Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(エ) ICT 利活用を促進するアプリケーション 〜電子商取引〜

## ● 欧州地域ではインターネット利用率と電子商取引の利用率には相関がみられる

欧州地域をみると、インターネット利用率と電子商取引の利用率には相関がみられ、特に北欧諸国を中心に電子商取引の利用率が高い（図表2-2-3-19）。背景としては、電子商取引における決済方法の充実や、プライバシーやセキュリティに対するユーザーの懸念が低い（信頼性が高い）といった要因等が挙げられる。オンラインでの決済のプラットフォーム整備や信頼性向上がICT利活用を促進すると考えられる。

図表 2-2-3-19 欧州地域におけるインターネット利用率と利用者に占める電子商取引利用者比率 インターネット利用率が高い国は、電子商取引の利用率が高い

インターネット利用率

国	動向等
オランダ	オランダの電子商取引市場は西欧で最も大きくかつ先進的な市場の一つといわれている。従来はクレジットカード利用の低普及率などが障壁として挙げられていたが、支払方法の充実化（従来の請求書払い振り込みによる支払等）が利用拡大の背景として挙げられる。ウェブ調査会社のMediaMetrix社が2010年9月に実施した調査によれば、オランダにおけるインターネット利用者一人当たりのインターネットアクセス回数は78.2回/月に上り、欧州で最も高い水準であった（欧州平均は58.9回/月） $ ^{17} $ 。
英国	英国では、大手小売店舗チェーンが経営破たんに陥るほど、各種小売サービスのオンライン化が急速に進展。政府によるDigital Inclusion政策を通じた所得層間に存在するデジタル・ディバイドの解消が進められていることなどもICT利活用の利用水準を底上げしていると考えられる。
欧州地域	調査会社Forrester社によれば、ユーザーのプライバシーやセキュリティに対する懸念の度合いと、オンライン決済利用の利用率に高い相関があると分析している。スウェーデン、オランダ、ドイツ、英国は、懸念の度合いが低いことがオンライン決済等の利用につながっているとしている。

## ウ ICT 政策の推進

## ● ICT 政策を積極的に進めている国は、各国の状況に対応した目標を設定し ICT 戦略を打ち出している

ICT 政策を積極的に進めている国は、各国の状況に対応した目標を設定しICT戦略を打ち出している。図表2-2-3-20は、世界経済フォーラムのレポートにおいて評価された、「政策におけるICTの優先度が高い」 $ ^{18} $ 国を所得グループ毎で上位5位について示したものである。各所得グループの1位は、シンガポール、マレーシア、チュニジア、ベトナムとなっている。ICT政策における手段や狙いは国によって様々である。例えば、先進国では光ファイバを中心とした超高速なブロードバンド整備計画等を推進しており、開発途上国では無線インフラの積極的活用や実現手段としてのPPP $ ^{19} $ 方式の採用などを掲げている。とりわけ、低所得国では、村や公共設備単位でインターネット環境を整備する施策が多くみられる。

このように、各国の状況に対応した政策的アプローチが、国際的なデジタル・ディバイドの解消に向けた推進力となっていると考えられる。
## 図表 2-2-3-20 「政府の ICT 優先度」指標の上位国（所得グループ別）

ICT政策を積極的に進めている国は、各国の状況に対応した目標を設定しICT戦略を打ち出している

国	主要なICT政策
シンガポール	ICTの国家戦略である「iN2015」(2006年6月)にて、シンガポールの国際競争力を更に高めるために、シームレスで信頼性の高い情報通信インフラを構築する目標が打ち出された。現在、次世代国家情報通信インフラ(Next Gen NII)を構築中であり、2013年までに離島を含む全エリアをカバーし、プロードバンドをユニバーサルサービスの対象とする方針。
マレーシア	MyICMS 886(2006年)等複数の国家ICT戦略を策定。光ファイバ網やWiMAX等を活用したプロードバンドインフラの構築を国家の新成長エンジンの一つと位置付けた。光ファイバと無線プロードバンドを整備地域に応じて使い分け、前者は政府と事業者間で締結したPPP契約に基づき、「High Speed Broadband(HSBB)網」の構築が進められている。
チュニジア	第11次計画(2007～2011年)を策定し、ICT産業のGDPシェアを2011年までに13.5%に拡大し、63億チュニジアディナール(約3,600億円)に上る海外からの公的及び民間投資を推進。原則、PPP方式などの枠組みを通じてICTセクターを拡大する。
ベトナム	2010年までのICT国家目標として、指摘地域で100人当たり5台の電話機、村に最低1か所の公衆電話、70%の村で公共インターネット接続サービスの提供が掲げている。2015年までに、全村へのプロードバンド接続、ルーラル地域での10～15%のインターネット加入を目指している。

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

(世界経済フォーラム（WEF）“The Global Information Technology Report 2010-2011”及び各種資料により作成)

## （4） 国際的なデジタル・ディバイド解消に向けた新たなる胎動

国際的なデジタル・ディバイド解消に向けては、全世界的な取組が必要であることは言うまでもない。そのため、我が国をはじめとする先進国やITU、世界銀行等の国際機関等は取組を行ってきている。これに加えて、昨今、「BOPビジネス」や「ソーシャルビジネス」等、途上国における新たなビジネスモデルが起こりつつあり、国際的なデジタル・ディバイドの解消に向けた貢献が期待されている。

