Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	のうち	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道災害復旧事業等工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費
北海道住宅建設等事業費北海道住宅対策諸費北海道都市計画事業費北海道都市公園事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道環境衛生施設整備費北海道農業生産基盤整備事業費牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	のうち	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費
防 衛 本 庁	(項) 武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備等附帯事務費研究開発費のうち試作品費支 援 戦 關 機 試 作 費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
防 衛 施 設 庁	小型観測ヘリコブター試作費研究用機械器具費(項)調達労務管理費のうち特別給付金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項)科学技术術庁施設費科学技術振興費のうち生活・地域科学技术術研究施設整備費補助金海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費のうち試験研究費原子力平和利用研究促進費のうち放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費国立機関原子力試験研究費試験研究費放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費科学技术術庁試験研究所のうち試験研究費	環境庁	研究設備整備費科学技術庁試験研究所施設費施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)環境庁のうち環境保全調査等補助金(環境基本計画推進事業費補助金に限る。)環境保全施設整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費水質保全施設整備費補助金自然公園等事業費自然公園等事業工事諸費超過勤務手当工事施行旅費工事雑費環境庁研究所施設費(項)沖縄教育振興事業費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
沖縄保健衛生施設整備費揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費牛肉等関稅財源沖縄農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄道路事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄港湾空港整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費	国 土 庁	工 事 雑 費沖縄都市公園事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 国 土 庁のうち地域防災拠点施設整備モデル事業費等補助金過疎地域集落等整備事業費補助金過疎地域活性化施設整備事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金田園都市等地域個性形成事業費補助金地域情報交流拠点施設整備モデル事業費補助金国土庁防災施設整備費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
法 務 省	法 務 本 省	豪雪地带对策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興開発事業費のうち小笠原諸島振興開発事業費補助離島振興特別事業費揮発油稅等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料稅財源離島空港整備事業費牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費(項)法務省施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)外務本省施設費経済協力費のうち	大 蔵 省文 部 省	在 外 公 館大 蔵 本 省国 稅 文 部 本 省	經 济 開 発 等 援 助 費食 糧 増 産 等 援 助 費(項)在外公館施設費(項)公務員宿舍施設費(項)稅務官署施設費のうち施設整備費(項)文部本省施設費学校教育振興費のうち学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。)学校給食設備整備費補助金高等学校産業教育設備整備費等負担金公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費私立学校助成費のうち私立学校施設整備費補助金体育振興費のうち社会体育施設整備費補助金(項)文部本省所轄機関	(項)外務本省施設費(項)稅務官署施設費のうち施設整備費(項)文部本省施設費学校教育振興費のうち学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。)学校給食設備整備費補助金高等学校産業教育設備整備費等負担金公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費私立学校助成費のうち私立学校施設整備費補助金体育振興費のうち社会体育施設整備費補助金(項)文部本省所轄研究所施設費国立社会教育施設整備費
外 務 省	外 務 本 省
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
厚 生 省	文 化 庁	(項) 文化財保存事業費のうち国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費国立博物館施設費国立美術館施設費文化庁研究所施設費(項)保健衛生施設整備費社会福祉施設整備費遺族及留守家族等援護費留守家族等援護費(台湾出身旧軍人軍属未支給給与に限る。)遺族等年金戦没者追悼平和祈念館施設費児童扶養手当給付諸費のうち児童扶養手当給付費特別児童扶養手当等給付諸費特別児童扶養手当給付費環境衛生施設整備費	農林水産省	厚生本省試験研究機関検疫所国立ハンセン病療養所国立更生援護機関農林水産本省	(項)厚生本省試験研究所施設費(項)検疫所施設費(項)国立ハンセン病療養所施設費(項)国立更生援護所施設費(項)農林水産本省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金農林水産本省施設費農業振興費のうち地域改善対策事業費補助金山村等振興対策事業費補助金農業構造改善対策費のうち農業構造改善事業費補助金農産園芸振興費のうち農業生産体制強化対策事業費補助金畜産振興費のうち畜産再編総合対策事業費補助金牛肉等関税財源畜産振興費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
牛肉等閉稅財源畜產再編総合対策費補助金(畜産再編総合対策事業費補助金に限る。)	農林水産試験研究費補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)
食品流通等対策費のうち	農林水産業技術振興施設費
