Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
558 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
7 申込料 4回	@2,000円	1.05	8千円	8千円
1 利用料 4回 3分所 120分	@100円/3分	1.05	50千円	50千円
(2)国内電話代 4回 120分	@60円/3分	1.05	10千円	10千円
(3)通信回線使用料	832千円	832千円
7 米国 @20,600円 2h 2回線 4回	330千円	330千円	330千円
1 欧州 @31,400円 2h 2回線 4回	502千円	502千円
合計	900千円	900千円
(3)国内委员会開催費	18(	18)
7 印刷製本費(会議資料)
20部 4回 50枚 @2.87円 1.05	12(	12)
1 会議費	10人 4回 @150円	6(	6)
(4)調查分析費
雑役務費(請負契約)	5,966(	5,966)
經費積算內訳
人件費
上級コンサルタント 10日	@15,300円 8h	1,224千円	1,224千円
副主任コンサルタント 30日	@13,200円 8h	3,168千円	3,168千円
旅費 2人 5回 @44,880円	449千円	449千円	449千円
文献購入費 2册 @50,000円	100千円	100千円	100千円
一般管理費	4,941千円 15%	741千円	741千円
消費税	5,682千円 5%	284千円	284千円
合計	5,966千円	5,966千円
5 日中韓規制調査対策費
日中韓薬事関係局長級会合ワーキンググループ(日本開催)	666(	0)
7 印刷製本費(会議資料)
100部 1回 50枚 @2.87円 1.05	15(	0)
1 借料及び損料(会場借料)
2日 1回 @61,740円	123(	0)
7 會議費	2日 1回 10人 @150円	3(	0)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
035 再審查・再評価調査費	(159,114)
159,114	159,254	(140)
140	工 雑役務費
(ア)通訳料
2日 1回 2人 @100,000円 1.05
(イ)録音速記料
2日 1回 @50,000円 1.05	420(0)
105(0)
1 6 年度 1 7 年度 1 8 年度 1 9 年度 2 0 年度
予算額 (145,115)(131,868)(122,330)(125,223)(164,038)
(要 求 要 旨)
薬事法に基づく再審査の事務に必要な経費及び医薬品等の再評価を効率的に実施するため、医療関係学会の協力を得て、効果判定基準を作成し、比較对照薬の見直しや医薬品使用の本来的な評価指標である患者の延命効果等の観点からの評価方法の導入を検討し、医薬品の適正使用の推進を図るほか、後発医薬品の品質を確保するために必要な経費である。
(事項の明細)
1 医薬品再審査・再評価調査費 158,073(157,931)
(1) 再審査施行費 6,557(8,006)
(2) 再評価調査費 6,572(4,861)
(3) 後発医薬品品質情報提供等推進費 144,752(144,874)
(4) G P S P指導対策費 192(190)
2 医薬品再評価推進費 1,181(1,183)
計 159,254(159,114)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金 (1,031)
1,031	95016-2129-06-0110 諸 謝 金 (1,031)
1,031	935	(4) 96)
96	1 医薬品再審査・再評価調査費
後発医薬品品質情報提供等推進費 886(977)
(1) 後発医薬品の品質に関する試験検査等の手順等の検討
(13,570)
3人 1班 4回 @12,300円 148(163)
(2) 後発医薬品品質情報検討会
(13,570)
10人 6回 @12,300円 738(814)
2 医薬品再評価推進費
有用性再評価専門委員会出席謝金
(13,570)
4人 1分野 1回 @12,300円 49(54)
計 935(1,031)
560 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	(260)260	263	(3)3	1 医薬品再審查・再評価調查費再審查施行費再審查医薬品の安全性試験の実施の基準(再審查医薬品GLP)查察旅費1人 2回 (60,040)@60,720円2 医薬品再評価推進費最新知見調查旅費計(34,940)@35,620円142(263)260)
95016-2122-08-2466 医療給付等調查旅費	(190)190	192	(2)2	GPSP指導対策費GPSP查察旅費(1)医療機関(2)製造業者(17)医薬品再審查・再評価調查費1 医薬品再審查・再評価調查費1,607(1)再審查施行費再審查医薬品の安全性試験の実施の基準(再審查医薬品GLP)查察旅費(60,040)@60,720円1人 2回 (60,040)@60,720円121(2)後発医薬品品質情報提供等推進費1,486(43,270)4人 1班 4回 @43,700円1 後発医薬品品質情報検討会3人 6回 @43,700円2 医薬品再評価推進費有用性再評価専門委員会出席旅費2人 1分野 1回 @35,620円計医薬品再審查・再評価調查費再評価調查費6,572(1)印刷製本費2,129(233)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(1,661)1,661	1,678	(17)17	1 医薬品再審查・再評価調查費1 医薬品再審查・再評価調查費1,607(1)再審查施行費再審查医薬品の安全性試験の実施の基準(再審查医薬品GLP)查察旅費(60,040)@60,720円1人 2回 (60,040)@60,720円121(2)後発医薬品品質情報提供等推進費1,486(43,270)4人 1班 4回 @43,700円1 後発医薬品品質情報検討会3人 6回 @43,700円2 医薬品再評価推進費有用性再評価専門委員会出席旅費2人 1分野 1回 @35,620円計医薬品再審查・再評価調查費再評価調查費6,572(1)印刷製本費2,129(233)
95016-2123-09-1010 庁費	(4,861)4,861	6,572	(1,711)1,711	1,711	1,678(1,661)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
イ試験検査(ア)試験検査の実施a 賃金(a)基本給(12,879)再評価指定事務補助1人@12,969円21日12月3,268(12,879)試験検査補助2人@12,969円21日10月5,447(b)期末勤勉手当再評価指定事務等補助597(b)保険料1,121(a)健康保険料427(a)再評価指定事務等補助(3,883)3,865千円41/1,000158(6,605)B 試験検査補助6,568千円41/1,000269(b)厚生年金保険料831(b)再評価指定事務等補助307(3,883)(76.75/1,000)3,865千円78.52/1,0005/12126(3,883)(78.52/1,000)3,865千円80.29/1,0007/12181(b)試験検査補助524(6,605)(76.75/1,000)6,568千円78.52/1,0003/10155(6,605)(78.52/1,000)6,568千円80.29/1,0007/10369(c)労働保険料157(c)再評価指定事務等補助(3,883)3,865千円15.0/1,00058(6,605)B 試験検査補助6,568千円15.0/1,00099(c)職員厚生経費3人@884円12(0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
1 実証確認検討会出席謝金 4人 5回 @12,300円	246(	271)
(2) 医療機器承認促進事業費
検討会出席謝金 3人 5回 @12,300円	185(	204)
(3) 先進医療機器規制検討費
先進医療機器規制検討会出席謝金
(13,570)@12,300円	246(	271)
2 審查基準等整備費	271(	298)
(1) 医療機器基準整備費
医療機器承認基準等検討委員会出席謝金
(13,570)@12,300円	74(	81)
(2) 体外診断薬基準整備費
体外診断用医薬品規制制度·品質確保検討会出席謝金
4人 4回 @12,300円	197(	217)
(3) 医療機器臨床評価ガイダンス作成費
医療機器臨床評価ガイダンス作成検討会出席謝金
4人 0回 @12,300円	0(	0)
3 国際化対策推進費
医療機器国際共同開発·承認促進事業費	551(	606)
ア 検討会出席謝金 5人 5回 @12,300円	308(	339)
イ 調査・分析報告謝金 6時間 5日 @100円	243(	267)
4 再審査・再評価施行費	246(	272)
(1) 再審査実施指針作成検討会出席謝金
5人 2回 1種類 @12,300円	123(	136)
(2) 再評価品目指定委員会出席謝金
