Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(165)400部 @200円 1.05	84(35)
工 賃金(3)1人 20日 1月 2回 @320円	213(319)
才 会場借料(7) 事前打合せ(2)(3)1日 2回 @3000円 1.05	22(111)
(1) 養成研修(5)(3)1日 2回 @3000円 1.05	11(32)
力 CHP等借上料(5)(3)2日 2回 @30000円 1.05	11(79)
卡 消耗品費8個 @1,200円 1.05	210(788)
冊 通信運搬費案內状発送200部 2回 @120円	10(0)
冊 会議費(7) 事前打合せ(4人 1日 2回 @150円	48(0)
冊 研修(1) 雑役務費研修開催運営支援(2日 10人 2回 @320円	60(0)
冊 雑役務費研修開催運営支援(2日 10人 2回 @320円	213(0)
(3) 全国医療安全支援センター協議会	11,588(7,783)
【総会】5,083(254)
ア 講師謝金(8,910)2人 2時間 @8,100円	32(36)
イ 講師旅費2人 @8,300円	77(77)
ウ 印刷製本費(110)120部 @3000円 1.05	63(58)
エ 会議費(100)
328 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概算
算
求
穩	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
110人 @50円
才 会場借料
1回 @5,000円 1.05
力 CHP等借上料
1式 1日 @50,000円 1.05
卡 賃金
事務局機能
1人 20日 12月 @5,320円
ク 消耗品費
18個 @1,200円 1.05
ケ 通信運搬費
案内状発送
110部 1回 @120円
コ 雑役務費
(ア)撮影代 @43,000円
(イ)サーバ運営費
12月 @90,000円
(ウ)ホームページリニューアル
1人 5回 @400,000円
【プロック会議】
ア 講師謝金
2人 2時間 2日 2回 7プロック @8,910
イ 講師旅費
2人 2日 2回 7プロック @24,980
ウ 印刷製本費
140部 2日 2回 7プロック @500円 1.05
工 会議費
125人 2日 2回 7プロック @150円
オ 会場借料
2日 2回 7プロック @5,000円 1.05
力 CHP等借上料
1式 2日 2回 7プロック @50,000円 1.05	17(15)
5(5)
53(53)
1,277(0)
23(0)
13(0)
3,523(0)
433(0)
1,080(0)
2,000(0)
6,505(7,539)
907(1,140)
1,398(1,599)
2,058(2,352)
525(600)
147(168)
1,470(1,680)
要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
330 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18	045 独立行政法人国立病院機構運營費05-05 独立行政法人国立病院機構運營費交付金必要な經費05086-2405-16-8756 独立行政法人国立病院機構運營費交付金	43,681,522	37,911,610	5,769,912	20年度21年度(47,854,236)(45,972,086)47,854,23645,972,086(要求要旨)独立行政法人国立病院機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。(中期目標の期間)5年
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19	050 独立行政法人国立病院機構施設整備費05-05 独立行政法人国立病院機構施設整備に必要な経費05086-1925-16-1948 独立行政法人国立病院機構施設整備費補助金	3,120,686	1,402,245	1,718,441	(要求要旨)独立行政法人国立病院機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な施設整備について補助金を措置するものである。(中期目標の期間)5年
332 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 3 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
20	055 感 染 症 对 策 费	29,385,173	25,860,959	△ 3,524,214	予 算 额	( 29,038,744) ( 12,912,325	24,090,621) ( 14,846,056	15,752,020) ( 21,833,863	63,661,044) ( 26,627,805	45,633,083) 24,913,387
决 算 额	翌 年 度 绿 越 额	不 用 额	23,144,660	23,553,514
8,162,570	11,289,001
区 分	平成21年度 予 算 额	流 用 等 增 △ 额	出 予 算 额	支 出 济 出 额	不 用 额
08 職員旅費	(11,848) 11,848 (2,753) 2,753 (1,195) 1,195	25,510	37,358	35,157	2,201
08 外国旅費	(1,195) 1,195	0	2,753	1,814	939
08 医薬品輸入調查等外国 旅費	(15,262) 15,262 (31,294) 31,294 (173,675) 173,675 (539,769) 539,769	0	1,195	915	280
08 委員等旅費	(15,262) 15,262 (31,294) 31,294 (173,675) 173,675 (539,769) 539,769	4,702	19,964	15,949	4,015
09 庁費	(15,262) 15,262 (31,294) 31,294 (173,675) 173,675 (539,769) 539,769	68,998	100,292	98,854	1,438
09 医薬品審查等業務庁費	(15,262) 15,262 (31,294) 31,294 (173,675) 173,675 (539,769) 539,769	0	173,675	45,044	128,631
09 社会保障関係情報化業 庁費	(15,262) 15,262 (31,294) 31,294 (173,675) 173,675 (539,769) 539,769	0	539,769	497,366	42,403
09 感染症流行予測調查費	(15,262) 15,262 (31,294) 31,294 (173,675) 173,675 (539,769) 539,769	0	40,433	38,067	2,366