本項目では、これら開発途上国におけるデジタル・ディバイド解消に向けた取組に関する事例を取り上げ、分析を行う。

## ア BOP ビジネス

## （ア）BOP ビジネスとは

## ● ICT の利用環境の整備は、デジタル・ディバイドのみならず、BOP ペナルティの解消にも貢献

「BOP ビジネス」の定義については、多様な考え方が存在するが、主としては、BOP（Base of the Economic Pyramid）層の消費者、生産者、販売者（またはその組み合わせ）を対象とした、当該地域における様々な経済的・社会的課題の解決、例えば、水、生活必需品・サービスの提供、貧困削減などに資することが期待される持続可能な新たなビジネスモデルを指す。「BOP層」とは、いわゆる開発途上国の地域を指し、一人当たり年間所得が2002年購買力平価で3,000ドル以下の階層で、全世界の人口の約7割である約40億人が属するとされている $ ^{20} $ （図表2-2-3-21）。

図表 2-2-3-21 BOP 層の位置付け

世界資源研究所(WRI)·国際金融公社(IFC)

「The Next 4 Billion 一次なる 40 億人」(2007) により作成

一般に、BOP 層における市場の多くは、需要に対応した財・サービスが十分に浸透していない。また、BOP 層に属する人々は、「BOP ペナルティ」、すなわち、財・サービスの独占的な供給や、不十分で非効率なアクセス・流通などの存在により富裕層や中産階級と比較して、低品質な商品やサービスに対して割高な対価を払わされているといわれている。

従来、開発途上国における貧困層は専ら援助の対象ととらえられており、その問題解決は国際機関やNGO等が担ってきた。世界各国の企業においても、こうした貧困問題に対しては、主に慈善活動の観点から関心を示してきた。

一方で、BOP ビジネスは、市場をより効率的に機
能させる解決策や仕組作りである。実際に、BOP層の家計所得は総額年間5兆ドルに達する潜在的に重要な世界市場の一つともいわれている。BOPビジネスは、この巨大市場に対し、新しい商品やサービスの入手機会の拡大・創出などを提供し、BOPペナルティを解消するとともに、新たな雇用機会の創出に伴う貧困からの脱出を目指すものである。

ICT は、市場取引の生産性、効率性を飛躍的に高める社会インフラであり、BOP ビジネスとの親和性は高い手段と考えられる。ICT の利用環境の整備は、デジタル・ディバイドのみならず、BOP ペナルティの解消にも貢献するものであると考えられる。

## （イ）モバイルバンキングサービスの事例（ケニアの M-PESA）

## ●ケニアのモバイルバンキングサービス M-PESA は、成人の約 4 割が利用するアプリケーションに成長 A 開発途上国におけるモバイルバンキングサービス

開発途上国における携帯電話の急激な成長において、近年では高度なサービスも徐々に提供され始めている。その一つとして、当該地域における金融サービスインフラの深刻な不備を背景に、モバイルバンキングやモバイルマネーサービスが注目されている。携帯電話を利用することで、場所の制約を受けないサービスとして利便性が向上するだけでなく、銀行口座を持たないような低所得層に対しても新しい生活基盤を開きつつある。すなわち、先進国では主として銀行口座の開設者が携帯電話を利用して多様なサービスを享受する利便性向上等を目指しているのに対して、開発途上国においては、銀行店舗が存在しないルーラル地域の住民や、小額しか送金できない低所得者層に対して利用機会の提供を目指すものである。

## B M-PESA の概要

ケニアでは、携帯電話大手のSafaricomが、英国の携帯電話大手Vodafoneの協力の下、2007年3月より「M-PESA」と呼ぶモバイルバンキングサービスを提供している $ ^{21} $ 。M-PESAとは、携帯電話からSMSを送信し、銀行口座を持たなくても、送金、預金・引き出し、支払いをはじめとする金融取引を行うことができるサービスである。英国の国際開発庁（DFID）が開発支援を行ったプロジェクトに端を発したものであり、プロジェクト全体の48％を占める91万ユーロをDFIDが、残りの52％である99万ユーロをVodafoneが出資し、2003年12月から支援を開始した $ ^{22} $ 。ケニアは、多くの世帯が銀行口座を持たない一方で、携帯電話が非常に普及している特徴を有しているため、提供地域として選定された。

## C M-PESA のサービス内容と展開状況

M-PESA を利用する場合、携帯電話契約者は、銀行口座を開設することなく、まず近隣の M-PESA 取次店においてサービス登録と、M-PESA アカウントへの資金の預入を行う。取次窓口は多く存在し、ガソリンスタンドやスーパーマーケットなどの小売店も含め 18,000 以上存在し、なお増加中である。これは、同国内の銀行や ATM の合計数を大きく上回るものであり、ほぼすべての人が接触できる範囲内に存在するという。

