Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 附属明細書

1.資産及び負債の明細

国	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全機構	特殊会社
日本環境安全事業株式会社	特殊法人
環境事業団	特殊法人
公害健康被害補償予協会	相殺消去	連結合計
<資産の部>	367,156	45,838	309,474	85,181	-	-	△ 64,107	743,543
現金-預金	5,220	6,371	45,277	25,546	-	-	-	82,415
売掛金	-	-	160,434	66	-	-	-	160,501
有儀証券	-	-	63,970	-	-	-	-	63,970
たな即資産	-	11	1,276	253	-	-	-	1,540
未収金	459	51	663	1,922	-	-	-	3,086
未収収益	-	-	444	58	-	-	-	503
前私金	119	4	-	-	-	-	-	124
前私費用	0	9	4	24	-	-	-	39
貨付金	-	-	60,129	-	-	-	-	60,129
その他の債権等	-	1	14	-	-	-	-	15
破産更生債権等	-	-	8,541	-	-	-	-	8,541
貨倒引当金	△ 446	-	△ 31,851	-	-	-	-	△ 32,298
有形固定資産	296,571	39,380	255	56,841	-	-	914	393,963
土地	253,470	14,330	89	4,064	-	-	-	271,955
立木竹	1,844	-	-	-	-	-	-	1,844
建物	15,923	20,406	-	1,848	-	-	-	38,178
工作物	23,331	1,998	90	1,036	-	-	-	26,456
船舶	0	0	-	-	-	-	-	0
建設仮勘定	324	7	-	38,095	-	-	-	38,427
物品等	1,676	2,638	74	11,796	-	-	914	17,100
無形固定資産	221	4	100	256	-	-	-	582
出資金	65,010	-	-	-	-	-	△ 65,010	-
その他投資等	-	3	213	210	-	-	-	427

<負債の部>	18,504	9,438	257,853	77,281	-	-	△ 29,992	333,086
未私金	82	4,964	1,397	23,488	-	-	-	29,922
未私費用	1	4	1,199	0	-	-	-	1,205
保管金等	-	33	4,913	9	-	-	-	4,957
前受金	-	8	310	0	-	-	-	319
質与引当金	706	203	124	77	-	-	-	1,111
環境事業団債券	-	-	10,000	-	-	-	-	10,000
環境再生保全機構債券	-	-	6,997	-	-	-	-	6,997
PCB基金預債金	-	-	16,275	-	-	-	△ 8,000	8,275
借入金	-	1,843	214,520	30,950	-	-	-	247,314
退職給付引当金	15,926	2,368	2,062	773	-	-	-	21,131
その他の債務等	1,786	11	51	21,981	-	-	△ 21,981	1,849
<資産-負債差額の部>	348,652	36,399	51,620	7,900	-	-	△ 34,114	410,457
資産-負債差額	348,652	36,399	51,620	7,900	-	-	△ 34,114	410,457

### 2. 業務費用の明細

国	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全機構	特殊会社
日本環境安全事業株式会社	特殊法人
環境事業団	特殊法人
公害健康被害補償予防協会	相殺消去	連結合計
売上原価	-	-	28,116	1,444	-	-	-	29,560
人件費	9,480	4,112	1,225	587	-	-	-	15,406
貢与引当金繰入額	706	203	121	39	-	-	-	1,071
退職給付引当金繰入額	580	99	118	32	-	-	-	831
補助金等	248,442	-	33	-	-	-	△ 32,196	216,280
委託費等	9,258	3,136	152	-	-	-	△ 3,130	9,417
独立行政法人運営費交付金	12,351	-	-	-	-	-	△ 12,351	-
交付金(独立行政法人運営費交付金を除く)	14,483	-	12,417	-	-	-	△ 12,536	14,363
分担金	14	-	-	-	-	-	-	14
拠出金	1,478	-	-	-	-	-	-	1,478
庁費等	26,748	-	-	-	-	-	△ 1,230	25,517
減価償却費	4,714	2,848	70	26	-	-	83	7,741
貿倒引当金繰入額	21	-	-	-	-	-	△ 361	△ 340
支払利息	-	0	7,236	119	-	-	-	7,356
資產処分損益	72	47	4	2	-	-	-	126
貿倒引当金戻入益	-	-	△ 361	-	-	-	361	-
その他の経費	820	5,516	53,164	656	-	-	△ 11	60,145
本年度業務費用合計	329,175	15,964	102,298	2,908	-	-	△ 61,374	388,972

その他の経費内訳	国	独立行政法人 国立環境研究所	独立行政法人 環境再生保全機構	特殊会社 日本環境安全事業株式会社	特殊法人 環境事業団	特殊法人 公害健康被害補償予防協会	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	820	-	-	-	-	-	-	820
連結対象法人での業務費用	-	5,148	52,371	-	-	-	-	57,509
連結対象法人での一般管理費	-	365	778	643	-	-	-	1,787
連結対象法人でのその他経費	-	1	13	12	-	-	-	28
計	820	5,516	53,164	656	-	-	-	60,145
### 4. 区分別収支計算書の明細

3.資産・負債差額増減の明細

国	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全機構	特殊会社
日本環境安全事業株式会社	特殊法人
環境事業団	特殊法人
公害健康被害補償予防協会	相殺消去	連結合計
前年度未資產-負債差額	337,749	36,956	-	-	☎ 11,297	66,810	☎ 48,130	382,088
本年度業務費用合計	☎ 329,175	☎ 15,964	☎ 102,298	☎ 2,908	-	-	61,374	☎ 388,972
財源	331,768	15,408	106,477	508	-	-	☎ 36,479	417,683
主管の財源	1,612	-	-	-	-	-	☎ 717	895
配賬財源	330,136	-	-	-	-	-	-	330,136
自己吸入	18	-	-	-	-	-	-	18
独立行政法人等吸入	-	15,408	106,477	508	-	-	☎ 35,761	86,631
無償所管換等	8,309	-	-	-	-	-	☎ 10,872	☎ 2,563
その他の資産-負債差額の増減	-	-	47,442	10,300	11,297	☎ 66,810	☎ 6	2,222
本年度未資産-負債差額	348,652	36,399	51,620	7,900	-	-	☎ 34,114	410,457

