Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Figure 4-1 Map of approved Eco Town Project areas

tion among prefectures for purposes such as information exchange, along with strengthening the systems for on-site inspection by establishing Regional Environment Offices in 7 blocks throughout Japan in October 2005. In addition, to prevent improper treatment of sulfate pitch and the like, efforts were made to promote cooperation with related organizations for such purposes as sharing relative information, and prevention measures were promoted.

Also, subsidies were provided to prefectures based on laws such as the Waste Management and Public Cleansing Law, along with providing subsidies from the State to the Promotion Center for the Proper Treatment of Industrial Waste fund, accompanying voluntary contributions from industry.

In addition, information concerning illegal dumping was collected directly from citizens through the Illegal Dumping Hotline set up by the Ministry of the Environment, and teams of experts with experience of on-site investigations and the relevant laws were dispatched, as part of the effort to support prefectural measures for countering illegal dumping.
Figure 5-1 3R-related bilateral cooperation with Asian countries

Source: Ministry of the Environment

Asia and other regions were listed.

### B. Efforts in Asia

## (a) Supporting the formulation of 3Rs plan/strategy by each country

In countries such as Vietnam and Indonesia, and according to the conditions in each country, Japan has been supporting the formulation of plans and strategies for promoting the 3Rs nationally, working in cooperation with the United Nations Centre for Regional Development (UNCRD), United Nations Environment Programme (UNEP), Regional Office for Asia and the Pacific and the Institute for Global Environmental Strategies (IGES). In FY 2008, in countries such as Vietnam, Indonesia and Thailand, support was given to wide-ranging related parties and the aid agencies of each country to consider a strategy plan.

## (b) Policy dialogues

In order to promote the 3Rs, Japan has been promoting proactive policy dialogues, with the departments in charge of waste treatment and the 3Rs of the countries where efforts are being made toward the reinforcement of the domestic system and the systematic implementation of 3Rs policies.

In July 2008, a “Japan-Korea Waste Recycling Policy Dialogue” between department head representatives was implemented with Korea’s Ministry of the Environment. Opinions were exchanged concerning the contents of Japan’s Fundamental Plan for Establishing a Sound Material-Cycle Society and Korea’s Master Plan for Resource Recycling formulated in the same year, the status of both countries regarding the reduction of plastic grocery bags and approaches in collecting energy from wastes was assessed, and it was confirmed that both countries will cooperate toward the establishment of a Sound Material-Cycle Society in Asia. (Figure 5-1)

In addition, in East Asia, a working party on “solid waste/hazardous waste” has been established under the “Regional Forum on Environment and Health in Southeast and East Asian Countries” established in 2007 with the aim to improve coping abilities regarding regional environment and health issues, with the participation of 14 countries (10 countries from Southeast Asia, Japan, China, Korea and Mongolia.) Japan is the chair of this Working Party, and in December 2008, the Second Working Party was held in Cambodia, where issues and good practices concerning municipal wastes were shared, and considerations were made of the reports summarizing the status of medical waste management in each country.

Also, in December 2006, consensus was reached concerning the implementation of the Japan-China Recycle-Oriented City Cooperation Project, between the Governments of Japan and China. The aim of this cooperation project is to transfer the know-how that was accumulated in Japan through the process of developing Eco-Towns and the construction of recycling facilities for maximizing the utilization effectiveness of recycled
# Column 豊かに暮らす 11 ツバルの人とともに

～ 日本のツバルへの調査支援 ～

9つの環礁と島が首飾りのように輝く南太平洋の国、ツバル。赤道と日付変更線が交差する位置にあり、5月から10月にかけては心地よい貿易風が吹く熱帯性海洋気候の国です。それぞれの島の面積は小さく、首都フナフチのある一番大きな島でも縦12km、最大幅700mほどで、国土のほとんどが標高1～3mという低平な土地です。また地球温暖化の影響による海面上昇により水没の危機に瀕している国として国際的に注目されています。自然の恵みに支えられた生活を送るツバルの人々ですが、フナフチでは満潮時に地面から水が湧き出して道路や家が浸水したり、海岸浸食により椰子の木が倒れるなど自然が住民の生活の脅威となることもあります。

海岸侵食の原因の一つとしては、島をかたちづくるサンゴや“星の砂”と呼ばれる有孔虫の減少があるといわれています。人口が首都に集中した結果、増加した生活排水による汚染のため、有孔虫が生きることができなくなってしまった可能性や、堤防などの人工的な構造物が、“星の砂”の流れを阻み、島の地盤を維持したり、形成することができなくなった可能性もあるといわれています。

日本は従来より、港の整備や技術移転、人材育成など様々な分野でツバルを支援してきましたが、2009年からは、島の形成・維持のメカニズム（仕組みや特徴）を調査するプロジェクトを行っています。このプロジェクトにより島の形成・維持メカニズムに基づく対策が提案されることで、同国の気候変動による影響への適応力が高まることが期待されています。

松舘文子さんは、プロジェクト調整員としてこの事業を現地で支えています。プロジェクトでは、様々な調査が行われていますが、有孔虫飼育の実験もその中の一つです。日本から来る専門家が帰国すると、松舘さんがツバル人のスタッフと共に、実験の進ちよく管理をしたり事業の円滑な実施を図ることになります。最初は有孔虫の飼育も、水槽の管理の経験もなかったため、夜も眠れなくなるほど心配になりました。またツバル人のスタッフもプロジェクトへの関心が薄く、果たしてこのままやっていけるのだろうかと不安にもなったそうです。

