Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なった。マンアワーの増加と労働の質変化を分けてみると、労働の質向上は80年代の0.6％ポイントから90年代以降0.5％ポイント程度と、ほぼ同程度成長率を下支えしていることが分かる。

資本投入増加の寄与は、80年代の2％ポイント程度から90年代1.1％ポイント程度、2000年代には0.3％ポイント程度へと鈍化し、質の変化の寄与は90年代以降0.1％ポイント程度と小さい。TFPの上昇率は70年代1.8％ポイント程度、80年代1.4％ポイント程度あったが、90年代にはほぼゼロとなり、2000年代にも0.2％ポイント程度の寄与度である。

80年代と2000年代の成長会計を比べて、成長率約4％ポイント鈍化の要因を分解してみると、資本の量マイナス1.4％ポイント、TFPマイナス1.2％ポイント、労働のマンアワー投入量マイナス1.1％ポイント、資本の質マイナス0.3％ポイント、労働の質マイナス0.1％ポイントの順となり、資本の減少、TFP上昇率の鈍化の影響が大きいといえる。

総務省統計局「人口推計」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2012年1月推計）によると、我が国人口は2008年をピークに減少を始めており、少子高齢化が一層進むと見通されている中で、生産年齢人口（15～64歳）は1995年以降減少を続けている $ ^{61} $ 。人材は日本経済成長の重要な源泉の一つであり、今後我が国人口が減少し続ける中においても、働くことを希望する全ての人の就労を支援していくことが重要であるとともに、職業能力開発等を通じて労働の質が向上し、引き続き経済成長を下支えしていくことが期待される。あわせて、十分な設備投資と技術革新を続けることにより、プラスの成長率を実現することが十分可能であると考えられる $ ^{62} $ 。

## 経済構造と労働力需要

## ● 小さくない外需の寄与度

天然資源が乏しいことから、我が国の最大の資源は人材であるといわれる。IEA, Energy Balances of OECD Countries 2011Editionによれば、我が国のエネルギー自給率は2010年に4.8％で、第2次石油危機当時である1980年の6.7％より低下している。

第2－（1）－3図によってわが国の輸出入品目構成をみると、輸入に占める鉱物性燃料の割合は2012年には34.1％であるが、1980年には49.8％を占めていた。鉱物性燃料と食料品の合計でみると、1980年には6割を超えていた。その後、1995年にかけて輸入品は多様化しており、鉱物性燃料と食料品を合わせた割合は3割程度にまで下がり、2012年には42.3％まで戻っている。

一方、我が国からの輸出品目をみると、2012年には輸送用機器23.5%、一般機械20.1%、電気機器17.9%の順となっており、この3品目で6割を超えるが、90年代には7割を超えていた。1970年代には鉄鋼の割合も高かったが、輸送用機器はその頃にも鉄鋼の構成比を上回っていた。1995年から2000年には電気機器が輸送用機器を上回ったが、その後電気機器の構成比は縮小している。2000年以降の
## 第2－（1）－3図 輸出入の品目別構成比の推移

☐ 輸出に占める鉄鋼の割合は80年代以降縮小し、90年代にかけて一般機械、電気機器の割合が拡大し、輸送用機器は縮小した。2000年代以降は輸送用機器の割合が拡大し、電気機器の割合が縮小している。輸入に占める鉱物性燃料の割合は1980年頃には約50%まで高まったが90年代に大きく縮小し、2000年代には再び拡大しつつある。

①输出

資料出所 財務省「貿易統計」

（注）輸出1965年の白抜きは非鉄金属＋一般機械＋電気機器＋輸送用機器＋その他。

構成比拡大幅でみて大きい品目も、輸送用機器、鉄鋼、次いで化学製品（プラスチック以外）の順である。

なお、我が国の輸出比率（輸出／GDP比）は高まってきているものの、国際比較でみるとその割合はかなり低い。2011年にOECD諸国で輸出比率が20％を下回っている国は日本（15.2%）とアメリカ（14.0%）だけである（OECD平均は29.0%）。また、時系列的にみても輸出比率は高度成長期（1960年代）には7～9％、日米貿易摩擦が問題となった1980年代にも8～12％であった $ ^{63} $ 。

それにもかかわらず、我が国にとって輸出が重要である理由の一つに、経済成長に対する寄与度の大きさがあげられる。第2−(1)−4図により1995年以降の実質成長率の内外需別寄与度をみると、おおむね内需寄与度の半分程度の寄与度を外需がもっていること、02年、08年など国内経済が不振なときにも輸出が増加して外需のプラス寄与が経済成長を下支えする場合があることが分かる。何よりも貿易は、輸出入双方の国にとって利益があるからこそ行われるものであり、一層の貿易拡大が望まれる $ ^{64} $ 。

## 輸出産業の生産性は産業平均をやや上回る

内閣府「国民経済計算（確報）」により2011年の経済活動別労働生産性（国内総生産／就業者数）を産業部門についてみると、高い順に不動産業（5,219万円/人）、電気・ガス・水道業（1,757万円/人）、情報通信業（1,354万円/人）となっており、高生産性部門は比較的大きな資本（建物や設備）を取り扱う産業である。一方、労働生産性が低い部門は農林水産業（174万円/人）、サービス業（459万円/人）と同様に、高い順に不動産業（5,219万円/人）と同様に、高生産性部門は比較的大きな資本（建物や設備）を取り扱う産業である。
第2−(1)−4図 実質経済成長率の内外需別寄与度