5人 2回 @12,300円	123(	136)
計	1,966(	2,166)
5) 1 先端技術応用審査対策費
ア 医療機器承認促進事業費
568 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備 考
95016-2122-08-4165 医薬品輸入調查
等外国旅費	(6,180)
6,180	6,180	(0)
0	学会·医療機関調查旅費	1人 3か所	(55,820)
66,250円	169(167)
2 審查基準等整備費
医療機器基準整備費
地区会議(說明会)	1人 1地区 7回 @45,280円	317(486)	314)
計	486(481)
1 先端技術應用審查対策費
先進医療機器規制調査検討費
先進医療機器規制調査旅費
欧 州	1人 1回 @93,140	1,634(1,634)
米 国	1人 1回 @40,940	993(993)
2 審查基準等整備費
医療機器基準整備費
國際標準化機構出席旅費	1人 2回 @15,190円	1,630(1,630)
3 国際化対策推進費
(1)医療機器國際共同開発·承認促進事業費
米国	2,916(2,916)
(2)医療機器國際会議費
医療機器規制國際整合化会合/作業部会/会議出席旅費	1,634(1,634)
欧 州	1人 1回 @93,140円	993(993)
米 国	1人 1回 @40,940円	641(641)
(3)体外診断薬國際会議費	米国	1人 1回 @40,940円	641(641)
計	6,180(6,180)
1 先端技術應用審查対策費
(1)次世代医療機器審查指標等整備費
ア 次世代医療機器評価指標検討会出席旅費
(30,720)
2人 3回 @1,150円	1,018(1,005)
343(338)
1 実証確認検討会出席旅費	1人 5回 @1,150円	156(154)
(2)医療機器承認促進事業費	325(321)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
7 檢討会出席旅費	1人	5回	(30,720)
1 学会·医療機関調查旅費	1人	3办所	(55,820)
(3)先進医療機器規制檢討費
先進医療機器規制檢討会旅費	2人	4回	(43,270)
2 審查基準等整備費	350(346)
(1)医療機器基準整備費	312(348)
医療機器承認基準等檢討委員会出席旅費
1人	6回	@1,150円	187(225)
(2)体外診断薬基準整備費
体外診断用医薬品規制制度·品質確保檢討会出席旅費
1人	4回	@1,150円	125(123)
(3)医療機器臨床評価ガイダンス作成費
医療機器臨床評価ガイダンス作成檢討会出席旅費
1人	0回	@1,150円	0(0)
3 国際化対策推進費
医療機器国際共同開発·承認促進事業費
檢討会出席旅費	3人	5回	(30,720)
4 再審查·再評価施行費	467(461)
再審查実施指針作成檢討会出席旅費
1人	2回	2種類	175(173)
計	1,972(1,987)
1 審查基準等整備費
医療機器基準整備費	1人	1回	@15,190円
2 国際化対策推進費	815(815)
医療機器国際共同開発·承認促進事業費
米国	1人	1回	@40,940円
計	1,456(1,456)
1 医療機器規制方案等檢討費	8,995(9,022)
(1)印刷型本費
572 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(1)医療機器基準整備費
ア印刷製本費
(ア)会議資料
医療機器承認基準等検討委員会
20部 6回 83枚 @.87円 1.05
(イ)基準書及び解説書 200部 60規格 @00円 1.05
イ通信運搬費
60部 @40円
ウ会議費
医療機器承認基準等検討委員会
20人 6回 @150円 1.00
エ雑役務費(翻訳料(英文→和文))
(ア)医療機器承認基準等検討
60規格 30頁 @2,600円 1.05
(イ)通訳料 6回 @100,000円 1.05
(2)体外診断薬基準整備費
ア印刷製本費
(ア)体外診断用医薬品規制制度・品質確保検討会会議資料
15部 4回 50枚 @2.87円 1.05
(イ)体外診断用医薬品規制制度・品質確保検討会報告書
300部 100枚 @2.87円 1.05
イ通信運搬費
350部 @180円
ウ会議費
体外診断用医薬品規制制度・品質確保検討会
15人 4回 @150円 1.00
エ雑役務費
プロトコール作成費
a遺伝子配列解明済感染症
b遺伝子配列未解明感染症
(3)医療機器臨床評価ガイダンス作成費
ア印刷製本費
(ア)医療機器臨床評価ガイダンス作成検討会資料
15部 0回 50枚 @2.87円 1.05	11,912(11,912)
6,330(6,330)
30(30)
6,300(6,300)
20(20)
18(18)
5,544(5,544)
4,914(4,914)
630(630)
13,836(13,836)
99(99)
9(9)
90(90)
63(63)
13,665(13,665)
7,990(7,990)
5,675(5,675)
0(0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(イ) 医療機器臨床評価ガイダンス作成検討会報告書100部 0枚 @.87円 1.05 0(0)1 通信運搬費 0部 @180円 0(0)2 借料及び損料会場借料 0回 @00,000円 1.05 0(0)3 会議費 0(0)4 医療機器臨床評価ガイダンス作成検討会 10人 0回 @150円 1.00才 雑役務費 ガイダンス作成費 0式 23,288,150円 0(0)【經費内訳】1. 人件費 0円(0)2. 対象医療機器の選定 0円(0)3. 対象機器に関わる承認情報及び治験情報の収集・整理 0円(0)4. 各国ガイドラインの収集・整理 0円(0)5. 治験ガイドラインの生成 0円(0)6. 物件費 0円(0)7. 委員会謝金 0円(0)8. 委員会会場費 0円(0)9. インタビュー謝金 0円(0)10. 書籍購入費 0円(0)11. 報告書印刷費 0円(0)12. 一般管理費 (人件費+物件費)×10%) 0円(0)13. 一般管理費 (人件費+物件費)×10%) 0円(0)14. 消費税 0円(0)15. 国際化対策推進費医療機器国際共同開発・承認促進事業費 8,849(1,872)77(68)8(8)9(7)検討会資料 10部 5回 50枚 2.87円 1.05 8(8)10(1)検討会報告書 200部 100枚 2.87円 1.05 60(60)11(1)HBD準備委員会資料 25部 4回 30枚 2.87円 1.05 9(9)12(1)借料及び損料 (会場借料)HBD準備委員会 5回 @00,000円 1.05 1,050(0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
045 第三者認証制度等適正化推進費	(1,541)1,541	1,637	(96)96	(要 求 要 旨)第三者認証制度は、低リスク医療機器・体外診断薬のうち、厚生労働大臣が基準を定めた品目については、厚生労働大臣の承認を不要とし、第三者認証機関が基準への適合性を認証する制度であるが、我が国の第三者認証システムの国際的信頼を確保するため、第三者認証機関のISOIEC基準適合等を図るために必要な经費である。(事項の明細)1 第三者認証機関整備費1,409(1,311)2 工業標準化法施行関係経費228(230)計1,637(1,541)1,637191第三者認証機関整備費第三者認証機関評価等打合会謝金(13,570)3人4回@12,300円2 工業標準化法改正施行関係経費(13,570)3人1回@12,300円37(13,570)37(13,570)37(13,570)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
36	080 医薬品安全対策等推進費05-04 重症又モン患者介護事業に必要な経費	(3,209,826)3,209,826	2,940,705	(4 269,121)269,121	10人 5回 @150円 1.002 工業標準化法改正施行関係経費(1)印刷製本費第三者認証制度説明会(2)会議費第三者認証制度説明会計20年度予算額(113,013)決算額107,7901 6年度(139,907)(132,255)(132,255132,255132,255118,203112,489107,790不 用 額0(要求要旨)重症又モン患者(超及び超々重症者を除く。)に対する介護事業を行うために必要な経費である。
011 医薬品事故障害者対策事業費	(109,516)109,516	102,646	(4 6,870)6,870	重症又モン患者介護事業委託費(委託先)独立行政法人医薬品医療機器総合機構1 介 護 費(187)176人12月@48,130円2 事 務 費(1)旅費(2)庁費ア 消耗品費(封筒)(187)176人13回1.1@円1 印刷製本費(ア)登録台帳力一ド(187)176人1.1@40円8(8)
## 第 4 章 公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

