Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	103,343	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 職業転換対策事業に必要な経費	229,758	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当等の支給
009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	7,386,292	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
労働本省計	24,351,094
科目別內訳
項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)
001 労 働 本 省	12,215,767	95083-2123-09 検定検査費	14
95016-2111-05 非常勤職員手当	473	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	27
95016-2111-05 退職手当	12,026,084	95016-2123-09 通信専用料	4
95016-2129-06 諸 謝 金	146	95016-2129-17 交 際 費	48
95016-2122-08 職員旅費	690	002 労働統計調査費	2,664
95083-2122-08 検定検査旅費	72	95089-2123-09 庁 費	130
95016-2122-08 赴 任 旅 費	176,326	95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	1,516
95016-2122-08 外国留学旅費	154	95089-2123-09 電子計算機等借料	1,018
95016-2122-08 委員等旅費	195	004 失業対策事業費
95016-2123-09 庁 費	11,534	06085-2825-16 失業対策事業費補助金	4,413,270
項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)
013 特定地域開発就労事業費	06085-2609-06 職業転換特別給付金	7,860
06085-2825-16 特定地域開発就労事業費補助金	103,343	009 雇用保険国庫負担金
005 職業転換対策事業費	229,758	06081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	7,386,292
06085-2609-06 就職促進手当	221,898	計	24,351,094
170 労働省所管 労働本省研究機関

組織	項	事項	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 労働本省研究所に必要な経費	2,366	労働本省研究所における調査研究
科目別內訳
項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)
021 労働本省研究所	2,366	13087-2123-09 試験研究費	1,485
13087-2123-09 庁 費	881
組織	項	事項	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	4,908	中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)
031 中央労働委員会	4,908	95016-2122-08 委員等旅費	97
95016-2111-05 委員手当	2,895	95016-2122-08 証人等旅費	142
95016-2129-06 諸 謝 金	81	95016-2123-09 庁 費	1,597
95016-2122-08 職員旅費	85	95016-2129-17 交 際 費	11
172 労働省所管 国営企業労働委員会

組織	項	事項	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
国營企業労働委員会	041 国營企業労働委員会	95 国營企業労働委員会に必要な経費	3,813	国營企業労働委員会、国營企業地方調停委員会及びその事務局、事務局支局の運営1 国營企業とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理
科目別內訳
項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)
041 国營企業労働委員会	3,813	95016-2122-08 委員等旅費	134
95016-2111-05 委員手当	2,618	95016-2123-09 庁費	893
95016-2129-06 諸 謝 金	33	95016-2129-17 交 際 費	15
95016-2122-08 職員旅費	120
組織	項	事項	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 労働保護官署事務処理に必要な経費	21,857	都道府県労働基準局、労働基準監督署及び都道府県婦人少年室所掌の事務処理
科目別內訳
項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)
051 労働保護官署	21,857	95083-2122-08 委員等旅費	710
95083-2111-05 委員手当	5,955	95083-2122-08 証人等旅費	145
95083-2129-06 諸 謝 金	709	95083-2123-09 庁 費	8,232
95083-2122-08 職員旅費	1,370	95083-2123-09 検定検査費	278
95083-2122-08 監督旅費	2,742	95083-2123-09 土地建物借料	252
95083-2122-08 検定検査旅費	1,426	95083-2129-17 交 際 費	38
174 労働省所管職業安定官署