成長率に対する外需寄与度は、ならしてみると内需寄与度の半分程度である。

年	1995	96	97	98	99	2000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10
財貨・サービスの輸出寄与度	0.4	0.5	1.1	-0.3	0.2	1.3	-0.8	0.8	1.1	1.7	0.8	1.4	1.4	0.3	-4.3	3.1
(控除) 財貨・サービスの輸入寄与度	-0.8	-1.1	-0.1	0.6	-0.3	-0.9	-0.1	-0.0	-0.4	-0.8	-0.5	-0.6	-0.3	-0.1	2.8	-1.4

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）2005年基準・93SNAによる。

2）外需寄与度は財貨・サービスの純輸出（財貨・サービスの輸出－財貨・サービスの輸入により求めている）の寄与度。

人）、建設業（511万円/人）、卸売・小売業（575万円/人）で比較的小規模事業所が多く、労働集約的な産業である。

我が国では、物質的な豊かさに加えて精神的な豊かさの充足が重視されていることを背景にサービス経済化が進んでおり、長期的に名目GDPに占める経済活動別の構成比をみると、第1次産業が1970年の6.1％から2010年の1.2％へ、第2次産業が1970年の44.5％から2010年の25.0％へ低下する一方、第3次産業は1970年の49.3％から2010年の73.8％へ上昇している（付2－（1）－1表）。このようなサービス経済化の進展により、卸売・小売業やサービス業の就業者比率が高まれば、現在の部門別の労働生産性を前提とすると産業全体の労働生産性の引下げ要因となることが考えられる。

製造業は862万円/人で産業平均（704万円/人）を上回るが、その内訳をみると石油・石炭製品（15,156万円/人）から繊維（305万円/人）までばらつきが大きく、我が国輸出産業の中心である輸送用機械（839万円/人）や電気機械（800万円/人）、一般機械（744万円/人）では産業平均をやや上回る労働生産性水準となっている。

第2－（1）－5図により、購買力平価 $ ^{65} $ で換算した労働生産性水準を国際比較すると、日本の国民経済生産性水準は英国を上回るものの、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツを下回る。これを経済活動別にみると、農林水産業、建設業で比較した5か国全てを下回っている。製造業ではフランス、イタリアを、金融・不動産業、事業活動ではアメリカ、英国を上回っており、これらの国の中位にある。
## 第2－（1）－6図 情報通信関連生産と消費の推移

☐ 情報通信関連品目の生産は、2007年までは鉱工業生産全体の伸びを上回って増加していたが、リーマンショック、世界同時不況期に大きく落ち込み、いったん回復した後、再び減少傾向となり、鉱工業生産全体よりも変動が大きい。情報通信関連消費は消費支出が減少傾向にある中においても緩やかな増加傾向にあるが、その相当部分は移動電話通信料の増加である。

①鉱工業生産

資料出所 経済産業省「鉱工業指数」、総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）情報通信関連品目は、「鉱工業指数」の業種・品目別ウェイト表（http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/h2aflddj/xls/ha25005j.xls）によった。

2）情報通信関連消費は「家計調査」の品目分類「7.3通信」-「760郵便料」-「769運送料」+「803携帯型音楽・映像用機器」+「813ビデオデッキ」+「810パーソナルコンピュータ」+「811ビデオカメラ」+「836テレビゲーム機」+「835ゲームソフト等」+「846音楽・映像用未使用メディア」+「845音楽・映像収録済メディア」+「880・88A・88B放送受信料」+「88Yインターネット接続料」とした。

3）上記項目がない、もしくは上記項目に接続できる値がない年については、その品目について0としている。4）「家計調査」は、二人以上の世帯の値。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	評価方式	実績	番号	⑨政策目標4-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	17,239,957	16,299,432	15,104,214	15,813,516

(補正後)	16,006,322	16,299,432
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	16,006,322	16,299,432
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	15,977,967	15,419,641

翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	28,355	879,791
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	平成21年度政策評価結果を踏まえ、貨幣の円滑な供給のほか、五百円貨幣のクリーン度の維持、記念貨幣の発行等のために必要な経費、通貨の偽造・変造の増加を防止する環境整備に関する情報収集のために必要な経費を予算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	番号	⑨政策目標4-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	貨幣の製造等に必要な経費	15,104,214	15,813,516	△153,743
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	番号	⑨政策目標4-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
貨幣の製造等に必要な経費	A	1	15,104,214	15,813,516	709,302	△153,743	△153,743
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年6月

