Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
ア 検討会出席旅費 1人 5回 @3,900円	170(	156)
イ 学会・医療機関調査旅費 1人 3か所 @0,850円	153(	153)
(3)先進医療機器規制検討費
先進医療機器規制検討会旅費 1人 4回 @8,300円	153(	153)
2 審查基準等整備費	916(
(1)医療機器基準整備費
医療機器承認基準等検討委員会出席旅費
1人 6回 @3,900円	203(	187)
(2)体外診断薬基準整備費
体外診断用医薬品規制制度・品質確保検討会出席旅費
1人 4回 @3,900円	136(	125)
(3)新医療機器使用要件等基準策定費
新医療機器使用要件等基準策定検討会出席旅費
1人 3分野 5回 @3,900円	509(	0)
(4)医療機器臨床評価ガイドライン作成費
医療機器臨床評価ガイドライン作成検討会出席旅費
1人 2回 @3,900円	68(	0)
3 国際化対策推進費
医療機器国際共同開発・承認促進事業費
検討会出席旅費 2人 5回 @3,900円	339(	312)
4 再審查・再評価施行費
再審查実施指針作成検討会出席旅費
1人 2回 2種類 @8,300円	153(	153)
計	2,257(	1,582)
1 審查基準等整備費
医療機器基準整備費 1人 1回 @12,440円	712(	712)
2 国際化対策推進費
医療機器国際共同開発・承認促進事業費
米国 1人 1回 @12,440円	712(	712)
計	1,424(	1,424)
1 医療機器規制方案等検討費	7,824(	7,927)
522 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)印刷製本費
医療機器の薬事規制に関する意見交換会
100人 2回 88枚 @.87円 1.05
(20人×2委員会、15人×4WG)	53(	53)
(2)会 議 費
100人 2回 @120円 1.00
(20人×2委員会、15人×4WG)	24(	24)
(3)賃 金
7 基本給
2人 @1,008円 21日 12月	6,670(	6,770)
1 期末勤勉手当
1,122(	1,194)
(4)保 険 料
956(	959)
(6,770,000) (46.7/1,000)
7 健康保険料
6,670,000円 46.6/1,000	311(	316)
1 厚生年金保険料
542(	538)
(6,770,000) (78.52/1,000)
6,670,000円 80.29/1,000 5/12	223(	221)
(6,770,000) (80.29/1,000)
6,670,000円 82.06/1,000 7/12	319(	317)
労働保険料
(6,770,000)
6,670,000円 15.5/1,000	103(	105)
(5)職員厚生経費
2人 3,472円
7(	7)
(6)雑役務費(錄音速記) 1委員会 2回 @50,000円 1.05	105(	105)
(7)児童手当拠出金
6,670,000円 1.3/1,000	9(	9)
2 先端技術応用審査対策費
52,396(	52,396)
(1)次世代医療機器審査指標等整備費
49,971(	49,971)
7 次世代医療機器評価指針検討会議関係経費
383(	383)
(7)消耗品費(文献購入費)
40冊 @4,000円 1.05	168(	168)
(1)印刷製本費
52(	52)
a 会議資料
30部 3回 50枚 @2.87円 1.05	14(	14)
b 報告書
250部 1回 50枚 @2.87円 1.05	38(	38)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ㄣ)会議費	15人 3回	@120円	1.00	5(5)
(工)雑役務費(錄音速記)	3回	@0,000円	1.05	158(158)
1 実証確認検討会議関係經費	52(52)
(ㄣ)印刷製本費	46(46)
a 会議資料
10部 5回 50枚 @2.87円	1.05	8(8)
b 報告書
50部 5回 50枚 @2.87円	1.05	38(38)
(ㄣ)会議費	10人 5回	@120円	1.00	6(6)
ㄣ 実証確認經費
雑役務費	49,536(49,536)
(ㄣ)埋植試験費	5分野	@226,890円	1.05	43,191(43,191)
(ㄣ)アレルギー試験費	5分野	@1,208,564円	1.05	6,345(6,345)
(2)医療機器承認促進事業費	1,305(1,305)
ㄣ 印刷製本費	208(208)
(ㄣ)会議資料	100部 5回 98枚	2.87円	1.05	148(148)
(ㄣ)報告書	200部 100枚	2.87円	1.05	60(60)
1 会議費	15人 5回	@120円	1.00	9(9)
ㄣ 雑役務費	1,088(1,088)
(ㄣ)翻訳料(英文→和文)	文献110頁	@2,600円	1.05	300(300)
(ㄣ)錄音速記	5回	@0,000	1.05	263(263)
(ㄣ)通訳料	5回	@100,000円	1.05	525(525)
(3)先進医療機器規制検討費	1,120(1,120)
ㄣ 印刷製本費
検討会資料	100部 4回	50枚 @2.87円	1.05	60(60)
1 借料及び損料(会場借料)	4回	@200,000	1.05	840(840)
ㄣ 会議費	20人 4回	@120円	1.00	10(10)
工 雑役務費
524 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
錄音速記	4回	@0,000	1.05
3 審查基準等整備費	45,066(	24,444)
(1)医療機器基準整備費	10,648(	10,648)
7印刷製本費	5,070(	5,070)
(7)会議資料
医療機器承認基準等檢討委員會
20部 6回 83枚 @2.87円 1.05	30(	30)
(1)基準書及び解說書	200部 60規格	@400円 1.05	5,040(
1 通信運搬費
60部	@40円	20(
7 会議費
医療機器承認基準等檢討委員會
20人 6回 @120円 1.00	14(	14)
工 雜役務費(翻訳料(英文→和文))	5,544(	5,544)
(7)医療機器承認基準等檢討
60規格 30頁 @2,600円 1.05	4,914(	4,914)
(1)通訳料	6回	@100,000円 1.05	630(
(2)体外診断薬基準整備費	13,796(	13,796)
7印刷製本費	81(	81)
(7)体外診断用医薬品規制制度·品質確保檢討会会議資料
15部	4回 50枚 @2.87円 1.05	9(
(1)体外診断用医薬品規制制度·品質確保檢討会報告書
240部	100枚 @2.87円 1.05	72(
1 通信運搬費	240部	@180円	43(
7会 議 費
体外診断用医薬品規制制度·品質確保檢討会
15人 4回	@120円 1.00	7(
工 雜役 務 費
7口卜コール作成費	13,665(	13,665)
a 遺伝子配列解明涼感染症	7,990(	7,990)
b 遺伝子配列未解明感染症	5,675(	5,675)
(3)新医療機器使用要件等基準策定費	8,581(	0)
7印刷製本費	56(	0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ア)新医療機器使用要件等基準策定検討会資料15部 5回 50枚 @.87円 1.05(イ)新医療機器使用要件等基準策定検討会報告書100部 3分野 50枚 @.87 1.0545(イ 通信運搬費100部 @180円18(ウ 借料及び損料会場借料 2回 @120,120円 1.05252(エ 会議費9(新医療機器使用要件等基準策定検討会 15人 5回 @120円 1.00才 雑役務費8,246(新医療機器使用要件等基準策定依頼費 1学会 @,246,280円【經費内訳】1. 委員出席謝金738,000円(0)2. 委員等旅費2,034,000円(0)3. 人件費2,943,000円(0)4. 文献検索料787,500円(0)5. 印刷製本費52,500円(0)6. 通信運搬費74,500円(0)7. 会場借料630,630円(0)8. 会議費1,575円(0)9. 翻訳料353,000円(0)10. 一般管理費15%631,575円(0)計 8,246,280円(4)医療機器臨床評価ガイドライン作成費12,041(0)ア 印刷製本費20(0)(ア)医療機器臨床評価ガイドライン作成検討会資料15部 2回 50枚 @.87円 1.055(イ)医療機器臨床評価ガイドライン作成検討会報告書100部 50枚 @.87円 1.0515(イ 通信運搬費100部 @180円18(ウ 借料及び損料会場借料 1回 @120,120円 1.05126(0)
526 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
工 会議費 2(0) 医療機器臨床評価ガイドライン作成検討会 10人 2回 @120円 1.00 才 雑役務費 ガイドライン作成費 1式 11,875,075円 11,875(0)【經費內訳】 1. 人件費 9,381,450円(0) (1) 対象医療機器の選定 150,750円(0) (2) 対象機器に関わる承認情報及び治験情報の収集・整理 4,964,400円(0) (3) 各国ガイドラインの収集・整理 1,654,800円(0) (4) 治験ガイドラインの生成 2,611,500円(0) 2. 物件費 900,000円(0) (1) 委員会謝金 240,000円(0) (2) 委員会会場費 200,000円(0) (3) インタビュー謝金 60,000円(0) (4) 書籍購入費 250,000円(0) (5) 報告書印刷費 150,000円(0) 3. 一般管理費(人件費+物件費)×10%) 1,028,145円(0) 4. 消費税 565,480円(0) 計 11,875,075 円
4 国際化対策推進費 13,113(8,844) 医療機器国際共同開発・承認促進事業費 1,818(8,844) ア 印刷製本費 68(77) (ア) 検討会資料 10部 5回 50枚 2.87円 1.05 8(8) (イ) 検討会報告書 200部 100枚 2.87円 1.05 60(60) (ウ) H B D 準備委員会資料 (25)(4)(30)(2.87) 0部 0回 0枚 0円 1.05 0(9) イ 借料及び損料(会場借料) (5)(200,000) H B D 準備委員会 0回 @10(1.05) 0(1,050) ウ 会議費 6(18) (ア) 検討会 10人 5回 @20円 1.00 6(6) (イ) H B D 準備委員会 (25)(4)(120) 0人 0回 @10(1.00) 0(12)
厚（本） 527

