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政策：3. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進に係るコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：政府広報室）

1. 政策にかかるコスト

5,863 百万円

(单位: 百万円)

区 分	经 费

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	140
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	564
Ⅲその他事業コスト	-
合計	704

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 637百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

政府広報においては、内閣の重要施策や各府省の希望等を踏まえてテーマを選択し、そのテーマに応じた適切な広報媒体、実施時期等を考慮して実施している。

世論調査の実施により、国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識を公正・中立・正確かつ適時に把握・公表し、国政モニター制度により、政府の重要政策等に対する一般国民からの幅広い意見、要望などを聴取し、政府政策の企画立案等に資する。国民対話は、「国民との直接対話の推進に係る基本方針」に基づき、簡素な形で開催するとの原則の下、大臣等と国民とが形にとらわれずに直接、双方向で対話を行うことを本旨として実施している。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：3. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進に係るコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政府広報室	-	-	-
Ⅰ 人にかかるコスト	386	-	-	-	-	-	-	386
Ⅱ ①物にかかるコスト	124	-	-	-	-	-	-	124
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	5,352	-	-	-	-	-	-	5,352
(1)政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	5,352	-	-	-	-	-	-	5,352
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5,863	-	-	-	-	-	-	5,863
### 政策：4. 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進に係るコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：遺棄化学兵器処理担当室）

1. 政策にかかるコスト

18,112 百万円

(单位: 百万円)

区 分	經費

（参考）自己收入 ___ 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	-
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲその他事業コスト	-
合計	-

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,756百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

旧日本軍の遺棄化学兵器は、未だに中国の各地から発見されている。我が国は、化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、これらの遺棄化学兵器が発掘された場合、速やかに発掘・回収を行っているところである。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：4. 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進に係るコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
遺棄化学兵器処理担当室	-	-	-
Ⅰ 人にかかるコスト	84	-	-	-	-	-	-	84
Ⅱ ①物にかかるコスト	239	-	-	-	-	-	-	239
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	17,787	-	-	-	-	-	-	17,787
(1)遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	17,787	-	-	-	-	-	-	17,787
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	18,112	-	-	-	-	-	-	18,112
政策：5. 経済財政政策の推進に係るコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：政策統括官（経済財政運営担当）、政策統括官（経済社会システム担当）、政策統括官（経済財政分析担当）、官民競争入札等監理委員会事務局）

1. 政策にかかるコスト

7,445 百万円

(单位: 百万円)

区 分	經費

(参考) 自己收入 ___ 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	733
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,953
Ⅲその他事業コスト	-
合計	3,687

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,079百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

内外の経済動向を把握しつつ、産業、財政、金融、貿易、雇用等の各分野における個別の政策が全体として整合的なものとなるように誘導し、経済全体の均衡のとれた成長、高い効率性、公正な配分、世界経済との協調を目指す。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：5. 経済財政政策の推進に係るコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政策統括官(経済財政運営担当)	政策統括官(経済社会システム担当)	政策統括官(経済財政分析担当)	官民競争入札等監理委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	666	640	627	76	-	-	-	2,011
Ⅱ ①物にかかるコスト	53	51	50	6	-	-	-	163
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,745	1,678	1,645	201	-	-	-	5,270
(1)経済財政政策の推進	1,745	1,678	1,645	201	-	-	-	5,270
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,465	2,371	2,323	284	-	-	-	7,445
政策：6.地域活性化の推進に係るコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：地域活性化推進担当室）

1. 政策にかかるコスト

205百万円

(单位: 百万円)

区 分	经 费

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位: 百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	-
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲその他事業コスト	-
合計	-

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 19百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

地域の活性化のため、①中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため基本計画の認定②地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から包括的・総合的に支援する「地方の元気再生事業」の推進③地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金の配分計画の策定④地域活性化・生活対策臨時交付金の配分計画策定⑤地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域の設定⑥地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組に対して、地域再生計画の区域設定⑦地域における雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的社会的効果を及ぼす事業を行う特定地域再生事業会社の指定⑧地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定及び⑨地域再生計画に基づいた地域再生支援利子補給金の支給を行う。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：6.地域活性化の推進に係るコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
地域活性化推進担当室	-	-	-
Ⅰ 人にかかるコスト	10	-	-	-	-	-	-	10
Ⅱ ①物にかかるコスト	30	-	-	-	-	-	-	30
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	164	-	-	-	-	-	-	164
(1)地域活性化の推進	164	-	-	-	-	-	164
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	205	-	-	-	-	-	-	205
政策：7.科学技術政策の推進に係るコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：政策統括官（科学技術政策担当））

