Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした
会計法令の根拠条文及
び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役
員の数	移行困難な事由	移行予定年
限	備考
氏名並びに
その所属す
る部局の名
称	所在地	商号または
名称	住所
5	平成25年度タンデム質
量分析装置保守契約	支出負担行
為担当官
動物医薬品
検査所長
伊藤剛嗣	東京都国分
寺市戸倉1
-15-1	H25.4.1	中部科学機
器株式会社	愛知県名古
屋市緑区曾
根1-128	会計法第29条の3第4項
(その他)	-	2,595,600	-	-	当所に設置されている質量分析装置は、平成
19年度に中部科学機器株式会社が装置の納
入に係る入札を落札し、設置されたものである
が、当該機器の保守契約については、製造
メーカーとの直接契約ができず、納入業者が
唯一の契約窓口となっており、他社との競争性
がないため。	H29年度	-
6	国有林ネットワークシス
テムの機器質貨借及び
保守業務	支出負担行
為担当官
林野庁長官
沼田正俊	東京都千代
田区霞が関
1-2-1	H25.4.1	東京都千代
チュリーリー
ス株式会社	東京都千代
田区神田練
堺町3番地	予決令第102条の4第4
号(口)(有利随意契約)	-	89,982,900	-	0	時価に比べて著しく有利な価格をもって契約す
ることができるため	H27年度	-
7	国有林ネットワークシス
テムパーソナルコン
ピュータ構成機器等の
質貨借及び保守業務	支出負担行
為担当官
林野庁長官
沼田正俊	東京都千代
田区霞が関
1-2-1	H25.4.1	東京都千代
チュリーリー
ス株式会社	東京都千代
田区神田練
堺町3番地	予決令第102条の4第4
号(口)(有利随意契約)	-	53,333,208	-	0	時価に比べて著しく有利な価格をもって契約す
ることができるため	H28年度	-
8	国有林グループウェア
機器質貨借及び保守業
務	支出負担行
為担当官
林野庁長官
沼田正俊	東京都千代
田区霞が関
1-2-1	H25.4.1	NECキヤピ
タルソリュ
シヨン株式
会社	東京都港区
芝五丁目29
番11号	予決令第102条の4第4
号(口)(有利随意契約)	-	7,298,928	-	0	時価に比べて著しく有利な価格をもって契約す
ることができるため	H27年度	-
9	農林水産省行政情報シ
ステムセキュリティ診
断・解析等業務	支出負担行
為担当官
農林水産省
大臣官房経
理課長 長
谷川 博章	東京都千代
田区霞が関
1-2-1	H25.4.1	株式会社
ラック	東京都千代
田区平河町
2-16-1	会計法第29条の3第4項
(緊急随意契約)	-	8,883,000	-	-	当初、一般競争により調達を行ったが、入札が
不調となったため、再度、一般競争により実施
することとしたが、再度公告の手続の期間、業
務に支障があるため、随意契約により対応す
るものである。	H26年度	-
10	公共調達検索ポータル
サイト運用業務	支出負担行
為担当官
農林水産省
大臣官房経
理課長 長
谷川 博章	東京都千代
田区霞が関
1-2-1	H25.4.1	一般財団法
人日本建設
情報総合セ
ンター	東京都港区
赤坂7-10
-20	会計法第29条の3第4項
(特定情報)	-	6,930,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な役務につ
いて提供を受けるものであり、当該役務を提供
することが可能なものが一に特定されるため	平成26年度より移行
予定	-
11	報道機関への情報提供
等業務(労働者派遣)	支出負担行
為担当官
農林水産省
大臣官房経
理課長 長
谷川 博章	東京都千代
田区霞が関
1-2-1	H25.4.15	株式会社J
Pキャリアコ
ンサルティ
ング	東京都千代
田区九段北
1-10-5	会計法第29条の3第4項
(緊急随意契約)	-	4,678,128	-	-	落札決定予定者が辞退したため、4月からの
業務に支障が生じるため	H26年度	単価契約
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした
会計法令の根拠条文及
び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役
員の数	移行困難な事由	移行予定年
限	備考
氏名並びに
その所属す
る部局の名
称	所在地	商号または
名称	住所
12	コーディックスに関するア
ジア地域ワークショップ
会合会場運営業務	支出負担行為担当官
農林水産省
大臣官房経
理課長 長
谷川 博章	東京都千代
田区霞が関
1-2-1	H25.6.7	イノホー
ル株式会社	東京都千代
田区内幸町
2-1-1	会計法第29条の3第4項
(緊急随意契約)	-	3,466,290	-	-	別途発注の請負業務でワークショップ会場とその関連業務を調達していたが、請負者がワークショップ会場の賃貸借が履行できなくなったため、緊急に調達する必要があったため	H26年度	-
13	日本の食を広げるプロ
ジェクトのうち日本食・
食文化の世界的普及プ
ロジェクト事業
(海外における日本食・
食文化普及人材の育成
(要人の育成))	支出負担行為担当官
食料産業局
長 針原寿
朗	東京都千代
田区霞が関
一丁目2番1
号	H25.5.29	株式会社電
通	港区東新橋
1-8-1	会計法第29条の3第4項
(緊急随意契約)	5,000,000	5,000,000	100%	-	事業実施日までの期間が短く、緊急を要する
ため。	H26年度	平成25年度限りの事業
14	電子複写機の賃貸借
4台	分任支出負
担行為担当官
石狩森林管理署長 野
口浩司	札幌市中央
区南9条西
23丁目1-10	H25.4.1	株式会社あ
すなろサッ
ポロ	札幌市中央
区宮の森2
条6丁目2-5	予決令第102条の4第4
号(口)(有利随意契約)	-	869,400	-	-	再リース期間終了となったが、リース物件が未
だ使用出来る状態であったことから、引き続き
契約を行ったほうが、新たに同等機種を導入
するより有利であるため	H26年度	-
15	東北農政局地域セン
ター等LAN用サーバの
賃貸借及び保守	支出負担行為担当官
東北農政局
長 五十嵐 太
乙	仙台市青葉
区本町三丁
目3-1	H25.4.1	東京セン
チュリーリー
ス株式会社	東京都千代
田区神田練
堺町3	予決令第102条の4第4
号口(有利随意契約)	-	3,411,420	-	-	新たなサーバ導入までの間(7ヶ月)の賃貸借
及び保守契約であることから、現行サーバの
所有者である現契約者と引き続き随意契約す
ることにより、初期導入費が発生せず、賃貸借
金額が安価になること等、国にとって著しく有
利な価格で契約できる見込みがあると認め
られる。	H25年度	-
16	LAN用サーバの賃貸借
及び保守業務
一式	支出負担行為担当官
関東農政局
長 佐藤
和彦	埼玉県さい
たま市中央
区新都心2-
1さいたま新
都心合同庁
含2号館	H25.4.1	東京セン
チュリーリー
ス株式会社	東京都千代
田区神田練
堺町3番地	会計法第29条の3第4項
(その他)予決令第102
条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	8,740,332	-	-	新規賃貸借又は新規購入を行うより、再リース