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
工 雜役務費
528 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8.消耗品費 52,500円(0)9.文献購入費 945,000円(0)計 14,156,318円
1.運營委員會開催經費(請負)1式 8,433,789円 1/2(官側負担)4,217(0)【經費內訳】1.会場借料 5,084,289円(0)2.機材備品借料等 1,344,000円(0)3.同時通訳 441,000円(0)4.諸雑費 640,500円(0)5.レセブション費 924,000円(0)計 8,433,789円
5.再審查·再評価施行費 250(250)1.印刷製本費 188(188)2.会 議 資 料 21(21)3.再審查实施指針作成検討会資料15部 2回 2種類 50枚 @.87円 1.059(1)再評価品目指定委員会資料20部 2回 50枚 @.87円 1.056(2)再評価調查会資料20部 2回 50枚 @.87円 1.056(6)再評価品目指定委員会報告書100部 50枚 @.87円 1.0515(15)調査結果報告書100部 2回 100枚 @.87円 1.0560(60)再評価結果通知書200部 2回 50枚 @.87円 1.0560(60)才再評価個別通知書3,000枚 @10円 1.0532(32)2)通信運搬費 717部 @0円 57(57)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
045 第三者認証制度等適正化
推進費	1,447	1,486	39	(3)会 議 費
5(
5)
7再審查実施指針作成檢討会 7人 2回 2種類 @120円 1.00 3(
3)
1再評価品目指定委員会 10人 2回 @120円 1.00 2(
2)
計 118,649(
93,861)
(要求 要 旨)
第三者認証制度は、低リスク医療機器・体外診断薬のうち、厚生労働大臣が基準を定めた品目については、厚生労働大臣の承認を不要とし、第三者認証機関が基準への適合性を認証する制度であるが、我が国の第三者認証システムの国際的信頼を確保するため、第三者認証機関のISOIEC基準適合等を図るために必要な経費である。
(事項の明細)
1第三者認証機関整備費 1,265(
1,232)
2工業標準化法施行関係経費 221(
215)
計 1,486(
1,447)
1第三者認証機関整備費
第三者認証機関評価等打合会謝金
3人 4回 @12,300円 148(
148)
2工業標準化法改正施行関係経費
第三者認証制度説明会出席謝金 3人 1回 @12,300円 37(
37)
計 185(
185)
1第三者認証機関整備費
第三者認証機関查察旅費
2人 4施設 @50,850円 407(
407)
2工業標準化法施行関係費
第三者認証機関查察旅費 2人 1施設 @50,850円 102(
102)
計 509(
509)
1第三者認証機関整備費
第三者認証機関評価等打合会旅費
3人 4回 @33,900円 407(
374)
2工業標準化法改正施行関係経費
第三者認証制度説明会出席旅費
(31,150)
2人 1回 @33,900円 68(
62)
計 475(
436)
1317
0
1第三者認証機関整備費 303(
303)
# 宮城県沖を震源とする地震について (第7報)