国	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全機構	特殊会社
日本環境安全事業株式会社	特殊法人
環境事業団	特殊法人
公害健康被害補償予防協会	相殺消去	連結合計
業務収支	5,220	5,092	94,838	3,016	-	-	-	108,166
財源	333,661	20,835	197,373	38,975	-	-	-	529,673
主管の収納済歳入額	1,595	-	-	-	-	-	-	871
配賬財源	330,136	-	-	-	-	-	-	330,136
自己収入	18	-	-	-	-	-	-	18
有儲征勞売却等収入	-	-	16,837	-	-	-	-	16,837
資付金の回収収入	-	-	15,234	-	-	-	-	15,234
その他の投資収入	-	-	118	0	-	-	-	119
独立行政法人等収入	-	16,110	111,203	22,360	-	-	-	89,225
前年度剩余金等受入	1,911	4,724	-	-	53,572	17,021	-	77,229
独立行政法人等への移行に伴う現金・預金増加額	-	-	53,979	16,614	-	53,572	17,021	-
業務支出・應設整備支出を除く)	325,474	13,957	102,478	3,510	-	-	62,170	383,250
売上原僱	-	-	5,687	403	-	-	-	6,091
人件費	11,567	4,261	1,520	713	-	-	-	18,062
補助金等	248,501	-	34	-	-	-	32,196	216,338
委託費等	9,258	3,143	64	-	-	-	3,130	9,336
独立行政法人運営費交付金	12,351	-	-	-	-	-	12,351	-
交付金・独立行政法人運営費交付金を除く)	14,483	-	12,432	-	-	-	12,536	14,379
分担金	14	-	-	-	-	-	-	14
拠出金	1,478	-	-	-	-	-	-	1,478
庁費等の支出	26,899	-	-	-	-	-	1,230	25,668
庁業投資特別会計への繰入	99	-	-	-	-	-	-	99
有儲征勞取得支出	-	-	28,869	-	-	-	-	28,869
その他の支出	820	6,552	53,868	2,393	-	-	724	62,912
施設整備支出	2,967	1,785	56	32,448	-	-	997	38,255
土地に係る支出	324	-	-	-	-	-	-	324
立木竹に係る支出	30	-	-	-	-	-	-	30
建物に係る支出	521	-	-	-	-	-	-	521
工作物に係る支出	1,766	-	-	-	-	-	-	1,766
建設廠証定に係る支出	324	-	-	-	-	-	-	324
固定資產取得支出	-	1,785	56	32,448	-	-	997	35,288
財務収支	-	1,279	49,561	22,530	-	-	-	25,751
借入による収入	-	1,304	1,000	24,950	-	-	-	27,254
借入金の返済による支出	-	-	50,081	2,300	-	-	-	52,381
利息の支払額	-	0	7,490	119	-	-	-	7,610
債券の発行による収入	-	-	6,997	-	-	-	-	6,997
リース債務の返済による支出	-	24	2	-	-	-	-	26
民間出えん等収入	-	-	15	-	-	-	-	15
その他の財務収支	-	-	0	-	-	-	-	0
本年度収支	5,220	6,371	45,277	25,546	-	-	-	82,415
翌年度収入線入	5,220	6,371	45,277	25,546	-	-	-	82,415
本年度末現金・預金残高	5,220	6,371	45,277	25,546	-	-	-	82,415
## 1 放送事業者

## （1） 事業者数

電気通信役務利用放送事業者数は、平成15年度末で46社に

平成15年度末における放送事業者数は、1,072社（対前年度比46社増）である（図表①）。我が国の放送は、受信料を基盤とするNHKと広告収入等を基盤とする一般放送事業者による二元体制で構成されている。また、放送大学学園が、教育のための放送を実施している。

民間放送事業者数は1,070社（対前年度比46社増）であり、内訳は、地上系一般放送事業者数が362社（同4社増）衛星系一般放送事業者が134社（同3社減）ケーブルテレビ事業者（自主放送を行う許可施設のケー

図表 $ ^{①} $ 放送事業者数の推移

ブルテレビ事業者）が571社（同43社増）となっている（図表②）。ケーブルテレビ事業では、近年、デジタル化推進等のため、広域的に複数のケーブルテレビ局を運営するMSO（Multiple System Operator）の拡大や地域における事業者同士の広域連携等の動きがある。

平成14年1月、通信衛星や光ファイバ等の電気通信回線を利用して放送を行う電気通信役務利用放送事業制度が導入された。平成15年度末で、衛星役務利用放送を行う事業者37社、有線役務利用放送を行う事業者9社が登録されている。

(年度末)	平成9	10	11	12	13	14	15
民间放送事業者	地上系一般放送事業者	290	317	333	337	348	358	362
衛星系一般放送事業者	81	124	146	155	146	137	134
(うち電気通信役務利用放送事業者数)	-	-	-	-	2	24	37
ケーブルテレビ事業者 $ ^{※1、※2} $	513	524	526	512	517	528	571
電気通信(有線)役務利用放送事業者数	-	-	-	-	-	2	9
NHK及び放送大学学園	2	2	2	2	2	2	2
合計	886	967	1,007	1,006	1,013	1,026	1,072

