Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 深刻化する組織犯罪への抜本的な対策の推進

8,949百万円（8,593百万円）

暴力团

【主な資金獲得活動等】

【取組の方向性】

○企業活動を仮装・悪用

する資金獲得活動

○暴力団と共生する者等による資金獲得活動

マネー・ローンダリング

行為

○組織中枢に対する責任

追及の徹底

○暴力団からの資金のはく

奪の徹底

資金力なし

○伝統的資金獲得活動（賭博、覚せい剤密輸・密売、恐喝、ヒ行為等）

○不当要求行為

(民事介入暴力、みかじめ料、

企業対象暴力、行政対象暴

力)

○凶悪犯罪・銃器犯罪の

敢行

◇住吉会傘下幹部射殺事件（2月・東京）

◇住吉会傘下組織殺人未遂事件（3月・宮城）

◇山口組傘下幹部～長崎市長射殺事件（4月・長崎）

◇極東会傘下組員～発砲立てこもり事件（4月・東京）

◇元暴力団員～警察官射殺等事件（5月・愛知）

◇道仁会会長射殺等事件（8月・福岡）

◇元暴力団員～捜査員への発砲事件（8月・神奈川）

○水際対策の推進

○けん銃情報の入手

○銃器使用凶悪事件への

的確な対処

事件検挙・実態解明を推進するための装備資機材の整備

銃器摘発のための装備資機材の充実

銃器犯罪に対する情報収集の強化

銃器使用図悪事件対策用装備資機材の整備

暴力団被害者等保護のための装備資機材の整備
# 不法滞在者対策の推進

20年度政府案 9,579百万円

(19年度予算額 8,013百万円)
# 安全安心なまちづくり、サイバー空間の安全確保の推進

8,938百万円（‘8,684百万円）

5. 治安・防災、エネルギー政策等の強化

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」等に基づき地域と連携しつつ非行や犯罪から子どもを守る取組や犯罪被害者等への支援の充実を図るほか、銃器対策の強化や組織犯罪、国際的な犯罪、サイバー犯罪等への対策を推進する。

《経済財政改革の基本方針2007～抜粋～》

安全・安心なまちづくりの推進～子どもの安全・安心を中心に～

子どもを守る防犯ボランティア支援事業の拡充

子どもを守る「地域安全安心ステーション」推進事業

(169地区を指定)

○通学路警戒活動に役立つ備品

○自主防犯パトロール用品

(照度計、懐中電灯、防犯ブザー、腕章等)

○広報啓発用ポスター

○防犯協議会開催費、ボランティア保険等

192百万円（154）

サイバー空間の安全確保の推進

インターネット・ホットラインセンターの充実 121百万円(96)

運用開始後1年間における通報件数の推移
## 治安関係定員の推移

(单位: 人)

区分	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度(要求)
純增	純增	純增	純增	末定員	新規增員	合理化計画人員等	純增
地方警察官	3,150	3,450	3,500	1,488	248,249	-	-	-
警察厅職員等	△12	23	26	50	8,188	180	△124	56
入管職員	150	150	150	149	3,140	222	△47	175
矯正職員	273	263	273	303	22,142	690	△364	326
檢察官	52	43	43	43	2,533	52	-	52
檢察事務官等	38	12	6	5	9,047	240	△208	32
更生保護官署	11	9	30	24	1,453	81	△26	55
公安調查庁職員	1	11	10	6	1,514	38	△28	10
稅関職員	93	38	55	45	8,565	255	△166	89

20 年度(政府案)
新规增員	合理化計画人員等	純 增
-	-	-
170	△ 124	46
193	△ 47	146
663	△ 364	299
45	-	45
224	△ 208	16
79	△ 26	53
34	△ 28	6
221	△ 166	55
# 矯正業務のアウトソーシングの推進

现状と問題点

H14 5,092人 → H1B 6,179人(1,2倍)

O高龄受刑者收容状况

H14 5,870人 → H18 8,671人(1.5倍)

