Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
技術総合研究所等に対し 719,482 千円を支出した。

## （iii）原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費

原子力保安検査官等の検査技術を向上させるため、原子炉設備等、原子力発電の現場で利用される各種設備を用いた実習訓練を実施し、民間企業等に対し108,768千円を支出した。

## (iv) 電気施設技術基準国際化等調査委託費

電気施設及び発電設備に係る技術基準の国際化を推進するため、国際規格や外国規格等の調査・検討を実施し、社団法人電気設備学会に対し9,765千円を支出した。

## (b) 国際原子力機関等拠出金

放射性廃棄物処分調査等事業拠出金

核燃料サイクル全体を視野に入れた放射性廃棄物の処分方法等に関する調査等及び放射性廃棄物処分施設等の原子力施設について、国際原子力機関への加盟国から通報される事故・トラブル情報の共有を促進する事業を実施する国際原子力機関に対し35,687千円を拠出した。

## （3） 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費

独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金

独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う高速増殖炉、核燃料物質の再処理及び高レベル放射性廃棄物の処理・処分に関する技術の開発等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し98,731,272千円を交付した。

## （4） 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費

独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金

独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、施設整備に必要な経費として775,928千円を補助した。

## （５）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定運営費交付金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術及び新エネルギー技術に関する研究、開発等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し5,229,352千円を交付した。

## （6） 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費（実績額20,341,379千円）

## （a）独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運営費交付金

独立行政法人原子力安全基盤機構が行う原子力施設及び原子炉施設に関する検査制度の高度化に係る検討・安全性に関する解析・評価及び原子力防災の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し15,303,614千円を交付した。

## (b) 独立行政法人原子力安全基盤機構電源利用勘定運營費交付金

独立行政法人原子力安全基盤機構が行う原子力施設及び原子炉施設の検査及び設計に関する安全性の解析・評価等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し5,037,765千円を交付した。

## (7) 事務取扱費

電源立地対策及び電源利用対策の円滑な推進を図るために必要な人件費及び事務費に充てるため4,764,702千円を支出した。
## （3） 原子力損害賠償支援勘定

この勘定は、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するため、「原子力損害賠償支援機構法」(平23法94。以下「原賠機構法」という。)に基づく原子力損害賠償に係る交付国債の償還金の財源に充てるための借入金及び利子等の支払に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
一 般 会 計 より 受 入	18,052
原子力損害賠償支援証券及借入金収入	663,600
計	681,652

(单位 百万円)

歳	出
原子力損害賠償支援機構出資	7,000
原子力損害賠償支援資金へ繰入	10,000
国債整理基金特別会計へ繰入	663,840
東日本大震災復旧・復興国債整理基金特別会計へ繰入	4
計	680,845

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は

予算補正追加額 5,027,004,575 千円

であり、予算補正追加額は、原賠機構法第48条第2項の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるための法に基づく原子力損害賠償支援証券及び借入金の収入見込額の増加等を補正追加したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

であって、差引き

681,652,138 千円

4,345,352,437 千円

を減少した。これは原賠機構法第48条第2項の規定により交付された国債の償還の請求が予定を下回ったことにより、国債の償還に要する原子力損害賠償支援証券の発行及び借入金が予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	27,004,575	18,052,138	△ 8,952,437	66
原子力損害賠償支援証券及借入金収入	5,000,000,000	663,600,000	△ 4,336,400,000	13
計	5,027,004,575	681,652,138	△ 4,345,352,437	13
## (歲出)

## 平成23年度における歳出予算現額は

予算補正追加額 5,027,004,575 千円

であり、予算補正追加額は、東日本大震災による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施等に対応するため行う法第91条の3第1項の規定による国債の償還財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入額等を補正追加したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 680,845,301 千円

不用額は

4,346,159,273 千円

であって、不用額は、原賠機構法第48条第2項の規定により交付された国債の償還及び原子力損害賠償支援証券等の利子の支払が予定を下回ったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	5,010,004,575	5,010,004,575	663,845,301	-	4,346,159,273	13
エネルギー対策費	17,000,000	17,000,000	17,000,000	-	-	100
計	5,027,004,575	5,027,004,575	680,845,301	-	4,346,159,273	13

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
原子力損害賠償支援機構出資	7,000,000	7,000,000	7,000,000	-	-	100
原子力損害賠償支援資金へ線入	10,000,000	10,000,000	10,000,000	-	-	100
国债整理基金特別会計へ線入	5,010,000,000	5,010,000,000	663,840,726	-	4,346,159,273	13
東日本大震災復旧・復興国債整理基金特別会計へ線入	4,575	4,575	4,575	-	-	100
計	5,027,004,575	5,027,004,575	680,845,301	-	4,346,159,273	13

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成23年度における実績の概要は、次のとおりである。

## （1） 原子力損害賠償支援機構出資

東日本大震災による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施等に対応するための原子力損害賠償支援機構の設立に要する資金に充てるため、同機構に対し7,000,000千円を出資した。

## （2） 原子力損害賠償支援資金へ繰入

東日本大震災による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施等に対応するため、法第92条の2第3項の規定による国債整理基金特別会計への繰り入れを円滑に実施するために要する費用を支弁するための原子力損害賠償支援資金へ10,000,000千円を繰り入れた。

## （3） 国債整理基金特別会計へ繰入

東日本大震災による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施等に対応するため、法第91条の3第1項の規定による国債の償還金及び利払等として663,840,726千円を支出した。
「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として原子力災害からの復旧・復興を図るため行う法第17条の規定による原子力損害賠償支援証券の発行及び償還に関する諸費として4,575千円を支出した。

## （4） 東日本大震災復旧・復興国債整理基金特別会計へ繰入
## I 災害の状況と農地防災事業の役割

## ◆ 災害の発生状況

災害とは、「暴風雨、洪水、高潮、地震、その他異常な天然現象により生じた被害」をいいます。我が国は、年間を通して降雨量が多く、台風の常襲地帯となっています。また、地形が急峻で変化に富み、地震多発地帯であるなど災害の発生しやすい自然条件にあります。