※1 自主放送を行う許可施設(引込端子数501以上の施設)のケーブルテレビ事業者

※2 電気通信役務利用放送事業者のうち、有線テレビジョン放送法の許可施設と同等の放送方式用いているものを再計上している(平成14年1社、平成15年6社)

図表② 民間放送事業者 $ ^{※1、※2} $ の内訳（平成15年度末）

地上系放送事業者

ケーブルテレビ事業者

※3 衛星系放送事業者については複数の放送サービスを提供している事業者があるため、数字を合計しても図表 $ ^{①} $ の衛星系一般事業者数とは一致しない
## 1 放送事業者

## （2） 壳上高

平成14年度における放送事業の売上高は対前年度比0.6%減の3兆7,355億円

平成14年度における放送事業者の売上高は、3兆7,355億円（対前年度比0.6%減）である。内訳は、NHKの事業収入が6,648億円（対前年度比1.1%増）地上系民間放送事業者の売上高が2兆4,863億円（同4.2%減）衛星系民間放送事業者が2,769億円（同18.6%増）ケーブルテレビ事業者が3,076億円（同13.2%増）である。地上系民間放送事業者の売上高が減少に転じたの

に対し、他の放送事業者の売上高は増加を続けている

(図表)。

なお、ケーブルテレビ事業者において、単年度黒字の事業者の割合は77.1%（対前年度比8.3ポイント増）となっており、ケーブルテレビ事業者の経営状況は改善傾向にある。

図表 放送事業の売上高の推移

地上系放送事業者……24,716……25,523……24,488……24,823……26,466……25,960……24,863

(8.3%)……(3.3%)……(-4.1%)……(1.4%)……(6.6%)……(-1.9%)……(-4.2%)

(うち)コミュニティ放送……32……60……75……91……125……137……139

(306.6%)……(87.4%)……(23.8%)……(21.7%)……(38.2%)……(9.0%)……(1.3%)

衛星系放送事業者 $ ^{*2} $ ……685……913……1,327……1,607……1,891……2,335……2,769

(15.5%)……(33.2%)……(45.4%)……(21.1%)……(17.7%)……(23.5%)……(18.6%)

ケーブルテレビ事業者 $ ^{*3} $ ……1,410……1,644……1,931……2,244……2,463……2,718……3,076

(25.3%)……(16.6%)……(17.5%)……(16.2%)……(9.8%)……(10.4%)……(13.2%)

NHK……5,876……6,130……6,260……6,335……6,526……6,576……6,648

(2.8%)……(4.3%)……(2.1%)……(1.2%)……(3.0%)……(0.8%)……(1.1%)

合計 $ ^{*4} $ ……32,687……34,210……34,006……35,009……37,346……37,589……37,355

(8.0%)……(4.7%)……(-0.6%)……(2.9%)……(6.7%)……(0.7%)……(-0.6%)
## 1 放送事業者

## (3) NHK

衛星放送の受信契約数は、43万件増加

NHKは、大正14年3月に（社）東京放送局として我が国初の放送（ラジオ）を開始し、昭和25年、放送法に基づき、放送を行うための法人として設立された。現在、NHKは国内放送として、地上放送では、テレビジョン（総合及び教育）及びラジオ（第1、第2及びFM）の5チャンネル、衛星放送では、BS放送としてテレビジョン第1（アナログ・デジタルのサイマル放送）第2（同）及びハイビジョン（同）の6チャンネルによる放送を実施している。

## 1 受信契約数

NHKの運営財源は、受信契約者が公平に負担する受信料によって賄われている。平成15年度末における受信契約総数は、3,816万件であり、うち一般受信契約数（普通契約及びカラー契約）が2,615万件、衛星放送受信契約数（衛星契約及び特別契約）が1,201万件となっている（図表）。

## 2 放送時間数

平成15年度における1日の放送時間は、総合テレビジョン放送、教育テレビジョン放送、ラジオ第1放送、FMラジオ放送、衛星第1放送、衛星第2放送及びハイビジョン放送が約23時間、ラジオ第2放送が約19時間である。

図表 NHKの放送受信契約数 $ ^{*} $ ・事業収入の推移

普通契約……865,815……799,631……733,101……667,229……610,479……541,650……480,413……443,841……410,050

力ラー契約……27,136,595……26,844,744……26,753,715……26,465,617……26,198,692……26,111,384……26,033,859……25,931,761……25,737,467

衛星契約……7,358,788……8,155,854……8,780,647……9,451,022……10,055,635……10,610,151……11,153,771……11,566,883……11,999,200

特別契約……16,097……15,794……15,391……13,249……13,548……10,507……10,503……10,255……9,977

事業収入(億円)……5,717……5,876……6,130……6,260……6,335……6,526……6,576……6,648……6,694

※ 各契約の内容は次のとおり

NHK資料により作成

関連サイト：NHK（http://www.nhk.or.jp/）
## 2 放送サービス

## (1) 概况

地上デジタル放送が東京・名古屋・大阪で開始

我が国における主な放送サービスは、地上放送・衛星放送及びケーブルテレビの3つに大別される。

地上テレビジョン放送は、昭和28年2月にNHKが、同年8月に日本テレビ放送網が民放で初めて放送サービスを開始した。昭和35年にはカラー放送が本格開始され、今日国民に最も親しまれているメディアとして広く普及している。また、平成15年12月に地上デジタル放送が、東京・名古屋・大阪の三大都市圏において開始された。

衛星放送は、平成8年6月にCSデジタル放送、12年12

図表 主な放送サービスの開始年

月にBSデジタル放送、14年3月に東経110度CSデジタル放送が開始され、一層の多チャンネル化が進展している。また、平成16年夏頃には我が国初の衛星による移動体向けの2.6GHz帯衛星デジタル音声放送の開始を予定している。

