Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(平成14年)

年 月 日	出 来 事	内 容
14.4.18	成田空港の暫定平行滑走路の供用開始	成田空港の暫定平行滑走路が供用開始された。
14.5.1	甲府出張所,岐阜出張所,大津出張所の開設	山梨県甲府市に東京入管局甲府出張所,岐阜県岐阜市に名古屋入管局岐阜出張所,滋賀県大津市に大阪入管局大津出張所が開設された。
14.5.8	在瀋陽日本国総領事館事件	在瀋陽日本国総領事館への北朝鮮出身者による駆け込み事件が発生した。
14.5.31	2002年ワールドカップ・サッカー大会の開催	韓国仁川国際空港に入国審査官14人を派遣し,プレクリアランス,韓国人に対する滞在期間30日間の期間限定査証免除措置等が実施された。
14.6.1	「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施	不法就労の防止について外国人や事業主,地方自治体,在日外国大使館等に理解と協力を呼び掛けた。
14.6.11	第4次「出入国管理政策懇談会」(第10回会合)の開催及び「難民問題に関する専門部会」(第1回会合)開催	法務大臣の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」に「難民問題に関する専門部会」が置かれた。第1回会合は,出入国管理政策懇談会との合同で行われ,現行難民認定制度についての説明及び質疑と3つの検討課題の確認がなされた。
14.6.15	一日入国審査官の実施	東京入管局成田空港支局において,成田市立遠山中学校生5名が一日入国審査官を体験した。
14.8.1	技能実習対象職種の拡大	2職種(プリント配線板製造,寝具製作)を技能実習対象職種に加えた。
14.7.2	ブルガリア共和国との査証免除措置の実施	ブルガリア共和国との間で,外交旅券所持者に対して,一定の要件の下に相互査証免除措置が実施された。
14.7.19	IT技術者受入れに係る法務省告示(韓国,中国)	韓国の機関が認定する資格の取得者及び中国の機関が実施する試験の合格者をIT技術者受入れに関する特例措置の対象とした。
14.8.16	中国人不法入国者の集団送還(第36次)	中国人不法入国者64人を中国向け送還した。
14.9.24	不法滞在外国人集中摘発の実施	東京入管局において首都圈集中摘発を実施し,入管法違反外国人742人(男性482人・女性260人)に対して,退去強制手続を執った。
14.10.23	「出入国管理及び難民認定法第2条第5号口の地域を定める政令の一部を改正する政令」の施行(平成14年政令第314号)	パレスチナ人に係る出入国関係事務の簡素・合理化を図る等の観点から,パレスチナ暫定自治政府が発行する旅労を入管法上の旅労として取り扱うことができることとした「出入国管理及び難民認定法第2条第5号口の地域を定める政令の一部を改正する政令」が施行された。
(平成14年~15年)

年 月 日	出 来 事	内 容
14.11.1	岩国港出張所,八代港出張所の廃止「難民認定制度に関する検討結果(中間報告)」の提出	広島入管局岩国港出張所,福岡入管局八代港出張所が廃止された。出入国管理政策懇談会が,難民問題に関する専門部会から提出のあった「難民認定制度に関する検討結果(中間報告)」を了承し,法務大臣に報告した。法務省,警察庁,外務省,財務省,海上保安庁,厚生労働省など関係省庁が情報交換を行い,協力体制をより一層緊密にして入管法事犯に適切に対処することを目的とし,福岡市内において,第30回「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」が開催された。法務省において,14か国(地域)を招へいして,第16回「東南アジア諸国等出入国管理セミナー」が開催された。全地方入管局において集中摘発を実施し,入管法違反外国人855人(男性346人・女性509人)に対して,退去強制手続を執った。茨城県水戸市に東京入管局水戸出張所が開設されるとともに,同局日立港出張所,同局鹿島港出張所が廃止された。我が国は,12月10日(日本時間),両議定書に署名した。構造改革特別区域法の公布(平成14年法律第189号)構造改革特別区域法が公布され,同法に基づき外国人研究者等について在留期間の伸長等の入管法の適用の特例が認められることとなった(平成15年4月1日施行)。出入国及び難民認定手続に関する案内を迅速・的確に行うため,東京入管局成田空港支局に入国・難民申請手続総合案内所の設置名古屋及び大阪入管局において集中摘発を実施し,入管法違反外国人247人(男性86人・女性161人)に対して,退去強制手続を執った。東京入管局大手町庁舎及び同局第二庁舎が,品川埠頭に完成した新庁舎に移転し,同庁舎において,出頭申告・面会受付・仮放免業務が2月3日から,在留審査関係業務が2月10日から開始された。
14.11.14	第30回「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催
14.11.18~11.20	第16回「東南アジア諸国等出入国管理セミナー」の開催
14.11.18~11.29	不法滞在外国人集中摘発の実施
14.12.1	水戸出張所の開設と日立港出張所,鹿島港出張所の廃止
14.12.9	「密入国」及び「人身取引」議定書への署名
14.12.18	構造改革特別区域法の公布(平成14年法律第189号)
15.1.6	成田空港支局における入国・難民申請手続総合案内所の設置
15.1.27~2.21	不法滞在外国人集中摘発の実施
15.2.1	東京入管局が新庁舎に移転
(平成15年)