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	番号	⑨政策目標4-1
政策の概要	通貨に対する信頼を維持するため、通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止に取り組む。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
21年度においても適正に製造計画を策定した。また、国内外の関係機関との連絡を密にし、偽造防止技術の向上を図る等、通貨の偽造・変造を防止する環境を整備した。
このように、国内外の関係機関との連絡体制の構築・強化、記念貨幣には我が国独自の偽造防止技術（「異形斜めギザ」等）を採用する等、通貨の偽造・変造を防止する環境を整備したこと、また、下記業績指標を全て達成したほか、天皇陛下御在位20年記念貨幣及び地方自治法施行60周年記念貨幣を発行したこと、情報提供の内容の充実を図ったこと等から、「A 達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
(必要性)
通貨に対する信頼を維持するため、通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止に取り組む必要がある。
(効率性)
日本銀行、警察当局及び税関当局等関係機関との情報共有化に努め、事務運営を効率的に行った。また、地金の売払いにかかる応札及び入開札手続は「財務省電子入札システム」を利用して効率的に行った。
(有効性)
政府広報において引き続き通貨偽造に関する注意喚起のための広報を行ったほか、アジア及び欧米主要国の在外日本国大使館等に対して、日本通貨の特徴等を周知し、現地警察当局等からの問い合わせに迅速に対応できるよう努めた。また、フィリピン国内で出回った偽造一万円札については、独立行政法人印刷局職員とともに現地に赴き、偽造一万円札に関する情報収集等を行った。さらに、21年度発行の記念貨幣では、偽造抵抗力が高いとされる「バイカラー・クラッド」（二色三層構造）を我が国初の長期シリーズ発行となる「地方自治法施行60周年記念貨幣」において引き続き採用したほか、偽造貨幣の発見を容易にするために実施している五百円貨幣のクリーン化を引き続き実施した。
(反映の方向性)
今後とも独立行政法人国立印刷局・造幣局、国内外の通貨当局等との連携を密にし、通貨の偽造・変造を防止する環境を整備する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」等に基づき、・・・組織犯罪の資金監視・取締りの強化・違法収益のはく奪、・・・を図るとともに、刃物規制の在り方を検討する。
犯罪に強い社会実現のための行動計画2008	・・・関係業界等との連携強化を図って通貨偽造を行使しにくい環境の整備を進める・・・
平成18年度一般歳出概算

(政府案)

(单位：德円)

17 年度予算	18 年度概算
16' 增△ 减	17' 增△ 减	伸率 (%)	17' 增△ 减	伸率 (%)
社会保障関係費	203,808	5,838	2.9	205,739	1,931	0.9
文教及び科学振興費	57,230	△4,096	△6.7	52,671	△4,559	△8.0
うち科学技術振興費	13,170	329	2.6	13,312	142	1.1
恩給関係費	10,693	△628	△5.5	9,989	△704	△6.6
防衛関係費	48,564	△466	△1.0	48,139	△425	△0.9
公共事業関係費	75,310	△2,849	△3.6	72,015	△3,295	△4.4
経済協力費	7,404	△282	△3.7	7,218	△186	△2.5
(参考)ODA	7,862	△307	△3.8	7,597	△265	△3.4
中小企業対策費	1,730	△8	△0.5	1,616	△114	△6.6
エネルギー対策費	4,954	△111	△2.2	4,709	△245	△4.9
食料安定供給関係費	6,755	△70	△1.0	6,361	△394	△5.8
産業投資特別会計へ繰入	710	△278	△28.1	481	△229	△32.3
その他の事項経費	52,171	△541	△1.0	51,222	△949	△1.8
予備費	3,500	0	0.0	3,500	0	0.0
一般蔵出計	472,829	△3,491	△0.7	463,660	△9,169	△1.9
# 用語索引

## <注>

1. 本索引は、本文（図表も含む）、特集及びコラムに使用されている用語を対象としています。

2. →のある場合は、→の示す用語または略語を御参照ください。

3. 数字はその用語の出ているページです。なお、（）の数字は、図表での使用を示しています。

4. 太字で示されたページは、用語の内容を最も中心的に説明している箇所です。

## 数·英字

2010年トルコにおける日本年／130

21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS Programme)／41, 49, 66, 73

2 + 2（日米安全保障協議委員會）/67, 80, 82, 90, 146, 149, (150), 151, 153

3S/174

ASEAN(東南アジア諸国連合)/4, 5, 16, 18, 19, 20, 32, 33, 34, 35, 45, 46, 54, 55, 57, 58, 70, 71, 72, 73, 74, 75, 76, (77), 80, 82, 92, 101, 147, 148, 154, 163, 167, (172), 196, 212, 214, (216), 217, 218, 219, 223, (234), 237, 279, (280)

——地域フォーラム(ARF)/17, 18, 20, 58, 70, 71, 147, 154, 155, 163, 167

——+3/20, 33, 70, 71, 74, 75, 76, 101, 163, 167, 212, 214, (216), 217, 218, 223

——+6/20, 212, 214, (216), 217, 218

——拡大外相会議(——・PMC)/(71)

BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)/117

e-ASIA/209

e-GOV/278

EU3(英・仏・独)+3(米・中・露)/131

G20/17, 34, 45, (46), 83, (97), 100, 103, 104, 130, 165, 192, 212, 221, 223, 224, 226, 228

G20 カンヌ・サミット／100, 103, 130, 165, 212, 221, 223, 224, 226, 228

G8／5, 17, 26, 27, 39, 80, 81, 82, 90, 99, 104, 106, 114, 120, 121, 131, (143), 148, (156), 163, 166, 170, (171), 189, 197, 201, 212, 221, (223), 226, (227), 228, (233), 234, 237