組織	項	事項	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 職業安定官署事務処理に必要な経費	43,614	都道府県主務部課及び公共職業安定所等所掌の事務処理
科目別內訳
項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)
061 職業安定官署	43,614	95083-2122-08 委員等旅費	877
95083-2111-05 委員手当	1,112	95083-2123-09 庁費	20,011
95083-2129-06 諸 謝 金	12,749	95083-2123-09 土地建物借料	2,212
95083-2122-08 職員旅費	6,638	95083-2129-17 交 際 費	15
昭和63年度建設省所管甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)
17 建設省所管合計	841,614
[主要經費別內訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費40 (公共事業関係費)45 下水道環境衛生等施設整備費49 災害復旧等事業費計95 その他の事項経費	30,3801,26739,13040,397770,837
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
建設本省	001 建設本省002 官庁営繕費	95 建設本省事務処理に必要な経費95 官庁営繕に必要な経費	667,7874,421	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の事務処理等「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備に必要な事務処理
組 織	項	事 項	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
004 河川管理費	95 河川管理等に必要な経費	3,817	一級河川の管理及び河川の水位、流量等の調査等
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	9,762	河川、道路等の事業を実施するための事務処理
017 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	39,000	昭和63年の発生に係る豪雨等による河川等の被害を復旧するため、国が施行する災害復旧事業
建設本省計	724,787
科目別內訳
項 目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	項 目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)
001 建 設 本 省	667,787	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	30
95016-2111-05 委員手当	513	95016-2123-09 産業開発青年隊厅費	550
95016-2111-05 非常勤職員手当	257	95059-2123-09 建設統計調査費	2,356
95016-2111-05 退職手当	639,629	95016-2123-09 電子計算機借料	2,306
95016-2129-06 諸 謝 金	852	95016-2129-17 交 際 費	48
95016-2122-08 職員旅費	1,725	002 官 庁 営 繕 費	4,421
95016-2122-08 赴 任 旅 費	1,932	95016-1202-08 施設施工旅費	2,251
95016-2122-08 外 国 旅 費	373	95016-1203-09 施設施工庁費	2,170
95016-2122-08 外国留学旅費	231	004 河川管理費	3,817
95016-2122-08 委員等旅費	169	95059-2129-06 河川水理調査謝金	1,136
95016-2123-09 庁 費	16,055	95059-2122-08 河川管理旅費	390
95016-2123-09 校 費	761	95059-2122-08 河川水理調查旅費	208
項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)
95059-2123-09 庁 費	530	95059-2122-08 災害検査旅費	2,057
95059-2123-09 河川管理費	1,329	95059-2123-09 庁 費	2,826
95059-2123-09 河川水理調査費	224	017 河川等災害復旧事業費	39,000
007 建設事業指導監督費	9,762	49053-1204-00 直轄河川等災害復旧費	29,000
95059-2122-08 職員旅費	4,183	49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	10,000
95059-2122-08 日額旅費	696	計	724,787
178 建設省所管 国土地理院