食料品等流通消費改善対策費補助金(フードシステム高度化推進事業費補助金のうちフードシステム高度化基盤整備事業費に限る。)	(項) 農林水産本省検査指導所施設費
食品流通構造改善基盤施設整備費補助金	(項) 海岸事業工事諸費のうち
卸売市場施設整備費	超過勤務手当日額旅費
海岸事業費	工事雑費
農業生産基盤整備事業費	地すべり対策事業工事諸費のうち
牛肉等閉稅財源農業生産基盤整備事業費	超過勤務手当日額旅費
農村整備事業費	工事雑費
農地等保全管理事業費	農業施設災害復旧事業等工事諸費
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	(項) 林野庁施設費
農業施設災害復旧事業費	林業振興費のうち
農業施設災害関連事業費	林業生産流通振興基盤施設整備費補助金
(項) 農林水産業技術振興費のうち	林業構造改善事業費補助金
試験研究費	治山事業費
造林事業費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
水 產 庁	造 林 事 業 費 補 助国有林野事業特別会計へ繰入林 道 事 業 費農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費船 舶 建 造 費水 產 業 振 興 費のうち漁業振興事業費補助金(栽培漁業事業化総合推進事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善事業費補助金水産業振興施設整備費補助金地域改善対策事業費補助金海岸 事 業 費漁 港 漁 村 整 備 費農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費(項) 通 商 産 業 本 省のうち日本貿易振興会事業費補助金民間能力活用特定施設緊急整備費補助金休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金通商産業本省施設費経 済 協 力 費のうち海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費(研究協力推進事業委託費に限る。)海外経済協力費補助金工業再配置促進対策費のうち産業再配置促進環境整備費補助金産業再配置促進施設整備費補助金産業立地環境施設整備費補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
製品評価技術センター工業技術院資源エネルギー庁中小企業庁	電子計算機産業振興対策費電子計算機基礎技術開発委託費情報処理振興対策費のうち先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)製品評価技術センター施設費(項)産業技術基盤研究開発費研究開発費工ネルギー技術研究開発費研究開発費工業技術院試験研究所施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査等委託費地下資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち	運輸省	通 商 産 業 局運輸本省	中小企業指導事業費補助金(技術改善費補助金、地域中小企業等振興対策費補助金のうち地域産業創造基盤整備事業費、中小企業國際化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費及び伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金のうち施設建造費に限る。)小規模事業指導費補助金(商工会・商工会議所のうち指導施設建設費に限る。)中小商業振興対策費補助金(商業環境改善施設整備費補助金に限る。)商業基盤施設整備費補助金中小企業先進的情報化基盤施設整備費補助金中小企業組合等共同施設災害復旧費補助金(項)通 商産業局施設費(項)運輸本省のうちバス運行対策費補助金(バス活性化システム整備費等補助金に限る。)観光基盤施設整備費補助金運輸本省施設費鉄道整備基金助成費のうち鉄道技術開発費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
地方鉄道新線建設費等補助金(地方開発線及地方幹線建設費等補助金に限る。)整備新幹線建設推進準備事業費補助金整備新幹線駅整備調整事業費補助金鉄道軌道整備費等補助金(鉄道軌道近代化設備整備費等補助金のうち災害復旧事業費に限る。)海 岸 事 業 費海岸事業工事諸費港 湾 事 業 費空港整備事業費航空機燃料税財源空港整備事業費都市鉄道·幹線鉄道整備事業費鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費	郵 政 省	運輸本省試験研究機関海 上 保 安 庁	(項) 運輸本省試験研究所施設費(項) 海上保安官署施設費航路標識整備事業費航路標識整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当工 事 施 行 旅 費工 事 雑 費(項) 気象官署施設費静止気象衛星施設費(項) 郵 政 本 省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金電気通信格差是正事業費補助金(項) 通信総合研究所施設費(項) 女性歴史未来館施設費(項) 職業安定官署施設費(項) 建設本省施設費官 庁 営 繕 費河川鉱害復旧事業費治 水 事 業 費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
急傾斜地崩壊対策等事業費海岸事業費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路整備事業費住宅建設等事業費住宅対策諸費のうち公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金市街地整備事業費都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費	自治省	国 土 地 理 院建設本省試験研究機関地 方 建 設 局	都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国土地理院施設費(項) 建設本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費都市公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 地方公営企業助成費のうち公営交通施設改良モデル事業費補助金(項) 消防防災施設等整備費のうち消防防災施設整備費補助金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	衆 議 院	衆議院施設整備	1,729,408	平 成 8 年 度	平成 8 年度及び平成 9 年度	衆議院第二別館ほか2件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
参 議 院	参議院施設整備	449,436	平 成 8 年 度	平成 8 年度及び平成 9 年度	国会審議テレビ中継施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立国会図書館	国立国会図書館関西館基本設計	250,161	平 成 8 年 度	平成 8 年度及び平成 9 年度	国立国会図書館関西館(仮称)に係る基本設計には、多くの日数を要するため