——サミット／131, 197, 237

——ドーヴィル・サミット／26, 27, 39, 82, 114, 123, (143), 163, 170, 212, 221, 226

——ラクイラ・サミット／(143), 201, 223

GUAM（グルジア・ウクライナ・アギルバイジウン）

GUAM (グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ) / 107

IC 旅券 / 265, 266, 267

JET プログラム / 239, 245

J-FEST / 116, 119

JPO (ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー) / 181

ODA 見える化サイト / 192, 199

P-3C / 159, 162

PIF 域外国対話 / 70

PRT (地方復興チーム) / 109, 132

SM-3 ブロック II A / (149), 150

TRIPS 協定 / 231, 234

V4 (ヴィシェグラード4 か国：チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア) / 107

X バンド・レーダー / 151

## あ

アジア・アフリカ首脳会議／(143)

アジア欧州会合(ASEM)／(71), 78, 79

アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)／162

アジア太平洋経済協力(APEC)/9,(16),17,20,33,45,(46),70,(71),(72),78,80,81,82,83,84,85,87,113,114,212,213,214,215,217,218,(223),224,228,232,234,237

——首脳会議/9,(16),17,20,33,45,(46),70,(71),(72),78,80,81,82,83,84,85,87,113,114,212,213,214,215,217,218,(223),224,228,232,234,237

アジア太平洋の自由貿易圏(FTAAP)構想／78, 212, 214, (217), 218

アジア中南米協力フォーラム(FEALAC)／97, 98

アフリカ開発会議(TICAD)／22, 135, 140, 142, (143), 198, 206

アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)

／(140), 143, 226

アフリカの角／138, 177, 198, 252

アフリカ連合(AU)／17, 138, 140, 141, 143, 155, 226
アラブの春／17, 140, (141), (143), 155, (226)

アル・カーイダ／86

安全対策／259, 260, 262, 264, 265, 268

安全保障／2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 16, 17, 18, 19, 20, 21, 22, 32, 33, 34, 35, 37, 46, 59, 63, 66, 67, 74, 76, 78, 79, 80, 81, 82, 83, 86, 90, 99, 102, 104, 109, 110, 112, 113, 118, 124, 127, 129, 140, 141, 143, 146, 147, 148, 149, 150, 151, 154, 155, 157, 159, 167, 169, 172, 173, 178, 182, 192, 195, 197, 200, 201, 209, 215, 220, 222, 223, 224, 226, 228, 280, 281

安保理改革／6, 7, 8, 79, 92, 135, 148, 177, 178, 179

## い

遺棄化学兵器／50

一般討論演説／14, 39, 177

一般文化無償資金協力／242

医療滞在ビザ／248, 250

インターネット／2, 14, 15, 52, 86, 123, 127, 129, (226), 236, 274, 274, 275, 277

インフラプロジェクト専門官／213, (280)

イーター(ITER)／209

## う

宇宙外交／208

## え

エネルギー安全保障／79, 129, 197

援護／42, 260, 262, 263, 265, 269

円借款／64, 123, 133, 134, 157, 158, 191, 195, 197, 198, 199, 210, 219

## お

欧州安全保障協力機構(OSCE)/109,(110),(118)

欧州金融安定ファシリティー(EFSF)/22, 99, 100, 101, 102, (108)

欧州原子力共同体(EURATOM)/175

欧州債務危機／6, 14, 22, 50, 62, 83, 94, 99, 100, 102, 103, 104, 105, 106, 212, 226, 227

欧州自由貿易連合(EFTA)/110

欧州中央銀行(ECB)/100,(101),106,107,108

欧州評議会(CoE)/109,110,167,181

欧州連合(EU)／32, (33), 39, (44), (66), 71, (72), (77), 78, (85), 90, 99, 100, 101, 102, 103, 104, 105, 106, 107, (108), (110), 111, 117, (118), 124, 131, 154, (163), 164, 171, (172), 173, 182, 185, 186, 187, 208, 209, 210, 212, 214, 216, 226, (227), (230), 231, 232, 233, 234, 258, 269, 272

沖縄／34, 49, 69, 143, 147, 151, 152, 153, 248, 250, 255

オゾン層の保護のためのウィーン条約／204

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議／204

オピニオンリーダー／236

オーナーシップ(自助努力)／123, 143, 155, 197, 198

オール・ジャパン／256

## か

海外安全ホームページ／263, 264, 265, 269

海外広報／236

海外邦人援護件数／262

外交記録公開／11, 274, 278

外交講座／277

海上安全保障／63, 74, 147, 154, 159

海賊／3, 6, 7, 8, 21, 63, (102), 109, 138, (141), 146, 147, 154, 159, 162, 213, 221, 260, 279, (281)

——対処法／159

開発援助委員会(DAC)／(77), 195, (196)