契約する方が経済的かつ一般的であるため。	H26年度	-
17	東海農政局行政情報シ
ステム地域センター等
サーバの賃貸借及び保
守業務	支出負担行為担当官
東海農政局
長 森 多
可志	愛知県名古
屋市中区三
の丸1-2-2	H25.4.1	東京セン
チュリーリー
ス株式会社	東京都千代
田区神田練
堺町3	予決令第102条の4第4
号(イ)(有利随意契約)	-	3,128,148	-	-	平成26年10月に予定している次期サーバ更新
までの間、現行機器を再リースすることで機器
入れ替えにかかる費用が不要になるため。	H26年度	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした
会計法令の根拠条文及
び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役
員の数	移行困難な事由	移行予定年
限	備考
氏名並びに
その所属す
る部局の名
称	所在地	商号または
名称	住所
18	地方農政局地域セン
ター等LAN用サーバの
賃貸借及び保守業務	支出負担行
為担当官
九州農政局
長 吉村
馨	熊本県熊本
市西区春日
2-10-1	H25.4.1	東京セン
チュリーリー
ス株式会社	東京都千代
田区神田練
堺町3	予決令第102条の4第4
号(口)(有利随意契約)	4,608,475	4,608,475	100%	-	現在、賃貸借している物品の再リース契約で
あり、時価に比べ著しく有利な価格をもって契
約できるため	H26年度	-
19	ネットワーク機器及び地
方農政局地域センター
等LAN用端末機の賃貸
借及び保守	支出負担行
為担当官
九州農政局
長 吉村
馨	熊本県熊本
市西区春日
2-10-1	H25.4.1	NECネクサ
ソリューション
ズ株式会社·NECキヤ
ピタルソ
リューション
株式会社	東京都港区
三田1-4-
28·東京都
港区芝5-
29-11	予決令第102条の4第4
号(口)(有利随意契約)	886,636	886,636	100%	-	現在、賃貸借している物品の再リース契約で
あり、時価に比べ著しく有利な価格をもって契
約できるため	H26年度	-
20	北海道農政事務所LAN用サーバの賃貸借及
び保守業務	支出負担行
為担当官
北海道農政
事務所長
西岡 鳶彦	札幌市中央
区北4条西
17-19-
6	H25.4.1	東京セン
チュリーリー
ス株式会社	東京都千代
田区神田練
堺町3	予決令第102条の4第4
号(口)(有利随意契約)	-	1,827,606	-	-	新規サーバ導入時まで新規調達を行うより再
リースを行った方が安価となるため	H26年度	-
21	植物防疫所行政情報シ
ステム等に係る保守業
務及び運用支援業務請
負契約	支出負担行
為担当官横
浜植物防疫
所長
川口嘉久	横浜市中区
北仲通5-57	H25.4.1	株式会社イ
ンテック公
共ソリュー
シヨン営業
部	東京都江東
区新砂1-3-
3	予決令第102条の4第4
号(イ)(有利随意契約)	-	21,661,122	-	-	既に構築されたシステムを引き続き利用する
方が、新規にシステムを構築するよりも明らか
に有利であるため。	H25年度	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
22	動物検疫及び植物検疫の業務・システムに係る運用支援業務請負契約	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長川口嘉久	横浜市中区北仲通5-57	H25.4.1	株式会社NTTデータ公共システム事業本部第二公共システム事業部	東京都江東区豊洲3-3-3	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	-	27,827,995	-	-	既に構築されたシステムを引き続き利用する方が、新規にシステムを構築するよりも明らかに有利であるため。	H25年度	横浜植防で動検と一括入札契約総額69,569,995円
23	動物検疫及び植物検疫の業務・システムに係るハードウェア等保守業務契約	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長川口嘉久	横浜市中区北仲通5-57	H25.4.1	株式会社富士通エフサス首都圏本部公共第一ビジネス統括部第二ビジネス部長	東京都中央区銀座7-16-2	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	-	19,348,346	-	-	既に構築されたシステムを引き続き利用する方が、新規にシステムを構築するよりも明らかに有利であるため。	H25年度	横浜植防で動検と一括入札契約総額48,370,864円
24	省エネルギー型照明器具質貸借萤光灯1灯用439台外	支出負担行為担当官北海道森林管理局長津元賴光	札幌市中央区宮の森3条7丁目70番	H25.4.1	NTTファイナンス株式会社	東京都港区芝浦1丁目2番1号	予決令第102条の4第4号(ロ)(有利随意契約)	-	1,798,392	-	-	局庁舍既設の省エネルギー型照明器具であり、新規購入に比較し経費を節約できる有利な質貸借契約である。	H26年度	-
25	電話交換機システム賃貸借	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長辻島正明	茨城県つくば市観音台2-1-9	H25.4.1	東日本電信電話株式会社茨城支店	茨城県水戸市北見町8-8	予決令第102条の4第4号(ロ)(有利随意契約)	-	2,764,488	-	-	提供可能な業者が一に特定されるため(再リース)	H27年度	筑波事務所負担分:163,224円
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした
会計法令の根拠条文及
び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役
員の数	移行困難な事由	移行予定年
限	備考
氏名並びに
その所属す
る部局の名
称	所在地	商号または
名称	住所
26	動物検疫及び植物検疫
の業務・システムに係る
運用支援業務請負契約	支出負担行
為担当官
動物検疫所
長吉田
稔	横浜市礎子
区原町11
-1	H25.4.1	株式会社
NTTデータ
公共システ
ム事業本部
第二公共シ
ステム事業
部	東京都江東
区豊洲3-3-
3	予決令第102条の4第4
号(イ)(有利随意契約)	-	41,742,000	-	-	既に構築されたシステムを引き続き利用する
方が、新規にシステムを構築するよりも明らか
に有利であるため。	H25年度	横浜植防で
動検と一括
入札
契約総額
69,569,995
円
27	動物検疫及び植物検疫
の業務・システムに係る
ハードウェア等保守業
務契約	支出負担行
為担当官
動物検疫所
長吉田
稔	横浜市礎子
区原町11
-1	H25.4.1	株式会社富
士通エフサ
ス首都圏本
部公共第一
ビジネス統
括部第二ビ
ジネス部長	東京都中央
区銀座7-
16-2	予決令第102条の4第4
号(イ)(有利随意契約)	-	29,022,518	-	-	既に構築されたシステムを引き続き利用する
方が、新規にシステムを構築するよりも明らか
に有利であるため。	H25年度	横浜植防で
動検と一括
入札
契約総額
48,370,864
円
# 平成 25 年度継続事業に関する継続評価書