そこで松館さんは、活動に興味を持ってもらうように学校訪問や会議の場でツバルの人たち自身によるプロジェクト発表の機会を増やしました。この試みはうまくいき、次第にツバル人のスタッフは自分から仕事の話をするなどだんだんとプロジェクトに積極的に参加するように

有孔虫を育てる松館さんとパイニウさん（写真提供：松館文子）

なっていきました。

松館さんには忘れられないエピソードがあります。ツバル人のスタッフであるパイニウさんは、初めのころプロジェクトへの参加に気乗りしないように見えました。ところが、ある日彼が、「水槽中の巻貝が有孔虫を食べているのではないか。」と気付いたことを、日本人の専門家に連絡すると、巻貝を採ってくれという指示がすぐに返ってきました。この日が金曜日であったため、松館さんが「今度の月曜日にやりましょう。」といったところ、「いや、明日やる。早い方がいい。」と譲らず、休日にもかかわらず、翌日二人で巻貝を一生懸命とったそうです。この日を境に、パイニウさんの「自分が有孔虫を育てている」という気持ちが行動に現れ、率先して、水産局の同僚と一緒に水槽などの掃除をするようになりました。

プロジェクトが折り返し点を過ぎた今、ツバルの人たちが自分たちで島を守っていくためには、どうしたら良いのかを考えることが課題となっています。

松館さんはいいます。「これからは、今まで以上に、住民たちと一緒に活動することになります。限られた自然と共に豊かに暮らす知恵を持つツバルの人たちにふさわしい活動の方法を見つけ出すことができればと思っています。」

*1:(科学技術)海面上昇に対するツバル国の生態工学的維持(2009～2014年)

“星の砂”を手にとっての説明（写真提供：松館文子）
## 第7章 審議会等の活動状況

## 第 1 節 金融審議会

## I 金融審議会の構成

金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第7条）、現在その傘下に金融分科会（その下部機関として、第一部会、第二部会、特別部会）、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会及びその下部機関が設置され、調査審議を行っている。（資料7－1－1～2参照）

## Ⅱ 平成17事務年度の主な開催実績

1．金融分科会第一部会（第33回（平成17年7月7日開催）～第42回（17年12月22日開催））

第一部会においては、証券取引のグローバル化、情報化等に対応した市場インフラ、取引の枠組み・ルールの整備等について議論することとされている。17 事務年度は、16 事務年度に引き続き、投資に着目した横断的法制としての「投資サービス法」の制定に向けた検討を行い、報告「投資サービス法（仮称）に向けて」（17 年 12 月 22 日：資料 7－1－3 参照）を取りまとめた。

## 2 ．金融分科会第二部会（第25回（平成17年11月16日開催）～第31回（18年6月28日開催））

第二部会においては、銀行・保険会社等の金融仲介機能のあり方に関する事項を中心に検討することとされており、17事務年度には、信託に関するワーキング・グループと合同で開催し、報告「信託法改正に伴う信託業法の見直しについて」（18年1月26日：資料7－1－4参照）を取りまとめるとともに、6月には情報技術革新と金融制度に関するワーキング・グループと合同で開催し、電子債権管理機関のあり方について、検討を開始した。

## 3 ．公認會計士制度部會（第5回（平成18年4月26日開催）～第7回（18年6月23日開催））

公認会計士制度部会においては、公認会計士監査の一層の充実強化及び環境の変化に適合した公認会計士制度の整備に向けて、公認会計士制度の改善に関する事項を検討することとされており、17事務年度には、監査法人制度等のあり方について検討するために審議を再開した。
## 第 2 節 自動車損害賠償責任保険審議会

## I 設置

自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第31条を設立根拠として、金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行っている。

（注）内閣総理大臣の諮問事項は、

①自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許

②自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令

③基準料率等について、自賠法等による変更命令

④基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令等である。

## Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料7－2－1参照）

自賠審は委員13人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（7名）、自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（3名）、保険業に関し深い知識及び経験を有する者（3名）のうちから内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。

会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、倉澤康一郎氏（慶應義塾大学名誉教授）である。

## Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況

平成18年1月13日に第122回自賠審が開催された。

自賠審においては、自賠責保険の基準料率の検証結果に係る審議、保険料等充当交付金（政府の特別会計から交付、国土交通省所管）に係る報告等が行われた。今回、損害保険料率算出機構から報告された料率検証結果については、17年度の損害率は103.9%、18年度の予定損害率は104.1%で、17年4月の料率改定時における予定損害率106.9%との乖離率は、17年度▲2.8%、18年度▲2.6%にとどまっており、基準料率の改定は必要ないものとされた。

この他、自賠責保険診療報酬基準案、18年度自賠責特別会計の運用益の使途、18年度保険会社の運用益の使途、JA共済における自賠責共済事業、自賠責保険料のクレジットカード払いを可能とすること等の報告がなされた。

(注) 损害率＝（支払保険金/収入純保険料）×100
## 第 3 節 企業会計審議会

## I 最近の活動状況

企業会計審議会（会長：加古宜士早稲田大学大学院教授）は、企業会計の基準、監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議することとされている。このうち、会計基準の設定については、現在、企業会計審議会では行っておらず、民間の会計基準設定主体として平成13年7月に設立された企業会計基準委員会（ASBJ）において行われている。

## Ⅱ 平成17事務年度の審議状況

17年1月の総会において、部会の構成が、企画調整部会、監査部会、内部統制部会に改組された。監査部会及び内部統制部会における審議状況は以下のとおり（資料7－3－1参照）。

