Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 2−2 客観的指標の一覧(つづき)

大項目	中項目	小項目
家庭・保護者に係る効果	家庭教育の充実	子ども・学校の理解に基づく家庭教育の充実
互いの苦労の共有による悩みの解消
子育てに対する視野の広がり
褒めることの習慣化
保護者の意識変革	子育てに対する意欲の高まり
母親等の就業支援	放課後の居場所の確保を通じた就業可能性の拡大
地域に係る効果	生活満足度の向上	地域住民の生きがい創出
生涯学習成果の活用	学習者の達成感・満足度の向上
生涯学習機会への参加促進
ボランティア活動の活発化	既存のボランティア活動の参加促進
新たなボランティア活動の創出
社会的な孤立の回避	定年後高齢者の諸活動活発化
引きこもりの減少
失業者の社会復帰
地域住民間の結束促進
地域活動の活性化	地域活動への学校の参加の増加
学校を活用した地域活動の充実
既存の地域活動の参加促進
新たな地域活動の創出
新たなコミュニティ・ネットワークの創出
地域における子どもや学校に対する関心の高まり
地域の文化や伝統の継承促進
地域の安全・安心の向上	地域における信頼感の向上
地域における規範意識の向上
地域の交通安全の向上
地域の治安の向上
地域経済の活性化	地域住民の経済活動活発化
多様な能力・特性の連携による生産性・独創性の向上
ビジネスチャンス（ネットワーク）の拡大
学区域の地価の上昇
行政に係る効果	教育施策の効果の向上	開かれた学校・特色ある学校づくりの実現
学校教育と社会教育の連携による効果の創出
地域・まちづくり施策の効果の向上	学校を核とした地域・まちづくりの実現
地域に対する行政の理解深化
地域とのネットワーク構築推進
地域活動等と連携した地域・まちづくりの実現
庁内関係他部署との連携促進
行政コストの削減	ボランティア活動による教育予算の節約（環境整備・交通安全等）
地域における消費（税収）の増大	地域活動の活性化による消費（税収）の増大
教員配置の改善	教職員の採用等への意見を踏まえた適切な配置の実現
図表2-3 効果に影響を与える要因の一覧

要因
大項目	中項目	小項目
教育施策	学校支援地域本部事業	本部事業実施有無(率)活動內容種別(学習支援、読み聞かせ等)活動開始時期教委の所管部署コーディネーター募集方法コーディネーター人数コーディネーター属性(教員OB/OG、PTA関係者、大学生等)コーディネーターによる学校要望把握程度コーディネーターによるポランティア要望把握程度コーディネーター活動頻度ボランティア募集方法(人材バンク、HP等)ボランティア人数ボランティア年代別構成比ボランティア属性(教員OB/OG、PTA関係者、大学生、塾講師等)ボランティア活動頻度学校ニーズとボランティアとのマッチング工夫程度関係者間(コ、ボ、学校、教委)の連携程度他の類似学校運営組織、地域組織との連携程度学校の受入体制整備状況(教員協力体制整備程度)教育委員会による支援程度(予算措置、研修等)
コミュニティ・スクール学校運営協議会の設置状況	学校運営協議会設置有無(率)学校運営協議会実施頻度委員人数委員属性(学識、地域住民等)協議事項の種類(学校評価、学校教育目標、学校経営方針、教員資質、予算等)協議事項の学校運営への反映程度審議結果の公開程度他の類似学校運営組織、地域組織との連携程度
その他教育関連要因	学校教育環境	児童生徒・教員比学校規模・クラス規模平均教員経験年数就学援助比率外国人児童生徒比率
生涯学習・社会教育環境	生涯学習センター数生涯学習センター学級講座数教育委員会社会教育学級・講座開設数公民館数公民館学級講座数類似活動実績の有無・種類校長の理解・リーダーシップ通塾率
社会・経済的要因	社会	人口規模(年齢別割合)人口増加率昼間人口比率他地域からの通勤者割合NPO法人認証数
経済・財政	納税義務者一人当たり課税対象所得額財政力指数事業所数(産業別事業所比率)
### 3. 効果測定手法の検討

### 3.1 効果測定手法の基本的な考え方

事業効果の測定方法は、一時点の数値を絶対的に評価する簡便な方法から、多変量解析を伴う複雑な方法まで様々考えられるが、本調査研究においては、以下の視点に基づき効果測定モデルを構築する。

## ●複数時点間の変化を検証する

一一時点における数値の多寡を見る（例えば、事業実施者に「●●な効果があると思いますか」と4件法で質問し、その回答をもって事業効果と見なす）だけでは、当該効果が本当に事業の結果として創出されたか否か（事業実施前に比して当該効果が増大しているのか）判断することが難しい。そこで本調査研究では、本部事業等を導入する前（平成19年度）と現在（平成22年度）の二時点間のデータを収集し、その変化量を検証する。

## ●初期値を考慮して変化を検証する

二時点間の変化量と一言でいっても、初期値が異なる場合、その変化量が有する意味は異なる（例えば、5段階評価をした場合、平成19年度が1で平成22年度が3になる変化と、平成19年度が3で平成22年度が5になる変化は、ともに変化量2であるが、双方の変化を同じ土俵で評価することはできない）。そこで本調査研究では、初期値ごとに効果測定対象をグルーピングした上で、各グループにつき変化量を測定する。

## ●事業実施者と未実施者を比較する

初期値を考慮して複数時点間の変化を見たとしても、その検証対象が事業実施者に限定されていた場合、当該効果が本当に事業を通じて創出されたか否か（事業を実施していなくても同様の変化が生じた可能性がないか）判断することが難しい。そこで本調査研究では、事業実施者と未実施者双方を調査対象とし、それぞれの変化量を比較することで事業効果の有無・程度を検証する。

## ●科学性・客観性（統計的な有意性）を担保する

– 上述の視点に基づき事業実施者と未実施者を比較する場合、全数調査で収集したデータに基づき試算するのであれば、単純に事業実施者と未実施者の変化量の差分を算出して事業効果の有無を論じることが可能である。しかし、サンプル調査で収集したデータに基づき試算する場合、実施者の変化量と未実施者の変化量はいずれも不確定である（調査対象等の違いによって収集されるデータが変動する）ため、双方の変化量の差分が本当に存在するか否か（何度同じような調査・分析をしても同じような結果が出るか）定かでない。そこで本調査研究では、サンプル調査で収集したデータに基づき、実施者の変化量と未実施者の変化量を試算した上で、双方の差分が本当に存在するか否かを統計的に検定する。
### 3.2 効果測定手法の決定