ケーブルテレビは、平成12年12月にBSデジタル放送の再送信が開始され、放送サービスの高度化が進むとともに、8年10月からインターネット接続サービスの提供にも利用されている（図表）。

1950 (昭和25)	1960 (昭和35)	1970 (昭和45)	1980 (昭和55)	1990 (平成2)	2000 (平成12)	2004 (平成16)	(年)
地上放送	地上テレビジョン放送
1953	超短波(FM)放送
1925 中波(AM)放送
短波放送
衛星放送	1954
BSアナログ放送
1984
BSデジタル放送
2000
CSアナログ放送
1992
CSデジタル放送
1996
東経110度CSデジタル放送
2002
2.6GHz帯衛星デジタル音声放送
2004(予定)
ケーブルテレビ	ケーブルテレビ
1955
ケーブルテレビ(自主放送を行うもの)
1963
ケーブルテレビ(BSデジタル放送の再送信を行うもの)
2000
## 2 放送サービス

## （2） 地上放送

平成15年度末のコミュニティ放送局は167局に

平成15年度末における地上民間テレビジョン放送局（アナログ放送）の事業数は127社である。また、地上民間テレビジョン放送（アナログ放送）の視聴可能なチャンネル数は都道府県別では、図表①のとおりとなっており、約9割の世帯において4チャンネル以上が視聴可能となっている。

平成4年1月に制度化されたコミュニティ放送の開局数は、平成15年度末には167社となっており、着実に増加している（図表②）。

図表① 地上民間テレビジョン放送（アナログ放送）の視聴可能なチャンネル数（平成15年度末）

(参考)地上テレビジョン放送サービスの世帯カバー率*
視聴可能なチャンネル数	都道府県数	世帯カバー率
6チャンネル	6	31.6%
5チャンネル	14	38.2%
4チャンネル	13	19.3%
3チャンネル	9	7.6%
2チャンネル	3	2.1%
1チャンネル	2	1.2%

※ 世帯力パー率は、総務省「住民基本台帳」(平成14年度末)を基に算出

図表② コミュニティ放送の開局数の推移
## 2 放送サービス

## （3） 衔星放送

2.6GHz帯衛星デジタル音声放送が平成16年夏に開始予定

## 1 BS 放送

BS放送は、平成元年6月にアナログ放送、平成12年12月にデジタル放送が開始されている。

アナログ放送では、BS4先発機（BSAT-1a及びBSAT-1b（予備衛星））を用いて、NHK（3チャンネル）及びWOWOW（1チャンネル）がテレビジョン放送を実施している。

デジタル放送では、BS-4後発機（BSAT-2a）を用いて、NHK及び民間放送7社がテレビジョン放送、民間放送10社（サイマル放送を行う事業者を含む。）が超短波放送、民間放送9社（同前）がデータ放送を実施している。

平成15年度末における契約件数は、アナログ放送とデジタル放送を合わせて、NHKが1,200.9万件（対前年度比3.7%増）、WOWOWが248.5万件（同0.6%減）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

### 22.6 GHz 帯衛星デジタル音声放送

2.6GHz帯衛星デジタル音声放送は平成16年夏頃放送開始を予定している。当該放送はMBSATを用いてモバイル放送が、音声を中心とした我が国初の衛星による移動体向け放送を実施する予定である。

## 3 CS 放送

CS放送は、平成4年4月にアナログ放送、8年6月にデジタル放送が開始されている。

アナログ放送は、現在JCSAT-2を用いてミュージックバードがPCM音声放送及びデータ多重放送を実施しているのみであり、CS放送についてはおおむねデジタル放送への移行が完了している。

デジタル放送では、JCSAT-3及びJCSAT-4を用いてスカイパーフェクTV系の委託放送事業者103社が、SUPERBIRD-Cを用いて有線プロードネットワークスが放送番組を提供している。平成15年度末における契約件数は、スカイパーフェクTVが352万件（対前年度比4%増）となっている（図表①）。また、平成14年3月にBSと同じ東経110度に打上げられたN-SAT-110衛星を用いた放送（東経110度CSデジタル放送）が開始されている（図表②）。平成15年度末における東経110度CSデジタル放送の契約件数は12.3万件である。

図表 $ ^{①} $ 衛星放送の契約数の推移

図表② 衛星放送に用いられている衛星（平成15年度末現在）
## 2 放送サービス (4) ケーブルテレビ

平成15年度末の加入契約数は9.2%増の1,654万契約

ケーブルテレビは、地上テレビジョン放送の難視聴を解消するため、地上テレビジョン放送番組の再送信を中心に行う補完的な放送メディアとして開始された。しかし、近年では、衛星放送番組の再送信や自主制作番組の増加等により、ケーブルテレビの放送番組は多様化しつつある。

平成15年度末における自主放送を行う許可施設のケーブルテレビの契約数は1,654万契約（対前年度比9.2%増）世帯普及率は33.6%と着実に増加している（図表 $ ^{①} $ ）。また、自主放送を行う許可施設以外のケーブルテレビを含めた契約数は2,468万契約（対前年度比

図表① ケーブルテレビの契約数・世帯普及率 $ ^{*} $ の推移（自主放送を行う許可施設）

※ 事業者が報告した契約数を日本の総世帯数で割った数字

図表③ ケーブルテレビの幹線光化率の推移

(年度末) 平成11	12	13	14	伸び率
幹線路(km)	96,228	109,962	128,397	145,987
(うち) 光ファイバ(km)	17,080	26,649	34,338	40,940
幹線光化率	17.7%	24.2%	26.7%	28.0%