1. 監査部会（部会長：山浦久司明治大学大学院教授）における審議状況

会計監査をめぐる監査法人の審査体制や内部管理体制などの監査の品質管理に関連する非違事例の発生や国際監査基準等における品質管理の向上及びリスク・アプローチの適用に係る基準の改訂等が精力的に進められるなどの国際的な動向等を踏まえ、監査法人の品質管理の向上等に向けて監査基準の改訂等について審議を行い、平成17年10月28日に、「監査基準の改訂に関する意見書」「中間監査基準の改訂に関する意見書」「監査に関する品質管理基準に係る意見書」として公表した。

また、同部会では、金融商品取引法において制度化された四半期開示制度における四半期財務諸表の保証手続としてのレビュー手続に係る基準の整備について検討を行っているところである。

さらに、同部会では、監査基準をめぐる国際的な動向等を踏まえ、継続的に監査基準等の改訂作業を進めていくこととしている。(資料7－3－2参照)

## 2 ．内部統制部会（部会長：八田進二青山学院大学大学院教授）における審議状況

ディスクロージャーをめぐる最近の不適正な事例を踏まえ、ディスクロージャーの信頼性を確保するための内部統制の充実を図ることが重要であるとの観点から、平成17年2月から、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価及び公認会計士による監査の基準のあり方について審議を進め、同年7月に公開草案を公表した。同部会では、寄せられた意見を参考にして更に審議を行い、同年12月8日、同部会報告「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方」をとりまとめた。
同報告においては、財務報告に係る内部統制の評価及び監査を求めることが過度の負担になるのではないかとの議論を踏まえ、先行して制度が導入された米国の運用状況等も検証し、コスト等が過大とならないための方策を盛り込んでいる。同様の観点から、同報告では、制度面での検討に際しては、十分な準備期間の確保や事業規模等への対応についても留意していくことが必要であるとしている。

なお、財務報告に係る内部統制の評価及び監査が18年6月に成立した「証券取引法の一部を改正する法律」による改正後の金融商品取引法において制度化されたことから、内部統制部会では、必要に応じて、基準案に係る追加的な検討を行うとともに、基準を実務に適用していくとした場合のより詳細な実務上の指針（実施基準）の整備について、同部会の下に作業部会を設けて検討を行っている。（資料7－3－3参照）
## 第4節 金融トラブル連絡調整協議会

## Ⅰ 経緯

金融トラブル連絡調整協議会（座長：岩原紳作東京大学大学院教授）は、金融審議会答申（平成12年6月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべきとされた項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の担当者による任意の自主的な協議会として同年9月に設置されたものである。（メンバー：資料7－4－1参照）

（注）早期に実施すべきとされた項目は、

① 個別紛争処理における機関間連携の強化

② 苦情・紛争処理手続の透明化

③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実

④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表

⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善

の各点である。

## Ⅱ 議論の状況

平成12年9月7日の第1回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで31回の協議会を開催してきた。（各回のテーマ：資料7－4－2参照）

### 1. 早期に実施すべきとされた五つの項目の実施を担保

## （１）標準化に向けたモデルの作成

協議会では、苦情・紛争処理手続の透明性の向上に関して議論していく中から、手続の整備を進めていくためには指針となるべき「モデル規則」が必要とのコンセンサスが生れた。その結果、ワーキンググループを編成して、「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」（以下「モデル」と略。資料7－4－3参照）を策定（平成14年4月25日）した。

モデルとして一つの標準的な手続を示すことにより、手続の透明性の向上のみならず、フォローアップの充実や実績の積極的公開、消費者への周知等のワーキンググループ報告で指摘された多くの論点に関して、個々の苦情・紛争解決支援機関が採るべき対応を具体化したものとなった。

## （２）モデルを活用した規則の整備

モデルの策定後は、各業界団体・自主規制機関における手続規則及びその運用をモデル規則の項目毎に対比するという自己評価を実施し、協議会では、その結果を基にしてフォローアップを実施した。フォローアップにおける意見交換を踏まえ、具体的な苦情・紛争解決手続の創設・改正を各団体に促した結果、金融審議会の答
申に記された5つの課題に関連する規則の改善について、一定の成果を得ることができた。

## （３）モデルを活用した運用の改善

また、運用面では、特に、機関間連携や広報活動を含む消費者アクセスといった項目について、各団体における自主的な取組み状況等を収集し、ベスト・プラクティスの共有に努めた。

なお、各団体における規則及び運用の改善状況については、年度毎の比較表の作成・公表を行った。

### 2. 金融分野における裁判外紛争処理制度の改善

## （１）苦情・紛争事例に関する情報・意見交換

各団体が取扱った苦情・紛争事例について情報交換を行ない、ベスト・プラクティスの共有化を図ることで、苦情紛争解決実務における改善に努めた。

## （２）裁判外の紛争解決制度に関する情報・意見交換

司法制度改革推進本部による「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（いわゆる A D R 法）注についての検討状況などについて、情報・意見交換を行なった。

（注）「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（いわゆる ADR 法）は、平成 16 年 12 月 1 日に公布、19 年 4 月 1 日に施行。

## （３）金融サービス利用者相談室について

金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況、相談事例、運営方針について、情報・意見交換を行った。
## 第 5 節 貸金業制度等に関する懇談会

## Ⅰ 経緯

金融庁では、貸金業制度等について、平成16年1月1日に施行されたいわゆるヤミ金融対策法の附則で、3年を目途に見直すとされたことを踏まえ、17年3月から「貸金業制度等に関する懇談会」を開催し、幅広い観点から検討を行うこととした。

## Ⅱ 開催狀況（資料 7－5－1～5 参照）

懇談会においては、合計17回にわたり貸金業制度等をめぐる諸問題について関係者のヒアリングや議論を通じ検討が深められてきたが、平成18年4月21日にこれまでの議論の内容や方向性について、現時点におけるとりまとめが行われ、「座長としての中間整理」が公表された。

