Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 5-1 「新しい公共」型学校の成果測定指標(案)（つづき）

大項目	中項目	小項目
家庭・保護者に係る効果	家庭教育の充実	子ども・学校の理解に基づく家庭教育の充実
互いの苦労の共有による悩みの解消
子育てに対する視野の広がり
褒めることの習慣化
保護者の意識変革	子育てに対する意欲の高まり
母親等の就業支援	放課後の居場所の確保を通じた就業可能性の拡大
地域に係る効果	生活満足度の向上	地域住民の生きがい創出
生涯学習成果の活用	学習者の達成感・満足度の向上
生涯学習機会への参加促進
ボランティア活動の活発化	既存のボランティア活動の参加促進
新たなボランティア活動の創出
社会的な孤立の回避	定年後高齢者の諸活動活発化
引きこもりの減少
失業者の社会復帰
地域住民間の結束促進
地域活動の活性化	地域活動への学校の参加の増加
学校を活用した地域活動の充実
既存の地域活動の参加促進
新たな地域活動の創出
新たなコミュニティ・ネットワークの創出
地域における子どもや学校に対する関心の高まり
地域の文化や伝統の継承促進
地域の安全・安心の向上	地域における信頼感の向上
地域における規範意識の向上
地域の交通安全の向上
地域の治安の向上
地域経済の活性化	地域住民の経済活動発化
多様な能力・特性の連携による生産性・独創性の向上
ビジネスチャンス(ネットワーク)の拡大
学区域の地価の上昇
行政に係る効果	教育施策の効果の向上	開かれた学校・特色ある学校づくりの実現
学校教育と社会教育の連携による効果の創出
地域・まちづくり施策の効果の向上	学校を核とした地域・まちづくりの実現
地域に対する行政の理解深化
地域とのネットワーク構築推進
地域活動等と連携した地域・まちづくりの実現
庁内関係他部署との連携促進
行政コストの削減	ボランティア活動による教育予算の節約(環境整備・交通安全等)
地域における消費(税収)の増大	地域活動の活性化による消費(税収)の増大
教員配置の改善	教職員の採用等への意見を踏まえた適切な配置の実現
図表 5–2 「新しい公共」型学校の成果に影響を与える要因に係る指標(案)

大分類	中項目	小項目
学校レベル	学校と地域協働による学校運営実施状況	地域住民を含んだ学校運営関連組織の実施有無·頻度地域住民を含んだ学校運営関連組織の開始時期·継続年数地域住民を含んだ学校運営関連組織の構成員の人数·属性·選定方法地域住民を含んだ学校運営関連組織の協議事項と学校運営への反映方法·程度地域住民を含んだ学校運営関連組織による協議事項の学校運営への反映方法·程度地域住民を含んだ学校運営関連組織による協議事項の公開程度(複数ある場合に)類似する学校運営組織や地域組織との連携有無·程度(明確な組織は設立していないものの)地域住民と協働で学校運営を実施する工夫有無·程度
地域力を活かした学校支援状況	地域人材·組織·施設を活用した学校支援に係る取組の有無·頻度地域人材·組織·施設を活用した学校支援に係る取組の内容(学習支援、イベント、校内美化等)地域人材·組織·施設を活用した学校支援に係る取組の開始時期·継続年数学校支援を調整する地域人材(コーディネーター等)の人数·属性·選定方法学校支援に携わる地域人材(ボランティア等)の人数·属性·選定方法選定方法学校支援を調整する地域人材や直接携わる人材の活動頻度学校支援を調整する地域人材による学校やボランティアの要望把握、調整方法·程度学校の要望と地域人材の意欲·能力とのマッチング程度学校(管理職、教職員)、家庭·保護者、地域人材、行政の連携程度学校による地域人材受入体制の整備状況教育委員会による支援(財政支援、人的支援等)の実施程度
学校力を活かした地域づくり実施状況	学校施設·教育課程·教職員·子ども等を活用した地域活動の実施有無·頻度学校施設·教育課程·教職員·子ども等を活用した地域活動の内容(多様性)学校施設·教育課程·教職員·子ども等を活用した地域活動の開始時期·継続年数学校施設·教育課程·教職員·子ども等を活用した地域活動を推進している主体
その他教育環境	学校種児童生徒·教員比学校規模·クラス規模平均教員経験年数少人数学級の実施有無習熟度別学級の実施有無宿題の量·頻度その他特徴的なカリキュラムの有無·内容通验率就学援助比率外国人尻童生徒比率教員一人当たりパソコン台数、児童生徒一人当たりパソコン台数プロードパソンド環境の有無管理職のリーダーシップ程度
地域レベル	学校教育環境	学校数·密度(小学校～大学:特に公立学校)公立小中学校通学率児童生徒·教員比平均教員経験年数通验率就学援助比率外国人児童生徒比率教員一人当たりパソコン台数、児童生徒一人当たりパソコン台数プロードパソンド環境整備済み学校割合学校と地域の連携に係る教員研修·管理職研修の実施有無·頻度
生涯学習·社会教育環境	社会教育施設等数(公民館、図書館、博物館、生涯学習センター、社会体育施設等)生涯学習関連学級·講座数社会教育·生涯学習関連の基本計画策定有無社会教育·生涯学習関連の施設利用度、学級·講座参加度
社会·経済状況	人口規模(年齢別割合)昼間人口比率他地域からの通勤者割合NPO法人認証数納税義務者一人当たり課税対象所得額事業所数(産業別事業所比率)
### 6. 検討委員会の開催

### 6.1 検討委員会の設置

提案する客観的指標や効果測定モデル、試算結果及び「新しい公共」型学校創造事業の成果測定に関するデータ等の妥当性について確認いただき、助言を得るために、識者や事業関係者からなる検討委員会を開催した。