1. 政策にかかるコスト

1,352 百万円

(单位: 百万円)

区 分	经 费

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	252
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,015
Ⅲその他事業コスト	-
合計	1,268

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 254百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

原子力委員会は、原子力政策の民主的な運営等のため原子力基本法に基づき設置されている。原子力委員会では、我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」を平成17年10月に策定しており、その後は同大綱に基づく関係府省等の活動を適時にフォローアップするとともに、必要に応じて各分野の政策の基本方針を企画

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：7. 科学技術政策の推進に係るコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政策統括官(科学技術政策担当)	-	-	-
Ⅰ 人にかかるコスト	722	-	-	-	-	-	-	722
Ⅱ ①物にかかるコスト	192	-	-	-	-	-	-	192
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	438	-	-	-	-	-	-	438
(1)科学技術政策の推進	438	-	-	-	-	-	-	438
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,352	-	-	-	-	-	-	1,352
政策：8.防災政策の推進に係るコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：政策統括官（防災担当））

1. 政策にかかるコスト

436,198 百万円

(单位: 百万円)

区 分	經費

（参考）自己收入 ___ 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位: 百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	275
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,109
Ⅲその他事業コスト	-
合計	1,385

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 42,444 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・滅災対策（「防災に関する普及・啓発」、「国際防災協力の推進」、「災害復旧・復興に関する施策の推進」、「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」及び「地震対策等の推進」）を着実に推進する。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：8.防災政策の推進に係るコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政策統括官(防災担当)	-	-	-
Ⅰ 人にかかるコスト	755	-	-	-	-	-	-	755
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,373	-	-	-	-	-	-	1,373
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	434,070	-	-	-	-	-	-	434,070
(1)防災政策の推進	434,070	-	-	-	-	-	-	434,070
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	436,198	-	-	-	-	-	-	436,198
政策：9.沖縄政策の推進に係るコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：政策統括官（沖縄政策担当）、沖縄振興局）

1. 政策にかかるコスト 87,004 百万円

(单位: 百万円)

区 分	经 费

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	355
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,429
Ⅲその他事業コスト	-
合計	1,784

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 8,612百万円

·省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

駐留軍用地跡地（以下「跡地」という。）の有効かつ適切な利用は、沖縄の将来発展にとって極めて重要な課題であることから、米軍再編に伴う米軍施設等の返還をも見据えた跡地利用の促進のため、アドバイザ一派遣、跡地利用計画の作成のための調査に対する支援などを実施する。

離島の活性化は、沖縄の均衡ある発展にとって重要な課題であるとともに、国土保全の面でも重要であることから、観光等の産業振興や環境問題などの離島間の広域連携が有効と考えられる事項について、実施に必要な調査等を行うとともに、広域連携モデル事業を実施することにより、離島間の連携による活性化の取組の支援などを実施する。

沖縄振興計画に関する具体的施策を展開するための調査やフォローアップ、評価を実施するために必要な調査を含め各般の沖縄振興の取組方策について調査を実施し、もって同計画の効果的・一体的な推進を図る。

情報通信産業の集積・高度化の拠点となる「沖縄IT津梁パーク」の中核支援施設を整備するとともに、質の高い観光・リゾート地の形成に向けて、環境・景観の保全に配慮した観光振興、特別自由貿易地域への更なる企業立地促進などを実施する。

沖縄の自立型経済の構築に向けた産業の発展を支えるとともに、県民生活の向上に資するための社会資本等の整備を着実に推進するため、戦略的・総合的な取組を進める。

亜熱帯の気候風土、独自の文化など、沖縄の特性・優位性を活かした地域活性化を図るため、体験滞在交流を促進する。また、亜熱帯の特性を活用した科学技術研究（亜熱帯研究）の総合的推進を図る。

脆弱な経済基盤、高い失業率などの特殊事情を抱える沖縄県経済を金融面から支援するため、沖縄振興開発金融公庫の政策金融機関としての機能発揮を図る。

先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた結果、沖縄では今なお相当数の不発弾等が埋没していると見られるほか、土地登記簿、公図等の滅失等により土地の位置境界が明らかでなくなった地域が存在するなどしている。こうした沖縄の歴史的背景等を踏まえ、不発弾等処理対策や土地の位置境界明確化事業等の推進を図る。