## Ⅲ 「座長としての中間整理」

貸金業制度等をめぐる諸問題については、多岐にわたる論点や多様な意見が出されたが、中間整理においては、過剰貸付け・多重債務の防止、契約・取立て等にかかる行為規制、参入規制・監督手法等、金融経済教育とカウンセリング等、金利規制のあり方、グレーゾーンの取扱といった柱について、懇談会における議論がとりまとめられた。
## 評決 | 更なる見直し、改善が必要

## ○現行どおり 0 名

## ○更なる見直し、改善が必要　6名

・目標や成果の設定に問題がある、目標が達成されていない

総務省として、標準的な手順書等の作成→各自治体での見直し→効率化を目指す→インセンティブにつなげる

・制度の問題なのか実務の問題なのかの見極めが大事

· 実態調査のやり方の工夫と制度化

・客観的なコスト把握が、パターン別に可能な典型的な業務にもかかわらず、コスト算定、業務改善への取組が遅れている

・今の仕組みではコスト削減とインセンティブが働かない。自治体ごとに削減を達成した部分については一定期間交付金を与え、3年ごとに最もコスト効率が良い所を基準に額を変えるべき

・業務フローの可視化を行い、業務標準化と効率化、満足度向上（有権者）について分析し、電子投票導入の可能性についても検討すべきである

〇今後も国が行うべきかなど、事業の継続について再検討が必要　0名

## ○廃止 0 名

## 【上記の理由、改善点など】

・今回は事業仕分けを契機として実態調査、見直しが行われたが、恒常的に実態調査、見直しが行われるようなシステムの確立が必要

・管理会計手法が開発されているので、客観的な基準とBPRの手法を確立する

・自治体へのインセンティブを検討すべき。（交付金の使途制限の緩和、備品、消耗品、研修費など）

・神奈川、静岡についても少なくとも改正案ベースの費用で実施するよう求めるべき

## 【とりまとめコメント】

・恒常的に実態調査、見直しを行って、それを制度の変更、あるいは運用の改善につなげていくようにしてまいりたい
## 評決 更なる見直し、改善が必要

## ○現行どおり 0 名

## ○更なる見直し、改善が必要 5名

· 投入したコストに比べ成果が小さい

・競争性を図るための工夫、検証が不十分

・調達のシステムを見直すべき

・全面的な見直しを行うべき

・契約の在り方に大幅な見直しが必要

・調達方式の詳細を把握する必要がある。クラウドを導入するためには、より抜本的な検討が必要

## 〇今後も国が行うべきかなど、事業の継続について再検討が必要　1名

・構造的要因により、不適切な経理、調達が行われている

・現行のコスト構造、プロセスを完全に公開すべき

## ○廃止 0 名

## 【上記の理由、改善点など】

・入札、契約に至るまでの仕様、時間等に課題があり、それについての検証、見直しができていない

・霞が関WANは完全にインフラなので国に戻すべき。総務省はシステム開発のリーダーシップをとるべき立場であり、それにもかかわらず開発の管理をあまりしていない現状は直ちにあらためるべき

・競争入札にもかかわらず、1者応札は不自然なので、随意契約としてその理由を公開すべき

・競争入札等の考え方について、根本的な理解が必要（行政評価の専門機関として、絶対に重要と思われる）

## 【とりまとめコメント】

・結論としては、更なる見直し、改善が必要ということにしたい

・総務省は情報通信産業を所管している役所ですから、委託者としても相当の高度な能力がないと模範となれない。委託者としてどういう業者に対する発注の仕方、契約の仕方がいいのかということを抜本的に見直していただきたい
## 評決

## 事業の継続について再検討が必要

## ○現行どおり 0 名

## ○更なる見直し、改善が必要　2名

・目標や成果の設定に問題がある、目標が達成されていない

・投入したコストに比べ成果が小さい

・大幅な見直しを行い、廃止に近いところまで検討すべき

・ワンストップサービスを行うためには、新たなビジョン、ロードマップ等、抜本的検討が必要である。その際、費用対効果、人員配置等定量的に検討すべきである

## 〇今後も国が行うべきかなど、事業の継続について再検討が必要　2名

・目的に対して、方法が適切ではない

・構造的要因により、不適切な経理、調達が行われている

・一者しか応札しない一般競争入札は、随意契約より更に問題（競争しているかのような言い訳ができる点で）。e-govはポータルサイトの域を出ていない

・e-govの意義について改めて検討するべき段階

・将来の電子政府の在り方を見直し、事業の再編成が必要（廃止ではない）

## ○廃止 2 名

・必要性には疑問があり、更に手法も合理性がなく一度ゼロベースで考え直すべき

## 【上記の理由、改善点など】

・まずは税金と年金に特化し、徹底的にネット申請に誘導する仕組み（ネット申請の還付金を3倍にする、年金についても上乗せする）を構築すべき。何でもかんでも申請はネットでという考え方は誤り。申請以外は普通のポータルサイトのレベル

・電子政府という看板と内容が一致しない。広範な国民に誤解を与えるので廃止とし、法令データ、パブリックコメント、限定された申請ポータルとして再構成すべき。このままでは「電子政府」は実現しない

・e-gov のコストパフォーマンスが十分検証されていない

## 【とりまとめコメント】

・電子政府の名のもとにやっていることがポータルサイトの運営に過ぎないということがよくわかった。ポータルサイトの運営に対して10億単位でお金を使っているのはいいのかというのは、これは立ち止まって考えるべき

・電子政府のあり方を抜本的に考えるという意味で、事業の継続について再検討という結論にした
評決

# 更なる見直し

(予算を半減〜3分の1に縮減、調査研究は利便性に特化)