5.8%増）と増加している。

ケーブルテレビの施設は、放送のみならず、インターネット接続サービス、IP電話等の通信サービスの提供にも活用されており、ケーブルテレビは通信及び放送サービスを総合した「フルサービス」を提供する地域の総合的情報通信基盤に成長している。ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、平成15年度末に307社が提供し、契約数は257.8万となっている（図表②）。また、ブロードバンド化等に対応するため、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が進展している（図表③、④）。

図表② ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移

提供事業者数 ・ ケーブルテレビインターネット契約数

図表④ 自主放送を行う許可施設数の帯域別比率（平成14年度末）
## 2 放送サービス

## （５）放送の国際展開

テレビジョン国際放送が海外在留邦人の居住地域をほぼ100％カバー

## 1 国際放送

外国における受信を目的とした国際放送については、NHKが、短波放送によるラジオ国際放送「ラジオ日本」及び衛星放送によるテレビジョン国際放送「NHKワールドTV」を行っている。

## （１）ラジオ国際放送

「ラジオ日本」では、平成15年度末現在、1日延べ65時間（一般向け：31時間、地域向け：34時間）、日本語、英語を含む22の言語で、海外各地の中継局を経由して全世界を対象に放送を行っている。また、平成12年2月からは、調査研究の附带業務として、「ラジオ日本」のニュース等をインターネットで配信するサービスを試行的に行っている。

## （２）テレビジョン国際放送

デジタル方式による「NHKワールドTV」が、平成10年4月からアジア・太平洋地域を対象にテレビジョン（映像）国際放送として開始され、順次、放送対象地域を拡大し、平成13年8月には海外在留邦人の居住地域のほぼ100%をカバーした（図表）。放送時間についてみると、平成11年10月に、1日の放送時間をこれまでの18時間から24時間に拡大し、完全24時間放送となっている。なお、本放送は、ノンスクランブルの無料放送である。

## 2 外国向付番組配信

外国向けの番組配信については、NHK及び民間放送事業者が、ニュース・情報、娯楽番組等を外国放送事業者又は外国ケーブルテレビ事業者に提供している。

(1) NHK (NHKワールド・プレミアム)

「NHKワールド・プレミアム」は、平成11年から配信エリアを拡大した。外国放送事業者又は外国ケーブルテレビ事業者172機関に対して、デジタル方式により配信され、94の国・地域で視聴されている。これと同時に、配信時間は1日24時間に延長された。

## （2） 民間放送事業者

我が国の放送事業者が共同出資するJETTV（Japan Entertainment Television、本社台湾）は、台湾のケーブルテレビ事業者等に対する番組配信を行っている。

図表「NHKワールドTV」放送エリア（平成15年度末現在）
## 3 放送メディアの利用状況

1日当たりテレビジョン視聴時間は3時間42分

## 1 視聴時間

平成15年6月にNHK放送文化研究所が行った全国個人視聴率調査によると、1日当たりのテレビジョン放送視聴時間（週平均）は3時間42分であった。内訳は、民放の視聴時間が2時間39分、NHKの視聴時間が1時間3分となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 視聴率

時刻別の視聴率をみると、朝7時台前半、昼12時台前半、夜20時台にピークがきている。昼のピーク周辺ではNHK総合の視聴率は民放の視聴率と大きな差はないが、朝のピーク時は民放の合計視聴率がNHK総合の約1.6倍、夜のピーク時は民放の合計視聴率がNHK総合の3倍以上となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 1日当たりのテレビジョン放送視聴時間の推移（週平均）

図表② 30分ごとの平均視聴率（平日平均）

図表①、② NHK放送文化研究所「全国個人視聴率調査(平成15年6月調査)」により作成

関連サイト：NHK放送文化研究所（http://www.nhk.or.jp/bunken/）
中国残留邦人に対する援護施策
詳細データ $ ^{①} $ 中国残留邦人の永住帰国者の年度別状況

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

(注)2007（平成19）及び2008（平成20）年度の数字は、同年度に把握した自費帰国世帯数を除いて計上している。

詳細データ $ ^{②} $ 中国残留邦人の一時帰国者の年度別状況
## 東海

### 1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

75年	85年	95年	直近年
人口（3月末）	11.4	11.4	11.6	11.6 (2002年)	1,470 万人(	0.21)
域内総生産（年度）	12.0	12.4	12.3	12.4 (99年度)	61 兆円(△ 0.9)
製造品出荷額等	16.8	19.1	20.3	*3 22.1 (2001年)	63 兆円(△ 1.4)
卸売販売額	*1 12.1	12.0	*2 12.6	11.8 (99年)	58 兆円(△ 11.6)
小売販売額	*1 11.4	11.6	*2 11.9	11.9 (99年)	17 兆円(△ 2.2)

注 $ ^{1} $ $ ^{*} $ 1:74年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:2001年速報值。

注2（）は前年比増減率を表す。ただし、卸売、小売販売額は97年調査比増減率。

### 2. 產業・就業構造

(1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐製造業 ☐建設業 ☐電ガ水 ☐卸小壳 ☐金融 ☐不動産 ☐運・通 ☐サ-ピス ☐政府等

## (2) 就業構造の変遷（業種別構成比の推移）
## (3) 東海地域の特徴

域内人口は1,470万人（2002年）で、対前年比0.21%増加した（65歳以上人口の比率は17.4%）。域内総生産は61兆円（99年度）で対前年度比0.9%減少し、製造品出荷額等は63兆円（2001年速報）で対前年比1.4%減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口、製造品出荷額等、小売販売額のシェアが85年との比較において上昇し、卸売販売額はやや低下し、域内総生産は同水準となっている。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べて製造業の割合が高く、建設業、卸小売業、不動産業、運輸・通信業、サービス業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、不動産業、サービス業は上昇したが、製造業、卸小売業は低下した。建設業は90年度に構成比が上昇したが、99年度に低下した。運輸・通信業は90年度に構成比が上昇し、99年度は同水準となっている。