サービスの登録や預け入れ等の情報は、契約者の電話番号と紐付けされ、SIMカードを搭載した携帯電話を通じてアクセスすることができる。M-PESAアカウントの登録後より、利用者は携帯電話端末を使って、貯蓄及び現金引出し、送金、請求支払（公共料金の支払いなど）、プリペイド通話時間の購入などのサービスを受けることができる（図表2-2-3-22）。

図表 2-2-3-22 M-PESA のモデル

ユーザー1がユーザー2へ送金を行った場合

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

M-PESA は、著しい普及を遂げ、2010 年には利用者数は約 1,400 万人まで増加しており、ケニアの個人 (成人) の約 40% が利用するアプリケーションまでに成長した。M-PESA の利用者の 95% が、銀行や ATM、郵便局、その他送金サービスなどの代替手段と比べて、早く、安全、安価、便利なサービスであると評価し、84% が仮に M-PESA のサー
ビスを止めた場合、生活に負の影響をもたらすと回答 $ ^{23} $ しており、M-PESAがいかに携帯電話とともに生活に浸透しているかがわかる。

## D ビジネス・雇用創出としてのメリット

プロジェクトのきっかけは英国政府による支援であったものの、開発に投資したVodafoneもサービスプロバイダとして、M-PESAの基盤となるシステムを販売することで利益を獲得した。一方、Safaricomも同サービスの拡大により、売上を伸ばしており、M-PESA事業は9,190万米ドル規模 $ ^{24} $ となっている。こうした仕組を通じて、取次窓口数が堅調に増加する中で、マイクロファンナンス機関などアグリゲータ事業者の参入もみられ、取引のネットワークが拡大している。こうした取次窓口などの増加に伴い、多くの新規雇用が創出されたと想定される。

## (ウ) シェアド・アクセスモデルの事例 （南アフリカ Vodacom の電話ショップ）

## ●企業家が地域社会の実態に応じた料金・サービスで電話サービスを提供する、いわゆる「コミュニティ電話」

## A シェアド・アクセスモデル

シェアド・アクセスとは、電話を所有する企業家が地域社会の需要や利用実態に応じた料金やサービスで電話サービスを提供する、いわゆる「コミュニティ電話」である。一般的に、シェアド・アクセスモデルは、地域における電話のコネクティビティを低廉な従量料金で提供することで、薄利多売が期待できるものである。他方、BOP市場の多くの世帯は、携帯電話を購入・所有する十分な所得がなくても、電話のシェアド・アクセスを利用することで、ニーズが満たされるのである。

## B Vodacom の Community Service

南アフリカの通信事業者 Vodacom は、南アフリカにて現地の企業家がフランチャイズで経営する電話ショップ「PHONE SHOP」を通じたプログラムを実施している。具体的には、電話ボックスを設置、通常より安い料金で通信サービスを提供している。Vodacom は、約 200 万ドルを投じ、不要になった約 5,000 の船舶コンテナを購入し、電話ボックスに改装し、2 万 3,000 以上の携帯電話回線を提供できるようにした。現在、約 1,800 の企業家が、南アフリカ全土で約 4,400 ショップのサービスを提供しており、大きなビジネスに成長している。利用者の購買力を集約すると、立地条件の良い電話ショップであれば、大きな収益を上げることができ、その分現地企業家の収入となる仕組となっている。

## C PHONE SHOP 設置による効果

利用者は、電話ショップの設置のおかげで、一律の低料金で通話することが可能となった。特に、携帯電話を所有できない利用者も電話へのアクセスが可能となった点は重要である。また、電話ショップの事業主が収益の一部を得られる仕組のため、結果として、対象となる貧困地域にも還元され、現地の貧困解消にも貢献しているといわれている。開発途上国のICT普及において課題となるインフラ整備やサービスの拡大において、現地との協働やリソースの活用を推進し、利益を生み出す仕組はBOPビジネスとしても注目に値する。

## D インターネットにおけるシェアド・アクセス

インターネットカフェやインターネット・キオスクなどは、インターネットのシェアド・アクセス・サービスである。多くのBOP地域において、既に普及しており、自宅ではなく、こうしたシェアド・アクセスを通じてインターネットを利用する人々は多い。近年の動向としては、Vodacomが、GSMAの開発ファンドやQualcommの支援を受け、タンザニアにおける主要3都市のインターネットカフェを同社のHSPA（3.5G）モバイルブロードバンド網に接続した事例が挙げられる（図表2-2-3-23）。これらの施設は、電話ショップと同様に、船舶コンテナをベースに作られ、各地域の企業家によって運営され、利用者は安価にインターネットを利用することができる。

図表 2-2-3-23 タンザニアにおける Vodacom のインターネットカフェ

(出典) GSMA 資料 $ ^{25} $
## （エ）その他 BOP 向け製品・サービスの開発動向

## ●大手 ICT 企業も BOP 向け開発を行う

BOP 市場においては、当該地域の需要特性や商習慣に応じた製品やサービスの開発が必要と言われる。現在では、Microsoft や Intel 等の大手 ICT 企業が、BOP 層向けの新しい製品の開発に注力している。こうした取組は、BOP 層のデジタル・ディバイドを解消に貢献するとともに、いずれ BOP 層が上位の所得層に移行して莫大な購買力となり、ビジネスチャンスが拡大する潜在性に期待した、将来への投資と考えられる。