本調査の狙いや内容を理解した立場から参加していただくことを目的に、検討委員会の委員はインタビュー調査の対象者の中から、以下の方々に就任いただいた。

●稻葉 陽二 日本大学 法学部 教授

●貝ノ瀬 滋 東京都三鷹市 教育長

● 勝野 正章 東京大学 大学院教育学研究科 准教授

●竹原 和泉 神奈川県横浜市立東山田中学校コミュニティハウス 館長

●藤原 和博 大阪府知事特別顧問

●藤原 佳典 東京都健康長寿医療センター研究所 研究副部長

●望月 國男 東海大学 課程資格教育センター 講師 （秦野市教育委員）

### 6.2 検討委員会の開催

検討委員会は以下のとおり開催した。

● 日時 2011 年 3 月 10 日（木） 18:30～21:00

●場所 三菱総合研究所 4階 CR-D 会議室

## ●議題

1. 開催挨拶

2. 自己紹介

3．調査の趣旨及び概要と本委員会の位置づけ

4．事業効果の試算等について

5．成果測定に関する指標等について

6．今後の効果測定の実施及び結果の活用のあり方について

7. 閉会
### 7. 成果と今後の課題・方向性

### 7.1 本調査の成果

本調査では、主に指標開発を含む効果測定モデルの構築に向け、試行的に効果測定を行った。約4か月という時間的制約はあったが、以下の成果が得られたと考えられる。

## (1) 客観的指標の提案

先行調査研究のレビュー、有識者インタビュー、事業効果の試算結果及び委員会での検討を踏まえ、本部事業等の多様な効果をロジックモデルとして体系化した。これにより、効果の発現過程を可視化するとともに、効果の帰着先として、これまであまり重視されてこなかった「子ども」や「学校・教員」以外の主体、すなわち「家庭・保護者」「地域」「行政」においても多様な効果が創出されている、あるいは創出されることを示した。

また、ロジックモデルで示したアウトカム（効果）を細分化し、客観的指標として提示することで、考えられる効果を測定可能な形に変換した。これまで、本部事業等においては、幾つかの事業目的や期待される成果が示されるに過ぎなかったが、ここで案出した5領域計103に渡る客観的指標の提案は、本部事業等の効果の広がりを具体的に示すとともに、その計測可能性を示した点で、大きな成果といえる。さらに、効果を測定する指標のほかに、効果に影響を与えると考えられる要因指標についてもあわせて提案したが、これにより、事業の効果を確認するだけでなく、より高い効果を創出する、あるいは十分にでていない状況を改善するための対策を検討する際の基礎データもあわせて整備することができた。
学校支援地域

本部事業

●地域教育協議会の開催

●地域コーディネーターの配置

●学校支援ボランティアの発掘と学校とのマッチング

●学校支援ボランティア活動の実施

## コミュニティ・スクール

●学校運営協議会の設置

●基本的な方針の承認

●運営事項への意見

●教職員の採用等への意見

## 放課後子ども教室推進事業

●運営委員会の

設置

●コーディネーター

の配置

●放課後、週末等における校内外での諸活動の実施

図表 7-1 効果のロジックモデル(再掲)

## アウトプット(生じる活動・事象)

学校運営計画等への助言

学校支援ボランティア・保護者・地域住民等による多様な活動

教職員の役割の代替／専門性の補完

多様な体験、経験機会の創出

多様な人・組織同士の交流・協働

学校・子どもに対する地域・保護者の理解の深まり

教職員による地域の理解の深まり

既存の地域活動と学校の活動との連携強化

家庭・PTA・地域の役割・責任の明確化

教職員の意識改革

教職員による子どもの理解の深まり

近隣校との連携拡充

地域の絆の深まり

地域活動の土壌の充実

地域のソーシャル・キャピタルの蓄積

生涯学習成果の活用機会の提供

行政内部の連携促進（学校教育、社会教育、まちづくり、福祉等）

教職員への採用等への地域・保護者意見の尊重

放課後の子どもの居場所の提供

学力等の向上

社会性等の向上

体力等の向上

自己肯定感の向上

地域に対する理解・愛着の向上

子どもの安全・安心の向上

部活動等の充実

習慣の改善・定着(生活・読書)

母校への誇りの創出

地域の意見を反映した学校運営計画等の策定

学校における諸活動の充実

(教育課程・授業・安全管理・保護者等との連携・生徒指導・教育環境整備・組織運営・情報発信・学校評価等)

管理職の校務専念環境の整備

教員の教育専念環境の整備・質の向上

（意識面も含む）

近隣校と連携した効果的な活動の実施

保護者の意識変革

学校資産の充実

母親等の就業支援

家庭教育の充実

生活満足度の向上

生涯学習成果の活用

地域活動の活発化

ボランティア活動の活発化

地域の安全・安心の向上

地域経済の活性化

社会的な孤立の回避

教育施策の効果の向上

地域・まちづくりの質の向上

行政コストの削減

地域における消費(税収)の増大

教員配置の改善

子どもに係る効果

学校・教員に係る効果

地域に係る効果

行政に係る効果
図表 7-2 客観的指標の一覧(再掲)

大項目	中項目	小項目
子どもに係る効果	学力等の向上	学力の向上(国語)
学力の向上(算数・数学)
学力の向上(批判的思考能力)
学習意欲・探究心の向上
学習の習慣化
社会性等の向上	規範意識の向上
コミュニケーション力の向上
チームワーク力の向上
市民性の獲得
職業観の習得
人的ネットワークの拡充
体力等の向上	体力の向上
健康の改善
自己肯定感の向上	自己肯定感の向上
地域に対する理解・愛着の向上	地域・地域住民に対する理解の向上
地域・地域住民に対する愛着の向上
子どもの安全・安心の獲得	地域・社会一般に対する信頼感・安心感の向上
交通安全に対する安心感の向上
防犯に対する安心感の向上
居場所の確保促進
部活動等の充実	部活動等技術の向上
部活動等参加率の増加
活動意欲の向上
習慣の改善・定着	生活習慣の改善
読書習慣の定着
母校への誇りの創出	母校への誇りの創出
学校・教員に係る効果	地域の意見を反映した学校運営計画等の策定	意見の反映による運営計画等の質の向上
意見の反映による地域の納得感の向上
意見収集の過程を通じた相互理解の促進
諸活動の充実(教育課程・授業の充実)	地域の参加による教育課程の充実(質の高い学習支援の展開)
地域の参加による授業評価の充実
体験学習等の受入先の確保
研究授業の促進
諸活動の充実(安全管理の充実)	通学上の交通安全の充実
通学上の防犯体制の充実
諸活動の充実(保護者等との連携の充実)	学校行事等への参加率の増加
学校と保護者の相互理解促進(建設的意見の増加)
諸活動の充実(生徒指導の充実)	問題行動の減少
不登校の解消
諸活動の充実(教育環境の充実)	機器・設備等の保守・管理の充実、校内の美化
諸活動の充実(組織運営の充実)	学校教育目標の明確化
管理職のリーダーシップの増加
新たなリーダーの創出
地域活動と連携した校務分掌の実現
諸活動の充実(情報発信の充実)	発信内容の充実、発信ルートの多様化
読み手の関心の向上
諸活動の充実(学校評価の充実)	学校評価(自己評価)を活かした学校づくり
学校評価(学校関係者評価)を活かした学校づくり
自己評価項目の洗練
最適な学校関係者評価委員の参加
学校の状況理解に基づく建設的な意見の増加
改善計画の実効性の向上
管理職の校務専念環境の整備	校務にあて時間の増加
校務の質の向上
子ども(が有する経験)の理解深化
教員の教育専念環境の整備・質の向上	子どもに向き合う時間の増加
授業準備等にあて時間の増加
子どもが有する経験の理解深化
授業の質向上に向けた教員の意識改善
近隣校、地域と連携した効果的な活動の実施	新しい活動の創出
資源・機会等の効率的な共有
学校資産の充実	寄付金の増加
寄贈図書の増加
図表 7−2 客観的指標の一覧(つづき)(再掲)

