Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
やかに上昇してきているが、貸出の減少幅が縮小するなど、景気回復に伴い資金需要が増大する可能性が出てきたことが背景にあることも考えられる。

## 3 デフレ状況の総合判断と今後の政策

## ・ デフレ状況の総合判断

以上のような物価や金融の状況をもう一度整理してみよう。まず、物価に関しては、内外の景気回復によって需給が締まることによりデフレ縮小方向に需要要因が働いていることに加え、供給側の要因についても、依然マイナスの寄与を続けているものの、一時期と比べれば、その程度は小さくなってきている。また、金融の状況をみると、マネーサプライは低い伸びとなっているが、不良債権処理の進展や一時期のような信用不安による通貨の保蔵意欲が減り、マネタリーベースとM2+CDの関係（貨幣乗数）、M2+CDと名目GDPの関係（貨幣の流通速度）は安定的になりつつある。さらに、2004年に入り、M2+CDの伸び率が緩やかに上昇しているが、貸出の減少幅が縮小するなど、景気回復に伴い資金需要が増大する可能性が出てきたことが背景にあることも考えられる。このように、需要面、供給面、金融面ともに徐々にデフレ脱却に向けて動いている。では、こうしたデフレを取り巻く諸環境を総合的にみた場合、どの程度デフレが継続するリスクは縮小したと判断できるだろうか。この点を考えるためには、以下のような点について注意する必要がある。

第一は、物価の状況をどのような指標でみるかという点である。物価指数によって、対象となる範囲や、2時点間の変化をどのような基準で測るかという点は様々であり、程度の差はあれ、どの指標も何らかのバイアスを持っている。その意味では、絶対的な物価指数というものは存在しないが、分析の目的を限定すれば、それに適した物価指数というものは自ずと限られる。ここで重要なのは、言うまでもなく物価指数のマクロ経済的側面である $ ^{15} $ 。物価は貨幣的現象であり実物経済には影響しないという古典派の2分法の世界とは異なり、現実の世界では、物価上昇率の高低は経済の実物面にも影響を及ぼす。具体的には、高インフレの下では、(i)貨幣の保有費用が高まるため、それを回避するために多大な精力が向けられる、(ii)相対価格や将来の物価水準に関する不確実性が高まりリスク・プレミアムが上昇する、といったことのために、結果的に生産的な活動に労働力や資本が有効に振り向けられない。他方、低インフレあるいはデフレの下では、賃金の下方硬直性のために均衡失業率が押し上げられる。また、デフレになると、実質債務の上昇により企業収益の圧迫を通じて金融システムの健全性が損なわれたりする場合がある $ ^{16} $ 。こうしたマクロ経済への影響と
いう観点から物価上昇率をみるには、消費者物価指数が最も重要な指標であると考えられる。それは、消費者物価上昇率は、家計の労働供給決定に際して賃金とともに大きな影響を持つとともに、企業の最終製品・サービス価格の変化を反映しているためである。消費者物価指数をみる場合でも、指数の特性やバイアスには十分留意する必要があることはいうまでもない $ ^{17} $ 。さらに、物価の基調をみるためには、生鮮食品や石油価格の上昇といった一時的な要因の影響を考慮することも重要である。

他方、GDPデフレータについては、経済全体としての豊かさや生産性がどれだけ増加したかを見るには重要な指標であるが、それが持つ固有の情報によって経済主体の行動が直接的に影響を受けるという性質のものではないと考えられる $ ^{18} $ 。こうしたそれぞれの物価指数の特性を考慮しつつ、物価動向に関しては消費者物価等種々の物価統計を総合的に判断することも必要である。

第二に、デフレ・リスクの低下ということを判断する際には、物価上昇率がゼロ以上になるというだけでは不十分であり、多少の外的なショックがあってもデフレに逆戻りすることがなく、緩やかな物価上昇の状態が持続可能であることが必要である。この点については、日銀の量的緩和継続に関するコミットメントでも、「先行きについても再びマイナスとなると見込まれないこと」と明記されているとおりである。例えば、既に論じたGDPギャップと物価上昇率の関係について考えると、仮に不況によってGDPギャップが拡大した場合のリスクに備えるのであれば、現実の物価上昇率あるいは期待物価上昇率がある程度の水準で安定する必要があると思われるが、どの程度のショックを想定してインフレ・マージンを見込むかについては、過去の様々な事例を含め、総合的に検討して慎重に見極める必要がある。

第三に、上記の論点と関連して、デフレ・リスクを判断する際には、金融システムの健全性が十分回復しているかという点も併せて考慮する必要がある。金融システムの健全性が十分に回復していない下では、なんらかのショックがあった際に、金融政策がデフレを防ぐための緩和効果を十分に発揮できず、またデフレに戻る可能性がある。こうした観点からは、金融政策が十分な効果を発揮できるよう、金融部門の健全化を更に進め、銀行貸出やマネーサプライの伸びが安定するような状況になることが必要である。
## 現況はデフレを脱却しつつあるか

以上のような観点からみると、現在の状況は、景気回復によって物価上昇率のマイナス幅が縮小してゼロ近傍まで来ているものの、依然、デフレ克服は「道半ば」の状況にある。第一に、GDPギャップはかなり縮小していると考えられるが、多少の外的なショックがあってもデフレに逆戻りすることがなく、緩やかな物価上昇が継続する状態に至るには、まだ時間がかかると見込まれる。第二に、不良債権処理の進展によって銀行部門の健全性は一時期に比べて改善しているが、金融仲介機能については、依然として貸出やマネーサプライの伸びは低調であり、完全に復元されたとは言えない。こうした中で、日銀の金融政策の波及経路についても、それが十分に機能することが見通せるような状況にはまだない。