近年は、短時間に激しく降る大雨の回数が増加傾向にあります。

また、大規模地震発生の可能性が高いと指摘されている地域以外においても大きな地震が発生しています。

1時間降水量50mm以上の降水の発生回数

資料：平成20年版 防災白書

H16新潟・福島豪雨による湛水被害（新潟県）

大規模地震の被害想定（人的被害を中心に）

H2O岩手・宮城内陸地震により発生した大規模地すべり（荒砥沢ダム：宮城県）

資料：平成20年版 防災白書

農地・農業用施設等の被害額の推移

資料:農林水産省農村振興局調べ

※その他とは、海岸保全施設と地すべり防止施設である。

H16台風23号により決壊したため池（夫婦池：兵庫県）
## ◆ 災害等が発生する背景

農用地や農業用施設が被る災害や農業用用排水の水質汚濁、農用地の土壌汚染、地盤沈下による農用地・農業用施設の機能低下には自然的、人為的さまざまな要因があります。

## 【自然的背景】

## 集中豪雨の多発

気象庁の統計によると、近年、1 時間当り50 mm以上の降雨の発生回数が増加傾向にあります。

1 時間当りの降雨量が50～80 mmの場合、「滝のように降る」という表現に例えられる程、激しい雨が降り、多くの災害の発生が危惧されます。

## 台風の上陸

わが国は台風の常襲地帯で、台風の上陸により、農用地・農業用施設等に毎年大きな被害が生じています。

特に、平成16年は観測史上最多となる10個の台風が上陸しました。

## 大規模地震の発生

能登半島地震（平成19年）、新潟県中越沖地震（平成19年）、岩手・宮城内陸地震（平成20年）に代表されるように、近年、大きな地震が発生しています。

また、今後、東海、東南海・南海地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震といった大規模地震の発生が懸念されています。

## 【社会的背景】

## 都市化等による影響

急速な経済成長と産業構造の変化に伴い、流域開発等による農用地等への湛水被害の可能性増大、都市汚水等の農業用用排水への流入による水質汚濁、地下水の過剰な汲み上げによる地盤沈下等が引き起こされています。

集中豪雨による畦畔の崩壊

台風による農用地の崩落・埋没

地震により誘発された地すべり

台風による市街地内の 農業用用排水路の溢水
## ♦ 農地防災事業の目的

農地防災事業は、わが国の自然及び社会経済的環境の変化に対処して、農用地・農業用施設の自然災害の発生を未然に防止し、又は農業用用排水の汚濁や農用地の土壤汚染を防止し、若しくは地盤沈下等により低下した農用地・農業用施設の機能回復を図ること等により、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、併せて国土及び環境の保全に資することを目的に実施する事業です。

「災害発生の抑制と災害に耐えうる条件の整備」

○ 農用地・農業用施設の災害の未然防止

○ 農業用水の水質保全

○ 土壤汚染の防止

○ 農業用施設の機能回復 等

☆ 農業生産の維持及び農業経営の安定

☆ 国土及び環境の保全

☆ 安全な生活の確保

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排水機場の整備による湛水被害の未然防止熊本県天草市「小宮地地区」（湛水防除事業）

地すべり対策の実施による国土の保全

長野県信州新町「松葉地区」（地すべり対策事業）
## ♦ 農地防災事業の農政における位置づけ

農地防災事業は、「新たな食料・農業・農村基本計画」（平成17年3月閣議決定）において、「自然災害に対して安全で安心できる生活環境の確保を図るため、災害の予測や的確な情報伝達といった対策と防災施策の整備が一体となった治山・治水対策、土砂災害対策、代替性を考慮した道路ネットワークの構築、道路防災対策等を推進する。また、除雪等の登記交通確保対策農地防災対策、農地保全対策等を推進する」とともに、「集中豪雨や地震等による農地災害の未然防止の観点から、農地防災対策のための施設整備、ため池決壊等の農地災害予測及び情報連絡システム整備を推進する。」ことされており、従来のハード整備と併せてソフト対策の推進も図ることとしています。

また、「土地改良長期計画」（平成20年12月閣議決定）において、①湛水被害等が発生するおそれのある農用地の延べ面積を、平成19年度から平成24年度までに、約91万haから約67万haに減少させることを目標とするとともに、②防災情報伝達体制やハザードマップの整備がなされているため池数を、平成19年度から平成24年度までに、約2,200箇所から約3,600箇所に増加させることを目標にしています。

## 【食料・農業・農村基本計画（平成17年3月閣議決定）】

## 第 3 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

## 2 ．農業の持続的な発展に関する施策

## （７）農業生産の基盤の整備

イ 農業水利施設等の適切な更新・保全管理

農業水利施設等の適切な更新・保全管理

農業用水を適切に供給するため、基幹から末端まで一貫した用水供給機能・排水条件を確保する。また、既存ストックの有効活用の観点から農業水利施設等の長寿命化を図り、これらのライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかる全てのコスト）を低減することを通じ、効率的な更新整備や保全管理を充実する。その際、これらの施設の円滑な管理がなされるよう、土地改良区に係る体制や制度を整備する。

また、集中豪雨や地震等による農地災害の未然防止等の観点から、農地防災対策のための施設整備、ため池決壊等の農地災害予測及び情報連絡システム整備を推進する。

### 3. 農村の振興に関する施策

（４）快適で安全な農村の暮らしの実現

ウ 安全な生活の確保

農村における人口の減少や高齢化が進展する中で、集中豪雨や台風、地震等の自然災害に対して安全で安心できる生活環境の確保を図るため、災害の予測や的確な情報の伝達といった対策と防災施策の整備が一体となった治山・治水対策、土砂災害対策、代替性を考慮した道路ネットワークの構築、道路防災対策等を推進する。また、除雪等の冬期交通確保対策を推進するとともに、農地防災対策、農地保全対策等を推進する。

土地改良長期計画(平成20年12月閣議決定)における事業の実施の目標と事業量

政策目標

事業の実施の目標 (目指す主な成果)