大項目	中項目	小項目
家庭・保護者に係る効果	家庭教育の充実	子ども・学校の理解に基づく家庭教育の充実
互いの苦労の共有による悩みの解消
子育てに対する視野の広がり
褒めることの習慣化
保護者の意識変革	子育てに対する意欲の高まり
母親等の就業支援	放課後の居場所の確保を通じた就業可能性の拡大
地域に係る効果	生活満足度の向上	地域住民の生きがい創出
生涯学習成果の活用	学習者の達成感・満足度の向上
生涯学習機会への参加促進
ボランティア活動の活発化	既存のボランティア活動の参加促進
新たなボランティア活動の創出
社会的な孤立の回避	定年後高齢者の諸活動活発化
引きこもりの減少
失業者の社会復帰
地域住民間の結束促進
地域活動の活性化	地域活動への学校の参加の増加
学校を活用した地域活動の充実
既存の地域活動の参加促進
新たな地域活動の創出
新たなコミュニティ・ネットワークの創出
地域における子どもや学校に対する関心の高まり
地域の文化や伝統の継承促進
地域の安全・安心の向上	地域における信頼感の向上
地域における規範意識の向上
地域の交通安全の向上
地域の治安の向上
地域経済の活性化	地域住民の経済活動発化
多様な能力・特性の連携による生産性・独創性の向上
ビジネスチャンス(ネットワーク)の拡大
学区域の地価の上昇
行政に係る効果	教育施策の効果の向上	開かれた学校・特色ある学校づくりの実現
学校教育と社会教育の連携による効果の創出
地域・まちづくり施策の効果の向上	学校を核とした地域・まちづくりの実現
地域に対する行政の理解深化
地域とのネットワーク構築推進
地域活動等と連携した地域・まちづくりの実現
庁内関係他部署との連携促進
行政コストの削減	ボランティア活動による教育予算の節約(環境整備・交通安全等)
地域における消費(税収)の増大	地域活動の活性化による消費(税収)の増大
教員配置の改善	教職員の採用等への意見を踏まえた適切な配置の実現
図表 7-3 効果に影響を与える要因の一覧(再掲)

要因
大項目	中項目	小項目
教育施策	学校支援地域本部事業	本部事業実施有無(率)活動內容種別(学習支援、読み聞かせ等)活動開始時期教委の所管部署コーディネーター募集方法コーディネーター人数コーディネーター属性(教員OB/OG、PTA関係者、大学生等)コーディネーターによる学校要望把握程度コーディネーターによるポランティア要望把握程度コーディネーター活動頻度
ポランティア募集方法(人材バンク、HP等)
ポランティア人数
ポランティア年代別構成比
ポランティア属性(教員OB/OG、PTA関係者、大学生、塾講師等)
ポランティア活動頻度
学校ニーズとポランティアとのマッチング工夫程度
関係者間(コ、ボ、学校、教委)の連携程度
他の類似学校運営組織、地域組織との連携程度
学校の受入体制整備状況(教員協力体制整備程度)
教育委員会による支援程度(予算措置、研修等)
コミュニティ・スクール学校運営協議会の設置状況	学校運営協議会設置有無(率)学校運営協議会実施頻度
委員人数
委員属性(学識、地域住民等)
協議事項の種類(学校評価、学校教育目標、学校経営方針、教員資質、予算等)
協議事項の学校運営への反映程度
審議結果の公開程度
他の類似学校運営組織、地域組織との連携程度
その他教育関連要因	学校教育環境	児童生徒・教員比
学校規模・クラス規模
平均教員経験年数
就学援助比率
外国人児童生徒比率
生涯学習・社会教育環境	生涯学習センター数
生涯学習センター学級講座数
教育委員会社会教育学級・講座開設数
公民館数
公民館学級講座数
その他	類似活動実績の有無・種類
校長の理解・リーダーシップ
通塾率
社会・経済的要因	社会	人口規模(年齢別割合)
人口増加率
昼間人口比率
他地域からの通勤者割合
NPO法人認証数
経済・財政	納税義務者一人当たり課税対象所得額財政力指数事業所数(産業別事業所比率)
## (2) 効果測定手法の構築

事業や施策の効果測定手法には様々なものがあるが、既存の分析の中には、論理的あるいは統計的に不十分な点が散見される。本調査では、これらの陥りがちな誤りに留意しつつ、効果測定手法を構築した。具体的には、下表にあるような分析枠組みに基づき実施することで、論理的かつ統計的な確からしさを極力担保することとした。

図表 7-4 分析枠組み

分析に係り留意すべきポイント	本分析における対応
• 現時点における効果の多寡ではなく、本部事業等実施前からの変化量を見る必要	• 各効果につき H19 と H22 の達成度を質問し、差分を算出
• 変化量を見る際に初期値への配慮が必要	• 各効果につき初期値 (3 年前にどの程度できていたか) によってグルーピングし、グループごとに検証
• 科学性、客観性の担保	• 本部等実施群と未実施群における効果平均値の差を統計的に検定
• 有意な差が見られた効果についてクロス集計グラフで分かりやすく整理
• 対外的な分かりやすさ
• 本部事業以外の要因による影響のコントロール	• 本部事業等実施群と未実施群を比較する際、外部要因による影響を理論的・統計的にコントロールして検証