研究機関 :富士通株式会社、沖電気工業株式会社、日本大学、北陸先端科学技術大学

研究開発課題 :先進的 ICT 国際標準化推進事業「スマートコミュニティにおけるエネルギーマネジメント通信技術」

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 26 年度

代表研究責任者：高橋 英一郎

■ 総合評価：適（適／条件付き適／不適の3段階評価）

(評価点 18 点／ 25 点中)

(総論)

関連省庁の所掌にとらわれず、社会に貢献するという立場から適切な成果を出すことが期待される。

(コメント)

総務省・経産省といった関係省庁の所掌にとらわれず、スマートコミュニティを実現するという観点から、社会全体に貢献可能な成果を出すことが期待される。
## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4 点

(総論)

当初の計画の範囲を超えて実証を進めており、評価ができる。関連領域が幅広い事から成果を丁寧に整理し、社会へ貢献できる成果を出すことが期待される。

(コメント)

● 当初の計画範囲を超えて実証を進めている。

● 関連領域が幅広い事から成果を丁寧に整理し、社会へ貢献できる成果を出すことが期待される。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3 点

(総論)

適正に執行されているが、人件費が多い点が若干危惧される。

(コメント)

● 適正に執行されていると判断される。

● 人件費が多い点が、若干危惧される。
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4 点

(総論)

他のプロジェクトとの連携等を通じて、実施計画の効率化を図っている点や、標準化活動の進捗が見られている点が評価できる。今後は W3C などでの標準化も期待される。

(コメント)

● 有効かつ効率的な計画であり、他のプロジェクトとの連携等を通じて、実施計画の一層の効率化を図っている。

● 実環境による、現実に則したスマートコミュニティのモデル構築・展開について評価できる。

● 当初の提案と比較して Wi-SUN 等の取組を踏まえた実施計画となっている点や、標準化について進捗が見られる点について評価できる。

W3C/webへの提案に対する取組が期待される。

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4 点

(総論)

StarBED の活用により、予算計画の効率化を計っている点について評価できる。

(コメント)

● StarBED の活用により、予算計画の効率化を計っている点について評価できる。
## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3 点

(総論)

複数の研究主体が密に連携した実施体制となっている点や、電力関係者との連携が取られている点について評価できる。

(コメント)

● 複数の研究主体が密に連携した実施体制となっていると判断できる。

● 電力関係者との連携が取られている点について、評価できる。
## 補論 2 大都市圈内における “街の高齢化”

補論１では、戦後の人口の首都圏への集中の動きや首都圏の人口の推移を概観した。

その中で、首都圏では人口の自然増の勢いが緩慢となり、老年人口の急速な増加や少子化が進行する一方、地方からの人口流入がその数を変動させながらも持続することで、他地域よりも人口を増加させ、結果的に首都圏への人口集中が現在も進んでいることが分かった。

しかし、大都市圏内においても、人口を巡る様相は全域で一様ではなく、地域によって人口及び人口構成は異なり、また大きく変化している。こうした人口の動きは、地域の所得水準の低下や消費活動の停滞、地方税収の減少といった経済的影響のみならず、地域の交通インフラを始めとする公共インフラ、まちづくり、治安や公共サービス供給のあり方など多方面に影響を及ぼし、それらへの対応・見直しに多大な社会的負担が発生することも懸念される。特に、戦後の大都市圏への膨大な人口流入に対応するため、都市の郊外地域には新興住宅地が開発され、主に若年層が定住したが、現在、その世代が高齢層に入りつつあり、これらの地域では老年人口比率が高まり、“街の高齢化”が生じている。

本論でも、補論1に続き首都圏 $ ^{114} $ を取り上げ、圏内を都心部・郊外・その他地域に三分し、その各地域における人口の動きをみる。その上で、郊外地域で進んでいる“街の高齢化”がその地域の経済社会にどのような影響を及ぼしているのかを整理する $ ^{115} $ 。

### 1. 郊外化とその後の都市回帰

## (人口増加に伴う郊外化の進行)

戦後から70年代半ばまでの間に首都圏に向けて大量の人口が流入し、首都圏への集中が進んだことは、補論1でみた。こうした人口の急激な膨張により、住宅数の絶対的不足が明らかとなり、住宅の確保が喫緊の課題となったことから、郊外における住宅地開発や住宅建設が急速に進められた $ ^{116} $ 。東京都の多摩地域で66年に着工し71年から入居開始した多摩ニュータウンの建設は、その典型である $ ^{117} $ 。これにより、東京を中心とする都市圏では周辺部が外延を続けた。

首都圏へと流入した人々は、住居を求めて都心部から離れて郊外へと転出した。このため、第
4－2－1図でみるように、都心部は人口が60年の831万人から70年の884万人に増加したが、80年には835万人へと減少に転じた。一方、郊外では、この転入による社会増で人口が増加するとともに、彼らが子どもを産み育てることによる自然増でさらにそのスピードが加速することとなり、60年に560万人であった郊外の人口は70年に1,068万人、80年に1,449万人、90年には1,688万人へと急速に増加した $ ^{118} $ 。

特に若年層の移動が顕著であり、例えばベビーブーム世代の移動を前掲第4－1－7図でみても、70年にこの世代の12.9％が都心部に居住していたが、80年には7.5％へと低下した。その後も90年には6.4％へと低下しているのに対し、都心部以外の首都圏に住む者は、70年の16.2％から80年19.3%、90年20.3％へと増加していることが確認できる。

## (郊外化の終焉と都心回帰の動き)

しかし、70年代に入ると、前掲第4－1－1図でみるように、首都圏への人口流入の動きが緩和するとともに、ベビーブーム世代等のUターン行動などにより首都圏からの流出の動きが高まったことも相俟って $ ^{119} $ 、首都圏内での郊外化の勢いも幾分収まりを見せ始める。

さらに、第4－2－1図下段をみると、それまで郊外化に伴い人口が郊外へ流出超過であった都心部では、90年代央からは、郊外への転出が減少したことに加え、郊外からの転入も増加したため、90年代後半に両者がほぼ均衡し、その後、流入が超過する傾向に転じた。人口の都心回帰の動きである。都心部では、90年代前半の5年間に25.1万人の社会減から、90年代後半には13.7万人の社会増となった。なお、都心部では合計特殊出生率が東京都全体よりもさらに低く、人口の自然増は大きくない $ ^{120} $ 。