事業量

## 1 自給率向上に向けた食料供給力の強化

③農用地の確保と有効

利用による食料供給

力の強化

湛水被害等が発生するおそれのある農用地の延べ面積

約91万ha (H19)→約67万ha (H24)

各種防災事業を約3,000地区で総合的に推進

## 2 田園環境の再生・創造

②減災の観点も重視した農業災害の防止による安全安心な地域社会の形成への貢献

防災情報伝達体制やハザードマップの整備がなされているため池数

約2,200箇所 (H 19)→約3,600箇所 (H 24)

老朽化等に伴い災害リスクが高く緊急に対策を要するため池等の整備を約1,900地区において実施など
## ♦ 農業農村を災害から守るための対策

農用地・農業用施設に対する自然災害による被害を未然に防止し、又は農業用用排水の汚濁又は農用地の土壤汚染を防止すること等により、農業生産の維持及び農業経営の安定を図るとともに、国土保全、地域住民のいのちや暮らしの安全の確保に貢献する各種事業を実施しています。

## ため池の改修

機能低下したため池を整備することにより、決壊や崩壊を防ぎ、下流の農用地を守るとともに、宅地や公共用施設の被害も防止します。

台風の影響で決壊したため池

整備されたため池

## 地すべりの防止

地すべりによる農地等の被災を防止し、国土の保全と安全な生活環境の実現を図ります。

地すベリの発生

地すべり防止対策工法イメージ図

## 排水施設の整備

流域の開発等によって、雨水が流れ出す状況に変化が生じ、湛水被害が頻発している地域において、排水施設を整備することにより、農用地の被害を防止するとともに、宅地等の浸水も防止します。

台風による農地の湛水状況

排水機場の整備

## 水質の保全

農業水路の用排分離や水質浄化施設の整備等により、水質汚濁による農業被害を防止するとともに、地域の生活環境を保全します。

生活排水が流入する農業水路

用排分離された農業水路
## これからの防災対策

これまでは、個別箇所毎のハード整備により農用地・農業用施設の災害発生の未然防止を図ってきたところですが、これに加え、これからは、広域的・総合的視点を重視したハード整備の効率的な展開、ソフト施策の推進、地域とのつながりを重視した対策を進めていくこととしています。

## これから

ため池改修

利活用施設整備

保全体制整備

八ザードマップ作成

危機管理向上施設整備

・ため池廃止

・用地整備

地域の複数のため池の総合的な防・減災対策の推進

## これまで

大規模災害から農村住民の生命・財産等を未然に守るための総合的な防災・減災対策の推進

## 八一 卜整備

## ソフト対策

## これから

ため池改修

排水機場の整備

地すべり防止対策 等

・ソフト施策の推進

・農地災害の予測や情報連絡のシステム整備

・ハザードマップの整備

・ワークショップ等

防災情報管理システム

ワークショップの開催・ハザードマップの整備

## 地域とのつながりの重視

・地域住民の管理活動への参画

・地域に住む技術者のボランティア参画

地域住民参加による

ため池の保全活動

農村災害ボランティアによる

被災状況の調査
## 參考資料

(特別会計の概要、資金の流れ)
地震保険制度について

1. 制度の趣旨	保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もって地震等による被災者の生活の安定に寄与すること(1966(昭和41)年創設)
2. 対象危険	地震・噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流出による損害(通常の火災保険では免責)
3. 保険の目的	居住の用に供する建物(専用住宅・併用住宅)及び生活用動産(家財)
4. 加入方法	火災保険契約に原則自動付帯(契約者の意思により加入しないことも可)
5. 保険金額	火災保険金額の30%~50%の範囲(限度額:建物5,000万円、家財1,000万円)
6. 保険金の支払基準	(建物・家財とも)全損:保険金額の全額、半損:保険金額の50%、一部損:保険金額の5%
7. 保険料	地震保険の保険料率は、現状の地震保険加入件数及び保有保険金額を前提とした1年間における予想支払保険金額を、保険数理に基づいて算出することにより設定。また、都道府県を単位とした料率区分を設け、地震危険度の格差を反映。【年間保険料(地震保険の保険金額1,000万円あたり)】
等 地	耐火	非耐火	1等地:岩手、秋田、山形、福島、栃木、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島2等地:北海道、青森、宮城、新潟、長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良、岡山、広島、大分、宮崎、沖縄3等地:①香川 ②茨城、山梨、愛媛 ③埼玉、大阪4等地:①徳島、高知 ②千葉、愛知、三重、和歌山 ③東京、神奈川、静岡
1	5,000円	10,000円
2	6,500円	12,700円
3	①	6,500円	15,600円
②	9,100円	18,800円
③	10,500円
4	①	9,100円	21,500円
②	16,900円	30,600円
③	31,300円
## 政府による再保険について

1. 政府再保険の内容	一定規模以上の保険金支払が生じた場合、政府がその一部を支払うよう、再保険を引受け。具体的には、損害保険会社が引受けた地震保険の全部につき、日本地震再保険(株)が再保険を引受け、さらにその一部につき政府が再保険の引受けを行っている。
2. 政府再保険の意義	独立採算制のもと、政府の信用により、一時的な資金(準備金)不足に対しても、民間よりも長期での収支相償を図ることにより、低廉な保険料で巨大地震にも対応しうる保険を提供。
3. 保険責任割合	想定される最大規模の震災(関東大震災級)においても保険金の全額払いが可能となるよう、制度創設以来、準備金残高とは無関係に、予想最大保険金支払額(PML)を総支払限度額としている。
◎総支払限度額 一回の地震等につき7.0兆円
1,000億円 3,620億円 7.0兆円
政府:6兆7,386億円
約99.5%
約0.5%
2,310億円 304億円
(参考)民間準備金見込残高:4,316億円(平成26年3月末)
4. 準備金残高(2013(平成25)年3月末時点)	地震再保険特別会計 9,623億円
民間保険会社等 4,075億円
政府・民間準備金残高合計 13,698億円
※政府再保険金の支払が歳出予算及び準備金を超える場合は、借入(特会法36条)または一般会計からの繰入(同法32条)により資金調達を行い、将来の再保険料収入により返済を行う。
（注1）民間及び政府準備金不足額は、それぞれの支払限度額と準備金の差額。