## （3） 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：9.沖縄政策の推進に係るコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政策統括官(沖縄政策担当)	沖縄振興局	-	-
Ⅰ 人にかかるコスト	358	614	-	-	-	-	-	972
Ⅱ ①物にかかるコスト	27	46	-	-	-	-	-	73
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	31,668	54,288	-	-	-	-	-	85,957
(1)沖縄政策の推進	31,668	54,288	-	-	-	-	-	85,957
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	32,054	54,950	-	-	-	-	-	87,004
政策：10.共生社会実現のための施策の推進に係るコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：政策統括官（共生社会政策担当））

1. 政策にかかるコスト

7,421 百万円

(单位: 百万円)

区 分	經費

（参考）自己收入 ___ 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	341
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,373
Ⅲその他事業コスト	-
合計	1,714

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 886百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

国民皆で子どもや若者を育成・支援し、年齢や障害の有無に関わりなく安心して暮らせる社会を実現するための施策を推進する。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：10.共生社会実現のための施策の推進に係るコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
政策統括官(共生社会政策担当)	-	-	-
Ⅰ 人にかかるコスト	964	-	-	-	-	-	-	964
Ⅱ ①物にかかるコスト	267	-	-	-	-	-	-	267
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	6,189	-	-	-	-	-	-	6,189
(1)共生社会実現のための施策	6,189	-	-	-	-	-	-	6,189
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,421	-	-	-	-	-	-	7,421
## 政策別コスト情報に関する調書 様式

政策：11.栄典事務の適切な遂行に係るコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：賞勲局）

1. 政策にかかるコスト

3,716 百万円

(单位: 百万円)

区 分	经 费

(参考) 自己收入 ___ 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位: 百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	294
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,185
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,479

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 504百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

栄典は、日本国憲法第7条に規定する国事行為として、内閣の助言と承認の下に天皇陛下から授与されるものであり、賞懸局は、これに関連する審査、伝達等の事務を行っている。

叙勲が生涯にわたる国家・公共に対する功績を総合的に評価して行われるものであるのに対して、褒章は、特定の分野における善行等を表彰するものであり、現在、生存者に対する勧章・褒章の授与は原則として年2回、春は4月29日、秋は11月3日に春秋叙勲及び褒章（紅綏褒章、綏綏褒章、黄綴褒章、紫綏褒章及び藍綏褒章の5種類）が、また、著しく危険性の高い業務に精励した者を対象とする危険業務従事者叙勲が春秋叙勲と同日付けで発令されている。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：11. 栄典事務の適切な遂行に係るコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
賞勲局	-	-	-
Ⅰ 人にかかるコスト	806	-	-	-	-	-	-	806
Ⅱ ①物にかかるコスト	58	-	-	-	-	-	-	58
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,851	-	-	-	-	-	-	2,851
(1)栄典事務の適切な遂行	2,851	-	-	-	-	-	2,851
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,716	-	-	-	-	-	-	3,716
政策：12.男女共同参画社会の形成の促進に係るコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：男女共同参画局）

1. 政策にかかるコスト

1,084 百万円

(单位: 百万円)

区 分	经 费

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	196
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	790
Ⅲその他事業コスト	-
合計	986

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 200百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

男女共同参画に関する普及・啓発のため、各種啓発事業、「男女共同参画週間」の実施、広報誌及びホームページでの情報提供、各種表彰の実施、研修等を行う。

国際交流・国際協力の促進のため、国際的規範等の国内への浸透、セミナーの開催、情報収集・分析、我が国の施策・取組についての情報発信、各種国際会議への出席等を行う。

男女共同参画基本計画（第2次）に基づき、政府一体となって総合的かつ計画的男女共同参画社会実現のための施策の推進を図る。

女性に対する暴力の根絶に向けて、社会の意識を喚起し、女性の人権の尊重や女性に対する暴力防止のための意識啓発や教育の充実、被害者支援の取組を充実する。

女性のチャレンジ支援のため、様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画や女性の再チャレンジ等を推進するための総合的な支援策を講じる。

## （3） 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：12.男女共同参画社会の形成の促進に係るコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
男女共同参画局	-	-	-
Ⅰ 人にかかるコスト	537	-	-	-	-	-	-	537
Ⅱ ①物にかかるコスト	79	-	-	-	-	-	-	79
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	466	-	-	-	-	-	-	466
(1)男女共同参画社会の形成の促進	466	-	-	-	-	-	466
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,084	-	-	-	-	-	-	1,084
政策：13.食品の安全性の確保に係るコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：食品安全委員会事務局）