組織	項	事項	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院事務処理に必要な経費	73,549	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の事務処理
科目別內訳
項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)
031 国土地理院	73,549	95016-2123-09 庁 費	9,211
95016-2111-05 非常勤職員手当	35	95016-2123-09 測 量 庁 費	54,487
95016-2129-06 諸 謝 金	79	95016-2123-09 地図調製庁費	915
95016-2122-08 職員旅費	112	95016-2123-09 電子計算機借料	3,819
95016-2122-08 測 量 旅 費	4,733	95016-2123-09 土地建物借料	158
組織	項	事項	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 建設本省試験研究所必要な経費	30,380	建設本省試験研究所における試験、研究、調査等
科目別內訳
項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)
041 建設本省試験研究所	30,380	13054-2123-09 庁 費	12,242
13054-2111-05 非常勤職員手当	134	13054-2123-09 試験研究費	14,653
13054-2129-06 諸 謝 金	98	13054-2123-09 電子計算機借料	2,673
13054-2122-08 職員旅費	289	13054-2123-09 土地建物借料	210
13054-2122-08 講師旅費	81
組織	項	事項	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
地方建設局	051地方建設局	95地方建設局一般行政必要な経費	11,501	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052道路災害復旧事業工事諸費	49道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	130	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な事務費
053公園事業工事諸費	45公園事業工事諸費に必要な経費	1,267	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な事務費
地方建設局計	12,898
科目別內訳
項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)
051地方建設局	11,501	49053-1203-09工事雑費	115
95059-2111-05非常勤職員手当	263	053公園事業工事諸費	1,267
95059-2129-06諸 謝 金	13	45052-1202-08職員旅費	39
95059-2122-08職員旅費	264	45052-1202-08日額旅費	56
95059-2122-08研修旅費	290	45052-1202-08赴任旅費	61
95059-2123-09庁 費	10,550	45052-1203-09庁 費	20
95059-2123-09土地建物借料	108	45052-1203-09工事雑費	1,082
95059-2129-17交 際 費	13	45199-1133-09自動車重量税	9
052道路災害復旧事業工事諸費	130	計	12,898
49053-1202-08日額旅費	15
昭 和 63 年 度 自 治 省 所 管
甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)
18 自治 省 所 管 合 计	2,337,483,721
[主要經費別內訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費31 地方交付税交付金95 その他の事項経費	1,2112,337,460,40022,110
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	說 明
自治 本 省	001 自治 本 省005 地方交付税交付金	95 自治本省事務処理に必要な経費31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費自治 本 省 計	13,9722,337,460,4002,337,474,372	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の事務処理等昭和63年4月に交付すべき地方交付税交付金の概算額の財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
科目 別 内 訳
項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)
001 自 治 本 省	13,972	95016-2123-09 電子計算機等借料	1,605
95016-2122-08 赴 任 旅 費	1,224	95016-2129-17 交 際 費	48
95016-2122-08 外国留学旅費	154	005 地方交付稅交付金
95016-2123-09 庁 費	9,841	交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	2,337,460,400
95016-2123-09 国会図書館支部厅費	27
95016-2123-09 校 費	1,073	計	2,337,474,372
組織	項	事項	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
消防 庁	031 消防 庁 庁 033 消防 庁 庁 所	95 消防庁事務処理に必要な経費13 消防研究所に必要な経費消防 庁 計	8,1381,2119,349	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の事務処理消防研究所における試験、研究及び調査
科目別內訳
項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和63年度暫定予算要 求 額(千円)
031 消防 庁	8,138	95014-2129-17 交 際 費	11
95014-2122-08 職員旅費	266	033 消防 庁 庁 所	1,211
95014-2123-09 庁 費	2,478	13014-2122-08 職員旅費	47
95014-2123-09 校 費	587	13014-2123-09 庁 費	187
95014-2123-09 消防防災通信維持費	2,613	13014-2123-09 試験研究費	977
95014-2125-14 防災知識啓発委託費	2,183	計	9,349
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(安)	安全保障会議	内 閣	56	(河)	河川管理費	建設省	176
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	118	河川等災害復旧事業費	"	177
う·(運)	運輸本省	運 輸 省	150	(会)	会計檢查院	会計檢查院	53
え·(工)	運輸本省試験研究所	"	152	(海)	海岸事業工事諸費	農林水産省	132
エネルギー技術研究開発費	通 商 産 業 省	143	海上保安官署	運輸省	158
エネルギー対策費	"	144	海難審判庁	"	159
お·(大)	"	"	146	(外)	外国人登錄事務費	法務省	86
大型工業技術研究開発費	"	143	外務本省	外務省	98
大蔵本省	大蔵省	102	(学)	学校教育振興費	文部省	109
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	総理府	82	学校及訓練所	運輸省	153
沖縄開発庁	"	81	(環)	環境庁	総理府	79
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	82	環境庁研究所	"	79
沖縄公園事業工事諸費	"	83	(官)	官庁営繕費	建設省	176
沖縄振興開発計画調查費	"	82	き·(気)	気象官署	運輸省	160
沖縄治水事業工事諸費	"	82	気象研究所	"	161
沖縄土地改良事業工事諸費	"	83	(義)	義務教育教科書費	文部省	109