#### 3.2.1 効果測定手法

前節の視点に基づき、本部事業等の効果を測定するための手法としては、以下が妥当と考えられる。 $ ^{1} $

なお、上記手法の概念は、以下のように図化することができる。

図表 3-1 効果測定手法の概念図
#### 3.2.2 データ収集方法

前項で示した手法に基づいて本部事業等の効果を測定するに当たり、「2. 客観的指標の提案」で挙げた各指標に係るデータは、以下の方法（データソース）により収集することが一例として考えられる。なお、表頭の「データ収集方法」は、各指標に係るデータを取得するための方法、「情報源」は各データを取得する際に適していると考えられる主体（調査対象候補）を示しており、「情報源」の中で、取得可能性（容易性）や有効性等を踏まえ調査対象として妥当と考えられる主体に〇、それ以外で関連が深いと考えられる主体に△を付している。例えば、「子どもに係る効果」の「学力等の向上」については、教員を対象としてアンケート調査を実施し評価していただく、あるいは教育委員会に依頼して「全国学力・学習状況調査」に係るデータを取得する、といった方法が少なくとも理論的には考えられる。

図表 3-2 各指標に係るデータ収集方法（効果に係る指標）

大項目	中項目	小項目	データ収集方法(データソース)	情報源(調査対象)
学校(管理聴)	学校(教員)	自治体(教育委員会)	地域住民	保護者	児童・生徒	アティネイ	ポランティア
子どもに係る効果	学力等の向上	学力の向上(国語)学力の向上(算数・数学)学力の向上(批判的思考能力)学習意欲・探究心の向上	アンケート、全国学力・学習状況調査	0	0
0	0
0	0
社会性等の向上	規範意識の向上	アンケート	0	△	△	△	△
コミュニケーション力の向上	0	△	△	△	△
チームワーク力の向上	0	△	△	△	△
市民性の獲得	0	△	△	△	△
職業観の習得	0	△	△	△	△
人的ネットワークの抗充	0	△	△	△	△
体力等の向上	体力の向上	アンケート、新体力テスト結果	0	0
健康の改善	アンケート、学校保健統計調査	0	0
自己肯定感の向上	自己肯定感の向上	アンケート	0
地域に対する理解・愛着の向上	地域・地域住民に対する理解の向上	アンケート	0	△	△	△	△	△
地域・地域住民に対する愛着の向上	0	△	△	△	△	△
子どもの安全・安心の獲得	地域・社会一般に対する信頼感・安心感の向上	アンケート	0	△	△	△	△	△
交通安全に対する安心感の向上	0	△	△	△	△	△
防犯に対する安心感の向上	0	△	△	△	△	△
居場所の確保促進	0	△	△	△	△	△
部活動等の充実	部活動等技術の向上	アンケート	0	△	△	△	△
部活動等参加率の增加	アンケート、学校保有統計	0	△	△	△	△
活動意欲の向上	0	△	△	△	△
習慣の改善・定着	生活習慣の改善	アンケート、全国学力・学習状況調査	0	0
読書習慣の定着	0
母校への誇りの創出	母校への誇りの創出	アンケート	0	△
学校・教員に係る効果	地域の意見を反映した学校運営計画等の策	意見の反映による運営計画等の質の向上	アンケート	0	△	△
意見の反映による地域の納得感の向上	アンケート	0	△	△
諸活動の充実(教育課程・授業の充実)	地域の参加による教育課程の充実(質の高い学習支援の展開)	アンケート	0	△	△
地域の参加による授業評価の充実	アンケート	0	△	△
体験学習等の受入先の確保	0	△	△
諸活動の充実(安全管理の充実)	通学上の交通安全の充実	アンケート、学校保有統計	0
通学上の防犯体制の充実	0
諸活動の充実(保護者等との連携の充実)	学校行事等への参加率の增加	アンケート	0
学校と保護者の相互理解促進(建設的意見の増加)	0
諸活動の充実(生徒指導の充実)	問題行動の減少	アンケート、学校保有統計	0
不奪校の解消	0
諸活動の充実(教育環境の充実)	機器・設備等の保守・管理の充実、校内の美化	アンケート	0	△	△
学校教育目標の明確化	0
管理職のリーダーシップの増加	0
新たなリーダーの創出	0
地域活動と連携した校務分掌の実現	0
諸活動の充実(情報発信の充実)	発信内容の充実、発信ルートの多様化	アンケート	0	△	△
読み手の関心の向上	0	△	△
諸活動の充実(学校評価の充実)	学校評価(自己評価)を活かした学校づくり	アンケート	0
学校評価(学校関係者評価)を活かした学校づくり	0
自己評価項目の洗練	0
最適な学校関係者評価委員の参加	0
学校の状況理解に基づく建設的な意見の増加	0
改善計画の実効性の向上	0
管理職の校務専念環境の整備	校務にあてる時間の増加	アンケート	0
校務の質の向上	0
子ども(が有する経験)の理解深化	0
教員の教育専念環境の整備・質の向上	子どもに向き合う時間の増加	アンケート	0
授業準備等にあてる時間の増加	0
子どもが有する経験の理解深化	0
授業の質向上に向けた教員の意識改善	0
近隣校、地域と連携した効果的な活動の実施	新しい活動の創出	アンケート	0	0	△	△
資源・機会等の効率的な共有	0	△	△
学校資産の充実	寄付金の増加	アンケート、学校保有統計	0
寄贈図書の増加	0
家庭・保護者に係る効果	家庭教育の充実	子ども・学校の理解に基づく家庭教育の充実	アンケート	0
互いの苦労の共有による悩みの解消	0
子育てに対する視野の広がり	0
褒めることの習慣化	0
保護者の意識変革	子育てに対する意欲の高まり	アンケート	0
放課後の居場所の確保を通じた就業可能性の拡大	0
地域に係る効果	生活満足度の向上	地域住民の生きがい創出	アンケート	0
学習者の達成感・満足度の向上	0
生涯学習成果の活用	生涯学習機会への参加促進	アンケート	0
ボランティア活動の活発化	既存のボランティア活動の参加促進	アンケート	△
新たなボランティア活動の創出	△
定年後高齢者の諸活動活発化	△
引きこもりの減少	△
失業者の社会復帰	△
地域住民間の結束促進	△
地域活動の活性化	地域活動への学校の参加の増加	アンケート	△
学校を活用した地域活動の充実	△
既存の地域活動の参加促進	△
新たな地域活動の創出	△
新たなコミュニティア活動の創出	△
地域における子どもや学校に対する関心の高まり	△
地域の文化や伝統の継承促進	△
地域の安全・安心の向上	地域における信頼感の向上	アンケート	△
地域の交通安全の向上	△
地域の治安の向上	△
地域経済の活性化	地域住民の経済活動活発化	アンケート	△
多様な能力・特性の連携による生産性・独創性の向上	△
ビジネスチャンス(ネットワーク)の拡大	△
学区域の地価の上昇	△
行政に係る効果	教育施策の効果の向上	開かれた学校・特色ある学校づくりの実現	アンケート	△
学校教育と社会教育の連携による効果の創出	△
学校を核ぜした地域・まちづくりの実現	△
地域に対する行政の理解深化	△
地域とのネットワーク構築推進	△
地域活動等と連携した地域・まちづくりの実現	△
庁内関係他部署との連携促進	△
行政コストの削減	ポランティア活動による教育予算の節約(環境整備・交通安全等)	アンケート、学校教員統計調査	△	0
地域における消費(税収)の増大	地域活動の活性化による消費(税収)の増大	△
教員配置の改善	教職員の採用等への意見を踏まえた適切な配置の実現	△
庁内関係他部署との連携促進	△
図表 3−3 各指標に係るデータ収集方法（要因に係る指標）