※ これは速報であり 数值等は今後も変わることがある。

※ 下線部は前回からの変更箇所

平 成	1 8 年	2 月	3 日
1 1	時 0 0 分	現在府
内	閣

## 1 ．地震の概要 (気象庁情報:8月22日16:00現在)

## （１）震度５強以上の地震

i. 8月16日11時46分頃の地震

① 震源地 宫城県沖 (北緯38.2度、東経142.3度) (暫定値)

② 震源の深さ 42 km (暫定値)

③ 規模 マグニチュード7.2 (暫定値)

④ 各市町村の最大震度 (震度 5 弱以上)

震度6弱	宫城県	川崎町
震度5强	宫城県	石巻市,涌谷町,田尻町,栗原市,登米市,東松島市,仙台市(宫城野区泉区),名取市,蔵王町,小牛田町
岩手県	藤沢町
福島県	国見町,川俣町,相馬市,新地町,鹿島町
震度5弱	宫城県	古川市,気仙沼市,大郷町,大衡村,加美町,松山町,鹿島台町,女川町,志津川町,歌津町,仙台市(若林区),塩竈市,白石市,角田市,岩沼市,大河原町,村田町,柴田町,亘理町,山元町,南郷町
岩手県	陸前高田市,二戸市,花巻市,北上市,一関市,江刺市,矢巾町,東和町,金分崎町,前沢町,胆沢町,衣川村,花泉町,平泉町,千厩町,室根村
福島県	福島市,桑折町,梁川町,保原町,霊山町,東和町,中島村,田村市,原町市,小高町,飯館村
茨城県	日立市

震度 4以下は省略。

⑤ 津 波 11:50 津波注意報 13:15 解除
## （2） 有感地震回数

宮城県沖の地震（平成17年8月16日～）

## 2 ．被害の状況

（1）人的住家被害（消防庁調べ：平成18年2月3日10:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷) (軽傷)	全壊	半壊	-部破損	建物火災
岩手県	3	8	9
宮城県	7	72	383
秋田県	2
山形県	1
福島県	1	4	590
埼玉県	4	1
計	0	0	12	88	1	0	984	0

（２）土砂災害　（国土交通省調べ：８月１７日１６：００現在）

・がけ崩れ　４か所（宮城４）

## （３）ライフライン

○ 電力・水道等の供給停止戸数等 (経済産業省調べ :8月17日 8:00現在)

(厚生労働省調べ :8月17日 15:00現在)

区分	管内	最大戸数	停止中の戸数
電力	東北電力	約 19,000	0 (8/16 18:18解消)
ガス	-	0	0 (8/17 8:00現在)
水道	宮城県	40	0 (8/17 15:00現在)
秋田県	6	0 (8/17 8:00現在)
福島県	3	0 (8/17 8:00現在)
## ○ 通信関係の状況 (総務省調べ :8月19日15:00現在)

## ① 通信規制関係

- 地震直後から通信規制を実施していた固定電話事業者各社及び携帯電話事業者各社は、それぞれ16日14時20分及び同日17時までに解除

## ② 固定電話事業者

NTT東日本では16日12時7分より災害用伝言ダイヤル (171)を稼働。19日13時までの運用状況は、登録件数10,180件、再生件数20,370件

## ③ 携带電話事業者

・ボーダフォンの基地局 14 局及び auの基地局 1 局が停波したが、すべて復旧

• 携帯電話各社は地震発生直後から災害用伝言板サービスを稼働しているが、NTTドコモについては、19日14時に運用を終了。19日0時までの運用状況は、登録件数77,458件、再生件数121,202件

## ○ 放送関係の状況 (総務省調べ ::8月18日15:00現在)

• 停電の影響により宮城県内のテレビ放送用中継施設 1ヶ所 (NHK及び民放 4局)が停波していたが、16日18時に復旧

## ○ 郵政事業関係の状況 (総務省調べ ::8月18日15:00現在)

• 宮城県内 7局において地域停電によりATM、窓口端末機が停止したが復旧

## （４）道路（国土交通省調べ：８月１７日７：００現在）

## 1 ）高速道路

• 東北道、常磐道、山形道、秋田道、釜石道、三陸自動車道で通行止めを実施していたが、13:40にまでにすべて解除 (点検完了、異常なし)

## 2 ）直轄国道

• 通行止めなし (点検完了、異常なし)

## 3 ）県管理の国道・県道

・国道457号 (岩手県一関市)において落石のため通行止めを実施中、人的被害なし

国道286号 (宮城・山形県境)において、落石の危険性があるため通行止めを実施、15:30解除

- 県道石巻雄勝線 (宮城県石巻市) において落石のため通行止めを実施、人的被害なし落石の撤去を完了し 17日11:50から片側交互通行を実施 (通行止め解除)

県道189号東和薄衣線 (宮城県登米市)で落石により通行止めを実施、人的被害なし15:05解除

## 4 ）有料道路

・ 仙台東部道路、仙台北部道路等で通行止めを実施していたが、13:30までにすべて解除 (点検完了、異常なし)

## （５）交通機関（国土交通省調べ）

## ☐ 鉄道（8月17日0:15現在）

• 東北新幹線全線で運転見合わせたが、17日0:15までに全線で運転再開
・鉄道の運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	25	0
阿武隈急行	1	0
仙台市交通局	1	0
IGRいわて	1	0
刈はら田園	1	0
三陸鉄道	1	0
山形鉄道	1	0
鹿島鉄道	1	0
JR東海	1	0

☐ 空港（8月17日7:00現在）

・仙台空港 滑走路異常なし 12:09までに運用再開

・地震による欠航便,遅延便はなし

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月21日16:00現在）

• 被災箇所数

区分	箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	186
私立学校施設	74
社会教育・体育、文化施設等	76
文化財等	14
研究施設等	1
計	354

（7）社会福祉施設等

• 被災施設数 (厚生労働省調べ :8月17日15:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設等	26
計	26

（８）医療施設関係（厚生労働省調べ：８月１６日１６：００現在）

• 被災施設数

区分	施設数
医療施設等	8

### 3. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

・官邸対策室設置、直ちに緊急参集チーム招集（8月16日11:51）

・村田防災担当大臣による会見 (8月16日13:28)
## （２）政府調査団等の派遣

内閣府審議官等からなる関係省庁合同情報先遣チーム (8府省17名)を宮城県へ派遣 (8月16日14:36)