国立国会図書館施設整備	1,245,794	平 成 8 年 度	平成 8 年度及び平成 9 年度	国立国会図書館本館及び支部上野図書館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設整備	7,223,635	平 成 8 年 度	平成 8 年度及び平成 9 年度	福岡高等・地方・簡易裁判所合同庁含ほか7件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
総 理 府	総 理 本 府	総理本府施設整備	6,257,211	平 成 8 年 度	平成 8 年度及び平成 9 年度	国立公文書館における書庫の施設には、多くの日数を要するため
警 察 庁	警察庁施設整備	6,706,896	平 成 8 年 度	平成 8 年度以降3箇年度以内	警視庁第三機動隊庁含及び千葉県警察第三機動隊庁含の建設には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 務 庁	外 国 人 恩 給	年額 4,100	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降	退職外国人教師2名に対し平成8年度以降年額3,140千円以内の年金を支給する契約及び退職した32名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて平成8年4月以降の年金につき年額960千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
北海道開発庁	急傾斜地崩壊対策事業費補助	114,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成9年度	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	29,876,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	1,324,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成9年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	1,600,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降5箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
防 衛 本 庁	教育訓練用器材購入	54,782,561	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3箇年度以内	教育訓練用器材のうち練習機T-4用飛行訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
武 器 購 入	142,231,346	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降4 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	79,159,031	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
車 両 購 入	6,388,754	平 成 8 年 度	平 成 9 年 度	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
弾 薬 購 入	128,796,743	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降4 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸 器 材 購 入	57,080,907	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3 箇年度以内	諸器材のうち偵察機RF-4EJ用偵察器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航 空 機 購 入	319,837,253	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降5 箇年度以内	戦闘機F-2等55機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦 船 建 造	85,087,805	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降4 箇年度以内	艦船のうち掃海艇等7隻の建造には、多くの日数を要するため
施 設 整 備	185,917,651	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3 箇年度以内	木更津整備格納庫ほか161箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公 務 員 宿 舍 建 設	28,504,384	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3 箇年度以内	三宿公務員宿舍ほか39箇所の公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 施 設 庁	装 備 品 等 整 備	451,257,865	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降 3 箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研 究 開 発	102,977,407	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降 4 箇年度以内	研究開発のうちエンジン高空性能試験装置等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
提 供 施 設 整 備	99,166,692	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降 3 箇年度以内	横須賀海軍施設ほか 28 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	3,071,591	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	3,010,121	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	3,572,860	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	1,814,557	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供施設移設整備	30,813	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	キャンプ瑞慶覧の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
科 学 技 術 庁	理化学研究所出資	500,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3 箇年度以内	理化学研究所における素粒子対検出装置の製作の資金に充てるための国の出資については、その製作に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