# IMFによるデフレ・リスクの検討

デフレの状況に関する総合的な判断の際の参考までに、IMFが作成しているデフレ・リスク指数を紹介する。IMF（2003a）では、物価、需給、金融をそれぞれ表す指標を組み合わせてデフレ・リスク指数を作成し、各国のデフレ・リスクの評価を行っている。具体的には、消費者物価関連の指標、GDPギャップ関連の指標、株価、為替レート、銀行貸出、通貨供給量など11の指標について、それぞれ一定の閾値を超えるとデフレ・リスクがあるものとして1、それ以下ならデフレ・リスクなしとしてゼロという搾点をし、それを単純平均あるいは国の状況によって加重平均してインフレ・リスク指数を算出している $ ^{19} $ 。したがって、最大値は1となるが、IMFの区分では0.5を超えると高デフレ・リスクというように判断している。これによると、2002年時点では日本、香港、台湾が高デフレ・リスクと評価されている（コラム表1－3）。この指標を日本について2003年末の時点までアップデートしてみると、2001年と比べればリスクはやや低下しているが、依然として0.5を超えており、高デフレ・リスクにある。指数の内訳をみると、需給ギャップに関する3指標がデフレ・リスクなしとなる一方で、消費者物価指数関連の3指標が依然としてデフレ・リスクを示しているほか、金融関連の5指標全てがデフレ・リスクを示唆している（付表1－21）。これは、マネーサプライの伸びや銀行貸出の伸びが依然として低迷していること、為替についても2003年については円高であったことを反映している。このように、実体経済が回復するなか、デフレから確実に脱却するためには、金融部門が健全化し、金融政策の効果が十分に発揮されるような環境が整うことが重要である。
コラム1-3表 デフレ・リスク指数（2002年）

リスク指数	極めて低い
<0.2	低い
0.2≤X<0.3	中程度
0.3≤X≤0.5	高い
>0.5
オーストラリア
カナダ
チリ
デンマーク
フランス
ギリシャ
アイルランド
ニュージーランド
ロシア
スペイン
イギリス
アメリカ	オーストリア
ブラジル
中国
インド
イタリア
韓国
マレーシア
メキシコ
オランダ
南アフリカ	ベルギー
フィンランド
ドイツ
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
シンガポール
スウェーデン
スイス
タイ	日本
香港
台湾

日本のデフレ・リスク指数の推移

1995年	2000年	2001年	2002年	2003年
リスク指数	0.64	0.64	0.82	0.73	0.73

（備考）1. IMF“Deflation: Determinants, Risks, and Policy Options - Findings of an Interdepartmental Task Force”（2003.4.30）による。

2. インデックスの最大値は「1」となる。

3．日本のデフレ・リスク指数の推移は内閣府にて算出。デフレ・リスク指数の算出方法については付表1-21を参照。

## ・ デフレ克服に向けた政策

以上のように、デフレ克服は「道半ば」であり、その取組は依然重要な政策課題である。デフレを克服するためには、現在の景気回復をできるだけ持続させるとともに、金融部門の健全性をさらに改善していく必要があることは言うまでもない。金融政策については、効果的な資金供給につながるような措置を含め、更に実効性ある政策運営が必要であり、政府においても、需給ギャップの更なる縮小を進めるためにも構造改革を推進する必要がある。その上で、デフレから緩やかな物価上昇に転じる過程においては、デフレに逆戻りするリスクをなくすための政策対応を行う必要がある。

そこで、まず、デフレから緩やかな物価上昇に転じる過程で起こり得る金利上昇に係る諸課題について考えてみよう。

一つは、日銀の量的緩和政策の解除が近づいた段階において、金融政策の先行きが不透明である等の理由で市場に思惑が生じ、長期金利が物価上昇期待分を超えて急上昇することも考えられるが、その場合には、景気回復の足を引っ張る可能性がある。そうした懸念は、日銀金融政策決定会合でも問題提起されている（2003年7月14・15日議事要旨参照）。その意味では、2003年10月の日銀による量的緩和政策解除の条件の明確化は、日銀のコミットメントの透明性を高め、思惑による市場のかく乱を減じる上で有効であった。しかしながら、量
的緩和解除後の中期的な金融政策の運営に関する見通しは依然として明らかにされていない。

二つめは、緩やかな物価上昇に転じる過程で長期金利が急激に上昇すれば民間銀行部門が保有する国債に評価損が生じ、自己資本が損なわれる可能性があることである。ただし、これについては、保有国債の評価損は、株式等の他の金融資産の評価益で相殺されることも考えられる。

三つめは、長期金利が上昇した場合には、政府の国債の利払い費が増加することである。こうした観点からも、持続可能な財政構造の構築に向けた取組を今後さらに加速させていく必要がある。

上記のような認識を踏まえれば、デフレからの脱却期においては、金融政策は、いかに長期金利の過度の上昇を防ぎつつ、効果的にデフレからの完全な脱却を後押しするかということが課題となる。この問題に対処するには、先行きの不透明性をなくすために、中央銀行が金融政策の運営ルールを明らかにし、それに関する市場の幅広い信認を得ることが重要である。その意味では、デフレ脱却後も、どの程度緩和的な金融環境がどの時点まで継続されるかについて方針を提示することにより政策の透明性を確保し、市場との対話を通じて市場の予想（期待）の安定化に繋げること、が極めて重要な金融政策上の課題である $ ^{20} $ 。