年 月 日	出 来 事	内 容
15.2.1 ~ 2.8	第5回冬季アジア競技大会の開催	大会関係者に対する査証免除措置が実施された。
15.2.24	技能実習対象職種の拡大	1 職種（食鳥処理加工）を技能実習対象職種に加えた。
15.2.24 ~ 2.27	第8回「偽变造文書鑑識技術者セミナー」の開催	法務省において，20か国（地域）を招へいして「偽变造文書鑑識技術者セミナー」が開催された。
15.3.5	「第13回不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」の開催	法務省，厚生労働省，警察庁の3省庁により不法就労外国人対策等関係局長連絡会議を開催し，不法就労外国人対策の現状と今後の施策等について協議を行った。
15.3.31	「被収容者処遇規則の一部を改正する省令」の公布	被収容者と領事官等以外の者との面会に際し，入国者収容所長等が入国警備官の立会の必要がないと認めるときは，面会の立会を省略することができることとした。
15.4.1	東京入管局難民調査部門，同局調査企画部門の新設	東京入管局永住・難民審査部門が分割され，同局永住審査部門，同局難民調査部門が新設された。また，同局企画管理部門，同局調査第一部門等の一部の業務が分離され，同局調査企画部門が新設された。
新宿出張所の開設と東京港出張所，渋谷出張所の廃止	東京都新宿区に東京入管局新宿出張所が開設されるとともに，同局東京港出張所，同局渋谷出張所が廃止された。
(注) 洪水：1342市町村中1291（2011年3月末）、内水：約550市町村中146（2011年3月末）、津波：653市町村中349（2010年3月末）、高潮：639市町村中99（2011年3月末）、土砂災害：1613市町村中1115（2011年3月末）、火山47火山中36火山（2010年3月末）

## 災害に強い国土づくりに向けた課題

## 第1節 東日本大震災の教訓を活かした災害対策の総点検の必要性

## (ハードとソフトの一体的取組み)

東日本大震災の悲惨な被害を前にして、改めて、「国土・地域の安全・安心なくして我が国の持続的な発展はない」ことが再認識された。国民生活、経済産業活動にとって、国土・地域の安全・安心は不可欠の条件である。

自然災害の発生を止めることはできない。自然条件の変化に伴う災害リスクの拡大や、高齢化等の社会環境の変化による新たな防災上の課題の拡大が懸念される中、財政制約が厳しい状況にあっても、様々な知恵と工夫により、事前の備えを進め、社会の災害に対する脆弱性を軽減することにより、災害被害を最小化する不断の取組みが求められる。

今回と同じような被害を繰り返さないためにも、今後様々な場で検証がなされる大震災の教訓を、災害に強い国土づくりに活かしていく必要がある。

1896年の明治三陸地震津波では、死者が2万人以上に達し、その後、1933年に再び昭和三陸地震津波が同じ地域を襲い、この時も死者・行方不明者がほぼ3,000人に達した。この2回の津波の間には、ほぼ40年の開きがあるが、2度目の災害の発生に当たり、地震後の津波の襲来に対する警戒心が人々の間に十分になく、このことが被害の増大を招いたことが知られている。また、昭和三陸地震津波以降も同様に、防波堤・防潮堤の整備、土地利用規制、高台への移転、避難体制等の様々なハード・ソフト施策が行われてきたが、施策によっては、長い時間の経過につれて、生活の不便等から、持続・徹底がなされてこなかったものもあった。このような例を考えるとき、防災で最も大切なことは、過去の災害から教訓を引き出し、それに対していかに継続的な対策を実施していくかということである。

これまでの巨大地震対策においては、東日本大震災が発生した日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震のほか、東海地震や東南海、南海地震、首都直下地震など、起こりうる地震や津波の姿を明らかにし、被害を想定した上で、被害を軽減する具体的な目標を設定し、その達成のための対策を進めてきた。

こうした地震防災戦略の手法自体の重要性に変わりはないものの、東日本大震災における大きな教訓の一つとして、こうした戦略の前提となる想定する災害の設定のあり方の検証にとどまらず、ハード対策のみでは自然の猛威を完全には抑えきれないことを前提に、ハード対策、ソフト対策の両面にわたり、自然災害の最大規模の外力に対して災害時の被害を最小化するため備えを準備しておく必要があることが挙げられる。

もとより、災害から命や暮らしを守る上で、ハード対策は重要な役割を占める。住宅や公共インフラの耐震性の向上や治水対策、海岸保全など、被害軽減に大きな効果を発揮する事業に重点をおい

て、「選択と集中」の下、早急に進めるべきことはい

うまでもない。

また、ソフト面でも、各種災害の監視・観測体制や災害・避難情報の迅速な伝達体制の充実・強化、地域が抱える災害リスクを共有化するためのハザードマップの整備・充実など、依然として改善、強化すべき課題は山積している注。

そうした取組みと合わせて、迅速かつ円滑な避難や救急救助、被災者支援、さらには被災地の復旧・復興も含めて、あらかじめきめ細かに、様々に生じうる事態に柔軟に対応できるような態勢や仕組みを整えておくことが重要である。

一朝一夕にできるものではないが、大震災の教訓を風化させることなく、息の長い継続した取組みを積み重ねていく必要がある。

図表83

災害別のハザードマップの整備状況

資料）内閣府及び国土交通省資料より作成

## (自助・共助・公助の連携強化)

災害に強い国土づくりに向けては、国や地方自治体のみならず、国民や各界各層の様々な主体が、それぞれの役割に応じてできる最善の備えを改めて見直すことが求められる。今般の大震災においても、被災者自身とともに、国民、企業、ボランティア等の無数の力が結集されている。災害被害を軽減する上で、「自助・共助・公助」の三位一体の取組みが基本であることに変わりはない。