宇宙開発事業団出資	113,344,616	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降4 箇年度以内	宇宙開発事業団におけるロケットの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平 成 8 年 度	平 成 9 年度まで1 箇年度延長	平 成 5 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成8 年度において変更し、当該契約による支出すべき年額を平成9 年度まで1 箇年度延長する必要があるため
海洋科学技术術センター出資	2,200,301	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成9 年度	海洋科学技术術センターにおける試料分析棟の建設等の資金に充てるための国の出資については、その建設等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
日本原子力研究所出資	9,070,905	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降3 箇年度以内	日本原子力研究所における高温工学試験研究開発棟の建設等の資金に充てるための国の出資については、その建設等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	動力炉・核燃料開発事業団出資	3,792,420	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降 3 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団における高速実験炉燃料取扱設備等の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
放射能調査研究設備整備	300,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	放射能調査艇の建造には、多くの日数を要するため
無機材質研究設備整備	449,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	無機材質研究所における材料精密計測装置等の製作には、多くの日数を要するため
放射線医学研究施設整備	710,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	放射線医学総合研究所の施設の整備には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	1,968,234	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	2,512,617	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	6,454,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 整 備	15,845,489	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降 3 箇年度以内	東京拘置所ほか6件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
外務省	外務本省	教育施設建設援助	8,535,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	インドネシア、スリ・ランカ、エル・サルヴァドル、ニカラグア、ウガンダ及びケニアにおける教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
橋梁建設援助	7,651,000	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	ヴィエトナム、ネパール、ホンデュラス及びマダガスカルにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
通信施設建設援助	5,441,000	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	ネパール、ブータン及びギニアにおける通信施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
海岸保全施設整備援助	1,148,000	平成8年度	平成8年度及び平成9年度	モルディヴにおける海岸保全施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
空港整備援助	7,134,000	平成8年度	平成8年度以降3箇年度以内	ラオス、ソロモン及びパブア・ニューギニアにおける空港整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
環境改善施設建設援助	4,360,000	平 成 8 年 度	平成 8 年度及び平成 9 年度	エクアドル、エジプト及びスワジランドにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
農業施設建設援助	2,317,000	平 成 8 年 度	平成 8 年度及び平成 9 年度	エル・サルヴァドル、ドミニカ共和国及びモロッコにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
道路改築援助	1,404,000	平 成 8 年 度	平成 8 年度及び平成 9 年度	ザンビアにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
医療施設建設援助	1,232,000	平 成 8 年 度	平成 8 年度及び平成 9 年度	ジンバブエにおける病院建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 1,420,957	平 成 8 年 度	平成 8 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年度以上とすることを要するものがあるため
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍建設	8,765,150	平 成 8 年 度	平成 8 年度及び平成 9 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 省	文 部 本 省	義務教育教科書購入	34,476,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	平 成 9 年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る平成 9 年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	16,592,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立社会教育施設整備費補助	151,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	公立社会教育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	29,352,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
社会体育施設整備費補助	1,621,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