1. 政策にかかるコスト

1,450 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額（単位：百万円）

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 272百万円

Ⅰ 人にかかるコスト	271
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,091
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,362

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

ア食品安全基本法に規定する基本的事項のフォローアップ

食品安全基本法第11条から第20条までに定める基本的な方針を具体化するために、必要な措置の実施に関する基本的事項（「食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項」（平成16年1月16日閣議決定。）について、毎年度、実施状況のフォローアップを実施する。

食品健康影響評価技術研究の推進

科学を基本とするリスク評価の推進のため、あらかじめ研究領域を設定し公募を行う「研究領域設定型」の競争的研究資金制度により、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等に資する研究として、大学や試験研究機関等に属する主任研究者に委託して実施する。

食品健康影響評価に関するリスクミュニケーションの推進

国民の関心の高い事項等について、厚生労働省、農林水産省等と連携しつつ、関係者との間で情報の共有や意見の交換を行うとともに、ホームページ、メールマガジン、パンフレット、季刊誌等を通じた情報発信を行う。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：13.食品の安全性の確保に係るコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
食品安全委員会事務局	-	-	-
Ⅰ 人にかかるコスト	742	-	-	-	-	-	-	742
Ⅱ ①物にかかるコスト	50	-	-	-	-	-	-	50
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	658	-	-	-	-	-	-	658
(1)食品の安全性の確保	658	-	-	-	-	-	658
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,450	-	-	-	-	-	-	1,450
政策：14.原子力利用の安全確保に係るコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：原子力安全委員会事務局）

1. 政策にかかるコスト

1,740 百万円

(单位: 百万円)

区 分	经 费

（参考）自己收入 ___ 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	331
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,335
Ⅲその他事業コスト	-
合計	1,667

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 330百万円

·省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

原子力安全委員会は、「原子力基本法」及び「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法に基づき、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定することを任務としている。

具体的な政策としては、まず、原子力施設の設置許可等の際に、規制行政庁の審査結果について2次審査を行い、意見を述べる。また、設置許可後の建設・運転段階の規制についても定期的に報告を受けて規制調査を行い、監視・監査する。これらの活動の前提として、最新の科学的・技術的知見を獲得・蓄積し、必要に応じ基準・指針として整理する。

また、「原子力災害対策特別措置法」等に基づき、原子力安全委員会は原子力災害発生時において政府に技術的助言を行う役割があることから、災害発生時に迅速かつ効率的に対応できる体制を整える。さらに、情報公開及び社会とのコミュニケーションの推進により、外部の理解促進や外部の意見の把握に努め、透明性を確保する。

## （3） 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：14.原子力利用の安全確保に係るコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
原子力安全委員会事務局	-	-	-
Ⅰ 人にかかるコスト	1,011	-	-	-	-	-	-	1,011
Ⅱ ①物にかかるコスト	123	-	-	-	-	-	-	123
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	605	-	-	-	-	-	-	605
(1)原子力利用の安全確保	605	-	-	-	-	-	-	605
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,740	-	-	-	-	-	-	1,740
政策：15.公益法人制度改革等の推進に係るコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：公益認定等委員会事務局）

1. 政策にかかるコスト

444百万円

(单位: 百万円)

区 分	经 费

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	93
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	376
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	469

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 88百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

公益法人制度改革を着実に推進するとともに、新制度への移行を円滑に行うため、関係行政機関との連携、迅速・丁寧な広報の実施、公益認定等総合情報システム（PICTIS）の管理・運営、公益社団・財団法人等の監督等といった措置を通じ、改革の目標たる「民による公益の増進」の実現を目指す。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：15.公益法人制度改革等の推進に係るコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
公益認定等委員会事務局	-	-	-
Ⅰ 人にかかるコスト	256	-	-	-	-	-	-	256
Ⅱ ①物にかかるコスト	85	-	-	-	-	-	-	85
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	102	-	-	-	-	-	-	102
(1)公益法人制度改革等の推進	102	-	-	-	-	-	102
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	444	-	-	-	-	-	-	444
政策：16.経済社会総合研究の推進に係るコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：経済社会総合研究所）

1. 政策にかかるコスト

4,573 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額 （単位：百万円）

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 760百万円

Ⅰ 人にかかるコスト	649
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,614
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	3,264

