Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○文教施設等（文部科学省調べ：3月8日18:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	106
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等
文化財	4
研究施設等
計	113

※主な被害状況：倒木、ガラス破損、囲障倒壊等

○雪崩関係（国土交通省調べ：3月18日10:00現在）

・1月26日13:30頃、北海道稚内市において雪崩が発生し、倉庫の窓ガラスが破損

・2月7日20:00頃、新潟県南魚沼市において雪崩が発生。被害なし

・2月11日8:30頃、北海道網走市において雪崩が発生し、人家の窓ガラスが破損

・2月19日1時頃、岐阜県高山市において雪崩が発生し、飲食店の一部が破損

・3月11日8:30頃、新潟県糸魚川市において雪崩が発生。被害無し。

○電力（経済産業省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

【3月2日から3日における北海道での停電の状況】

①延べ停電戸数：約8,000戸（3月3日14:31に全て復旧）

②主な停電エリア：北見市、網走市、羅臼町、標津町、中標津町他

都市ガス（経済産業省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

○水道（厚生労働省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で断水している市町村なし

※断水が発生したが既に復旧済みの市町村

北海道室蘭市、登別市の一部（計約140戸）(11月27日の暴風雪)

【3月2日から3日における北海道での断水の状況】

北海道島牧村（計35戸）（暴風雪の荒波により海岸付近の配水管が流没）

○医療機関（厚生労働省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で特段の被害なし
○社会福祉施設（厚生労働省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で特段の被害なし

○道路（国土交通省調べ：3月18日10:00時点）

・高速道路：現在、通行止めなし

・直轄国道：現在、通行止めなし

【3月2日から3日における北海道での通行止めの状況（北海道開発局情報：3月5日14:00現在）】

最大 23 路線、44 区間で通行止め

・都道府県管理道路：現在、通行止めなし

【3月2日から3日における北海道での通行止めの状況（北海道庁情報：3月4日11:00現在）】

最大 91 路線、101 区間で通行止め

○鉄道（国土交通省調べ：3月18日10:00現在）

現在、運転休止なし

【3月2日から3日における北海道での運休の状況(北海道庁情報:3月4日11:00現在)】

最大 360 本が運休（特急 39 本、快速エアポート 46 本、普通 275 本）

〇空港関係（国土交通省調べ：3月18日10:00現在）

・空港施設等被害情報なし

・現在、欠航便なし

〇バス（国土交通省調べ：3月18日10:00現在）

現在、運転休止なし

【3月2日から3日における北海道での運転休止等の状況】

・経路途中での立ち往生：9 事業者 14 両（乗合バス 2 者 2 両、貸切バス 7 者 12 両）

・運行中断し乗客を出発地へ送還：2 事業者 2 両（乗合バス）

・運行中断し乗客を宿泊施設へ案内後、翌日運行再開：1 事業者 1 両（乗合バス）

· 営業所屋根破損：1 事業者 1 営業所（北海道江差町）

○通信（総務省調べ：3月18日11:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・現在、被害なし
NTT西日本	・現在、被害なし
NTTコミュニケーションズ	・現在、被害なし
KDDI	・現在、被害なし
ソフトバックテレコム	・現在、被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・現在、被害なし
KDDI(au)	・現在、被害なし
ソフトバックテレコム	・現在、被害なし
イー・アクセス	・現在、被害なし
ウィルコム	・現在、被害なし
UQコミュニケーションズ	・現在、被害なし
WCP	・現在、被害なし

【3月2日から3日における北海道での停波の状況】

ソフトバンクモバイルの基地局2局が停波

○放送関係（総務省調べ：3月18日11:00現在）

・北海道江差町のNHKのラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（1月4日11:40から13:25まで停波）

・テレビ神奈川の親局及び全ての中継局が停波したが復旧済み（1月14日16:12:50から16:22:23まで停波）

・新潟放送のAMラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（2月9日16:40から18:35まで停波）。

## ☑政府の主な対応

(1) 総理指示

・12月26日に安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。

①関係省庁において、被害情報の共有・集約に遺漏なきを期すこと

②地方自治体と緊密に連携し、ライフライン・交通の確保に万全を尽くすこと

③政府一丸となって、一人暮らしの高齢者を始めとした地域住民の生活支援に当たること

④今後の大雪に十分留意し、その際、人命救助を第一に救出救助活動をはじめとする災害応急対策に全力を挙げること。

そのため、内閣府に設置された情報連絡室のさらなる体制強化を図ること。

・3月3日に安倍内閣総理大臣から古屋内閣府特命担当大臣（防災）に対し、以下の指示が発せられた。

①被災状況の確認、危険箇所の把握を迅速に実施すること

②除排雪を徹底し、ライフラインの確保、交通網の復旧に全力を尽くすこと

③住民への的確な情報提供に努めること

## (2) 関係閣僚会議

・大雪対策に関する関係閣僚会議を安倍内閣総理大臣の出席の下で開催し、総理から関係閣僚に対して指示するとともに、今後の気象状況の見通しや被害・対応状況等について情報共有を行い、今後の対応に万全を期することとした。（3月4日9:00）
## (3) 閣僚懇談会

・3月1日の閣僚懇談会において、古屋内閣府特命担当大臣（防災）から、各閣僚に対して、地方公共団体からの要望等に対して、除排雪に係る財政的な支援や人手の確保、雪捨て場の確保等の可能な限りの対策を講ずるよう協力を要請。

## (4) 政府調査団等の派遣

・西村内閣府副大臣が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに被災自治体の首長等と意見交換を行うため、現地調査を実施（2月11日）

・亀岡内閣府大臣政務官及び木村内閣総理大臣補佐官が、青森県の大雪等による被害状況を把握するとともに被災自治体の首長等と意見交換を行うため、現地調査を実施（2月27日）

・亀岡内閣府大臣政務官及び木村内閣総理大臣補佐官並びに関係省庁職員からなる政府調査団を派遣し、北海道の大雪等による被害状況を把握するとともに被災自治体の首長等と意見交換を行った。(3月4日～5日)

## (5) 関係省庁連絡会議等の開催

・降積雪期における防災態勢の強化等に係る関係省庁担当者会議を開催(11月30日14:00)・今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、総理指示を各省に伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認した。（12月26日19:00）