こうしたことから、都心部の人口は90年代前半の5年間に2.4％減であったのが、90年代後半には2.1％増、2000年代前半には4.4％増、2000年代後半には5.4％増となった。特に都心部の中でも、中央区（2000年代後半5年間で24.8％増）、千代田区（12.8％）、港区（10.4％）、新宿区（6.7％）といった中心業務地区（CBD）のほか、江東区（9.5％）、足立区（9.4％）、墨田区（7.1％）、台東区（6.5％）、荒川区（6.3％）といった城東方面、あるいは豊島区（13.6％）、文京区（9.0％）といった地域で、近年人口増加の動きが顕著になっている。
第4－2－1図 首都圏内の人口の推移

各地域の自然・社会増減の推移

（備考）1．総務省「国勢調査」及び厚生労働省「人口動態統計」より作成。

2．自然増減及び社会増減数は住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査により試算。

3．市区町村の合併は、総務省「廃置分合等情報」に従う。

1960～70年については、1970年時点で存在する市区町村のみ記載。

## (都心と郊外の人口移動)

都心部と郊外との人口移動についても、経済的要因や人口学的要因が絡み合いながら影響していると考えられる。
まず第1に、首都圏人口の急増と経済機能の東京への一極集中が80年代にかけて進行し、都心部の地価が急騰を続ける中で、人々は住宅を求めてより郊外へと移転した結果、住宅地域が外延し、その不動産価格も上昇した $ ^{121} $ 。立地が都心から離れていることから、通勤に長時間を要する住民も多く、例えば多摩ニュータウン在住者の半分は、通勤時間が1時間超となっていた $ ^{122} $ 。

しかし、いわゆるバブル景気が崩壊する90年代前半以降、地価は低下を続け、都心部の不動産価格は低位で推移している。これに伴い、かつては住宅を求めて郊外へと向かった人の流れは落ち着き、むしろ都心部に住居を取得する者が増加した。特に90年代半ばからの都心部での分譲マンションの大量供給が、都心回帰の原動力となっている $ ^{123} $ 。第4－2－2図で東京都区部のマンション供給戸数をみても、バブル崩壊後の91年には5千戸に止まっていたのが、90年代終わりから2000年代前半にかけて年3万戸台で推移するようになった。マンション価格も、都区部では同期間に平均価格が5千万円を切っており、平均住戸面積もバブル崩壊後の92年の56 $ m^{2} $ から、2000年代前半に70 $ m^{2} $ 前後へと改善している（第4－2－3図）。

第2に、人口学的要因として、かつて首都圏に上京し、郊外に新たに開発された住宅地に移り住んだ若年層が育てた子どもの世代、すなわち団塊ジュニア世代（あるいはその前後世代）が、結婚・子育て等を機に離家していくことになるが、そうした若年世代が、地価の低下を背景に、都心からの近さ等立地条件が良く魅力的な居住先を求めて、都心やその近郊へ転出していることが指摘できる。

第4－2－2図 首都圏におけるマンション供給戸数の推移

(備考) 国土交通省「首都圏整備に関する年次報告」（2010年度）より作成。
(備考) 1．(株)長谷工総合研究所資料により内閣府作成。

2．東京都区部の1992年以前のデータは6,500万円超で、1992年は6,941万円、56 $ m^{2} $ である。

### 2. 郊外の “街の高齢化”

## (“街の高齢化”の進行)

都心への回帰の動きと足並みを揃えるようにして、都市周辺の郊外地域では変化が起きている。すなわち、郊外の常住人口の高齢化である。

時代の流れとともに世代が引き継がれ、あるいは様々な年代の人々の出入りがあれば、街は常に新たな活気を保ちながら発展していく。しかし、郊外では、かつて70,80年代に転入してきた世代が老年期へと入り始める中で、転入者数が減少し、さらに団塊ジュニア世代等の若年層が郊外から都心部へ転出していき、その帰結として高齢化が急速に進行したのである。

こうした傾向が顕著となった理由は、第4－2－4図のニュータウン造成にみられるように、郊外の住宅地としてほぼ同一時期に大規模開発により形成され、一斉に同一世代が入居したことにより、人口の年齢構成に偏りが生じたことである。

例えば首都圈郊外のあるニュータウンでは、第4－2－5図にあるように、2000年時点（実線棒グラフ）では、50歳代となっていたベビーブーム世代（男性）あるいはその直前の世代が際立って多く、その子ども世代と思われる10歳代後半から20歳代前半も多くなっており、特徴的な
人口分布の形状をしていた。この歪んだ人口構成は、ある特定時期に急激な社会的変化を発生させることにもなる。例えば、ある一時期だけに急激な小中学校入学者の増加が見られるといった現象である。そして、ジュニア世代が一斉に成人し、就職・結婚を機に離家して都心等へ移転して行くと、親世代が残されることとなる。先ほどのニュータウンの例では、その動きが明瞭に確認できる。10年後の2010年時点（色塗り棒グラフ）では、ベビーブーム世代は60歳代前半に差し掛かっているが、10年前とほぼ同じ人口でそのまま大きな年齢集団として残っている一方、その子ども世代は20,30歳代となっているが、10年前に比べて著しく減少していることが分かる。また、10年前と現在の0～19歳の子どもの数を比較すると、大幅に減少していることも指摘できる。

こうして、かつては若年夫婦や子どもで淩れていた街全体が今や“高齢化”し、首都圏の郊外地域の老年人口比率は高まらざるを得ない。かつて郊外に建設されたニュータウンは、一部で住民の高齢化や少子化、住宅の老朽化、商業施設等の衰退等が顕在化しつつあり、「オールドタウン化」しているとの指摘がある $ ^{124} $ 。

こうした “街の高齢化” 現象は、今後さらに拍車が掛かることが予想されている。例えば多摩ニュータウンのある八王子市、町田市、多摩市、稲城市を含む多摩中央部南地域では、東京都による将来人口予測（平成20年3月）によると、老年人口比率が2000年に13.7%、2005年には17.0%であったが、2015年には25.1%、2025年には実に27.9%に達すると推計されている。そして、そのうち75歳以上人口の比率は、2025年には17.7%にもなると見込まれている $ ^{125} $ 。

第4－2－4図 首都圏大規模ニュータウン位置図
ニュータウン名	事業着手	面積(ha)	H12人口	事業主体
① 竜ヶ崎	昭和52年	672	25.6千人	都市基盤整備公団
② 鳩山	昭和49年	140	9.5千人	日本新都市開発劑
③ 千葉	昭和44年	1,933	75.8千人	都市基盤整備公団、千葉県
④ 成田	昭和43年	483	33.3千人	千葉県
⑤ 千葉海浜	昭和43年	1,480	134.5千人	千葉県企業庁
⑥ 浦安	昭和46年	367	15.4千人	千葉県企業庁
⑦ ユーカリが丘	昭和52年	150	13.0千人	山万傑
⑧ 多摩	昭和41年	2,892	205.0千人	東京都、東京都住宅供給公社、都市基盤整備公団
⑨ 高島平	昭和41年	332	53.0千人	都市基盤整備公団
⑩ 港北	昭和49年	1,316	108.7千人	都市基盤整備公団
⑪ 洋光台・港南台	昭和41年	507	56.9千人	都市基盤整備公団
⑫ 能見台	昭和53年	180	10.1千人	京浜急行電鉄幣
⑬ 湘南ライフタウン	昭和47年	378	34.2千人	藤沢市