要因	データ収集方法(データソース)	情報源(調査対象)
大項目	中項目	小項目	学校(管理謢)	学校(教員)	自治体(教育委員会)	自治体(他)	地域住民	保護者	児童・生徒	アラネイ	ボランティア
教育施策	学校支援地域本部事業	本部事業実施有無(率)	文科省保有データ	○
活動内容種別(学習支援、読み聞かせ等)	○
活動開始時期	○
教委の所管部署	○	○
コーディネーター募集方法	○
コーディネーター人数	○
コーディネーター属性(教員OB/OG、PTA関係者、大学生等)	○
コーディネーターによる学校要望把握程度	○
コーディネーターによるポランティア要望把握程度	○
コーディネーター活動頻度	○
ポランティア募集方法(人材バンク、HP等)	○
ポランティア人数	○
ポランティア年代別構成比	○
ポランティア属性(教員OB/OG、PTA関係者、大学生等)	○
ポランティア活動頻度	○
学校ニーズとポランティアとのマッチング工夫程度	○
関係者間(コ、ボ、学校、教委)の連携程度	○
他の類似学校運営組織、地域組織との連携程度	○
学校の受入体制整備状況(教員協力体制整備程度)	○
教育委員会による支援程度(予算措置、研修等)	○
コミュニティ・スクール学校運営協議会の設置状況	学校運営協議会設置有無(率)	市区町村保有データ	○
学校運営協議会実施頻度	○
委員人数	アラケート
委員属性(学識、地域住民等)
協議事項の種類(学校評価、学校教育目標、学校経営方針、教員資質、予算等)	○
協議事項の学校運営への反映程度	○
審議結果の公開程度	○
他の類似学校運営組織、地域組織との連携程度	○
その他教育関連要因	学校教育環境	児童生徒教員比	アラケート、学校保有データ
学校規模・クラス規模	○
平均教員経験年数	○
生涯学習・社会教育環境	生涯学習センター数	社会教育調査	○
生涯学習センター学級講座数	○
教育委員会社会教育学級・講座開設数	○
公民館数	○
公民館学級講座数	○
その他	類似活動実績の有無・種類	アラケート	○
校長の理解・リーダーシップ	アラケート、全国学力・学習状況調査	○
通挙率	○
社会・経済的要因	社会	人口規模(年齢別割合)	統計でみる市区町村のすがた
人口増加率
昼間人口比率
他地域からの通勤者割合
NPO法人認証数	内閣府NPOホームページ
経済・財政	納税義務者一人当たり課税対象所得額	統計でみる市区町村のすがた
財政力指数
事業所数(産業別事業所比率)

※社会・経済的要因の「情報源」に網掛けをしているのは、当該指標に係るデータは公開情報より収集可能であるため。
### 4. 事業効果等の試算

### 4.1 事業効果等試算の基本的な考え方

前章で示した手法に基づき、サンプル調査により事業効果等を試算するためには、適切な調査対象を選定する必要がある。とりわけ、試算結果の妥当性・信頼性を担保し、その結果を各地域・学校で活用してもらうようにするためには、①特定の地域・学校に偏った調査とならないこと、②定量分析に耐え得るだけのサンプル数を確保すること、③各効果に影響を与え得る本部事業等以外の要因に配慮すること、等が求められる。

そこで本調査研究においては、以下の視点を踏まえて調査対象を選定する。

## ●多様な教育環境、社会・経済状況への配慮

一特定の地域・学校に偏らないよう、学校支援地域本部事業（以下、本部事業）の実施状況（実施学校割合）、コミュニティ・スクールの実施状況（実施学校割合）、地域（市区町村）の人口規模等に配慮する。

## ●十分なサンプル数の確保

教育環境等を勘案して 12 市区町村を選定し、各地域におけるすべての公立小中学校を調査対象とする。

具体的な調査対象は、以下のとおりである。(匿名性を重視し、数値は概数)

图表 4-1 调查对象

市区町村	学校数	学校支援地域本部事業
実施校割合	コミュニティ・スクール
実施校割合	人口
(万人)
小	中	小	中	小	中
A地域	5～10	5～10	100%	100%	0%	0%	約4万
B地域	10～20	5～10	約30%	約40%	0%	0%	約4万
C地域	50以上	20～30	100%	100%	0%	0%	約30万
D地域	50以上	20～30	約5%	約5%	約5%	約5%	約30万
E地域	50以上	20～30	100%	100%	0%	0%	約50万
F地域	50以上	20～30	約60%	約40%	0%	0%	約50万
G地域	1～5	1～5	100%	100%	100%	100%	約1万
H地域	10～20	5～10	約30%	約15%	約20%	約40%	約1万
I地域	10～20	5～10	100%	100%	100%	100%	約20万
J地域	30～40	20～30	約5%	0%	約10%	0%	約20万
K地域	50以上	50以上	約15%	約20%	約70%	約30%	50万以上
L地域	30～40	20～30	100%	100%	約15%	約35%	50万以上

※ 小：小学校 中：中学校
### 4.2 データの収集

#### 4.2.1 データ収集項目

「3.2.2 データ収集方法」において示した各データのうち、本調査研究においては、調査対象者の負荷、収集データの必要性・有効性等を勘案し、以下を収集対象とした（具体的な調査票については、巻末の「参考3 アンケート調査票」参照）。なお、ここで示すデータ収集項目・方法は、予算的・時間的制約上、以下のような課題を抱えているため、本調査研究における具体的な試算結果は、これらの制約を踏まえた上で検討する必要がある。

## データに係る課題 （結果検討に当たり留意すべきポイント）

• アンケート調査による主観評価が多く、客観的な統計データが少ない。(既存の統計データ活用が許されないことも影響)

- アンケート調査の対象が、管理職、教員、教育委員会、地域住民に限られており、偏りがある（児童生徒や保護者、コーディネーター等に対する調査が実施できていない）。また、調査対象の中でも、地域住民は各地域につき一名のみの抽出であり、サンプル数が少なくなっている。

過去の状態については、回想して回答（評価）いただく方法を採用しており（時系列でデータを収集できておらず）、過去の状態が実際よりも美化される／悪く評価される恐れがある。