○現行どおり 0 名

○更なる見直し、改善が必要 1 名

・公的個人認証の必要性は、電子政府構想の拡充に伴い高くなるだろう。電子政府のビジョンと認証制度の拡充、ロードマップを明確に示すべきである

〇今後も国が行うべきかなど、事業の継続について再検討が必要　1名

・目的に対して、方法が適切ではない

☐ 廃止 3 名

## 【上記の理由、改善点など】

・そもそも、自治体業務について広範な個人認証を導入する必要性が説明されない。この事業（個人認証）は実質宝くじマネーの垂れ流しであり、合理性がない。合理性がない事業についての調査研究はやはり調査のための調査である

・ASP・SaaS導入の調査研究は現状分析型であるし、公的個人認証はターゲットが不明確。この調査研究の枠組を根本的に見直し（廃止し）、納税者・年金番号を基本にしたシステム構築と個人認証について研究すべき

・調査研究の目的が明らかに誤っている

・本施策の目的のための適切な手段（調査・研究事業）とは認めがたい。また、本事業の効果も十分検証ができない

## 【とりまとめコメント】

・引き続き進めていく事業ではあろうかと思いますので、私自身の判断としては、見直しとさせていただきたい

・見直しの観点を具体的に2点

1 点目は、予算額ベースで少なくとも半減、できれば3分の1程度に縮小していただきたい。国民の顕在化されたニーズと、そしてそこに対する有効な手立てとしての施策、この間にミスマッチがあるというのが私自身の所感。広報、リーフレットやポスターが有効であるとはとても思えませんので、これについては抜本的な廃止を含めた見直し

2点目は、今後の調査研究については、効果があるとすれば信頼性と利便性の調査というあいまいな形ではなくて、利便性に特化したＩＤとパスワードとかいう、軽いシステムで、個人情報の取り扱い上、重たくない業務を取り扱って、できるだけ普及、具体のメリットなり、現実的な価値を国民の皆様に感じていただけるような、利便性中心の調査に特化をして、当面取り組みを行っていただきたい
# 評決事業のアウトカムの在り方も含め抜本的見直し

○現行どおり 0 名

## ○更なる見直し、改善が必要　2名

・目標や成果の設定に問題がある、目標が達成されていない

・目的があまりにも不明確

・成果（アウトカム）について定量的検討が必要である。その上で費用対効果の分析を行うべきである

## 〇今後も国が行うべきかなど、事業の継続について再検討が必要　1名

・初号機の打上げに伴う「目的一効果の測定」を適切に行って、2号機以降の打上げの要否について早期に決定する

## ☐ 廃止 2 名

## 【上記の理由、改善点など】

・初号機だけの打上げ（2号機以降は今後の検証次第）による目的が必ずしも明瞭でないことと、初号機による効果が目的との関係で十分検証できるか、まだ明確でないことから

・測位精度の向上より、基本的には米の軍事衛星の利用に対する不安から出発した事業であるが、その「不安」がどの程度のものなのか。十分に検証してから、必要性があれば、費用対効果の検証も含めて再出発すべきではないか

・事業として成立しているとは考えにくい。1500 億円かけて GPS の補完を行う意味はどれだけあるのか。事業性があるのであれば、官民共同で実施できたはず。いったん止めて、事業性の精査をしっかり行うべき

## 【とりまとめコメント】

・根底には安全保障というものがあるにせよ、それ以外の目的が余りにも不明確、不明瞭。もう一度しっかりと、その目的から、あるいは今後の利活用がどうあるべきかというものを、しっかりと政務三役を中心に検討して、固めさせていただきたい

・一社入札は、政務三役も常々問題意識を持っているところ。システム関係は、かなり一社入札が多く、そこを改善する必要がある。例えばインターフェースのところだけはオープンにすべき、あるいは、こちらが明確にインターフェースのところを、仕様書の中でメークをして、他社でも参入しやすいような状況をつくり上げていくべきではないのか。ご指摘いただいたことをしっかり踏まえて、見直しを行っていきたい
評決