（備考）1．国土交通省「首都圏整備に関する年次報告」（2003年度）より転載。

2．表中のニュータウン名は省略している。

浦安については「浦安第二期」を、能見台については「京急釜利谷」を対象としている。鳩山については、入居開始年を用いている。

第4－2－5図 某ニュータウンの人口ピラミッド（2000年及び2010年）

(单位：人)

（備考）1. （）内は2000年当時の年齢を表示。

2. 自治体提供データより作成。

3. 10月1日時点の人数。

4．上図の☐の数値が2010年の値。
3. “街の高齢化”の地域経済・社会への影響

## （１）地域経済への影響

## (地域の消費への影響)

都市の郊外で進んでいる高齢化は、その地域の経済活動に様々な形で影響を及ぼす。

まず、人口構成が変化し高齢化が進むと、以下のような要因を通じて地域の消費動向に少なからず影響が生じる $ ^{126} $ 。

第1に、高齢化により家計の消費金額が減少する。第3章第3節の第3－3－6図で示したように、高齢者世帯では、ライフサイクル仮説が主張するごとく消費性向が上昇するものの、収入の低下により消費額が減少する $ ^{127} $ 。

第2に、年齢が進むにつれて、ライフステージに合わせて消費支出する費目は大きく変化していく。第3章第3節の第3－3－7表でみたように、若年層では、家賃や外食代、洋服・履物、交通・通信への出費が多いが、40、50歳代の中年層では、教育関係費などに多く支出しており、60歳代以上の高齢層では、住居の修繕・維持費、保健医療費や家事サービス等に支出が向けられる傾向がある。

第3に、高齢化すれば消費する財・サービスの内容が変化する。そのため当然ながら利用する小売店やサービス店も変化する。また、身体的負担もあって買物に出掛ける頻度が減少し、店舗への客足が減少する。あるいは、高齢者になると車を運転しなくなり、郊外幹線道路沿いの大型小売店やレストランを利用せず、住居から距離が近い商店でしか購買しなくなる。

こうした変化は、その地域の小売販売に大きく影響を与えかねず、商店街の衰退につながったり、従来の業態では商売が成り立たず、撤退することになるおそれもある。

さらに、このような地域小売業の停滞が、逆に高齢化した住民の日常生活に影響を及ぼす面もある。経済産業省の研究会においても、流通機能や交通の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている「買い物弱者」が増加し始めていることを報告している。内閣府調査によると、自分の住む地域で不便に思ったり気になったりすることを60歳以上の者に尋ねた
ところ、「日常の買物に不便」と回答した者が2001年調査では11.6%だったのに対し、2010年調査では17.1%に増加している。こうしたデータを基に、前述の経産省の研究会では、「買い物弱者」は高齢者を中心に全国で600万人程度に及ぶと試算している $ ^{128} $ 。

このように、郊外地域の小売流通機能の弱化は、住民・小売業者双方にとって深刻な問題であり、適切な対応が求められる。

## (地方自治体の税収への影響)

高齢化した郊外地域の自治体の財政面への影響としては、2通りが考えられる $ ^{129} $ 。

第1に、地域住民が高齢化すると、稼得収入が減少したり、引退により収入源が失われたりするため、所得税収が減少する。また、郊外地域で人口減少等により住宅需要が減少し、不動産価格が下落すると、固定資産税収も減収となる。

第2に、高齢化の進行に伴って、地域の公的サービスへのニーズが変化し、その対応のために新たな財政需要が発生する。例えば、公的医療サービスを始めとする現物・金銭給付が増加するのみならず、街のバリアフリー化や人口減少に伴う市街地活性化策等の多様な対策を急ピッチで進める必要が生じる。また、少子化により、例えば初中等教育需要が縮減するといった事態に即して、公的サービスの供給体制を見直していく必要も出てくる。

## （２）地域社会への影響

## (地域コミュニティへの影響)

郊外地域での高齢化の進行は、経済活動への影響のみならず、地域社会の維持に支障が生じるおそれもある $ ^{130} $ 。地域の住民コミュニティの活動は、街の美化・保全や防犯・防災上の安全の確保、共同施設・設備の維持・管理の分担、生活のゆとりや活力の向上等、様々な面で住民の生活を支え、持続可能な街づくりに役立っている。住民が一斉に高齢化すると、そうした活動への参加や経済的分担が困難となり、住民のネットワークも疎遠なものとなるおそれがある。

特に、高齢者は社会的孤立の状態に置かれやすく、内閣府調査によると、「地域とのつながりが必要」と考えている高齢者の割合は大都市でも92％と高いが、実際に「地域とのつながりを感じ
る」とした者は69％しかいない $ ^{131} $ 。

このため、住民生活の維持と高齢者の生活支援の両面からも、地域コミュニティの維持・活性化は重要である。

## (空き家・犯罪等社会面への影響)

これまで述べてきた住環境の劣化が進むことに加え、同一時期に形成された住宅ストックや地域インフラの老朽化が一斉に進むなど、住宅地としての条件が不利になり、地域の住宅地としての魅力が低下すると、地域からの転出が増加する一方で転入も減少することとなるため、住宅需要が低下し空き地・空き家が発生する。そして、その動きがまた地域の魅力を押し下げる方向に働く悪循環が進行する。

前述の東京都の住宅マスタープラン $ ^{132} $ でも、「将来の人口減少社会においては、住宅市街地が全体として魅力が乏しく、管理が不十分であったりするならば、個々の住宅も住み継がれることなく、居住者が減少し、空き家、空き地が増加していき、地域社会の持続可能性すら損なわれることが懸念」されるとしている。

## （３）街の姿・あり方への影響

## (都市のあり方への影響)

人口の減少が予測される中で、都市計画のあり方そのものを問い直す動きも見られる。首都圏全体として人口の伸びが鈍化する中で、これまでのような住宅需要やオフィスビル需要の増加を見込むことが困難になると想定される。そうした人口減少社会を前提とした都市づくりをどのようにしていくのか、都市政策の再検討が求められている $ ^{133} $ 。