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）出席の下で開催し、総理指示や関係閣僚会議での議論を踏まえ可能な限りの積極的な対応を要請するとともに、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。(3月4日12:30)

## (6) 災害救助法の適用

・北海道は、室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町及び洞爺湖町に対し、災害救助法を適用（適用日：11月27日）。（11月27日の暴風雪被害による適用）

・新潟県は、2月22日に長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、上越市、魚沼市、南魚沼市及び阿賀町に対して、2月25日に妙高市に対して災害救助法を適用。

・山形県は、2月26日に尾花沢市に対して、2月28日に大石田町に対して災害救助法を適用。

## (7) 自衛隊の災害派遣

【北海道登別市における救援物資輸送等】

期間 11 月 27 日～30 日

派遣部隊 陸自 第 13 施設隊、第 71 戦車連隊

派遣規模 人員 延べ約 160 名、車両 延べ約 40 両
【北海道北見市、美幌町、大空町での人命救助活動等】

期間 3月2日～3日

派遣部隊 陸自第6普通科連隊（美幌）、第101特科大隊（美幌）

派遣規模 人員 延べ80名、車両 延べ16両

【北海道別海町での人命救助活動等】

期間 3 月 3 日

派遣部隊 陸自第 5 偵察隊（別海）

派遣规模 人員 10 名、車両 1 両

## (8) 各府省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

・総理指示を受けて、内閣府情報対策室を設置(12月26日16:30)

融雪出水期を迎え、気温上昇に伴う雪崩の発生や、融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害が発生することが懸念されることから、防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「融雪出水期における防災態勢の強化について」の通知を発出(3月7日)

## O警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通達を発出（12月21日）

・降雪時における道路交通の安全を図るため、道路管理者と連携を密にし、道路の通行に関する情報提供を行うとともに、必要な区間においては、迅速に交通規制を実施するほか、迂回路誘導対策、交通信号機減灯対策等を実施

・大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、各都道府県警察と緊密な連携をとり、緊急時の連絡体制及び広域緊急援助隊等の救出救助部隊の迅速な派遣体制を確立

・都道府県警察に対し、融雪出水期に危険性を増すおそれのある箇所等の把握、パトロールのほか、最近発生した事案も踏まえた事故防止のための広報啓発活動の推進等について通達を発出（3月11日）

## ○消防庁の対応

・都道府県に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

· 消防庁災害対策室を設置（12月26日20:00）
・都道府県に対し「大雪等による被害への対応について」の通知を発出(3月3日)

## ○海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

## ○総務省の対応

・今冬の大雪等により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2月15日）。繰上げ交付対象団体は53市101町16村(計170団体)。繰上げ交付額は16,153百万円（2月18日に交付）

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（新潟県長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、上越市、魚沼市、南魚沼市、阿賀町（2月22日）。新潟県妙高市（2月25日）。山形県尾花沢市（2月26日）。山形県大石田町（2月28日）。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、北海道内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省北海道財務局の連名で「11月27日の暴風雪による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（11月28日）

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局新潟財務事務所の連名で「今冬期の新潟県における大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2月22日）

・災害救助法の適用決定を受け、山形県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局山形財務事務所の連名で「今冬期の山形県における大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2月27日）

## ○農林水産省の対応

・果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(12月6日)

・漁港施設・海岸保全施設、漁業用施設等における防災上の適切な措置および工事中の各施設の必要な安全対策について通知を発出(12月6日)

・山地災害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出(12月13、14日)

・林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出(12月14日)

・農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出（12月20日）

・漁船や養殖施設及び関連施設の適切な管理など安全対策の実施について通知を発出(12)
月 25 日)

・直轄工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係農政局に通知を発出（1月4日）

・森林土木工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（1月8日）

・大雪に伴う農業上の被害防止に係る農道の除雪の推進について関係機関に通知を発出（1月24日）

・災害救助法が適用された新潟県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月22日、25日）

・融雪出水期における防災態勢の強化について通知を発出（2月26日）

・豪雪に伴う雪崩災害等に関する注意事項及び対応について通知を発出（2月26日）

・災害救助法が適用された山形県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月28日）

・豪雪に伴う木材加工・流通施設災害等に関する注意事項について通知を発出（2月28日）

・融雪出水期における山地災害等に関する注意事項について通知を発出（3月4日）

・今冬期の大雪による被災農業者等への農業共済制度及び災害復旧資金の迅速・的確な対応について通知を発出（3月5日）

・融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項について通知を発出（3月5日）

## ○文部科学省の対応

・北海道・東北・北陸地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(12月7日13:12)

・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月19日）

・北海道・東北・北陸地方、兵庫県、鳥取県、島根県の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12月21日17:09）

·文部科学省災害情報連絡室を設置（12月26日18:26）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（1月11日17:25）

・北・西日本の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（1月25日18:12）

・東北地方～西日本の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（2月5日17:54）

## ○経済産業省の対応
・電力事業者に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請。(12月26日)

・ガス事業者、LP ガス販売事業者等に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請（1月17日）

## ○厚生労働省の対応

・降積雪期における災害救助法の対応について、必要に応じて適切な措置を講じるよう都道府県に対し通知（12月17日）

## 【雇用保険関係】

・特例的な失業給付の支給（災害救助法適用市町村）

災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## 【医療保険関係】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、保険者である健康保険組合等に通知（11月28日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

・後期高齢者医療においては、保険者の判断により、後期高齢者医療保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## 【介護保険関係】

・介護保険においては、保険者の判断により、介護保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日、新潟県：2月25日、山形県：2月28日）

## ○国土交通省の対応

· 国土交通本省豪雪情報連絡室設置（12月26日20:00）

・雪処理の担い手不足、地域の除雪問題に対応するため、「地域除雪活動実践ガイドブック」作成・公表（12月18日）

・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関へ周知徹底（12月19日）

・降積雪期における防災態勢の強化等の徹底について省内及び関係機関等へ周知徹底（3月1日）

## 【地方公共団体への道路除雪費の支援】

・道府県に対して社会資本整備総合交付金を追加配分（約101億円）するとともに、市町村の支援に向けた調査に着手（2月5日）

・道府県に対して社会資本整備総合交付金等を追加配分（約70億円）するとともに、市町村に対し臨時特例措置として市町村道除雪費補助を措置（約47億円）（3月15日）【地方公共団体への除雪機材等の貸出】
・1道1市1町からの要請により、地方整備局等が保有している除雪機械を4台無償貸《除雪機材等の貸出状況（3月18日現在）》