### 1. 概説

金融庁長官が公認会計士・監査法人に対して懲戒処分等をするときには、聴聞を行った後に、審査会の意見を聴くこととされている（法第32条第5項）。具体的には、審査会は、金融庁長官から示された、処分対象の事実、適用法令、聴聞内容及び量定（処分の重さ）などの処分に関する事項について審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明している。

## 《調査審議の概要》

（注1）懲戒処分等は、公認会計士・監査法人が監査業務において虚偽又は不当な証明を行った場合や、公認会計士等が法等に違反した場合又は著しく不当と認められる業務の運営を行った場合等に課される。

（注2）懲戒処分等に関する事件の調査（事件関係人等に対する審問又は意見若しくは報告を徴すること、帳簿書類その他の物件の提出を命じること等）は、金融庁長官が行う。なお、審査会の勧告に基づいて懲戒処分等が課される場合や、監査法人に対する課徴金納付命令については、審査会に意見を聴くことは要しない。

### 2. 事案の概要

平成21年度において、審査会で調査審議を行った事案は3件であり、それらの概要は以下のとおりである。

《審議狀況》

1. 第138回審查会 (H21.6.16) 公認会計士1名

2. 第140回審査会 (H21.7.3) 監査法人ウィングパートナーズ及び公認会計士3名
##### 3. 第151回審查会 (H21.12.22) 公認会計士1名

## 事案 1

金融商品取引法で禁止されているインサイダー取引を行った公認会計士1名に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成21年6月23日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁の公表資料から抜粋）

① 処分内容

業務停止3ヶ月（平成21年6月26日から平成21年9月25日まで）

② 処分理由

当該公認会計士は、株式会社アルゴ21ほか4銘柄の株式について、キャノンマーケティングジャパン株式会社ほか4社が公開買付を行うことを決定した事実の一部の伝達を受け、金融商品取引法で禁止されているインサイダー取引を行った。この行為は、法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。

## 事案 2

株式会社ペイントハウスが作成した財務書類について、証券取引法に基づく監査証明を行った公認会計士、並びに、株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパンが作成した財務書類について、金融商品取引法に基づく監査証明を行った監査法人ウィングパートナーズ及び監査法人の業務を執行する社員として監査証明を行った公認会計士に対する懲戒処分等事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成21年7月8日に当該監査法人及び公認会計士に対して処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁の公表資料から抜粋）