就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業が低下しているものの、建設業、卸売・小売、飲食店、サービス業は上昇している。

### 3. 2001年度から2002年央までの経済動向

2001年度前半においては、自動車や一般機械を中心に鉱工業生産が減少傾向にあったことや個人消費の弱含みなどから、東海地域の景気は悪化した。同年後半にかけてもこの傾向が続き、加えて雇用情勢が厳しさを増したことなどから、景気は一段と悪化した。2002年に入り、個人消費は横ばいとなっているものの、アメリカ向け輸出の好調さに支えられた自動車を中心に鉱工業生産が増加に転じ、雇用情勢でも有効求人倍率が上昇するなど、年央には景気に持ち直しの動きがみられる。

生産活動：2001年中は、鉱工業生産は減少傾向が続いた。ウェイトの大きい輸送機械が自動車輸出の弱含みなどから横ばいで推移した後、10－12月期に大きく減少した。一般機械も、金属工作機械が内外需とも減少したことなどから減少が続いた。電気機械は半導体集積回路、電子計算機・同関連装置の減少などから7－9月期には減少したものの、おおむね横ばいであった。2002年に入り、アメリカ向け自動車輸出が好調で、小型新型車の投入効果もあり、輸送機械の増加が続いた。一般機械も、繊維機械の中国向け輸出の動き等から増加に転じ、鉱工業生産は増加傾向となっている。

個人消費：大型小売店販売額をみると、百貨店では2000年3月に開店した大型店の影響が一

巡し、2001年度前半には既存店ベースの販売額が前年を上回ったものの、同年度後半には、暖冬による冬物衣料の不振などから減少に転じた。2002年度に入っても、天候不順により夏物衣料が低調で、販売額は対前年比横ばいとなっている。スーパー売上高は、消費者の低価格志向により衣料品、飲食料品が引き続き低調で、依然として前年を下回る動きが続いている。コンビニエンス・ストアでも、消費者の低価格志向が続き、売上高は基調として前年を下回っている。乗用車新
規登録・届出台数は2001年後半に減少したものの、2002年に入ってからは、小型車や軽自動車が寄与して増加傾向にある。

建設活動：公共工事請負金額は、基調として前年を下回ったが、2001年10－12月期、2002年4－6月期には前年を上回った。新設住宅着工戸数は、2001年度当初と2002年1月を除き対前年比減少が続いた。

設備投資：2001年度は、製造業が前年を上回ったものの、非製造業が前年を下回ったことから、全産業では前年を下回った。2002年度計画は、製造業はほぼ前年度並みであるものの、非製造業が前年を下回ることから、全産業では前年を下回っている。

雇用情勢：2002年1月までは、有効求人倍率が緩やかに低下し続けるなど、厳しい状況にあったが、2002年2月以降、有効求人倍率は上昇に転じ、厳しい状況の中で持ち直しの動きもみられる。

企業倒産：企業倒産件数は、2001年度当初から増加が続いていたが、2002年4－6月期には減少した。2002年7月には地元大手建設会社が倒産した。

### 4. 「景気ウォッチャー調査」にみる東海地域の景況

・現状判断 DI は、2001年1月からおおむね横ばいで推移してきたが、同年6月以降は低下し、10月には27.9と調査開始以来最低水準となった。その後上昇を続け、2002年4月には49.8となったものの、5月以降は緩やかに低下している。

(D1)

現状判断 □ 1 の推移

——现状判断 D I
## 5 ．東海地域の主要経済指標

(单位：%)

鉱工業生産指数[季節調整済、前期(月)比]	大型小売店販売額[店舗調整済、前年同期(月)比]	乘用車新規登録·届出台数[前年同期(月)比]	公共工事請負金額[前年同期(月)比]	新設住宅着工戶数[前年同期(月)比]	有効求人倍率[季節調整済]	企業倒産件数[前年同期(月)比]
合計	百貨店	又一パー
1999年	1.5	4.7	3.0	5.8	2.3	4.8.2	4.7	0.61	4.11.4
2000年	8.5	6.4	5.8	6.8	5.4	4.9	0.1	0.77	16.3
2001年	4.5	4.5	1.0	6.6	0.4	7.0	6.3	0.80	4.7
2001年4~6月	2.5	3.8	0.8	6.5	2.0	5.9	2.8	0.85	13.4
7~9月	2.8	4.3	0.1	6.9	2.4	5.0	7.8	0.79	4.3
10~12月	2.5	4.2	0.3	6.7	6.1	6.4	7.7	0.71	9.3
2002年1~3月	2.1	3.7	0.4	5.6	1.5	21.5	6.8	0.69	11.9
4~6月	2.1	1.3	0.0	2.0	6.5	2.5	5.8	0.72	4.1
2001年4月	0.2	4.5	0.4	7.0	0.1	53.7	0.8	0.87	4.06
5月	2.2	2.4	1.7	4.8	3.5	47.4	5.1	0.85	35.3
6月	0.1	4.5	1.0	7.5	2.4	11.7	13.7	0.83	9.0
7月	1.9	4.3	1.8	6.1	7.8	0.2	8.5	0.82	0.7
8月	0.7	5.3	1.2	7.1	6.7	0.8	8.4	0.78	17.9
9月	2.1	3.3	4.1	7.5	5.5	12.3	6.4	0.77	3.9
10月	0.0	6.2	2.1	8.7	12.6	15.7	13.1	0.74	19.0
11月	2.1	2.4	3.1	5.8	4.9	4.5	0.2	0.71	5.0
12月	0.1	4.0	1.5	5.9	0.9	4.5	9.8	0.68	2.8
2002年1月	5.0	2.4	0.2	3.5	3.3	0.4	2.5	0.67	12.4
2月	1.8	6.5	2.7	8.4	3.3	10.8	3.7	0.68	13.0
3月	2.7	2.6	1.3	5.3	0.7	30.5	17.2	0.71	10.4
4月	1.5	0.7	0.1	1.0	7.5	7.4	5.0	0.72	4.8
5月	7.2	2.1	0.4	3.5	10.3	5.1	8.2	0.72	15.2
6月	4.7	1.0	0.3	1.4	3.0	17.8	3.8	0.73	3.2