とりわけ、都市や地方を問わず地域コミュニティが希薄化し、防災機能の低下が懸念される中、住民、自治会を始め、企業や事業者、商工会、NPO、地方自治体等が連携し、多種多様な、しかも地域地域で異なる災害リスクの特性を把握し、被害を拡大させる要因を分析した上で、関係者間でのリスクコミュニケーションを深めつつ、災害知識の共有、リスク回避の具体的な手段の準備やそれを身につける訓練といった日頃からの地道な取組みを積み重ねていくことが重要となる。

こうした取組みを通じ、自分の身は自分で守る、地域の安全は地域が守るといった被害軽減の基礎が揺らぐことがないよう、地域の防災力を高めていく必要がある。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	評価方式	総合実績事業	番号	9-33
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	707,288	655,647	897,129	868,332	688,211
補正予算(千円)	△6,828	△4,325	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	700,460	651,322	897,129
執行額(千円)	669,177	586,802	801,056

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	現行統計の改廃や統計利用者の視点に立った統計データの加工、ホームページを通じた電子的な統計データの提供等を通じ、市場・産業関係の統計の体系的な提供を行うとともに、将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図り、統計利用者の利便性の向上を図る。統計調査の累積改善件数、及び、統計調査結果の統計情報ホームページへの収録ファイル数、当該ページへのアクセス件数を把握することにより、上記目標の達成度合いを測る。統計調査の累積改善件数については平成23年度までに11件、収録ファイル数については平成27年度までに約148,000件、アクセス件数については平成27年度までに約960,000件を達成することを基本目標とする。
政策評価結果を受けて改善すべき点	今後も、統計調査の見直し検討を継続すると共に、目標年度が到来した指標については、新たな目標年度・目標値の下で、引き続き将来を見据えた統計ニーズへの対応を図っていくこととする。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	これまでの統計の見直しを踏まえた現行既存統計の実施に必要な経費を要求するとともに、引き続き現行統計の調査内容の精査等に係る必要経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	番号	9-33	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	国土交通統計調査費	国土交通統計に必要な経費	863,771	683,684	17,325
A	2	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	国土交通統計に必要な経費	4,561	4,527

小計	868,332	688,211	17,325
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	番号	9-33	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
国土交通統計	A	1	594,403	594,794	391	△17,325	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、統計調査の内容の精査、業務の効率化などを行い、要求額に反映した。
施策目標個票

(国土交通省22—36)

施策目標	市場·產業関係の統計調査の整備·活用を図る
施策目標の概要及び達成すべき目標	現行統計の改廃や統計利用者の視点に立った統計データの加工、ホームページを通じた電子的な統計データの提供等を通じ、市場·産業関係の統計の体系的な提供を行うとともに、将来を見据えた新たな統計ニーズへの対応を図り、統計利用者の利便性の向上を図る。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	近年、政府統計に対して、ニーズに即した一層の改善、結果利用の拡大などの要請が高くなっており、市場·産業関係の統計調査の整備·活用を図る施策目標の達成に向けて、建設関連統計5本、交通関連統計6本の見直し·整備、インターネット利用に係る収録ファイル数の増強等を実施し、成果が得られていることから、「順調である」と評価した。今後も、統計調査の見直し検討を継続すると共に、目標年度が到来した指標については、新たな目標年度·目標値の下で、引き続き将来を見据えた統計ニーズへの対応を図っていくこととする。
業績指標	197統計調査の累積改善件数	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1件	6件	8件	11件	11件
年度ごとの目標値	-	-	-
198-①統計の情報提供量、ホームページへのアクセス件数(①収録ファイル数)	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	20年度	21年度	22年度	22年度
約5,000件	約6,400件	約7,000件	約10,000件	約9,200件
年度ごとの目標値	-	-	-
198-②統計の情報提供量、ホームページへのアクセス件数(②HPアクセス件数)	初期値	実績値	評価	目標
18年度	20年度	21年度	22年度	22年度
約448,000件	約487,000件	約513,000件	約593,000件	約535,000件
年度ごとの目標値	-	-	-

施策の予算額·執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	707	656	897	868
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	△7	△5	0	0
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	0	0	0	0
合計(a+b+c)	700	651	897	868
<0>	<0>	<0>	<0>
執行額(百万円)	669	587
翌年度線越額(百万円)	0	0
不用額(百万円)	31	64

学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	総合政策局	作成責任者名	情報政策課(課長内田傑)	政策評価実施時期	平成23年9月
SARS類似コロナウイルスが分離された中国の野生動物への注意喚起等については、健感発第0526003号「SARS対策について」（平成15年5月26日付け厚生労働省健康局結核感染症課長通知）にてお知らせし、輸入情報についての提供を依頼しているところですが、今般標記について、下記のとおり情報収集致したく、自治体関係部局に対する協力要請等、よろしくお取りはからいいただきますよう御願い致します。

なお、これまで入手した情報では、中国産のハクビシン等が輸入され、若しくは販売されたとの情報は得ておりませんが、国内におけるハクビシン等の流通等の実態を把握いたし、お願いするものです。