## A Nokia の BOP 向け携帯電話端末と情報サービスの事例

世界の携帯電話端末市場の大きなシェアを有するNokiaは、BOP市場におけるシェアを伸ばしており、その取組はBOPビジネスの先行事例としても注目される。同社は、アフリカ地域のみをターゲットにした研究開発拠点をスペインに設立するなど、BOP層向け技術開発に多額の投資を行ってきている。アフリカをはじめとするBOP市場で販売している携帯電話端末は、2,000円前後の非常に安価なものであり、また機能やスペックを最小限にとどめ、電池の長持ちを最優先することで、電化率の低い農村部等のニーズに対応している。その他、1台の携帯電話端末に5人分のアドレス帳を登録可能にすることで複数人で端末を共有できるようにしたり、識字率が低い層でも利用できるアイコン中心のインターフェースを実装するなどの工夫もなされている。

また、Nokia は、BOP 市場向けの携帯電話情報サービスツール「Nokia Life Tools」を提供している（図表 2-2-3-24）。同サービスは、医療・農業・教育・エンターテインメントの各分野に特化した情報サービスであり、情報へのアクセシビリティ環境が不足している人々に的確な情報に基づく意思決定の選択肢を与えるものである。例えば、農業分野であれば、農業従事者は農作物の市場価格の推移、天候情報、その他支援情報等を参照することで生産性を高めることができ、農作物市場における均衡が図られる効果が期待される。

Nokia Life Tools は、2009 年にインドで提供を開始し、現在はインドネシア（2009 年 11 月～）、中国（2010 年 5 月～）、ナイジェリア（2010 年 11 月～）を含めた 4 か国で展開しており、合計で 1,500 万人以上 $ ^{26} $ が利用している。

図表 2-2-3-24 Nokia Life Tools の操作画面イメージ

(出典) Nokia 資料 $ ^{27} $

## イソーシャルビジネス

## (ア) ソーシャルビジネスとは

●社会的問題を解決するため事業を起こし、「損失なし、配当なし」を徹底させる新しいビジネスモデル

ソーシャルビジネスとは、現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとし、新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組の開発、あるいは、一般的な事業を活用して、社会的課題に取り組むための仕組の開発を行うものである。BOPを対象としたソーシャルビジネスと、BOPビジネスとの違いは、主に目的と利益の配分方法にある。BOPビジネスの目的は基本的には株主利益の最大化であり、利益が配当されるのに対して、ソーシャルビジネスの目的は社会的課題の解決と社会的利益の追求にあり、利益は原則配当されずに、事業目的の実現に向かって再投資される。ただし、通常は一定期間の後に返却することを前提として資金を調達することから、利益を循環できるビジネスモデルの確立が前提となっている。

また、その運営において持続可能性が求められる点で、慈善活動を行う非営利を目的とした国際機関やNGOの活動、あるいは本業ではない企業のCSR活動とは一線を画すものである。つまり、ソーシャルビジネスとは、社会的問題を解決するため、自力あるいは融資や投資家を募って事業を起こし、「損失なし、配当なし」を前提とした新しいビジネスモデルである。
(イ) グラミンフォンのヴィレッジフォン（バングラデシュ）

## ●各主体が経済的便益を享受するとともに、貧困層の社会参加の促進など、社会的格差の解消に寄与 A 背景及びヴィレッジフォンの仕組

バングラデシュは、現在でも世界最貧国の一つで、一人当たり GDP は 684 ドル $ ^{28} $ という経済規模である。人口は約 1.5 億人だが、その 70% 以上が農村部に居住しており、更には国土の約 80% に電気が開通していないというインフラ環境である。

このような最貧国において、1997年にイクバル・カディーア氏により創業されたのが、「グラミンフォン」である $ ^{29} $ 。同国の当時の電話普及率は、人口ベースで1％以下であり、様々な面でビジネスの発展が著しく阻害されていた。こうした情勢の中、グラミンフォンは「つながること＝生産性」というカディーア氏の信念の下で立ち上げられ、町や村の一角や店頭で携帯電話を分単位で貸し出すサービスの提供を始めた。

グラミンフォンの事業は、グラミン銀行とグラミンテレコムとの関係性が重要な役割を果たしている。グラミン銀行はムハマド・ユヌス氏が1983年に創設したマイクロファイナンス機関であり、マイクロクレジットと呼ばれる貧困層を対象にした低金利の無担保融資を行うことで、主に農村部の人々の自立と生活の質の向上を支援している。さらには、銀行を主体として、インフラ・通信・エネルギーなど、多分野で「グラミン・ファミリー」と呼ばれる事業を展開している。

一方、グラミンテレコムは、貧困層への通信サービスを提供するために1995年に設立され、グラミンフォンへ出資している非営利企業である。グラミンテレコムは、グラミンフォンから通話時間を大ロで購入し、グラミン銀行のマイクロファイナンスで電話機を購入した農村部女性（「ヴィレッジフォンレディ」などと呼ばれる）に再販し、彼女たちが更にエンドユーザである村の住民に小売りする。女性たちは、グラミンフォンに加入するために12,000タカ（約13,000円）のローンをグラミン銀行から受け、加えてサービスの再販のためのトレーニングを受ける。ヴィレッジフォンレディは村の住民に携帯電話を使ってもらいその使用料金による収入でローンを返済する。これが、ヴィレッジフォン・プログラムと呼ばれる、農村部住民に携帯電話利用サービスを再販する仕組である（図表2-2-3-25）。