## (3) 事業効果の試算

(1)で提案した指標を用い、(2)で構築した手法に則り、実際に事業効果の試算を行った。試算のためのデータは、計12自治体の、ほぼすべての学校の管理職及び3年以上の勤務経験のある教員、教育委員会、地域住民を対象としたアンケート調査により収集するなど、これまであまり見られない大規模なデータ分析を扱い試算を行った。

アンケート調査によるため回答者の主観に依存せざるを得ないこと、時間的制約から地域住民のサンプル数を十分に確保できなかったこと等の前提はあるものの、学校支援地域本部事業とコミュニティ・スクールのそれぞれについて、以下の結果が示された。

## ①学校支援地域本部事業の効果について

・「下支え効果」を発揮している可能性があること

とりわけ学習活動に直接関わる項目で効果を創出する傾向があること

とりわけ学校運営に関わる項目で効果を十分に創出できていないこと

②コミュニティ・スクールの取組の効果について

効果全体にわたって、実施者が未実施者に比して高い効果を創出する傾向があること
とりわけ学校運営や学習活動に関わる項目で効果を創出する傾向があること

とりわけ教員の時間に関わる項目で効果を十分に創出できていないこと

## (4) 「新しい公共」型学校の取組成果の測定指標の提案

本部事業等の効果を測定するために提案した客観的指標をベースに、近年、取組が期待される「新しい公共」型学校の取組成果を測定する指標を提案した。提案指標の特徴は、以下のとおりである。

子どもたちの「生きる力」の達成状況を測定することが可能（学力、社会性、体力等）

（年齢層を問わない）多様な人同士（地域住民と教職員等の大人同士も含む）の触れ合い・結びつき状況を把握することが可能

地域課題解決や、地域住民の生涯学習を促進するための場として、学校が十分に機能を果たしているか把握することが可能

学校を拠点とした地域づくり（経済活性化、イベント等活発化、高齢者の孤立解消等）の程度を測定することが可能

各成果に影響を与え得る要因についても、教育分野だけでなく、社会・経済分野も含めて把握することが可能

## (5) 今後の課題・方向性の提示

一連の調査・分析作業を踏まえ、効果測定あるいはその結果の活用のあり方等について、今後の課題と方向性を提示した（後述）。

### 7.2 今後の課題と方向性

これまでの調査成果を踏まえ、今後の課題と方向性として、①本調査で構築した効果測定手法の精緻化、②効果測定結果の活用方法の構築、の２つの観点を挙げ、以下では、それぞれについて整理し、本稿のまとめとする。

## （1） 本調査で構築した効果測定手法の精緻化

## ①地域に係る主体からのデータ収集の充実

今回は、「地域に係る効果」を着目すべき効果として位置づけ、指標の提案及び分析を行ったが、事業効果の試算においては、地域に係る主体からのデータ収集が手薄となった。具体的には、各学校につき地域住民1名へのアンケートにとどまらざるを得なかったが、結果として、地域住民からのアンケート結果に基づく効果については、回答の代表性に関する批判に十分に耐えられない可能性がある。各1名とした理由は、分析上、地域住民の回答と学校の回答を結合する必要があることから、地域住民のサンプルは学区内やその周辺から抽出することが求められるが、限られた時間の中でこの抽出ができなかったことによる。今後は、十分な調査期間を確保し、必要なサンプル数を確保することが、結果の精度をより高めるためには重要になると考えられる。
## ②既存の統計データの入手方法の工夫

本調査では、効果に係る指標として挙げた学力向上に係るデータを、教員へのアンケートにより収集した。客観性の観点からは、定量データが望ましく、その意味では、全国学力・学習状況調査の結果を利用することが望ましい。一方で、同調査結果の活用には、自治体あるいは学校の合意が必要となる。今後は、十分な調査期間を確保し、自治体や学校と調整を行い、合意を得た上で、同調査結果を活用することで、結果の客観性を高めることが有効と考えられる。また、地域のデータについては、活用可能なものとして、基本的に市区町村レベルのデータを用いたが、より正確に実態を把握するためには、学区レベルのデータで見ることが適切であると考えられる。本テーマに限らず、実態把握や効果測定にあたって、学区レベルのデータ整備は今後の課題と考えられる。

## ③二時点での調査の実施

本調査では、すでに実施されている事業や活動の効果測定を行うこととなったため、現状と過去の状況を、現時点（一時点）で収集した。すなわち、過去の状況については回答者の回想に基づく回答から判断したが、回想に基づく回答は、実際よりも高く（あるいは低く）評価される可能性がある。今後は、事業や活動の開始前（あるいは開始直後）にデータを収集し、事業や活動が一定程度進んだ（あるいは完了した）段階で再度データを収集し、その差分を見るといった調査設計が重要になると考えられる。

## ④ケーススタディとの併用による手法の高度化

今回収集したデータを用いれば、本部レベル、学校レベルでの効果測定も可能であり、これを個々の取組改善にあたっての基礎データとして活用できる。一方、個々の取組は、今回のマクロな調査では捕捉しきれない多様な背景、要因を含むため、改善に役立てるにあたっては、本調査結果を起点としつつ、個別のケーススタディと両輪で取組改善に役立てて行くことが望ましい。今後は、マクロとミクロの両輪による改善手法の構築に向け、本調査成果を活かしたケーススタディの実施と、そこから得られるグッドプラクティスや課題の抽出・共有が意義ある活動になると思われる。なお、本調査成果から、個別のケーススタディとの併用により確認すべき事項の一例として以下が考えられる（括弧内は学校支援地域本部事業のケース）。

- 効果の発現が期待されるものの、有意な結果がでていない項目についての背景要因やより適切な代替指標について（「職業観の習得」「地域等に対する理解・愛着の向上」「地域における子どもや学校への関心の高まり」等）