開発協力適正会議／191, 199

開放的で多層的なネットワーク／3, 4, 5, 20, 22, 23, 33, 34, 70

外務省報道発表／274, 275, 276

外務省ホームページ／27, 42, 140, 181, 199, 236, 274, 275, 276, 278

科学技術外交／193, 208

化学兵器禁止条約(CWC)／50, 168, (173), 175

拡散に対する安全保障構想(PSI)／169, 172, (173)

学生と語る／277

核セキュリティ／3, 21, 26, 27, 169, 171, 172, 174, 177

——サミット／169, 171, 172

拡大中東・北アフリカ(BMENA)／121

核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ(GI)／164, 231

「核兵器のない世界」／8, 148, 166

核兵器不拡散条約(NPT)／79, 166, 168, 169, 170, (172), (173)

カットオフ条約(FMCT)／148, 168, 169, 170

カリブ共同体(CARICOM)／(93), 98

カルテット(米国・EU・ロシア・国連)／102, 124

感染症／7, 35, 73, 74, 135, 143, 148, 161, 192, 197, 201, 208, 209, 259, 261, 269

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定／9, 67, 68, 83, 85, 87, (97), 212, 214, 217, 218
## 光

危険情報／264

気候変動枠組条約／16, 22, 139, 183, 192, 204, 205, 276

偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)／188, 189, 213, 233

北大西洋条約機構(NATO)／18, 63, 99, 103, 104, 109, (110), 117, 167

——の地方復興チーム(PRT)／18, 63, 99, 103, 104, 109, 110, 117, 132, 167

北朝鮮人権状況決議／39, 186

北朝鮮人権法／40

基本的価値／4, 5, 6, 7, 33, 34, 40, 60, 66, 68, 74, 80, 92, 99, 109, 147

基本的人権／40, 41

共通外交・安全保障政策(CFSP)／(102)

金融活動作業部会(FATF)／165

金融危機→世界経済・金融危機

## <

## 草の根・人間の安全保障無償資金協力／109, 200

草の根文化無償資金協力／242

クメール・ルージュ裁判／54

クラスター弾／168, 173, 176, 253

グリーン経済／22, 192, 203, (222)

グローバル化／2, 14, 15, 147, 187, 192, 259, 270, 280, (281)

グローバル・テロ対策フォーラム(GCTF)／(21), 163

軍縮会議(CD)→ジュネーブ軍縮会議

軍縮・不拡散／3, 6, 21, 24, 64, 75, 76, 79, 92, 148, 166, 168, 169, 170, 173, 175, 177, 178, 276, 281

——イニシアティブ(NPDI)／21, 148, 168, 169, 170

訓練移転／151, 152, 153

クール・ジャパン／59, 235, 236

## け

経済安全保障／59, 220

経済協力開発機構(OECD)／(77), (165), 195, (221), (222), 226, (227), 228, 232, 234

経済連携協定(EPA)／9, 11, 42, 43, 54, 63, 67, 73, 80, 90, 92, 96, (97), 99, 103, 183, 212, 213, 214, 215, 216, 218, 232, 234, 260, 271, 272, (281)

原子力供給国グループ(NSG)／171, (173)

原子力協定／43, 115, 117, 174, 175

## 乙

高校調査／277

後発開発途上国(LDC)／24,57,64,206,229,230

小型武器／168,173,176

国際移住機関(IOM)／(98),166,248,251

国際エネルギー機関(IEA)／211,221,(222)

国際海事機関(IMO)／162,(181)

国際海洋法裁判所(ITLOS)／182,184

国際科学技術センター(ISTC)／172

国際協力機構(JICA)／10,63,(68),125,162,191,192,195,199,200,(209),219,249,253,(254),269,271,(281)

国際協力銀行(JBIC)／219

国際協力重点方針／156,194

国際緊急援助隊／68,191,196

国際刑事裁判所(ICC)／137,(141),179,180,181,182

国際原子力機関(IAEA)／23,25,27,131,164,168,171,172,173,174,(181)

国際交流基金／235,237,238,241,242

国際司法裁判所(ICJ)／54,67,182

国際組織犯罪／8,147,148,165,254

——防止条約／165

国際治安支援部隊(ISAF)／109,132,157,164

国際通貨基金(IMF)／22,(32),(72),(77),100,101,102,106,183,(226),227,228

国際法模擬裁判／187

国際漫画賞／238

国際連合大学(UNU)／241

国内避難民(IDP)／64,(141),157,160

国民総幸福量(GNH)／65

国連安全保障理事会(国連安保理)／6,33,37,39,92,99,122,123,126,127,137,138,141,146,164,172,173,174,182

——改革／6,37,39,92,99,122,123,126,137,138,141,146,164,172,173,174,182

国連開発計画(UNDP)／61,200,(207)

国連海洋法条約／75,183,184,185,224

国連気候変動枠組条約／16,22,139,183,192,204,205

国連教育科学文化機関(UNESCO)／235,243

国連グローバル・テロ対策戦略／163

国連国際法委員会(ILC)／181

国連持続可能な開発会議(リオ+20)／22,192,203

国連食糧農業機関(FAO)／211,222,(223)