【平成20年度予算(政府案)】

アウトソーシングの推進	18年度	19年度	20年度(政府案)
総務系業務	庶務(受付・電話)業務	74	72	72
庶務(文書)業務	63	63
庶務(統計)業務	45	45
差入受付業務	29	27	27
領誕慮應维持管理業務	17	16	16
会計(歳入歳出)業務	41	44	44
会計(旅費)業務	24	23	23
会計(給与)業務	7	7
会計(領慶金)業務	15	15
会計(共済)業務	21	21
自動車運転業務	43	42	125
用度(営緒・国有財産)業務	74	99	99
用度(購入)業務	74	72	85
用度(給棄)業務	74	72	72
用度(物品管理)業務	19	18	30
用度(食糧)業務	7	7
小計	469	643	751
処遇系業務	通訊業務	14	26	41
女子施設整備業務	7	7	7
正門餐儀業務	72	71	125
庁舍監視業務	51	50	50
構外巡回餐儀業務	68	66	84
保安事務処理業務	33	33	33
審信事務処理業務	56	54	54
被収容者DB入業務	10	10	48
運動場周迴監視業務	33	33	33
被収容者からセリク業務	24	24	24
医療医務処理業務	12	42	42
小計	380	416	541
計	849	1,059	1,292
黒羽・加古川PF移行実施分	-	44	44
計	849	1,103	1,336
対前年度增減数	+232	+254	+233

平成20年度査定額(政府案) 4,285,856千円
# PF1手法による刑務所の整備・運営事業について

# 美称社会復帰促進センター (山口県美祢市，収容定員1,000人)

事業者

## 奄祢セコムグループ

収容方法

セコム，清水建設，竹中工務店，新日本製鐵，

日立製作所，小学館プロダクション，

ニチイ学館，UFJ銀行 ほか

犯罪傾向の進んでいない受刑者(男女各500人).

## 美美概要

施設整備，維持管理，運営を実施

事業期間：20年間

な分シュール

平成17年6月 事業契約締結

平成19年4月 運営開始

# 島根あさひ社会復帰促進センター

（島根県浜田市，収容定員2,000人）

## 事業者

島根あさひ大林組・ALSOKグループ

大林組，綜合警備保障，日本電気，丸紅。

グリーンハウス，ピーエイチピー研究所，

みずほコーポレート銀行 ほか

犯罪傾向の進んでいない男子受刑者

美祟祟

施設整備，維持管理，運營を実施

事業期間：20年間

スケジュール

喜連川社会復帰促進センター

(栃木県さくら市，収容定員2,000人)

事業者

取容对象

平成18年10月 事業契約締結

平成20年10月 運営開始予定

小学館プロダクション ほか

セコム，三井物産，東京美装興業，

第美概要

犯罪傾向の進んでいない男子受刑者

維持管理・運営に特化（施設整備は国実施）

事業期間：1.5年間

スケンボール

平成19年6月事業契約締結

平成1.9年1.0月運営開始

播磨社会復帰促進センター

（兵庫県加古川市，収容定員1,000人）

## 事業者

播磨大林・ALSOKグループ

大林ファシリティーズ，綜合警備保障，東レ.

合人社計画研究所，ピーエイチピー研究所，

コクヨ近畿販売 ほか

取容对象

犯罪傾向の進んでいない男子受刑者

## 美要

維持管理・運営に特化（施設整備は国実施）

事業期間：15年間

ふふ氷一皿

平成19年 5月 事業契約締結

平成19年10月 運営開始
問題の顕在化

○犯時無職の再入受刑者が増加

○保護観察対象者・所在不明者による再犯

背景事情

○受刑者処遇法の施行→処遇プログラムの

受講を義務付け

○保護観察事件の複雑困難化

矯正施設(施設内処遇)と保護観察(社会内処遇)が一体となった再犯防止対策

矯正施設(施設內処遇)

[処遇プログラムの充実等]