事業を実施したほうが、未実施だった場合より効果がでていない項目についての背景要因やより適切な代替指標について（「地域等に対する信頼感・安心感の向上」「学校教育目標の明確化」「子どもに向き合う時間の増加」等）

事業開始段階の学校の状況（初期値）により結果が異なる項目についての背景要因やより適切な代替指標について（「コミュニケーション力の向上」「人的ネットワークの拡充」等）
## (2) 効果測定結果の活用方法の構築

## ①継続的な PDCA サイクルの実現に向けた対応

継続的な PDCA サイクルの実現に向けては、①国が継続的に効果測定を実施、②国が効果測定モデルを提示し、自治体がそれを参照し各地で実施、の二通りが考えられる。

前者では、継続的な実施のための予算確保や環境整備（データベースの構築等）及び結果のフィードバック方法の確立が検討対象になると考えられる。ここでは参考までに、フィードバックの示し方の一例を次頁図に示す。これは、測定結果を学校単位で整理し、同一自治体内の他校や全国の他校の状況と比較できるデータやチャートを示すとともに、その概要の説明を付したものである。フィードバック方法の検討にあたっては、こうした様式の検討に加え、フィードバックの手順やフィードバックされた内容の扱い方等について定めていくことが必要と考えられる。

また、後者では、自治体が実施可能な簡素な測定手法の構築と、測定及び結果の活用方法に関する参照書の整備が重要になると思われる。本調査では、実施しうる範囲でできるだけ厳密な算出手法を採用したが、同様の手法を自治体で実施して行くことは、予算的、人的リソースに難しいと予想される。そのため、指標の集約、分析手法の簡便化といった測定手法の簡素化が求められる。また、測定方法とあわせて、結果の解釈やその後の改善支援の方法等をまとめた参照書の作成と普及も、今後の課題になると考えられる。

## ②対外的な見せ方の検討

今回の成果は、事業実施に関する国のアカウンタビリティを果たすために役立てられる。その際、どのような見せ方が、確かさとわかりやすさの観点から適切かについての検討が必要と考えられる。確かさの観点からは、効果算出手法の厳密性や効果測定にあたっての前提・制約等を示しつつ、結果の詳細について示すことになる。一方、わかりやすさの観点からは結論に焦点をあて、グラフ等の表現も含め、簡潔な整理が求められる。いずれにせよ、見せる対象と目的を意識した上で、状況に応じ、本調査の成果を加工・提示していくことが求められる。
図表 7-5 分析結果のフィードバック様式例

学校支援地域本部事業 効果測定結果活用シート

学校名 ○○市立●●小学校

効果の種類	貴校	市内実施校	全国実施学校
子ども	0.16	0.16	0.16
学校・教員	0.02	0.47	0.35
家庭・保護者	0.00	0.07	0.07
地域	0.38	0.68	0.27
行政	0.00	0.88	0.34

※表中の値は3年前との比較値です

く子どもに係る効果>

効果の種類	貴校	市内実施校	全国実施学校
学力向上（国語）	0.00	0.11	-0.26
学力向上（算数）	-0.14	0.09	0.07
学力向上（批判的思考能力）	-0.29	0.09	0.08
学習意欲・探究心向上	0.29	0.15	0.13
学習の習慣化	0.43	0.15	0.17
規範意識向上	0.29	0.11	-0.22
コミュニケーション力向上	0.14	0.02	-0.42
チームワーク力向上	0.43	0.13	-0.35
市民性向上	0.43	0.20	-0.12
職業観の習得	0.00	0.37	-0.08
人的ネットワークの拡充	0.21	0.33	0.20
自己肯定感向上	0.14	0.14	-0.31
地域（住民）理解向上	0.00	0.23	0.16
地域（住民）愛着向上	0.00	0.15	0.14
地域・社会への信頼感・安心感向上	0.43	0.16	0.15
居場所の確保促進	0.29	0.09	0.12
生活習慣の改善	0.29	0.15	0.14
読書週間の定着	0.60	0.33	0.33
母校への誇りの創出	0.14	0.11	0.08

本結果は、貴校からご提供いただいたデータ及びアンケート結果を、貴市の他の学校支援地域本部実施校、全国の学校支援地域本部事業実施校の「3年前と比べた改善状況」に注目して比較したものです。貴校の取組の成果が3年前と比較してどのような状況なのか、また、それは他校の改善状況と比べるとどうなのかを把握することができます。
<全体概要>は、分野ごとの平均値を比較しており、全体的な状況を把握することができます。<子どもに係る効果>は、より詳細の指標について比較したものです。なお、「3年前と比べた改善状況」とは、3年前の状況と現在の状況との差分を示しています。なお、3年前時点で十分に高い値を示していた場合、現在との比較においてマイナスを示すことがあります。
貴校の特徴として、<子どもに係る効果>では、「学習の習慣化」「チームワーク力向上」「地域・社会への信頼感・安心感向上」「読書週間の定着」について、3年前よりも大きく改善するとともに、他校との比較でも高い水準となっています。一方で、<子どもに係る効果>以外の効果は、他校や3年前と比して成果となっていないようです。
なお、全国的なデータに基づくと、<子どもに係る効果>をより一層誘発する学校支援地域本部事業のあり方として、「コーディネーターと学校との打合せ」や「多様な活動」の実施が有効である可能性があります。貴校の取組の振り返りの際に、ご検討ください。
③「新しい公共」型学校の取組成果の測定指標の活用方法の設計

効果の測定指標は、その作成にとどまらず、実際に活用することによって意義が生じる。したがってそこでは、指標の活用方法の設計が重要となる。

具体的には、どのような目的に基づき、誰に、どの段階で、どのように示していくかといった点についての設計が必要となる。

指標の活用イメージを下図に示す。ここから、これらの用途で活用していくためには、指標を取組の開始前に示すことが重要であることがわかる。

今後は、こうした活用イメージを出発点として、本調査で作成した指標について、どのような活用方法が望ましいかの検討を、各主体（国、自治体、学校、地域等）の意向や対応可能性を踏まえ行っていくことが望まれる。

図表 7-6 「新しい公共」型学校の効果測定指標の活用イメージ
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	都市・地域における総合交通戦略を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	8-31
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	2,350,000	2,360,000	38,000	69,000

(補正後)	2,569,000	2,452,000

前年度繰越額(千円)	1,643,190	1,912,403

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	4,212,190	4,364,403
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,220,607	2,573,961