沖縄道路事業工事諸費	"	82	(宮)	宮廷費	皇室費	41
沖縄保健衛生等対策諸費	"	82	(漁)	漁業調査取締費	農林水産省	137
(恩)	恩給支給事務費	"	68	漁港整備事業指導監督費	"	137
か·(下)	恩給費	"	68	(教)	教育統計調査費	文部省	109
下級裁判所	裁判所	50	(矯)	矯正官署	法務省	90
(科)	科学技術庁	総理府	77	矯正収容費	"	90
科学技術庁試験研究所	"	78	<·(宮)	宮內庁	総理府	66
科学警察研究所	"	64	忄·(警)	警察庁	"	63
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(経)	経 济 企 画 庁	総 理 府	76	公園 事 業 工 事 諸 費	建 設 省	180
経 济 協 力 費	外 務 省	98	公害 等 調 整 委 員 会	総 理 府	65
“	通 商 座 業 省	140	公 正 取 引 委 員 会	“	62
経 济 研 究 所	総 理 府	76	港 湾 建 設 局	運 輸 省	155
(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	91	港湾施設災害復旧事業費	“	151
(血)	血清等製造及檢定費	厚 生 省	119	港湾等事業指導監督費	“	151
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	74	国營企業労働委員会	労 働 省	172
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	177	国 債 費	大 蔵 省	102
建 設 本 省	“	176	国 勢 調 查 費	総 理 府	69
建設本省試驗研究所	“	179	国 税 不 服 審 判 所	大 蔵 省	105
(検)	検 疫 所	厚 生 省	120	国 土 庁	総 理 府	84
検 察 官 署	法 務 省	89	国 土 調 查 費	“	84
検 察 審 查 会	裁 判 所	52	国 土 地 理 院	建 設 省	178
検 察 費	法 務 省	89	国民年金国庫負担金	厚 生 省	118
二·(護)	護 送 収 容 費	“	93	国 立 学校 運 營 費	文 部 省	110
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	64	国立学校船舶建造及施設費	“	110
皇 族 費	皇 室 費	42	国立更生援護所運營費	厚 生 省	122
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	92	国 立 国 会 國 書 館	国	46
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	118	国立社会教育施設運營費	文 部 省	111
厚生年金保険国庫負担金	“	118	国 立 博 物 館	“	113
厚 生 本 省	“	117	国 立 美 術 館	“	114
厚生本省試驗研究所	“	119	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	118
(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	142	国立らい療養所運營費	“	121
工業技術院試驗研究所	“	143	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	68
(鉱)	鉱 工 業 技 術 振 興 費	“	142	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	87
鉱山保安監督官署	“	147	雇用保険国庫負担金	労 働 省	169
(公)	公安審 查 委 員 会	法 務 省	94	裁判官訴追委員会	国	47
公 安 調 查 庁	“	95	裁判官弾劾裁判所	“	48
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(最)	裁判所備經費	裁判所	51	(釀)	釀造試験所	大蔵省	106
裁判費	"	50	(食)	食品流通等対策費	農林水産省	128
最高裁判所	"	50	食 糧 庁	"	"	134
(在)	在外公館	外務省	99	(職)	職業安定官署	労働省	174
(財)	財務局	大蔵省	103	す·(水)	職業転換対策事業費	"	169
(参)	参議院	国会	45	水産業振興費	農林水産省	137
(山)	参議院予備経費	"	45	水産大学校	水産大学校	"	137
山林施設災害復旧事業費	農林水産省	135	水産庁	水産庁試験研究所	"	136
(施)	山林事業指導監督費	"	135	水産庁試験研究所	水産庁試験研究所	"	137
施設運営等関連諸費	総理府	75	世·(青)	青少年対策本部	総理府	69
施設整備等附帯事務費	"	74	(生)	生活保護費	厚生省	118
(資)	資源エネルギー庁	通商産業省	144	(静)	静止気象衛星業務費	運輸省	160
資源調査所	総理府	78	(税)	税関	大蔵省	104
(児)	児童手当国庫負担金	厚生省	118	税務官署	税務官署	"	105
(自)	自治本省	自治省	182	(船)	船員雇用促進対策事業費	運輸省	151
(失)	自然公園等管理費	総理府	79	船員労働委員会	船員労働委員会	"	157
失業対策事業費	労働省	168	そ·(総)	総務庁	総理府	68
(社)	社会教育助成費	文部省	109	総理本府	総理本府	"	60
社会保险国庫負担金	厚生省	118	(装)	装備品等整備諸費	"	74
(真)	真珠検査所	農林水産省	137	た·(体)	体育振興費	文部省	110
(人)	人事院	内閣	58	古·(地)	地下資源対策費	通商産業省	144
(衆)	衆議院	国会	44	地方医務局	地方医務局	厚生省	123
(訟)	衆議院予備経費	"	44	地方運輸局	運輸省	154
訟務費	法務省	86	地方建設局	建設省	180
(商)	商工鉱業統計調査費	通商産業省	140	地方航空局	運輸省	156
(消)	消防庁	自治省	146	地方交付税交付金	自治省	182
消防研究所	"	183	地方電気通信監理局	郵政省	166
消防研究所	"	183	地方入国管理官署	法務省	93
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(千)	地方農政局	農林水産省	132	農蚕園芸振興費	農林水産省	127
千葉県警察新東京國際空港警備隊費	総理府	64	農林漁業統計情報費	"	127
(畜)	畜産振興費	農林水産省	127	農林水産技術会議	"	129
(中)	中央労働委員会	労働省	171	農林水産業技術振興費	"	129
中小企業対策費	通商産業省	145	農林水産本省	"	126
中小企業庁	"	145	農林水産本省検査指導所	"	131
中小商業等統計調査費	"	140	農林水産本省試験研究所	"	130
(調)	調達労務管理費	総理府	75	文化功労者年金	文部省	109
つ·(通)	通商産業局	通商産業省	146	文化庁	"	113
通商産業本省	"	140	文化庁研究所	"	114
通商産業検査所	"	141	補導援護費	法務省	92
て·(電)	電気通信監理費	郵政省	164	法務局	"	88
電波研究所	"	165	法務総合研究所	"	87
と·(土)	土地改良事業等指導監督費	農林水産省	128	法務本省	"	86
(登)	登記事務費	法務省	86	放射能調査研究費	総理府	78
(統)	統計調査費	総理府	68	防衛施設庁	"	75
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建設省	180	防衛本庁	"	73
(特)	特定地域開発就労事業費	労働省	169	北海道開発計画費	"	71
な·(内)	内閣官房	内閣	55	北海道開発事業指導監督費	"	71
内閣法制局	"	57	北海道開発庁	"	71
内廷費	皇室費	41	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	71
に·(日)	日本学士院	文部省	111	北海道公園事業工事諸費	"	72
日本学術会議	総理府	61	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	72
日本芸術院	文部省	114	北海道さけ・ますふ化場	農林水産省	137
の·(農)	農業改良普及対策費	農林水産省	127	北海道治水事業工事諸費	総理府	71
農業構造改善対策費	"	127	北海道土地改良事業等工事諸費	"	72
農業振興費	"	127	北海道統計情報事務所	農林水産省	133
農業保険費	"	127	北海道道路事業工事諸費	総理府	71
労働省
## 社会保险庁の組織改革