（備考）1．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

·人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域内総生産：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

· 卸壳販売額、小売販売額：経済産業省「商業統計表」

### 2. 経済・産業構造

・総生産に占める産業別構成比：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」により作成。

・就業構造の変遷：総務省統計局「労働力調査報告」により作成。

### 3. 主要经济指標

・鉱工業生産：各経済産業局調べ。

·大型小壳店販売額：各経済産業局調べ。

・乗用車新規登録・届出台数：日本自動車販売連合会「自動車登録統計情報」、全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。

・公共工事請負金額：保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。ただし、北海道、沖縄を除き内閣府で季節調整を行った。

・企業倒産件数（株）東京商工リサーチ調べ。
## 「2020年25％削減」ヘチャレンジします。

地球温暖化という人類の生存に関わる脅威に立ち向かうため、我が国は2020年に温室効果ガス25％削減という目標を掲げています。

## 地域づくりは有効な手段です。

廃熱利用技術などの低炭素化を進める技術も、みんなが使わなければ宝の持ち腐れです。温室効果ガスの削減に向けては、地域単位でさまざまな技術が人々に利用される仕組み（ビジネスモデル）が構築されることが必要です。

## モデル的取組を支援し、全国展開を目指します。

そのため、政府としても、全国に対して「モデル」となるような仕組みの構築を進め、その全国波及を目指します。新成長戦略に盛り込まれている「環境未来都市」もこうした取組の一環です。

地域づくりを通じて、温室効果ガス25％削減にチャレンジするのが、「チャレンジ25地域づくり事業」です。

低炭素型交通システム
# チャレンジ 2 5 地域づくり事業

「環境未来都市」を見据えた低炭素社会基盤の集中整備~

## ヨヤレンジ25地域づくり事業では、CO_{2}25%削減に効果的な先進的対策などを実証します】

## ○ 実証事業…

技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策を、事業性・採算性・波及性等を検証する事業

地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など、他地域へのモデルとなるべき事業

(委託対象は、民間事業者または地方公共団体で、全国10箇所程度で実施予定）

①都市未利用熱等の活用

～都市で未利用の廃熱を輸送して冷暖房に活用します～

・清掃工場等の廃熱や温排水→先進的な熱電供給システムの構築

③大規模駅周辺等の低炭素化

~街の中心からCO_{2}を25%めットして周辺へも波及させます~

·大規模太陽光

燃料電池など

→大規模駅周辺への集中導入

②低炭素型交通システムの構築

~ CO_{2}を出さない交通で地域づくりを進めます~

燃料電池車・電気自動車 (バス等)

内航船舶のアイドリング・ストップ

## ④バイオマスエネルギー等の活用

~ 地域の未利用資源を最大限に活用して低炭素化を進めます ~

間伐材等を活用した熱電供給システム

・下水污泥等由来メタンを活用した熱電供給システム
# チャレンジ 2 5 地域づくり事業

「環境未来都市」を見据えた低炭素社会基盤の集中整備~

チャレンジ25地域づくり事業では、地域の核となるような新しい低炭素社会基盤」

の整備に対して補助をします】

○ 補助事業…

・すでに技術は確立され、効果検証はなされているものの、コスト等の課題があり、民間ベースでは導入が進まない事業（補助対象は民間事業者（補助率1/2）全国10箇所程度で実施予定）

①新しい中心市街地の形成

~にぎわいのある街の創出にあわせて、地域の低炭素化を促進します~

街路灯LED化

- 公共交通機関の利用促進

→商店街等の再生・活性化と

併せて推進

(関係省庁の事業とセットで実施

③業務用施設等のCO_{2}削減

②熱供給システム等の構築

~まちの拠点を徹底的に低炭素化し、地域づくりの「核」を目指します~

井戸水を利用したヒートポンプ

地中熱を利用したヒートポンプ

などの導入

熱供給システムの構築

地域冷暖房システムの構築

~ 地域冷暖房等の新しい社会基盤を通じて低炭素地域づくりを進めます~

出典：(株)エネルギーアドバンス 幕張地域冷暖房センター

④自然公園内充電インフラ等の整備

～電気自動車を活用してCO_{2}ゼロな旅を提供します～

充電インフラ等電気自動車利用システムを整備 (全国で約2000基)
## チャレンジ 2 5 地域づくり事業

「環境未来都市」を見据えた低炭素社会基盤の集中整備～

## ヨヤレンジ25地域づくり事業では、以下のような効果が得られます】

温室効果ガスの削減効果は、

年間70,000t-CO₂

これくらいの効果

に換算できます。

スギの木に換算すると約500

万本分（東京都世田谷区の面積

分のスギ林に相当）

1世帯の年間排出量に換算する

と、約11,000世帯分

また、導入した機器を壊れるまで

使い続ければ、約91万t-CO₂

の削減効果が得られます。

これくらいの効果に換算できます。

1トンのCO_{2}を

約5,500円で購入

したことになります。

この事業を実施すると、

約160億円の経済効果が得られます。

これくらいの効果に換算できます。

約760人の新規雇用を創出します。
救急医療活動が的確且つ円滑に実施出来るよう関係医療機関との連携の強化を推進した。

## 第6節 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図った。

特に，大規模事故が発生した場合には，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援することとしている。