記

## 1 对象動物

(1) ハクビシン

(2) タヌキ

(3) イタチアナグマ

## 2 調査項目

(1) 取扱の有無

(2) (1) が有りの場合、

①取报年月日

②匹数

③座地

①仕入れ先

## 3 その他参考となる情報
地域の
区分	地 域
1級地	北海道のうち
旭川市 帯広市 北見市 夕張市 赤平市 士別市 名寄市 歌志内市 深川市 富良野市
後志総合振興局管内のうち
虻田郡のうち留寿都村、喜茂別町及び俱知安町 余市郡のうち
赤井川村
空知総合振興局管内のうち
空知郡のうち上砂川町 雨竜郡
上川総合振興局管内
宗谷総合振興局管内のうち
枝幸郡のうち浜頓別町及び中頓別町 天塩郡のうち幌延町
オホーツク総合振興局管内のうち
網走郡 斜里郡のうち清里町及び小清水町 常呂郡 紋別郡の
うち遠軽町、湧別町、滝上町、興部町及び西興部村
胆振総合振興局管内のうち
勇払郡のうち厚真町及び安平町
日高振興局管内のうち
沙流郡のうち平取町
十勝総合振興局管内のうち
河東郡 上川郡のうち清水町 河西郡 広尾郡のうち大樹町
中川郡 足寄郡 十勝郡
釧路総合振興局管内のうち
川上郡 阿寒郡
根室振興局管内のうち
野付郡 標津郡のうち中標津町
2級地	北海道のうち
札幌市 小樽市 釧路市 岩見沢市 網走市 留萌市 稚内市
美唄市 芦別市 江別市 紋別市 三笠市 根室市 千歳市 滝川市 砂川市 恵庭市 伊達市 北広島市 石狩市
石狩振興局管内
渡島総合振興局管内のうち
松前郡のうち福島町 二海郡 山越郡
檜山振興局管内のうち
瀬棚郡 久遠郡
後志総合振興局管内のうち
島牧郡 寿都郡 磯谷郡 虻田郡のうちニセコ町、真狩村及び京極町 岩内郡 古宇郡 積丹郡 古平郡 余市郡のうち仁木町及び余市町空知総合振興局管内のうち空知郡のうち南幌町及び奈井江町 夕張郡 樺戸郡留萌振興局管内宗谷総合振興局管内のうち宗谷郡 枝幸郡のうち枝幸町 天塩郡のうち豊富町 礼文郡利尻郡才ホーツク総合振興局管内のうち斜里郡のうち斜里町 紋別郡のうち雄武町胆振総合振興局管内のうち虻田郡 有珠郡 白老郡 勇払郡のうちむかわ町日高振興局管内のうち沙流郡のうち日高町 新冠郡 様似郡十勝総合振興局管内のうち上川郡のうち新得町 広尾郡のうち広尾町釧路総合振興局管内のうち釧路郡 厚岸郡 白糠郡根室振興局管内のうち標津郡のうち標津町 目梨郡
3級地	北海道のうち函館市 室蘭市 苫小牧市 登別市 北斗市渡島総合振興局管内のうち松前郡のうち松前町 上磯郡 亀田郡 茅部郡檜山振興局管内のうち檜山郡 爾志郡 奥尻郡日高振興局管内のうち浦河郡 幌泉郡 日高郡
4級地	青森県岩手県のうち盛岡市 花巻市 北上市 久慈市 遠野市 一関市 二戸市 八幡平市 奥州市 滝沢市 岩手郡 紫波郡 和賀郡 胆沢郡 西磐井郡 気仙郡 下閉伊郡のうち岩泉町、田野畑村及び普代村九戸郡 二戸郡宮城県のうち登米市 栗原市 大崎市 刈田郡のうち七ヶ宿町 柴田郡のうち川崎町 加美郡のうち加美町 遠田郡秋田県のうち
秋田市 能代市 横手市 大館市 湯沢市 鹿角市 潟上市 大仙市 北秋田市 仙北市 鹿角郡 北秋田郡 山本郡 南秋田郡 仙北郡 雄勝郡
山形県のうち
山形市 米沢市 新庄市 寒河江市 上山市 村山市 長井市 天童市 東根市 尾花沢市 南陽市 東村山郡 西村山郡 北村山郡 最大郡 東置賜郡 西置賜郡
福島県のうち
会津若松市 喜多方市 田村市 安達郡 岩瀬郡のうち天栄村 南会津郡 耶麻郡 河沼郡 大沼郡 西白河郡のうち西郷村及び中島村 石川郡のうち石川町及び浅川町 田村郡 双葉郡のうち川内村及び葛尾村 相馬郡のうち飯館村
群馬県のうち
沼田市 多野郡のうち上野村 甘楽郡のうち南牧村 吾妻郡のうち長野原町、嬌恋村、草津町及び高山村 利根郡のうち片品村、川場村及びみなかみ町
新潟県のうち
長岡市 小千谷市 十日町市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚沼市 南魚沼市 胎内市 東蒲原郡 南魚沼郡 中魚沼郡 岩船郡のうち関川村
福井県のうち
勝山市 今立郡
山梨県のうち
富士吉田市 南都留郡のうち道志村、忍野村、山中湖村、鳴沢村及び富士河口湖町 北都留郡
長野県のうち
長野市 松本市 上田市 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 伊那市 駒ヶ根市 中野市 大町市 飯山市 茅野市 塩尻市 佐久市 千曲市 東御市 安曇野市 南佐久郡 北佐久郡 小県郡諏訪郡 上伊那郡のうち辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村及び宮田村 下伊那郡のうち阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村及び大鹿村 木曽郡のうち上松町、木祖村、王滝村、大桑村及び木曽町 東筑摩郡 北安曇郡 埴科郡 上高井郡 下高井郡 上水内郡 下水内郡
岐阜県のうち
高山市 飛驒市 郡上市 大野郡
岡山県のうち
真庭郡
広島県のうち
山県郡のうち安芸太田町
備考 この表に掲げる名称は、平成26年4月1日における名称とし、同表に定める地域は、それらの名称を有するものの同日における区域を用いて示された地域とし、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されないものとする。
## 狭山池