江渡大臣政務官と現地で合流し(8月16日16:45)政府調査団(9府省21名)として活動

## （３）関係省庁連絡会議の開催

関係省庁連絡会議を開催（8月16日18時20分）被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有

・会議において政府調査団長江渡大臣政務官より現地の被害状況等について報告

## （４）各府省庁における対応

① 内閣府の対応

• 内閣府情報対策室設置 (8月16日11:50)

② 警察庁の対応

• 災害警備本部設置 (8月16日11:47)

・警察航空隊へリコプターによる情報収集及び官邸等への映像配信等を実施

## ③ 防衛庁の対応

• 防衛庁災害対策室設置 (8月16日11:51)

自衛隊航空機26機、艦艇1隻により偵察活動を実施

関係省庁合同情報先遣チームを防衛庁から陸上自衛隊霞目駐屯地までヘリコプターにより輸送

内閣府江渡大臣政務官を航空自衛隊三沢基地から陸上自衛隊霞目駐屯地までヘリコプターにより輸送

## ④ 消防庁の対応

• 災害対策本部を設置 (8月16日11:46)

・ 防災へリコプターによる情報収集及び官邸等への映像配信等を実施

## ⑤ 海上保安庁の対応

・災害対策本部を設置 (8月16日11:50)

- 航空機10機 巡視船艇21隻による被害状況調査及び官邸等への映像配信等を実施（8月16日）

## ⑥ 総務省の対応

総務省の連絡体制を整備 (8月16日11:46)

• 総務省災害対策本部設置 (8月16日11:55)

## ⑦ 文部科学省の対応

• 災害情報連絡室を設置 (8月16日11:50)

宮城県、福島県、岩手県及び茨城県教育委員会に対し、文教施設の被害状況の把握と児童生徒の安全確保、二次災害防止を要請（8月16日13:05）

文教施設における被害状況の調査に関係職員及び建築構造の専門家を派遣（8月16日20:00）
地震調査研究推進本部第146回地震調査委員会 (臨時会)を開催し、今回の地震は地震調査委員会が想定している宮城県沖地震ではないと考えられると評価した。(8月17日14:00)

• 宮城県沖の地震に関する調査研究に対して、科学研究費補助金 (特別研究促進費) の交付を内定した。(8月19日)

## ⑧ 厚生労働省の対応

• 災害対策本部設置 (8月16日11:50)

・広域災害救急医療情報システムを通じ医療施設の被害状況を収集 (8月16日12:04)

国立病院機構災害医療センターに派遣出動待機を指示 (8月16日12:10)

国立病院機構災害医療センター、日本医科大学千葉北総合病院及び東北各県にDMATの派遣を要請（8月16日12:45）国立病院機構仙台医療センターへ4チーム派遣（撤収済み）

## ⑨ 農林水産省の対応

関係局庁の連絡体制を整備 (8月16日11:50)

・関係局庁連絡会議の開催 (8月16日13:15)

⑩ 経済産業省の対応

• 防災連絡会議を設置 (8月16日11:48)

## ⑪ 国土交通省の対応

• 国土交通省非常体制 (8月16日11:46)

・災害対策用へリコプターによる情報収集を実施（8月16日12:50～）

現地画像を官邸及び関係機関へ配信

スポーツ施設 (仙台市) の天井落下の事故の調査のため、国土交通省職員 1 名、国土技術政策総合研究所職員 2 名、建築研究所職員 1 名を派遣、調査を実施

下水道施設の現地調査のために、国土技術政策総合研究所職員3名を派遣 (17日6:00出発）

## ⑫ 国土地理院の対応

• 災害対策本部設置 (8月16日11:46)

GPS連続観測による地殻変動の緊急解析を実施、地殻変動の解析結果を基に震源断層モデルを推定

・ 国土地理院ホームページに 宮城県沖を震源とする地震関連ページを開設

・ 牡鹿半島周辺地域において緊急測量実施 (8月17日～21日)

## ⑬ 気象庁の対応

• 非常体制 (8月16日11:48)

・記者会見 (第 1回)を実施 (8月16日12:40)

記者会見 (第 2回) を実施 (8月16日13:30)

• 仙台管区気象台管内現地調査派遣（8月16日14:30頃）

・記者会見 (第 3回)を実施 (8月16日16:00)

・記者会見 (第 4回)を実施 (8月17日18:00)

• 仙台管区気象台管内現地調査派遣（2回目）(8月17日 9:10)

・記者会見 (第 5回)を実施 (8月18日10:20)
• 宮城県 (全域) 岩手県(一部)、福島県(一部)において、大雨注意報・警報を暫定基準にて運用 (8月17日15:00より)

・記者会見 (第6回)を実施 (8月18日16:00)

## 4 ．その他の機関の対応

## （１）日本赤十字社の対応

• 宮城県支部において、救護班 1班を仙台市室内プールに派遣 (撤収済み) (8月16日 13:07)
## 治水特別会計 ダム勘定

平成17年度特別会計財務書類の概要

貨借対照表

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	38	50	12	他会計繰戻未済金	21
未収金	1	2	0	その他の負債	0
有形固定資産	96	80	△15
国有財産(公共用財産を除く)	65	59	△6	負債合計	21
物品	30	20	△9	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	0	0	0	資産・負債差額	114
資産合計	136	134	△1	負債及び資産・負債差額合計	136

業務費用計算書

前年度	17年度	增減
治水勘定への繰入	13	12	△0
庁費等	0	0	△0
その他の業務費用	7	1	△5
減価償却費	14	12	△1
資産処分損益	12	9	△2

本年度業務費用合計	47	36	△11

## 平成17年度について

資産合計は約 17 億円の減少、負債合計は約 209 億円の減少、資産・負債差額は約 191 億円の増加、業務費用は約 110 億円の減少となりました。

資產·負債差額增減計算書

主な要因は現金・預金の増加、有形固定資産の減少、他会計繰戻未済金の減少、その他の業務費用の減少によるものです。

特になし

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
前年度末資産・負債差額	108	114	6
本年度業務費用合計(A)	△47	△36	11
財源(B)	216	221	4
自己収入	68	68	0
他会計からの受入	148	152	3
無償所管換(C)	△162	△160	2
資産評価差額	-	△4	△4
本年度末資産・負債差額	114	133	19
(参考)(A)+(B)+(C)	6	23	17

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減
業務收支(7)	38	50	12
財務收支(1)	-	-	-
本年度收支(7+1)	38	50	12
翌年度歳入線入	38	50	12
その他歳計外・預金本年度末残高	0	0	0
本年度末現金・預金残高	38	50	12