図表 4-2 調査項目一覧（効果に係る指標）

効果(アウトカム)	データ収集方法(データソース)	情報源(調査対象)
大項目	中項目	小項目	学校(管理謢)	学校(教員)	自治体(教育委員会)	地域住民
子どもに係る効果	学力等の向上	学力の向上(国語)	アンケート	Q1g
学力の向上(算数・数学)	Q1h
学力の向上(批判的思考能力)	Q1i
学習意欲・探究心の向上	Q1j
学習の習慣化	Q1k
社会性等の向上	規範意識の向上	アンケート	Q1a
コミュニケーション力の向上	Q1b
チームワーク力の向上	Q1c
市民性の獲得	Q1d
職業観の習得	Q1e
人的ネットワークの拡充	Q1u
体力等の向上	体力の向上	アンケート	Q23f
健康の改善	アンケート	Q23g
自己肯定感の向上	自己肯定感の向上	アンケート	Q1f
地域に対する理解・愛着の向上	地域・地域住民に対する理解の向上	アンケート	Q1m
地域・地域住民に対する愛着の向上	Q1n
子どもの安全・安心の獲得	地域・社会一般に対する信頼感・安心感の向上	アンケート	Q1o
居場所の確保促進	Q1p
部活動等の充実	部活動等技術の向上	アンケート	Q1q
部活動等参加率の増加	アンケート	Q23e
活動意欲の向上	アンケート	Q1r
習慣の改善・定着	生活習慣の改善	アンケート	Q1l
読書習慣の定着	アンケート	Q1s
母校への誇りの創出	母校への誇りの創出	アンケート	Q1t
学校・教員に係る効果	地域の意見を反映した学校運営計画等の策劃	意見の反映による運営計画等の質の向上	アンケート	Q1a
意見收集の過程を通じた相互理解の促進	Q1b
諸活動の充実(教育課程・授業の充実)	地域の参加による教育課程の充実(質の高い学習支援の展開)	アンケート	Q2a
体験学習等の受入先の確保	Q2b
諸活動の充実(安全管理の充実)	通学上の交通安全の充実	アンケート	Q23l
通学上の防犯体制の充実	Q23m
諸活動の充実(保護者等との連携の充実)	学校と保護者の相互理解促進(建設的意見の増加)	Q1c
問題行動の減少	アンケート	Q23n
不登校の解消	Q23o
諸活動の充実(教育環境の充実)	機器・設備等の保守・管理の充実、校内の美化	アンケート	Q1d
諸活動の充実(組織運営の充実)	学校教育目標の明確化	アンケート	Q2c
諸活動の充実(情報発信の充実)	発信内容の充実、発信ルートの多様化	アンケート	Q1e
諸活動の充実(学校評価の充実)	学校評価(自己評価)を活かした学校づくり	アンケート	Q1g
学校評価(学校関係者評価)を活かした学校づくり	Q1f
管理職の校務専念環境の整備	校務にあて時間の増加	アンケート	Q1h
子ども(が有する経験)の理解深化	Q1i
教員の教育専念環境の整備・質の向上	子どもに向き合う時間の増加	アンケート	Q2d
授業準備等にあて時間の増加	Q2e
子どもが有する経験の理解深化	Q2f
近隣校、地域と連携した効果的な活動の実施	新しい活動の創出	アンケート	Q1j
学校資産の充実	寄付金の増加	アンケート	Q23q
寄贈図書の増加	Q23p
家庭・保護者に係	家庭教育の充実	子ども・学校の理解に基づく家庭教育の充実	アンケート	Q3a
互いの苦労の共有による悩みの解消	Q3b
地域に係る効果	生涯学習成果の活用	生涯学習機会への参加促進	アンケート	Q1a
术ランティア活動の活発化	既存のボランティア活動の参加促進	アンケート	Q1f
社会的な孤立の回避	定年後高齢者の諸活動活発化	アンケート	Q1c
失業者の社会復帰	Q1d
地域住民間の結束促進	Q1k
地域活動の活性化	地域活動への学校の参加の増加	アンケート	Q1e
学校を活用した地域活動の充実	Q1b
新たなコミュニティ・ネットワークの創出	Q1g
地域における子どもや学校に対する関心の高まり	Q1l
地域の文化や伝統の継承促進	Q1m
地域の安全・安心の向上	地域における信頼感の向上	アンケート	Q1h
地域における規範意識の向上	Q1i
地域経済の活性化	地域住民の経済活動活発化	アンケート	Q1j
行政に係る効果	教育施策の効果の向上	開かれた学校・特色ある学校づくりの実現	アンケート	Q1a	Q2a
学校教育と社会教育の連携による効果の創出	アンケート	Q1b	Q2b
地域・まちづくり施策の効果の向上	学校を核とした地域・まちづくりの実現	アンケート	Q1c	Q2c
地域に対する行政の理解深化	Q2a
地域とのネットワーク構築推進	Q2b
庁内関係他部署との連携促進	Q2c
地域における消費(税収)の増大	地域活動の活性化による消費(税収)の増大	アンケート	Q2e
教員配置の改善	教職員の採用等への意見を踏まえた適切な配置の実現	アンケート	Q1d	Q2d

※「情報源」の Q 表記は、本調査研究において実施する各調査対象へのアンケート調査設問番号を意味する（例えば、「学力の向上（国語）」という効果は、学校教員対象アンケートの設問 1(g)で質問している）。
図表 4-3 調査項目一覧（要因に係る指標）

要因	学校（管理）	学校（教）	自治体（教育委员会）	地域住民
大項目	中項目	小項目
教育施策	学校支援地域本部事業	本部事業实施有無(率)	文科省保有データ	Q3
活動内容種別(学習支援、読み聞かせ等)	アンケート	Q2
活動開始時期	Q3
教委の所管部署	Q4
コーディネーター募集方法	Q5
コーディネーター人数	Q4
コーディネーター属性(教員OB/OG、PTA関係者、大学生等)	Q6
コーディネーターによる学校要望把握程度	Q7
コーディネーターによるポランティア要望把握程度	Q8
コーディネーター活動頻度	Q9
ポランティア募集方法(人材バンク、HP等)	Q11
ポランティア人数	Q10
ポランティア年代別構成比	Q10
ポランティア属性(教員OB/OG、PTA関係者、大学生等)	Q12
ポランティア活動頻度	Q13
学校ニーズとポランティアとのマッチング工夫程度	Q14a
関係者間(コ、ポ、学校、教委)の連携程度	Q14b
他の類似学校運営組織、地域組織との連携程度	Q14c
学校の受入体制整備状況(教員協力体制整備程度)	Q14d
教育委員会による支援程度(予算措置、研修等)	Q15
コミュニティ・スクール学校運営協議会の設置状況	学校運営協議会設置有無(率)	市区町村保有データ	Q3
学校運営協議会実施頻度	アンケート	Q16
協議事項の種類(学校評価、学校教育目標、学校経営方針、教員資質、予算等)	Q17
協議事項の学校運営への反映程度	Q18
審議結果の公開程度	Q19
他の類似学校運営組織、地域組織との連携程度	Q20,21
その他教育関連要因	学校教育環境	児童生徒教員比	アンケート	Q23ab
学校規模・クラス規模	Q23bc
平均教員経験年数	Q23bc
生涯学習・社会教育環境	生涯学習センター数	社会教育調査
生涯学習センター学級講座数
教育委員会社会教育学級・講座開設数
公民館数
公民館学級講座数
その他	類似活動実績の有無・種類	アンケート	Q22
社会・経済的要因	社会	人口規模(年齢別割合)	統計でみる市区町村のすがた
昼間人口比率
他地域からの通勤者割合
NPO法人認証数	内閣府NPOホームページ
経済・財政	納税義務者一人当たり課税対象所得額	統計でみる市区町村のすがた