図表 2-2-3-25 グラミンフォンのモデル概要

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

農村部のマーケティングはグラミンテレコムが担当し、グラミン銀行の融資担当者のネットワークを介して販売したため、グラミンフォン自身は、農村部の顧客から料金を回収する方法や営業する方法について熟知しておく必要がなかった。こうして、携帯電話を他の人に貸すことをビジネスにする村のヴィレッジフォンレディは、爆発的なビジネスになり、携帯電話の急速な普及につながった。
## B グラミンフォンの効果

ヴィレッジフォン・プログラムを通じて、25万台以上のヴィレッジフォンが8万以上の村に携帯電話が普及し、約2,000万人の貧困層をカバーした。その販売を担う企業家（ヴィレッジフォンレディなど）はそれぞれの村全体の需要を合計し、村全体にサービスを提供することによって、所有する携帯電話1台当たり毎月100米ドルを超える収入を創出している。

同プログラムは、各主体が経済的便益を享受するとともに、貧困層の社会参加の促進など、あらゆる

図表 2-2-3-26 国際機関、NGO や各国政府等による取組の例

社会的格差の解消につながったと評価されている。グラミンフォンは、国内の都市部及びルーラル地域をカバーし、現在2,800万人以上が加入しており、同国内最大の市場シェアを有する。同様のモデルが、アフリカのウガンダやルワンダにも展開されているなど、国際的な影響も大きい。

## ウ 国際機関、NGO や各国政府等による取組

デジタル・ディバイドを解消する取組として、国際機関、NGO や各国政府等の役割は大きい。図表2-2-3-26では、このような取組の一例を取り上げる。

国・地域	主体	分野	取組例
世界	国際機関	教育・地域	「The Global e-Schools and Communities Initiative(GeSCI)」:国連が掲げる「UN Millennium Development Goals」の達成に貢献する取組の一つであり、ICTによる教育や地域発展に向けて設立されたプログラムを進めている。アイルランド、スウェーデン、スイス、フィンランド等欧州地域の政府が協力している。
世界	各種機関	地域	「RANET」:気象に関するあらゆる情報をリモート地域やリソース不足の国・地域へも提供するための、国際コラボレーションである。同プログラムは、革新的技術や対応アプリケーションを活用し、またコミュニティレベルでの協力・連携を確保し、すべての地域の情報ニーズに対応するネットワークを提供している。
ベトナム	国際機関	地域	「eLangViet(e-Vietnamese Village)」プログラム:アジア諸国でも特にデジタル・ディバイドを抱えているベトナムのルーラル地域に対するICTインフラ構築プログラムである。初期には8つのバイロット地域(村)で展開し、ネットワークを提供するとともに、IT施設の便益を享受し、スキルを高め、就労の選択肢を広げること等をスコープとしている。UNCTAD, UNDPが協力。
ナイジェリア	NPO	地域	Fantasuan Foundation:NPOであり、国内のルーラル地域における貧困から脱し、ICTの利活用を通じて、地域発展や教育、地域間連携、電子商取引などの基盤を構築している。太陽光発電によるパソコン等を活用している。併せて、ICTのトレーニングやインキュベーションサービスへの奨学金等の多様な活動も行われている。アフリカ開発基金(ADF)など、多くの組織が協力。
エチオピア	政府	行政	SchoolNet:エチオピア政府がeガバメント計画の一部として、2003年から開始した遠隔教育プロジェクト。同政府は、ICTを、教育、医療、農業といった様々な分野で活用するeガバメント計画の推進に取り組んでいる。
エジプト	政府	地域	IT Club:エジプトで2001年より政府(MCIT)主導で立ち上げられたプロジェクトである。ソフト(ITスキルのトレーニングも含む)・ハードを確保することで、ルーラルや貧困地域の経済成長を図ることを目的としている。国連のプログラム(UNDP)及びエジプトのICT Trust Fundに加え、NGOや各種公共機関のパートナーシップがIT Clubの立ち上げ及び持続性を担保している。
インド	国際機関	地域	Village Knowledge Center:非营利機関(MSSRF/IDRC)の取組により設置されている村の情報センターである。国内のルーラル地域における貴重な施設となっており、ヘルスケアから農業、交通情報などを扱っている。

(出典) 総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

## （5） 国際的なデジタル・ディバイドの解消に向けて

## ●デジタル・ディバイド解消をめぐる方向性は国・地域によって様々。そのような多様性を踏まえた対応策が重要

ICT による便益をすべての人が等しく享受し、将来の ICT 社会を構築していくためには、デジタル・ディバイドを解消していくことが重要である。それにより、情報に関わる不公平性が解消され、経済的には生産性が高まり、文化的には相互理解の促進等につながり、より豊かな国際社会が構築されることが期待される。