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資産) 現金・預金の増 +128 億円

有形固定資産の減 △155 億円

(負債) 他会計繰戻未済金…産業投資特別会計

△211 億円

2. 業務費用計算書

その他の業務費用…その他の経費 △55 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用・無償所管換合計と財源合計との差額

239 億円（上記(A) + (B) + (C)により算出）

4．区分別収支計算書

一般会計からの受入

前年度剰余金受入

+39 億円

+72 億円
## 第1節 金融改革プログラム及び工程表（資料2－1－1～4参照）

### 1. 経緯

金融庁は平成 16 年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革の基本方針2004」を受けて、17～18年度の2年間の「重点強化期間」を対象とする今後の金融行政の指針として、「金融改革プログラム－金融サービス立国への挑戦－」を16年12月24日に公表するとともに、「プログラム」に盛り込まれた各施策の具体的な実施スケジュールである「工程表」を17年3月29日に公表した。

### 2. 概要

本プログラムは、利用者の満足度が高く、地域経済に貢献し、国際的にも魅力ある金融・資本市場の実現とともに、透明で信頼される金融行政の確立を目指すという目標を掲げ、以下の5つの視点から進めるべき改革の内容を整理したものであり、我が国の金融行政が不良債権問題への対応から脱却し、将来の望ましい金融システムを目指す局面へ移行する過程で重要な役割を果たした。

## 【金融改革プログラムの5つの視点】

① 利用者ニーズの重視と利用者保護ルールの徹底

② I Tの戦略的活用等による金融機関の競争力の強化及び金融市場インフラの整備

③ 国際的に開かれた金融システムの構築と金融行政の国際化

④ 地域経済への貢献

⑤ 信頼される金融行政の確立

### 3. 今後の課題

金融庁としては、今後とも、利用者のニーズや社会経済の動向、金融環境の変化等に応じ、不断に新たな課題に取り組んでいく必要があると考えている。今後の主な課題としては、

① 我が国金融・資本市場の国際競争力の一層の強化、

② 利用者保護の徹底と利用者利便の向上、

③ 地域密着型金融の推進、

④ 金融機関におけるガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底、

⑤ 金融行政の信頼性の更なる向上と人材の強化、

が挙げられる。

### 4. 進捲狀況

なお、金融庁では、17・18年度の2年間におけるプログラム諸施策の実施状況を取りまとめ、19年3月30日に公表したところ。

実施した主な施策は以下のとおり。
実施時期	主な施策
平成17年6月	金融コングロマリットの監督、業態横断的な問題への対応として、グループとしてのリスク管理態勢等に係る監督上の着眼点・留意点を明確化した「金融コングロマリット監督指針」の策定・公表(24日、18年5月1日・7月31日・19年3月30日改訂)
7月	金融機関の経営改善に向けた動機付けとして、検査結果を段階評価する「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」の公表(1日)
金融サービス利用者からの質問・意見・相談等に一元的に対応する「金融サービス利用者相談室」の立上げ(19日)
9月	「金融監督の原則と監督部局職員の心得(行動規範)」の策定・公表(2日)
10月	多様で良質な金融商品・サービスの提供に向けた制度設計への対応として、銀行法等を改正して銀行等の代理店制度を見直し(26日)
「主要行等向けの総合的な監督指針」の策定・公表(28日、18年3月31日・5月1日・19年1月23日・3月13日・3月30日改訂)
平成18年3月	バーゼルⅡ・第1の柱(最低所要自己資本比率)に関する告示を制定(27日)
6月	投資者保護のための包括的・横断的法制の整備として、金融商品取引法制が成立(7日)
信頼される証券市場を構築する上で、証券会社が担うべき市場仲介機能等の適切な発揮へ向けて求められる取組みについての検討結果として「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」を公表(30日)
わが国市場をアジアの金融拠点にするための方策についての共同研究の成果として、「アジア金融資本市場とわが国市場の発展に関する共同研究会」論点整理を公表(30日)
7月	課徵金制度及び執行体制の強化のため、証券取引等監視委員会事務局を2課3室体制から5課1官体制に再編(1日)
12月	信託機能の利用を更に促進するための法制として、信託業法の見直しを含む「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立(8日)
多重債務問題の解決等への対応として、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立(13日)
バーゼルⅡに対応した金融検査マニュアルの改訂(26日)
平成19年1月	我が国の金融・資本市場の国際金融センターとしての魅力向上について、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」において議論を開始(30日)
3月	公認会計士・監査法人制度の充実・強化を図るため、「公認会計士法等の一部を改正する法律案」を第166回通常国会に提出(13日)
事業者の資金調達の円滑化等を図るため、電子記録債権に関する私法上の規律および電子債権記録機関に対する監督等について必要な事項を定める「電子記録債権法案」を第166回通常国会に提出（14日）
バーゼルⅡ・第3の柱（市場規律）に関する告示を制定（23日）
バーゼルⅡの実施（31日）
金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任された権限に係る事務に関しては、金融庁長官が財務省財務（支）局長を直接指揮監督することになっている。

これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間の十分な連携を図る観点から、金融庁主催の以下の会議を開催している。また、金融行政に対する理解を得る観点から、金融庁幹部が各財務（支）局に赴き、地元金融機関の役員等を対象として金融庁が取り組んでいる施策等について説明及び意見交換を行うとともに、地元商工会議所等を応訪し意見交換等を行っている。

### 1. 財務局長会議

財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年4回（平成18事務年度は、8、10、1、4月）、定例的に開催している。会議には、関東及び近畿財務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。

### 2. 理財部長会議

財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年2回（18事務年度は、11、3月）、定例的に開催している。会議には、各財務（支）局理財部次長、検査監理官及び金融監督官並びに東京財務事務所次長もオブザーバーとして参加している。

（上記のほか、各局等において、必要に応じて、財務局の幹部・課長クラス等を対象とした説明会等を開催している。）
## I 平成18事務年度における職員の任用

職員の任用については、当庁に与えられた業務を的確に遂行し、国民に信頼される金融行政を実施していくとの観点から、財務省財務局等において検査・監督事務等に従事した経験のある人材に加えて、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、金融実務経験者など民間の専門家の登用や他府省等との幅広い人事交流を行うなど、様々な分野から人材の確保に努めている。