翌年度繰越額(千円)	1,912,403	1,316,271

不用額(千円)	1,079,180	474,171
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙個別票②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	実績値は調査中であり、進捗は判断できないが、今後将来の都市像を明確にし、必要となる都市交通施策や実施プログラム等を内容とする都市交通戦略等の計画策定を行う都市数を増加させる必要がある。また、公共交通の利便性の向上を目指して、都市・地域交通戦略推進事業のさらなる利用促進を図る必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を受けて、引き続き当該事業を推進することとしたことから前年度約0.3億円増として要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	都市・地域における総合交通戦略を推進する	番号	8-31	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	都市・地域交通整備事業費	都市・地域交通整備事業に必要な経費	38,000	69,000
A	2
A	3
A	4
小計	38,000の内数	69,000の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	38,000の内数	69,000の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	都市・地域における総合交通戦略を推進する	番号	8-31
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

担当部局名:都市·地域整備局総務課

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先):伊藤(32-133)

政策名	都市・地域における総合交通戦略を推進する	番号	8-31
政策の概要	集約型都市構造を目指す都市において、自動車に過度に依存することなく移動できる環境を創出するため、都市交通施策や土地利用誘導等のまちづくりにより基幹的な公共交通の駅、停留所等から一定の圏域内に居住している人口を増加させる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)集約型都市構造への転換を実現するため、基幹的な公共交通の駅、停留所等から一定の圏域内に居住して人口を増加させる施策目標の達成に向けて、都市交通の円滑化を図る都市交通施策の推進や土地利用誘導等のまちづくりの取り組みを実施しているところである。今後とも本施策の実施内容を確実に推進していく必要がある。(必要性)近年、過度な自動車利用により自動車依存型の都市構造が発生し、全面的な市街化が進行している。これを放置すると、さらに市街地の拡散化へとつながり、将来的に少子超高齢化への対応や、中心市街地の衰退、公共交通の地位低下等の課題が発生することとなる。従って、過度な自動車利用からの脱却を図るため、基幹的な公共交通沿いに集約拠点の形成を促進するための本施策の取り組みが一層に必要となる。(効率性)無秩序に、公共交通利用促進や面整備、土地利用誘導等のまちづくりを促進するのではなく、都市交通戦略を集約型都市構造実現のための主要な施策として位置づけ、総合的かつ戦略的な施策に基づきまちづくりを行っており、前年度と比較してその都市交通戦略を策定した都市は増加していることから、その効率性は高い。(有効性)当該施策を推進していく手段として、都市交通戦略の推進や、併せて公共交通軸沿いに都市機能を集積させるための面整備や土地利用誘導等のまちづくりを行っており、平成21年度は、京都市等の都市交通戦略を策定し集約型都市構造をめざす都市が、昨年度より確実に増加していることから、当該施策は有効であった。(反映の方向性)都市交通の円滑化を促進するためのさらなる支援策の強化【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第169回国会	平成20年1月18日	市街地の中心部に公共施設や居住施設を集中したり、路面電車を導入する取組などを支援します。
# 第2節 デジタル・ディバイドの解消

## 1 デジタル・ディバイドとその解消の必要性

デジタル・ディバイドとは、「インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差」のことをいう。具体的には、インターネットやブロードバンド等の利用可能性に関する国内地域格差を示す「地域間デジタル・ディバイド」、身体的・社会的条件（性別、年齢、学歴の有無等）の相違に伴うICTの利用格差を示す「個人間・集団間デジタル・ディバイド」、インターネットやブロードバンド等の利用可能性に関する国際間格差を示す「国際間デジタル・ディバイド」等の観点で論じられることが多い。

今回は、デジタル・ディバイドについて、国内的なデジタル・ディバイド及び国際的なデジタル・ディバイドの2つに分け、分析を行うこととする。

## 2 国内的なデジタル・ディバイドの解消に向けて

## （1） 国内的なデジタル・ディバイドの現状

## ア地域間デジタル・ディバイドの状況～ブロードバンドインフラ環境の普及～

## ● 「デジタル・ディバイド解消戦略」によるブロードバンド・ゼロ地域の解消へ

総務省では、平成22年度末を達成年限としたブロードバンド・ゼロ地域の解消や、携帯電話不感地帯の解消を実現し、デジタル・ディバイドを解消するための具体的施策について検討を行うため、平成19年10月から「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を開催し、平成20年6月に最終報告書を取りまとめ、公表した。また、この報告書を踏まえ、デジタル・ディバイド解消に関するマスタープランとして、「デジタル・ディバイド解消戦略」を取りまとめた。この「デジタル・ディバイド解消戦略」に基づく取組により、ブロードバンド・ゼロ地域については、平成22年度末でほぼ解消した。

なお、平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、第1部でも指摘しているとおり、東北地方から関東地方の太平洋沿岸を中心に、通信インフラについても甚大な被害が発生した。今後、インフラ環境の「利用機会・利用可能性」の差による新たなデジタル・ディバイドを発生させないためにも、これら地域におけるブロードバンドインフラの早急な復旧・整備が必要な状況にある。

## イ 個人間・集団間デジタル・ディバイドの状況 〜 インターネットの利活用状況〜

## ●インターネットの利用状況

国民生活のインフラとなりつつあるインターネットの利用状況は、平成22年末で78.2%（6歳以上人口に占める割合）となっている。インターネットが生活のインフラとなりつつある状況を考慮すると、インターネットの普及が進んでいない層（デジタル・ディバイドが生じているセグメント）は、インターネットにアクセスできないことで生活に必要なサービスにアクセスできず、負の連鎖を生むことも懸念される。

年代別にみると、近年利用率が急増しているものの、60歳以上での利用が13～59歳の層と比較すると低い。特に、60歳以上では、年齢層が上がるにつれて利用率が下がる傾向がみられる（図表2-2-2-1上図）。また、都市区分別のインターネット利用率は、都市規模が小さくなるにつれて低くなっている（図表2-2-2-1中図）。さらに、世帯年収別にみると、年収が低いほどインターネットの利用率が低く、特に年収200万円未満の世帯では、利用率は63.1％となっている（図表2-2-2-1下図）。
(世代別)