※ 網掛けをしている社会・経済的要因は、公開情報よりデータを収集・整理している。

※「情報源」の Q 表記は、本調査研究において実施する各調査対象へのアンケート調査設問番号を意味する。
#### 4.2.2 アンケート調査実施手順

前項で整理した調査項目のうち、「データ取得方法」が「アンケート」となっているものについては、以下の手順により調査を実施する。 $ ^{2} $

① 市区町村教育委員会へ一式送付し、教育委員会用アンケート（1部）の回答・返送と、管内全公立小中学校への管理職用（1部）・教員用（20部）・地域住民用（1部）アンケートの配布を依頼

② 各学校へは管理職用・教員用アンケートの回答・返送 $ ^{3} $ 、地域住民用アンケートの配布を依頼 $ ^{4} $

③ 地域住民へは地域住民用アンケートの回答・返送を依頼

図表 4-4 アンケート調査実施手順

#### 4.2.3 アンケート調査時期

アンケート調査は、以下の日程で実施する。

2011年1月31日（月）[発送]～2011年2月23日（水）[回収期限（必着）]
#### 4.2.4 アンケート発送・回収数

アンケートの発送・回収数は以下のとおりである。

図表 4-5 アンケート発送・回収数

市区町村	管理職	教員	教育委員会	地域住民
発送	回収(率)	発送	回収(率)	発送	回収(率)	発送	回収(率)
A地域	12	12(100%)	-	193	1	1(100%)	12	12(100%)
B地域	17	11(65%)	-	62	1	1(100%)	17	7(41%)
C地域	87	81(93%)	-	674	1	1(100%)	87	79(91%)
D地域	75	69(92%)	-	698	1	1(100%)	75	65(87%)
E地域	80	59(74%)	-	344	1	1(100%)	80	40(50%)
F地域	93	78(84%)	-	742	1	1(100%)	93	67(72%)
G地域	5	4(80%)	-	21	1	1(100%)	5	4(80%)
H地域	20	17(85%)	-	63	1	1(100%)	20	17(85%)
I地域	22	13(59%)	-	115	1	1(100%)	22	12(55%)
J地域	54	51(94%)	-	404	1	1(100%)	54	45(83%)
K地域	15	15(100%)	-	116	1	1(100%)	15	15(100%)
L地域	66	39(59%)	-	282	1	1(100%)	66	41(62%)

※ 教員用アンケートについては、上述のとおり最終配布数が不明なため、回収率は算出せず

### 4.3 事業効果の試算

#### 4.3.1 試算方法

「3.2 効果測定手法の決定」及び「4.2 データの収集」を踏まえ、本調査研究においては収集したデータを用いて、以下の方法により本部事業等の効果を試算する。

1. 全回答者を対象として、各効果指標に関する平成19年度の値（5段階評価）と平成22年度の値（5段階評価）との差分を算出する（アンケートの選択肢に含まれる「6.わからない」を回答した人は除く。また、数値直接記入項目については、数値の分布状況を勘案して5区分した上で、同様の方法により算出）

2. 初期値(平成19年度の値:1～5)ごとに、本部事業等実施者と未実施者それぞれにおける各効果指標の差分の平均値を算出する

（例えば、効果「学力の向上（国語）」について、初期値（平成19年度の評価値）が1の回答者を抽出し、各回答者の平成22年度の評価値との差分（仮にXと置く）を算出する。その上で、各回答者を本部事業等実施者と未実施者に分類し、実施者全体におけるXの平均値と、未実施者全体におけるXの平均値を算出する。）

3. 本部事業等実施者の差分の平均値と、未実施者の差分の平均値との間に、統計的に有意な差が存在するか検定し、実施者が未実施者に比してどの項目において効果を創出しているか／いないか検証する
なお、上記2つ目の算出については、例えば初期値1の場合、以下のように表すこともできる。

また、本調査研究においては、上記のとおり全回答者を分析対象として、本部事業等実施者と未実施者を比較する手法を採用しているが、当該手法の妥当性を関係者の実感に照らして検証するために（試算結果及び手法を肌感覚に即して評価するために）、別途特定の一地域（学校支援地域本部事業（以下「本部事業」及びコミュニティ・スクールの実施校割合ともに100%のI地域）を抽出し、①当該I地域、②本部事業及びコミュニティ・スクール双方実施者、③本部事業或いはコミュニティ・スクールいずれか実施者、④本部事業及びコミュニティ・スクール双方未実施者の四者間比較を行っている。 $ ^{6} $

その結果について、有識者による検討委員会では、「4.2.1 データ収集項目」で述べたようなデータ上の制約はあるものの、納得感のある結果として一定の評価が得られた（結果詳細ついては、巻末の「参考7 I 地域における本部事業等の効果試算結果」参照）。このことから、本調査研究において採用した試算方法は、一定の妥当性を有するものと捉えることができる。

## 【参考：I 地域における本部事業等の効果試算結果の概要】

効果の帰着先（子ども、学校・教員、家庭・保護者、地域、行政）に係らず、全体的にI地域は、その他のケースに比べ、相対的に高い効果を示した。

- 効果の帰着先（子ども、学校・教員、家庭・保護者、地域、行政）に係らず、全体的にI地域は、その他のケースに比べ、相対的に高い効果を示した。

・ 特に、「地域に係る効果」で、多くの指標について、相対的に高い効果を示した。

ただし、「学校・教員に係る効果」のうち、「(教員が）子どもに向き合う時間の増加」については、その他のケースに比べ、マイナスの効果が大きかった。

#### 4.3.2 学校支援地域本部事業の効果

以上を踏まえ、本部事業の効果を試算した。以下に、試算結果より得られた主な知見を、検討委員会における議論も踏まえて整理する（なお、試算結果の詳細は、「参考6 本部事業等の効果試算結果」参照）。

## （1） 初期値低位グループでは本部事業実施者、初期値高位グループでは未実施者の効果が高い

ほぼすべての効果について、初期値が低いグループ（平成19年度の値が低く効果の達成状況が芳しくなかった層）では、本部事業実施者が未実施者に比して相対的に高い効果を示し
ている（平成22年度の値が高い傾向がある）一方、初期値が高いグループでは未実施者が実施者に比して相対的に高い効果を示している。

具体的に、下図表は「学力の向上（国語）」や「学習意欲・探究心の向上」等、「子どもに係る効果」が、初期値2（平成19年度の評価が、それぞれ「2あまり身につけていない」）のグループと初期値4（平成19年度の評価が、それぞれ「4ある程度身につけている」）のグループにおいて、本部事業実施者と未実施者が平均して平成22年度にどの程度増加／減少しているかを示したグラフである。

項目軸に網掛けをしてある効果が、統計的に有意な差が見られたものであるが、例えば初期値2グループでは、「学力の向上（国語）」の増加分が本部事業実施者では0.83ポイントであるのに対し、未実施者では0.61ポイントであり、実施者が有意に高い値を示している（本部事業による効果が認められる）。同様に、初期値2グループでは、「学力の向上（算数・数学）」、「コミュニケーション力の向上」、「人的ネットワークの拡充」、「生活習慣の改善」いずれにおいても、本部事業実施者が未実施者に比して有意に高い効果を創出していることが分かる。