（注2）1986（昭和61）年度から1994（平成6）年度の間、民間において支払限度額を超える準備金があるが、上記グラフからは除いている。
## (单位: 億円)

## 地震再保険特別会計の資金の流れ(平成26年度予算(概算))
## 国債整理基金特別会計の概要

(役割) 本特別会計は、一般会計において発行された公債を中心に、国全体の債務の整理状況を明らかにすることを目的とした整理区分会計であるとともに、定率繰入れ等の形で一般会計から資金を繰入れ、普通国債等の将来の償還財源として備える「減債基金」の役割を担っている。

金の流れ）　一般会計において発行された公債は、一般会計からの繰入資金を財源として本特別会計から利払いが行われるとともに、一般会計から本特別会計への定率繰入（前年度首残高の100分の1.6）や、「特別会計に関する法律」の規定により発行される借換債の発行収入金等を償還財源として、60年償還ルールに従って減債され、本特別会計から償還が行われる。

また、他の特別会計の借入金等の償還・利払い等についても、本特別会計で一元的に経理している。
## 国債整理基金特別会計の資金の流れ(平成26年度予算(概算))

歲入総額 2,140,861

(单位: 億円)

歲出総額 2,140,861

(注)各々の計数において億円未満を四捨五入
## 為替介入と外為特会の役割

● 外為特会は、外国為替市場の安定（為替相場の急激な変動の際の為替介入等）のために設けられている。

● 外為特会の保有する外貨は、借金して得た円の対価として得られたものであり、将来のドル（外貨）売り円買い介入に備えて保有。

● 外貨資産は、「安全性及び流動性に最大限留意しつつ、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求する」との方針に基づき運用。

＜参考1＞外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)

第7条 第3項 財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。

＜参考2＞ 特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号)

第71条 外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、

その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。
## 外為特会の資産・負債の推移

＜ 外貨準備高と為替介入額 ＞

（25年3月末

1.3兆ドル）

（24年度

0円）

＜ 政府短期証券（FB）残高 ＞

$$

\begin{pmatrix}

25年3月末 \\

124.0兆円（注2）

\end{pmatrix}

$$

（注1）外貨準備高は年度末時点の値。公表基準変更に伴い、必ずしもデータの連続性はない。

（注2）政府短期証券残高は年度末時点の値であり、国庫余裕金繰替金残高及び積立金繰替金残高を含む。
## 外国為替資金特別会計の資金の流れ(平成26年度予算(概算))

各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資について

○ 財政投融資とは、財投債(国債ではあるが長期債務残高からは除外)の発行等によって調達した資金を財源とする国の投融資活動

○ 民間では困難な長期・固定・低利の融資等を行う政策金融機関等へのファイナンス(貸付金利＝国債金利)によって政策実現を支援

(注)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

## (財投機関)

## 政策金融機関等

·(株)日本政策金融公庫

·(株)国際協力銀行

·(株)日本政策投資銀行

·(独)国際協力機構 等

## その他の機関

·(独)日本学生支援機構

·(独)福祉医療機構

·(株)産業革新機構

·(独)石油天然ガス・金属鉱物

資源機構 等

➢ 財政投融資は、渡し切りの一般会計とは異なり、移転させた原資を後に回収することを前提とした政策スキームであり、長期にわたって受益者に対するチェック機能(ガバナンス機能)を働かせることが可能

一般に、当該事業等が政策的必要性が高く、かつ、ある程度の採算性を有する場合には金融的手法(財政投融資)による支援が適切
## 財政投融資特別会計財政融資資金勘定の資金の流れ(平成26年度予算(概算))

(单位: 億円)

(注)各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資特別会計投資勘定の資金の流れ(平成26年度予算(概算))

歳入総額 3,174

歲出総額 3,174

(单位: 億円)

産業投資支出の内訳
機関名	平成26年度当初計画
1. (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構	810
2. 官民ファンド	850
(株)海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）	300
(株)民間資金等活用事業推進機構（PFI推進機構）	300
(株)農林漁業成長産業化支援機構（うち貸付）	150（100）
(株)産業革新機構	100
3. インフラシステム海外展開支援のための機関	585
4. 政策金融機関等	927
(株)日本政策金融公庫（中小企業者向け業務）（うち貸付）	455（50）
(株)国際協力銀行	310
(株)商工組合中央金庫（うち貸付）	135（135）
沖縄振興開発金融公庫	25
(独)奄美群島振興開発基金	2
合計	3,172

(注1)NTTの自己株式消却に伴う政府保有義務超過分の株式売払収入(約2,555億円を予算計上)は、①25年度補正予算において1,533億円を一般会計へ繰り入れ、②26年度予算において残余の1,022億円を産業投資の財源に活用。

(注2)各々の計数において億円未満を四捨五入。
## 特定国有財産整備計画及び特定国有財産整備勘定

○ 特定国有財産整備計画とは、庁舎等の集約立体化などを行う場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、財務大臣が財産の取得と処分を定める計画（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（以下、「庁舎法」）第5条）のことをいいます。

○ 特定国有財産整備勘定は、整備費を税財源でなく借入金でまかない、施設完成後、この事業の実施に伴い不用となった財産の処分により借入金を分割償還する仕組み。

(注)特定国有財産整備特別会計が特別会計改革の一環により、平成21年度末をもって廃止されたことに伴い、平成21年度までに策定されていた事業で未完了のものについては、当該事業が完了するまでの間、経過的に設置された財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定で経理を行うこととされており、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継。
## 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の資金の流れ(平成26年度予算(概算))

(单位: 億円)

歲入総額 502

歲出総額 502

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入
# CONTENTS

SWEEPING POLICY REFORM TOWARDS

A "SOUND MATERIAL-CYCLE SOCIETY"