## (さやまいけ)

全景

堤体断面(狭山池博物館展示)

## ため池の概要

## ☐ため池の所在地 大阪府大阪狭山市

## ☐ため池の特徴

狭山池は、古事記、日本書紀にも登場する日本最古のため池で、築造は1400年前の7世紀前半までさかのぼります。長い歴史の中で、行基（奈良時代）、重源（鎌倉時代）、片桐且元（安土桃山時代）など著名な人物が池の改修に関わっています。

現在も358haの農業用水源となっており、精緻な配水機構を備え、洪水調節の機能も併せもつ地域の大切な財産です。

堤や樋などため池の施設には、各時代の知恵と工夫が活かされており、その土木遺産は、隣接の狭山池博物館に展示されています。中でも改修前に切り取った実物の堤体は圧巻です。

風光明媚な池として知られ、枕草子にも「さ山の池」との記述があり、昭和21年には大阪府の史跡名勝第1号にも指定されています。

市民憩いの場であるこの池は、アマサギ、キンクロハジロなど珍しい野鳥を含め、50種類を超える多くの野鳥が訪れることから、平成の大改修では干潟が設けられ、水循環装置も設置されました。

池の周囲には千本を超える桜が植えられ、また市民の手で狭山池祭が毎年開催されています。

## 関連情報
平 成 元 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

(平成元年度一般会計暫定予算参照書添付)

第 114 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成元年度一般会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

平成元年度一般会計暫定予算

參照書

平成元年度一般会計歳入暫定予算明細書

平成元年度一般会計各省各庁暫定予算予定経費要求書

(参考)

予定経費要求書中の項の索引
## 平成元年度一般会計暫定予算目録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建 设 省 所 管 35

自治 省 所 管

36
## (添 付)

## 平成元年度一般会計暫定予算参照書目録

平成元年度一般会计歳入暫定予算明細書 41

歳入暫定予算部款項 43

国 会 主管 47

裁判 所 主管 49

会計檢查院主管 51

內 閣 主管 52

総理府主管 53

法務省主管 56

外務省主管 58

大蔵省主管 59

文部省主管 63

厚生省主管 65

農林水産省主管 68

通商産業省主管 70

運輸省主管 72

郵政省主管 74

労働省主管 75

建設省主管 76

自治省主管 78

平成元年度一般会计各省各庁暫定予算予定經費要求書 79

暫定予算予定經費要求書主要經費別表 81

皇室費 83

甲号暫定予算予定經費要求書 83

国 会 所 管 85

甲号暫定予算予定經費要求書 85

衆議院 85

參議院 88

国立国会図書館 90

裁判官訴追委員会 92

裁判官彈効裁判所 93

裁判所所管 95
甲号暫定予算予定經費要求書95防 衛 本 庁129裁 判 所95防 衛 施 設 庁133檢 察 審 查 会98經 济 企 画 庁135会計檢查院所管99科 学 技 術 庁137甲号暫定予算予定經費要求書99環 境 庁140会 計 檢 查 院99沖 繩 開 発 庁143內 閣 所 管101国 土 庁150甲号暫定予算予定經費要求書101法 務 省 所 管157內 閣 官 房101甲号暫定予算予定經費要求書157內 閣 法 制 局103法 務 本 省157人 事 院104法 務 總 合 研 究 所160総 理 府 所 管105法 務 局161甲号暫定予算予定經費要求書105檢 察 庁162総 理 本 府106矯 正 官 署163日本学術会議108更 生 保 護 官 署165公正取引委員会109地方入国管理官署166警 察 庁110公安審査委員会168公害等調整委員会113公 安 調 查 庁169宮 内 庁114外 務 省 所 管171総 務 庁115甲号暫定予算予定經費要求書171北 海 道 開 発 庁119外 務 本 省171
大 蔵 省 所 管 175 甲号暫定予算予定經費要求書 213
甲号暫定予算予定經費要求書 175 農 林 水 產 本 省 214
大 蔵 本 省 175 農林水產技術会議 222
財 務 局 179 農林水產本省試驗研究機関 224
税 関 180 農林水產本省検査指導機関 225
国 税 厅 181 地方農政局 226
文 部 省 所 管 183 北海道統計情報事務所 228
甲号暫定予算予定經費要求書 183 食 糧 厅 229
文 部 本 省 184 林 野 厅 230
文 部 本省所轄機関 189 水 産 厅 234
文 化 厅 191 通 商 産 業 省 所 管 239
厚 生 省 所 管 195 甲号暫定予算予定經費要求書 239
甲号暫定予算予定經費要求書 195 通 商 産 業 本 省 239
厚 生 本 省 196 通 商 産 業 検 查 所 242
厚生本省試驗研究機関 206 工 業 技 術 院 243
検 疫 所 207 資源工 ネ ル ギ 一 庁 246
国立らい療養所 208 中 小 企 業 厅 247
国立更生援護機関 209 通 商 産 業 局 249
地方医務局 210 鉱山保安監督官署 250
麻薬取締官事務所 211 運 輸 省 所 管 251
農林水産省所管 213 運 輸 省 所 管 251
甲号暫定予算予定經費要求書251另 働 保 護 官 署277運 輸 本 省252職 業 安 定 官 署278運輸本省試驗研究機関256建 設 省 所 管279運輸本省教育機関257甲号暫定予算予定經費要求書279地方運輸局258建 設 本 省280港 湾 建 設 局259国 土 地 理 院287地方航空局260建設本省試驗研究機関288船員労働委員会261地方建設局289海上保安庁262自 治 省 所 管291海難審判庁264甲号暫定予算予定經費要求書291気象庁265自 治 本 省291郵政省所管267消防庁294甲号暫定予算予定經費要求書267(參考)郵政本省267予定經費要求書中の項の索引295通信総合研究所269地方電気通信監理局270労働省所管271甲号暫定予算予定經費要求書271労働本省271労働本省研究機関275中央労働委員会276
平 成 元 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算
# 平 成 元 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第1条 平成元年度歳入歳出暫定予算は、歳入2,843,097,334千円、歳出9,224,545,254千円とし、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成元年4月1日から5月20日までの期間に係るものである。