文 化 庁	国立博物館施設整備	6,811,649	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	東京国立博物館及び奈良国立博物館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立西洋美術館施設整備	2,003,726	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平 成 9 年度	国立西洋美術館の施設の整備には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 省	国立更生援護機関	国立身体障害者リハビリテーションセンター施設整備	3,918,317	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成 9 年度	国立身体障害者リハビリテーションセンターにおける養成・研修棟の建設には、多くの日数を要するため
農 林 水 産 省	農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	15,651,267	平 成 8 年 度	平 成 9 年度	野菜供給安定基金が平成 8 年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
運 輸 省	運 輸 本 省	直轄海岸保全施設整備事業	2,297,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降 3 箇年度以内	岡山海岸及び出水海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	120,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成 9 年度	須崎港海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	890,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成 9 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海上保安庁	弾 薬 購 入	84,278	平 成 8 年 度	平 成 9 年度	弾薬のうち35ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
大型巡視船代船建造	6,196,727	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降 3 箇年度以内	3,000 トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
消防船代船建造	1,464,880	平 成 8 年 度	平 成 8 年度及び平成 9 年度	消防船の代船建造には、多くの日数を要するため
気 象 庁	静止気象衛星画像処理装置製作	1,038,150	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降 4 箇年度以内	静止気象衛星の画像処理装置の製作には、そのプログラムの作成に多くの日数を要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
労 働 省	職業安定官署建設本省	静止気象衛星追跡管制静止気象衛星地上機器整備職業安定官署施設整備官 庁 営 繕急傾斜地崩壊対策事業費補助雪崩対策事業費補助	1,427,4043,216,1871,615,10826,770,343565,000	平成8年度平成8年度
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 营 公 園 整 備	12,510,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降 5 箇年度以内	国営明石海峡公園ほか 5 箇所の施設の整備及び国営アルプスあづみの公園ほか 5 箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	20,000,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年度以降 4 箇年度以内	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	950,000	平 成 8 年 度	平 成 9 年度以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	101,258,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	181,670,000	平 成 8 年 度	平 成 8 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
## (添付)

財政法の規定により平成8年度に発行を予定する公債、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律第1条第3項の規定により発行を予定する公債及び平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成8年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成8年度	9,031,000,000
平成10年度	300,000,000
平成12年度	430,000,000
平成13年度	222,500,000
平成14年度	430,000,000
平成18年度	7,258,500,000
平成28年度	390,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成8年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成10年度の償還額300,000,000千円、平成12年度の償還額430,000,000千円、平成13年度の償還額222,500,000千円、平成14年度の償還額430,000,000千円、平成18年度の償還額7,258,500,000千円及び平成28年度の償還額390,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源又は日本たばこ産業株式会社若しくは日本電信電話株式会社の株式の売却により得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律第1条第3項の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成8年度	1,879,600,000
平成12年度	270,000,000
平成14年度	270,000,000
平成18年度	1,339,600,000
(備考) 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
説明)

上記の「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律第1条第3項の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成12年度の償還額270,000,000千円、平成14年度の償還額270,000,000千円及び平成18年度の償還額1,339,600,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条に基づき同基金に繰り入れる財源並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源又は日本たばこ産業株式会社若しくは日本電信電話株式会社の株式の売却により得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成8年度	10,118,400,000