09 医薬品等保管料	(15,262) 15,262 (31,294) 31,294 (173,675) 173,675 (539,769) 539,769	0	40,433	38,067	2,366
3,707,351	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 28,151,339) ( 11,968,690	23,218,476) ( 13,944,738	14,578,170) ( 20,660,013	62,524,799) ( 25,489,506	44,304,005) 23,584,309
决 算 额	翌 年 度 绿 越 额	翌 年 度 绿 越 额	23,144,660	23,553,514
不 用 额	不 用 额	不 用 额	8,139,985	11,103,702
3,732,063	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 3,637,833) ( 3,742,918	13,076,846) ( 9,309,521	10,515,406) ( 11,511,712	22,687,407) ( 24,226,104	22,303,174) 22,303,174
决 算 额	2,903,921	9,349,828	7,040,639	14,862,240	15,616,961
不 用 额	733,912	3,727,018	3,474,767	7,825,167	6,642,423
流 用 额	0	0	0	0	43,790
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05086-2815-16-2065 疾病予防対策事業費等補助金	21,417,700	18,066,190	△3,351,510	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(1,521,893)(1,626,978	4,615,060)(3,363,974	3,123,207)(3,123,207	16,084,804)(16,338,759
決算額	1,419,909	2,714,088	1,067,879	8,801,302
不 用 額	101,984	1,900,972	2,055,328	7,283,502
流 用 額	0	0	0	0
疾病予防事業費等補助金	18,066,190(16,138,978)	21,417,700)
(1)感染症対策特別促進事業費	16,138,978(19,313,976)
(要求要旨)
感染症は、発生地域等事前に特定することができないため、発生予防・まん延防止及び発生時に迅速かつ的確に対応できるよう全都道府県に対して一定の取組を求めることが必要である。その取組については、感染症指定医療機関における院内感染防止のための实地研修、動物由来感染症の予防体制整備、「C型肝炎対策等に関する専門家会議」の報告書に基づく診療連携体制の整備及び正しい知識等の普及啓発、特定感染症予防指針(インフルエンザ・性感染症)に基づくインフルエンザ対策及び性感染症対策の推進、地域の実情に応じた重点的な結核対策、結核医療連携体制の機能強化、並びに新型インフルエンザの発生時に備えた地域における対策を推進し、総合的な取り組みを実施するために必要な経費。 (補助先) 都道府県・政令市・特別区・独立行政法人等 (補助率) 1/2·10/10(肝炎対策事業の一部) (事業内容) ア 感染症予防体制整備事業	12,512(15,708)252,615(403,000)30,793(36,584)717,159(851,634)15,125,899(18,007,050)
ア 结核対策特別促進事業
ウ 新型インフルエンザ対策事業
工 肝炎患者等支援対策事業
オ 肝炎治療特別促進事業費
(2)特定感染症検査等事業費	1,927,212(2,103,724)
(要求要旨)
現在、肝炎ウイルスの患者及び持続性感染者(キャリア)はB型、C型合わせて220万人から340万人と推計され、肝がん、肝硬変患者の9割以上がこれらのウイルスに由来しているものと言われている。また、感染者のうち大部分の者は自分が肝炎に感染していることを知らない状況であることから、肝炎ウイルス検査の推進を図る必要がある。 肝炎ウイルス検査については、平成18年6月16日B型肝炎訴訟の最高裁判決において、注射針・簡を連続使用したことによる集団予防接種とB型肝炎ウイルス感染との因果関係を認め、その責は国に責があるとされた。また、判決後の原告団の要望書にも早期発見の体制を作ることが盛り込まれているなど
334 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05086-2815-16-2100 医療施設運営費等補助金	703,738	673,240	△	30,498	1 7年度	1 8年度
予算額	633,733) (633,733) (635,149) (635,991) (665,991) (688,507) (688,507) (668,717)
決算額	628,437) (633,757) (654,497) (678,370) (668,383)
不用額	5,296) (280) (11,494) (10,137) (334)
感染症指定医療機關運営費(要求要旨)	673,240) (703,738)
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第62第2項及び第3項に基づき、都道府県及び医療機関の開設者に対し、感染症指定医療機関(結核病床をのぞく。以下同じ。)の運営費を補助することにより、感染症患者に良質かつ適切な医療の提供を図る。
ア第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関(補助先)都道府県(補助率)1/2(補助先)医療機関の開設者
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(補助率)定額(10/10相当)
(沖K00)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(0)(0)(0)	424)(424)	422)(422)	422)	422)
決算額0	0	0	0	0
不 用 額0	0	424	422	422
流 用 額0	0	0	0	0
結核療養諸費補助金
(根拠)
沖繩復帰対策第三次要綱
結核患者の県外委託治療については、当分の間、なお継続できるように措置するものとする。
患者療養諸費
沖K00)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(0)(330,326)(330,326	414,637)(414,637	433,948)(433,948	336,888)
決算額0	304,955	348,209	305,871	304,338