STARTING FROM JAPAN AND

SPREADING OVER THE ENTIRE GLOBE

-THE "3R" LOOP CONNECTING JAPAN WITH OTHER COUNTRIES

Executive summary

SECTION 1: THE SITUATION PRIOR TO THE REFORM OF WASTE POLICY IN JAPAN-FROM THE END OF WORLD WAR II TO THE EARLY 1990S 2
1. Postwar framework for waste disposal 2
1.1. From the end of the war to the period of high economic growth 2
1.2. From the end of the period of high economic growth to the period of “bubble economy” 5
1.3. The period of the “bubble economy” 7
2. Cases of improper disposal of waste 9
2.1. The problem of improper waste disposal, as typified by illegal dumping 9
2.2. The PCB problem 10
SECTION 2: RECENT REFORM OF WASTE MANAGEMENT AND RECYCLING POLICY TOWARD REALIZING A “SOUND MATERIAL-CYCLE SOCIETY” 11
1. The three main trends of waste and recycling measures 11
1.1. Reinforcing industrial waste measures based on the responsibility of waste-generating businesses 11
1.2. Creation and enhancement of recycling measures through extended producer responsibility 15
1.3. Promoting municipal waste measures, etc., through collaboration between local and central governments 19
2. crosscutting approaches that support the three main trends 22
2.1. Promotion of various technical developments 22
2.2. New approaches toward lifestyle change 24
3. Current status and future targets of waste management and recycling measures based on approaches implemented to date 26
3.1. Arrangement of annual data pertaining to waste and recycling 27
3.2. Framework and future targets for establishment of a sound material-cycle society 29
SECTION 3: ESTABLISHMENT OF AN INTERNATIONAL SOUND
MATERIAL-CYCLE SOCIETY AND JAPAN'S ROLE ……34
1. International circumstances surrounding circulative resources ……34
1.1. Increase of waste generation and diversification of waste characteristics at an international level ……35
1.2. Circulative resources moving across national borders ……36
1.3. Issues caused by increasing waste and transboundary movement of circulative resources ……37
2. Establishment of an international SMS ……38
2.1. Basic concept behind establishment of an international SMS ……38
2.2. Responses that match the characteristics of circulative resources ……40
2.3. Formation of the East Asia Sound Material-Cycle Society Vision and Japan's role ……41
3. Promoting the 3R Initiative ……43
## 1 平成10年10月以降の主な出来事

(平成10年~11年)

年 月 日	出 来 事	内 容
平成10.10.1	長崎出張所の開設と宇野港出張所,長崎港出張所,長崎空港出張所の廃止	長崎県長崎市に福岡入管局長崎出張所が開設されるとともに,広島入管局宇野港出張所,福岡入管局長崎港出張所,同局長崎空港出張所が廃止された。
10.10.30	中国人不法入国者の集団送還(第26次)	中国人不法入国者213人を中国向け送還した。
10.11.2~12.1	不法滞在外国人集中摘発の実施	全地方入管局において集中摘発を実施し,入管法違反外国人1,018人(男性542人・女性476人)に対して,退去強制手続を執った。法務省,警察庁,外務省,大蔵省,海上保安庁,労働省など関係省庁が情報交換を行い,協力体制をより一層緊密にして入管法違反事犯に適切に対処することを目的とし,広島市内において,第26回「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」が開催された。法務省において,14か国(地域)を招へいして,第12回「東南アジア諸国等出入国管理セミナー」が開催された。オーストラリア当局が発行した有効な旅券を持つオーストラリア国民に対し,一定の要件の下に一方的查証免除措置が実施された。韓国との間で,外交又は公用の旅券所持者に対して,一定の要件の下に相互查証免除措置が実施された。
10.11.25	第26回「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催
10.11.30~12.1	第12回「東南アジア諸国等出入国管理セミナー」の開催
10.12.1	オーストラリアへの查証免除措置の実施
10.12.7	韓国との查証免除措置の実施
10.12.22	デンマーク政府発行の「外国人旅券」を承認	デンマーク政府発行の外国人旅券を,有効な渡航文書として承認した。
11.1.17~2.5	不法滞在外国人集中摘発の実施	全地方入管局において集中摘発を実施し,入管法違反外国人1,005人(男性475人・女性530人)に対して,退去強制手続を執った。中国人不法入国者219人を中国向け送還した。
11.1.25	中国人不法入国者の集団送還(第27次)
11.2.4	研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針の策定	研修生及び技能実習生の受入れの適正化を推進するため,指針を策定した。
11.2.8	南アフリカ共和国発行の「子供旅券」を承認	南アフリカ共和国政府発行の子供旅券を有効な渡航文書として承認した。
(平成11年)

年 月 日	出 来 事	内 容
11.2.14	ポーランドとの查証免除措置の実施	ポーランドとの間で,一般旅券所持者に対して,一定の要件の下に相互查証免除措置が実施された。
11.2.24~2.26	第4回「偽变造文書鑑識技術者セミナー」の開催	大阪入管局関西空港支局等において,19か国(地域)を招へいして,第4回「偽变造文書鑑識技術者セミナー」が開催された。
11.3.9	第9回「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」の開催	法務省,労働省,警察庁の3省庁により不法就労外国人対策等関係局長連絡会議を開催し,不法就労外国人対策の現状と今後の施策等について協議を行った。
11.3.23	「出入国管理行政の現状と21世紀の課題」の取りまとめ	第3次「出入国管理政策懇談会」において最終協議がなされ,「出入国管理行政の現状と21世紀の課題」が取りまとめられた。
11.4.1	韓国との協定に基づくワーキング・ホリデー制度の実施	韓国との間の協定に基づき,ワーキング・ホリデー查証の無償発給が実施された。
11.4.23	名古屋入管局中部国際空港準備室の新設	名古屋入管局中部国際空港準備室が新設された。
11.5.10~6.6	成田空港支局偽变造文書対策室の新設	東京入管局成田空港支局偽变造文書対策室が新設された。
11.6.1~6.30	中国人不法入国者の集団送還(第28次)	中国人不法入国者212人を中国向け送還した。
11.6.28~7.23	不法滞在外国人集中摘発の実施	全地方入管局において集中摘発を実施し,入管法違反外国人818人(男性415人・女性403人)に対して,退去強制手続を執った。
11.7.1	「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施	不法就労の防止について外国人や事業主,地方自治体,在日外国大使館等に理解と協力を呼び掛けた。(一日東京入国管理局長:石坂浩二さん,大阪一日入国管理局長:島田陽子さんに委嘱)
11.7.2	不法滞在外国人集中摘発の実施	名古屋及び大阪入管局において集中摘発を実施し,入管法違反外国人634人(男性289人・女性345人)に対して,退去強制手続を執った。
11.7.20	西日本入国管理センターの拡充	収容施設を拡充し,収容定員を250人から300人とした。
11.7.20	中国人不法入国者の集団送還(第29次)	中国人不法入国者219人を中国向け送還した。
11.7.20	バチカン市国との外交旅券所持者に係る查証免除措置の実施	バチカン市国との間で外交旅券所持者に対して,一定の要件の下に相互查証免除措置が実施された。
(平成11年)