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

経済社会総合研究所は、内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡し役を担うこととされている。具体的には、内閣府設置法第4条第3項第5号、6号、56号に基づき、①経済理論を用いた計量モデル等の分析ツールの開発や、政策効果分析、景気指標等の政策判断材料の内部部局等への提供、②国民経済計算の作成及び体系の整備・改善、③内閣府及び他省庁の職員を対象とした経済理論等を用いた研修、を行っている。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策：16.経済社会総合研究の推進に係るコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
経済社会総合研究所	-	-	-
Ⅰ 人にかかるコスト	2,867	-	-	-	-	-	-	2,867
Ⅱ ①物にかかるコスト	297	-	-	-	-	-	-	297
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,409	-	-	-	-	-	-	1,409
(1)経済社会総合研究の推進	1,409	-	-	-	-	-	-	1,409
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4,573	-	-	-	-	-	-	4,573
政策：17.迎賓施設の適切な運営に係るコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：迎賓館）

1. 政策にかかるコスト

1,667 百万円

(单位: 百万円)

区 分	经 费

（参考）自己收入	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	215
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	865
Ⅲその他事業コスト	-
合計	1,080

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 266百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

① 迎賓施設の適切な運用

国公賓等の接遇は、「迎賓館の運営大綱について」(昭和49年7月9日閣議了解)に基づき、国賓・公賓・公式実務賓客をはじめ、国会及び最高裁の賓客の接遇を行うこととなっている。

京都迎賓館については、国公賓等の接遇のほか国の機関、地方公共団体等が催す招宴その他の接遇等について「京都迎賓館の使用について」(平成17年3月16日内閣総理大臣決定)に基づき、使用に供している。

② 迎賓施設の管理・運営の効率化

施設の整備・維持管理については、賓客が満足できる安全・快適な施設の提供など、円滑な接遇を行うための迎賓施設の管理・運営を確実に実施するとともに、効率的な維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を実施している。

③ 一般参観の適切な実施

迎賓館では、迎賓施設の役割、接遇についての国民の理解を深めることを目的に、毎年、国公賓等の接遇に支障のない時期に一般参観を実施している。

## （3） 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
様式2-2

政策：17.迎賓施設の適切な運営に係るコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
迎賓館	-	-	-
Ⅰ 人にかかるコスト	588	-	-	-	-	-	-	588
Ⅱ ①物にかかるコスト	843	-	-	-	-	-	-	843
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	235	-	-	-	-	-	-	235
(1)迎賓施設の適切な運営	235	-	-	-	-	-	-	235
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,667	-	-	-	-	-	-	1,667
## 政策別コスト情報に関する調書 様式

### 政策：18. 北方領土問題の解決の促進の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：北方対策本部、担当部局：北方対策本部）

1. 政策にかかるコスト

2,049 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	独立行政法人運営費交付金
Ⅰ 人にかかるコスト	119	104	7	7	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	18	-	-	-	14	4	0	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,910	-	-	-	-	225	298	60	-	1,325	1,910
(1)北方領土問題の解決の促進	1,910	-	-	-	225	298	60	-	1,325	1,910
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,049	104	7	7	-	225	313	64	0	1,325

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	無形固定資産	物品
物にかかるコスト	0	-	-	-	-	0
庁舎等	-	-	-	-	-	-
(1)北方領土問題の解決の促進	315	-	-	315	-	-
合 計	315	-	-	315	-	0

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	-
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲその他事業コスト	-
合計	-

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 198百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

北方領土問題に関する国民世論の啓発を図るため、広報・啓発活動を実施する。また、交流事業（四島交流事業、北方墓参事業、自由訪問事業）を実施する。さらに、北方地域元居住者等に対する援護を行う。

（3）共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも定員による配分を行っている。
## 附属書類 樣式

政策:18.北方領土問題の解決の促進の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：北方対策本部、担当部局：北方対策本部）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
北方対策本部
Ⅰ 人にかかるコスト	119	-	119
Ⅱ ①物にかかるコスト	18	-	18
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,910	-	1,910
(1)北方領土問題の解決の促進	1,910	-	1,910
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,049	-	2,049
政策：19. 国際平和協力業務等の推進にかかるコストの状況（所管：内閣府、一般会計、組織：国際平和協力本部、担当部局：国際平和協力本部事務局）

1. 政策にかかるコスト

567百万円

(单位: 百万円)