こうした課題については、「物価が一定の上昇率あるいは物価水準に達するまで」という条件を示すことなど様々な議論がみられるが、いずれにせよ、幅広い検討が必要となろう。
292 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(281)
281	281	(0)
0	3 見学実習謝金	1,800(	1,782)
死体検案講習会費
講師旅費	281(	281)
21(	21)
260(	260)
95016-2123-09-1010 庁 費	(2,147)
2,147	2,147	(0)
0	死体検案講習会費	2,147(	2,147)
1 印刷製本費	906(	906)
(1)講習会テキスト作成費	737(	737)
(2)修了証書作成費	116(	116)
(3)研修案內等通知	53(	53)
2 通信運搬費	330(	330)
(1)研修內容郵送料	240(	240)
(2)受講結果郵送料	90(	90)
3 消耗品費	131(	131)
(1)コピー用紙	9(	9)
(2)トナーカートリッジ	63(	63)
(3)封筒	38(	38)
(4)CD-RW	21(	21)
4 雑役務費(コピー代)	131(	131)
5 賃金	649(	649)
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者
養成等委託費	(119,230)
119,230	118,631	(4)
599	医務衛生関係指導者養成等委託費	118,631(	119,230)
1 歯科関係者講習会	31,488(	31,181)
(委 託 先)社団法人日本歯科医師会
(1) 歯科医療関係者感染症予防講習会	2,485(	2,477)
(講習会開催方法)
対 象 者 歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士
講 習 期 間 2日間
受 講 者 数 1,200人(1地区100人年2回)
開 催 場 所 6地区
ア 講習会講師等謝金	1,558(	1,558)
(ア) 講 師 謝 金 120時間 @,910円	1,069(	1,069)
(10時間 * 6か所 * 2回 = 120時間 )
(イ) 講師打合せ謝金 12人 @13,570円	163(	163)
294 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
(ア) 講師謝金 560時間 @,910円 4,990(40時間 * 7か所 * 年2回 = 560時間) (イ) スライド作成謝金 30人 @13,570円 407(ウ) テキスト作成謝金 30人 @13,570円 407(イ 講習会講師旅費 420人 48,170円 20,231(30人 (講師) * 7か所 * 年2回 = 420人) ウ 庁費 1,587(ア) テキスト代 803部 @,000円 803(({50人 (受講者) * 7か所 * 年2回 + 30人 (講師)} * 1.1 = 803部) (イ) 通信運搬費 770部 @0円 62(50人 (受講者) * 7か所 * 年2回 * 1.1 = 770部) (ウ) 会場借料 70日間 @,000円 350(5日間 * 7か所 * 年2回 = 70日間) (エ) 賃金 70日間 @,320円 372(5日間 * 7か所 * 年2回 = 70日間) (27,337) 1,381(1,367) 3 救急医療業務实地修練等經費 6,776(8,482) (1) 医师救急医療業務实地修練費 2,881(3,218) 对 象 者 救急医療施設勤務医师 講 習 期 間 10日間 受 講 者 数 30人 開 催 場 所 3地区 (216) ア 講 師 謝 金 180時間 @,910円 1.05 1,684(6時間 * 10日 * 3地区 = 180時間) イ 庁 費 実習材料費 30人 @8,000円 1.05 1,197(2) 看護師救急医療業務实地修練費 2,705(3,558)
300 厚(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
工 賃金	80(160)
(2)1人×5日×@320円×3回才機器借料	63(315)
1日×@20,000円×1.05×3回力会場借料	47(945)
3日×@30,000円×1.05×3回9 ドクターヘリ事業従事者研修対象者受 講期間2日間開催回数3回受講者数90人講師数12人(1)諸謝金36時間×@3,910円(2)講師等旅費6人×@3,430円×3回6人×@43,270円×3回(1泊2日、東京都→都道府県平均)	3,465(0)
(3)賃金5日×@3,320円×3回(4)庁費ア実習材料費102人×@1,000円1生命保険料90人×@3,190円1ヘリ使用料1日×@682千円×3回2会場借料2日×@3,000円×3回(5)受講料90人×@10,000円4,157千円×0.05	80(0
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
030 医师研修研究經費	(1,316)1,316	1,333	(17)17	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(2,903)(3,448)	974)(1,178	2,779)(3,031	2,282)(2,282	1,396)1,396
(要求要旨)
臨床研修指導医研修医指導するうえで、より効果的な教育訓練の技法を開発し、普及させるための検討に必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(882)882	897	(15)15	検討会出席謝金	(65)(13,570)49人@18,300円	897(	882)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(173)173	175	(2)2	検討会出席旅費	(43,270)4人@43,700円	175(	173)
95016-2123-09-1010 庁 費	(261)261	261	(0)0	一般事務処理庁費	261(	261)
1 通信運搬費	1,039部@10円	218(	218)
2 会議費	72人@150円	1.00	11(	11)
3 借料及び損料	6回@5,000円	1.05	32(	32)
040 医療関係者問題調査検討会費	(15,562)15,562	128,088	(112,526)112,526	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(14,230)(17,248)	108,106)(128,944	25,438)(27,762	19,205)(19,205	14,723)14,723
(要求要旨)
良質で効率的な医療を確保するために必要な医療関係者に関する検討会を開催する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(6,240)6,240	12,534	(6,294)6,294	医療関係者問題調査検討会経費	12,534(	6,240)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(307)307	312	(5)5	医療関係者問題調査検討会経費	(30,720)@1,150円	312(	307)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(6,334)6,334	22,658	(16,324)16,324	医療関係者問題調査検討会費	22,658(	6,334)