(歳入歳出暫定予算の内訳)

第３条 歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入暫定予算明細書」及び各省各庁の「暫定予算予定経費要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第4条「財政法」第4条第1項ただし書の規定により公債を発行することができる限度額は、1,580,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、昭和63年11月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。

3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(前項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を同項の限度額とする。

(公共事業費の範囲)

第5条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
国 立 国 会 図 書 館	衆議院施設費
国立国会図書館施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
総 理 府	警 察 厅
北 海 道 開 発 厅	警察厅施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業費、北海道農用地再編開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費
科学技术術庁試験研究所施設費
自然公園等施設整備費
沖縄教育振興事業費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費
国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金、過疎地域総合センター建設事業費補助金及び田園都市等地域個性形成事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
大 蔵 省	大 蔵 本 省
国 稅 庁	公務員宿舍施設費
稅務官署施設費
所 管	組 織	項
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費
文 部 本 省 所 轄 機 関	国立社会教育施設整備費
文 化 厅	文化庁施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備費
農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省	農業振興費(山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、海岸事業費、土地改良事業費、農用地再編開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費
地 方 農 政 局	海岸事業工事諸費、土地改良事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費
林 野 庁	林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費
水 座 庁	水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費
通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	工業用水道事業費
運 輸 省	運 輸 本 省	海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費
建 設 省	建 設 本 省	官庁営繕費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
地 方 建 設 局	道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
第７条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区分	限度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	86,600,000千円
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	平成元年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	52,134
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	平成元年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	6,721

(債務保証契約の限度額)