なお、民間からの採用に当たっては、『任期付職員法』、『官民交流法』等の制度を活用している。

また、19 年度において、33 名の新規増員（純増）が認められたが、これに伴う任用については、国家公務員採用試験合格者からの採用のほか、これまでと同様に様々な分野から人材を確保していくこととしている。

## 民間及び他府省等からの人材確保（19年6月1日現在）

○民間からの人材確保

職種	在職者
弁護士等	26
公認会計士	30
不動産鑑定士	6
アクチュアリー	4
研究者	4
情報処理技術者等	13
金融実務経験者	132
計	215

○他府省（財務省以外）からの人材の確保

省 厅 名	在職者
会計檢查院	3
內閣府	4
警察庁	5
公正取引委員會	2
総務省	7
法務省	11
外務省	1
厚生労働省	5
農林水産省	9
経済産業省	7
国土交通省	8
最高裁判所	8
衆議院	1
計	71

〇その他政府関係機関等からの人材確保 14名
## Ⅱ 法令等遵守調査室における情報受付

金融庁職員の法令遵守に万全を期し、金融行政の透明性、公正性を担保する観点から、平成15年6月13日に法律の専門家4名により構成される「コンプライアンス対応室」を設置し、情報の受付けを始めるとともに、同室顧問である久保利弁護士が郵便により直接情報を受付ける、いわゆる「ヘルプライン」としての窓口も別途設けた。

公益通報保護法（平成16年法律第122号）の施行（18年4月1日）等に伴い、同室の機能の拡充・強化を図り、外部の労働者からの公益通報を適切に処理する一環として、同室に「外部労働者からの公益通報を受付ける窓口」を設置した。なお、これらの体制整備に合わせ、名称を「法令等遵守調査室」に変更した。

## ○ 法令等遵守調査室のメンバー（19年6月1日現在）

室長 野村 修也（総務企画局参事・中央大学法科大学院教授・弁護士）

池田 和世（総務企画局市場課）

雲野 晴久（検査局総務課・検事）

大越 有人（総務企画局市場課）

古田 雄久（総務企画局企画課・弁護士）

町田 行人（総務企画局企業開示課・弁護士）

顧問 久保利英明（総務企画局参事・弁護士）
## Ⅰ 研究体制の整備（資料2－4－1参照）

Ｉ 丁革命や金融システム改革の進展等による金融の高度化、複雑化、国際化等に的確に対応した金融行政を行っていくため、平成13年7月、従来の開発研修室と新設された研究開発室及び研究官を配置し、金融研究研修センターを発足させた。以降、金融研究研修センターでは、金融に関する諸問題について調査研究を行う体制の整備を進めてきており、18事務年度は、以下の体制で研究活動を実施した。

① 研究 官（常勤） 4 名 · · · · · · 大学や民間シンクタンク等から採用

② 特別研究員（委嘱） 9名・・・・・・・外部の研究者へ委嘱

③ 専門研究員（非常勤）7名・研究補助者

（注）19 年 6 月末現在では特別研究員は 8 名、専門研究員は 3 名

## Ⅱ 研究の実施

### 1. 研究官等による研究

（1）市場競争をベースに、各経済主体が、自己責任原則の下にリスクを適正に管理した上で、自由にプレイできる市場形成が必要であるという認識を踏まえ、「効率性」や「安全性（リスク管理）」という観点から、「保険会社のリスク管理等と規制のあり方」をテーマとした研究を行っている。18事務年度は、論文「消費からみた金利期間構造及び代表的家計についての一考察」、「日本の損害保険会社及び事業ライン別の資本ベータ推計について」（センター年報『FSAリサーチ・レビュー2006』に掲載）を公表したほか、欧州の保険リスク管理システムを調査・検討する場として「欧州の先進的な保険リスク管理システムに関する研究会」を開催した。

（２）各国の金融・資本市場が密接に連係する中、金融機関とその監督者は他国の法体系・規制を知らずして活動できなくなっていることを踏まえ「諸外国金融法制・規制の比較・分析」をテーマとした研究を行っている。18事務年度は、論文「Concept of Competitiveness in the Financial Sector」をとりまとめて公表したほか、国際コンファレンス「金融仲介業の競争力について（銀行業を中心として）」（慶応義塾大学経済学研究科・商学研究科連携21世紀COEプログラムとの共催）を開催した。

（3）9年以降実施されたいわゆる「日本版ビッグバン」の実施状況及びその効果について、投資対象の多様化、市場インフラの整備、証券仲介サービスの充実といった所期の目的の達成状況及び課題に着目した「金融システム改革（日本版ビッグバン）の成果に関する評価」をテーマとした研究を行っている。18事務年度は、論文「アジアの資本移動の変化に関するクラスター分析ーアジア域内の証券投資活性化に向けてー」（センター年報『FSAリサーチ・レビュー2006』に掲載）を公表した。
（４）近年、金融の自由化や情報技術などの普及により、金融サービス・金融リスクをめぐる環境が日々、激しく変化している現状を踏まえ、「時変係数自己回帰モデルを用いた金融政策、ポートフォリオ理論、銀行貸出行動の要因に関する研究」をテーマとした研究を行っている。18事務年度は、論文「初期分布探索付き自己組織化状態空間モデルによる金融時系列解析の最前線：t 分布付き確率的ボラティリティ変動モデルへの応用」（センター年報『FSAリサーチ・レビュー2006』に掲載）、「状態の遷移方程式を用いたモンテカルロ粒子平滑化とフィルター初期化」を公表した。

### 2. 特別研究員による研究

（1）金融工学理論による分析・研究として、信用リスクについて、統計的アプローチによる信用リスクの計測や信用リスクモデル評価方法の比較に係る研究を実施している。18事務年度は、論文「アジア太平洋地域のヘッジファンドの選択とパフォーマンス分析」（センター年報『FSAリサーチ・レビュー2006』に掲載）を公表したほか、「債権回収率・LGDモデルシンポジウム」（統計数理研究所リスク解析戦略研究センターとの共催）を開催した。

（2）生命保険会社の今後のあり方について、業務・財務・組織など多面的な視点から、論点を整理し、分析・考察を行う研究を実施している。18事務年度は、論文「生保会社による医療保険販売をめぐる一考察」を公表した。