95016-2123-09-1010 庁 費	(2,681)2,681	5,258	(2,577)2,577	医療関係者問題調査検討会経費	5,258(	2,681)
(1)印刷製本費	(448)(857)1,667@87円	1.05	1,553(	403)
(2)通信運搬費	(316)(105)414@23円	51(	33)
(3)借料及び損料	8@5,000円	1.05	42(	0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
060 医师等資質向上対策費	(1,693)1,693	2,212	(519)519	(要求要旨)医道審議会医道分科会の方針(平成16年3月)に基づき、行政処分を受けた医師に対する再教育の具体内容について検討するため、「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」を開催し、平成17年4月22日に同検討会の報告書が取りまとめられたところであり,これを踏まえた医師等の再教育のために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(544)544	659	(115)115	(1)処分対象事案調査経費
①処分対象事案振分会議	6名 2回 @18,300円	220(	218)
(2)再教育講習会費	439(	326)
(13,570)6名 4回 @18,300円計	659(	544)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(468)468	786	(318)318	(1)処分対象事案調査経費
①処分対象事案振分会議	262(	260)
(2)再教育講習会費	6名 4回 @18,300円	524(	208)
計	786(	468)
95016-2123-09-1010 庁 費	(681)681	767	(86)86	(1)処分対象事案調査経費
①処分対象事案振分会議	43(	43)
ア.印刷製本費	35部 @1,000円 1.05	37(	37)
[(6名(有識者) + 10名(職員))	* 2回 * 1.1 = 35部
イ.会議費	16名 2名 @150円	5(	5)
[6名(有識者) + 10名(職員) = 16名]
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(1,299)1,299	1,827	(528)528	調查指導旅費3 看護教員等養成講習推進費会議出席旅費2 人 @48,170円 4回 8か所4 保健師等再教育講習会費連絡調整員旅費4 人 @3,430円 2回 1か所1 看護職員資質向上推進事業費(新人看護職員研修推進費)	192(192)
(1) 講師旅費(2) 連絡調整員旅費2 保健師等再教育講習会費講師旅費6 人 @43,700円 2回 1か所計1 計	1,303(1,193)110(110)524(1,827)1,299)5,232)5,311(5,232)2 計	1,299)1,189)110)0)1,299)1,299)5,232)5,311(5,232)2 計	1,299)1,189)110)0)1,299)1,299)5,232)5,311(5,232)2 計	1,299)1,189)110)0)1,299)1,299)5,232)5,311(5,232)2 計
95016-2123-09-1010 庁費	(5,232)5,232	8,522	(3,290)3,290	看護師等講習会費等1 看護職員資質向上推進事業費(新人看護職員研修推進費)新人研修マニュアルの普及経費ア 印刷製本費テキスト作成費2,880部 @300円 1.05	8,522(8,522)5,311(5,311)2 計	907(907)336(3,578(486(0(5)4(0)2 計	907(907)336(3,578(486(0(5)4(0)2 計	907(907)336(3,578(486(0(5)4(0)2 計	907(907)336(3,578(486(0(5)4(0)2 計
イ 会場借料ウ 賃金エ 保険料オ 児童手当拠出金カ 一般定期健康診断2 看護教員等養成講習推進費会議開催経費ア 会場借料2 日 @9,400円 4回 8か所1,882(1,882(0)1,882(0)2 日 @3,320円 4回 8か所2 日 @150円 4回 8か所10(0)3 保健師等再教育講習会費
308 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
講習会開催經費	979(	0)
ア 備品費
1日	@50,000円	1.05	263(	0)
イ 印刷製本費	310(	0)
テキスト作成費	63部	@1,000円	1.05	66(
修了証書作成費	36部	@200円	1.05	8(
実習指導要領作成費
450部	@500円	1.05	236(	0)
ウ 通信運搬費	19(	0)
開催通知発送費	57部	@0円	5(	0)
修了証書作成費	33部	@420円	14(	0)
エ 会議費
6人	20回	@150円	1办所	18(	0)
オ 賃金
2人	20回	@320円	1办所	213(	0)
力 消耗品費	145(	0)
コピー用紙	10箱	@1,750円	1.05	0)
トナーカートリッジ
4個	@0,000円	1.05	126(	0)
封筒	36部	@18円	1.05	0)
キ 会場借料
2日	@5,000円	1.05	11(	0)
が P00
医政関係調査等地方公共団体委託費
専門分野における臨床実践能力の高い看護師育成強化推進事業	177,007(	177,025)
(がん均でん化)	137,672(	137,686)
(糖尿病看護)	39,335(	39,339)
医務衛生関係指導者養成等委託費	0(	271,701)
1 (前年度限りの経費)	0(	14,876)
新人看護職員研修推進費
2 (前年度限りの経費)	0(	100,871)
新人助産師に対する医療安全推進モデル研修事業
3 (前年度限りの経費)	0(	155,954)
310 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-1010 庁費	(33,537)33,537	0	(33,537)33,537	1 運 營 費	0(1)備品費	29,923)
(1)備品費	0(1)備品費	7,875)
冏書購入費	0(1)事業用教材費	2,205)
(2)消耗品費	0(2)消耗品費	5,670)
消耗器材費	0(3)被服費	484)
(4)印刷製本費	0(4)印刷製本費	53)
冏修研究概要作成	0(1)会議資料	375)
(5)通信運搬費	0(5)通信運搬費	8)
冏話料	0(1)冏話料	2,155)
冏便料	0(1)冏便料	233)
(冏)普通郵便	0(1)冏普通郵便	1,922)
(冏)特殊郵便	0(1)冏特殊郵便	196)
(冏)インターネット使用料	0(1)冏インターネット使用料	215)
aインターネット接続料	0(1)冏インターネット接続料	1,511)
b文献検索サイト接続料	0(1)冏文献検索サイト接続料	93)
(6)光熱水料	0(6)光熱水料	1,418)
冏気代	0(1)冏気代	4,702)
水道料	0(1)水道料	2,192)