不 用 額0	25,371	66,428	128,077	32,550
流 用 額0	0	0	0	0
1 医療療養費
(根 拠 法 令)
本土及び沖繩一般分:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第62条第1項
(補 助 率)	1/2
- 特别分:沖繩の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に
- (補助率)	1/2
2 入院勧告·措置患者費
計
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予 算 額(0)(6,025,553)(6,025,553	4,840,299)(5,836,605	4,102,690)(5,293,991	3,466,929)
決 算 額0	4,917,239	3,991,452	3,952,037	3,466,929
不 用 額0	1,108,314	848,847	150,653	0
流 用 額0	0	0	0	0
336 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
入院勧告·措置患者費
(根 拠 法 令)
本土及び沖縄一般分:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第2項
(補 助 率) 3/4
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(1,482,207)(1,471,870)(1,470,848)(1,470,477)	1,470,848	1,377,036)	1,450,120
決算額855,575	779,789	978,602	1,124,660	1,353,480
不 用 額626,632	692,081	492,246	252,376	52,850
流 用 額0	0	0	0	43,790
感染症予防事業費等負担金
(1) 感染症予防事業費
(要求要旨)
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、都道府県、市町村が感染症の
発生を予防し、そのまん延を防止するために必要な措置を講じる事業に要する経費の一部を負担する事に
より、公衆衛生の向上及び増進を図る。
(根拠法令) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第3項
(補助先) 都道府県、政令市、特別区
(補助率) 1/2
(2) 感染症患者入院医療費
(要求要旨)
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第61条第2項に基づき、都道府県が負
担した感染症患者(結核をのぞく。以下同じ。)の医療等に要する経費の一部を負担することにより、感
染症患者に対し良質かつ適切な医療の提供を行う。
(根拠法令) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第2項
(補助先) 都道府県、政令市、特別区
(補助率) 3/4
(3) 感染症発生動向調査事業費
(要求要旨)
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、国内の感染症に関する情報を迅
速に収集、解析、還元するための発生動向調査事業に要する必要な経費の一部を負担することにより、感染
症の発生・拡大の防止を図る。
(根拠法令) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第3項
(補助先) 都道府県・政令市・特別区
(補助率) 1/2
338 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
3 . 障害児養育年金	4,731(	2,381)
(1)1級	2,383(	1,701)
a 1~3月分	2人	@,191,100円	596(
b 4~12月分	2人	@,191,100円	1,787(
(2)介護加算(1級)	837(	0)
a 1~3月分(4月支給分)
1人	@37,700	3/12月	209(
b 4~12月分(7·10·1支給分)
1人	@37,700	9/12月	628(
(3)2級	952(	680)
a 1~3月分	1人	@52,600円	238(
b 4~12月分	1人	@52,600円	714(
(4)介護加算(2級)	559(	0)
a 1~3月分(4月支給分)
1人	@58,500円	3/12月	140(
b 4~12(7·10·1月分)
1人	@58,500円	9/12月	419(
4 . 障害年金	8,249(	4,896)
(1)1級	3,808(	2,720)
a 1~3月分	1人	@,808,600円	952(
b 4~12月分	1人	@,808,600円	2,856(
(2)介護加算(1級)	837(	0)
a 1~3月分(4月支給分)
1人	@37,700円	3/12月	209(
b 4~12月分(7·10·1月支給分)
1人	@37,700円	9/12月	628(
(3)2級	3,045(	2,176)
a 1~3月分	1人	@,045,800円	761(
b 4~12月分	1人	@,045,800円	2,284(
(2,175,600)
a 1~3月分	1人	@,045,800円	761(
b 4~12月分	1人	@,045,800円	2,284(
340 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
寄 附 金	6,775	6,909	管理费	15,280	16,424
補 助 金	97,915	97,915	補 助 金	92,924	92,924
雜 吸 入	180	292	線 越 金	741	3,919
線 入 金	14,914	13,009	線 入 金	14,914	13,192
販売入等	82,300	85,315
計	202,114	203,586	計	202,114	203,586
(1)保健福祉相談事業費
ア 保健福祉相談指導員(中央)
(4,588)
1人 @4,618千円
イ 非常勤相談員(中央)
(ア)医师	1人 20日 12月 @13,570円
(イ)保健福祉相談員	1人 20日 12月 @6,350円
ウ 介護ヘルパー	2人 5日 2週 12月 @6,350円
エ 謝金
(ア)保健福祉相談員
100人分	年8回 @6,350円
(イ)医师	100人分 年1回 @13,570円
オ 賃金	1人 20日 12月 @6,320円
カ 現地指導旅費	(20)
キ 介護ヘルパー現地派遣旅費
2人 2週 12月 @63,400円
ク 訪問相談旅費
(ア)保健福祉相談員
100人分	年8回 @6,430円
(イ)医师	100人分 1回 @6,430円
ケ 事務費
(ア)備品購入費	@千円 1.05
(イ)消耗品費	@千円 1.05
厚（本） 341