年 月 日	出 来 事	内 容
11.8.1	ロシア人に対する数次査証発給者の拡大「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」及び「外国人登録法の一部を改正する法律」の公布（平成11年法律第135号及び平成11年法律第134号）	商用を目的とするロシア人に対して，一定の要件の下に，数次査証発給の範囲が拡大された。不法在留罪の新設，不法残留者等の上陸拒否期間の伸長及び再入国許可の有効期間の伸長を規定した「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が公布された。また，外国人登録における指紋押捺制度を廃止する等の改正がなされた「外国人登録法の一部を改正する法律」が公布された。
11.9.23	モナコ公国との一般旅券所持者に係る査証免除措置の実施	モナコ公国との間で，一般旅券所持者に対して，一定の要件の下に相互査証免除措置が実施された。
11.10.1	在留期間の見直しに係る入管法施行規則（省令）改正	「規制緩和推進3カ年計画」（平成10年3月31日閣議決定）等を踏まえ，また，申請者の負担軽減及び審査業務の簡素合理化等の観点から，在留期間の見直しを行い，入管法施行規則を改正した。
11.10.13	宮崎出張所の開設と箱崎出張所，水俣港出張所，細島港出張所の廃止	宮崎県宮崎市に福岡入管局宮崎出張所が開設されるとともに，東京入管局箱崎出張所，福岡入管局水俣港出張所，同局細島港出張所が廃止された。
11.10.18	第27回「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催	法務省，警察庁，外務省，大蔵省，海上保安庁，労働省など関係省庁が情報交換を行い，協力体制をより一層緊密にして入管法違反事犯に適切に対処することを目的とし，高松市内において，第27回「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」が開催された。
11.11.1	中国人不法入国者の集団送還（第30次）	中国人不法入国者219人を中国向け送還した。
11.11.1	研修生・技能実習生に係る提出書類の見直し	研修生受入れ団体等から出された要望に基づき検討を行った結果，提出書類について簡素化が実施された。
11.11.1	東日本入国管理センターの拡充	収容施設を拡充し，収容定員を300人から449人とした。
11.11.1	不法滞在外国人集中摘発の実施	東京入管局において集中摘発を実施し，入管法違反外国人1,324人（男性668人・女性656人）に対して，退去強制手続を執った。
(平成11年~12年)

年 月 日	出 来 事	内 容
11.11.24～11.25	第13回「東南アジア諸国等出入国管理セミナー」の開催	法務省において，13か国（地域）を招へいして，第13回「東南アジア諸国等出入国管理セミナー」が開催された。
11.12.1	エストニア共和国との査証免除措置の実施	エストニア共和国との間で，一般旅券所持者に対して，一定の要件の下に相互査証免除措置が実施された。
11.12.20	フランスとの口上書の交換によるワーキング・ホリデー制度の実施	フランスとの間の口上書の交換に基づき，ワーキング・ホリデー査証の無償発給が実施された。
11.12.28	マカオの中国返還マカオ特別行政区旅券を有効な渡航文書として承認	中国ーポルトガル共同宣言等に基づき，マカオが中国に返還され，返還日以降，マカオ特別行政区旅券（マカオSAR旅券）を入管法上有効な旅券として取り扱うこととなった。
12.1.～	「留学生及び就学生の入国・在留審査に係る審査方針」の策定	今後の審査の方向性を示すために「留学生及び就学生の入国・在留審査に係る審査方針」を策定した。
12.1.1	改正入管法施行を前にした入管法違反者の大挙出頭申告	不法在留罪の新設などを盛り込んだ改正入管法の施行（12.2.18施行）を前にし，同法の施行までに退去強制手続を受けようとする入管法違反者が一部地方入管局に大挙出頭申告した。
12.1.1	千葉出張所の開設と千葉港出張所，木更津港出張所，衣浦港出張所，坂出港出張所の廃止	千葉県千葉市に東京入管局千葉出張所が開設されるとともに，同局千葉港出張所，同局木更津港出張所，名古屋入管局衣浦港出張所，高松入管局坂出港出張所が廃止された。
12.1.14～2.10	中国人不法入国者の集団送還（第31次）	中国人不法入国者210人を中国向け送還した。
12.2.15～2.18	不法滞在外国人集中摘発の実施	全地方入管局（東京入管局を除く。）において集中摘発を実施し，入管法違反外国人436人（男性171人・女性265人）に対して，退去強制手続を執った。
12.2.18	第5回「偽变造文書鑑識技術者セミナー」の開催	東京入管局成田空港支局等において，19か国（地域）を招へいして，第5回「偽变造文書鑑識技術者セミナー」が開催された。
12.2.18	「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」の施行（平成11年法律第135号）	不法在留罪の新設，不法残留者等の上陸拒否期間の伸長及び再入国許可の有効期間の伸長を規定した「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が施行された。
(平成12年)