（１）監査法人ウィングパートナーズ

① 処分内容

業務の停止1ヶ月（平成21年7月15日から平成21年8月14日まで）

業務改善命令（業務管理体制の改善）

② 処分理由

監査法人ウィングパートナーズについては、株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパンの平成20年3月期の財務書類に係る監査において、同監査法人の業務執行社員が、相当の注意を怠り、重大な虛偽又は脱漏のある財務書類を重大な虛偽及び脱漏がないものとして証明した。
## （2） 公認会計士

## ① 処分内容

公認会計士1名について

業務停止1年6ヶ月（平成21年7月15日から平成23年1月14日まで）

公認会計士1名について

業務停止1年3ヶ月（平成21年7月15日から平成22年10月14日まで）

公認会計士1名について

業務停止3ヶ月（平成21年7月15日から平成21年10月14日まで）

② 処分理由

当該公認会計士2名は、株式会社ペントハウスの平成17年8月期の財務書類に係る監査において、相当の注意を怠り、重大な虛偽のある財務書類を重大な虛偽のないものとして証明した。

当該公認会計士2名は、株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパンの平成20年3月期の財務書類に係る監査において、相当の注意を怠り、重大な虛偽のある財務書類を重大な虛偽のないものとして証明した。

## 事案 3

税理士法第 46 条の規定に基づき税理士業務停止処分を受けた公認会計士 1 名に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成21年12月25日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁の公表資料から抜粋）

① 処分内容

業務停止1ヶ月（平成22年1月4日から平成22年2月3日まで）

② 処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から、税理士法第46条の規定に基づき、平成21年6月12日から8ヶ月の税理士業務停止処分を受けた。この事実は、法第26条に規定する信用失壞行為の禁止に違反すると認められる。
## 北関東

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	7.9	8.0	8.0	8.0	(2004年)	1,010.5万人( $ \triangle $ 0.0)
域内総生産（年度）	7.6	7.7	7.6	7.5	(2001年度)	37.6兆円( $ \triangle $ 3.3)
製造品出荷額等	11.1	11.7	12.0	$ ^{*} $ 4	12.0	(2003年)	33.0兆円(2.1)
小売販売額	$ ^{*} $ 1	7.8	$ ^{*} $ 2	7.8	7.9	(2002年)	10.7兆円( $ \triangle $ 6.6)

(单位：%)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2004）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 91年、 $ ^{*} $ 2: 94年、 $ ^{*} $ 3: 99年、 $ ^{*} $ 4: 2003年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は99年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☐ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 ☐ サ-ピス ☐ 政府等

(備考) 内閣府 (2004) 「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管) 復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
自衛隊の体制の保持·整備	0	42,982,786	42,982,786
自衛隊の体制整備(裝備品等の整備)	復興庁	防衛復興政策費	武器車面等の購入に必要な経費	0	10,633,179	10,633,179
航空機の購入に必要な経費	0	1,590,916	1,590,916
自衛隊の体制整備(裝備品等の維持)	復興庁	防衛復興政策費	武器車面等の整備維持に必要な経費	0	589,853	589,853
航空機の整備維持に必要な経費	0	30,168,838	30,168,838
人的資源の効果的な活用	0	1,813,074	1,813,074
人材の確保·育成等(訓練基盤の充実·教育訓練の実施、防大改革の推進、安全保障問題に関する知の基盤の充実を含む。)	復興庁	防衛復興政策費	教育·訓練の実施に必要な経費	0	1,813,074	1,813,074

関係機関や地域社会との協力の推進※各所事態における関係機関や地域社会との連携を含む。	0	11,413,558	11,413,558
防衛施設(在日米軍施設を除く。)の維持及び整備	復興庁	防衛復興政策費	施設整備に必要な経費	0	11,413,558	11,413,558
計	0	56,209,418	56,209,418

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 復興庁所管分のうち防衛省関係のみ掲記している。

3. 24年度予算額は、当初予算額である。
<コラム> 消費税総額表示の影響

消費税法の改正に伴い、2004年4月以降、商品の価格表示については、消費税を含んだ総額表示とすることとなった。この影響について、景気ウォッチャー調査から検証する。

事業者の中には、制度が導入される4月以前から、総額表示の導入に踏み切るところもあり、3月調査では「3月中旬より総額表示に切り替えたが、単価が高くなっているという客の声が多い。税込み価格であると説明しているが売上が5％程度減少している（北関東のスーパー）」というコメントが寄せられた。

制度が導入された4月調査時には、各分野合計、家計動向関連、小売関連の各DIが前月を上回るなか、スーパーについては「消費税総額表示で、客は価格が高くなったという認識を持ち、買上点数が少なくなっている（四国のスーパー）」といったコメントが多く寄せられるなど、DIは5.7ポイントのマイナスとなった（図）。一方で、「月初は客が消費税の総額表示に戸惑ったため、売上が若干落ちたが、月末にかけて客の動きも落ち着き、平常に戻った（北陸のスーパー）」とするコメントも寄せられた。

消費税総額表示についてコメントした回答者の現状判断 D I を集計すると、4 月には 36.8 であったが、月を追うごとに改善し、7 月には横ばいを示す 50 を上回った。

以上のことから、消費税総額表示方式の導入は特にスーパーに大きな影響を与えたが、その影響は2～3か月でほぼ収束したことが分かる。

図 落ち着きが見られる消費税総額表示の影響

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。

2．2004年2月以前および8月以降の消費税総額表示関連コメントDIは、コメント数が少ないことから、掲載していない。
## 1 郵便局におけるワンストップ行政サービスの推進

## 更なる住民の利便向上を目指して

「ワンストップ行政サービス」とは、様々な行政サービスを1か所で一括して受けることを可能にするものである。国民にとって最も身近な国の窓口機関である郵便局でのワンストップ行政サービスが実現すれば、国民の利便性は著しく向上し、また行政の効率化にも資するものと考えられる（図表）。そこで、総務省では従来からその推進を図っているところであるが、この一環として、情報通信技術を活用し、郵便局に設置された情報端末から地方公共団体が提供する各種行政サービスの申込み等を行う実証実験を平成9年度から実施している。