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05086-2815-16-2065 疾病予防対策事業費等補助金	30,698	25,758	4,940	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(53,390)(61,188	56,370)(61,555	55,967)(55,967	51,620)(51,620	30,860)30,860
決算額	27,192	25,442	23,214	24,765	24,729
不 用 額	26,198	30,928	32,753	26,855	6,131
流 用 額	0	0	0	0	0
1 予防接種対策事業費補助金
予防接種事故発生調查費	2,158(	2,597)
(要求要旨)
予防接種による健康被害発生時に市町村に予防接種健康被害調査委員会を設け、健康被害発生状況の実態を把握し、健康被害の発生防止に資するとともに予防接種法に基づく健康被害の各種給付の認定に係る基礎資料を得るために必要な経費である。
(補助先) 都道府県
(補助率) 2/3 (負担率 国1/2、都道府県1/4、市町村1/4)
ア 諸謝金	1,763(	2,202)
(ア) 予防接種健康被害調査委員会出席謝金
1,360人 0.17 @14,400円 1/2	1,665(	2,104)
(イ) 調査協力者謝金	85人 0.17 @13,570円 1/2	98(	98)
イ 旅 費	218(	218)
(ア) 現地調査旅費	340人 0.17 @1,860円 1/2	54(	54)
(イ) 予防接種健康被害調査委員会出席旅費
1,360人 0.13 @1,860円 1/2	164(	164)
ウ 庁 費	177(	177)
(ア) 印刷製本費	125(	125)
a 会議資料
3,400部 0.17 @200円 1.05 1/2	61(	61)
b 調査結果報告書
2,380部 0.17 @200円 1.05 1/2	64(	64)
(イ) 会 議 費
2,550人 0.13 @300円 1.05 1/2	52(	52)
2 疾病予防事業費等補助金	23,600(	28,101)
(1) 予防接種センター機能推進事業費	14,239(	18,340)
(要求要旨)
平成6年の予防接種法の改正に際し、法に基づく予防接種は、医療機関で行う個別接種が原則とされたところであり、今後も被接種者の健康状態の把握を前提として実施する個別接種を推進して行くこととし
344 厚（本）

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ている。予防接種に関する専門医療機関のない市町村においては、個々の医療機関での対応の結果、慎重に予防接種をする必要のあるもの（要注意者等）の予防接種を最終的に見送らざるを得ないケースがある。しかしながら、これらの要注意者等であっても、小児科診療の専門家が常勤している医療機関において、予防接種実施前の十分な医療相談体制、情報提供体制、副反応が発生した場合の救急医療体制が確保されている場合には、予防接種を実施することができる。このため、平成12年度から、小児科等の専門家が常勤している医療機関等において、国及び都道府県の支援のもとに要注意者であっても安心して予防接種が受けられる予防接種センター機能の整備を各都道府県に計画的に進めることとしたものである。なお、同センターにおいては、予防接種に関する知識や情報を提供するとともに、予防接種の事前事後の医療相談等も併せて行うこととしている。また、予防接種法の改正により、平成13年11月から実施している高齢者に対するインフルエンザの予防接種についても、市町村を支援する観点及び夫婦共働きが増えてきている現状等から子育てを支援するための方策として、休日・時間外に予防接種ができる体制について、同事業の対象としているものである。(事業内容)ア予防接種要注意者等に対する予防接種の実施イ予防接種に関する知識や情報の提供ウ予防接種要注意者等に対して安全な予防接種を実施するために予防接種の事前・事後の医療相談事業の実施工休日・時間外の予防接種の実施(補助先)都道府県(医療機関等)(補助率)1/2(ア)から(ウ)に関する事業(20)17カ所@,534千円1/2(エ)に関する事業(5)2カ所@,200千円1/2(2)ポリオ生ワクチン2次感染対策事業費(要求要旨)予防接種法における健康被害の救済は、法第11条により「予防接種を受けた者」が健康被害を受けた場合に給付を行うこととされている。ポリオの予防接種においてはポリオ生ワクチンを使用しているが、その特性上被接種者からその家族等に感染する2次感染が発生することがあるが、現行法ではこれら被害者に対し、医療費等の支給ができない。先般「ポリオ及び麻しんの予防接種に関する検討小委員会」において2次感染の恐れのない不活化ワク
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
チンへの切り替えが答申されたが、国内での不活化ワクチン開発には相当の時間を要するため、当面は生ワクチンの使用が続くこととなる。今後も稀ながら2次感染者の発生が想定されまた、現在の2次感染者も含めた救济が必要と提言されたこともあり、早急な対策を行う必要性がある。ア医療費(8)医療費5人@9,900円1/2200(320)イ医療手当1,392(1,672)(ア)入院a従来分696(836)(a)月8日以上(24)20人@5,800円1/2358(430)(b)月8日未満(24)20人@3,800円1/2338(406)b改定分(物価スライド%)(a)月8日以上0(0)(b)月8日未満0(0)(イ)通院a従来分696(836)(a)月3日以上(24)20人@5,800円1/2358(430)(b)月3日未満(24)20人@3,800円1/2338(406)b改定分(物価スライド%)(a)月3日以上0(0)(b)月3日未満0(0)ウ特別手当7,769(7,769)(ア)障害児の養育に関する特別手当a1級425(425)(a)1~3月分1人@50,800円3/12月1/2106(106)(b)4~12月分1人@50,800円9/12月1/2319(319)b2級
346 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
348 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(工)1级(臨時接種)	476(0)
a 1~3月分	1人	@52,600円	3/12	1/2
b 4~12月分	1人	@52,600円	9/12	1/2
工 障害年金	769,603(765,033)
(ア)1级	418,099(418,099)
a 1~3月分
173人	@4,897,200円	3/12月	1/2	105,902(105,902)
b 4~12月分
170人	@4,897,200円	9/12月	1/2	312,197(312,197)