矯正：19' 129百万円→20' 172百万円

○性犯罪者処遇の充実

○薬物事犯者処遇の充実

○飲酒運転事犯者処遇の充実

○受刑者処遇支援の拡大

保護觀察(社会內処遇)

保護：19' 130百万円→20' 261百万円

☐ 性犯罪者処遇の充実

☐ 覚せい剤事犯者処遇の充実

☐ 問題飲酒対象者処遇の充実

☐ 往訪調査の拡充による強化した指導監督

☐ 所在不明者対策の強化 等

[就労支援体制の確立]

＜厚生労働省等との協力体制のもとによる就労支援体制の確立＞

矯正：19' 43百万円→20' 162百万円

○知識・技能の習得～職業訓練の充実

○自立能力～社会適応訓練の実施

矯正：19' 2,222百万円

→20' 2,343百万円

○被収容者作業報奨金の確保等

社会復帰円滑化のための更生資金

保護：19' 65百万円→20' 136百万円

☐就労先の確保

☐更生保護施設における就労支援の充実

[民間の更生保護活動に対する支援の強化]

保護：19' 211百万円→20' 252百万円

○保護司適任者確保対策の強化

○更生保護サポートセンターの設置 等

[社会復帰支援態勢の強化]

保護：19' 51百万円→20' 118百万円

○自立更生促進センター構想の推進

○再チャレンジの支援

計（政府案） 19' 2,851百万円→20' 3,444百万円
# 「平成19年版 働く女性の実情」のあらまし

## 1 平成19年の働く女性の状況

① 女性の労働力人口は4年連続で増加し(2,763万人)、労働力率は前年同の48.5%であった。

② M字型カーブの底にあたる30～34歳層の労働力率は前年と比べ1.2％ポイント上昇し、35～39歳層（64.3%）とほぼ同水準の64.0％となった(図表1)。

③ 企業規模別の週間就業時間階級別雇用者構成比をみると、女性はいずれの規模においても分布が短時間の方向にシフトしているが、男性は規模が大きくなるほど近年49～59時間層の割合が下げ止まるか、高まる動きがみられる（本文図表1-1-16）。

④ 短時間雇用者数は、女性は931万人（女性雇用者の41.7%）、男性は415万人（男性雇用者の13.1%）と、男女とも昭和60年の約3倍に増加した（本文図表1-1-18）。

## 2 昭和 60 年以降の長期的変化

## （１）労働力人口、労働力率等の変化

① 女性の年齢階級別労働力率は上昇を続けているが、最近10年間は上昇幅が縮小した(図表1)。

② 有配偶女性の35～39歳層、40～44歳層の労働力率は、昭和60年と比べてほとんど上昇していない(図表2)。

③ 女性就業者数は平成9年まで増加していたが、最近10年間はほぼ横ばい(本文図表1-2-6)。女性の就業者数増はもっぱら雇用者数の増加に支えられている(本文図表1-2-7)。

## （２）雇用者の属性等の変化

① 産業別では、特に女性においてサービス関係産業の雇用者数の伸びが大きい(本文図表1-2-10)。

② 職業別では、増減の動向に男女差がみられる(図表3)。女性雇用者は保健医療や介護等福祉分野で大きく増加した。「事務従事者」は、昭和60年から平成9年の間は大きく増加したが最近10年間は変化がない。「管理的職業従事者」は昭和60年からの20年間で倍増した。

③ 勤め先での呼称に基づいて区分した雇用形態別では、男女とも「正規の職員・従業員」が昭和60年から平成9年の間に大きく増加したが、平成9年から平成19年は減少に転じている。女性雇用者は「パート」が昭和60年以降一貫して増加しているが、最近10年間には、その他の雇用形態の者が増加し、結果として、「正規の職員・従業員」の女性雇用者総数に占める割合は5割を割り込んだ(図表4)。同一呼称の雇用形態においても、男女間では属性や就業分野に違いがみられる。