貸出先	所有機関	除雪機械名	台数	要請日	貸出期間
山形県	西川町	東北地方整備局	雪庇処理事	1	1月30日	2月2日 ～ 2月3日
青森県	青森市	東北地方整備局	ロータリ除雪車	1	2月27日	2月28日 ～ 2月28日
北海道	北海道開発局	除雪トラック	1	3月4日	3月4日 ～ 3月4日
ロータリ除雪車	1

・3月2日から北海道開発局職員をリエゾンとして3名を標津町および大空町に派遣し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する支援を実施。

【雪捨て場としての河川敷地の活用】

・市町村等から要請を受け、新たな雪捨て場の確保や面積の拡大など、これまでに、北海道や東北地方等の直轄河川で、345箇所（約470ヘクタール）の河川敷地を雪捨て場として活用。（例年比で約2割増）（3月18日現在）

【工事業者が市町村等が実施する除排雪作業に協力しやすいよう、直轄工事を一時中断】・東北地方整備局の津軽ダム工事事務所において、自治体の相談に応じて、建設業者が除排雪作業に協力しやすいよう発注済みの盛土工事の一部を減工

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：3月7日9:30現在）

現在、積雪の多い地域を中心に除雪等のためのボランティアを募集中あり、募集内容は現地自治体又は社会福祉協議会のホームページで情報提供中。
# 平成１８年度予算の特色

1. 国債発行額 <29 兆 9,730 億円（▲4.4 兆円）>

「30 兆円」を下回る水準を達成

(13 年度予算(28.3 兆円)以来、5 年ぶり)

・過去最大の減額幅（対前年度▲4.4兆円の減）

・それでもなお国債残高は、前年度比で増加する見込み

18 年度末普通国债残高（見込み） 542 兆円（+5.3 兆円）

2．公債依存度＜37.6%（17年度：41.8%）＞

14年度予算(36.9%)以来、4年ぶりの30％台復帰

3. 一般歳出 <46.4 兆円（対前年度▲0.9 兆円）>

17年度予算(▲0.3 兆円)に引き続き、2年連続で減額

4．一般会計 <79.7兆円（対前年度▲2.5兆円）>

10年度予算(77.7兆円)以来、8年ぶりに70兆円台へ

・一般会計の減額は、14年度予算以来4年ぶり

5．基礎的財政収支＜▲11.2兆円（対前年度+4.7兆円の改善）＞16年度予算から3年連続で改善

・昨年（+3.1兆円）を上回る+4.7兆円の回復（ここ3年間、着実に改善）

15年度 16年度 17年度 18年度

▲19.6兆円 → ▲19.0兆円 → ▲15.9兆円 → ▲11.2兆円

+0.6兆円 +3.1兆円 +4.7兆円
# 高齢者を取り巻く交通情勢

## ○ 高齢者の関係する交通死亡事故の発生状況

平成21年中の死者数を年齢層別にみると，65歳以上の高齢者（構成率49.9%）が最も多くなっている。最近10年間の死者数の推移を見ても，第1図のとおり75歳以上の年齢層の減少は小さく，10年前と比較した場合，死者数全体では4,092人（45.4%）減少しているのに対し，75歳以上では108人（6.6%）の減少にとどまっている。

また，人口10万人当たりの死者数を比較すると，平成21年中の全年齢平均が3.85人であるのに対し，65歳～74歳で6.09人，75歳以上で11.63人と高齢になるほど死者数が多くなっている。

第 1 図 年齢層別死者数の推移

## ○ 高齢者に対する交通安全教育の推進状況

都道府県警察においては，加齢に伴う身体機能の低下が行動に及ぼす影響等を理解してもらうため，高齢者に対する各種教育用機材を積極的に活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を実施している。交通安全教育を受ける機会が少ないことなどにより，交通ルール等に関する理解が十分でない高齢者に対しては，歩行者及び自転車利用者の心得等について理解することができる内容の安全教育を実施している。

高齢者に対する交通安全教育の実施に当たっては，高齢者と接する機会の多い民生委員等の福祉関係者を始め，地域の関係機関・団体等と連携し，高齢者宅の訪問指導等により日常的に必要な知識の習得が行われるよう地域ぐるみの支援体制の構築に努めている。さらに，高齢者間の相互啓発による安全意識の高揚を図るため，高齢者自身による交通安全に係るボランティア活動を促進するほか，老人クラブ，老人ホーム等に交通安全部会を設置し，高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を促進するなど，老人クラブ等が地域の交通安全活動に主導的役割を果たすようその活性化に努めている。

## ○ 高齢者が第1当事者になる交通死亡事故の発生状況

平成21年中の原付以上運転者（第1当事者）による死亡事故件数を年齢層別にみると，65歳以上の高齢者（構成率20.3%）が最も多くなっている。また，最近10年間の推移を見ても，第2図のとおり，若年層の件数が大きく減少しているのに対し，75歳以上では逆に増加しており，10年前と比較した場合，死亡事故全体の件数が3,565件（44.8%）減少しているのに対し，75歳以上の年齢層では，145件（53.5%）増加している。

また，免許保有者10万人当たりの死亡事故件数を比較すると，平成21年中の全年齢平均が5.4件であるのに対し，65歳以上で7.1件，75歳以上で12.8件と高齢になるほど件数が多くなっている。
第 2 図 原付以上運転者（第 1 当事者）死亡事故件数の推移

## ○ 高齢運転者に対する交通安全教育の実施状況

都道府県警察においては，高齢者に対し，加齢に伴う身体機能の変化を客観的に把握し，安全に運転するために必要な知識・技能を習得してもらうための講習会や自動車教習所を使用した高齢運転者教室を開催するなどして，高齢運転者の特徴を踏まえた交通安全教育を実施したほか，高齢運転者標識を表示して運転することの重要性を理解させるための広報啓発活動を行った。

## 講習予備検査（認知機能検査

平成21年6月から，更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の高齢者は，運転免許証の更新時に，講習予備検査（認知機能検査）を受けることとされた。