（3）企業の財務内容の開示、企業会計基準の刷新はその国際的調和化とともに大きく進んでおり、その将来像を広く共有するため、今後の課題と対策、とりわけ会社法、税法、企業会計の相互関係についてその意義と今後について研究を実施している。18事務年度は、研究会報告書「企業会計と税制等の将来像について（展望と課題）」を公表したほか、監査法人と一般事業会社等との比較等を行うことで、監査法人の組織運営の問題点を調査することを目的とした「会計監査（監査法人）に関する研究会」を開催している。

（４）我が国に限らず、諸外国においても、金融を巡る環境及び金融に係る監督体制等が急速な変化を続けている現状にかんがみ、米国、欧州等の金融制度に関する網羅的な研究を実施している。18事務年度は、論文「欧州中央銀行制度の金融監督行政上の役割」（センター年報『FSAリサーチ・レビュー2006』に掲載）を公表した。

（5）資金・証券決済システムについては、特に米国統一商法典や欧州連合の各種指令、国際決済銀行における検討作業を参考にしつつ、実質法上の視点から検証を行っている。18事務年度は、論文「資金決済におけるファイナリティ概念について一ファイナリティ概念の多義性を巡る法的検証」（センター年報『FSAリサーチ・レビュー2006』に掲載）を公表した。
## I 金融庁における研修

情報通信技術の発展等により、高度化、複雑化、国際化等が進展している金融環境の中にあって、金融行政の直接の担い手である金融庁職員については、金融の複雑化・高度化に迅速かつ的確に対応していくため、専門性の向上が求められている。こうした状況を踏まえ、金融庁においては、職員に対する研修の充実を図るとともに、外部の行政機関が主催する研修に対しても積極的に参加させ、専門的知識と幅広い視野を有する人材の育成に努めている。

なお、研修には、①開発研修室が実施する研修と、②各部局等がそれぞれの業務の状況等に応じて実施する研修（職員の訓練）がある。

## Ⅱ 開発研修室の実施した研修

### 1. 概要

開発研修室では、金融庁の職員に対して、金融の高度化・複雑化に対応した専門性を養成していくための研修を実施している。研修は、一般研修・実務研修・理論研修・通信研修の区分ごとに研修コースを設け、外部及び内部講師による講義やセミナー形式の事例研究、外部の専門機関への委託等により行っている。

また、一部の研修については、財務省との共同研修として、財務（支）局の職員を対象に加え、実施している。

### 2. 平成18年度の研修方針及び研修計画（資料2－5－1参照）

（1）金融庁任務の的確な遂行に資するため、基礎的知識の付与を目的とした研修の充実を図るとともに、専門的知識を有する職員の育成を図ることを、基本的な方針とした。

（2）特に、ライブドア事件等を契機に、市場の公正性の確保及び投資家保護の観点から、複雑・高度化する証券取引に対応すべく、市場行政・監視を担う職員を対象とした研修について独立した課程を新設するとともに、経験年数に応じて必要とする知識の付与を行なう重層的な研修体系に再構築を行った。更に、職員の専門性向上のため、金融実務に関する専門的な研修について、受講機会を拡大するなどの拡充を図り、計56コースの研修を計画した。

## 3 ．平成18事務年度の研修実施状況（資料2－5－2参照）

## （1） 概况

当初計画した研修コースについては、費用対効果の観点から一部実施を見合わせた研修があったものの、概ね予定どおり実施した。
## （２）研修区分ごとの研修実施状況

### ア. 一般研修

全職員を対象として、倫理意識の浸透を図ることを目的とした「公務員倫理研修」、個人情報及び行政文書の管理の重要性を認識させることを目的とした「情報管理研修」、職員の心の増進を図ることを目的とした「メンタルヘルス研修」などを実施した。また、階層別研修として、管理職のマネジメント能力の強化を目的とした「マネジメント研修」を新たに実施した。

### 1. 実務研修

金融庁の業務に特有な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として、「金融検査・監督課程」「市場行政・監視課程」「専門課程」に大別するとともに、経験年数に応じて「基礎研修」と「専科研修」とに区分して実施した。

また、職員のコンピューターなど情報関連技術の向上を図ることを目的に、「システム開発担当者等研修」を新設し、より専門性を高めるため外部委託によって実施した。

更に、「金融関連法研修」「企業会計実務研修」等、金融実務に関する専門的な研修については、複数回実施することで受講機会の拡充を図った。

### 勻. 通信研修

業務の繁忙等から集合研修に参加できない職員に対する研修機会の付与として実施している通信研修について、これまでの簿記1級コース、公認会計士コース、証券アナリストコース、中小企業診断士コースに加え、不動産鑑定士コース、簿記2級コースを新たに実施した。

## Ⅲ 検査局の実施した研修（資料2－5－3参照）

### 1. 概要

検査局に所属する職員に対して、現状の金融行政における諸問題及び具体的な検査手法等、当面の金融検査の実施に必要な知識・スキルの習得を目的として、例年、短期間の研修を定期的に実施するとともに金融証券検査官が在庁する時期に随時実施しているところである。

### 2. 研修の内容

## （1） 出勤日研修

検査官の出勤日を利用し、全検査官を対象として、時事トピックスや最近の問題等を採り上げた研修を実施した。

## （2） 模擬查定研修

経験の浅い検査官が機械的・画一的な債務者区分の判定に陥らないよう指導することを目的に、ベテラン検査官を金融機関の支店長役、研修生を検査官役とし
教材となるラインシートに基づき実際の資産査定作業を行う研修を、今事務年度も引き続き実施した。

## （３）その他の研修

検査局の全職員を対象として、検査に当たっての心構え等を内容とした研修を実施した。また、金融検査の実施において、必要な実践的知識等の習得を目的として、ベテラン検査官が中心となり業態毎に研修を実施した。
### 1. 概要

電子政府の構築は、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上に資するため、金融庁としても「電子政府構築計画」等に則し、金融庁行政情報化推進委員会、情報システム調達会議の下、情報化統括責任者（CIO）補佐官の助言・支援を受けつつ、

① 業務・システム最適化計画の実施

② 情報システム調達の適正化

③ 電子申請・届出の利用促進

④ 情報セキュリティ対策の強化

などの取組みを行っているところである。

### 2. 取組み実績

## （１）業務・システム最適化計画の実施

「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）において「業務・システムの最適化及びこれに対応した減量・効率化等の取組を進める」こととされている。金融庁においても、平成18年3月に次に掲げる最適化計画を策定した。