一方、ICT 基盤の進展とデジタル・ディバイドの解消をたどる方向性は国や地域によって異なり、民間投資や公的関与も含め解決策は多様であると考えられる。開発途上国と先進国が互いのベストプラクティスを相互に学ぶとともに、自国や地域の状況に応じた対応策を推進し、実効性を高めていくことが望ましい。このような点を踏まえ、我が国においても ICT 基盤の高度化を目指すとともに、諸外国の ICT ニーズやそれぞれが抱える問題に注視しながら、国際貢献の在り方も検討していくべきであると考えられる。
# 平 成 8 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 8 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 136 回 国 会 (常 会) 提 出
総	目	録
平成8年度一般会計予算	平成8年度一般会計各省各庁予定経費要求書等
予算総則	1	(参考)
甲号歳入歳出予算	19
乙号継続費	60	予定経費要求書中の項の索引	905
丙号繰越明許費	63	コード番号について	915
丁号国庫債務負担行為	74
(添付)
財政法の規定により平成8年度に発行を予定する公債、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律第1条第3項の規定により発行を予定する公債及び平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	87
平成8年度一般会計予算参照書
平成8年度一般会計歳入予算明細書	91
## 平 成 8 年 度 一 般 会 計 予 算 目 録

序
建設省所管57自治省所管73自治省所管58丁号国庫債務負担行為74乙号継続費60国 会 所 管74総理府所管60裁判所管74丙号線越明許費63総理府所管74法務省所管79皇室費63外務省所管80国会所管63大藏省所管81裁判所所管63文部省所管82会計檢查院所管63厚生省所管83総理府所管63農林水産省所管83法務省所管67運輸省所管83外務省所管67労働省所管84大藏省所管67建設省所管84文部省所管67厚生省所管68農林水産省所管68通商産業省所管70運輸省所管71郵政省所管72労働省所管72建設省所管72
## (添 付)

## 平成 8 年度一般会計予算参照書目録

平成8年度一般会計歳入予算明細書
91

巌入予算部款項目別
表

国 会 主 管

裁 判 所 主 管

会 計 検 查 院 主 管

内 閣 主 管

総 理 府 主 管

法 務 省 主 管

外 務 省 主 管

大 蔵 省 主 管

文 部 省 主 管

厚 生 省 主 管

農 林 水 産 省 主 管

通 商 産 業 省 主 管

運 輸 省 主 管

郵 政 省 主 管

労 働 省 主 管

建 設 省 主 管

自 治 省 主 管

平成8年度一般会計各省各庁予定経費
要求書等

予定経費要求書主要
経費別表

皇 室 費

甲号予定経費要求書
丙号繰越明許費要求書

国 会 所 管

甲号予定経費要求書
衆 議 院

参 議 院

国立国会図書館
裁判官訴追委員会
裁判官弾効裁判所
丙号繰越明許費要求書

140
143
145
147
149
153
158
160
161
162
丁号国庫債務負担行為要求書163総理本府208
予算定員及び俸給額表164日本学術会議212
裁判所所管171国際平和協力本部213
甲号予定経費要求書171公正取引委員会214
裁判所171警察庁216
検察審査会175公害等調整委員会221
丙号線越明許費要求書176宮内庁222
丁号国庫債務負担行為要求書177総務庁223
予算定員及び俸給額表178北海道開発庁230
会計検査院所管189防衛本庁243
甲号予定経費要求書189防衛施設庁249
会計検査院189経済企画庁254
丙号線越明許費要求書192科学技術庁257
予算定員及び俸給額表193環境庁266
内閣所管195沖縄開発庁274
甲号予定経費要求書195国土庁286
内閣官房195乙号継続費要求書300
内閣法制局197丙号線越明許費要求書303
人事院198丁号国庫債務負担行為要求書314
予算定員及び俸給額表323
総理府所管383
甲号予定経費要求書383
法務本省383
法務総合研究所 388 税関 461
法務局 390 国税厅 463
検察庁 392 丙号線越明許費要求書 467
矯正官署 394 丁号国庫債務負担行為要求書 468
更生保護官署 397 予算定員及び俸給額表 469
地方入国管理官署 399 文部省所管 487
公安審査委員会 401 甲号予定経費要求書 487
公安調査庁 402 文部本省 488
丙号線越明許費要求書 403 文部本省所轄機関 505
丁号国庫債務負担行為要求書 404 文化庁 508
予算定員及び俸給額表 405 丙号線越明許費要求書 515
外務省所管 433 丁号国庫債務負担行為要求書 517
甲号予定経費要求書 433 予算定員及び俸給額表 519
外務本省 433 厚生省所管 531
在外公館 438 甲号予定経費要求書 531
丙号線越明許費要求書 440 厚生本省 532
丁号国庫債務負担行為要求書 441 厚生本省試験研究機関 556
予算定員及び俸給額表 444 検疫所 559
大蔵省所管 449 国立ハンセン病療養所 561
甲号予定経費要求書 449 国立更生援護機関 563
大蔵本省 450 地方医務局 565
財務局 459
麻葉取締官事務所 566 製品評価技術センター 708
丙号線越明許費要求書 567 工業技術院 709
丁号国庫債務負担行為要求書 569 資源エネルギー庁 716
予算定員及び俸給額表 570 中小企業庁 719
農林水産省所管 593 通商産業局 723
甲号予定経費要求書 593 鉱山保安監督官署 726
農林水産本省 594 丙号線越明許費要求書 727
農林水産技術会議 619 予算定員及び俸給額表 731
農林水産本省試験研究機関 621 通輪省所管 751
農林水産本省検査指導機関 624 甲号予定経費要求書 751
地方農政局 627 通輪本省 752
北海道統計情報事務所 630 運輸本省試験研究機関 762
食糧庁 631 通輪本省教育機関 764
林野庁 632 地方運輸局 766
水産庁 642 港湾建設局 768
丙号線越明許費要求書 654 地方航空局 769
丁号国庫債務負担行為要求書 659 船員労働委員会 770
予算定員及び俸給額表 660 海上保安庁 771
通商産業省所管 695 海難審判庁 775
甲号予定経費要求書 695 気象庁 776
通商産業本省 695 丙号線越明許費要求書 779
丁号国庫債務負担行為要求書 782
予算定員及び俸給額表784建設本省試験研究機関873郵政省所管813地方建設局875甲号予定経費要求書813丙号線越明許費要求書877郵政本省813丁号国庫債務負担行為要求書879通信総合研究所818予算定員及び俸給額表882地方電気通信監理局820自治省所管891丙号線越明許費要求書822甲号予定経費要求書891予算定員及び俸給額表823自治本省891働省所管829消防庁896甲号予定経費要求書829丙号線越明許費要求書899働本省省829予算定員及び俸給額表900労働本省研究機関837中央労働委員会838(参考)労働保護官署839予定経費要求書中の項の索引905職業安定官署841コード番号について915丙号線越明許費要求書843丁号国庫債務負担行為要求書844予算定員及び俸給額表845建設省所管855甲号予定経費要求書855建設本省856国土地理院870(参考)
平 成 8 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 8 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 平成８年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ７５,１０４,９２３,８１５千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条「財政法」第15条第1項の規定により平成8年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成8年度において公債を発行することができる限度額は、9,031,000,000千円とする。