平成10年度からは、郵便局で近隣市町村のサービス申込みを行うことができる実験を実施しており、平成11年度からは、情報端末にテレビ電話機能を付加し、相談サービスを提供する実験を行っている。平成12年度は、都道府県庁も実験自治体に加え、広域的行政サービスを郵便局で実施している。

また、総務省では、地方公共団体と地域の郵便局が一層の連携を深めることにより、住民サービスをより効率的に提供する手法等を検討し、国・地方を通ずる行政の効率化に資することを目的に平成12年4月から「地方公共団体と郵便局の協力体制の在り方についての研究会」を開催し、同研究会は同年12月に中間取りまとめ、平成13年3月に最終取りまとめを行った。

これを踏まえ、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、住民票の写しの引渡し等の事務を郵便局において取り扱うことができるようにする「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案」を第151回国会に提出した。

申請、報告·届出、相談 etc

情報端末
## 2 郵便貯金ネットワークサービスの充実

## ATM提携サービスの広がりが加速

総務省では、郵便貯金の利用者の利便性向上を図るため、郵便局に出向かなくても郵便貯金の様々なサービスが利用できるようにするための充実化施策を進めている。

## ①ATM提携サービス・相互送金サービス

平成11年1月より、郵便貯金では、その他の金融機関（注）と提携し、現金自動預払機(ATM)及び現金自動支払機（CD）を相互にオンラインで接続している。当初115金融機関との間で始められた提携は、平成13年5月末現在で2,039機関となっており、開始時の20倍近くにまで拡大した。本相互接続により、郵便貯金キャッシュカードの利用者は提携金融機関のATM・CDで通常郵便貯金の払戻し等を、提携金融機関のカードの利用者は郵便局のATM・CDで普通預金等の引出し等を、それぞれ行うことが可能となった。本サービスの利用は、平成13年4月末現在で、総利用件数が約6,559万件、総利用金額が約3兆7,342億円となっている。

また平成12年3月からは、郵便貯金と提携している38金融機関（平成13年4月末現在）との間で相互に送金することができるサービスも開始している。

## ②デビッドカードサービス

キャッシュカードの利用者が、ショッピング代金をオンラインで自己の口座から、利用店の口座に振替をすることにより、キャッシュレスによるショッピングを可能とするデビッドカードサービスを、郵便貯金では平成11年1月より開始している。平成13年4月末現在で、1,446金融機関のキャッシュカードを使って、全国約16万か所でキャッシュレスショッピングの利用が可能となっている。

## ③郵便貯金IC カード実証実験

郵便貯金では、平成10年2月より、郵便貯金磁気カードをICカードに移行するための実証実験を実施しており、またICカードを利用して、埼玉県をいたま市の店舗等でキャッシュレスショッピングなどができる電子財布サービスを展開している。平成13年2月末現在で、ICカードの発行枚数は66,096枚となり、キャッシュレスショッピングの総利用件数は145,746件、月平均で3,939件となっている。

平成12年3月より、実証実験の第2フェーズとして、郵便貯金キャッシュカードで提供しているサービスに加え、デビッドカード、クレジットカード、電子マネーの機能を1枚のカードで提供できるようにする、ICジョイントカードの発行を実施している（図表）。また、小規模店舗が、これらの複数機能に1台で対応できるようにする多機能端末機の導入を行ったところである。

図表 IC カードのマルチ化

〈磁気ストライプ部〉

○ キャッシュカード

○ デビッドカード

（注）銀行、商工中金、信用金庫、労働金庫、信用組合、農漁協、証券、生保、信販、銀行系クレジット会社
## 3 郵便局を利用した高齢者等のための情報化支援

## 高齢者を対象とした無料のパソコン教室を実施

情報化の進展にともない、パソコンが各家庭にまで普及し、日常生活においてもインターネットによる情報の収集や伝達が行われている。一方、高齢者等のいわゆる情報弱者にとっては、これらを気軽に利用するための機会や学習の場が不十分なため、情報格差が生じ、その結果、社会的・経済的格差につながる恐れがある。

総務省郵政事業庁では、平成10年度より、郵便局の地域サービスの一環として、高齢者等のパソコンやインターネットを利用した情報化を支援するため、郵便局の施設等を利用し、地方公共団体等との連携によって、無料の高齢者等パソコン教室を実施している(図表)。

地方公共団体や地域のボランティア団体等の協力を得たボランティア講師等により、パソコンを利用した絵はがき作成、電子郵便局ホームページ等へのアクセスによるインターネット体験などを実施している。

平成13年度についても受講者数の増加を図りつつ推進することとしている。

図表 郵便局を利用した高齢者等のための情報化支援
## 4 新ネットワークによる郵便局の事業改善

## 第3次PNETの構築

総務省郵政事業庁においては、より一層の円滑な業務運営及びコストの削減を目指すため、最新の情報通信技術、物流技術による業務改革を実施している。

## ① ロジスティック・システムの構築

総務省郵政事業庁では、郵政事業庁、郵政局における物品の調達、物流センターにおける物品の保管・配送、郵便局における物品の消費という一連の資材業務を抜本的に見直し、最新の情報通信技術と物流技術を活用して、物流業務の機械化・自動化、物品の受払・在庫データ等の一括管理を行う新しい資材業務運営システム「ロジスティック・システム」を構築している。具体的には、郵便局における在庫管理では、バーコード等を活用し、システム化を図る。物流センターにおいては、郵便局の在庫状況のオンラインによるデータ管理とそれと連動したタイムリーな物品の自動補充を行うためのシステム化及び物流作業の機械化・自動化を実施している。また、12か所の物流センターを4か所に集約した。郵政事業庁及び郵政局においては、物流センターの在庫量に合わせたタイムリーな物品調達、インターネット等を利用した電子メール等による納入企業間との事務処理の連携を行っている。