(冏)上水道	0(1)上水道	1,564)
(冏)下水道	0(1)下水道	923)
冏ガス料	0(1)冏ガス料	641)
(7)借料及び損料	0(1)借料及び損料	946)
冏電子複写機借上経費	0(1)冏電子複写機借上経費	1,269)
冏修棟冷房設備費	0(1)冏修棟冷房設備費	438)
(8)会議費	0(1)会議費	831)
(9)賃金	0(1)冏賃金	13)
冏研修補助者	0(1)冏研修補助者	7,666)
冏宿舍管理人	0(1)冏宿舍管理人	3,514)
(10)保険料	0(10)保険料	4,152)
冏研修補助者	0(10)保険料	1,048)
冏宿舍管理人	0(10)冏宿舍管理人	470)
(11)冏童手当拠出金	0(11)冏童手当拠出金	578)
312 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
イ 印刷製本費 0(32)
ウ 会議費 0(2)
エ 雑役務費 (文献複写費) 0(36)
(6) 看護教員再教育講習会 0(228)
ア 備品費 (一般教材費) 0(57)
イ 印刷製本費 0(57)
ウ 会議費 0(5)
エ 雑役務費 (文献複写費) 0(109)
(7) 看護基礎教育における安全教育推進のための看護教員研修事業 0(154)
ア 研修会用ラキスト作成費 0(120)
(ア) 消耗品費 0(105)
(イ) 印刷製本費 0(9)
(ウ) 会議費 0(6)
イ 研修会費 0(34)
(ア) 印刷製本費 0(26)
(イ) 通信運搬費 0(8)
3 研究費 看護教育学習指導要領に関する研究 0(844)
ア 備品費 (文献購入費) 0(263)
イ 印刷製本費 0(325)
(ア) 検討会議資料 0(78)
(イ) 養成所の実態調査票作成費 0(11)
(ウ) 実習指導要領作成費 0(236)
ウ 通信運搬費 0(149)
(ア) 養成所の実態調査票 0(18)
(イ) 実習指導要領 0(131)
エ 会 議 費 0(11)
オ 賃 金 (調査票集計業務) 0(96)
4 再教育講習会費 0(968)
ア 備品費 (文献購入費) 0(263)
イ 印刷製本費 0(310)
(ア) 講習会用ラキスト作成費 0(66)
(6人 × 4回) + 33人 × 1.1 = 63 (講師) (受講者) 0(8)
(イ) 修了証書作成費 0(8)
【33人 × 1.1 = 36枚】 0(236)
314 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備 考
95016-2715-16-1922 医療関係者研修
費等補助金	(3,197)
3,197	6,616	(3,419)
3,419	1 診療放射線技師実習施設指導者等養成講習会
2 臨床檢查技師実習施設指導者等養成講習会
3 視能訓練士実習施設指導者等養成講習会
4 歯科技工士実習施設指導者等養成講習会
5 予防・在宅歯科医療等対応教員養成講習会(歯科衛生士)
計
6,616	786(998)
1,083)
565)
551)
0)
3,197)
(補 助 先 ) 財団法人 医療研修推進財団、財団法人 歯科医療研修振興財団
(補 助 率 ) 定 額
經費積算內訳
1 講師謝金
(1) 診療放射線技師講師謝金
36時間 @,910円
[18時間 * 年2回 = 36時間]
(2) 臨床檢查技師講師謝金 38時間 @,910円
[19時間 * 年2回 = 38時間]
(3) 視能訓練士講師謝金 (20)
(20)
[19時間 * 年1回 = 19時間]
(4) 歯科技工士講師謝金 36時間 @,910円 年2回
(5) 歯科衛生士講師謝金 (0)
18時間 @,910円 年7回
2 講師旅費
(1) 診療放射線技師講師旅費
(18)
12人 @,430円
(9)
[6人 * 年2回 = 12人]
(10)
6人 @,5,520円
(5)
[3人 * 年2回 = 6人]
316 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(160)120部 @180円	22(	29)32(16)16(16)
(ア) 東京
3日 @,000円 年1回 1.05(イ) 大阪
3日 @,000円 年1回 1.05(9)1人 6日 @,320円 年2回	64(	96)274)76(128)116)
(2) 臨床検査技師庁費
ア印刷製本費
(ア) 講習会予キスト作成費
(110)66部 @,000円 1.05(50)[(30人(受講者)*年2回*1.1=66部)](イ) 修了証書作成費	7(	12)
(110)66枚 @,000円 1.05(50)[(30人(受講者)*2回*1.1=66枚)](100)60部 @,180円	11(	18)32(16)16(16)
(100)60部 @,180円	11(	18)32(16)16(16)
(ア) 東京
3日 @,000円 年1回 1.05(イ) 大阪
3日 @,000円 年1回 1.05(9)1人 6日 @,320円 年2回	64(	96)119(166)76(89)
(3) 視能訓練士庁費
ア印刷製本費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
(ア) 講習会テキスト作成費(77)66部 @1,000円 1.05(70)[60人(受講者)*年1回*1.1=66部]
(イ) 修了証書作成費(77)66枚 @100円 1.05(70)[60人(受講者)*年1回*1.1=66枚]
イ 通信運搬費(70)60部 @180円
ウ 会場借料
東京(9)1人 3日 @320円 年1回
(4) 歯科技工士庁費
ア 印刷製本費
(ア) 講習会テキスト作成費(1)33部 @1,000円 年2回 1.05(30人(受講者)*年1回*1.1=33部]
(イ) 修了証書作成費(1)33枚 @150円 年2回 1.05(30人(受講者)*年1回*1.1=33枚]
イ 通信運搬費(1)30部 @180円 年2回(1)6日 @5,000円 年2回 1.05(5)1人 4日 @5,320円 年2回(5) 歯科衛生士庁費(1)67(0)18部 @1,000円 年7回 1.05(0)132(0)18部 @150円 年7回 1.05	(1)11(5)32(0)132(0)0(0)18部 @150円 年7回 1.05	(1)11(5)32(0)132(0)0(0)18部 @150円 年7回 1.05	(1)11(5)32(0)132(0)0(0)18部 @150円 年7回 1.05	(1)11(5)32(0)132(0)0(0)18部 @150円 年7回 1.05	(1)11(5)32(0)132(0)0(0)18部 @150円 年7回 1.05	(1)11(5)32(0)132(0)0(0)18部 @150円 年7回 1.05
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
020 齒科医師臨床研修費	(3,122,640)
3,122,640	2,911,165	(2) プログラム責任者経費
(3) 研修管理委員会経費(協力病院との連絡調整経費)
(4) 研修医物件費
計	813,119(0)
5,946(0)
1,116(0)
1,768,032(0)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(1,065,077)(1,065,077)(1,065,077	2,914,673)(2,929,123	2,888,034)(2,888,034	2,858,527)