廃止に近い見直し

○現行どおり 0 名

○更なる見直し、改善が必要　2名

・目標や成果の設定に問題がある、目標が達成されていない

技術の研究開発と組織改革、社会システムの改革を連動させて、実証実験とコミュニティの未来構想を自治体と行うべき

〇今後も国が行うべきかなど、事業の継続について再検討が必要　0名

☐ 廃止 3 名

## 【上記の理由、改善点など】

・目的が必ずしも明瞭でないため、今年度末の技術実証、評価の検証が十分可能か疑問

・民間の後追いをおこなっている

・膨大な電子タグの管理、得られた情報をリアルタイムで使う、という技術について

→ { 自治体で地域サービスとして使う→周辺サポート体制（システム）がない

民間サービス→受益者負担の発想がない }

→従って、現時点では技術開発の意義（税金投入）がない

・本当にコストをかけてユビキタス・ネットワークを実現すべきかという根本的な説得が不十分で、必要性を感じない

## 【とりまとめコメント】

・ご指摘を踏まえ、廃止もかなりの方からいただいていることも踏まえて、大幅見直し、原点に立ち返っての、廃止に近い見直しということで、対応させていただきたい
評決

# 更なる見直し、改善が必要 (評価指標の見直しを進める)

## ○現行どおり 1 名

## ○更なる見直し、改善が必要 3 名

・事業の評価方法、項目について、更に工夫の余地がある。業務委託契約（とりわけ経理事務の委託）の内容についても行政による検証が必要

・研究課題の終了後のフォローアップ（評価制度）がなされるべきである

・分野が広すぎて、戦略性が明確でない。省庁のファンディングであれば、応用・開発研究という性格を明確にすべき

## 〇今後も国が行うべきかなど、事業の継続について再検討が必要　1名

・目的に対して、方法が適切ではない

・範囲が広すぎる。基礎研究は科研費に統合し、より戦略的研究に特化すべき。その際に効果検証のできる仕組みが必要

## ○廃止 0 名

## 【上記の理由、改善点など】

・評価指標等が必ずしも設定が十分でない

・ただし、見直し（研究者の労力 etc.）を考慮すべき

・特許の審査の再考

## 【とりまとめコメント】

・省庁がリードする研究開発は、大変難しい。実用化に近いものであれば、より具体的な成果目標を掲げながら契約ができる、しかし、上流に上がれば上がるほど、具体的な目標を明示すると、受け取るほうがなかなか窮屈で研究ができなくなってしまう。国が先導する研究開発の評価指標とはどうあるべきか、選考の基準とはどうあるべきか、悩ましいところ

・税金を使っており、説明責任を果たしていかなければならない一方で、研究もしっかり進めていかなければならない。それらのバランスをとるような評価指標をつくり上げていきたい。ご指摘を踏まえて、見直しを進めていく
評決

廃止を含めた全面的な見直し

○現行どおり 0名

○更なる見直し、改善が必要 3 名

・目標や成果の設定に問題がある、目標が設定されていない

・研究成果から社会的活用（インパクト）までのロードマップが明確にされなければならない

・明確な目的意識が不足している

## 〇今後も国が行うべきかなど、事業の継続について再検討が必要　1名

・目的に対して、方法が適切ではない

・ゼロベースで目的、手法、期間、到達目標を明確にして事業を見直す必要がある

○廃止 2 名

## 【上記の理由、改善点など】

・見直し案

一海外調査の必要性が不明（内容も不明）

一項目 G 以降の業務の独法の介在の必要性が問題

· WHO との連携、他国との役割分担が不明確で、事業を平成 9 年度から継続することが、何を根拠としているのか不明確

・電波利用料財源の一部を「枠」として扱い、配分している。国家としての目標を明確に示し、研究の内容（基礎、データ収集、基準作り、検証技術など）を特定して、さらに成果を公表するのでなければ、国費投入として、あまりにも緊張感に欠けていると言わざるを得ない

・今の時点で安全性のバッファーは極めて大きく、基準作りに意義のある調査が行われているかどうか不明。WHOのリーダーシップの下で明確な役割分担を受けて仕切り直すべき

## 【とりまとめコメント】

・国家の財政がこれだけ緊迫をしている状況の中でやらねばならないことはたくさんあり、選択と集中という観点から、相当厳しく見直しをしなければならない。廃止を含めた全面的な見直しとさせていただきたい
評決

廃止を含めた全面的な見直し

○現行どおり 0名

○更なる見直し、改善が必要 2 名

・投入したコストに比べ成果が小さい

・事実経過と成果の関係について、正確な情報を見える化すべきである。

〇今後も国が行うべきかなど、事業の継続について再検討が必要　1名

・プロジェクト自体の趣旨と効果が極めて不適切。廃止に近い見直しが必要

☐ 廃止 3 名

・整理して出し直し

## 【上記の理由、改善点など】

・平成 21、22 年度の 2 年限りの事業として進められ、一定の成果が認められたことから。今後の施策展開のために、今回の事業の効果の適切な検証をすることが求められる

・日本方式の海外展開は必要だが、この枠組みでやる必要はない。日本企業の売上げに明確につながるのだから、少なくとも折半で行うべき。サイバー特区等は一プロジェクトごとに別予算として、費用対効果の分析を行って別に行うべき

・既に決まった事業内容を公募提案という形式で受付け、その採択案件を競争入札という形式で一者応札というのはあまりにも脱法的発注である。実質的に企業支援となっているのに公的関与として非常に大きな問題を含んだ事業なので廃止し、組み直すべき

・国際展開のものと、国内での実証実験が混在しているが、明確にすべき。更に必要なもの、不要なものの評価を

## 【とりまとめコメント】

・事業そのものについては一定の成果が認められる、日本の海外展開は必要などのご意見が多々見られ、目的そのものについて全く必要ないというご意見はないように思うが、調達の仕方、全体の枠組みに対するご批判が大変強いと思う

・さらに厳しい結果を踏まえ、廃止を含めて全面的に見直しをしていただく
評決

廃止を前提とした全面的見直し

○現行どおり 0名

## ○更なる見直し、改善が必要　2名

・目標や成果の設定に問題がある、目標が達成されていない

・投入したコストに比べ成果が不明

・課題によって成功しているもの、発展の見通しが不透明なものがある。戦略を明確にした上で選択と集中が必要である

## 〇今後も国が行うべきかなど、事業の継続について再検討が必要　0名

## ☐ 廃止 4 名

## 【上記の理由、改善点など】

・民間負担の在り方の再検討、事業化後の成果の説明の明確化が多くのプロジェクトでぜひ必要

・各プロジェクトの国にとっての成果が何も定量的に示されていない。そもそも各プロジェクトがユビキタスに関係ないものも多く、きちんと分けて効果測定が必要

・プロジェクトの考え方が明確でない

・委託事業としては廃止し、企業負担、後年度業務の担保、実施に至らない場合の返納などを条件にした補助事業に組み直すべき

・当初より平成 22 年度までの事業としてスタート。一定の成果のもとにすでに新規採択を廃止している。新しく発足した新 ICT 利活用サービス創出事業の効果的な実施のために、本事業の効果検証を十分に行うとともに、本事業ですでに顕在化している問題を解消する必要がある