②郵政総合情報通信ネットワーク（PNET）新システムの構築

PNETは、郵便・貯金・保険の各事業所のセンターと郵便局の端末機を郵政事業庁が設置した交換機とNTT等の専用回線により結ぶデータ通信のネットワークであり、全国約24,700郵便局の約10万端末を通信回線で結び、郵便・貯金・保険の3事業のオンラインサービスを実施している。第1次PNETは昭和62年に運用を開始、平成6年度から第2次PNETが稼働している。平成13年度に第2次PNETの更改時期を迎えるため、同年度中の全国展開を目途に新システム（第3次PNET）を構築している（図表）。第3次PNETは、情報系通信で標準的なIP通信機能を付加し、通信の大容量化・高速化に対して、柔軟に対応可能な構成としており、通信回線の共用により、個々にネットワーク構築する場合に比べ大幅に通信費を削減するものとなっている。

図表 第3 次PNETの概要図
# 第9章 ICTの利活用及び技術研究開発の推進

## 第1節 ICTの利活用による国土交通分野のイノベーションの推進

内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）において平成22年5月に決定された「新たな情報通信技術戦略」等を踏まえ、国土交通分野における情報化を推進している。

## I TSの推進

最先端のICTを活用して人・道路・車を一体のシステムとして構築する高度道路交通システム（ITS）は、高度な道路利用、ドライバーや歩行者の安全性、輸送効率及び快適性の飛躍的向上の実現とともに、交通事故や渋滞、環境問題、エネルギー問題等の様々な社会問題の解決を図り、自動車産業、情報通信産業等の関連分野における新たな市場形成の創出につながっている。

また、「新たな情報通信技術戦略」に基づき、IT戦略本部に設置されたITSタスクフォースにおいて、交通事故等の削減のため、情報通信技術を活用した安全運転支援システムの導入・整備とともに、リアルタイムの自動車走行（プローブ）情報を含む広範な道路交通情報を集約・配信し、道路交通管理にも活用するグリーンITSを積極的に推進している。

## ①社会に浸透したITSとその効果

## （ア）ETCの普及促進と効果

ETCは、今や日本全国の有料道路で利用可能であり、車載器の新規セットアップ累計台数は平成23年3月時点で約3,424万台、全国の高速道路での利用率は約86.2％となっている。これにより高速道路の渋滞原因の約3割を占めていた料金所渋滞がほぼ解消され、CO $ _{2} $ 排出削減等、環境負荷の軽減にも寄与している。さらに、ETC専用ICであるスマートICの導入や、ETC車両を対象とした料金割引等、ETCを活用した施策が実施されるとともに、有料道路以外においても駐車場での決済やフェリー乗船手続等への応用利用も可能となるなど、ETCを活用したサービスは広がりと多様化を見せている。

## （イ）道路交通情報提供の充実と効果

走行経路案内の高度化を目指した道路交通情報通信システム（VICS）対応の車載器は、平成22年12月末現在で約2,900万台が出荷されている。VICSにより旅行時間や渋滞状況、交通規制等の道路
交通情報がリアルタイムに提供されることで、ドライバーの利便性が向上し、走行燃費の改善がCO₂排出削減等環境負荷の軽減に寄与している。

## ②新たなITSサービスの技術開発・実展開

## （ア）スマートウェイの全国展開

これまで、産学官が一体となり、スマートウェイの展開として新しい路車協調システムの研究開発・実証実験が進められてきた。スマートウェイとは、交通安全、渋滞対策、環境対策等を目的とし、人と車と道路とを情報で結ぶITS技術を活用した次世代の道路のことである。この一環として、ITSスポットと呼ばれる次世代のITSサービスの展開が進められており、平成23年1～3月に、高速道路上を中心に設置されたITSスポットによる多様なサービスが全国で開始された。

ITS スポット及び対応カーナビにより、これまでバラバラの車載器で提供されてきたカーナビ、VICS、ETC等のサービスをオールインワンで提供することができるようになり、ダイナミックルートガイダンス、安全運転支援及びETCの3つの基本サービスを実現した。また、一部の機種では、インターネット接続により地域観光情報の提供やカーナビ地図の更新も可能となった。

今後は、官民が連携し、多様なITSサービスを実現させるオープンプラットフォームを構築することにより、駐車場等のキャッシュレス決済や渋滞多発地点における渋滞対策、物流支援等、様々なサービスへの展開が期待されている。

## （イ）先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進

ASV推進計画に基づき、ICT技術等の先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及に取り組んでいる。特に、インフラ協調による安全運転支援システム $ ^{注} $ については、大規模実証実験（ITS-Safety2010）の結果を踏まえ、産学官の協力により実用化に向けた検討を進めている。

図表Ⅱ-9-1-2 通信を利用した運転支援イメージ（先進安全自動車（ASV））

## I TS スポットサービスの全国展開

平成21年秋より、民間各社からITSスポット対応カーナビが販売されており、これにより、ダイナミックルートガイダンスや安全運転支援等の公的なサービスに加え、全国で様々なサービスが受けられるようになります。

ダイナミックルートガイダンスとは、県境を越える広域な高速道路や様々なルートが考えられる都市圏内の高速道路の道路交通情報をリアルタイムに配信することで、カーナビが最速のルートを検索し、その時々の最新情報に従った最速ルートが賢く選択されるサービスのことです。道路延長で最大約1,000kmの道路を対象に区間でとの所要時間のデータがカーナビに提供され、カーナビが随時最速ルートを計算して案内することが可能となります。

また、各道路の交通安全上の課題に合わせて、安全運転支援の情報も提供することができます。例えば、首都高速では、落下物等が年間約5万件（10分に約1件）も発生していますが、交通管制室で収集した情報をITSスポットで一斉通報し、障害物の手前の適切なタイミングで事前に提供することで、ドライブ中のヒヤリを減らすことができるものと期待されています。

さらに、事故多発地点でカーブ先等の見えない渋滞を注意喚起することで、追突事故を削減することが期待されます。例えば、首都高速で最も事故が多発している参宮橋カーブにおいて、カーナビだけでなく道路情報板等でこれらの情報を提供するなどの対策を講じたところ、約6割の事故削減効果がありました。この外、雪や霧等の天候及びトンネル内の渋滞も画像で知らせることが可能となります。