(イ)1级(臨時接種)	1,904(0)
a 1~3月分	1人	@808,600円	3/12	1/2
b 4~12月分	1人	@808,600円	9/12	1/2
(ウ)2级	227,594(227,594)
a 1~3月分
114人	@915,600円	3/12月	1/2	55,797(55,797)
b 4~12月分
117人	@915,600円	9/12月	1/2	171,797(171,797)
(エ)2级(臨時接種)	1,523(0)
a 1~3月分	1人	@9,045,800円	3/12	1/2
b 4~12月分	1人	@9,045,800円	9/12	1/2
(オ)3级	119,340(119,340)
a 1~3月分
79人	@937,600円	3/12月	1/2	29,009(29,009)
b 4~12月分
82人	@937,600円	9/12月	1/2	90,331(90,331)
(カ)3级(臨時接種)	1,143(0)
a 1~3月分	1人	@9,284,900円	3/12	1/2
b 4~12月分	1人	@9,284,900円	9/12	1/2
才 死亡一時金	93,333(93,333)
(ア)臨時接種(生計維持者)
1人	@93,298,000円	1/2	16,649
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(亻) 臨時接種(非生計維持者)
1人 @4,967,600円 1/2	12,484
(ㄜ) その他 3人 @42,800,000円 1/2	64,200(	64,200)
力 葬祭料 3人 @201,000円 1/2	302(	299)
千 介護加算 81,293(	80,768)
(ㄜ) 1 級 46,178(	46,277)
a 1 ~ 3 月分 (839,500) 108人 @37,700円 3/12月 1/2	11,309(	11,333)
b 4 ~ 1 2 月分 (839,500) 111人 @37,700円 9/12月 1/2	34,869(	34,944)
(亻) 1 級(臨時接種) 419(	0)
a 1 ~ 3 月分(4月支給分) 105(	0)
b 4 ~ 1 2 月分(7・1 0・1月支給分) 314(	0)
(ㄜ) 2 級 34,417(	34,491)
a 1 ~ 3 月分 (559,700) 121人 @58,500円 3/12月 1/2	8,447(	8,465)
b 4 ~ 1 2 月分 (559,700) 124人 @58,500円 9/12月 1/2	25,970(	26,026)
(工) 2 級(臨時接種) 279(	0)
a 1 ~ 3 月分(4月支給分) 70(	0)
b 4 ~ 1 2 月分(7・1 0・1月支給分) 209(	0)
(2) 二類疾病に係る救済給付費 8,238(	8,236)
ア 医療費 医療費 4人 @3,900円 1/2	188(	188)
イ 医療手当 644(	644)
(ア) 入院 a 従来分	175(	175)
350 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(a)月8日以上	6人	@5,800円	1/2
(b)月8日未满	4人	@3,800円	1/2
b 改定分(物価スライド	%
(a)月8日以上	0(	0)
(b)月8日未满	0(	0)
(1)通院
a 從来分	469(	469)
(a)月3日以上	12人	@5,800円	1/2
(b)月3日未满	15人	@3,800円	1/2
b 改定分(物価スライド	%
(a)月3日以上	0(	0)
(b)月3日未满	0(	0)
専害年金	2,448(	2,448)
(1)1級	1,360(	1,360)
a 1~3月分	340(	340)
1人	@2,720,400円	1/2
b 4~12月分	1,020(	1,020)
1人	@2,720,400円	1/2
(1)2級	1,088(	1,088)
a 1~3月分	272(	272)
1人	@2,175,600円	1/2
b 4~12月分	1,020(	1,020)
1人	@2,175,600円	1/2
工 遗族年金	1,189(	1,189)
(1)1~3月分	297(	297)
1人	@2,378,400円	1/2
(1)4~12月分	1,020(	1,020)
1人	@2,378,400円	1/2
才 遗族一時金	1人	@2,135,200円	1/2
力 葬祭料	2人	@201,000円	1/2
201(	199)
厚（本） 351

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
010新型インフルエンザ対策費	150,284	97,334	52,950	予算額(16,366,500)(158,427	8,954,018)(917,378	2,876,863)(40,363	38,656,955)(82,965	160,034)160,034
予備費	0	6,797,700	0	0	0
決算額	4,842,867	15,198,168	2,880,129	92,877	23,132,671
翌年度線越額	10,752,573	536,210	0	23,144,660	0
不 用 額	771,060	17,340	76,734	0	103,025
流 用 額	0	0	0	9,912	68,998
(要求要旨)1 抗インフルエンザウイルス薬保管経費	74,216(82,500)
抗インフルエンザウイルス薬については、「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、「諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見等を踏まえ、国民の45%に相当する量を目標として、備蓄を推進する。」とされており、国の備蓄分においては、平成22年度に目標量であるタミフル3,000万人分、リレンザ300万人分に達したところである。これらの抗インフルエンザウイルス薬は、新型インフルエンザの発生時に、全国の患者の発生状況等を把握し、抗インフルエンザウイルス薬が不足した場合には、国が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を都道府県を通じて放出し、適切な治療ができるようにしなければならないため、これらを適切に保管するために必要な経費について計上している。2 P P E(個人防護服)保管経費	23,118(23,768)
「医療機関における感染症対策ガイドライン」において、新型インフルエンザ患者に対する診療ケアのために、近づくあるいはその可能性にあるもの全て、適切な個人防護具を着用しなければならないとされており、高感染リスクにさらされる医療従事者に対し、個人の防衛や体制の維持を目的にP P E(個人防護服)を国において備蓄しているところであり、これらを保管するために必要な経費について計上している。3 前年度限りの経費(抗インフルエンザウイルス薬備蓄経費)	0(44,016)