また，国土交通省では，平成21年度から，御遺族代表，有識者等からなる「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会」を開催し，国土交通省の活動の在り方等について検討を行い，23年6月に取りまとめを行った。

## 第7節

## 防衛省における航空交通安全施策

防衛省は，航空交通の安全を確保するため，航空法（昭27法231）の規定の一部が適用を除外されている自衛隊が使用する航空機，自衛隊の航空機に乗り組んで運航に従事する者，自衛隊が設置する飛行場等について基準を定めるなど必要な措置を講じている。

また，自衛隊において航空事故が発生した場合には，専門的な事故調査委員会等において徹底的な原因究明を行った後，調査結果を踏まえ所要の再発防止対策を実施している。

なお，事故防止策の強化の観点から，飛行隊長等に対する補職前の安全教育の充実に取り組んでいる。

## 1 航空機の運航・整備

自衛隊が使用する航空機の運航に関しては，異常接近防止，燃料の携行量，航空機の灯火等に関する事項を訓令等によって規定して，航空従事者にこれを遵守，励行させているほか，安全意識の高揚と飛行安全に関する知識の向上に資するため，飛行安全に関する教育の実施及び資料の配布，安全監察の実施等を通じて航空交通の安全の確保に努めている。特に，異常接近を防止するため，訓練／試験空域において訓練飛行等を実施するに当たっては，航空警戒管制部隊が監視及び助言を行っている。

また、限られた空域を安全かつ有効に利用するため、国土交通省航空交通管理センターに自衛官を派遣し、自衛隊が訓練／試験空域を使用していない場合に民間航空機の通過を可能とする運用を実施するほか、時間差を利用して訓練／試験空域と航空路等の空域の分離を図る、いわゆる時間分離方式による運用を実施しているが、それらの運用に当たっては、レーダー及び自動化された航空情報処理システムの活用、空域調整官の配置等により、航空交通の安全の確保に万全を期している。

防衛省における航空機の整備は，技能証明を有する整備士が所定の整備基準を厳格に遵守して行っており，また，随時，安全監察及び品質管理調査を実施して万全を期している。

## 2 航空従事者

自衛隊が使用する航空機には，自衛隊の航空機に乗り組んで運航に従事することができる航空従事者技能証明（以下，「技能証明」という。）及び計器飛行証明を受けている者を乗り組ませている。技能証明は11種類に区分されており，技能に応じて乗り組むことができる航空機の種類，等級及び型式を限定している。また，計器飛行証明も技能に応じて2種類に分けている。

これらの技能証明及び計器飛行証明を取得するためには，学校及び部隊における所定の教育を修了していることを要件としており，また，技能証明及び計器飛行証明を付与した後においても，常時，教育訓練を実施し，航空従事者としての知識及び技能の
向上を図っているほか，航空関係の規定に違反する行為があった場合，身体的適性に疑いが生じた場合等には，技能証明及び計器飛行証明の取消しや効力の停止等の措置を講じ，技能水準の保持及び航空事故の防止に努めている。

また，自衛隊の使用する航空機に乗り組んで運航に従事する者の教育訓練の充実を図るため，フライトシミュレーターの整備等を進めている。

## 3 飛行場及び航空保安施設等

自衛隊が設置する飛行場及び航空保安施設等については，航空法に準拠して，設置及び管理に関する基準を訓令で定めている。

また，松島飛行場及び十勝（帯広）飛行場のレーダー管制装置の換装並びに静浜飛行場，浜松飛行場，松島飛行場，美保飛行場，防府飛行場及び十勝（帯広）飛行場の飛行管制装置の換装等安全上の措置を進めている。

## 4 飛行点検の実施

飛行の安全を維持し，効率的な航空交通管制を行うためには，航空保安無線施設等 $ ^{*} $ が航空交通の実情に適合し，かつ，常に正しく機能していることが必要である。このため，自衛隊が設置及び管理している航空保安無線施設等については，飛行点検機を使用し実際の飛行状態に即した機能状態の点検を行い，その結果を評価及び判定している。

## 5 救助救難体制

航空機の捜索救難のために，主要飛行場に救難捜索機（U-125A），救難へリコプター（UH-60J）及び救難飛行艇（US-1 A，US-2）等を配備している。

## 第8節

## 航空事故等の原因究明と再発防止

航空事故及び航空事故の兆候(重大インシデント)に関し，当該事故等が発生した原因や，事故による被害の原因を究明するための調査を行い，調査で得られた知見に基づき，国土交通大臣に意見を述べる等を実施するとともに，事故等調査の過程においても，航空交通の安全に有益な情報については，タイムリーかつ積極的な情報発信を行い，航空事故等の防止や事故による被害の軽減に努めた。

また，事故等調査を迅速かつ的確に行うため，各種調査用機器の活用による分析能力の向上に努めるとともに，過去に公表した事故等調査報告書のデータベース化や各種専門研修への参加等により，調査・分析手法の蓄積・向上を図った。

さらに，公表した事故等調査報告書の概要や分析結果の解説等を掲載した定期情報誌を発行し，航空関係者等に広く提供した。

また，国際航空事故調査員協会 (ISASI) 会議等，各種国際会議に積極的に参加し，航空事故調査に関する情報交換を行った。

第9節

## 航空交通の安全に関する研究開発等の推進

## (1) 文部科学省関係の研究

独立行政法人宇宙航空研究開発機構では，航空機の運航安全に関する研究として，「安全性・利便性を向上させる次世代運航システムの研究開発」，「客室内事故防止のための乱気流検知技術の研究開発」，「ヒューマンエラー防止のための運航データ再生ツール等に係る研究開発」等を推進した。

さらに、国土交通省からの依頼に基づき、構造耐