## 概要

## 社会保障庁の廃止と、非公務員型の2つの新法人の設立

【国が担う業務】

※公的年金の財政責任・運営責任は厚生労働本省

※保険医療機関の指導監督は地方厚生局

※悪質な滞納者の強制徴収は国税庁へ委任可能

## 【現在】

【新組織】

新

(平成22年1月)

日本年金機構

社会保险厅

公的年金の運営業務を担います。

(適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等)

※民間企業等への委託を推進

新

(平成20年10月)

全国健康保険協会

健康保険事業を担います。

(中小企業で働く被用者の方)

これにより…

1. 「職員」が変わる

新しい2つの法人の職員は、公務員ではなく民間です。

能力と実績に基づく人事管理で職員の意識改革を徹底します。

2. 「サービス」が変わる

親切でわかりやすいお知らせ、電話相談やインターネットでの情報提供など、サービスの向上を徹底します。

3. 「仕事の仕方」が変わる

旧式のコンピューターシステムの刷新、各種のチェックの仕組み、事務処理の集約化、外部委託化など、事業の適正かつ効率的な実施を徹底します。
・都道府県別保険料率の設定

・被保険者証の発行

・窓口サービス・相談

·健診

・業務改革・サービスの向上

・保険給付

・レセプトの点検

※事業所の適用や保険料の徴収の業務は日本年金機構において厚生年金業務と一体的に行い、保険給付に必要な財源は厚生労働省から協会に交付金として交付
# Establishing a sound material-cycle society

Creating economic development

through the establishment of a sound material-cycle society

Ministry of the Environment

Government of Japan
## CONTENTS

Establishing a sound material-cycle society

Creating economic development

through the establishment of a sound material-cycle society

Section 1. A new economic style based on the 3Rs (3Rs: Reduction, Reuse and Recycling) ..... 1
1. Looking to Year 2015 ..... 1
2. The significance of a sound material-cycle society ..... 3
(1) Making possible sustainable development in Japan and the world ..... 3
(2) Reduction of greenhouse gas and disposal costs ..... 3
(3) Conservation of the Natural Environment for a Sustainable Society ..... 5
3. For integration of a sound material-cycle society and economic development ..... 5
(1) Concrete activities needed by each participant ..... 5
(2) Formation of a Regional Circulation Zone connected to regional development ..... 6
(3) Approaches in the business community connecting the arterial industries with the venous industries ..... 8
(4) Challenges involved in the integration of arterial industry and venous industry ..... 13
4. A vision of a sound material-cycle society considering Year 2050 ..... 13