この検査は，時間の見当識 $ ^{※1} $ ，手がかり再生 $ ^{※2} $ 及び時計描画 $ ^{※3} $ という3つの検査項目について，30分程度で実施され，記憶力・判断力の状況等の結果が検査を受けた高齢運転者に通知される。検査の結果は，第1分類（記憶力・判断力が低くなっている），第2分類（記憶力・判断力が少し低くなっている）及び第3分類（記憶力・判断力に心配ない）の3つに分類され，各分類に応じた高齢者講習を実施する。講習予備検査制度導入後の6か月間で，23万7,823人が講習予備検査を受検し，第1分類と判定された者は5,770人（約2.4%）であった。

なお，検査の結果，第1分類と判定され，かつ，運転免許証の更新期間満了日の1年前の日以後に信号無視等の特定の違反行為がある場合には，臨時適性検査として認知症の専門医の診断を受けなければならず，認知症と診断されると，運転免許の取消し又は停止処分がなされる。
第 3 図 高齢運転者の運転免許証更新等の流れ

## 申請による運転免許の取消し（運転免許証の自主返納）

身体機能の低下等を理由に自動車等の運転をやめる際には，運転免許の取消しを申請することが可能であり，運転免許証を返納することができる。また，返納した場合には，申請により運転経歴証明書の交付を受けることができる。21年中の申請による運転免許の取消し件数は5万1,086件（うち70歳以上は4万4,463件）で，運転経歴証明書の交付件数は2万3,048件（うち70歳以上は2万321件）であった。
第3章

世界経済の見通しとリスク
## 第3章 世界経済の見通しとリスク

本章では、アメリカ、ヨーロッパ、アジア各地域の先行きについて、想定されるシナリオを提示するとともに、シナリオに係るリスク要因について検討を行う。さらに、世界経済全体についても同様に、その見通しとリスクについて検討する。

なお、本見通しは、時々刻々と変化する経済情勢に応じて随時改訂される性格のものであることに留意する必要がある。

## 第1節 アメリカ経済の見通しとリスク

アメリカ経済は、09年6月より回復局面に移行しており、民間部門を中心に回復している。以下では、アメリカ経済の先行きのシナリオとそれに対するリスク要因について検討する。

## 1 ．経済見通し（メインシナリオ）—回復が続く

アメリカでは、失業率が高止まるなど下押し要因は依然としてあるものの、景気は回復している。GDPの約7割を占める個人消費が雇用の回復に伴って底堅く推移しているほか、内外の需要の拡大や企業部門における収益の回復を背景に民間設備投資も緩やかながら伸びており、景気回復の自律性が増しつつある。一方、住宅投資は、住宅需要の低迷や住宅市場の調整が継続しており、引き続き停滞している。また、連邦政府や州・地方政府の財政の悪化から政府支出が減少している。

先行きについては、雇用環境の改善を背景に消費の回復の自律性が増していき、また、設備投資についても企業収益の改善や設備投資減税を背景に緩やかな回復が見込まれる。ただし、原油をはじめとする一次産品価格が高騰していること、失業率が高止まっていること、連邦政府の財政再建の進展及び州・地方政府における歳入不足から政府支出の拡大が望めないことなどにより、景気の回復テンポは過去の回復局面に比べ緩やかになると考えられる。この結果、11年全体の実質経済成長率は、前年比2％台半ばとなる可能性が高い。なお、失業率は、今後緩やかに低下していくことが予想されるものの、11年は8％台とアメリカの構造的失業率（5～6％）を大きく上回り、依然として高水準で推移すると見込まれる。
第 3-1-1 図 アメリカ経済の見通し

実質GDP水準

実質経済成長率

11年	12年
4～6月期	7～9月期	10～12月期	1～3月期	4～6月期	7～9月期	10～12月期
ブルーチップ （民間見通し平均）	3.2	3.2	3.4	3.0	3.1	3.2	3.3
OECD（11年5月25日）	3.1	2.9	3.0	3.1	3.3	3.3	3.4

国際機関等の見通し

(前年比、%)
11年	12年
ブルーチップ
(民間見通し平均)
(11年5月10日)	上位10社	2.9 (3.3)	3.9 (3.8)
平均	2.7 (2.9)	3.2 (3.2)
下位10社	2.4 (2.5)	2.5 (2.6)
OECD(11年5月25日)	2.6	3.1
IMF(11年4月11日)	2.8	2.9
行政管理予算局(OMB)(11年2月14日)	2.7	3.6
議会予算局(CBO)(11年1月26日)	2.7	3.1

（備考）ブルーチップ・インディケータ（11年5月10日号）、O E C D" Economic Outlook 89"（11年5月25日）、I M F" World Economic Outlook”（11年4月11日）、アメリカ行政管理予算局（11年2月14日）、アメリカ議会予算局（11年1月26日）より作成。
以下、個別の需要項目について概観する。

## (i) 個人消費

家計のバランスシート調整の継続や原油価格の高止まりに加えて、政策の下支え（社会保障税減税や緊急失業保険給付の延長等）が11年末に終了することによる影響が見込まれるものの、景気回復に伴う資産価格の上昇や雇用の回復に伴う所得の増加、金融機関の貸出態度の緩和が期待されることから、堅調な伸びが続くと見込まれる。

なお、追加金融緩和（ＱＥ２）の６月完了による影響については不透明性があるが、仮に株価が下落した場合には、逆資産効果を通じて消費に影響がありうる。他方、同時に一次産品価格が下落すれば物価の安定を通じて消費にプラスの効果もありうる。

## (ii) 住宅投資

住宅取得環境は良好であるものの、家計では依然として高水準の債務を抱えていることから、住宅需要は弱い状況が続くと見込まれる。また、住宅市場は過剰在庫を抱え、住宅価格は下落ないし不安定な状況が続くとみられ、今後数年間は市場の調整が続く可能性が高い。このため、住宅投資の回復テンポは過去に比べて極めて緩慢なものにとどまると考えられる。

## （iii）設備投資

内外の需要の回復とともに幅広い産業で生産の増加が見込まれ、設備稼働率が上昇していることから、設備投資は引き続きプラス成長を維持するものと見込まれる。ただし、商業用不動産市場の停滞により構築物投資の伸びは一進一退となることが予想されるほか、中堅・中小金融機関の経営悪化により中小企業の資金調達が困難な状況が続いていることから、投資全体の伸びは緩慢なものにとどまると見込まれる。