図表 2-2-2-1 属性別インターネット利用状況

平成20年末(n=12,791) 平成21年末(n=13,928) 平成22年末(n=59,346)

(都市区分别)

☐ 平成20年末(n=12,791) ☑ 平成21年末(n=13,928) ☒ 平成22年末(n=59,346)

(所属世帯年収別)

□ 平成20年末(n=12,600) □ 平成21年末(n=13,686) □ 平成22年末(n=57,873)

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

## ●インターネットの利用格差は高齢者、低所得世帯が大きい

性別、年齢、年収、地方、都市区分の各要因が、インターネット利用／未利用に与える影響の大きさを比較するために分析を行った $ ^{2} $ （図表2-2-2-2）。平成22年末においては、インターネットの利用／未利用に最も大きな影響を及ぼしている要因は、年齢である。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

特に「60歳以上」(影響度 $ ^{3} $ －1.31)の属性であり、高齢になるほど、インターネットを利用していない傾向にある。また、次に大きな影響を及ぼしているのは年収である。特に、「世帯年収が200万円未満」(影響度－0.30)となっており、所得が低いほどインターネットを利用していない傾向にある。
図表 2-2-2-2 インターネットの利用格差の比較（平成 21 年末及び 22 年末）

$ ^{*} $ 標本数：平成21年末 13,499件 平成22年末 57,873件

平成21年末 平成22年末

平成21年末	平成22年末
性别	0.19	0.22
年龄	2.24	2.18
世帯年収	0.50	0.53
地方	0.26	0.37
都市区分	0.30	0.22

※絶対値は、当該属性の影響度の大きさを示すもので、絶対値が大きいほど、影響度が高い

※右にグラフが伸びている（プラス数値が大きい）属性ほど、インターネット利用にプラスに影響し、他方、左に伸びている（マイナス数値が大きい）属性ほど、インターネット利用にマイナスに影響する。例えば、「20～29歳」の（年齢）属性は、他の年齢・都市区分等の属性に比べ、インターネット利用に最もプラスの影響がある。逆に、60歳以上の（年齢）属性は、インターネット利用に最もマイナスの影響がある。

※绝对値は、光跡属性の影響度の大きさを示すので、绝对値が大きいのが、影響度が大きい。

(出典) 総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

## (2) ICT を活用した社会的包摂の必要性

## ●核家族化の進行とともに、「単身世帯」、「高齢者単身世帯」、「ひとり親世帯」が増加傾向

最近の我が国の社会的課題をみると「孤立化」という新たな社会リスクの高まりが挙げられている。「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)においても、「近年、「孤立化」という新たな社会リスクが急激に増加している。人は誰しも独りでは生きていけず、悩み、挫け、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれる。かつて我が国では、家族や地域社会、そして企業による支えが、そうした機能を担ってきた。それが急速に失われる中で、社会的排除や格差が増大しており、老若男女を問わず「孤立化」する人々が急増している。」という認識が掲げられている。

このような「孤立化」のおそれがある典型的な世帯属性として「単身世帯」、「高齢者単身世帯」、「ひとり親世帯」が挙げられる。例えば、「単身世帯」については同年代の単身以外の人に比べて自殺率が高いというデータが報告されている（図表2-2-2-3）。また、これらの世帯は、今後、増加が予想されている（図表
2-2-2-4)。例えば、単身世帯率は、既に世帯全体の1／4以上を占める。また、ひとり親世帯も増加傾向にあり、特に母子世帯では所得水準も低くなっている $ ^{4} $ 。

このような「孤立化」する人々の増大に対して、支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会、すなわち、「一人ひとりを包摂する社会」の実現を目指すことが掲げられており $ ^{5} $ 、こうした社会の実現のため、ICTによるネットワーク形成が一定の役割を果たすことが期待される。

図表 2-2-2-3 「年代×男女×同居人の有無」別の自殺率（2009年試算値）～人口 10 万人当たり自殺率と自殺者数～

女性 同居人あり 女性 同居人なし 男性 同居人あり 男性 同居人なし

※自殺者数、自殺率は警察庁「自殺者統計」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」及び「日本の世帯数の将来推計（社会保障・人口問題研究所）」より自殺の発見された日を基準に算出

(出典)「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム 第1回会合（平成23年1月18日）

図表 2-2-2-4 世帯構成の推移と見通し

※ 子どもがいる世帯のうちひとり親世帯＝ひとり親と子の世帯／（夫婦と子の世帯＋ひとり親と子の世帯）

(出典)厚⽣労働省「平成22年版厚⽣労働⽩書」

（総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2008年3月推計）」により作成）
## (3) ICT 利活用上の課題分析

今回、（1）及び（2）を踏まえ、個人間・集団間デジタル・ディバイドについて、デジタル・ディバイドが見られる「低所得層」、「高齢層」とともに、「ひとり親層」、「単身層」について、生活上の課題・社会関係やICT利活用の状況を意識調査の結果から検証し $ ^{6} $ 、ICTの利活用を進めるにあたっての課題を分析することとする。

## ア 生活上の課題・社会関係

ここではインターネット利活用に係る分析の前提として、セグメント別に生活上の課題や社会関係の構築状況の特徴を分析する。

図表2-2-2-5 生活上で悩みや不安を感じていること

## ●生活上で悩みや不安を感じていることには「健康」が最も多い

生活上で悩みや不安を感じていることをみると、対象全セグメントで「健康」が最も多くなっている（図表2-2-2-5）。特に、高齢層は「健康」が多い。また、低所得層、ひとり親層は「現在の収入・資産」「今後の収入や資産の見通し」が、単身層は「今後の収入や資産の見通し」が多い。

## ●オンラインコミュニティは社会関係の補完の役割を一定程度果たしている

次に社会関係の状況とオンラインコミュニティとの関係について俯瞰する。

まず、個人的に親しい人の数（図表2-2-2-6）及び地域内住民の知り合いの数（図表2-2-2-7）をみると、

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

低所得層はともに少ない。また、ひとり親層は「個人的に親しい人の数」が少なく、単身層は「地域内住民の知り合い」の数が少ない。コミュニティの参加状況（図表2-2-2-8）をみると、低所得層は「参加コミュニティなし」が多く、社会参加度が低い。ひとり親層も全体に比べて、やや参加度は低い傾向にある。単身
層は「趣味や遊び仲間のグループ」がやや多いが、「参加コミュニティなし」も多い。高齢層は「趣味や遊び仲間のグループ」がやや多い。高齢層のインターネット未利用者は「参加コミュニティなし」も比較的多い。一方、オンラインコミュニティの参加状況（図表2-2-2-9）をみると、単身層、低所得層は全体に比べて特に多く、ひとり親層も約半数が参加しているが、