## （３）男女間賃金格差の変化

年齢階級別にみた一般労働者の所定内給与額の男女間賃金格差は、昭和60年から平成9年の縮小幅に比べ、最近10年間の縮小幅は小さい(図表5)。企業規模別にみると、大規模企業では昭和60年以降ほとんど変化がないが、中・小規模企業では縮小している（本文図表1-2-30）。

## まとめ

① 女性雇用者の増加には、需要の急増がみられる女性比率の高い職種のみならず、それ以外の職種への女性雇用者の一層の進出も期待される。

② パートタイム労働者を含む「正規の職員・従業員」以外の働き方が良好な就業形態として雇用増加の受け皿の一つとなり得るよう、公正な待遇の確保と、正規雇用への転換・転職も含め、円滑な需給調整がなされることが望まれる。

③ 今後期待される労働力の源としては、有配偶女性が注目されるところ。女性、とりわけ有配偶女性が継続就業を実現するには、仕事と生活の調和を図ることができる働き方が企業全体に実現・定着していることが必要である。

④企業内の男女の働き方の違いを検証し、男性も含めて働き方・人材活用の仕方を総体として見直していく取組が必要である。この取組はまさに男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の自主的かつ積極的な取組（ポジティブ・アクション）といえる。

⑤ ポジティブ・アクションの実施に当たっては、女性のための施策・制度を講じるというアプローチのみならず、企業風土の主軸をなす男性の働き方の実態そのものを、例えば仕事と生活の調和の観点から見直し、企業の雇用管理制度、運用、さらには風土を変えていく取組が求められ、これが男女の実質的な均等の確保につながる。
図表 1 女性の年齢階級別労働力率の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表2 女性の配偶関係、年齢階級別 労働力率の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表 3 職業別雇用者数の増減数

(昭和60年→平成9年)

(平成9年→平成19年)

図表4 勤め先での呼称に基づいて区分した雇用形態別雇用者構成比の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表 5 一般労働者の年齢階級別所定内給与額の男女間賃金格差の推移

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
## ア 食生活をめぐる課題

## (食生活は栄養面で依然として課題)

昭和55年（1980年）ごろには、米を中心として水産物、畜産物、野菜等多様な副食から構成され、栄養バランスに優れた「日本型食生活」が実現されていました。しかし、近年は、当時の理想的なPFC（たんぱく質、脂質、炭水化物）バランスが崩れ、米等炭水化物の摂取不足、脂質の摂取過剰が続いています（図2−26）。

図2－26 PFC熱量比率の推移（1980年度＝100、供給熱量ベース）

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1) PはProtein（たんぱく質）、FはFat（脂質）、CはCarbohydrate（炭水化物）

2) 数值は1980年度のPFC比率（P : 13.0%、F : 25.5%、C : 61.5%）を100とした時の指数

脂質の摂取については、例えば30～70歳代で20％以上25％未満という食事摂取基準内に収まっている人の割合は、どの年代の男女でも3割前後となっています（図2−27）。また、BMI $ ^{1} $ が25以上の肥満者の割合は、男女とも顕著な改善はみられず、肥満傾向にある子どもの割合も、長期的には増加傾向にあります（図2−28、図2−29）。一方で、BMIが18.5未満のやせの者（低体重者）の割合についても、特に20歳代女性で最近10年間20％を下回ることはなく、高水準で推移しています。

図2－27 年齢別脂質エネルギー比率（2008年）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」

注：厚生労働省「日本人の食事摂取基準（2010年版）」による脂質の食事摂取基準は、男女とも20歳代が20％以上30％未満、30～70歳代は20％以上25％未満
## 戦中・戦後の労苦継承

## 概要

## 戦中・戦後の労苦継承

## ○昭和館

昭和館は、戦没者遺族を初めとする国民が経験した戦中・戦後の生活上の労苦を後世代に伝えることを目的として、1999（平成11）年春に開館した。

昭和館では、当時の国民生活の様子をありのままに伝える実物資料の展示を始め、図書・映像などの閲覧提供を行っており、また、関連施設の情報を幅広く提供する事業も展開している。さらに、年2回開催される特別企画展においては、毎回テーマを設定して展示しており、戦没者遺族を初めとする国民が経験した生活上の労苦をしのぶことができる。