(事項の明細)新型インフルエンザ対策費	97,334(150,284)
8,934	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(0)(3,878)(3,878	50,124)(40,363	82,965)(82,965	160,034)160,034
決算額(0)	3,878	50,123	92,877	82,594
不 用 額	0	0	0	0	8,442
流 用 額	0	0	9,761	9,912	68,998
352 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21	015 抗インフルエンザウイルス薬備蓄経費05086-2123-09-3550 医薬品買上費	44,016	0	44,016	1 タミフル保管料2 リレンザ保管料3 医薬品入庫出庫料4 P P E 保管料(1)保管料(2)入庫出庫料計	1 7年度(16,366,500)(158,427	1 8年度(8,950,140)(913,500	1 9年度(2,836,500)(0	2 0年度(38,573,990)(0	2 1年度(0)0
予算額	(506,105)(515,653	500,911)(500,911	490,568)(490,568	491,304)(491,304	481,478)481,478
决算額	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(506,105)(515,653	500,911)(500,911	490,568)(490,568	491,304)(491,304	481,478)481,478
决算額	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(506,105)(515,653	500,911)(500,911	490,568)(490,568	491,304)(491,304	481,478)481,478
决算額	506,105	494,718	490,568	491,304	481,478
(科R26)
(補助先) 財団法人結核予防会(補助率) 定額(10/10相当)
平成21年度結核研究所特別会計収入支出決算額
収入	支出
科目	金額	科目	金額
国庫補助金	千円461,555	人件費	千円373,833
一般会計より繰入	13,905	結核研究所運営事業費研究费修費結核登録者情報提供等事業費国際協力推進費	55,76022,4592,0721,57819,758
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
計	475,460	計	475,460
(要求要旨)
財団法人結核予防会結核研究所が行う結核に関する医学的研究、結核対策指導者に対する研修事業等に対して補助することにより、結核予防事業の向上を図るとともに、結核対策に関する国際協力体制の強化に対して補助するために必要な経費である。
内 訳
1 人 件 費	360,527(	360,527)
2 結核研究所運営事業費	44,313(	44,313)
3 研 究 費	12,585(	12,585)
4 研 修 費	2,983(	2,983)
5 結核登録者情報提供等事業費	2,975(	2,975)
6 国際協力推進費	33,501(	33,501)
計	456,884(	456,884)
(政 G
科 R26
22	13087-2715-16-2056政府開発援助結核研究所補助金	16,496	16,496	0	(科 R26)
国際協力推進費	16,496(	16,496)
183,137	17年度	18年度	20年度
予 算 額	(381,300)(427,982	371,234)(400,407	683,282)(683,282	644,941)(646,995	847,600)847,600
決 算 額	622,357	775,089
不 用 額	22,584	185,299
流 用 額	112,788
5,015
8,672	17年度	18年度	20年度
予 算 額	(70,196)(84,637	25,246)(28,246	14,141)(14,141	16,971)(16,971	196,327)196,327
決 算 額	70,196	25,246	14,141	16,971	196,327
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
1感染症予防事業費	1,036(	1,544)
感染症予防に係る検討会の開催、地方自治体職員、地方衛生研究所等の感染症専門家等に対する研修会の開催等を行うとともに、未知の感染症発生時等に、必要に応じ現地調査等を実施し情報収集及び分析を行う等、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく感染症予防対策を推進するものである。
2特定感染症予防対策推進費	1,167(	2,177)
354 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき策定された性感染症及びインフルエンザの「特定感染症予防指針」に基づく予防対策などの検討を行う検討会を開催する。また、特定感染症に関するポスターを作成し、都道府県等関係機関へ配布することにより国民に対する正しい知識の普及啓発を行い、感染症の発生を予防するとともに、そのまん延の防止を図るために必要な経費である。3動物由来感染症対策費2,169(2,598)狂犬病予防を初めとする動物由来感染症対策を推進するため、地方自治体の担当者を対象に動物由来感染症対策技術研修会を開催する。また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条に基づき、指定地域からの指定動物(サル、プレーリードッグ)の輸入は原則禁止としているが、これら対象国については、公衆衛生の水準及び指定動物の検疫体制・飼育状況について継続的な調査が必要である。これら動物の輸入に当たっては我が国への指定地域からの指定動物輸入可能地域として指定されている地域(サルについては、既に輸入可能国として米国、中国等9カ国、プレーリードッグについては、特別の事情がある場合、厚生労働大臣の許可に基づき輸入可)等について、感染症(エボラ出血熱等)の発生状況と公衆衛生の水準並びに指定動物の検疫体制及び飼育状況等が我が国の要求を満たしているかどうかを確認するための現地查察、輸出国との協議を行うことが必要である。(1)動物由来感染症対策技術研修会841(829)(2)指定動物の輸入可能地域調査協議費588(588)(3)動物由来感染症担当者地域対策推進会議費740(736)(4)前年度限りの経費(動物取扱業者・動物飼養者等の対策に係る検討会)0(445)4新型インフルエンザ対策事業費31,721(38,446)新型インフルエンザの発生に備え、国民が適切な医療を受けることができる体制を整備するため、医療従事者に対する必要な情報の共有や医療従事者や検査機関などの関係機関職員の研修及び感染症対策のアドバイザーの養成を行うことで機能強化を図り、新型インフルエンザ発生時における感染拡大を可能な限り阻止し、患者の発生や死亡者を抑制し、社会機能への影響を最小限度に抑え、社会经济機能の破綻を回避するよう努める。