2,858,527
決算額	863,816	951,175	2,854,414	2,797,845	2,759,768
95016-2405-16-2631 臨床研修費等補
助金	(補助先) 齒科医師臨床研修施設
(補助率) 定額
(2,225)
(研修人員) 2,173人
1 都道府県立等の齒科医師臨床研修施設
2 私立の齒科医師臨床研修施設
計	288,788(2,622,377)
2,911,165(3,122,640)
030 臨床研修等指導医養成講
習会費	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(32,598)(10,426)(11,728)(11,352)(11,228)
決算額	32,598	10,426	11,352	11,228
(要求要旨)
研修プログラム全体を総括、管理し、研修期間全般にわたって、研修医に責任を持つ立場のプログラム
責任者を養成する講習会を実施する経費、臨床研修医等の指導に当たる臨床研修等指導医の資質の向上を
図る講習会を実施する経費を補助するために必要な経費である。
95016-2715-16-1922 医療関係者研修
費等補助金	0)
0	専門指導医研修等補助金
1 プログラム責任者養成講習会
(補助先) 臨床研修協議会
(補助率) 定額
経費積算内訳
(1) 講師謝金
8人 6個所 2日 @13,570円
8人 6個所 1日 @13,570円
(2) 講師旅費
48人 @5,820円
(3) 庁費	11,226(11,226)
11,226(11,226)
651(651)
2,679(2,679)
6,593(6,593)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
(3) 庁 費
ア 印刷製本費
(205)
(ア) 講習会テキスト 142部 @1,000円 1.05 150(215)
(50人(受講者)*1地区*年2回*1.1+29人(講師)*1.1=142部)
(イ) 修了証書 110部 @150円 1.05 18(28)
(50人(受講者)*1地区*年2回*1.1=110部)
イ 通信運搬費 110部 @180円 20(32)
ウ 会場借料
(4)
1地区 @0,000円 3日 年2回 1.05 32(63)
エ 賃金
(4)
1地区 @0,320円 3日 年2回 2人 64(128)
2 プログラム責任者講習会 3,910(3,907)
(補 助 先) 財団法人歯科医療研修振興財団
(補 助 率) 定 額
(講 習 期 間) 5日間(40時間)
(開 催 地 区) 1地区
(開 催 回 数) 年4回
(1) 講 師 謝 金 40時間 @0,910円 年4回 1地区 1,426(1,426)
(2) 旅 費 150,920円 + 1,738,080円 1,889(1,886)
11人 * @0,430円 * 年4回 * 1地区 = 150,920円
(25,520)
(1,735,360)
(1,735,360)
(2) 旅 費 150,920円 + 1,738,080円 1,889(1,886)
11人 * @0,430円 * 年4回 * 1地区 = 150,920円
(25,520)
(1,735,360)
(1,735,360)
(3) 庁 費 595(595)
ア 印刷製本費 245(245)
(ア) 講習会テキスト 207部 @0,000円 1.05 217(217)
(40人(受講者)*1地区*年4回*1.1+28人(講師)*1.1=207部)
(イ) 修了証書 176部 @150円 1.05 28(28)
(40人(受講者)*1地区*年4回*1.1=176部)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
(4) 印刷製本費(会議資料印刷)22部 18回 @100円 1.05 1/2(委員20人×1.1)(5) 借料及び損料(会場借料)18回 @5,000円 1.05 1/2(6) 会議費20人 @150円 1.00 1/2(7) 雑役務費速記料18回 2時間 @4,000円 1.05 1/23 専門医研修認定施設評価調査者養成事業(1) 諸謝金7 事前打ち合わせ6人 3日 1回 @3,570円 1/21 養成会6人 8時間 5日 3回 @8,910円 1/2(2) 旅費7 事前打ち合わせ6人 3回 @8,430円 1/24,958(2) 養成会3,105(7) 講師6人 5日 3回 @8,430円 1/2154(7) 調査者60人 1回 @8,370円 1/22,951(7) 現地研修調査者60人 1回 @60,720円 1/2(3) 会議費事前打ち合わせ6人 3回 @150円 1/21(4) 借料及び損料(会場借料)7 事前打ち合わせ1日 3回 @5,000円 1.05 1/28(2) 5日 3回 @5,000円 1.05 1/279(5) 印刷製本費7 事前打ち合わせ案内6部 3回 @800円 1.05 1/23(1) 事前打ち合わせ資料6部 3回 @800円 1.05 1/23(1)	21(21)47(2)454(8,364)3,330(122)3,208(4,917)31(3,085)154(2,931)1,822(1,801)1(87(8)8(8)79(26)3(3)3(3)
324 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
080 臨床研修修了者アンケート調査委託費	ウ 養成会案内	60部 1.1 @00円 1.05 1/2	10(	10)
工 養成会資料	60部 1.1 @00円 1.05 1/2	10(	10)
(6) 通信運搬費
案内状発送	66部 @0円 1/2	3(	3)
計	21,495(	21,367)
(要 求 要 旨)
本調査は、医師臨床研修を修了する医師に対して、各自が実際に経験した臨床研修のプログラム、進路希望、希望する勤務地及びそれに付随する条件、出身地や出身大学等の情報を求めることによって、へき地や離島、産科・小児科等の診療科への医師の誘導策を検討する材料とするものである、統計報告調整法第4条第1項の規定により総務省より統計報告の徴集の承認を得たところである。
医師臨床研修制度については、施行にあたって「臨床研修省令の施行後5年以内に、臨床研修省令の規定について所要の検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること」とされており、制度の評価及び継続的な検討が求められている。見直しにあたって実際に制度に基づいて研修を修了した研修医から情報を収集することは検討にあたって重要なことであり所要の調査委託費を要求するものである。
95016-2125-14-2840保健福祉調査委託費	0	2,700	2,700	1 調査票入力業務	10人 10日 @590円
2 調査結果の分析業務	10人 10日 @590円
3 報告書の作成業務	5人 10日 @590円
4 一般管理費	423(
(1)会議費	15人 10日 @150円
(2)調査票作成費	1,114か所 @100円
(3)通信運搬費	1,114か所 @180円
(4)報告書作成費	100部 @00円
(5)消耗品費	15人 @500円
4 消費税	129(
計	2,700(
15	028 医療情報化等推進費10-95 医療情報化等の推進に必要な経費	20年度
予算額	1,012,251)631,044