また、郊外においては、人口減少や“街の高齢化”が進むと、それに合わせた街づくりが必要となる $ ^{134} $ 。例えば、都心から遠く離れ、最寄駅からの交通の便も悪く通勤・通学に長時間を要するなど条件が良くない住宅地では、今後人口が減少する中で住宅需要が減少するおそれがある。また、自動車移動を前提とした住宅の建設や、幹線道路沿いの大型小売店舗等の立地には、今後は限界があるだろう。さらに、都市設計としても、立体的に伸びた都市空間は高齢者の移動の負担となりかねない。街全体の配置から、個々の施設の設計に至るまで、高齢者に配慮した街づくりが求められる。
欧州等では、90年代から環境への配慮を主眼にスタートしたものではあるが、コンパクトシティの構想が注目され、街づくりの見直しが進められている。我が国においても、政府において取組が進められており、現行の都市再生基本方針 $ ^{135} $ において、少子高齢化の進展で今後大都市においても人口が減少し、高齢者人口も急激に増加することに鑑み、こうした少子高齢化の進展等の変化に対応した都市再生のあり方を提示している。その中で、人口動態等の見込みを踏まえて都市計画の的確な見直し等を進めるとし、需給バランスの取れたコンパクトな都市の実現を図るとしている。また、急激に高齢化が進展している大規模ニュータウン等では、「医療・福祉サービスの的確な供給、コミュニティの再構築等を特に重点的に実施する必要がある」としている。

## (交通インフラへの影響)

そうした街の基本設計の見直しに合わせて、交通手段の再検討も進められる必要がある。例えば、住民人口の減少に伴い、利用客が減少し、採算が悪化したバス路線がサービスを縮小したり廃止したりすることが懸念されるが、他方で高齢化が進行している地域でこそ、こうした公共交通手段の重要性は増している。高齢化した地域社会にとって、最重要課題の一つが移動手段の問題であり、これに対する対策が十分に講じられる必要があろう。
## 本編
### 1. 調査の概要

### 1.1 調査の趣旨

文部科学省では、地域全体で学校や子どもたちの教育活動を支援する「学校支援地域本部事業」及び「放課後子ども教室推進事業」の実施や、保護者や地域住民の声を学校運営に直接反映させ、保護者・地域・学校・教育委員会が一体となってより良い学校を作り上げる「コミュニティ・スクール」の推進などを行ってきている。

これらの取組を一層推進させるにあたり、個々の事業ごとに当該事業推進の意義・効果・必要性等を明確なエビデンスに基づいて説明することが求められる現状を踏まえ、「学校支援地域本部事業」、「学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）」等を検証モデルとし当該事業の成果を測定する客観的指標の提案及び事業効果（教育効果、経済効果、社会関係資本等）に関わる測定モデルの構築、さらには当該測定モデルを活用し、「学校支援地域本部事業」「学校運営協議会制度」の実施機関・地域における事業効果の試算を行う。あわせて当該測定モデルを前提とする「新しい公共」型学校の取組成果の測定に必須または有効性の高い収集すべきエビデンスデータの提案を行う。

### 1.2 实施概要

## ① 先行研究调查

「学校支援地域本部事業」、「コミュニティ・スクール」等（以下、本部事業等）の効果測定モデルを構築するに先立ち、先行研究を調査し、本部事業等の活動内容・状況を明らかにするとともに、それらを通じて創出され得る効果の整理に役立てる。

## ② インタビュー調査

識者及び事業の関係者へインタビュー調査を行い、客観的指標の提案や効果測定モデル構築等に反映する。

## ③ 客観的指標の提案

効果の体系を整理し、その体系に沿った指標の抽出を行う。

## ④ 効果測定モデルの構築

本部事業等の効果測定を行うためのモデルを構築するため、基本的な枠組み、データ収集手法、効果算出手法、測定結果の活用方法等について検討する。

## ⑤ 事業効果の試算

試算対象（12自治体）を抽出し、アンケート調査及び各種統計データの収集により試算に必要なデータを収集し、「④効果測定モデルの構築」で整理した方法により試算を実施。また、あわせて、効果に影響を与える要因の分析も行う。
## ⑥「新しい公共」型学校における取組成果の測定に関するデータの提案

今後、推進が期待される「新しい公共」型学校の取組成果の測定に関するデータについて、「③客観的指標の提案」で抽出した指標群をベースに、試算結果、各関連主体のニーズや期待、検討委員会における議論等をもとに提案する。

## ⑦ 検討委員会の開催

調査結果の妥当性等の確認あるいは助言の収集を目的に、検討委員会を開催する。

## ⑧ 報告書の作成

以上の成果を報告書としてとりまとめる。

### 1.3 実施手順

本調査は以下の実施手順で行った。

図表 1-1 本調査の実施手順
### 2. 客観的指標の提案

### 2.1 目的と方法

本部事業等の効果を測定するための客観的指標を作成する。ここでの成果物は、効果の体系を可視化したロジックモデルと、そこから導出される指標一覧とする。指標一覧は、本部事業等の効果を表す指標に加え、効果に影響を及ぼすと考えられる指標についても整理する。

作成手順としては、先行研究調査をもとに素案を作成し、有識者インタビュー調査でこれを補完し、事業効果の試算結果及び委員会での検討を踏まえ補正することにより実施する。

### 2.2 先行研究調査

学校と地域の連携等をテーマとした先行研究を、ウェブ検索や主要研究の引用検索等により抽出し、そこから、学校と地域の連携による特徴的な取組や、それにより生じる効果及び活動に関わる課題等について収集する。

以下に、ここで得られた客観的指標の提案に資する主な知見を整理する（なお、調査対象及び調査結果の詳細は、「参考1先行研究調査詳細」参照）。

## （1） 効果は、「家庭・保護者」や「地域」についても生じている

「子ども」や「学校・教員」に係る効果のほかに、「家庭・保護者」や「地域」に係る効果にも言及されている。「子ども」や「学校・教員」に係る効果に比べ、記載量は少ないものの、ときには副次的効果として、多様な効果が発現している。

## (2) 「子どもに係る効果」では、学力・学習意欲の向上以外にも多様な効果が生じている

学力・学習意欲の向上のほか、学習習慣の定着、集中力の高まりといった学力形成に関連する効果に加え、多様な人々との交流を通じたチャレンジ精神の醸成、褒められる機会が増えることによる自己肯定感の高まり、地域住民に見守られていると感じることによる安心感や地域住民への信頼感の向上、学校を楽しい場所と感じられるようになるなど、多様な効果が言及されている。

## （3） 「学校・教員に係る効果」では、地域・保護者との相互理解の深まりに係る効果が多く見られる

学校・教員に係る効果では、地域住民とのコミュニケーションを通じて相互理解が深まる、相互理解に基づき地域との連携活動が円滑に行えるようになる、保護者や地域住民と一体感をもって教育に取り組めるようになる、保護者から学校へのクレームが減少する、といった学校・教員と地域・保護者との相互理解を起点とした効果が多く示された。またこのほか、教材研究、授業改善、生徒指導にあてる時間が増加したといった効果が指摘される一方で、地域との連携に関する教員の作業量が増加したという指摘があった。
## （4） 「家庭・保護者に係る効果」では、家庭教育の充実につながる効果が生じている