## (iv) 政府支出

09 年 2 月に導入された財政刺激策の縮小のほか、今後、財政再建に向けた取組が進展すると予想されることから、連邦政府による支出は縮小する可能性がある。また、州・地方政府では、地域経済の回復の遅れや連邦政府による財政支援の縮小から緊縮的な財政運営が続く見通しであり、政府支出は低調に推移する可能性が高い。
## (v) 外需

世界経済及び国内経済の回復に伴い、輸出及び輸入は増加し、伸びを高めていくと見込まれる。消費の堅調な伸びが続く見通しであることから、輸入の伸びが輸出の伸びを上回り、純輸出のマイナスが拡大すると見込まれる。

### 2. 経済見通しに係るリスク要因

見通しに係る下振れリスクは半年前に比べて弱まっているものの、依然としてリスクのバランスは下方に偏っている。

## (1) 下振れリスク

## (i) 一次産品価格の更なる高騰

新興国需要の増加等を背景に原油等の一次産品価格が高騰している。ガソリン価格や食品価格が更に上昇し、高止まりの状態が長期化する場合には、企業収益を圧迫するとともに、実質可処分所得の減少を通じて消費を抑制するおそれがある。

## (ii) 失業率の高止まりの継続

雇用のミスマッチが解消されず、失業率が高止まる場合には、所得の回復の遅れから、消費・住宅等の家計部門に及ぼす影響が懸念される。

## (iii) 住宅価格の更なる下落

住宅価格が更に下落する場合には、住宅需要の回復の遅れや逆資産効果を通じた消費の抑制が生じる可能性がある。また、差押え物件の資産価値の低下を通じた金融機関のバランスシートの悪化など、金融システムに及ぼす影響が懸念される。

## (iv) 州・地方財政の悪化による地域経済の低迷

地域経済の回復が遅れ、税収の低迷から州・地方財政が更に悪化する場合には、増税措置や歳出削減等を通じて地域経済を更に下押しする可能性がある。

## （v）中堅・中小金融機関の経営悪化

商業用不動産市場の低迷が長期化する場合には、同不動産向け貸出を収益の中核
とする中堅・中小金融機関の経営を圧迫し、経営破たんを拡大させるおそれがある。また、中堅・中小金融機関の経営悪化を受けて、中小企業の資金調達が困難な状況になれば、生産や投資の縮小、雇用の悪化などを通じて景気を下押しするおそれがある。

## (２) 上振れリスク

メインシナリオにおける想定以上に、景気の回復テンポが加速する場合の要因としては以下が考えられる。

## (i) 資産価格の上昇

内外の需要の回復により企業業績が改善し、株価が更なる上昇に向かう場合には、資産効果を通じて個人消費が拡大する可能性がある。

## (ii) 輸出の増大

世界経済の回復に伴い想定以上に各国の需要が高まる場合には、輸出の増大を通じて景気の回復テンポが加速する可能性がある。また、ドル安が更に進行し、又は、国家輸出戦略が想定以上の成果を挙げる場合には、輸出が更に拡大する可能性もある。

## (iii) 信用収縮の大幅な緩和

景気の回復に伴って、金融機関の経営状況の改善や家計・企業に対する信用リスクの低下が大きく進展した場合には、金融機関の信用創造が喚起され貸出が増加し、消費や投資が拡大する可能性がある。
## 地方環境事務所管理施設等整備【116百万円(平成24年度補正)

## 老朽化の進んでいる自然保護官事務所庁舎及び宿舎等について、改修等を行う。

退去要請を受けている元歯科診療所（片品自然保護官事務所）

外壁の亀裂

(裏磐梯自然保護官事務所)

タイル等のはがれ

(妙高原保護官事務所)

柱の老朽化(小林庁舎)

レンジャー(自然保護官)の活動支援

・自然災害発生時の公園利用者の安全確保

·適切な公園利用の推進による公園利用者増(僻地における経済効果)
# 平成 21 年度

土地・水資源局関係

予算概算要求概要

平成20年8月

国土交通省土地・水资源局
## 目次

平成21年度土地・水資源局関係予算概算要求の概要・
## 平成21年度土地・水資源局関係予算概算要求の概要

### 1. 土地の有効利用に向けた土地政策の推進

我が国の不動産市場は、近年景気回復の続く中順調に拡大してきたものの、昨年来、サブプライム住宅ローン問題に端を発した世界的な信用収縮の影響により、世界の不動産投資市場から大量の資金が流出し、我が国においてもJ-REITをはじめとする日本の不動産投資市場への投資が著しく減速し停滞している現状にある。また、少子高齢化の進展、産業構造の変化等に伴い低・未利用地が発生している。

こうした土地をめぐる社会経済状況の変化を踏まえ、以下の通り、土地市場の条件整備を進めるとともに、居住環境の向上、コミュニティ再生等により適正な土地の利用を推進し、地域の再生・活性化を図る。また、重点的・効率的な公共事業の実施を図るため、円滑・迅速かつ適正な用地取得を推進する。

## （１）土地市場の条件整備

## 1 ）不動産投資市場の透明性・信頼性の向上

538百万円

「不動産市場データベース」を構築し、不動産業の生産性向上を図るとともに、国内外からの安定的不動産投資を喚起し、日本の不動産投資市場を着実に成長させていくため、国際競争力の観点から市場の信頼性・透明性の向上を図る。

2）地価動向の的確かつきめ細かな把握・提供 4，727百万円

地価公示を的確に実施するとともに、将来の地価動向を先行的に表しやすい主要都市における高度利用地の地価分析調査を行う。

## 3 ）土地の安全性、取引価格等土地情報の整備・提供

安全・安心な居住環境の実現に向け、土地の災害履歴や改変履歴等土地の安全性に関する情報の整備・提供のあり方について検討するとともに、土地市場の透明化、取引の円滑化等を図るため、取引価格等の土地情報の調査・提供を行う。

## 4 ）土地市場の変化への対応

187百万円

グローバル化する国際的な不動産市場及び海外投資家の動向を把握するため、国外の不動産市場の資金流入過程や海外投資家の投資行動等についての調査を行うとともに、国内不動産市場の国際的地位確立のための海外へ向けた情報発信を行う。
また、低炭素社会への取り組みが重視される中、環境に配慮した不動産が市場において評価される条件整備など環境に配慮した不動産投資市場を形成するための検討を行う。