2 「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第1条第3項の規定により公債を発行することができる限度額は、1,879,600,000千円とする。

3 「平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、10,118,400,000千円とする。

4 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成7年7月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替

相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨は、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨は、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨は、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨は、
リカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
5 第1項から第3項までの各項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第4項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組	織
国	会	衆議院参議院国立国会図書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会図書館施設費
裁	判	所	裁判所施設費
会	計	検査院	会計検査院施設費
総	理	府	総理本府営察庁府総務庁府
総	総務庁府総務庁府
北海道開発庁	北海道開発庁施設費、北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備
所 管	組 織	項
科 学 技 術 厅環境 庁沖 縄開発 庁	事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調查費科学技术術庁施設費、科学技术術振興費(生活·地域科学技术術研究施設整備費補助金に限る。)、科学技术術庁試験研究所施設費環境保全施設整備費、自然公園等事業費、自然公園等事業工事諸費、環境庁研究所施設費沖縄開発庁(首里城城郭等復元整備費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調查費国土庁(地域防災拠点施設整備モデル事業費等補助金、過疎地域活性化施設整備事業費補助金、田園都市等地域個性形成事業費補助金及び地域情報交流拠点施設整備モデル事業費補助金に限る。)、国土庁防災施設整備費、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務本省	法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)、法務省施設費
外 務 省	外 務 本 省 在 外 公 館	外務本省施設費在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省 財 務 局 稅 関 国 稅 厅	大藏本省施設費、公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費財務局施設費稅関施設費、船舶建造費稅務官署施設費
4 予算総則

所 管	組 織	項
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費
文 部 本省所轄機関文化庁	文部本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、原爆死沒者追悼平和祈念館施設費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦没者追悼平和祈念館施設費、環境衛生施設整備費厚生本省試驗研究所施設費検疫所国立ハンセン病療養所国立更生援護機関	国立ハンセン病療養所施設費国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、農林水産本省施設費、農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農産園芸振興費(農業生産体制強化対策事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産再編総合対策事業費補助金に限る。)、食品流通等対策費(食品流通構造改善基盤施設整備費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産業技術振興施設費農林水産本省検査指導機関地方農政局林野庁	農林水産本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、農林水産本省施設費、農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農産園芸振興費(農業生産体制強化対策事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産再編総合対策事業費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費林野庁施設費、林業振興費(林業生産流通振興基盤施設整備費補助金及び林業構造改善事
所 管	組 織	項
水 座 厅	業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、水産業振興施設整備費補助金及び地域改善対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港漁村整備費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 省	通商産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、通商産業本省施設費、工業再配置促進対策費(産業再配置促進施設整備費補助金及び産業立地環境施設整備費補助金に限る。)、情報処理振興対策費(先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費製品評価技術センター施設費工業技術院試験研究所施設費中小企業対策費(商業基盤施設整備費補助金、中小企業先進的情報化基盤施設整備費補助金及び中小企業組合等共同施設災害復旧費補助金に限る。)通商産業局施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、運輸本省施設費、鉄道整備基金助成費(地方鉄道新線建設費等補助金、整備新幹線建設推進準備事業費補助金及び整備新幹線駅整備調整事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道・幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費船舶建造費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費気象官署施設費、静止気象衛星施設費
6 予算総則