## 【とりまとめコメント】

・結論として、廃止を前提に全面的に見直しをしていただきたい
評決

# 事業の見直し (効果的・効率的な取組を検討)

○現行どおり 0名

○更なる見直し、改善が必要　2名

・目標や成果の設定に問題がある、目標が設定されていない

・環境の変化（DVD化、再販）等を考慮すべき

## 〇今後も国が行うべきかなど、事業の継続について再検討が必要　4名

・国が行う必要性に疑問（民間で同様の取り組みがある、地方で行う方が効率的など）

・目的に対して、方法が適切でない

・字幕については既に普及しており、イノベーションも進みつつあるので、抜本的補助率の見直し、解説については10％につけるとして、どれだけのコストがかかるかを含めて分析し、長期的（10年くらい）の補助計画を定めるべき（10％の妥当性についても検証）

・国費投入の理由を整理して、事業の組直しを行うべき

・国の取組の在り方について精査すべき

・今後 NICT が行うべきことかどうか疑問である。国が直接行うべきである。事業の必要性は非常に高い。各放送局の企業としての努力はこれまで以上に必要と考える

## ☐ 廃止 0 名

## 【上記の理由、改善点など】

・公共電波使用（営利目的が主）に伴う義務と障害者に対する権利保障の在り方を検討すべき。また、音声認識技術（音声→テキスト）の進展状況も含めて、国費投入の妥当性を説明できるようにすべき

・目標との乖離が大きいだけではなく、国費を投入しても現状停滞、ないしは実績が落ちている点が目につく

## 【とりまとめコメント】

・法律に基づいている仕事でありますけれども、その法律の仕組みを含めて、より効果的、効率的なやり方を検討するという意味の見直しをお願いしたい
## 評決

# 一層の改善が必要

○現行どおり 0名

## ○更なる見直し、改善が必要 4 名

・投入したコストに比べ成果がはっきりしない

・NICTによる積極的な先端技術指導を行うべきと考える

・事業対象者の需要について十分に把握し、施策に反映する必要がある

・他の手段等も含めて考える必要があるのでは

・他省との連携も必要では

## 〇今後も国が行うべきかなど、事業の継続について再検討が必要　2名

・目的に対して、方法が適切でない

・あまねく身障者の受益があるのかは不明。対象者層ごとに適切な選択と集中を行い、本当に必要なものは広く行うべき。今のようにいろいろなプロジェクトに少額ずつ補助する形が効果的なのか検証が必要

○廃止 0名

## 【上記の理由、改善点など】

・施策の内容が必ずしも対象者の需要とマッチングしていない恐れがある

・身障者への支援策として、当該事業の位置づけを明確にしてほしい。身障者への選択的補助金があれば、当該事業の経費負担にまわる可能性があるのか、あるいは自治体の補助があるかどうか、トータルな支援策の中で、当該事業の在り方が決まるだろう

・予算削減は不要と思われるが、柔軟な対応が必要と考える

## 【とりまとめコメント】

・いろいろご指摘があり、一層の改善をお願いしたい
評決

更なる見直し

(コスト構造の分析、大幅なオンライン化)

## ○現行どおり 0名

## ○更なる見直し、改善が必要　5名

・投入したコストに比べ成果が小さい

・全体的な見直しが必要

· XML 化、他機関・企業のデータベースとのデータ連携が将来重要になると考える。XML 化への対応はなされているが、XML のタグ、スキーマの設定等、データ連携の方策を今後考え、予算化を行ってほしい

・徹底した業務・コスト分析によって、民間参入を拡大し、コスト削減と集計スピードアップが実現できる

・契約先の決定方法に疑問がある

・コストの節減及び調査手法の検証、それを踏まえた工夫が必要

## 〇今後も国が行うべきかなど、事業の継続について再検討が必要　1名

・効率化のための大胆な施策が必要

・各調査のコスト構造を分析、公開し、その上で3つ程度の調査を選んで、パイロット的に大幅なオンライン化を進め、コスト対効果の実証を行う

○廃止 0 名

## 【上記の理由、改善点など】

・まずしっかりとしたコスト分析が必須

① それぞれの調査についての県別の1対象あたり費用の分析

② 調査をいくつかのグループに分けて、グループ間の比較が必要

③ 1 対象あたり費用の費用要素ごと分析が必要

・民間からの新事業展開などを目的とした調査の提案を受けたらどうか。省庁または自治体の冠をつけることによって、客観的なデータ収集がやりやすくなる。分野や地域を特定する調査分析の有用性は数多くあり、予算をつけることなく、データ収集・活用ができることもある。もちろん、方法、データ保管・活用は厳しい条件をつける必要はあるが

・調査コストの分析が恒常的に行われていない。民間委託を含む調査手法の検証、見直しも不十分

## 【とりまとめコメント】

・基幹統計は国にとって必要というのはわかるが、もっとコストを下げることができるのではないか、民間に委託した方が効率的にできるのではないかということを私どもも議論をしてまいりました。もう一度、コスト構造の分析をする、そして大幅なオンライン化を含めて、是非来年度予算の中では実現をしていきたい。また今年度、これから行うものの中でも取り組んでまいりたい
評決

○現行どおり 0名

## ○更なる見直し、改善が必要　6名

・投入したコストに比べ成果が小さい

・業務の効率化を更に図ることが可能と思われる（契約の手法も含めて）

・人件費の更なる削減が必要

・ASP・SaaSを含めてシステム調達方法について長期計画を考えておくべきである

・総務省内部でも業務量減少が際立っているので、思い切ったコスト削減プランを実施し、全省的モデルとしてほしい

・人件費構造の改善、システム維持費の削減

・全般的な見直しが必要

## 〇今後も国が行うべきかなど、事業の継続について再検討が必要　0名

## ○廃止 0 名

## 【上記の理由、改善点など】

・新規採択があまりないことを考えると、専門性も強くないので、相談等の人件費の削減の検討が必要

・業務フローと人件費（常勤職員と再任用職員、民間の活用）が単純に比較検証ができるので、総務省内はもちろん、全府省庁のモデルとして位置づけ、コスト削減の成果を公表してほしい