さらに、社会経済構造など土地をめぐる状況の変化を踏まえ、土地政策に係る制度的課題等に対する検討や土壌汚染地の土地取引の円滑化のための条件整備等の検討を進める。

## 5 ）地籍整備の推進

土地取引や公共事業の円滑化等の基盤として、地籍調査を推進する。特に、地籍調査の進捗率が低位な都市部において、密集市街地等を対象にその前提となる街区外周の調査を行うとともに、次期計画に向けモデル地区実証実験を実施し、民間測量成果等を活用した新たな地籍調査手法を確立する。

## （２）土地の適正な利用の推進

1）既存土地ストックを活用した地域環境の改善による地域活性化 321百万円

地域コミュニティによるニュータウン再生に資するエリアマネジメントの方策や、企業用地や公共用地の有効利用に向けた条件整備等の検討を進める。

2）居住環境の向上等による良質な宅地の形成 57,127百万円

住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅宅地事業等の推進を図るため、これに関連する公共施設等の整備を行う事業について、総合的・重点的に支援を行う。

3）国土利用計画法等による土地利用の適正化のための取り組み 147百万円

国土利用計画法の的確な運用を図るとともに、外部不経済をもたらす土地利用を改善し、適正かつ合理的な土地利用を実現するための支援方策の検討や、土地利用基本計画の総合調整機能発揮等に関する調整手法の検討等を行う。

## （３）円滑・迅速かつ適正な用地取得の推進

52百万円

公共事業の効率的な実施を図るため、公共用地取得業務における補償額算定ルールの検証や用地補償基準の体系的な見直し等について検討するとともに、円滑かつ迅速な用地取得を実現するための工程管理手法（用地取得マネジメント）の確立のためのモデル調査を行う。
## 2 ．安全・安心な水資源確保を図る総合的水資源政策の推進

近年我が国においては、新たなリスクとして顕在化しつつある、地球温暖化に伴う気候変動等による降水量の減少傾向やこれまでの急速な都市域の拡大等により、平常時の河川流量の減少や水質汚濁、異常渇水による用水の供給制限といった事態が発生しており、持続可能な発展のためには、安全・安心な水資源確保が重要な課題となっている。

このため、利水安全度の情報提供、渇水、震災・事故、水質事故等の危機管理上の対応策、限られた水資源の有効利用に向けた検討を行うとともに、防災・減災に資するべく、緊急時における地下水、雨水・再生水等の利用の検討や、水利用の安定性の確保に向けた検討を行う。

さらに、21世紀最大の国際問題の一つとされる世界的な水資源問題の解決に向けた国際的な取組みに積極的に参画する。

## （１）安定的な水利用の確保に向けた施策の推進

49,125百万円

水利用の安定性の確保、施設の計画的な維持・改築等の諸課題を踏まえて策定する水資源開発基本計画を着実に推進する。

また、独立行政法人水資源機構事業の効果的・効率的な推進を図る。

## （２）総合水資源管理の推進

## 1 ）安全・安心な水資源の確保

194百万円

安全・安心な水資源確保を図るため、気候変動が水資源に与える影響、利水安全度の情報提供、渇水、震災・事故、水質等に関するリスクに対する危機管理上の対応策、取排水系統のあり方、限られた水資源の有効利用に向けた需要・供給の両面からの総合水資源管理の手法の検討を行うとともに、地震災害時における地下水利用等安全・安心な地下水の保全・利用のあり方を検討する。

2）健全な水循環系の構築に向けた施策の推進 73百万円

地域や流域において健全な水循環系構築に向けた施策を普及するための取組み等を行う。

## 3 ）水源地域の保全・活性化の推進

8 4 百万円 $ ^{*} $

水資源の起点として重要な役割を持つ水源地域を活性化するために、社会全体の関心の喚起、資源の誘導方策等について調査・検討を実施する等、水源地域の活性化を推進する。

*この外、集落活性化推進事業により上下流連携を推進

## 4 ）世界的な水資源問題への対応策

52百万円

世界的な水資源問題へ対応し、国際的な解決に向けた取組みに積極的な支援を行うとともに、国際的な視点を踏まえた我が国の政策のあり方を検討する。
# 平成 21 年度土地・水資源局関係予算概算要求総括表 (国費)

(单位：百万円)

区 分	21 年 度要求額(A)	前 年 度予算額(B)	比較增△減(A-B)	倍率(A/B)
1.土地市場の条件整備	23,302	22,802	450	1.02
2.土地の適正な利用の推進	57,595	55,198	2,396	1.04
3.円滑・迅速かつ適正な用地取得の推進	52	50	2	1.04
4.その他	201	199	2	1.01
小計	81,150	78,250	2,900	1.04
うち行政経費	24,023	23,434	589	1.03
うち公共事業関係費等	57,127	54,816	2,311	1.04
5.安定的な水利用の確保に向けた施策の推進	49,125	45,742	3,383	1.07
6.総合水資源管理の推進	402	332	70	1.21
小計	49,526	46,073	3,453	1.07
うち行政経費	338	268	70	1.26
うち公共事業関係費等	49,188	45,805	3,383	1.07
合計	130,676	124,323	6,353	1.05

（注1）四捨五入の関係で、合計、比較増△減、倍率は必ずしも一致しない。

（注2）「2．土地の適正な利用の推進」には、公共事業関係費等（「住宅市街地基盤整備事業」等）57,127百万円（前年度54,816百万円）を含む。

（注3）「5．安定的な水利用の確保に向けた施策の推進」及び「6．総合水資源の推進」には、公共事業関係費等（「治水」等）49,188百万円（前年度45,805百万円）を含む。
## 平成 21 年度土地・水資源局関係財政投融資計画等要求総括表

(单位：百万円)

資金内訳区分	財政投融資	自己資金等との合計
21年度要求額	前年度予算額	倍率	21年度要求額	前年度予算額	倍率
独立行政法人水資源機構	14,300	11,500	1.24	234,882	250,076	0.94
# 1. 土地の有効利用に向けた土地政策の推進