区 分	経
入額	費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	274	240	12	21	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	48	-	-	-	-	48	0	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	243	-	-	-	-	183	59	1	242
(1)国際平和協力事業等の推進	243	-	-	-	-	183	59	1	242
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	567	240	12	21	-	231	59	1	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
前払費用	物品
物にかかるコスト	4	0	4
庁舎等	-	-	-
合 計	4	0	4

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	—
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	—
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	—

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 54百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

①「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、国連平和維持活動への協力、人道的な国際救援活動への協力及び国際的な選挙監視活動への協力の実施、人道的な物資協力の実施

②国際平和協力研究員による研究活動等の実施

（3）共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも定員による配分を行っている
## 附属書類 樣式

政策: 19. 国際平和協力業務等の推進にかかるコストの状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
国際平和協力本部事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	274	-	-	-	-	-	-	274
Ⅱ ①物にかかるコスト	48	-	-	-	-	-	-	48
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	243	-	-	-	-	-	-	243
(1) 国際平和協力業務等の推進	243	-	-	-	-	-	-	243
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	567	-	-	-	-	-	-	567
## 政策別コスト情報に関する調書 様式

様式2-1

### 政策：20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：日本学術会議、担当部局：日本学術会議事務局）

1. 政策にかかるコスト

515 百万円

(单位:百万円)

区 分	費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	分担金	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	515	-	-	-	88	89	337	518
(1) 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	515	-	-	-	88	89	337	518
コスト計(I + Ⅱ + Ⅲ)	515	-	-	-	88	89	337	-
(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
未払金
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
その他	△20	△20
合 計	△20	△20

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	399
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	102
Ⅲその他事業コスト	-
合計	502

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 98百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

1 政策の背景・必要性

日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として設置された特別の機関であり、日本学術会議法において、その職務として、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」及び「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」が定められている。

上記設置目的を実現させていくためには、各学術分野の第一人者で構成される日本学術会議において、更に活発に政府、社会等に対する提言等を行うとともに、我が国を代表するアカデミーとしての国際的学術交流の積極的展開、社会との双方向コミュニケーションの充実等を図っていくことが求められている。

2 各施策の概要

ア 政府・社会等に対する提言等

各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、日本学術会議会員及び連携会員で構成する委員会等を設置、開催して、科学に関する重要事項の審議を行うことにより、政府からの諮問に対する答申、政府に対する勧告、その他政府・社会等に対する提言等を行う。

イ 各国アカデミーとの交流等の国際的な活動

科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、G8各国等の科学アカデミーと連携して、G8サミットの議題に関し科学的立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、国内学術研究団体との共同主催国際会議や持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関連する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派遣などを通じ、国際学術団体との連携を図っている。

ウ 科学の役割についての普及・啓発

日本学術会議会員等が講演、パネルディスカッション等を行うことを通じ、学術の成果を国民に還元するため、日本学術会議主催公開講演会等を開催する。その他、全国約84万人の科学者の代表として選出された日本学術会議会員・連携会員自らが先頭に立って科学の魅力について語り、国民の科学力増進に寄与するため、サイエンスカフェを開催する。

工 科学者間ネットワークの構築

科学者間のネットワーク構築に寄与するため、大学等の研究機関を超えて研究活動を支える学術研究団体の機能強化等に関する審議を行い、その結果を日本学術会議協力学術研究団体を始め、広く学術研究団体に周知する。また、各地域で、日本学術会議で集積した研究成果や学術情報の提供を行うほか、地域の科学者からの意見・要望等を聴取するための、科学者懇談会、地区会議公開講演会を開催する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。
## 附属書類 樣式

政策:20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡にかかるコストの状況

（所管:内閣府）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
日本学術会議事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	515	-	-	-	-	-	-	515
(1)科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	515	-	-	-	-	-	-	515
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	515	-	-	-	-	-	-	515
## 政策別コスト情報に関する調書 様式

政策：21. 官民人材交流センターの適切な運営にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：官民人材交流センター、担当部局：官民人材交流センター）

1. 政策にかかるコスト

△ 23 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
業
人件費	貨
与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	資産処分損益	(参考)
決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	△ 67	140	12	△ 220	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	44	-	-	-	44	0	0	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 23	140	12	△ 220	44	0	0	-

百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合計	0	0

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	-
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲその他事業コスト	-
合計	-

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 △2百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

一般職国家公務員の離職後の就職の援助及び官民の人材交流の円滑な実施支援を推進する。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。