ITS スポットは、23年1月末の首都高湾岸線全線でのサービス開始を皮切りに、同年1月から3月にかけて全国の高速道路を中心に約1,600箇所でサービスが受けられるようになります。（東日本大震災の発生により、東北、関東（NEXCO東日本管内）及び新潟についてはサービス開始を延期）都市間高速道路については、約90箇所のジャンクションの手前も含め、おおむね10～15kmおきにITS スポットが設置され、都市内高速道路については、約4kmおきに設置されます。

ITS スポットサービスは、ETCと同じ通信技術を活用しており、対応カーナビを用いることで、従来のETCのサービスも受けることができます。また、対応カーナビの通信は国際標準によるものであり、アジアを始めとする国際展開も可能であるため、我が国産業の成長への貢献も期待されています。

既存のFM-VICSとITSスポットによる情報提供範囲の比較（首都圏）

くカーナビにおける情報提供内容>

参宮橋における安全運転支援の効果
## 2 地理空間情報を高度に活用する社会の実現

ICT基盤の急速な整備に伴う、地理情報システム（GIS）の普及を受け、地理空間情報 $ ^{注1} $ を高度に活用した経済社会の実現を目指して、「地理空間情報活用推進基本法」に基づく「地理空間情報活用推進基本計画」により、基盤地図情報 $ ^{注2} $ を含む地理空間情報の整備及び提供、地理情報標準の普及に加え、コンピュータ上に構築する仮想的な国土である「電子国土」の構築を推進している。

## (1) 地理空間情報の活用の推進

「地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、主題図（土地条件図等）、電子国土基本図（地図情報、オルソ画像、地名情報）、地形図、空中写真、基準点、国土数値情報等の地理空間情報の整備を進めるとともに、インターネット等による提供・供覧を実施している。加えて、GPS連続観測システムによるGPS観測データも提供しているほか、国土変遷アーカイブ事業として、国土地理院が保有する旧版地図、空中写真等のデジタル化・アーカイブ（保存記録）化を行っている。

さらに、ISO19100シリーズ注3の国内標準化手続を順次進めているほか、各府省が保有する地理空間情報について一括検索ができる「地理情報クリアリングハウス」の充実やインターネット上で地理空間情報を統合・共有できる「電子国土Webシステム」の構築・普及、個人情報の取扱い・二次利用促進に関するガイドラインの普及啓発、産学官連携によるG空間EXPOの開催等地理空間情報の活用を総合的に推進している。

## (2) 基盤地図情報の整備・提供の推進

大縮尺地図データの集約及び空中写真の撮影により、一定の品質を確保した基盤地図情報の整備を進め、電子地図上の位置の基準として、インターネットによる提供を行っている。

## 3 電子政府の実現

「新たな情報通信技術戦略」等に基づき、電子政府の実現に向けた取組みを行っている。なかでも、電子申請については、行政のサービスと効率の向上を目指して取り組んでいる。

## （1） 自動車保有関係手続のワンストップサービス化

自動車の検査・登録、保管場所証明、自動車重量税等諸税の納付等の諸手続を窓口申請に代えて電子申請するワンストップサービスを関係府省と連携して推進している。新車の新規登録については、10都府県で導入しており、更なる手続・地域の拡大に取り組むとともに、申請者の負担を軽減するため、必須となっている電子証明書（住基カード）の取得に代え、代理人を通じた印鑑証明書等の郵送も可能とする申請方法の改善を実施するなど、使い勝手の向上に取り組んでいる。

## (2) 公共事業の入札・契約手続等のICT化

公共事業の入札・契約手続等におけるICTの活用は、コスト縮減等の観点から公共事業改革の重要な柱の1つであり、具体的には、CALS／EC（公共事業支援統合情報システム）注 $ ^{1} $ の活用を推進している。このうち、電子入札については、地方整備局等が発注する建設工事、建設コンサルタント業務等のすべてを対象としており、成果物を電子データで納品する電子納品についても実施している。

また、各発注者が行っている公共事業の競争参加資格審査では、インターネットによる一元受付 $ ^{注2} $ を行い、発注者・申請者双方の事務負担の軽減を図っており、平成21・22年度には全体の約79％がインターネットにより申請された。

## 4 公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放

「e-Japan重点計画」等を踏まえ、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成をより一層進めるため、公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放を推進してきた。

公共施設管理用光ファイバについては、公共施設管理の効率化と大容量データ等の迅速かつ安定した提供・共有等を行うことを目的に、河川、道路、港湾及び下水道において整備を進めている。このうち、国の管理する河川・道路管理用光ファイバについては、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等へ開放しており、平成22年度においては、約19,000kmについて利用希望者の募集を行った。

## 第2節 技術研究開発の推進

## 総合的な技術研究開発の推進

国土交通本省各局、研究機関、地方整備局等においては、産学官の連携体制の一層の充実を図りつつ、分野横断的・総合的な技術研究開発を推進しており、その成果を公共事業及び建設・交通産業へ積極的に反映している。

国土交通省では、「第3期科学技術基本計画（平成18年度～22年度）」及び「分野別推進戦略」を踏まえ、様々な要素技術をすりあわせ・統合し、高度化することにより、社会的課題を解決し、成果を国民の暮らしへ還元する社会的技術の推進に取り組んでいる。

また、技術研究開発の方向性を明らかにするため、20年度から24年度までの5年間を計画期間とする「国土交通省技術基本計画」に基づき、技術研究開発の推進に取り組んでいる。

## （1） 研究機関等・独立行政法人における取組み

研究機関等や研究を主たる業務とする国土交通省所管の独立行政法人における取組みは図表のとおりである。独立行政法人においては、公共性、透明性及び自主性を備え、適正かつ効率的に業務を運営するという趣旨を十分踏まえつつ、民間を含む関係機関との一層の連携強化を図りながら、それぞれの社会・行政ニーズに対応した研究を重点的・効率的に行っている。
図表Ⅱ-9-2-1 研究機関等における平成22年度の主な取組み