·所在地：東京都千代田区九段南1—6—1

·電話番号：03-3222-2577

・ホームページ：http://www.showakan.go.jp

## ☐ しょうけい館（戦傷病者史料館）

しょうけい館は、戦傷病者に対する援護施策の一環として、戦傷病者とその家族が経験した戦中・戦後の労苦を後世代に伝えることを目的として、2006（平成18）年春に開館した。

しょうけい館では、戦傷病者やその家族の労苦をありのままに伝える実物資料や証言の展示を始め、野戦病院ジオラマや図書・映像などの閲覧提供を行うとともに、企画展示などを行っており、戦傷病者とその家族が経験した戦中・戦後の労苦をしのぶことができる。

・所在地：東京都千代田区九段南1－5－13 共同ビル九段2号館

·電話番号：03-3234-7821

・ホームページ：http://www.shokeikan.go.jp
## 平成 17 年度観光政策

## 第1章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進のための戦略的取組

ビジット・ジャパン・キャンペーンを中心とした日本の魅力の戦略的なPR活動

（１）ビジット・ジャパン・キャンペーン事業

平成１７年度からは、重点市場として、従来の韓国、米国、中国、香港、台湾、欧州（英国、ドイツ、フランス）に加え、潜在的訪日外客数が多いと見込まれるオーストラリア、カナダ、シンガポール及びタイを新たに対象とし、国・地方・民間共同による国を挙げてのキャンペーンである「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開する。

各重点市場ごとの旅行市場としての特性に応じて、以下の施策等を組み合わせて日本の魅力をPRするとともに、日本への魅力的な旅行商品の造成の促進を図る。

①魅力的な訪日ツアー商品の造成支援

②海外メディアを活用した効果的な広報宣伝事業

③国際観光博覧会への出展及び商談会の実施

④ジャーナリストの訪日取材招請等メディアセールスの展開

⑤ウェブサイトでのキャンペーン情報の発信等

（２）国際観光振興機構による広報・宣伝活動

「JNTO ウェブサイト」では、最新かつ魅力ある日本の観光情報を6言語で世界に発信する。また、海外の宣伝事務所を活用して、旅行会社、メディア向けのセミナーの開催、報道関係者の招請等による日本紹介記事・番組制作の支援を地方公共団体、民間等関係者と協力して実施する。

（３）在外公館等による日本の紹介活動

在外公館や国際交流基金を通じて、日本の魅力や観光地等の紹介活動を積極的に展開する。また、海外におけるわが国の国際放送の一層の充実を図る。

2 訪日外国人の受入・交流の促進

（１）外客接遇向上の観点から、地域限定通訳ガイド資格の創設を含む通訳ガイド制度の見直しを行うとともに、観光案内所等の情報提供手段及び観光情報の内容等についてのガイドラインの策定、観光関連の人材育成を図る。

また、案内標識の設置主体等の連携した取組を促進し、外国人にとって分かり易い案内標識の整備を推進するための調査・検討を行う。

（２）姉妹都市提携を希望する外国の都市の地方自治体への情報提供を通じた姉妹都市交流の拡大を図るとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーン等において、姉妹都市交流の観光への活用を促進するため旅行商品造成等の関連事業を行う。

また、訪日外国人のホームステイを促進するためのホストファミリー希望者の登録制度等やワーキング・ホリデー制度の情報提供の支援や広報活動を実施する。

（３）国際観光振興機構による、近隣アジア諸国及び豪州からの修学旅行の誘致促進事業を行う。（４）国際コンベンションの一層の振興を図るため、誘致の促進、開催の円滑化を柱とした、国際コンベンション開催決定権者の招請等の総合的な施策を講じる。