## （１）土地市場の条件整備

## 1 ）不動産投資市場の透明性・信頼性の向上

## ①不動産市場データベースの構築

経済財政改革の基本方針2008の「業種別生産性向上プログラム」に基づき、オフィス、マンション等の不動産の管理に係る規格を標準化した収益、費用等の情報を収集し、不動産取引の指針となるよう、不動産の収益性に関する指標を提供する「不動産市場データベース」を構築することにより、不動産業の生産性向上を図るとともに、不動産市場データベースに蓄積された情報を踏まえて不動産鑑定評価基準の運用、鑑定評価の手順及び実務の現状等のモニタリング手法の確立に向けた方策等を検討する。

これらの取り組みにより、国際競争力の強化に向けた不動産市場への内外からの資金流入を促進し、不動産市場の着実な成長を図る。

○不動産投資市場の健全な発展のための情報基盤の構築経費

276百万円（前年度125百万円）

○不動産情報規格の標準化(不動産EDI)の検討経費 32百万円(新規)

不動産市場データベースの構築

·不動産投資市場の健全な発展を図る観点から、不動産情報に関する収集・分析コストの低減を図る必要性がある。

このため、経済財政改革の基本方針2008の「業種別生産性向上プログラム」に基づき以下の施策を実施する。

具体的施策

・オフィス、商業ビル、賃貸マンション

・三大都市圏の主要都市

拡充

ホテル、物流施設、介護施設を追加

対象地域を全国の主要都市等へ拡充

・オフィスビル、商業ビル、賃貸マンション等

不動産情報規格の標準化

不動産取引・不動産投資に当たっての情報収集・分析コストの低減に資する情報を広く提供

不動産業の生産性向上及び日本の不動産市場への資金流入を促進
## ②不動産投資市場の信頼性の向上

企業会計の国際標準化やC R E戦略への意識の高まりなどを背景として、企業の有する多数の不動産についての価格調査など、鑑定コンサルティングに対するニーズが高まっている。このため、鑑定士の知識や専門性を生かした鑑定コンサルティングを安心して依頼できる環境整備を図るなど、鑑定コンサルティングに関する基準策定の検討を行う。

また、平成20年2月の海外投資不動産鑑定評価ガイドラインの策定、同年5月の東京証券取引所の上場規程の改正により、Jリートによる海外不動産投資が解禁された。今後は、対象国の追加や海外鑑定人資格の追加等のガイドラインの適切な運用のため、海外の不動産鑑定評価制度についての調査・検討を行う。

さらに、北海道洞爺湖サミットの開催など地球環境問題への対応気運が高まる中、不動産事業や不動産投資においても、環境に対する配慮は大きなテーマとなっており、環境配慮に積極的な不動産をどのように鑑定評価するかが重要となってきている。このため、不動産の有する環境問題への対応性能の鑑定評価のあり方・方法などの検討を行う。

○新たな鑑定評価分野における技術基準の策定のための検討経費

62百万円（前年度19百万円）

## 新たな鑑定評価分野における技術基準の策定のための検討経費

## 背景

・温室効果ガスの排出削減などの地球環境問題への対応(H25までに、温室効果ガスをH2比で6％削減)

## 課題

不動産の有する環境対応性能を評価するための明確な基準がない。

・企業会計の国際標準へのコンバージェンス（H22年から投資不動産の時価開示）

・不動産投資の国際化（H20年1月にJリートの海外不動産投資の解禁）

企業保有不動産の評価

ニーズの受け皿となる

鑑定コンサルティングに

関する基準がない。

ガイドライン例示国以外

の国への投資ニーズは

大きい。

## 検討事項

・不動産の有する環境対応性能の鑑定評価についてのガイドライン策定のための検討

・鑑定コンサルティングの基準策定のための検討

・例示国の追加や海外鑑定人資格の追加等のガイドラインの見直し

## 効果

·適正な地価の形成という従来からの要請に加え、新たな鑑定評価に対する要請に応えるための制度の検討を行う。
## ③地方における不動産証券化市場活性化事業の展開

地方におけるまちなかの土地の有効活用や、地域活性化に資するまちづくり等を目的とした不動産証券化について、社会実験等を実施する。

これにより、地方における不動産証券化に関するノウハウの蓄積及び普及・促進並びに人材育成を図り、地方不動産証券化市場の裾野の拡大を実現することを通じ、土地の流動化等を促進し、地域の活性化を図る。

○地方における不動産証券化市場活性化事業

101百万円（前年度 101百万円）

総合政策局と連携

## 地方における不動産証券化市場活性化事業の展開

## 不動産の証券化に関する講習会

◇地方の中小不動産業者・不動産鑑定士等を対象に、平成19年度・20年度事業検討報告書等を題材とした普及・啓発事業（ケーススタディ等）を実施

地方の中小不動産業者

不動産鑑定士等

## 社会実験の実施

平成19年度・20年度の実績を踏まえたステップアップとして、中心市街地の活性化の局面における不動産証券化や開発型証券化の事例に関し以下を実施。

◇実物不動産をベースにしたファンド組成計画案件を募集

◇応募者に対して専門家によるアドバイス等の支援を実施

し、その内容を報告書化

計画書に沿ったファンドの組成過程を報告書（各種契約書、ＥＲ、鑑定評価書等を含む。）化

報告書

公開
## 2 ）地価動向の的確かつきめ細かな把握・提供

## ①地価公示

全国 30,000 地点において地価公示を的確に実施する。

○地価公示

4,430百万円（前年度 4,171百万円）

全国における地価の累積変動率

平成20年地価公示 対前年変動率

(单位：%)

住 宅 地	商 業 地
平成18年	平成19年	平成20年	平成18年	平成19年	平成20年
全 国	△ 2.7	0.1	1.3	△ 2.7	2.3	3.8
三大都市圈	△ 1.2	2.8	4.3	1.0	8.9	10.4
東 京 圈	△ 0.9	3.6	5.5	1.0	9.4	12.2
大 阪 圈	△ 1.6	1.8	2.7	0.8	8.3	7.2
名古屋圈	△ 1.3	1.7	2.8	0.9	7.8	8.4
地 方 圈	△ 4.2	△ 2.7	△ 1.8	△ 5.5	△ 2.8	△ 1.4

(注)

三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。

東京圏：首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域。

大阪圏：近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域。

名古屋圏：中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域。

地方圏とは、全国から三大都市圏を除いた地域をいう。
## ②主要都市における高度利用地の地価分析調査

近年の不動産証券化の進展等の市場環境の変化に伴い、高度利用地が将来の地価動向を先行的に表す傾向にある。そのため、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地の土地について、価格を調査し、四半期毎の地価動向を把握するとともに、対象地区を拡大してより精緻な地価動向の分析を図る。