平成10年度	720,000,000
平成12年度	1,040,000,000
平成14年度	1,040,000,000
平成18年度	7,318,400,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、平成9年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)上記の「平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成10年度の償還額720,000,000千円、平成12年度の償還額1,040,000,000千円、平成14年度の償還額1,040,000,000千円及び平成18年度の償還額7,318,400,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源又は日本たばこ産業株式会社若しくは日本電信電話株式会社の株式の売却により得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 8 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平成8年度一般会計歳入予算明細書
## 平 成 8 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成8年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成8年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	51,345,000,000	53,593,000,000	△ 2,248,000,000	1118-01 た ば こ 税	1,040,000,000	1,038,000,000	2,000,000
1100-00 租税	49,420,000,000	51,831,000,000	△ 2,411,000,000	1106-00 揮 発 油 税
1101-00 所得稅	19,338,000,000	21,342,000,000	△ 2,004,000,000	1106-01 揮 発 油 税	1,875,000,000	1,850,000,000	25,000,000
1101-01 源泉所得稅	15,302,000,000	16,763,000,000	△ 1,461,000,000	1107-00 石油ガス税
1101-02 申告所得稅	4,036,000,000	4,579,000,000	△ 543,000,000	1107-01 石油ガス税	15,000,000	16,000,000	△ 1,000,000
1102-00 法 人 税	1117-00 航空機燃料税
1102-01 法 人 税	13,548,000,000	13,616,000,000	△ 68,000,000	1117-01 航空機燃料税	87,000,000	82,000,000	5,000,000
1103-00 相 続 税	1154-00 石油 税
1103-01 相 続 税	2,554,000,000	2,683,000,000	△ 129,000,000	1154-01 石油 税	535,000,000	527,000,000	8,000,000
1124-00 地 価 税	1110-00 取 引 所 税
1124-01 地 価 税	174,000,000	415,000,000	△ 241,000,000	1110-01 取 引 所 税	47,000,000	44,000,000	3,000,000
1120-00 消費税	1111-00 有価証券取引税
1120-01 消費税	5,948,000,000	5,980,000,000	△ 32,000,000	1111-01 有価証券取引税	366,000,000	396,000,000	△ 30,000,000
1104-00 酒 税	1116-00 自動車重量税
1104-01 酒 税	2,111,000,000	2,172,000,000	△ 61,000,000	1116-01 自動車重量税	805,000,000	765,000,000	40,000,000
1118-00 た ば こ 税	1114-00 関 税
部・款・項・目	平成8年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成8年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1114-01関税	968,000,000	897,000,000	71,000,000	3201-03	放射線医学総合研究所病院收入	432,954	424,904
1115-00とん税	3201-04	国立身体障害者リハビリテションセンター病院收入	1,463,721	1,427,726
1115-01とん税	9,000,000	8,000,000	1,000,000
1200-00印紙収入	4000-00	政府資産整理収入	326,956,222	304,044,034
1201-00印紙収入	1,925,000,000	1,762,000,000	163,000,000	4100-00	国有財産処分収入
1201-01収入印紙	1,574,000,000	1,458,000,000	116,000,000	4101-00	国有財産売払収入	306,878,435	281,161,783
1201-02現金収入	351,000,000	304,000,000	47,000,000	4101-01	土地売払代	261,411,111	229,537,993
2000-00専売納付金	4101-02	立木竹売払代	10,000	9,000
2200-00事業特別会計納付金	4101-03	建物売払代	740,000	566,000
4101-04	工作物売払代	19,000	13,000
2201-00事業特別会計納付金	4101-05	船舶売払代	52,749	49,790
2201-01事業特別会計納付金	14,669,778	14,568,933	100,845	4101-09	証券売払代	44,539,000	50,986,000
4101-50	航空機売払代	106,575	0
3000-00官業益金及官業収入	21,736,638	19,281,935	2,454,703	4200-00	収金等収入	20,077,787	22,882,251
3100-00官業益金	4201-00	特別会計整理収入	1,566	1,743
3101-00印刷局特別会計受入金	4201-02	薪炭需給調節特別会計整理収入	420	420
3101-01印刷局特別会計受入金	6,000,300	4,445,575	1,554,725	4201-03	貿易特別会計整理収入	582	726
3200-00官業収入	4201-04	米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	564	597
3201-00病院収入	15,736,338	14,836,360	899,978
3201-01宫内庁病院収入	54,379	57,181	2,802	4202-00	引継債権整理収入
3201-02防衛庁病院収入	13,785,284	12,926,549	858,735	4202-01	公団引継債権整理収入	572	448