国連世界食糧計画(WFP)／223
国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)／98,

156

国連腐敗防止条約／165

国連平和維持活動(PKO)／3, 8, 21, 61, 67, 135,

(141), 147, 155, 156, 178, 179, (180), 181, 281

国連麻薬委員会／166

国連南スーダンミッション(UNMISS)／135, 138,

(141), 156, 198

国連ミレニアム開発目標(MDGs)→ミレニアム開発

目標(MDGs)

## 志

在外公館タスクフォース／275, 279, (280)

在外選挙／11, 259, 267, 268

在サハリン「韓国人」／42

在日米軍再編／151

在日米軍駐留経費負担(HNS)／149, 152, 153, 182

サイバー／2, 7, 15, 19, 21, (43), 103, 109, 146, (149), 150, 154, 164, 165, 167

——犯罪条約／165

再編の実施のための日米ロードマップ／151

在留邦人／261, 279

定書／9, 96, 165, 171, 172, 173, 174, 176, 187, 192, 193, 203, 204, 205, 206, 218

サプライチェーン／22, 26, 32, 55, 84, 226

## L

資金洗浄(マネーロンダリング)/165

持続可能な開発のための教育(ESD)/243

シニア海外ボランティア(SV)/10,249,254,(255)

社会保障協定/46,48,183,213,232,233,260,270,271

シャトル外交/40,41

ジャパン・プラットフォーム(JPF)/252

周年事業/10,235,238

ジュネーブ軍縮会議(CD)/168,170

自由貿易協定(FTA)/43,44,71,72,76,78,87,90,93,96,121,212,213,214,215,216,217,218,281

招へい/10,35,49,66,73,74,235,236,238,269,280

情報公開法/278

食の安全/35,74

食料安全保障/35,74,76,201,222,223,224,226,228

新型インフルエンザ(A/H1N1)/261

人権理事会/185,186

新興国/2,4,8,9,14,16,17,32,34,96,101,117,129,179,183,192,211,220,226,228,229,230,259,279,(280)

人身取引/165,166,192,251,254

新成長戦略/59,219,235,248,250,251,(280),(281)

新日中友好21世紀委員会/49

## す

数次ビザ／248, 250

スポット情報／264

## せ

青少年交流／41, 44, 49, 66, 75, 84, 280

青年海外協力隊 (JOCV)／10, 193, 249, 254, (255), 256

政府開発援助 (ODA)／3, 8, 21, 22, 24, 26, (77), 96, 133, 135, 140, 142, (143), 145, 147, (155), 156, 163, 165, 191, 192, 193, 194, 195, 196, 197, 198, 199, 201, 203, 205, 207, 209, 220, 222, (231), 242, 252, 253, 277

生物多様性／192, 203, 204, 231, 241, 276

——条約 (CBD)／192, 203, 231

生物兵器禁止条約 (BWC)／168, (173), 175

世界遺産条約／243

世界銀行／32, 157, 197, 200, 223, 224, 226

世界経済・金融危機／59, 92

世界知的所有権機関 (WIPO)／234

世界低炭素成長ビジョン／192, 204, 205, 206

世界の成長センター／2, 17, 78

世界貿易機関 (WTO)／16, 67, (108), 115, 181, 183, 213, (223), (226), 228, 229, 230, 231, 232, 234, (281)

戦略的互恵関係／4, 33, 45, 46, 154, 197

戦略的パートナーシップ／33, 34, 54, 56, 58, 117, 154

## そ

租税条約／92, 121, 183, 213, 232, 233, 260, 270

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)

／15, 167, 274

## た

第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)／135, 140, 142, (143), 157, 198

第三国定住／187, 253

対人地雷／168, 173, 176

——禁止条約(オタワ条約)／173, 176

太平洋・島サミット／34, 68, 69

太平洋諸島フォーラム(PIF)／68, 69, 70

竹島／42

タリバーン／132, 157
弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動

規範(HCOC)/171,173

弾道ミサイル防衛(BMD)/150

## ち

チェンマイ・イニシアティブ／76, 101

地球温暖化／174, 192, 204, 205

知的財産権／11, 231, 233, 234, 260, 271, 272

地方の魅力発信プロジェクト／225, 236, 256, 279, 285

中央アジア＋日本／112, 118

中米統合機構(SICA)／(93), 98

## ㄷ

## 低炭素社会/220,222

テロ／2, 3, 6, 7, 8, 15, 16, 21, 34, 63, 64, 73, 86, 99, 106, 116, 120, 127, 132, 133, 140, 146, 147, 148, 149, 154, 157, 163, 164, 165, 169, 171, 174, 178, 192, 197, 259, 260, 264, 265, 281

