歯科衛生士)計4,192(4,192)医療関係職種実習施設指導者等養成講習会費(補助先)厚生労働大臣の認める者(補助率)定額經費積算内訳1 講師謝金1,475(1,475)(1)歯科技工士講師謝金28時間@,100円年2回454(2)歯科衛生士講師謝金18時間@,100円年7回1,021(1,021)2 講師旅費2,075(2,075)(1)歯科技工士講師旅費260(260)7 講師旅費8人@,430円年2回55(55)1 講師旅費4人@,5,560円年2回205(205)1,815(1,815)7 講師旅費16人@,430円年7回384(384)1 講師旅費8人@,5,560円年7回1,431(1,431)3 庁費642(642)1 歯科技工士庁費175(175)7 印刷製本費79(79)講習会キスト作成費33部@,000円年2回1.0569(69)30人(受講者)*年1回*1.1=33部]10(10)修了証書作成費33枚@,50円年2回1.0510(10)30人(受講者)*年1回*1.1=33枚]11(11)通信運搬費30部@,80円年2回11(11)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 医师の臨床研修等に必要な経費	19,100,892	15,925,296	△	3,175,596	4日 ⑨,000円 年2回 1.05	42(	42)
010 臨床研修費	工 賃金	1人 4日 ⑨,320円 年2回	43(	43)
(2) 歯科衛生士庁費	467(	467)
ア 印刷製本費	152(	152)
(ア) 講習会テキスト作成費	18部 ⑨,000円 年7回 1.05	132(	132)
(イ) 修了証書作成費	18部 ⑨,50円 年7回 1.05	20(	20)
イ 通信運搬費	15部 ⑨,80円 年7回	19(	19)
ウ 会場借料	4日 ⑨,000円 年7回 1.05	147(	147)
エ 賃金	1人 4日 ⑨,320円 年7回	149(	149)
計	4,192(	4,192)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予 算 額	(18,049,084)(18,192,076)17,020,226	16,250,516)(16,250,516)16,086,290	16,064,241)16,064,241
決 算 額	17,501,107	16,375,942	15,589,553
(要求 要 旨)	改正医师法の施行(「医师臨床研修の必修化」及び「臨床研修の専念義務」)に伴い、16年4月より新医师臨床研修制度がスタートした。	医师の臨床研修制度については、国民医療の基礎を担う重要な事業であることから、制度の円滑な施行に必要な経費を補助する。
95016-2405-16-2631 臨床研修費等補助金	16,150,309	13,462,895	△	2,687,414	1 臨床研修費補助金(補助先)臨床研修病院等(補助率)定額(研修人員)12,350人(12,656人)經費積算内訳(1)都道府県立等の指定病院等(2)私立の指定病院等計	1,456,233(1,882,148)12,006,662(14,268,161)13,462,895(16,150,309)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 歯科師臨床研修指導医講習会費	ウ 会場借料 6か所 2日間 @78,355円 1.05 3,507( 3,507)事前打合せ 講習会当日 6個所 1日 @102,795 1.05 648( 648)工 賃金 6か所 3日間 2人 @320円 192( 192)才 消耗品費 1,359( 1,359)17年度 18年度 19年度 20年度 21年度予算額 (11,876)(6,918)(7,206)(7,212)(7,212)决算額 11,867 6,918 7,206 7,212(要求要旨)研修歯科医の指導に当たる指導歯科医の増員を図るため、指導歯科医になるために受講することが必須となる講習会を実施する経費、及び研修プログラム全体を総括、管理し、研修期間全般にわたって研修歯科医に責任を持つ立場のプログラム責任者を養成する講習会を実施する経費を補助するために必要な経費である。看護職員就労促進費等補助金 3,098( 5,334)1 歯科師臨床研修指導医一般講習会費 0( 1,645)（補助先）財団法人歯科医療研修振興財団（補助率）定額（講習期間）3日間（21時間）（開催地区）1地区（開催回数）年2回（1）講師謝金 0( 340)（2）旅費 0( 1,040)10人*@3,430円*年2回*1地区=137,200円（25,520）@25,560円*年2回*1地区=1,635,840円（3）厅費 0( 265)ア印刷製本費 0( 151)（ア）講習会テキスト 0( 135)（50人（受講者）*1地区*年2回*1.1+29人（講師）*1.1=142部）（イ）修了証書 0( 16)（50人（受講者）*1地区*年2回*1.1=110部）イ通信運搬費 0( 18)ウ会場借料 0( 32)
286 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
工 賃金 0( 64)2 プログラム責任者講習会 3,098( 3,689)(補 助 先) 財団法人歯科医療研修振興財団(補 助 率) 定 額(講 習 期 間) 5日間(38時間)(開 催 地 区) 1地区(開 催 回 数) 年4回(1) 講 師 謝 金 38時間 @,100円 年4回 1地区 0.84(2) 旅 費(150,920円 + 1,738,080円) 0.8411人 * @,430円 * 年4回 * 1地区 = 150,920円(25,520)(1,735,360)17人 * @,5,560円 * 年4回 * 1地区 = 1,738,080円(3) 厅 費 477( 569)ア 印刷製本費 187( 222)(ア) 講習会テキスト 188部 @,000円 1.05 0.84166(40人(受講者) * 1地区 * 年4回 * 1.1 + 28人(講師) * 1.1 = 207部)(イ) 修了証書 160部 @,50円 1.05 0.8421(40人(受講者) * 1地区 * 年4回 * 1.1 = 176部)(イ 通信運搬費 160部 @,80円 0.8424(29)ウ 会場借料 1地区 @,000円 5日 年4回 1.05 0.8488(105)工 賃金 1地区 @,320円 5日 年4回 2人 0.84178(213)(要求要旨)医療の質の向上と医療安全の更なる推進を図るためには、その質の確保・レベルの確保という観点から、各学会で統一基準を設け、第三者的で公正な立場での専門医の認定の仕組みを考えていく必要がある。このため、専門医制度の調査・分析や認定基準にかかる検討、専門医研修施設の評価・認定を行う者に対する研修の実施を支援するものである。(補 助 先)(社)日本専門医制評価・認定機構(補 助 率) 1 / 2
288 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080 臨床研修修了者アンケート調査委託費	(5) 印刷製本費 0(26)
事前打ち合わせ案内 0(3)
事前打ち合わせ資料 0(3)
複成会案内 0(10)
複成会資料 0(10)
(6) 通信運搬費 0(3)
案内状発送 0(20,158)
計 0(20,158)
95016-2123-09-1010 庁費	2,700	2,700	0	1 調査票入力業務 10人 10日 @,020円 902(902)
2 調査結果の分析業務 10人 10日 @,020円 902(902)
3 報告書の作成業務 5人 10日 @,020円 451(451)
4 一般管理費 445(445)
(1) 会議費 16人 10回 @,58円 25(25)
(2) 調査票作成費 1,114か所 @,05円 117(117)
(3) 通信運搬費 1,114か所 @,89円 211(211)
(4) 報告書作成費 100部 @,40円 84(84)
(5) 消耗品費 16人 @,25円 8(8)
4 消費税 0(0)
計 2,700(2,700)