（５）2005 年日本国際博覧会（「愛・地球博」）での政府出展事業では、趣向を凝らした展示等を実施するとともに、日本の文化や観光等のＰＲを実施する。

（６）東アジア地域の複数都市において共通に利用できる交通系 IC カードの実現に向け、１７年度は特に訪日観光客の多い近隣国の調査等を実施する。
3 外国人旅行者の訪日の円滑化

出入国管理、査証発給手続、検疫の迅速化、通関等の適正・迅速化等を図る。

4 世界の国々との観光交流強化の取組

平成１７年は、既存の二国間協議の取組を活用していくほか、日韓友情年を契機とした観光交流イベント等に参加する。

また、世界観光機関（WTO）等の国際機関が行う観光関係の活動に協力するとともに、開発途上国への観光分野での国際協力を実施する。

## 第2章 国民の観光旅行促進のための取組

1 休暇取得促進の啓蒙活動

（１）平成１６年６月に「長期家族旅行国民推進会議」が取りまとめた報告書を踏まえ、政府広報やパンフレットの配布等を通じて、長期家族旅行の普及・定着に向けた啓発活動を実施する。

2 国民の旅行需要の喚起

（１）幕張メッセにて開催される旅の総合見本市「旅フェア2005」(平成１７年４月)を後援する。

（２）地理情報システムの導入支援等観光情報提供の高度化を図る。

（３）都市と農山漁村の共生・対流の推進を図り、「オーライ！ニッポン会議」の活動支援を行う。

（４）社会のトレンドや旅行者ニーズの多様化を踏まえ、「団塊の世代」と呼ばれる層への「ゆとり重視の長期滞在旅行」等の推進を図る。

3 日本人海外旅行の円滑化施策

（１）出入国管理の適正・円滑化、海外での感染症予防対策及び検疫の迅速化、通関の適正・迅速化等に努める。

## 第3章 観光交流空間の形成に向けた取組

1 観光地の魅力の向上

（１）観光カリスマ塾の実施のほか、平成１７年度からは観光ルネサンス事業として、観光地域づくりに関する基礎調査、民間を主体とした地域観光振興組織が行う情報提供事業や人材育成事業等への補助を行い、地域と行政が一体となった観光振興の取組を総合的に支援する。

（２）観光をテーマにした都市再生活動や、構造改革特区の提案、地域再生に向けた取組等に対して、更なる支援措置の実現に向け対応する。

（３）地域の魅力を集約しインターネットで公開している「発見！観光宝探しデータベース」の掲載内容の充実を図る。

（４）グリーン・ツーリズム、エコツーリズム、サイクルツアーやフィルムツーリズムの推進を図る。

（５）ものづくりの体験学習や工場見学等の産業に関する技術等の資源を用い、地域内外の人々の交流を図る産業観光の振興を図る。

（６）北海道において、美しく個性的なドライブ環境や地域環境づくりを目指す「シーニックバイウェイ北海道」の本格展開を推進するほか、活力に満ちた農山漁村の形成に資する「わが村は美しく・北海道」運動を推進する。
（７）沖縄において、新たに、バリアフリー観光の推進などの支援に取り組むとともに、観光人材の育成等を支援する施策を引き続き実施する。このほか、エコツーリズムの推進、世界遺産の周辺整備や、体験滞在型交流の促進等観光客の多様なニーズに対応するための施策の推進に努める。

（８）豪雪地帯、離島地域、奄美群島・小笠原諸島、半島地域の観光振興を推進する。

（９）良好な街並み景観、農山漁村景観、道路景観などの形成を図る事業を推進するとともに、平成１６年１２月に施行された景観法に基づく景観計画の策定を進める。

2 自然環境・文化遺産の保全、観光資源保護活動等

（１）自然公園、森林、河川・湖沼・山地流域、海、都市緑地、温泉、野生生物等の自然環境保全のための施策を推進する。

（２）博物館や国立劇場等の文化施設整備のための施策を推進する。

（３）観光週間の実施、自然保護思想の普及、文化財愛護思想の高揚、ナショナル・トラスト活動の推進、観光地における美化対策の実施など、観光資源保護活動等の推進を図る。