——対策／3, 21, 34, 64, 127, 148, 163, 164, 169, 178, 197, 281

「テロの脅威に対処するための新戦略」／132, 157

電子政府／278

## と

東京電力福島第一原子力発電所／9, 14, 23, 24, (25),

26, 27, 48, 67, 81, 88, 103, 104, 105, 106, 107, 171,

174, 211, 225, 236

投資協定／70, 76, 92, 96, 97, 121, 134, 183, 213, 232,

260, 270

島嶼国／68

東南アジア諸国連合→ASEAN

特定通常兵器使用禁止・制限条約(CCW)／(173), 176

特別行動委員会(SACO)／(152), 153

渡航情報／263, 264

トモダチ作戦／5, 80, 88, 151

ドーハ開発アジェンダ(DDA)／229

ドーハ・ラウンド／213, 228, 229, 231

## な

南南協力／143

南部アフリカ開発共同体(SADC)／138, 140, (143)

南米南部共同市場(メルコスール、MERCOSUR)／

(72), (93), 98

難民／64, 126, 132, (141), 157, 160, 164, 186, 187, 192,

253

## に

西アフリカ諸国経済共同体 (ECOWAS) / 140, 143

日独交流 150 周年 / 105, 238

日バルト三国新たな外交関係解説 20 周年 / 238

日米安全保障協議委員会 → 2+2

日米安全保障体制 (日米安保体制) / 80, 82, 149, 152, 153

日米合同委員会 / 153

日米地位協定 / 152, 153

日露貿易投資促進機構 / 115

日加経済枠組み / 216

日韓交流おまつり / 41

日韓歴史共同研究 / 41

日ソ共同宣言 / 113

日中韓協力 / 5, 34, 50, 76, 78

日中韓サミット → 日中韓首脳会議

日中韓首脳会議 / 19, 46, 50, 215

日中ハイレベル経済対話 / 234, 272

日朝実務者協議 / 33, 38

日朝平壤宣言 / 36, 39

日本・アラブ経済フォーラム / 121

日本・クウェート国交樹立 50 周年 / 238

日本人学校 / 11, 259, 261, 268

日本NGO連携無償資金協力 / 252

日本企業への支援 / 11, 247, 259, 261, 263, 265, 267, 269, 270, 271, 273

日本センター / 115

日本的な価値 / 3, 23, 236

ニュージーランド南島地震 / 34, 68, 261

人間の安全保障 / 3, 9, 22, 109, 143, 155, 157, 178, 182, 192, 195, 200, 281

——保障基金 / 200

——無償資金協力 / 109, 200

## は

排他的経済水域 (EEZ) / 42, 184, 185

パスポート / 11, 248, 259, 264, 265

パッケージ型インフラ海外展開 / 219, 259, 270, (280)

バリ宣言 / 35, 72

ハーグ条約 / 82, 183, 188, 189, 190

## ひ

非核特使／148, 170, 253

東アジア共同体／75

東アジア首脳会議(EAS)／17, 18, 20, 21, 32, 33, 35, 58, 70, 71, 74, 75, 80, 81, 83, 113, 147, 154, (217)
東アジア自由貿易圈(EAFTA)／212, (216), 217

東アジア包括的経済連携(CEPEA)／212, (216), 217

東シナ海／45, 46, 47, 154, 185

東日本大震災／1, 2, 6, 8, 9, 11, 14, 22, 23, 24, (25),

26, 27, 28, 29, 34, 35, 40, 41, 42, 44, 45, 46, 47, 49,

53, 54, 55, 56, 57, 58, 62, 65, 66, 67, 68, 69, 72, 73,

75, 76, 79, 80, 81, 84, 88, 89, 90, 96, 99, 103, 104,

107, 111, 112, 115, 116, 118, 129, 130, 131, 133,

134, 135, 138, (149), 151, 177, 191, 192, 193,

194, 198, 204, 209, 211, 212, 213, 219, 220, 226,

235, 236, 237, 238, 240, 245, 248, 249, 250, 252,

256, 265, 270, 273, 275, 276, 278, 279, 280

ビザ (査証)／41, 48, 49, 116, 225, 248, 250, 262, 269

ビジット・ジャパン／225

非常任理事国／178

非政府組織(NGO)／10, 16, 19, 20, 22, 55, (59), 60, 64, 109, 138, 142, 167, 186, 191, 192, 194, (195), 198, 199, 249, 252, 253, 254, 256, 265, 277

開かれた復興／8, 9, 24, 26, 191, 194, 211, 237, 249, 256

## ふ

風評被害／8, 26, 28, 84, 191, 192, 193, 194, 195, 236, 237, 240, 249, 256, 279

武器貿易条約(ATT)構想／176, 253

復興支援／7, 45, 90, 97, 106, 120, 132, 133, 157, 160, 198, 240, 250

普天間飛行場／147, 149, 151, 152

普遍的・定期的レビュー(UPR)／185

分担金／128, 179, 180, 184, 281

## ^

米州機構 (OAS) / (93), (97)

米州ボリバル同盟 (ALBA) / 93

平和構築 / 3, 21, 24, 59, 66, 147, 155, 156, 157, 158, 159, 160, 161, (281)

—— 委員会 / 155, 158

—— 人材育成事業 / 155, 156, 158, 160, 161

平和と繁栄の回廊 / 124, 197

平和の定着 / 135, 140, 143, 155, 156, 157, 178, 198

## ほ

防衛装備品等の海外移転に関する基準／3,7,21,146

貿易経済に関する日露政府間委員会／115

貿易のための援助(AfT)／231

包括的核実験禁止条約(CTBT)／169,170,(173)