部 款 项 目	平 成 8 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)	部 款 项 目	平 成 8 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)
4203-00 贷付金等回収金
收入	19,992,090	22,796,530	△ 2,804,440	5101-04 機 械 贷 付 料	3,145	1,686	1,459
4203-08 消費生活協同組
合資金貸付金償
還金	80,600	77,000	3,600	5102-00 国有財產使用収
入	4,668,886	4,711,606	42,720
4203-09 公眾衛生修学資
金貸付金償還金	3,252	3,120	132	5102-01 版権及特許権等
収入	940,950	980,959	40,009
4203-12 自衛隊衛生貸費
学生等貸与金償
還金	147,914	140,667	7,247	5102-02 寄 宿 料	9,343	9,271	72
4203-13 災害援護資金貸
付金償還金	740,975	327,732	413,243	5102-03 入場料等収入	3,716,419	3,718,981	2,562
4203-15 日本国有鉄道財
政再建貸付金償
還金	13,944,000	14,090,000	△ 146,000	5102-04 飛行場及航空保
安施設使用料収
入	2,174	2,395	221
4203-16 日本国有鉄道地
方交通線特別貸
付金償還金	4,672,000	4,732,000	△ 60,000	5103-00 配 当 金 収 入
4203-17 日本自動車ター
ミナル株式会社
貸付金償還金	385,267	385,267	0	5104-00 利 子 収 入	1,209,973	1,428,027	218,054
4203-19 母子寡婦福祉資
金貸付金償還金	18,082	276,119	△ 258,037	5104-01 預託金利子収入	16,648	19,518	2,870
4203-14 日本輸出入銀行
貸付金償還金	0	2,764,625	△ 2,764,625	5104-03 延納利子収入	1,167,818	1,395,705	227,887
4205-00 事故補償費返還
金	5104-04 消費生活協同組
合資金貸付金利
子収入	25,507	12,804	12,703
4205-01 在日合衆国軍事
故補償費返還金	83,559	83,530	29	5200-00 納 付 金	923,275,034	1,115,104,579	191,829,545
5000-00 雑 収 入	2,348,200,722	4,372,078,544	△ 2,023,877,822	5201-00 日本銀行納付金
5100-00 国有財產利用収
入	63,591,679	63,099,869	491,810	5201-01 日本銀行納付金	474,000,000	669,000,000	195,000,000
5101-00 国有財產貸付収
入	57,710,070	56,957,486	752,584	5202-00 日本中央競馬会
納付金
5101-01 土地及水面貸付
料	27,394,309	27,331,227	63,082	5202-01 日本中央競馬会
納付金	444,919,000	443,573,000	1,346,000
5101-02 建物及物件貸付
料	2,814,823	2,523,096	291,727	5203-00 雑 納 付 金	4,356,034	2,531,579	1,824,455
5101-03 公務員宿舍貸付
料	27,497,793	27,101,477	396,316	5203-02 石炭鈦害事業団
納付金	79,941	39,669	40,272
部 款 项 目	平 成 8 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 8 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
5203-05 価格協定等違反 者納付金	4,276,093	2,491,910	1,784,183	5304-06	農業用施設災害 復旧事業費負担 金	13,039	15,035
5300-00 諸 収 入	1,361,334,009	3,193,874,096	△ 1,832,540,087	5304-07	河川等災害復旧 事業費負担金	4,148,422	27,275,372
5301-00 国会議員互助年 金法納金	5304-08	河川等災害関連 緊急事業費負担 金	545,859	3,372,106
5301-01 国会議員互助年 金法納金	972,846	972,605	241
5302-00 文官恩給費特別 会計等負担金	5304-09	港湾災害復旧事 業費負担金	61,277	29,007,729
5302-01 文官恩給費特別 会計等負担金	14,275,695	15,472,010	△ 1,196,315	5304-10	治山災害復旧事 業費負担金	54,279	112,221
5303-00 特別会計受入金	965,235,597	2,623,792,537	△ 1,658,556,940	5304-11	国营公園整備事 業費等負担金	7,632,809	17,450,285
5303-01 農業經營基盤強 化措置特別会計 受入金	95,139	165,163	△ 70,024	5304-12	治山等災害関連 緊急事業費負担 金	33,966	548,784
5303-03 国营土地改良事 業特別会計受入 金	13,393,966	11,960,111	1,433,855	5304-13	地すべり対策事 業費負担金	1,789,231	1,985,044
5303-07 產業投資特別会 計受入金	49,933,775	1,148,861,128	△ 1,098,927,353	5304-14	直轄地すべり防 止施設災害復旧 費負担金	33,334	33,334
5303-08 自動車検査登錄 特別会計受入金	271,717	265,135	6,582	5304-15	直轄地すべり対 策災害関連緊急 事業費負担金	13,121	23,308
5303-09 外国為替資金特 别会計受入金	730,000,000	980,000,000	△ 250,000,000	5304-02	国營造成施設管 理費負担金	0	272
5303-10 国債整理基金特 别会計受入金	171,541,000	172,541,000	△ 1,000,000	5305-00	授業料及入学検 定料	877,217	835,938
5303-13 自動車損害賠償 責任再保険特別 会計受入金	0	310,000,000	△ 310,000,000	5305-01	授 業 料	647,457	617,704
5304-00 公共事業費負担 金	36,494,842	108,694,543	△ 72,199,701	5305-02	入学及検定料	184,621	176,182
5304-01 土地改良事業費 負担金	11,515,181	14,806,682	△ 3,291,501	5306-00	講 習 料	45,139	42,052
5304-03 海岸整備事業費 負担金	5,966,058	8,160,237	△ 2,194,179	5306-01	手 数 料	7,844,061	7,979,809
5304-05 北海道漁港修築 事業費負担金	4,688,266	5,904,134	△ 1,215,868	5306-02	許 可 料	3,653,090	3,785,806