## 第4章 観光産業の育成・高度化に向けた取組

1 旅行に関する消費者保護のため、新たな旅行形態の設定、旅行業務取扱主任者制度・旅程管理研修制度の改善等を内容とする改正旅行業法（平成17年4月1日より施行）の円滑かつ適切な運用を図り、旅行における消費者保護の拡充を図ることとしている。

2 ホテル・旅館業については、国際観光の基盤施設である宿泊施設の整備に対し、引き続き日本政策投資銀行等からの融資を行うとともに、高齢者等の利用に配慮した宿泊施設の整備を図るため、「シルバースター登録制度」の普及に努める。

3 観光統計の整備については、17年度において学識経験者・調査協力者等から構成する検討会を開催し、整備すべき観光統計について検討を行うなど、わが国における観光統計の高度化及び充実に向けた取組を進める。

## 第 5 章 交通機関等の利便の向上に向けた取組

1 平成 16 年度に東京及び大阪の地下鉄等で実施した駅のナンバリングについて、外国人の利用の多い地域を中心に更なる導入を促進する。

2 羽田、関西及び成田空港の機能拡充を図るとともに、国際航空路線網の充実を図るため、引き続き航空協議を進めていく。

3 ETC（ノンストップ自動支払いシステム）を活用した多様な料金施策を実施する。

4 高齢者、障害者、児童などすべての人に優しい移動空間の整備を行い、歩道段差切り下げ、無電柱化等のバリアフリー化の一層の整備促進を図る。
## 第6章 観光に係る安全確保のための取組

1 日本人海外旅行者の安全確保のため、政府公報や「海外安全ホームページ」の活用等を通じて、適切な情報提供や広報活動に取り組む。

2 台風・集中豪雨雪等観測予報体制の強化や気象等の情報の提供、防災情報の提供等の充実を図る。
## 第4節 デフレ克服への展望

今回の景気回復は、2002年初めから数えて2年半が経過しており、この間に、デフレは徐々に緩やかなものとなり、国内企業物価はわずかながら上昇、消費者物価は横ばいとなっている。しかしながら、消費者物価は、既に述べた医療保険の自己負担割合引上げや米価の上昇といった一時的要因によって押し上げられていた面もあり、総じてみれば緩やかなデフレ状態を脱するには至っていない。このようにデフレが継続している限り、実質債務残高の増加により不良債権問題の解決が遅れ、金融システムの健全性が損なわれるとともに、名目金利はゼロ以下にならないという制約によって金融政策の効果も限られたものとならざるを得ない。また、政府部門も実質債務残高の上昇や税収の減少によって財政再建が困難となる。このような状況で外的なショックが生じた場合には、経済政策は柔軟な対応ができず、景気が失速する可能性が高まる。したがって、日本経済が持続的な成長経路に乗るためには、デフレを克服し、かつ、デフレに再び戻らないようにすることが重要である。この節では、最近の物価動向について、需要面、供給面、金融面から多面的に考察するとともに、それを克服するために必要な金融政策の在り方を論じる。
## 横ばいとなる一般物価

## 素材価格の上昇により国内企業物価はわずかながら上昇

国内企業物価の動向をみると、国際商品市況の上昇を受けて、2002年末から素原材料価格が上昇に転じ、それに連れて中間財の価格も2003年後半から上昇に転じている（第1－41図）。他方、最終財価格は依然として低下が続いており、川下での価格転嫁はまだ十分できていない。さらに、最終財の内訳をみると、非耐久消費財価格は米価上昇もあり一時的に