決算額	627,285
326 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(1,841)
1,841	5,196	(3,355)
3,355	1 医療情報の安全性調査 (3) 医療情報システム啓発旅費
5人 @47,790円
(4) 健康情報活用基盤実証事業調査旅費
2人 @47,790円
1 医療システム検討会等事務費
(1) 医療システム検討会等出席旅費
23人 @43,270円
(2) 医療情報システム調査旅費
ア 医療情報の標準化調査 (1) 医療情報の安全性調査 (2) 保健医療技術情報評価推進費
保健医療技術情報評価推進委員会出席旅費
14人 @43,270円
3 医療情報化人材育成事業
医療情報化人材育成研修出席旅費
72人 @46,600円
計
1,153
1,153
1 保健医療分野の公開鍵基盤(PKI)認証局運用委託費
2 重要インフラエT障害等連絡費
3 医療情報化人材育成事業
計
1 医療システム検討会等事務費
(1) 医療システム検討会等経費
ア 印刷製本費
検討会報告書 950部 @500円 1.05
佰料及び損料(会場借上料)
1回 @51,040円
ウ 会議費 420人 @150円 1.00
エ 雑役務費(速記) 28回 @49,140円 1.05
(2) 一般事務経費	120(120)
239(239)
96(96)
1,235(1,235)
995(995)
240(240)
120(120)
120(120)
606(606)
3,355(3,355)
5,196(5,196)
1,841(1,841)
4,690(4,690)
100(100)
0(0)
5,943(5,943)
2,873(2,873)
2,558(2,558)
499(499)
551(551)
63(63)
1,445(1,445)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
ア消耗品費(図書購入費) 300千円 1.05 315(315)2保健医療技術情報評価推進費(1)会議運営費ア会議費計60人@150円 1.00 9(9)2,882(2,882)
328 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2125-14-2884 医療情報システム開発普及等委託費	(517,008)517,008	531,091	(14,083)14,083	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(56,599)(67,502)	39,821)(47,630)	135,347)(151,121)	371,796)(371,796)
決算額	56,599	39,821	135,347	349,611
1高度医療情報普及推進事業(医療情報システム開発普及委託費)	2医療情報システムのための医療知識基盤データベース研究開発事業	36,354(160,406)	160,406(160,254)
3医療情報システムの相互運用性確保のための対向試験ツール開発事業	4健康情報活用基盤実証事業	140,523(159,096)	140,523(151,249)
5ユビキタス健康医療技術推進事業	6医療における公開鍵基盤(HPKI)利用促進検討事業	19,440(15,272)	19,440(0)
95016-2815-16-2069 地域診療情報連携推進費補助金	(133,667)133,667	591,863	(458,196)458,196	1電子診療情報連携推進事業	591,863(1)WEB型電子カルテシステム導入型	591,863(1)WEB型電子カルテシステム導入型	591,863(1)WEB型電子カルテシステム導入型
(2)14地域@6,366千円1/2	(2)地域共同利用型データセンター設置型	534,562(1)地域共同利用型データセンター設置型	534,562(1)地域共同利用型データセンター設置型
(2)地域共同利用型データセンター設置型	1地域@14,601千円1/2	57,301(1)EBM普及推進事業	57,301(1)EBM普及推進事業
95086-2815-16-2100 医療施設運営費等補助金	0	686,371	(686,371)686,371	1EBM普及推進事業	686,371(1)EBM普及推進事業	686,371(1)EBM普及推進事業
740 社会保障分野におけるカードの利活用等に関する経費	(2,502,841)391,904	747,695	(1,755,146)355,791	1EBM普及推進事業	10,700(1)検討会(仮称)の開催経費	10,700(1)検討会(仮称)の開催経費	10,700(1)検討会(仮称)の開催経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(8,611)8,611	10,700	(2,089)2,089	100
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2123-09-1010 庁費	(10,724)10,724	79,428	(68,704)68,704	(3) (3)0人 0回 @,430円	0(31)19,247(7,855)2,862(1,819)
1. 検討会(仮称)の開催経費	(18) (8)28人 10回 @150円 1.05	44(23)
(2) 会場借料	(6)10回 @18,400円 1.05	2,293(1,376)
(3) 速記及び議事録作成費	(8)10回 @50,000円 1.05	525(420)
2. 作業班(仮称)の開催経費	(15)16人 5回 @150円 1.05	13(38)
(1) 会議費(作業班)	(10) (8)0人 0回 @150円 1.05	0(13)
(2) 会議費(WG)	(8)6人 18回 @150円 1.05	17(0)
3. 保険者等の関係者との意見交換会(仮称)の開催経費	(10) (8)0回 @8,400円 1.05	0(659)
(1) 会議費	(10) (8)0人 0回 @150円 1.05	0(13)
(2) 会場借料	(8)0回 @8,400円 1.05	0(659)
4. 海外調査経費(通訳費)	(1)米国調査	(3)0日 @100,000円 1.05	0(315)
(1) 会議費	(1) (1)29人 2回 @150円 1.05	9(3)
(2) 会場借料	(1) @100,000円 1.05	945(184)
(3)速記及び議事録作成費	(1) @50,000円 1.05	105(53)
(4)公聴会(仮称)当日資料印刷経費	(1)530部 2回 @200円 1.05	223(111)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	(2,472,922)361,985	635,235	(1)会場借料	6,955
ア.市町村	8回	@78,000円	1.05	3,175
イ.保険者等	8回	@450,000円	1.05	3,780
(2)印刷製本費	12,995
ア.印刷製本費(与党手繊用)	600部	@1,000円	1.05	630
イ.印刷製本費(閣議用)	2,420部	@1,100円	1.05	2,795
ウ.印刷製本費(白表紙用)	4,000部	@25円	1.05	2,625
エ.運用マニュアル印刷經費	1,897部	@2,000円	1.05	3,984