他の効果に比べて言及は多くなかったが、家庭学習の習慣化（保護者による家庭での学習支援の定着）、子育てに関する悩みや喜びの共有といった家庭教育の充実につながる効果に加え、学校や教員への理解の高まりといった効果も見られた。

## (5) 「地域に係る効果」では、地域活動の活発化の効果も見られる

ボランティアに対する生涯学習機会の提供といった、従来から期待されている効果に加え、地域活動への参加の増加等による地域活動の活発化、地域の安全確保（不審者の減少）といった効果が示された。

以上を踏まえ、客観的指標の提案にあたっては、以下に留意して進めることとする。

・「家庭・保護者」や「地域」といった、これまで相対的に着目されてこなかった分野における効果にも配慮する。

「子どもに係る効果」では、学力や社会性の向上といった、従来から指摘あるいは期待されている効果に加え、自己肯定感の向上、地域とのつながりの深まり、安心感・信頼感の形成や居場所の確保を通じた安全・安心の確保といった視点にも着目する。

「学校・教員に係る効果」では、学校・教員に関する効果発現の起点として、学校・教員と地域・保護者との相互交流があることを理解して進めることとする。また、教員の時間確保については、正負双方の効果が生じうることを念頭において整理・分析を行う。

「地域に係る効果」では、先行調査研究に示された効果以外にも、学校と地域の連携により期待される、あるいは論理的に生じると考えられる効果があると考えられるため、幅広い観点から収集・整理を図る。

### 2.3 有識者インタビュー調査

客観的指標の提案に資する助言を収集するため、学識経験者、実際に活動に深く関わっておられる方及び教育委員会教育長等の行政関係者計13名に対し、インタビュー調査を実施した。インタビューにあたっては、学校と地域が連携した取組がもたらす効果等について自由な意見を収集するとともに、先行研究調査に基づき作成した効果のロジックモデル及び指標一覧に対しても意見を収集した。

以下に、ここで得られた客観的指標の提案に資する主な知見を整理する（なお、調査対象及び調査結果の詳細は、「参考2 インタビュー調査詳細」参照）。

## (1) 「子どもに係る効果」について

学力向上、学習習慣の定着、人間力・社会力向上、体力向上、安全・安心の高まり、自己肯定感の向上といった多様な効果が生じうることが指摘された。また、その背景には、「多様な体験、経験機会の創出」「地域との関わりの深まり」「学校種間の連携を通じたお兄さん・お姉さんとの交流の増加」「教員以外の大人との交流による安心感の獲得」といった点が生じ
ていることもあわせて明らかになった。

## (2) 「学校・教員に係る効果」について

教員の人間的な成長、管理職のマネジメント力の向上、いじめの減少、教員負担の軽減、学校の目標設定の明確化、学校に対するロイヤリティの高まりを通じた学校資産の充実等、こちらも多様な効果が指摘された。なお、先行研究調査と同様に、教員の時間確保については、地域との連携という新しい活動を通じ、結果的に教員負担は増加している場合も考えられるとの指摘も得られた。

## (3) 「家庭・保護者に係る効果」について

学校と地域の連携を通じ、学校の情報がこれまで以上に家庭に届くようになることによって、家庭では、学校での子どもの状況を理解した上で家庭での学習が行えるようになるとの意見などが得られた。ただし、この分野に係る指摘は少数にとどまった。

## (4) 「地域に係る効果」について

地域に係る効果については、今後の期待も含めて、多くの意見が得られた。まず、生涯学習機会の獲得、自己実現の達成、生活満足の向上、体力向上、高齢者の若返り効果といった、個々の地域住民に帰着する効果が指摘された。また、地域全体に帰着する効果として、コミュニティの活性化、安心・安全の確保、社会的な孤立の回避、ビジネスチャンスの獲得（ネットワークの広がりによる顧客の増加）、居場所づくりといった効果が指摘された。また、これらの前提として、ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の蓄積が生じることも指摘された。

## (5) 「行政に係る効果」について

行政に係る効果としては、行政内部での連携促進、地域へのロイヤリティの高まりを背景とした寄付活動の活発化による収入の増加、ボランティアの活用による教育活動の充実等が指摘された。

以上を踏まえ、客観的指標の提案にあたっては、以下に留意して進めることとする。

指摘のあった多様な効果について、ロジックモデル及び客観的指標に反映する。

- 効果の背景として、「多様な体験、経験機会の創出」、「多様な人・組織同士の交流」、「学校種間の連携（近隣校との連携拡充）」、「ソーシャル・キャピタルの蓄積」といった活動が行われている点をロジックモデルにおいて示す。

### 2.4 効果のロジックモデルの構築

以上に基づき、客観的指標の提案の前提として、発現過程に着目した効果の体系図をロジックモデルとして整理し、これに基づき事業効果の試算及び委員会での検討を行い、最終的に以下のように整理した。
まず、ロジックモデルの構成として、インプットとしての事業・活動、事業・取組の結果生じる活動・事象としてのアウトプット、アウトプットによりもたらされる具体的な効果としてのアウトカムと3段階に分けた。

インプットとしては、本調査で効果の測定対象となる「学校支援地域本部事業」及び「コミュニティ・スクール」に、学校と地域が連携した取組である「放課後子ども教室推進事業」を加えたものとした。

アウトプットとしては、これらの事業や取組にて計画されている活動や、その結果生じる活動・事象を位置づけた。具体的には、まず、3つの事業・取組に共通して行われる活動として「学校支援ボランティア・保護者・地域住民等による多様な活動」を挙げ、その結果、「教職員の役割の代替」「多様な体験、経験機会の創出」「多様な人・組織同士の交流・協働」「生涯学習成果の活用機会の提供」が生じるものと考えた。そのうち「多様な人・組織同士の交流・協働」の結果として、「学校・子どもに対する地域・保護者の理解の深まり」「教職員による地域の理解の深まり」「教職員による子どもの理解の深まり」といった相互理解の深まりが得られると同時に、「近隣校との連携拡充」や「地域の絆の深まり」が行われると考えた。また、「学校・子どもに対する地域・保護者の理解の深まり」「教職員による地域の理解の深まり」の結果、「既存の地域活動と学校の活動との連携強化」「家庭・PTA・地域の役割・責任の明確化」「教職員の意識改革」などにつながると考えた。さらには、「地域の絆の深まり」が「地域活動の土壌の充実」「地域のソーシャル・キャピタルの蓄積」をもたらすと整理した。