年 月 日	出 来 事	内 容
12.3.7	第10回「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」の開催	法務省,労働省,警察庁の3省庁により不法就労外国人対策等関係局長連絡会議を開催し,不法就労外国人対策の現状と今後の施策等について協議を行った。4職種(耕種農業,畜産農業,加熱性水産加工食品製造,非加熱性水産加工食品製造)を技能実習対象職種に加えた。
12.3.14	技能実習対象職種の拡大
12.3.25	日露航空協定に基づく無查証入国制度の廃止	口シア連邦航空機の乗員すべてについて,一般航空会社乗組員と同様の取扱いを行うこととなった。第4次「出入国管理政策懇談会」の開催
12.3.30	第4次「出入国管理政策懇談会」の開催
12.4.1	ラトビア共和国との一般旅券に係る查証免除措置の実施	ラトビア共和国との間で,一般旅券所持者に対して,一定の要件の下に相互查証免除措置が実施された。リトビア共和国との間で,一般旅券所持者に対して,一定の要件の下に相互查証免除措置が実施された。大阪入管局関西空港支局偽变造文書対策室が新設された。非永住者の指紋押なつを廃止し,署名及び家族事項の登録を定めること,登録原票の一定範囲の開示制度を新設することなどを定めた「外国人登録法の一部を改正する法律」が施行された。
12.4.28	関西空港支局偽变造文書対策室の新設
12.5.15	「外国人登録法の一部を改正する法律」の施行(平成11年法律第134号)
12.6.1~6.2	中国人不法入国者の集団送還(第32次)	東京入管局において集中摘発を実施し,入管法違反外国人1,040人(男性637人・女性403人)に対して,退去強制手続を執った。不法就労の防止について外国人や事業主,地方自治体,在日外国大使館等に理解と協力を求めて呼び掛けた。(東京一日入国管理局長:杉良太郎さん,大阪一日入国管理局長:神田正輝さんに委嘱)東京入管局企画管理部門情報管理担当(幕張分室)において,出入国記録・外国人登録記録及び退去強制記録に係る24時間照会・回答を開始した。
12.7.15	24時間照会・回答の開始
(平成12年)

年 月 日	出 来 事	内 容
12.7.21 ~ 23	フランスとの協定に基づくワーキング・ホリデー制度の実施九州・沖縄サミット(先進国首脳会議)の開催	フランスとの間の協定に基づき,ワーキング・ホリデー査証の無償発給が実施されることになった。7月21日から23日まで首脳会合が沖縄で開催されたほか,同月8日には福岡で蔵相会合が,同月12日から13日には宮崎で外相会合が開催された。平成12年6月に行われた日中両国政府の口上書の交換に基づき,中国人訪日観光旅行団体の第一陣が入国した。全地方入管局において集中摘発を実施し,入管法違反外国人1,098人(男性529人・女性569人)に対して,退去強制手続を執った。佐賀県佐賀市に福岡入管局佐賀出張所が開設されるとともに,大阪入管局神戸支局尼崎港出張所,広島入管局呉港出張所,福岡入管局唐津港出張所,同局伊万里港出張所が廃止された。法務省,警察庁,外務省,大蔵省,海上保安庁,労働省など関係省庁が情報交換を行い,協力体制をより一層緊密にして入管法違反事犯に適切に対処することを目的として,仙台市内において,第28回「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」が開催された。東京入管局において集中摘発を実施し,入管法違反外国人1,198人(男性729人・女性469人)に対して,退去強制手続を執った。法務省において,15か国(地域)を招へいして,第14回「東南アジア諸国等出入国管理セミナー」が開催された。法務省において,財団法人入管協会と共催して「入管50周年記念シンポジウム」が開催された。外国人が日本においてより円滑に投資・経営を行い得るようガイドラインを策定した。ドイツとの間の口上書の交換に基づき,ワーキング・ホリデー査証の無償発給が実施された。12月12日・13日の両日,イタリア・パレルモにおいて行われた「国連国際組織犯罪防止条約署名会議」で,条約への署名が行われた。
12.9.13 ~ 9.29	不法滞在外国人集中摘発の実施佐賀出張所の開設と尼崎港出張所,呉港出張所,唐津港出張所,伊万里港出張所の廃止第28回「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催
12.10.1 ~ 12.11.9	不法滞在外国人集中摘発の実施第14回「東南アジア諸国等出入国管理セミナー」の開催
12.11.13 ~ 12.12.1 ~ 12.12.29	「入管50周年記念シンポジウム」の開催「投資・経営」の基準に係るガイドライン策定ドイツとの口上書に基づくワーキング・ホリデー制度の実施「国連国際組織犯罪防止条約」に署名
12.12.25 ~ 12.12.1 ~ 12.12.12	「投資・経営」の基準に係るガイドライン策定ドイツとの口上書に基づくワーキング・ホリデー制度の実施「国連国際組織犯罪防止条約」に署名
(平成13年)