所 管	組 織	項
郵政省	郵政本省	郵政本省(電気通信格差是正事業費補助金及び民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、電気通信監理施設費通信総合研究所施設費
労働省	労働本省職業安定官署	女性歴史未来館施設費職業安定官署施設費
建設省	建設本省	建設本省施設費、官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、市街地整備事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費国土地理院施設費建設本省試験研究所施設費地方建設局施設費、道路災害復旧事業工事諸費、都市公園事業工事諸費
自治省	自治本省消防庁	地方公営企業助成費(公営交通施設改良モデル事業費補助金に限る。)消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金に限る。)
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金の最高額は、20,500,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により平成8年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約、国際機関拠出金等の限度額)
第10条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成8年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区分	限度額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額
区	分	限	度	額
「公衆衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	15,792千円
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	平成8年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	315,010
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	平成8年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	72,011
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」の規定による金額の限度	平成8年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	14,035,328
2 「アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律」第2条第3項の規定により平成8年度においてアフリカ開発基金に出資することができる金額の限度は、37,524,669千円とする。
3 「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により、平成8年度において、米州開発銀行に設けられる多数国間の基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、13,486,970千円とする。(債務保証契約の限度額)
第11条 次の表の左欄に掲げる法人が平成8年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、「林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律」(仮称)の施行により林業等振興資金暫定業務が林業等資金暫定業務となった場合には、第20号左欄の「林業等振興資金暫定業務」とあるのは「林業等資金暫定業務」と、中欄の「林業等振興資金融通暫定措置法」第7条第3項」とあるのは「「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」とそれぞれ読み替えるものとする。
債務	根	拠	規	金額の限度
1 中小企業金融公庫中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額30,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 北海道東北開発公庫北海道東北開発債券の元本の償還及び利息の支払	「北海道東北開発公庫法」第28条	額面総額20,000,000千円及びその利息に相当する金額
3 公営企業金融公庫公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額1,688,000,000千円及びその利息に
8 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
相当する金額
4 日本道路公団道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 586,300,000 千円及びその利息に相当する金額
5 首都高速道路公団首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公団法」第38条の2	額面総額 50,000,000 千円及びその利息に相当する金額
6 水資源開発公団水資源開発債券及び借入金に係る債務	「水資源開発公団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額 20,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
7 阪神高速道路公団阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公団法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額 30,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
8 日本鉄道建設公団鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額 96,700,000 千円及びその利息に相当する金額
9 石油公団石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額 658,700,000 千円並びにその利息に相当する金額
10 本州四国連絡橋公団本州四国連絡橋債券及び借入金に係る債務	「本州四国連絡橋公団法」	額面総額及び元本金額の合計額 20,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
11 住宅・都市整備公団住宅・都市整備債券及び借入金に係る債務	「住宅・都市整備公団法」第56条	額面総額及び元本金額の合計額 140,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
予算総則 9

債務	根拠規定	金額の限度
12 金属鉱業事業団金屬鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額21,000,000千円並びにその利息に相当する金額
13 動力炉・核燃料開発事業団動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額20,500,000千円並びにその利息に相当する金額
14 社会福祉・医療事業団社会福祉・医療事業団債券及び借入金に係る債務	「社会福祉・医療事業団法」第31条	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000千円並びにその利息に相当する金額
15 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額1,904,700,000千円並びにその利息に相当する金額
16 日本下水道事業団下水道債券及び借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	額面総額及び元本金額の合計額1,000,000千円並びにその利息に相当する金額
17 社会保险診療報酬支払基金次掲げる借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」第73条「国民健康保険法」	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額740,000,000千円及び(2)に掲げる借入金にあっては元本金額78,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
18 海外経済協力基金海外経済協力基金債券及び借入金に係る債務	「海外経済協力基金法」第29条の4	額面総額及び元本金額の合計額30,000,000千円並びにその利息に相当する金額
19 鉄道整備基金
10 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
鉄道整備基金債券及び借入金に係る債務	「鉄道整備基金法」第29条	額面総額及び元本金額の合計額83,600,000千円並びにその利息に相当する金額
20 農林漁業信用基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 漁業信用保険業務に関するもの(2) 林業等振興資金暫定業務に関するもの	「農林漁業信用基金法」第40条の2「林業等振興資金融通暫定措置法」第7条第3項	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額800,000千円及び(2)に掲げる借入金にあっては元本金額1,824,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
21 情報処理振興事業協会借入金に係る債務	「情報処理の促進に関する法律」第35条の2	元本金額1,500,000千円及びその利息に相当する金額
22 空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額636,000千円並びにその利息に相当する金額
23 電源開発株式会社イ社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「電源開発促進法」第27条第1項同項	額面総額30,000,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額
予算総則 11

債務	根拠規定	金額の限度
面総額の合計額が30,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
24 関西国際空港株式会社イ社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「関西国際空港株式会社法」同法	額面総額21,300,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が21,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
25 「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第3条第1項に規定する東京湾横断