## 【とりまとめコメント】

・評価結果として、更なる見直し改善ということにさせていただきたい

・いろいろなコスト構造の話、すべて横ぐしで、行政評価で私たちがやってきましたから、是非、他省のモデルとなるように、総務省自らが取り組みたい
評決

# 廃 止

## ○現行どおり 0名

## ○更なる見直し、改善が必要 1 名

この事業のステイクホルダーからのアンケート分析、このサービスを使った住民のアンケートを分析した上で、今後の事業計画を検討すべきである

〇今後も国が行うべきかなど、事業の継続について再検討が必要　1名

・目的に対して、方法が適切ではない

・趣旨に応じた合理的な事業展開の見込みが説明できないのであれば、廃止（趣旨の明確化も必要）

## ☐ 廃止 4 名

・これ以上の調査は不要→本展開に移行

## 【上記の理由、改善点など】

・重大な政策変更を自治事務に関して、国（消防庁）が勝手にモデル事業で行うのは越権行為である。直ちに国会で議論をして、政策（自治事務）の在り方を再検討すべき

・これ以上国が調査し続ける必要はない。各自治体がこれまでの先行事例を適切に判断して、本展開の可否を決めるべき。その上で全国一律で#7119にするなら、国は調整役をすればよい

・説明の限りにおいては、継続の意味が感じられない

・厚労省の仕組みで対応すべき（今後は）

・本事業により得られる検証結果を踏まえて、今後は、自治体の判断に委ね、他の救急医療相談体制との連携や、一体化を図ることが緊要

## 【とりまとめコメント】

・必要性は、ないよりはあったほうがいいだろうと思いつつも、消防行政なのか、医療体制で、急病対策なのかという、この境目もわからなくて、やるのであれば、あまねく等しく全国でやれるようにするべきであり、結論としては、廃止という結果を受けとめたい
## 平成26年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした
会計法令の根拠条文及
び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役
員の数	移行困難な事由	移行予定年
限	備考
氏名並びに
その所属す
る部局の名
称	所在地	商号または
名称	住所
1	政府所有米麦情報管理
システム運用機器等の
賃貸借及び保守業務	食料安定供
給特別会計
支出負担行
為担当官
農林水産省
生産局長
佐藤一雄	東京都千代
田区霞が関
1丁目2番1
号	H25.4.1	東京セン
チュリーリー
ス株式会社	東京都千代
田区神田練
堺町3番地	予決令第102条の4第4
号(口)(有利随意契約)	-	51,665,841	-	-	本契約は、H26年度からの次期システムの運
用を行うまで、現行のシステムを引き続き1年
間調達するものであり、一般競争入札等によ
り、現契約相手方以外の者と契約した場合、新
たに機器等を調達することとなり、機器の設
置・設定作業、現行システムの改修・移行作業
及び動作確認の作業経費が必要となり、現契
約相手方以外の者と契約するより経費が抑え
られるため。	H26年度	内訳(賃貸
借: 6,992,904
保守: 44,672,937)
2	平成25年度警備請負
契約	支出負担行
為担当官
動物医薬品
検査所長
伊藤剛嗣	東京都国分
寺市戸倉1
-15-1	H25.4.1	綜合警備保
障株式会社	東京都港区
元赤坂1-6-
6	会計法第29条の3第4項
(その他)	-	2,719,080	-	-	当所の警備機器は、平成20年度に綜合警備
保障株式会社が機器の設置に係る入札を落
札し、設置されたものである。(国庫債務負担
行為(H21.4.1～H26.3.31))
警備機器及びそれを用いた警備業務は、設置
業者である綜合警備保障株式会社独自のシス
テムであり、他社が機器を使用して警備業務を
行うことは不可能であるため。	H26年度	-
3	平成25年度液体クロマ
トグラフ・質量分析装置
一式賃貸借契約	支出負担行
為担当官
動物医薬品
検査所長
伊藤剛嗣	東京都国分
寺市戸倉1
-15-1	H25.4.1	オリックス・
レンテック株
式会社立川
支店	東京都立川
市曙町2-
22-20	会計法第29条の3第4項
(その他)	-	10,969,560	-	-	当所に設置されている液体クロマトグラフ・質
量分析装置一式は、平成22年度にオリック
ス・レンテック株式会社が機器の賃貸借に係る
入札を落札し、設置されたものである(国庫債
務負担行為H22.8.1～H27.7.31)。リース期間終
了まで導入時の落札業者へ引き続き賃貸借契
約を締結する必要があるため。	H27年度	-
4	平成25年度液体クロマ
トグラフ・質量分析装置
一式保守契約	支出負担行
為担当官
動物医薬品
検査所長
伊藤剛嗣	東京都国分
寺市戸倉1
-15-1	H25.4.1	株式会社
ケーワイ
エーラクノロ
ジーズ	東京都八王
子市西寺方
町1195-1	会計法第29条の3第4項
(その他)	-	1,412,250	-	-	当該機器の保守契約については、製造メー
カーとの直接契約が出来ず、株式会社ケーワ
イエーラクノロジーズが唯一の契約窓口となっ
ているため、会計法29条の3第4項による随
意契約を締結する。	H27年度	-