研究機関等	内 容
国土地理院	正確・迅速な地盤変動把握のための合成開口レーダー干渉画像の高度利用、GPS統合解析技術の高度化や地理空間情報の時空間化とその応用等、地理空間情報高度活用社会の実現と、防災・環境に貢献するための研究開発を実施
国土交通政策研究所	国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを目的として、社会経済のトレンドの分析及び長期展望の提示、内外における新しい行政手法の調査研究等を実施
国土技術政策総合研究所	美しく安全で活力ある国土の実現に貢献するため、既存研究に加え平成22年度より「気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術」「地震動情報の高度化に対応した建築物の耐震性能評価技術」「アジア国際フェリー輸送の拡大に対応した輸送円滑化方策」等に関する研究を実施
気象庁気象研究所	台風・集中豪雨等対策の強化、地震・火山・津波災害対策の強化及び気候変動・地球環境に関する対策の強化に資する気象・気候・地震火山・海洋の現象解明と予測研究等を実施
海上保安庁	海上保安業務に使用する機器・資材及び海上における科学捜査についての試験研究並びに海洋汚染実態解明に関する研究等を実施

図表Ⅱ-9-2-2 研究を主たる業務内容とする国土交通省所管の独立行政法人における平成22年度の主な取組み

独立行政法人	内容
土木研究所	「道路構造物の維持管理技術の高度化に関する研究」、「冬期道路の安全性・効率性向上に関する研究」等、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資する研究開発を実施
建築研究所	「建築・コミュニティーのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発」、「災害後の建築物における機能の維持・早期回復を目指した技術開発」等、住宅・建築及び都市計画に係る技術に関する研究開発を実施
交通安全環境研究所	「次世代低公害車開発・実用化促進」、「燃料電池自動車実用化促進」等、陸上輸送及び航空輸送の安全確保、環境保全等に係る試験研究、自動車の技術基準適合性審査、リコールに係る技術的検証を実施
海上技術安全研究所	「海難事故原因の分析及び再発防止策の検討」、「船舶からのCO₂排出低減技術の開発」、「外洋上プラットフォームの研究」等、海上輸送の安全確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送の高度化に関する研究を実施
港湾空港技術研究所	「気候変動適応策の検討を目的とした波浪・潮位の極値の解析」、「矢板式および重力式係船岸等へのLCMの展開」等、安心して暮らせる国土の形成、快適な国土の形成、活力ある社会・経済の実現に資する研究開発を実施
電子航法研究所	「空域の有効利用・航空路の容量拡大」、「混雑空港の容量拡大」、「予防安全技術・新技術による安全性・効率性向上」等、航空交通管理システム等に関する研究開発を実施

## (2) 地方整備局における取組み

技術事務所及び港湾空港技術調査事務所においては、管内の関係事務所等と連携し、土木工事用材料及び水質等の試験・調査、施設の効果的・効率的な整備のための水理実験・設計、環境モニタリングシステムの開発等、地域の課題に対応した技術開発や新技術の活用・普及等を実施している。

## （3） 建設・運輸分野における技術研究開発の推進

建設技術に関する重要な研究課題のうち、特に緊急性が高く、対象分野の広い課題を取り上げ、行政部局が計画推進の主体となり、産学官の連携により、総合的・組織的に研究を実施する「総合技術開発プロジェクト」において、平成22年度は、「社会資本の予防保全的管理のための点検・監視技術の開発」等に新規着手し、計6課題について、研究開発に取り組んでいる。

また、運輸分野においても、安全の確保、利便性の向上、環境の保全等に資する技術研究開発を産学官の連携により、効率的・効果的に推進しており、22年度は、「次世代地域公共交通システムに関する技術開発」等計4課題に取り組んでいる。

## （4） 民間企業の技術研究開発の支援

民間企業の研究開発投資を促進するため、試験研究費に関する税制上の特例措置による支援を行っている。

## (5) 公募型研究開発補助制度の推進

建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌する建設技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発に関する提案を公募する「建設技術研究開発助成制度」では、研究開発段階に応じて、基礎・応用研究開発公募（おおむね10年後に実用化）、実用化研究開発公募（おおむね5年後に実用化）、政策課題解決型技術開発公募（2～3年後に実用化）の3種類の公募を行い、平成22年度は新規10課題、継続23課題を採択した。

また、運輸分野については、交通機関の安全性・環境保全性や交通サービスの高度化等に寄与する新しい技術を確立するため、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構において、「運輸分野における基礎的研究推進制度」を実施し、22年度は新規4課題、継続9課題を採択した。

## 2 公共事業における新技術の活用・普及の推進

## （1） 公共工事等における新技術活用システム

民間事業者等により開発された有用な新技術を公共工事等において積極的に活用していくための仕組みとして、新技術のデータベース（NETIS）を活用した「公共工事等における新技術活用システム」を運用している。これにより、民間における新技術開発の促進や優れた新技術の活用による公共工事の品質確保、コスト縮減等が期待される。

## (2) 新技術の活用支援施策

公共工事等における新技術の活用促進を図るため、有識者等から活用効果が高いと評価を受けて発注事務所が積極的に活用検討する新技術について、発注の合理化に資する施工実態を踏まえた積算資料等を作成している。

## 第3節 建設マネジメント（管理）技術の向上

## 公共工事における積算技術の充実

公共工事の透明性を確保することを目的に、各種積算基準類の公表を行っている。また、同一工種の実績データを蓄積・分析し予定価格の算出に用いる「ユニットプライス型積算方式」の試行も実施している。さらに、近年の不調不落に対応すべく応札者の見積りを予定価格に反映することができる積算方式の試行を実施している。

公共土木工事の発注における公平性、透明性を確保するため、適正な予定価格を算出することを目的とした土木工事費積算要領及び積算基準を踏まえ、積算基準を構成する土木工事標準歩掛及び建設機械等損料 $ ^{注} $ に基づき、工種ごとの標準的な労務、材料、機械等の所要量並びに機械経費算出のための諸数値を設定している。