年 月 日	出 来 事	内 容
13.1.6	法務省入国管理局総務課入国管理企画官の新設	中央省庁等改革の一環として,法務省入国管理局政策課が廃止され,同局総務課入国管理企画官が新設された。
13.1.29~2.23	不法滞在外国人集中摘発の実施	名古屋及び大阪入管局において集中摘発を実施し,入管法違反外国人457人(男性171人・女性286人)に対して,退去強制手続を執った。
13.2.9	中国人不法入国者の集団送還(第33次)	中国人不法入国者48人を中国向け送還した。
13.2.20~2.23	第6回「偽变造文書鑑識技術者セミナー」の開催	大阪入管局関西空港支局等において,20か国(地域)を招へいして,第6回「偽变造文書鑑識技術者セミナー」が開催された。
13.3.6	第11回「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」の開催	法務省,厚生労働省,警察庁の3省庁により不法就労外国人対策等関係局長連絡会議を開催し,不法就労外国人対策の現状と今後の施策等について協議を行った。
13.3.30	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」等の公布	日本語教育機関の設備及び編制についての審査・証明事業に関連する諸規定の整備が行われた。
13.4.1	浦和出張所及び千葉出張所に摘発専従班を新設	入管法違反者の摘発体制の強化を目的として,東京入管局浦和出張所及び同局千葉出張所に摘発専従班が新設された。
13.4.16	英国との口上書に基づくワーキング・ホリデー制度の実施	英国との間の口上書の交換に基づき,ワーキング・ホリデー査証の無償発給が実施された。
13.5.14~6.16.18~6.29	不法滞在外国人集中摘発の実施	東京入管局において集中摘発を実施し,入管法違反外国人1,380人(男性849人・女性531人)に対して,退去強制手続を執った。
13.5.19~5.27	東アジア競技大会の開催	大会関係者に対して査証免除措置が実施された。
13.6.1~6.30	「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施	不法就労の防止について外国人や事業主,地方自治体,在日外国大使館等に理解と協力を呼び掛けた。(大阪一日入国管理局長:堀ちえみさんに委嘱,上智大学鬼頭宏教授による講演)東京入管局成田空港支局において,成田市立玉造中学校2年生5名が一日入国審査官を体験した。
13.6.15	一日入国審査官の実施
13.7.1	日本人EDカードの廃止	日本人EDカードを廃止した。
(平成13年)

年 月 日	出 来 事	内 容
13.7.10	国際組織犯罪等対策推進本部の設置	急増している国際組織犯罪等に対して，有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的として，内閣官房長官を本部長として国際組織犯罪等対策推進本部が設置され，不法入国・不法滞在等の問題への対策について協議がなされた。
13.9.10～9.28	不法滞在外国人集中摘発の実施	東京入管局において集中摘発を実施し，入管法違反外国人1,359人（男性844人・女性515人）に対して，退去強制手続を執った。
10.9～10.12	米国同時多発テロ事件	ハイジャックされた民間航空機が世界貿易センタービル及び国防総省等に相次いで突入する自爆テロが発生した。
13.9.21	中国人不法入国者の集団送還（第34次）	中国人不法入国者93人を中国向け送還した。
13.10.1	横須賀港出張所，鹿児島空港出張所の廃止	東京入管局横浜支局横須賀港出張所，福岡入管局鹿児島空港出張所が廃止された。
13.10.7	アフガニスタンにおける武力行使開始	米国及び英国を中心とする諸国が，アフガニスタンにおいて武力行使を開始した。
13.10.23～11.1	不法滞在外国人集中摘発の実施	東京入管局において新宿・歌舞伎町集中摘発を実施し，入管法違反外国人193人（男性95人・女性98人）に対して，退去強制手続を執った。
13.11.1	「被収容者処遇規則の一部を改正する省令」の施行	被収容者の人権により一層配慮することを目的に，被収容者処遇規則が改正され（13.9.28），施行された。
13.11.5～11.30	不法滞在外国人集中摘発の実施	全地方入管局において集中摘発を実施し，入管法違反外国人1,190人（男性612人・女性578人）に対して，退去強制手続を執った。
13.11.8	第29回「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催	法務省，警察庁，外務省，財務省，海上保安庁，厚生労働省など関係省庁が情報交換を行い，協力体制をより一層緊密にして入管法違反事犯に適切に対処することを目的として，名古屋市内において，「第29回入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」が開催された。
13.11.26～11.28	第15回「東南アジア諸国等出入国管理セミナー」の開催	法務省において，13か国（地域）を招へいして，第15回「東南アジア諸国等出入国管理セミナー」が開催された。
(平成13年~14年)

年 月 日	出 来 事	内 容
13.11.30	「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」の公布(平成13年法律第136号)	上陸拒否事由及び退去強制事由の整備,法務大臣が入国審査官に事実の調査を行わせることができること等を規定した「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が公布された。静岡県静岡市に名古屋入管局静岡出張所が開設されるとともに,同局清水港出張所,同局田子の浦港出張所が廃止された。
13.12.1	静岡出張所の開設と清水港出張所,田子の浦港出張所の廃止	静岡県静岡市に名古屋入管局静岡出張所が開設されるとともに,同局清水港出張所,同局田子の浦港出張所が廃止された。
13.12.22	アフガニスタン暫定政権成立	アフガニスタン各派の代表が今後の和平プロセスに関する合意を達成し(ボン合意),暫定政権が発足した。
13.12.28	「入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令」の施行IT技術者受入れに係る法務省告示(シンガポール等)	基準省令の一部を改正し,IT技術者受入れに関する特例措置が採られた。
14.2.26~2.27	第7回「偽变造文書鑑識技術者セミナー」の開催	シンガポールの機関が認定する情報処理技術に関する資格取得者等をIT技術者受入れに関する特例措置の対象とした。東京入管局成田空港支局等において,20か国(地域)を招へいして,第7回「偽变造文書鑑識技術者セミナー」が開催された。
14.2.26~3.9	不法滞在外国人集中摘発の実施	東京入管局において新宿・歌舞伎町集中摘発を実施し,入管法違反外国人119人(男性35人・女性84人)に対して,退去強制手続を執った。
14.3.1	「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」の施行(平成13年法律第136号)	いわゆるフーリガン条項等を規定した「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が施行された。
14.3.6	第12回「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」の開催	法務省,厚生労働省,警察庁の3省庁により不法就労外国人対策等関係局長連絡会議を開催し,不法就労外国人対策の現状と今後の施策等について協議を行った。
14.3.22	スロバキア共和国との一般旅券所持者に係る查証免除措置の実施	スロバキア共和国との間で,一般旅券所持者に対して,一定の要件の下に相互查証免除措置が実施された。
14.3.22	中国人不法入国者の集団送還(第35次)	中国人不法入国者99人を中国向け送還した。
14.4.1	東京入管局会計課,用度課の新設宇都宮出張所及び高崎出張所に摘発専従班を新設	東京入管局経理課が廃止され,同局会計課,同局用度課が新設された。入管法違反者の摘発体制の強化を目的として,東京入管局宇都宮出張所及び高崎出張所に摘発専従班が新設された。