法の支配／8,99,109,114,123,147,148,155,163,165,181,182

北米自由貿易協定(NAFTA)／72

捕鯨／67,68,224

保護主義／212,226,228

母子保健支援モデル(EMBRACE)／201

補習授業校／11,259,268

ポップカルチャー／104,105,235,236,237,241

北方領土問題／6,112,113,114

## ㅋ

ミサイル技術管理レジーム(MTCR)／(173)

ミサイル防衛(MD)／19,(108),117,146,150,156

南アジア地域協力連合(SAARC)／35,62,66

南シナ海／4,18,32,(73)

南スーダン共和国／21,135,137,(143),160,252

南太平洋フォーラム(SPF)／70

ミレニアム開発目標(MDGs)／8,9,22,79,118,142,(143),177,191,192,200,201,202,203,223,276,(281)

## む

無形文化遺産条約／243

め

メルコスール (MERCOSUR) → 南米南部共同市場

も

モロ・イスラム解放戦線(MILF)／59

## ゆ

誘拐／259, 260, 264, 265

ユネスコ→国連教育科学文化機関(UNESCO)

## ㅇ

良い統治／8, 148, 157

横浜行動計画／140, 157

## 5

拉致／4, 18, 33, 36, 37, 38, 39, 75, 79, 186

ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体 (CELAC) ／(93), 94, (97)

## り

リスボン条約／102, 232

領事サービス／259, 264, 265, 266

領事シニアボランティア／265
領土／6, 7, 18, 32, 42, 52, 112, 113, 114, 124, 146, 148, 193, 208, 233

レアメタル／92, 94, (136), 219

連結性／35, 71, 72, (73), 75, 196, 219

六者会合／18, 33, 37, 38, 39, 75, 79, 83, 146, 172

湾岸協力理事会(GCC)／17, 122, 128, 129, (214), 215, 216, (226), (232)
# 略語表及び略語索引

## <注>

1. 本索引は、本文（図表も含む）、特集及びコラムに使用されている用語を対象としています。

2. 数字はその用語の出ているページです。なお、（）の数字は、図表での使用を示しています。

3. 太字で示されたページは、用語の内容を最も中心的に説明している箇所です。

## 数 字

3S : Safeguards, Safety, and Security

保障措置、原子力安全及びセキュリティ／

174

## A

AC : Arctic Council

北極協議会／206, 207

AAC : Arctic Athabaskan Council

北極圈アサバスカ評議会／(207)

AALCO : Asian-African Legal Consultative Committee

アジア・アフリカ法律諮問委員会／181

AATIC : Asia-Africa Trade and Investment Conference

TICAD アジア・アフリカ貿易投資会議／(143)

ACSA : Acquisition and Cross-Servicing Agreement

日豪物品役務相互提供協定／67, 182

ACTA : Anti-Counterfeiting Trade Agreement

偽造品の取引の防止に関する協定／213, 233

ADMM: ASEAN Defence Minister's Meeting

拡大 ASEAN 国防相会議／20, 147, 154

AFP : Asia Forest Partnership

アジア森林パートナーシップ／204

AFSIS : ASEAN Food Security Information System

ASEAN 食料安全保障情報システム／223

AfT : Aid for Trade

貿易のための援助／231

AFTA : ASEAN Free Trade Area

ASEAN 自由貿易圈／71

AG : Australia Group

オーストラリア・グループ／(173)

A/H1N1 : Novel Influenza

新型インフルエンザ／261

AIA : Aleut International Association

アリュート国際協会／(207)

AKP : Adalet ve Kalkınma Partisi

公正発展党(トルコ)/130

ALBA : Alianza Bolivariana para los Pueblos de Nuestra América (Bolivarian Alternative for the Americas)

米州ボリバル同盟／(93)

ALT : Assistant Language Teacher

外国語指導助手／(240)

AMIS : Agricultural Market Information System

農業市場情報システム／223

AMISOM : African Union Mission in Somalia

アフリカ連合ソマリア・ミッション／138,

(141)

AMRO : ASEAN+3 Macroeconomic Research

Office

ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス／

76

ANA : Afghan National Army

アフガニスタン国軍／109

ANC : African National Congress

アフリカ民族会議(南アフリカ)/139

APEC : Asia Pacific Economic Cooperation

アジア太平洋経済協力／9, (16), 17, 20, 33,

45, (46), 70, (71), (72), 78, 80, 81, 82, 83, 84,

85, 87, 113, 114, 212, 213, 214, 215, 217, 218,

(223), 224, 228, 232, 234, 237

APF : Africa Partnership Forum

アフリカ・パートナーシップ・フォーラム／

(143)

APTERR : ASEAN+3 Emergency Rice Reserve

ASEAN+3 緊急米備蓄／76, 223

ARF : ASEAN Regional Forum

ASEAN 地域フォーラム／17, 18, 20, 58, 70,

71, 147, 154, 155, 163, 167

ASEAN : Association of Southeast Asian Nations

東南アジア諸国連合／4, 5, 16, 18, 19, 20, 32,