Section 2. Current Situation of the generation, circulative use and disposal of waste ..... 15
1. The material flow of our country ..... 15
(1) The material flow of our country ..... 15
(2) Amount of waste generated ..... 21
(3) Status of circulative use of wastes ..... 24
2. Municipal wastes ..... 35
(1) Municipal wastes (garbage) ..... 35
(2) Municipal waste (night soil) ..... 36
3. Industrial wastes ..... 37
(1) Status of the generation and disposal of industrial wastes ..... 37
(2) Wide-area movement of wastes in the greater metropolises ..... 37
4. Wastes-related Information ..... 39
(1) State of Final Disposal Sites ..... 39
(2) Efforts at Thermal Recycling in Waste Incinerators ..... 41
(3) Present State of Illegal Dumping, etc ..... 42
(4) Specially Controlled Waste ..... 44
(5) Measures for Treating Asbestos ..... 45
(6) Development of a System for Treating Polychlorinated Biphenyl (PCB) Waste ..... 46
(7) Dioxins Emission Control ..... 47
(8) Transboundary Movement of Hazardous Wastes ..... 49
Section 3. State of Implementation of Legal Systems for Establishment of a Sound Material-Cycle Society ..... 49
(1) Fundamental Law for Establishing a Sound Material-Cycle Society ..... 49
(2) Waste Management and Public Cleansing Law (Waste Management Law) ..... 52
(3) Johkasoh Law (Household Wastewater Treatment Facility Law) ..... 54
(4) Law for the Promotion of Effective Utilization of Resources (Resources Effective Utilization Law) ..... 54
(5) Law for the Promotion of Sorted Collection and Recycling of Containers and Packaging (Containers and Packaging Recycling Law) ..... 54
(6) Law for the Recycling of Specified Kinds of Home Appliances (Home Appliance Recycling Law) ..... 57
(7) Construction Materials Recycling Act (Construction Recycling Act) ..... 58
(8) Law for the Promotion of the Utilization of Recyclable Food Resources (Food Recycling Law) ..... 58
(9) Law for the Recycling of End-of-Life Vehicles (Vehicle recycling Law) ..... 58
(10) Law for the Promotion of Use of Agriculture, Forestry and Fisheries Resources as Raw Materials of Biofuel (Agriculture, Forestry and Fisheries Resources Biofuel Law) ..... 59
(11) Law concerning the Promotion of Procurement of Eco-Friendly Goods and Services by the State and Other Entities (Law on Promoting Green Purchasing) ..... 59
(12) Law concerning Special Measures for Promotion of Proper Treatment of PCB Wastes (PCB Special Measures Law) ..... 59
(13) Law on Special Measures concerning Removal of Environmental Problems Caused by Specified Industrial Wastes (Law on Special Measures against Specified Industrial Wastes) ..... 60

Section 4. Infrastructure Development for Establishing a Sound Material-Cycle Society ..... 60
(1) Financial measures ..... 60
(2) Promotion of the Sound Material-Cycle Society business ..... 60
(3) Utilization of economic instruments ..... 61
(4) Promotion of education and learning, enhancement of public relations activities, support for civil activities, and human resources development ..... 61
(5) Implementation of research and promotion of science and technology ..... 63
(6) Facilities ..... 64
(7) Prevention and removal of obstacles to living environment conservation ..... 64
(8) Other governmental efforts ..... 66

Section 5. Creation of an International Sound Material-Cycle Society ..... 67
Column
The promotion effect of recycling and heat recovery ..... 4
An implementation example in the industrial world forestablishment of a sound material-cycle society ..... 9
Examples approaches of citizens and civilian organizations for establishment of a sound material-cycle society ..... 13
The lifestyle in a sound material-cycle society is the exercise of the 3Rs! “Re-style” ..... 52
Community Support Projects toward a Sound Material-Cycle Society ..... 62
## The promotion effect of recycling and heat recovery

If incineration and dumping are carried out without recycling and heat recovery, it is estimated that greenhouse gas emissions will be increased from 60 to 90 million tons $ ^{1} $ , energy consumption will increase by 580 PJ $ ^{2} $ , natural resources consumption will increase by 180 million tons $ ^{3} $ , and dumping will increase from 120 to 150 million tons $ ^{4} $ . From these results, it is clear that the promotion of recycling and heat recovery has a massive impact on the reduction of greenhouse gas, consumption of natural resources, and the amount of dumping.