オ.通知等印刷經費	940部	@8,000円	1.05	2,961
(3)通信運搬費	1,847箇所	@1,320円	1.05	2,560
8.社会保障制度等の普及經費
(1)国民に訴えるコンテンツ作成経費
51,240,000円	51,240
計	79,428(	10,724)
1.制度設計書の作成経費	0(	361,985)
(1)制度設計書の作成経費	0(	80,000)
(2)実証実験経費	0(	281,985)
2.攜帯端末を活用した社会保障カード(仮称)の利用環境開発経費
130,000,000円	130,000
3.ICカード・カードリーダ等のソフトウェア・ハードウェア開発事前調査経費
130,000,000円	130,000
4.保険資格確認・情報閲覧等に係る保険者システムの標準化等の調査等経費
280,000,000円	280,000
5.社会保障カード実証実験(国庫債務負担行為分)
95,235,000円	95,235
計	635,235(	361,985)
(411,989)11,989
334 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
16	05-05 医療安全確保対策に必要
な経費	20年度
予算額	(303,575)
303,575
決算額	303,575
010 医療施設の運営等に必要
な経費	(466,768)
466,768	388,202	(4	78,566)
78,566
010 第三者病院機能評価機構
經費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(2,507,596) (2,511,400)	3,123,271) (3,128,504)	32,222) (34,687)	33,960) (33,960)
決算額	3,224,927	3,076,894	34,687	33,960
病院機能の連携、推進及び医療内容の情報提供を図り、医療の質を向上させるとともに病院の機能を
客観的に評価する第三者機能評価機構の運営に必要な経費である。
05086-2715-16-2102 病院機能評価支
援事業費補助金	(33,656)
33,656	26,897	(4	6,759)
6,759	第三者病院機能評価機構經費
(直接補助先)(財)日本医療機能評価機構
(補助率)定額
1病院機能評価新領域評価調査者(サ-ベイヤー)
養成事業
(1)諸謝金
ア事前打合せ	6,659(6,659)	244(244)
イ養成会
6人8時間5日3回@,910円	6,415(6,415)
(2)旅費
ア事前打合せ	16,121(15,986)
イ養成会
(ア)講師	6人5日3回@,430円	10,048(9,980)
(イ)サーベイヤー
99人1回@,370円(5泊6日)	9,739(9,671)
ウ現地研修
サ-ベイヤー
99人1回@,040
(60,040)
99人1回@,720円(2泊3日)	6,011(5,944)
(3)会議費
事前打合せ	6人3回@,50円1.00	3(252(252)
(4)会場借料
338 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
看護師等
Ⅲ類	1人 @3,350円 15日	95(
525(
271(
254(
2,338(
10)
814(
1,628)
21)
1,524(
8,596(
1)
123(
8,473(
1)
370(
412)
6,683(
19,678)
4,673(
9,857)
2人 @1,650円 8件 2回
1,973(
4,163)
2,700(
2,010(
699(
3,417)
2人 @43,700円 15件 1回
1,311(
6,404)
1,420(
3,002)
82(
175)
2人 @3,430円 15回
103(
254)
3人 @3,430円 20回	235)
1,103)
570)
533)
4,828)
医師	1人 @3,570円 5日	12月
看護師等
工 旅費	2人 @3,350円 10日	12月
(ア)運営委員会
(イ)専門家部門	委員 20人 @3,430円 2回	0.9
(a)総合評価委員
(b)状況確認	20人 @3,430円 6回	0.9
I 類	医師	2人 @61,220) (17)
2人 @61,650円 8件 2回	1,973(
2,700(
2,010(
699(
3,417)
2人 @43,700円 15件 1回	1,973(
2,700(
2,010(
699(
3,417)
2人 @43,700円 15件 1回
その他	3人 @66,250円 8件 2回	2人 @66,250円 8件 2回
Ⅱ類	医師	1人 @46,170) (74)
1人 @46,600円 15件 1回	1,311(
1,420(
175)
82(
175)
2人 @3,430円 15回	1,311(
1,420(
175)
82(
175)
2人 @3,430円 15回
その他	2人 @43,700円 15件 1回	1,311(
1,420(
175)
82(
175)
2人 @3,430円 15回	1,311(
1,420(
175)
82(
175)
2人 @3,430円 15回	1,311(
1,420(
175)
82(
175)
2人 @3,430円 15回
Ⅱ類	Ⅲ類	3人 @3,430円 20回	206(
432)
342 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
(力) 賃金	(8/8)
1人 240日 6/8 @,320円	958(	1,277)
2.診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業	176,640(	176,491)
(補 助 先) 社団法人 日本内科学会
(補 助 率) 定額
【中央事務局】	16,201(	16,164)
(1) 謝金	4,166(	4,166)
ア 運営委員会	8回 27人 @13,570円	2,931(	2,931)
イ 評価体制検討小委員会 10回 7人 @13,570円	950(	950)
ウ 中央説明会 1回 2人 @13,570円	27(	27)
エ 地方説明会	258(	258)
1人 * 2日 * @13,570円 * 8地域 = 217
1人 * 1日 * @13,570円 * 3地域 = 41
(2) 旅費	3,185(	3,148)
ア 運営委員会	2,657(	2,625)
8回 * 6人 * @18,170円 = 2,312
8回 * 5人 * @,430円 = 137
8回 * 14人 * @,860円 = 208	130(	130)
イ 評価体制検討小委員会 10回 7人 @,860円	130(	130)
ウ 中央説明会 1回 2人 @,860円	4(	4)
エ 地方説明会	394(	389)
(47,490)
1回 * 1人 * @18,170円 * 8地域 = 385
1回 * 1人 * @,430円 * 2地域 = 7
1回 * 1人 * @,860円 * 1地域 = 2
(3) 印刷製本費	1,739(	1,739)
ア 運営委員会資料作成 256部 @100円 1.05	27(	27)
[( 委員16人 + 地域11部 + 事務局5部) * 8回 ] = 256部
1 評価体制検討小委員会資料作成
100部 @100円 1.05	11(	11)
[( 委員7人 + 事務局3人) * 10回 ] = 100部