このほか、これらの活動が学校の教育活動以外の領域を含むことに伴い、「行政内部の連携促進（学校教育、社会教育、まちづくり、福祉部門等の連携促進）」が行われると考えた。また、コミュニティ・スクールについては、その機能である「学校運営計画等への助言」「教職員への採用等への地域・保護者意見の尊重」を生み出すとした。さらに、放課後子ども教室推進事業の実施の結果、「放課後の子どもの居場所の提供」が生み出されると位置づけた。

その上で、これらアウトプットからもたらされる効果を、今回測定対象とすべきアウトカムとして位置づけた。アウトカムは、効果の帰着先別に「子どもに係る効果」「学校・教員に係る効果」「家庭・保護者に係る効果」「地域に係る効果」「行政に係る効果」と大別し、それぞれの中で具体的なアウトカムを整理した。

上記について図示したものを次頁に示す。
## 学校支援地域 本部事業

● 地域教育協議会の開催

● 地域コーディネーターの配置

● 学校支援ボランティアの発掘と学校とのマッチング

●学校支援ボランティア活動の実施

## コミュニティ・スクール

●学校運営協議会の設置

●基本的な方針の承認

●運営事項への意見

●教職員の採用等への意見

## 放課後子ども教室推進事業

●運営委員会の

設置

●コーディネーター

の配置

● 放課後、週末等における校内外での諸活動の実施

図表 2-1 効果のロジックモデル

## アウトプット(生じる活動・事象)

学校運営計画等への助言

学校支援ボランティア・保護者・地域住民等による多様な活動

教職員の役割の代替／専門性の補完

多様な体験、経験機会の創出

多様な人・組織同士の交流・協働

学校・子どもに対する地域・保護者の理解の深まり

教職員による地域の理解の深まり

既存の地域活動と学校の活動との連携強化

家庭・PTA・地域の役割・責任の明確化

教職員の意識改革

教職員による子どもの理解の深まり

近隣校との連携拡充

地域の絆の深まり

地域活動の土壌の充実

地域のソーシャル・キャピタルの蓄積

生涯学習成果の活用機会の提供

行政内部の連携促進（学校教育、社会教育、まちづくり、福祉等）

教職員への採用等への地域・保護者意見の尊重

放課後の子どもの居場所の提供

## アウトカム（アウトプットによりもたらされる具体的な効果）

学力等の向上

社会性等の向上

体力等の向上

自己肯定感の向上

地域に対する理解・愛着の向上

子どもの安全・安心の向上

部活動等の充実

習慣の改善・定着(生活・読書)

母校への誇りの創出

地域の意見を反映した学校運営計画等の策定

学校における諸活動の充実

（教育課程・授業・安全管理・保護者等との連携・生徒指導・教育環境整備・組織運営・情報発信・学校評価等）

管理職の校務専念環境の整備

教員の教育専念環境の整備・質の向上

（意識面も含む）

近隣校と連携した効果的な活動の実施

学校資産の充実

家庭教育の充実

保護者の意識変革

母親等の就業支援

生活満足度の向上

生涯学習成果の活用

地域活動の活発化

ボランティア活動の活発化

地域の安全・安心の向上

地域経済の活性化

社会的な孤立の回避

教育施策の効果の向上

地域・まちづくりの質の向上

行政コストの削減

地域における消費(税収)の増大

教員配置の改善

子どもに係る効果

学校・教員に係る効果

家庭・保護者に係る効果

地域に係る効果

行政に係る効果
### 2.5 客観的指標の提案

ロジックモデルで設定したアウトカムを細分化し、指標化することで、客観的指標として整理した。また、これら効果指標に影響を与える要因となる指標もあわせて整理した。

客観的指標及び効果に影響を与える要因の一覧を以下に示す。
図表 2-2 客観的指標の一覧

大項目	中項目	小項目
子どもに係る効果	学力等の向上	学力の向上(国語)
学力の向上(算数・数学)
学力の向上(批判的思考能力)
学習意欲・探究心の向上
学習の習慣化
社会性等の向上	規範意識の向上
コミュニケーション力の向上
チームワーク力の向上
市民性の獲得
職業観の習得
人的ネットワークの拡充
体力等の向上	体力の向上
健康の改善
自己肯定感の向上	自己肯定感の向上
地域に対する理解・愛着の向上	地域・地域住民に対する理解の向上
地域・地域住民に対する愛着の向上
子どもの安全・安心の獲得	地域・社会一般に対する信頼感・安心感の向上
交通安全に対する安心感の向上
防犯に対する安心感の向上
居場所の確保促進
部活動等の充実	部活動等技術の向上
部活動等参加率の増加
活動意欲の向上
習慣の改善・定着	生活習慣の改善
読書習慣の定着
母校への誇りの創出	母校への誇りの創出
学校・教員に係る効果	地域の意見を反映した学校運営計画等の策定	意見の反映による運営計画等の質の向上
意見の反映による地域の納得感の向上
意見収集の過程を通じた相互理解の促進
諸活動の充実(教育課程・授業の充実)	地域の参加による教育課程の充実(質の高い学習支援の展開)
地域の参加による授業評価の充実
体験学習等の受入先の確保
研究授業の促進
諸活動の充実(安全管理の充実)	通学上の交通安全の充実
通学上の防犯体制の充実
諸活動の充実(保護者等との連携の充実)	学校行事等への参加率の増加
学校と保護者の相互理解促進(建設的意見の増加)
諸活動の充実(生徒指導の充実)	問題行動の減少
不登校の解消
諸活動の充実(教育環境の充実)	機器・設備等の保守・管理の充実、校内の美化
諸活動の充実(組織運営の充実)	学校教育目標の明確化
管理職のリーダーシップの増加
新たなリーダーの創出
地域活動と連携した校務分掌の実現
諸活動の充実(情報発信の充実)	発信内容の充実、発信ルートの多様化
読み手の関心の向上
諸活動の充実(学校評価の充実)	学校評価(自己評価)を活かした学校づくり
学校評価(学校関係者評価)を活かした学校づくり
自己評価項目の洗練
最適な学校関係者評価委員の参加
学校の状況理解に基づく建設的な意見の増加
改善計画の実効性の向上
管理職の校務専念環境の整備	校務にあて時間の増加
校務の質の向上
子ども(が有する経験)の理解深化
教員の教育専念環境の整備・質の向上	子どもに向き合う時間の増加
授業準備等にあて時間の増加
子どもが有する経験の理解深化
授業の質向上に向けた教員の意識改善
近隣校、地域と連携した効果的な活動の実施	新しい活動の創出
資源・機会等の効率的な共有
学校資産の充実	寄付金の増加
寄贈図書の増加