また、より正確かつ適切な土地市場へのアナウンス効果を発揮する観点から、不動産業者、市場参加者等へのヒアリング、関連資料の収集整理により、地価動向の現状の要因分析や今後の先行きについての市場動向を併せ調査・分析し、その内容を併せて公表する。

さらに、その過程で得られた諸データを地価公示の価格判定や分析に用いる。

## ○主要都市における高度利用地の地価分析調査

294百万円（前年度 143百万円）

## 主要都市における高度利用地の地価分析調査のフロー図

主要都市(県庁所在市、政令市等)における将来の地価動向を先行的に示すような特定の商業地及び住宅地を選定

【業務(一般)高度商業地】

【高層住宅地】

調查·分析

価格判定等

【複合高度商業地】

・不動産業者、

市場参加者等に

対するヒアリング

・四半期ごとの変動率、

・関連資料の

収集整理

·価格形成要因の変動状況

·取引事例、賃料データ、・還元利回り

·地価動向の現状の要因分析や今後の先行きについての市場動向

○一般投資家、民間企業等

・投資判断の参考

・企業間取引の指標

·土地政策に反映

·地価公示等の分析データ

○地方自治体、研究機関等

・地価の監視

・地価動向の把握、都市間比較等
## 3 ）土地の安全性、取引価格等土地情報の整備・提供

## ①土地の安全性に関する情報の整備・提供手法の構築

過去からの土地の状況の変遷に関する情報に加え、各行政機関が保有する災害履歴や災害想定区域の情報等を幅広く集約し、誰もが土地の安全性を容易に判断できる情報として整備・提供する手法を検討することにより、被災しにくい土地利用への転換を促すなど、安全・安心な居住環境の実現を図る。

○土地の安全性に関する調査

116百万円(前年度 50百万円)
## ②取引価格等の土地情報の整備・提供

土地市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、全国を対象地域として取引価格等の調査を行い、物件が容易に特定できないよう配慮しつつ土地取引の際に必要となる取引価格情報等の提供を行う。

さらに、回収率向上のための施策を講ずるとともに、取引価格情報等の各種政策での利活用方策について検討を行う。

◦ 取引価格等土地情報の整備・提供の推進 413百万円（前年度 387百万円）

* 取引価格等土地情報の提供イメージ

調査対象エリア

H17年度 三大圏の政令指定市等

H18年度 全国の政令指定都市等

H19年度 全国の地価公示対象区域

提供件数

300,144件 (平成20年7月23日現在)

## Web アクセス数

約 6 千万件 (平成 20 年 7 月末現在)
## ③土地基本調査の実施

総合的な土地政策を的確に実施するため、我が国の土地の所有・利用状況を全国及び地域別に明らかにする土地基本調査（5年周期の指定統計調査であり、平成20年が4回目）の集計・分析及び結果報告（速報）の公表を実施する。

○ 土地基本調查經費

469百万円(前年度 815百万円)

<前回（平成15年）の調査結果の具体例>

業種別所有法人割合（平成15年）

地域別に見た空き地発生の推移
## 4 ）土地市場の変化への対応

## ①国外不動産市場等の調査と海外への情報発信

グローバル化する国際的な不動産市場において我が国不動産市場の魅力向上を図り、海外からの長期安定的資金の呼び込みを図るため、海外の不動産市場の動向及び海外投資家の行動等についての調査を行うとともに、国内不動産市場の国際的地位を確立するために国際会議等を通じ海外に向けた情報発信を行う。

○ 海外不動産市場の動向調査及び我が国不動産市場の情報発信

4 2 百万円（新規）

## 海外不動産市場の動向調査及び我が国不動産市場の情報発信

I 海外不動産市場及び海外投資家の動向把握

近年の不動産市場の動向に大きな影響を及ぼしている不動産の金融商品化の実態分析を実施。

①海外不動産市場の動向把握

・我が国不動産市場に対する海外からの投資状況、世界の不動産市場の動向調査

②海外投資家の行動把握

・我が国不動産市場に対する海外投資家の投資行動実態把握調査

Ⅱ 国際会議等を通じた情報発信

国際会議等を通じて、学・官・民のそれぞれの分野から外国人の専門家を招聘するとともに、ＯＥＣＤ等と連携し、我が国の不動産市場の情報発信を行っていくこととする。

## ○結果の活用

①海外から見ても透明性の高い魅力ある市場の構築

②国内・国外の長期安定資金が持続的に流入し、安定的な資金循環の確立

不動産市場の国際的地位の確立

国内不動産市場への投資の流れをつくる
## ②環境に配慮した不動産投資市場の形成

京都議定書や洞爺湖サミットの首脳宣言の実現のためのCO2対策は我が国の喫緊の課題である。不動産分野においては、これまで、省エネ、緑化などの環境に配慮した取り組みが行われているが、これらの取り組みは長期的には不動産の維持管理コストの低減や付加価値の向上の面からも効果が期待できるものであるとともに、都市や地域の魅力や競争力の強化に重要な役割を果たすものである。

このため、我が国において、環境に配慮した不動産に安定的に資金が循環するような市場を形成し、環境に配慮した土地利用のあり方につなげていくため、海外での環境に配慮した不動産に対する投資の現状や方向性について調査するとともに、市場メカニズムの中で環境に配慮した不動産に対して投資を呼び込むための評価のあり方や情報提供方策などの条件整備に向けた検討を行う。

○ 環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた検討 51百万円（新規）

## 環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた検討

## 環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた調査

①環境に配慮した不動産市場の現状調査

・海外での環境に配慮した不動産投資にあたっての現状及び方向性について調査

・国内における環境に配慮した不動産投資への意識調査

②不動産の環境投資市場を形成するための検討

・環境に配慮した不動産が市場において評価される条件整備（システム整備）

## ○結果の活用

・環境要素を組み込んだ評価のあり方や情報提供方策などの条件整備

・不動産市場における環境投資の意識向上

①環境に配慮した不動産に対する国内外の長期安定資金の呼び込み

②不動産市場における環境対策の促進

③環境に配慮した土地利用の実現促進