図表 2-2-2-6 個人的に親しい人の数

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

高齢層の参加率は29.8％と低い。インターネットによる絆の再生状況 $ ^{7} $ をオンラインコミュニティの参加者と不参加者とで比較すると（図表2-2-2-10）、いずれの層でも参加者が不参加者より大幅に多く、参加者の約7割が絆の再生を実現している。このように、オンラインコミュニティの利用が社会関係の補完の役割を一定程度果たしていると考えられる。

図表 2-2-2-7 地域内住民の知り合い

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

図表 2-2-2-8 コミュニティの参加状況

全体に「町内会」が多いが、単身層はあまり多くない

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
図表 2-2-2-9 オンラインコミュニティへの参加状況

## イーインターネット利活用状況の分析

## ●インターネット利用者の多くにとって、インターネットは生活の必須アイテムになりつつある

インターネットの必要性について、属性別の認識の差を見てみると、ひとり親層、単身層は「ほぼ生活になくてはならないものになっている」が60％以上と

図表 2-2-2-10 インターネットで実現した絆の再生

（出典）総務省「ICT利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成23年)

最も多く、生活の必須アイテムになっている傾向が見られる（図表2-2-2-11）。また、低所得層でも「ほぼ生活になくてはならないものになっている」が半数を超えており、全体と同レベルで多い。一方、高齢層は「ほぼ生活になくてはならないものになっている」が全体に比べると少ないものの、1／3以上となっている。

図表2-2-2-11 ネットの必要度

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
## ●低所得層やひとり親層を中心に利用料金や利用端末を抑制する傾向がみられる

パソコンの月額ネット料金をみると、低所得層、ひとり親層、単身層は4,000円以下の比較的低額のユーザーが全体に比べて多い（図表2-2-2-12）。このうち、ひとり親層については6,000円以上の比較的高額のユーザーも全体に比べると多く、二極化している。また、高齢層は5,000円～7,000円の比較的高額のユーザーが多い。一方、ネットの接続機器種類数でみると、低所得層、ひとり親層、高齢層は、ネット接続種類が1種類と答える割合が高くなっている（図表2-2-2-13）。以上のことから、低所得層、ひとり親層は、経済的な理由から、使用機器や利用料金を絞り込んでいるユーザーが多い可能性が考えられる。

図表 2-2-2-12 パソコンの月額ネット料金

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

図表 2-2-2-13 インターネット接続機器種類数

低所得層、ひとり親層、高齢層は、ネット接続種類が1種類と答える割合が比較的高い

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

## ウインターネット活用技術の習得手段

## ●インターネット活用技術の習得方法は属性別に異なる。高齢層は、「習得機会がない」も比較的多い

インターネット活用技術の習得手段については、低所得層、ひとり親層は「ウェブサイト等」が最も多く、単身層は「友人・知人」という人的チャネルが最も多い（図表2-2-2-14）。一方、高齢層は「家族」や「友人・知人」から習得している人が多いが、「習得機会がない」人も比較的多い。特に、高齢層のネット未利用者は「習得に無関心」な人が多いが、「習得機会がない」人も多い。
図表 2-2-2-14 インターネット活用技術の習得手段

高齢層は「家族」や「友人・知人」、単身層は「友人・知人」、低所得層、ひとり親層は「ウェブサイト等」が多い

全体低所得層ひとり親層単身層高齢層高齢層(ネット未利用者)

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成23年)

## エ インターネットで解決した生活上の課題

●インターネットで解決した生活上の課題は「健康」が最も多い

インターネットで解決した生活上の課題については、対象全セグメントで「健康」が最も多く挙げられている（図表2-2-2-15）。「健康」は生活上の悩みとして最も多く挙げられた項目であり、その解決にネットが活用されていることがうかがわれる。特に、高齢層は「健康」を解決した人が48.4％と多くなっている。

図表 2-2-2-15 ネットで解決した生活上の課題

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
## オインターネット利用の課題

## ● 経済的な課題が多いほか、高齢層では技術等への対応を課題として挙げる意見も多い

一方、インターネット利活用上の課題については、対象全セグメントで「ネット接続料金が高い」が最も多く、また、低所得層、ひとり親層、単身層では「ネット接続端末が高い」が2番目に多く挙げられており、経済的な課題が上位に来ている（図表2-2-2-16）。

一方、高齢層では「新しい技術・製品・サービスについていくのが難しい」が多く、「端末の使い方がわからない」、「世の中のサービスがインターネット中心になってきているが、ついていけない」といった、技術等への対応面を課題として挙げる回答が比較的多い。特に、高齢層のネット未利用者は「端末の使い方がわからない」や「世の中のサービスがインターネット中心になってきているが、ついていけない」が多い。

図表2-2-2-16 インターネット利用の課題

(出典）総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
カインターネット利活用における課題を解決するために求められていること

## ● 「インターネット接続料金の一層の値下げ」が最も多いが、高齢層は「使い勝手がよい端末の開発」も比較的多い

インターネット利活用の課題の解決サービスのニーズを見てみたものが図表2-2-2-17である。インターネット利活用の課題を反映して、対象全セグメントで「ネット接続料金の一層の値下げ」が最も多く挙げられている。また、低所得層、ひとり親層、単身層では「ネット接続料金の負担支援制度」が2番目に多く挙げられており、経済的な支援施策が上位に来ている。

一方、高齢層では「使い勝手がよい端末の開発」も比較的多い。なお、「使い勝手がよい端末の開発」はひとり親層でも比較的多い。高齢層のネット未利用者は「使い勝手がよい端末の開発」が多く、「地域内のヘルプデスク機能」も比較的多い。

図表 2-2-2-17 インターネット利用における課題を解決するために求められていること

全体 低所得層 ひとり親層 単身層 高齢層 高齢層（ネット未利用者）

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成23年)