一方、初期値4グループでは、「規範意識の向上」、「コミュニケーション力の向上」、「チームワーク力の向上」、「人的ネットワークの拡充」いずれにおいても、本部事業実施者の減少分が未実施者の減少分を上回る結果となっている。

これらの結果は、既に一定の効果を創出している地域・学校よりも、とりわけ不利な条件に置かれた学校などにおいて、本部事業の実施が多様な面で改善を促す「下支え効果」を発揮している可能性を示唆している。

図表 4–6 初期値 2 グループと初期値 4 グループにおける「子どもに係る効果」の変化量
## （2） 本部事業実施は、とりわけ学習活動に直接関わる項目で効果を創出する傾向がある

本部事業実施者と未実施者の効果を個別に見ていくと、「地域の参加による教育課程の充実」や「体験学習等の受入先の確保」等、学習に直接的に関わる項目については、初期値に拘らず本部事業実施者が未実施者に比して相対的に高い効果を示している。

下図表は、「地域の参加による教育課程の充実」及び「体験学習等の受入先の確保」の効果について、初期値別にグラフ化したものである。本部事業実施者と未実施者に有意差が認められる場合に初期値グループを網掛けしているが、例えば「地域の参加による教育課程の充実」については初期値2、初期値3、初期値4それぞれにおいて本部事業実施者が未実施者よりも高い効果を創出している（例えば、初期値2グループでは、本部事業実施者の増加分が0.98ポイント、未実施者の増加分が0.67ポイントである）。同様に、「体験学習等の受入先の確保」についても初期値2、初期値4において本部事業実施者が未実施者よりも高い効果を創出していることが分かる（例えば、初期値4グループでは、本部事業実施者の増加分が0.14ポイント、未実施者の増加分が0.09ポイントである）。

これらの背景としては、先行研究等においても指摘されているように、学校と地域が連携することにより、地域人材を一つの資源として学校へ効果的に投入できていること、信頼関係・ネットワークの構築を通じて児童生徒の受け入れがスムーズになっていること等が挙げられる。

図表 4-7 「地域の参加による教育課程の充実」及び「体験学習等の受入先の確保」の初期値別変化量

## （3） 本部事業実施は、とりわけ学校運営に関わる項目で効果を十分に創出できていない

本部事業実施者と未実施者の効果を個別に見ていくと、「学校教育目標の明確化」や「子どもに向き合う時間の増加」等の学校運営に関わる項目については、初期値に拘らず本部事業未実施者が実施者に比して相対的に高い効果が見られる。

下図表は、「学校教育目標の明確化」及び「子どもに向き合う時間の増加」の効果について、初期値別にグラフ化したものである。すると、「学校教育目標の明確化」については初期値2、初期値3、初期値4において、本部事業未実施者が実施者よりも有意に低い増加分を示している（例えば、初期値3グループでは、本部事業実施者の増加分が0.46ポイント、未実施者の増加分が0.58ポイントである）。同様に、「子どもに向き合う時間の増加」については初期値1、初期値4において本部事業未実施者が実施者よりもマイナス効果を抑制していることが分かる（例えば、初期値4グループでは、本部事業実施者の増加分が-0.28ポイント、未実施者
の増加分が−0.16 ポイントである)。

これらの背景としては、多様なステークホルダーによる多様な活動が展開されることで、従来のように比較的固定的な目標を明示することが困難になっている可能性や、地域住民等と学校との調整に要する負荷が教員にかかっている可能性が考えられる。また、本部事業実施により効果が見られている学校がある一方で、一定数の学校においては事業に積極的でない教員等が存在している結果、学校内部で関係者間の合意を十分に形成できていない可能性や、教員間の負荷バランスを調整できていない可能性等が考えられる。

図表 4-8 「学校教育目標の明確化」及び「子どもに向き合う時間の増加」の初期値別変化量

#### 4.3.3 コミュニティ・スクールの効果

本部事業と同様に、コミュニティ・スクール（以下、CS）の効果を試算した。以下に、試算結果より得られた主な知見を、検討委員会における議論も踏まえて整理する（なお、試算結果の詳細は、「参考6 本部事業等の効果試算結果」参照）。

## （1） CS 実施は、とりわけ初期値中高程度（3,4）において高い効果を創出する傾向がある

子どもに係る効果、学校・教員に係る効果、家庭・保護者に係る効果、地域に係る効果、行政に係る効果全体にわたって、初期値に拘らず CS 実施者が未実施者よりも相対的に高い効果を示している。その中でも、とりわけ初期値 3、初期値 4 のグループにおいては、CS 実施による有意な効果が見られる。

下図表は、初期値４のグループにおいて、CS実施者と未実施者の間に有意な差が見られた効果をグラフ化したものであるが、一部を除いて前者が後者よりも高い増分を示している（例えば「子どもに係る効果」の「読書習慣の定着」は、CS実施者の増分が０.20ポイント、未実施者の増分が０.11ポイント、「地域に係る効果」の「地域における信頼感の向上」は、実施者が０.29ポイント、未実施者が０.06ポイント、「行政に係る効果」の「学校を核とした地域・まちづくりの実現」は、実施者が０.53ポイント、未実施者が０.17ポイントである）

この結果は、CS 実施者は未実施者に比して、全体的に地域の教育力を学校教育に生かす諸活動だけでなく、各種学校内外の取組を積極的に地域との協働により展開している可能性を示唆する。
図表 4-9 初期値 4 グループにおいて CS 実施者と未実施者に有意な差が見られる効果の変化量

## (2) CS 実施は、とりわけ学校運営や学習活動に関わる項目で効果を創出する傾向がある

CS 実施者と未実施者の効果を個別に見ていくと、「意見の反映による運営計画等の質の向上」や「地域の参加による教育課程の充実」、「体験学習等の受入先の確保」、「学校教育目標の明確化」等、学校運営や学習活動に関わる項目については、初期値に拘らず CS 実施者が未実施者に比して相対的に高い効果を示している。

下図表は、このうち「地域の参加による教育課程の充実」及び「体験学習等の受入先の確保」の効果について、初期値別にグラフ化したものである。CS 実施者と未実施者に有意差が認められる場合に初期値グループを網掛けしているが、「地域の参加による教育課程の充実」については初期値1、初期値2、初期値3、初期値4それぞれにおいてCS 実施者が未実施者よりも高い効果を創出している（例えば、初期値2グループでは、CS 実施者の増加分が1.56ポイント、未実施者の増加分が0.78ポイントである）。同様に、「体験学習等の受入先の確保」についても初期値2、初期値3、初期値4においてCS 実施者が未実施者よりも高い効果を創出していることが分かる（例えば、初期値3グループでは、CS 実施者の増加分が0.74ポイント、未実施者の増加分が0.40ポイントである）。