第 8 条 次の表の左欄に掲げる法人が負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 公営企業金融公庫
公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 330,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 日本道路公団
道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 106,300,000 千円及びその利息に相当する金額
3 石油公団
石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額 8,800,000 千円並びにその利息に相当する金額
4 日本国有鉄道清算事業団
日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額 180,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
5 社会保险診療報酬支払基金
次に掲げる借入金に係る債務
(1) 老人保健関係業務に関するもの
(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」第73条
「国民健康保険法」第81条の12	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額 470,000,000 千円及び(2)に掲げる借入金に
債務	根拠規定	金額の限度
あっては元本金額49,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
6「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額が71,000,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本金の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
元をすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第10条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替をすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	北海道開発庁	北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地再編開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費
経 済 企 画 庁	国民生活安定対策等経済政策推進費
沖 縄 開 発 庁	沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費
国 土 庁	離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
甲号 歲入歲出暫定予算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	598,489
国有財産貸付収入	448,277
国有財産使用収入	446,649
諸 収 入	国有註員互助年金法納金	1,628
弁 償 及 返 納 金	150,212
物 品 壳 払 収 入	143,620
雜 入	139
6,330
123
567,717
142,037
142,037
425,680
279
21,038
43,632
372
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	雑 収 入	雑 入	360,359
10,103
9,664
9,639
25
439
439
21,367
21,327
20,142
1,185
40
11
29
1,366,396
1,366,396
1,366,396
8,248
8,248
8,248
1,767,270
1,110,219
1,110,219
主管	部	款	项	金额(千円)
法務省	雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	1,060,012
国有財産使用収入	50,091
利子収入	116
特別会計受入金	657,051
受託調査試験及役務収入	47,947
弁償及返納金	547
物品売払収入	157,070
雑計	86,487
365,000
3,141,914
10,682,425
145,614
145,614
10,536,811
8,551,682
128,495
1,629,877
2,643
224,114
91,976
87,243
87,243
10 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主管	部	款	项	金 额(千円)
大 藏 省	租税及印紙收入	諸 収 入	弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 入	4,7333,621882230816,000,000747,000,000639,000,00023,000,00049,000,0009,000,00010,000,0004,000,0002,000,00010,000,0001,000,00069,000,00069,000,00019,023,03819,022,68619,022,68635282
租 税	所 得 税	639,000,000
法 人 税	23,000,000
相 统 税	49,000,000
消 費 税	9,000,000
酒 税	10,000,000
た ば こ 税	4,000,000
有 価 証 券 取 引 税	2,000,000
関 税	10,000,000
と ん 税	1,000,000
印 紙 収 入	印 紙 収 入	69,000,000
69,000,000
政府資產整理收入	国有財産処分収入	19,023,038
回 収 金 等 収 入	19,022,686
19,022,686
352
特別会計整理収入	82
主 管	部	款	項	金 額(千円)
文 部 省	雑 収 入	国有財産利用収入	引継債権整理収入	270
国有財産貸付収入	321,961,560
利 子 収 入	5,499,808
5,124,573
375,235
316,461,752
特別会計受入金	315,701,000
許 可 及 手 数 料	512,593
懲 罰 及 没 収 金	80,691
弁 償 及 返 納 金	43,435
物 品 壳 払 収 入	9,046
雑 入	114,987
1,580,000,000
1,580,000,000
公 償 金	1,580,000,000
54,267,624
54,267,624
前年度剩余金受入	2,791,252,222
410,822
326,543
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	28,723
12 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主管	部	款	项	金 额(千円)
厚 生 省	官業益金及官業收入	諸 収 入	国有財産使用収入	297,820
許 可 及 手 数 料	84,279
弁 償 及 返 納 金	7,319
物 品 壳 払 収 入	70,584
雑 入	5,591
785
108,824
108,824
150
150
150
927,527
32,202
32,188
14
895,325
9,198
970
727
614,387
249,092
主管	部	款	項	金額(千円)
農林水産省	雑収入	国有財産利用収入	雑入計	20,9511,036,50134,354,651109,672104,6485,02433,971,49233,971,492273,487127,16442711,833124,6179,44631731746,53112,17512,17534,3561,967
納付金	国有財産貸付収入
諸収入	国有財産使用収入
日本中央競馬会納付金
授業料及入学檢定料
許可及手数料
弁償及返納金
物品売払収入
雑入
特別会計整理収入
国有財産利用収入
諸収入
授業料及入学檢定料
14 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主管	部	款	項	金額(千円)
運輸省	雑收入	国有財産利用收入	受託調査試験及役務收入	6,850
弁償及返納金	18,086
物品売払収入	6,745
雑計	708
46,848
302,366
111,394
国有財産貸付収入	100,261
国有財産使用収入	11,133
190,972
授業料及入学検定料	94,885
弁償及返納金	3,888
物品売払収入	89,709
雑計	2,490
8,157
6,630
国有財産貸付収入	6,630
1,527
弁償及返納金	1,460
物品売払収入	47
雑計	20
労働省	雑収入	29,689
主 管	部	款	項	金 額(千円)
建 設 省	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	12,300
諸 収 入	弁 償 及 返 納 金 雑	12,300
17,389
17,333
56
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	539,302
318,383
42,324
諸 収 入	国有財産使用収入	276,059
220,919
弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入	55,760
11,454
153,705
2,785
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	669
諸 収 入	雑	669
2,116
2,116
歲 入 総 計	2,843,097,334
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	35,980
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	288,728
皇 族 費	30,661
計	355,369
衆 議 院	5,772,280
衆 議 院 施 設 費	60,428
衆 議 院 予 備 經 費	900
計	5,833,608
參 議 院	參 議 院	3,343,501
參 議 院 予 備 經 費	700
国 立 国 会 図 書 館	計	3,344,201
国 立 国 会 図 書 館	1,323,608
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	208,856
計	1,532,464
裁判官訴 追 委員 会	裁判官訴 追 委員 会	12,284
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	10,792
国 会 所 管 合 計	裁判官弾劾裁判所	10,733,349
裁判所	裁判所	所	最高裁判所	11,725,565
下級裁判所	17,768,642
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院內閣	檢察審查会	裁判費	1,282,933
裁判所施設費	1,129,602
裁判所予備經費	1,120
計	31,907,862
檢察審查会	617,685
裁判所所管合計	32,525,547
会計檢查院內閣官房	会計檢查院	1,808,243
內閣官房	740,742
安全保障会議計	21,130
內閣法制局	內閣法制局	761,872
人事院	人事院	78,496
內閣所管合計	內閣所管合計	1,031,838
総理府	総理本府	総理本府	1,872,206
日本学術会議	日本学術会議	3,139,128
公正取引委員会	公正取引委員会	101,995
警察庁	警察庁	419,924
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	21,139,193
科学警察研究所	927,971
皇宮警察本部	124,011
警察庁施設費	679,324
158,764
所 管	組 織	項	金 額(千円)
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁	都道府県警察費補助計公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁	1,717,96124,747,22453,2951,058,0515,787,158419,869,6701,110,02228,096660,882140,04269,82010,194427,675,8842,999,97413,22453,73933,916,400359,0004,411,0001,341,7001,340,900
北 海 道 開 発 庁	北 海 道 開 発 庁	北海道開発計画費北海道開発事業指導監督費北海道治水事業費北海道急傾斜地崩壊対策事業費北海道治山事業費北海道海岸事業費北海道治水海岸事業工事諸費
所管	組織	項	金額(千円)
揮発油稅等財源北海道道路整備事業費	57,063,000
北海道道路整備事業費	13,180,500
北海道道路事業工事諸費	4,107,500
北海道港湾事業費	15,892,100
北海道漁港施設費	12,241,800
北海道空港整備事業費	2,789,700
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	242,000
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	1,338,400
北海道住宅建設等事業費	13,129,000
北海道住宅対策諸費	44,000
北海道都市計画事業費	24,192,925
北海道公園事業工事諸費	13,075
北海道土地改良事業費	36,096,422
北海道農用地再編開発事業費	13,599,420
北海道特定地域農業開発事業費	1,765,389
北海道土地改良事業等工事諸費	1,435,436
北海道造林事業費	1,535,000
北海道林道事業費	1,922,000
北海道沿岸漁場整備開発事業費	1,981,000
北海道離島簡易水道施設整備費	16,000
所管	組織	項	金額(千円)
防衛本庁	北海道災害復旧事業等工事諸費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費計防衛本庁武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費昭和60年度甲型警備艦建造費昭和61年度甲型警備艦建造費昭和61年度乙型警備艦建造費昭和61年度潜水艦建造費昭和62年度乙型警備艦建造費昭和62年度潜水艦建造費昭和63年度甲IV型警備艦建造費昭和63年度潜水艦建造費施設整備費裝備品等整備諸費施設整備等附帶事務費研究開発費	94,4452,428,333249,543,382217,952,063106,588,839101,289,0772,967,7597261,350,0034,6462,177,0982,004,5681,265,4461,631,1401,032,67079,42533,834,283176,1155,120,578
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 施 設 庁	計防 衛 施 設 庁調達労務管理費施設運営等関連諸費計	477,474,4364,312,4873,511,6248,439,04216,263,1531,077,60339,002,308165,00090,63540,335,5461,458,37426,808103,00029,0702,225,461451,8504,294,5631,218,62013,520103,203120,164
経 济 企 画 庁	経 济 企 画 庁	1,077,603
海外経済協力基金交付金
国民生活安定対策等経済政策推進費
経 济 研 究 所計
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	1,458,374
科 学 技 術 振 興 費
科 学 技 術 振 興 調 整 費
放 射 能 調 查 研究 費
科 学 技 術 庁 試 驗 研 究 所
科 学 技 術 庁 試 驗 研 究 所 施設費
計
環 境 庁	環 境 庁	1,218,620
公害防止等調査研究費
自然公園等管理費
自然公園等施設整備費
所管	組織	項	金額(千円)
沖縄開発庁	環境庁研究所計	587,211
沖縄開発庁	2,042,718
沖縄教育振興事業費	998,609
沖縄保健衛生等対策諸費	1,938,680
沖縄開発事業指導監督費	10,478
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	7,051
沖縄開発事業費	14,009,000
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	31,305,820
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	43,000
沖縄住宅対策諸費	174,500
沖縄治水事業工事諸費	7,000
沖縄道路事業工事諸費	72,900
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	125,900
沖縄公園事業工事諸費	68,389
沖縄土地改良事業工事諸費	11,329
計	48,838,818
国土庁	1,210,826
国土調査費	1,111,936
豪雪地帯対策特別事業費	40,672
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	法務省	振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興開発事業費離島振興特別事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農村総合整備計画調査費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費計	95,995465,061102,6714,992,00029,400,00058,00070,869859,0009,095,16847,502,1981,343,490,31522,600,79014,747,018403,108319,6233,250,25141,320,790110,70532,056142,761
法務省	法務省	法務省	法務省
法務省	法務省	法務省	法務省
法務省	法務省	法務省	法務省
法務省	法務省	法務省	法務省
法務省	法務省	<ecel>
24 甲号 歲入歲出暫定予算 歲出