1感染症予防事業費326(355)(1)感染症予防検討会出席謝金49(49)(2)希少感染症診断技術研修会講師謝金162(162)(3)日本ポリオ根絶委員会出席謝金115(144)2特定感染症予防対策推進費86(151)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	551	824	273	273	(1)感染症予防对策檢討委員會出席謝金6人 年1回 @14,400円(2)前年度限りの経費(性感染症相談員養成研修講師謝金)3 動物由来感染症対策費(技術講習会謝金)(1)技術研修会謝金4 新型インフルエンザ対策事業費(1)新型インフルエンザ対策関係事業費(2)医療従事者研修事業講師謝金(3)新型インフルエンザ専門家会議委員謝金7人 @18,900円 年4回(4)新型インフルエンザワーキンググループ委員謝金5グループ 5人 @18,900円 年4回(5)感染症対策アドバイザー養成セミナー講師謝金4人 2時間 @7,100円 年2回計1 感染症予防事業費206(2)動物由来感染症対策費(1)動物由来感染症担当者地域対策推進会議出席旅費(2)前年度限りの経費(動物取扱業者・動物飼養者等の対策に係る検討会出席旅費)3 新型インフルエンザ対策関係事業費(1)新型インフルエンザ公開講座講師謝金1人 7プロック 1種 @24,970円(2)都道府県リスクコミュニケーション担当者研修会謝金1人 7プロック @24,970円計1 感染症予防事業費(1)感染症予防検討会出席旅費(2)希少感染症診断技術研修会講師旅費(3)日本ポリオ根絶委員会出席旅費2 特定感染症予防対策推進費(1)感染症予防対策検討委員會出席旅費2人 年1回 @38,300円(2)前年度限りの経費(性感染症相談員養成研修講師旅費)3 動物由来感染症対策費(1)技術研修会出席旅費	(1)感染症予防対策検討委員會出席謝金86(2)前年度限りの経費(性感染症相談員養成研修講師謝金)0(1)技術研修会謝金49(2,877(1)新型インフルエンザ対策関係事業費312(32(1)新型インフルエンザ専門家会議委員謝金7人 @18,900円 年4回(4)新型インフルエンザワーキンググループ委員謝金5グループ 5人 @18,900円 年4回(5)感染症対策アドバイザー養成セミナー講師謝金4人 2時間 @7,100円 年2回計1 感染症予防事業費206(2)動物由来感染症対策費(1)動物由来感染症担当者地域対策推進会議出席旅費(2)前年度限りの経費(動物取扱業者・動物飼養者等の対策に係る検討会出席旅費)3 新型インフルエンザ対策関係事業費350(1)新型インフルエンザ公開講座講師謝金1人 7プロック 1種 @24,970円(2)都道府県リスクコミュニケーション担当者研修会謝金1人 7プロック @24,970円計1 感染症予防事業費(1)感染症予防検討会社出席旅費(2)希少感染症診断技術研修会講師旅費(3)日本ポリオ根絶委員会出席旅費2 特定感染症予防対策推進費(1)感染症予防対策検討委員會出席旅費2人 年1回 @38,300円(2)前年度限りの経費(性感染症相談員養成研修講師旅費)3 動物由来感染症対策費(1)技術研修会出席旅費	(1)感染症予防対策検討委員會出席謝金86(2)前年度限りの経費(性感染症相談員養成研修講師謝金)0(1)技術研修会出席旅費115(1)技術研修会出席旅費	(1)感染症予防対策検討委員會出席謝金86(2)前年度限りの経費(性感染症相談員養成研修講師謝金)0(1)技術研修会出席旅費115(1)技術研修会出席旅費	(1)感染症予防対策検討委員會出席謝金86(2)前年度限りの経費(性感染症相談員養成研修講師謝金)0(1)技術研修会出席旅費115(1)技術研修会出席旅費	(1)感染症予防対策検討委員會出席謝金86(2)前年度限りの経費(性感染症相談員養成研修講師謝金)0(1)技術研修会出席旅費115(1)技術研修会出席旅費	(1)感染症予防対策検討
356 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	15,531	13,418	4	2,113	(2)動物由来感染症担当者地域对策推進会議出席旅費(3)前年度限りの経費(動物取扱業者・動物飼養者等の対策に係る検討会出席旅費)4新型インフルエンザ対策事業費(1)新型インフルエンザ対策関係事業費(2)医療従事者研修事業講師旅費(3)新型インフルエンザ専門家会議委員旅費7人@38,300円年4回(4)新型インフルエンザワーキンググループ委員旅費5グループ5人@38,300円年4回(5)感染症対策アドバイザー養成セミナー委員旅費4人@38,300円年2回計1感染症予防事業費(1)感染症予防事業費196(2)印刷製本費190(3)講演会等資料158(4)検討会等資料1会議費2特定感染症予防対策推進費(1)感染症予防対策検討委員会(2)会議費6人年1回@300円1.05(2)前年度限りの経費(性感染症相談員養成研修会)0(3)特定感染症予防等啓発普及費1,002(4)印刷製本費800(5)ポスター作成配布費(インフルエンザ)(7,060)5,440部@70円1.05(1)ポスター作成配布費(性感染症)(7,060)5,440部@70円1.05(7)通信運搬費202(8)ポスター郵送料(インフルエンザ)136力所@740円	268(0)115)1,077)1,000)77)1,072(0)3,830(0)306(6,691(2)4)628)11)617)1,240)1,038)519)519)202)101)101)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(イ) ポスター郵送料(性感染症)
136カ所 @740円	101(101)
3 動物由来感染症对策費	1,469(1,706)
(1) 動物由来感染症对策技術研修会	677(665)
ア 印刷製本費	485(473)
イ 会場借料	192(192)
(2) 指定動物の輸入可能地域調査協議費	588(588)
ア 雑役務費(翻訳料)	371(371)
(ア) (英文→和文)	137(137)
(イ) (和文→英文)	234(234)
イ 現地通訳雇上	217(217)
(3) 動物由来感染症担当者地域对策推進会議費	204(200)
ア 印刷製本費	167(163)
イ 会場借料	37(37)
(4) 前年度限りの経費(動物取扱業者・動物飼養者等の対策に
係る検討会費)	0(253)
ア 印刷製本費	0(95)
イ 会場借料	0(158)
4 新型インフルエンザ対策事業費	10,749(11,317)
(1) 新型インフルエンザ対策関係事業費
ア 印刷製本費
(ア) 新型インフルエンザ対策関係事業費
ア 都道府県リスクコミュニケーション担当者研修経費
教材作成費	218(874)