この結果は、本部事業の効果試算結果と同様であり、地域人材を一つの資源として学校へ効果的に投入できていること、信頼関係・ネットワークの構築を通じて児童生徒の受け入れがスムーズになっていること等が、背景要因として存在することが挙げられる。
図表 4-10 「地域の参加による教育課程の充実」及び「体験学習等の受入先の確保」の初期値別変化量

※ 右図表の「初期値1」は、CS実施者に該当がないため空欄としている

## （3） CS実施は、とりわけ教員の時間に関わる項目で効果を十分に創出できていない

CS 実施者と未実施者の効果を個別に見ていくと、「子どもに向き合う時間の増加」や「授業準備等にあてる時間の増加」、「子どもが有する経験の理解深化」等、教員の時間に直接的に関わる項目については、初期値に拘らず CS 未実施者が実施者に比して相対的に高い効果が見られる。

下図表は、「子どもに向き合う時間の増加」及び「授業準備等にあてる時間の増加」の効果について、初期値別にグラフ化したものである。すると、「子どもに向き合う時間の増加」については初期値5以外において、CS未実施者が実施者よりも有意に高い増加分を示している（例えば、初期値3グループでは、CS実施者の増加分がマイナス0.18ポイント、未実施者の増加分が0.04ポイントである）。同様に、「授業準備等にあてる時間の増加」については初期値1、初期値2においてCS未実施者が実施者よりも高い増加分を示していることが分かる（例えば、初期値1グループでは、本部事業実施者の増加分が0.00ポイント、未実施者の増加分が0.48ポイントである）。

これらの背景としては、本部事業と同様に、地域住民等と学校との調整をはじめとした新たな負荷が教員に発生している可能性が一義的に考えられる。

図表 4-11 「教員が子どもに向き合う時間の増加」及び「教員が授業準備等にあて時間の増加」の初期値別変化量
### 4.4 効果に影響を与える要因の分析

以上で明らかにしてきたように、本部事業等の実施は、複数の効果を創出する機能を果たしている一方で、教員の多忙化等を招いている可能性がある。しかしながら、これまで検証してきた効果は、あくまで本部事業等を実施しているか否かの比較であり、具体的に本部事業等においてどのような活動をすることで、どのような効果がどの程度生じるのか、という点については十分に明らかにされていない。同時に、本部事業等の実施以外に、各効果に対して影響を与え得る各種要因（教育環境や社会・経済状況等）と比較して、本部事業等の影響力がどの程度あるか／ないかは、これまでの分析だけでは十分に検証されていない。そこで本調査研究においては、「4.3事業効果の試算」で示した測定結果を念頭に置きながら、本部事業等以外の要素も踏まえて、各効果に影響を与えている要因を明らかにする。

#### 4.4.1 要因分析の基本的な考え方（分析枠組み）

各効果に影響を与えている要因を明らかにするため、本調査研究においては以下のモデルに基づき多変量解析（マルチレベル分析 $ ^{7} $ ）を実施する。

分析対象とする効果については、「4.3 事業効果の試算」で測定対象とした各効果を、「2．客観的指標の提案」で示した上位概念である「子どもに係る効果」「学校・教員に係る効果」「家庭・保護者に係る効果」「地域に係る効果」「行政に係る効果」のレベルで統合して被説明変数を作成する。当該効果に影響を与える要因については、大きく「学校レベル要因」と「地域レベル要因」に分類し、更に「学校レベル要因」として「本部事業実施状況」、「コミュニティ・スクール実施状況」、「他の教育環境」、「地域レベル要因」として「教育環境」、「社会経済状況」に細分化して、具体的な説明変数を設定する。

図表 4-12 効果に影響を与える要因分析モデル
上図の分析モデルに基づき、以下の手順でマルチレベル分析を実施する。

1. 学校ごとに、各効果指標(学力の向上、学習意欲・探究心の向上、等)の現在値(平成22年度の値)を整理する

2. 各効果指標の現在値を、効果類型（「子どもに係る効果」「学校・教員に係る効果」「家庭・保護者に係る効果」「地域に係る効果」「行政に係る効果」）ごとに統合し、各効果の「統合指数」を算出する（各項目を標準化して標準得点を算出し、効果類型ごとに単純平均をとる）

3. 各統合指数を被説明変数として、学校レベルの説明変数と地域レベルの説明変数によりマルチレベル分析を実施する。

なお、ここで実施する要因分析は、予算的・時間的・技術的制約上、「4.2 データの収集」で示したデータに係る課題に加えて、以下のような課題を抱えているため、具体的な要因分析結果は、これらの制約を踏まえた上で慎重に検証する必要がある。

## 要因分析に係る課題 （結果検討に当たり留意すべきポイント）

- 説明変数（要因）として、学校レベルでは校長のリーダーシップや具体的な教育内容等に係る変数、地域レベルでは通塾率や就学援助率、養護施設設置状況、外国人比率等の変数が影響を与えていることが想定されるが、本分析には盛り込まれていない。

- 被説明変数（効果）を、本分析ではデータの制約上「子どもに係る効果」、「学校・教員に係る効果」、「家庭・保護者に係る効果」、「地域に係る効果」、「行政に係る効果」に大分類しているが、実際には例えば「子どもに係る効果」にもサブカテゴリーが存在しており、それらに対する各説明変数の影響力を見ることも有益と考えられる。

- 本分析は、大きな傾向を捉えるには適した分析手法であるが、実際の学校現場等で活用可能な知見を導出することは難しい。そのため、本分析を通じて得られる知見とあわせて、より具体的な事例に焦点を当てた調査研究を実施し、両者を総合的に検証することが必要である。

#### 4.4.2 要因分析結果

「子どもに係る効果」「学校・教員に係る効果」「家庭・保護者に係る効果」「地域に係る効果」「行政に係る効果」それぞれについて、影響を与えている要因を検証した。要因分析結果については、上述のとおり慎重に考察する必要があるが、あくまで本項においては「今回の要因分析結果を踏まえると、このような指摘をすることが不可能ではない」という「仮説構築」の観点で、以下に知見を整理する（なお、要因分析結果の詳細は、「参考9 マルチレベル分析結果」参照）。

## （1） 「子どもに係る効果」には地域レベルの変数が影響を与えている可能性

「子どもに係る効果」は、「公立小中学校通学率」、「社会教育施設」、「人口規模」、「NPO 法人数」等、地域レベルの教育変数や社会・経済変数が有意に影響を与えている（他の効果で
は、地域レベルの変数が有意に影響を与えていない。これは、子どもが他のカテゴリー（学校・教員、家庭・保護者等）に比して、よりマクロな諸条件に意識や行動を規定されやすいことを意味しており、地域レベルの諸変数を変動させることにより、子どもに係る効果を創出できる可能性を示唆している。