所管	组織	項	金額(千円)
外務省	法務局	法務局	1,452,570
檢察庁	檢察官署	8,736,624
檢察費	461,524
計	9,198,148
矯正官署	矯正官署	13,189,038
矯正収容費	3,412,225
刑務所作業費	339,377
計	16,940,640
更生保護官署	更生保護官署	983,213
補導援護費	652,291
計	1,635,504
地方入国管理官署	地方入国管理官署	1,246,583
護送収容費	28,015
計	1,274,598
公安審查委員会	公安審查委員会	6,985
公安調査庁	公安調査庁	1,671,513
法務省所管合計	73,643,509
外務本省	外務本省	4,644,939
経済協力費	787,051
計	5,431,990
在外公館在外公館	8,928,394
外務省所管合計	14,360,384
所 管	組 織	項	金 額(千円)
大 藏 省	大 藏 本 省	大 藏 本 省	6,667,755
国家公務員等共済組合連合会等助成費	3,606,121
産業投資特別会計へ繰入	315,701,000
国 債 費	690,566,387
公 務 員 宿 舍 施 設 費	933,245
政 府 出 資	117,300,000
国際復興開発銀行出資	1,832,000
予 備 費	20,000,000
計	1,156,606,508
財 務 局	財 務 局	4,482,806
税 稅 閱	税 稅 閱	6,653,078
国 稅 厅	稅 務 官 署	58,998,344
国 稅 不 服 審 判 所	458,474
釀 造 試 驗 所	35,047
稅 務 官 署 施 設 費	614,565
計	60,106,430
文 部 省	大 藏 省 所 管 合 計	1,227,848,822
文 部 本 省	文 部 本 省	4,014,061
文 部 本 省 施 設 費	3,544
教育 統 计 調 查 費	148,903
文化 功 労 者 年 金	399,000