No.	最適化計画	最適化実施予定時期
1	金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画	平成21年度
2	疑わしい取引の届出に関する業務の業務・システム最適化計画	平成22年度
3	有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画	平成20年度
4	金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画	平成18年度から順次

18 年度においては、No.1、4に関し、次期システム構築等（20 年 1 月の新庁舎移転に向けたネットワークの再構築やサーバ室の移転を含む）のための仕様書（要件定義書）を策定し、No.3に関しては、新システムの開発を進めた。

なお、No.2「疑わしい取引の届出に関する業務の業務・システム最適化計画」については、19年4月に金融庁から警察庁に移管となった。

## （２）情報システム調達の適正化

「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」（平成16年3月30日改定。情報システムに係る政府調達府省連絡会議了承）において、「極端な安値落札などの問題の再発を防止し、質の高い低廉な情報システムの調達を図り、質の高い電子政府の構築を実現する」こととされている。
これを受け、情報システム調達への全庁的な取組を強化するため、17年4月に長官、各局長等をメンバーとする「金融庁情報システム調達会議」を設置し、契約方針、随意契約を行う場合はその理由、契約金額等の妥当性の審議を行っているところであり、18年度においても7回開催し、情報システム調達の適正化に取り組んだ。

また、一定規模以上のシステム開発に当たっては、C I O補佐官が参画して仕様書・見積り等の検証を行うなど、徹底した仕様書等の見直し・合理化によるコストの適正化を図っている。

## （３）電子申請・届出の利用促進

「ＩＴ新改革戦略」（平成18年1月19日ＩＴ戦略本部決定）等において、オンライン利用率の向上が掲げられており、金融庁としても、広報誌への利用案内の掲載、関係団体へのリーフレットの配布等の周知活動を実施し、利用促進に取り組んだ。

また、19年3月には電子申請・届出の更なる利用促進のため、申請・届出窓口を総務省が運営する「電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）」に一本化した。

18 年度における電子申請・届出利用件数は、1,054,159 件となっており、15 年度以降のオンライン利用件数は下表のとおりである。

(参考 オンライン利用の状況)

(单位：件)

15 年度	16 年度	17 年度	18 年度
オンライン利用件数	74	69,695	613,421	1,054,159

## （４）情報セキュリティ対策の強化

政府機関における情報セキュリティ水準の斉一的な引き上げを図るため、17年12月情報セキュリティ政策会議において「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」が決定された。これを受け、金融庁においても当該統一基準を踏まえ、「金融庁情報セキュリティポリシー」を18年3月に改定した。

18 年度においては、職員へのポリシーの周知を図る一方、ポリシーの遵守状況の自己点検・評価を行い、庁内の情報セキュリティ水準の引き上げを図った。

また、庁内の基盤情報システムの安全性・信頼性の確保を図るため、外部監査・評価機能を活用し、不正アクセスやコンピュータウィルス等に対する脆弱性を評価する「システム技術面からのセキュリティ監査」等を毎年定期的に実施し、監査結果に基づき所要の措置を行った。
## 第7節 広報

## Ⅰ 報道対応

### 1. 報道発表及び記者会見等の実施（資料2－7－1参照）

平成18事務年度においては575件の各種報道発表を行っている。これらのうち、重要なものについては、大臣による記者会見や担当者による記者説明を行い、内容・趣旨等について正確な理解が得られるように努めている。

海外プレスに対しても、海外において関心の高い事項に関する報道発表を行う際には、必要に応じ、英文資料を用意するよう努めている。

また、特に重要な施策等について報道発表を行う場合には、報道機関各社等との意見交換会を開催している。

なお、定例記者会見については、これまで同様、毎火・金曜日の閣議後大臣記者会見及び毎月曜日の長官記者会見を実施している。

### 2. 大臣等、金融庁幹部職員等による各種媒体での取材対応等

所管の各種施策等に関する大臣等、金融庁幹部職員等への新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等各種媒体等からの取材・出演等の要請に対しては、金融行政に対する説明責任を適切に果たすとの観点から、できる限り積極的に対応している。18事務年度中については、延べ216件のインタビュー・番組出演等に応じている。

## Ⅱ 広報活動

### 1. 金融庁ホームページによる広報の充実

「本人確認法施行令の改正」、「株券電子化（ペーパレス化）」、「貸金業法改正と多重債務者対策」、「金融商品取引法制」等、国民生活に重大な関わりがある分野を中心に、ホームページの情報内容の充実を図るとともに、ホームページ上の月刊広報誌「アクセスFSA」の特集やお知らせコーナーを活用して、正確でわかりやすい情報発信に努めた。

## 2 ．政府広報の活用（資料2－7－2参照）

金融行政にかかる広報を限られた予算の中で効率的・効果的に行うため、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料2－7－2の通り、政府広報各種媒体で取上げ、広く国民への理解浸透に努めている。
## 第8節 情報公開等

## I 情報公開

### 1. 開示請求の受付状況

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号、平成13年4月1日施行）に基づく、18年度の開示請求の受付件数は236件となっている。

### 2. 主な開示請求

18 年度に受付けた開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

○ 個別金融機関からの不祥事件届・報告書等の文書

○ 個別金融機関からの届出・営業報告書等の文書

☐ 行政処分関連資料等

開示請求の受付及び処理状況（18年度）

部 局	前年度線越	開示請求の受付	開 示 決 定	請求の取下げ	検討中
開 示 決 定	不開示決定
全面開示	一部開示	小計
総務企画局	4	43	6	23	29	10	0	8
検 查 局	0	4	0	2	2	2	0	0
監 督 局	5	185	33	114	147	31	2	10
小 計	9	232	39	139	178	43	2	18
証券取引等監視委員会	0	0	0	0	0	0	0	0
公認会計士・監査審査会	0	4	0	3	3	1	0	0
合 計	9	236	39	142	181	44	2	18

（注1）「検討中」（18件）については、19年6月30日までに全て決定済。

（注2）なお、19年度における6月30日までの開示請求件数は24件である。

※6月30日時点において開示決定等を行っていないものは6件（開示決定期限を過ぎているものはない。）

### 3. 不服申立等

18 年度における不服申立受理件数は 11 件となっている。うち 2 件は同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている（他の 9 件も 19 年 4 月から 6 月に諮問済。）。なお、諮問事案中 2 件は不服が取下げられている。

18 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は3件（17年度受理事案を含む。）。すべて19年6月までに裁決・決定を行っている。