## (2) 「学校・教員に係る効果」には学校内部での活動に係る変数が影響を与えている可能性

「学校・教員に係る効果」は、本部事業の活動内容多様度やコーディネーターと学校との打合せ実施状況等、学校内部で展開される諸変数が影響を及ぼしている。また、小学校が中学校に比して効果を創出する傾向がある。前者については、本部事業が単なるイベントに終わらず、学校とコーディネーターが連携しながら学習支援を含めて多様な活動を展開していると、相乗的に学校・教員関連の効果が創出され得ることを示唆している。また、後者については、学校・教員に係る効果を生み出すための活動を学校内で展開する際、中学校では生徒指導や部活動等により個々の教員がそれぞれの業務を抱えているのに対して、小学校では複数の教員間で協働して実施しやすく、結果的に効果の多寡へ結びついている可能性がある。

## (3) 「家庭・保護者に係る効果」には本部事業とコミュニティ・スクールの連携が影響を与えている可能性

「家庭・保護者に係る効果」は、多くの変数があまり影響を与えない中で、本部事業とコミュニティ・スクールの連携状況（うまく連携している程度）が、一定以上のポジティブな影響を及ぼしている。これは、本部事業やコミュニティ・スクール単独では、家庭・保護者に係る効果の創出が難しい、あるいは限定的であるのに対し、学校と地域の連携による複数の取組が円滑に連動することで、一層の効果を生み出せる可能性を示唆している。

## （4） 「地域に係る効果」「行政に係る効果」には学校と地域の直接的な連携が影響を与えている可能性

「地域に係る効果」及び「行政に係る効果」は、小学校が中学校に比して一定の効果を創出しているほか、本部事業でコーディネーターがボランティア経由で学校の要望を把握したり、ボランティアをPTA経由で募集しているとネガティブな影響が見られる。一方、コーディネーターがボランティアとして活動しながら、あるいは地域教育協議会等に参加しながら学校の要望を把握すると、「行政に係る効果」が高まる傾向が見られる。これらは、学校と地域が直接的に連携体制をとらない場合に、とりわけ地域や行政レベルでネガティブな影響が表出する一方、学校と地域が対面も含めて蜜に連携を取りながら活動を展開することで、一定の効果を創出できる可能性を物語っている。
### 5. 「新しい公共」型学校の成果測定に関するデータの提案

### 5.1 「新しい公共」型学校の成果測定に関するデータの提案

「新しい公共」型学校の成果測定に関するデータは、全体としては「2.5 客観的指標の提案」で抽出した指標を「新しい公共」型学校の成果測定にも活用できるものと考えられる。後述する検討委員会での議論においても、その点については合意が得られた。

一方で、「新しい公共」型学校の特徴を踏まえると、成果測定に関するデータについては、以下のような観点が重要になるものと考えられる。

● 「新しい公共」型学校は、その目的や目標が学校支援地域本部事業及びコミュニティ・スクールを実施する学校と比較して、より一層多様化することが想定される。したがって、画一的な指標による評価ではなく、目的との整合性を評価する視点が重要である。

● 「新しい公共」型学校では、より多くの保護者や地域住民が参画するとともに、地域活動の拠点として学校が位置づくことになる。したがって、学校関係者だけでなく、様々な立場の保護者、地域住民、地域の支援ネットワーク等からデータを取得することが必要となる。

●一方で、実際に「新しい公共」型学校の成果測定を実施しようとした場合、指標数が多過ぎるとデータ収集負荷が不要に高まるだけでなく、成果測定の焦点を曖昧にしてしまう恐れもある。

以上を踏まえ、本調査研究においては以下のポイントに基づき、「新しい公共」型学校の成果測定に関するデータを提案する。

## 「新しい公共」型学校の成果測定に関するデータの提案に係るポイント

- 検討委員会においても一定の合意を得られた「2.5 客観的指標の提案」記載項目を基本とする。

- 検討委員会や文部科学省「学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議」等、本テーマに係る審議会等における議論において、重視すべき成果として指摘されている項目を追加する。

- 本調査研究における本部事業等の効果測定を通じて、有効性が確認されない項目については他の類似項目と統合、必要と思われる項目については追加する。

- 成果測定を精緻に行う際に必要となる「要因」関連の指標についても、同様に提案する。なお、「要因」関連の指標については、データ収集の実現可能性等を勘案し、本調査研究における要因分析モデルと同様に、学校レベルと地域レベルに分類する。
図表 5-1 「新しい公共」型学校の成果測定指標(案)

大項目	中項目	小項目
子どもに係る効果	学力等の向上	学力の向上(国語)
学力の向上(算数・数学)
学力の向上(批判的思考能力)
学習意欲・探究心の向上
学習の習慣化
社会性等の向上	規範意識の向上
コミュニケーション力の向上
チームワーク力の向上
市民性の獲得
職業観の習得
人的ネットワークの拡充
体力等の向上	体力の向上
健康の改善
自己肯定感の向上	自己肯定感の向上
地域に対する理解・愛着の向上	地域・地域住民に対する理解の向上
地域・地域住民に対する愛着の向上
子どもの安全・安心の獲得	地域・社会一般に対する信頼感・安心感の向上
交通安全に対する安心感の向上
防犯に対する安心感の向上
居場所の確保促進
部活動等の充実	部活動等技術の向上
部活動等参加率の増加
活動意欲の向上
習慣の改善・定着	生活習慣の改善
読書習慣の定着
母校への誇りの創出	母校への誇りの創出
学校・教員に係る効果	地域の意見を反映した学校運営計画等の策定	意見の反映による運営計画等の質の向上
意見の反映による地域の納得感の向上
意見收集の過程を通じた相互理解の促進
諸活動の充実(教育課程・授業の充実)	地域の参加による教育課程の充実(質の高い学習支援の展開)
地域の参加による授業評価の充実
体験学習等の受入先の確保
研究授業の促進
諸活動の充実(安全管理の充実)	通学上の交通安全の充実
通学上の防犯体制の充実
諸活動の充実(保護者等との連携の充実)	学校行事等への参加率の増加
学校と保護者の相互理解促進(建設的意見の増加)
諸活動の充実(生徒指導の充実)	問題行動の減少
不登校の解消
諸活動の充実(教育環境の充実)	機器・設備等の保守・管理の充実、校内の美化
諸活動の充実(組織運営の充実)	学校教育目標の明確化
管理職のリーダーシップの増加
新たなリーダーの創出
地域活動と連携した校務分掌の実現
諸活動の充実(情報発信の充実)	発信内容の充実、発信ルートの多様化
読み手の関心の向上
諸活動の充実(学校評価の充実)	学校評価(自己評価)を活かした学校づくり
学校評価(学校関係者評価)を活かした学校づくり
自己評価項目の洗練
最適な学校関係者評価委員の参加
学校の状況理解に基づく建設的な意見の増加
改善計画の実効性の向上
管理職の校務専念環境の整備	校務にあて時間の増加
校務の質の向上
子ども(が有する経験)の理解深化
教員の教育専念環境の整備・質の向上	子どもに向き合う時間の増加
授業準備等にあて時間の増加
子どもが有する経験の理解深化
授業の質向上に向けた教員の意識改善
近隣校、地域と連携した効果的な活動の実施	新しい活動の創出
資源・機会等の効率的な共有
学校資産の充実	寄付金の増加
寄贈図書の増加