(2) 医療従事者研修会経費	1,780(2,413)
ア 借料及び損料
会場借料	1回 2日 @5,400円	11(11)
イ 印刷製本費
教材作成費	416部 @500円 1.05	218(218)
ウ 雑役務費
P P E 実施研修	416人分 @3,550円 1.05	1,551(2,184)
(3) 新型インフルエンザ専門家会議経費	364(0)
ア 借料及び損料
会場借料	@64,680円 年4回	259(0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
076 予防接種対策推進費	13,053	9,995	△	(a) コンテンツ制作費	@5,000,000円	1.05	5,250(	5,250)
(b) リーフレット編集費	(50)	(30,000)
20 貢	@25,000円	1.05	525(	1,575)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(19,326)	(11,110)	(14,557)	(13,727)	(11,291)
決算額	(20,451)	(11,799)	(14,557)	(13,727)	(11,291)
不用額	(19,326)	(11,110)	(14,557)	(13,727)	(11,291)
(要求要旨)
予防接種事故訴訟事務の強化を図るための証人等関係者打合せに要する経費及び予防接種の副反応の検討に必要な経費である。
1 予防接種調査等事業費	9,995(	11,905)
2 前年度限りの経費(予防接種副反応検討費)	0(	1,148)
1 予防接種調査等事業	274(	1,119)
·調査関係	(7)	113(	395)
·訴訟関係	(9)	161(	724)
2 前年度限りの経費(予防接種副反応等検討費)	0(	148)
·予防接種副反応等検討費	274(	1,267)
計	5,347(	5,347)
予防接種調査等事業	5,141(	5,141)
(1)予防接種関係訴訟業務旅費	5,141(	5,141)
·裁判所出廷旅費	2人	4回	9力所	@1,410円	3,702(
·法務局打合せ旅費	2人	2回	7力所	@1,410円	1,439(
(2)予防接種調査等事業	2人	2回	@1,410円	206(	206)
·調査関係	(3)	115(	345)
·訴訟関係	(3)	119(	356)
2 前年度限りの経費(予防接種副反応等検討費)
360 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
厚(本) 361

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
077麻しん排除対策推進費	(2)文献購入費(英国·加国·豪国)0(3)翻訳料0(4)計4,140(5,432)(要求要旨)平成19年度において10代·20代の者に麻しんが顕著に流行したことを踏まえ、2012年(平成24年度)までに、日本国内にて麻しんの排除(麻しんの流行を防ぎ、患者の発生を限りなく"ゼロ"に抑制する)を達成するために、「麻しんに関する特定感染症予防指針」(平成19年度厚生労働省告示第442号)を策定し、今後、平成20年度から24年度における5年間を麻しん対策の強化に取り組むものとしたところである。当該指針において、国に日本全体の麻しん対策状況の評価の場である「麻しん対策推進会議」を設置することとなっているものであるが、その下に自治体等地域における麻しん対策の技術的支援(麻しん発生時の实地調査·疫学的分析等)を行う組織として、国立感染症研究所の専門家を中心とした「麻しん対策技術支援チーム(厚労省·文科省と連携)」(第1回麻しん対策推進会議にて承認:20.2.12)が置かれており、当該支援チームは自治体等の要請を受けて、麻しん発生状況の対応につき、支援活動を行うものである。また、麻しんの予防接種率においては、95%以上を目標としているところであるが、自治体間格差が見受けられることから、自治体間の均でん化を図るために、予防接種率向上に資する取り組み状況の分析情報の還元を併せて実施するものである。
362 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸金	1,261	2,353	1,092	1 調查・検証を行う場の設置
(1) 委員長	@2,300 4回
(2) 委員	@20,100 10人 4回
(3) 専門委員	@18,200 5人 4回 4W6
1 調查・検証を行う場の設置	2,844
(1) 委員長	@9,500 4回
(2) 委員	@9,500 5人 4回
(3) 専門委員	@9,500 3人 4回 4W6
1 調查・検証を行う場の設置	1,896
(1) 資料作成費	@100円 80部 1.05 20回
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)会議費	@00円 30人 1.05 20回	189(	38)
(3)報告書作成費	@00円 200部 1.05	42(	42)
2 調查・検証を行う場へのデータの提供	6,507(	2,503)
(1)国内における予防接種実施状況等調査費(予防接種、副反応、被害救済)
@1,800,000円 2件 1.05	3,780(	1,890)
(2)国際電話会議等料金(諸外国状況の情報收集)	592(	592)
ア 米国(ACIP・CDC・HHS・ワクチンメーカー)
@1 30分 4回 4力所 6月	147(	147)
イ 英国(ワクチンメーカー)	@150 30分 4回 6月	108(	108)
ウ 仏国(ワクチンメーカー)	@150 30分 4回 6月	108(	108)
エ 独国(ワクチンメーカー)	@156 30分 4回 6月	112(	112)
オ スイス(ワクチンメーカー)
@162 30分 4回 6月	117(	117)
(3)情報収集・調査補助員	2,114(	0)
ア 基本給	@1,839千円 1人	1,839(	0)
イ 保険料	@70千円 1人	270(	0)
ウ 児童手当拠出金	@千円 1人	2(	0)
エ 一般定期健康診断	@千円 1人	3(	0)
(4)報告書作成費	@100円 200部 1.05	21(	21)
計	6,906(	2,617)
407	1 7年度	1 8年度	2 0年度
予 算 額	(70,196)(14,402)(18,888	44,264)(44,264	88,238)(90,292
決 算 額	70,196	14,402	44,264
不 用 額	0	0	0
(要求要旨)
1 指定動物輸入可能地域調査協議費	1,052(	1,117)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条に基づき、指定地域からの指定動物(サル、プレーリードッグ)の輸入は原則禁止としているが、これら対象国については、公衆衛生の水準及び指定動物の検疫体制・飼育状況について継続的な調査が必要である。