$ ^{*1} $ Equivalent to 4.4 – 6.6% of the total national emissions of greenhouse gas in Japanese Fiscal 2005

$ ^{*} $ 2 Equivalent to 3.7% of the grand total amount of energy consumption in Japanese Fiscal 2005

$ ^{*3} $ Equivalent to 11% of the total input of natural resources in Japanese Fiscal 2005

$ ^{*} $ 4 Equivalent to 400 - 500% of the grand total disposal amount in Japanese Fiscal 2005

In this estimation, if recycling and heat recovery are not carried out, flammable circulative resources such as biomass circulative resources and fossil circulative resources are assumed in general to be disposed of by incineration (case 1) or by dumping (case 2). With reference to electric power generation by municipal waste and use of waste heat derived from municipal waste at incineration sites, only incineration is assumed as a way of disposal because incineration is necessary whether recycling or heat recovery are carried out or not. In the case of metals and nonmetal minerals, only dumping is assumed to be carried out, as it is not possible for them to be incinerated.

## Column Figure 1 Effects of the Promotion of Recycling and Heat Recovery

■ GHG Reduction Effect (GHG: Green House Gas) (Case 1)

■ Natural Resources Reduction Effect (Common to Case 1 and Case 2)

■ GHG Reduction Effect (GHG: Green House Gas) (Case 2)

■ Land-filling reduction effect (Case 1)

■ Energy Consumption Reduction Effect (Common to Case 1 and Case 2)

Source: Ministry of the Environment

■ Land-filling reduction effect (Case 2)
Prefecture have a huge potential ability to promote rare-metal recycling, and leading-edge research and developments on the extraction of rare-metals are taking place everywhere in both industry and academia. Demands on rare-metal are increasing relatively and as mentioned previously, the mining of natural resources has severe impacts on natural and ecological systems; it is a pressing issue to improve the collection system for used products containing rare-metals in cooperation with consumers. From out of this situation, a model business is underway; Omuta City has about thirty places, including supermarkets and communal facilities where collection boxes have been set up for cooperative citizens to bring in game machines, digital cameras, cellular phones and other used small home appliance products. (Figure 1-6: The Model Business in Fukuoka Prefecture for Collection of Used Small Home Appliances). However, because rare-metals are the most important resource for the securing of the resources of our country, there is a need to formulate a nationwide structure for the collection of rare-metals, and not just one project limited to a regional experiment.

Another example is a bioethanol manufacturing facility presented as one of the eco-town plans of Osaka Prefecture, for promoting a comprehensive approach for realization of a Low Carbon Society and Sound material-cycle society. Ethanol fuel is manufactured from waste material consisting of construction waste woods, waste paper and bean curd refuse and annually 40 to 50 thousand tons of such wastes are processed into fuel. This facility uses lignin as a boiler fuel, which is produced in the manufacturing process of ethanol, and sells it also as a Biomass Fuel. Further, beneficial use of the waste material and waste heat is achieved through steam generated in the process being converted to electric power to be used in the facility. (Figure 1-7: Manufacturing of Bioethanol out of Waste Wood).

As indicated in the above-mentioned examples, there starts the construction of the Regional Circulation Zone suited for the characteristics of the region and the nature of circulative resources in many parts of the nation. From now on, in order that those advanced and first-rate projects can be maintained and expanded, it is important to construct mechanisms for strengthening cooperation among relevant participants such as citizens, NGO/NPO, universities, businesses and local municipal entities, and to continue to abide by and consider the perspective of collaboration with the Fundamental Plan for Establishing a sound material-cycle society and regional development, and spreading information of effective case examples.

Figure 1-6 The Model Business in Fukuoka Prefecture for Collection of Used Small Home Appliances

Figure 1-7 Manufacturing of Bioethanol out of Waste Wood

Source: Bio Ethanol Japan
## Column Figure 3 Iron and Steel Industry

Source: The Japan Iron and Steel Federation

Column Figure 4 Cement Manufacturing Industry

Source: Japan Cement Association

## Column Figure 5 Construction Industry

(Final disposal amount of Industrial wastes)

Source: Japan Federation of Construction Contractors; Japan Civil Engineering Contractors Association, Inc.; Building Contractors Society