第1-4-1 図 企業物価における国内需要財の推移

（１）中間財では素材価格の上昇を価格に転嫁する動きが進展

## （２）最終財は引き続き下落に寄与

(備考) 日本銀行「企業物価指数」により作成。
上昇しているが、資本財、耐久消費財の価格はほぼ一貫して低下が続いている。

素原材料価格上昇の製品価格への転嫁の状況について、経済産業省が2004年3月に行った調査では、川上にある非鉄金属、鉄鋼など素材業種ではかなり転嫁が進んできているものの、自動車、電気電子機器など川下でより消費者に近い業種では、7割から8割の企業が価格転嫁は全くできていないと答えている（第1－4－2図）。企業になぜ価格転嫁が難しいかを尋ねると、「競争が激しくて価格転嫁ができない」と答えている企業が最も多い。過去に素原材料価格が上昇した局面において、消費者物価（生鮮食料品を除く財）にどのように転嫁されたのかを現在の状況と比べてみると、1970年代の第1次・第2次オイルショックの時には、原油価格の上昇がほぼ同時に消費者物価の上昇という形で表れているのに対して、今回や1999年に素原材料価格が上昇した際には、消費者物価に対する影響は限定的であると考えられる（付図1－19）。また、素原材料価格から消費者物価への影響を統計的に検証するために、この2変数からなるVARモデルを推計して、素原材料価格に対するショックが消費者物価（生鮮食品を除く財）にどのように波及するかを調べた。推計の結果によると、素原材料価格に対するショックが消費者物価に与える影響は、1970年から1989年までのデータを用いた場合の方が、1990年以降のデータを用いた場合よりもかなり大きいことが示されている（第1－4－3図）。こうしたことから、90年代に入ってからは、内外の競争が激しくなる中で、企業の価格転嫁が容易でなくなっている可能性が考えられる。

第1-4-2図 製品価格への転嫁の程度

（備考）1．経済産業省「原材料等の価格上昇にかかる影響調査と当面の対応について」による。サンプル数286社。2．「○%転嫁」とは原材料等の価格上昇分の何%を製品価格へ転嫁できているかを示す。
第1-4-3 図 素材価格と消費者物価のVAR分析（インパルス・レスポンス）

（2）90年以降

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」総務省「消費者物価指数」により作成。

2．推計の手法等は付注1－4を参照。累積インパルス・レスポンスファンクション。
## ・消費者物価は横ばいで推移

消費者物価は2003年第2四半期頃から、横ばいとなっている。ただし、これは、医療保険の自己負担割合の引上げなどの制度的要因、米の不作による米価の一時的な上昇といった要因によって押し上げられている面がある。これらの要因の前年比での寄与度は2004年3月時点であわせて0.5%程度である。しかしながら、こうした要因を除いたとしても、消費者物価の下落幅は徐々に縮小しつつある。

そこで、消費者物価のどのような品目が上昇し、どのような品目が下落を続けているのかをみるために、2001年第1四半期と2004年第1四半期時点の生鮮食品を除く消費者物価について、上昇している品目と、下落している品目に分けてみた（第1－4－4図）。すると、ウェイトでみて、上昇している品目と下落している品目の割合は、2001年第1四半期、2004年第1四半期ともに52対48と変化がない。ただし、下落している品目をさらに2％以上下落しているものと2％未満の下落の品目に分けると、2001年第1四半期から2004年第1四半期にかけて、2％以上下落している品目の割合が19％から14％へとかなり低下し、その分2％未満の下落となっている品目の割合が上昇している。したがって、最近上昇している米価などの影響を除いたとしても、大幅に価格が下落している品目が減ることで、徐々にデフレの度合いは小さくなっていることが分かる。具体的な品目でみると、2％以上継続して下落している品目にはパソコンなどの電気機器があり、下落が若干緩やかになっている品目には衣料などがある。ただし、パソコンなどの価格が大きく下落しているのは、指数の計算にあたって技術進歩を考慮した品質調整が行われていることを反映している面が大きい。また、上昇が続いている品目の7割程度は教育費といったサービスであり、価格が上昇している財には米類などがある。

第1-4-4図 消費者物価で下落・上昇している品目のウェイト割合

(備考) 総務省「消費者物価指数」により作成。
## 需要要因がデフレ緩和に貢献

デフレが緩やかになっている要因の一つには、景気回復によって需給が若干引締まり方向に推移していることがある。既にみたように、現在みられる素材価格の上昇は最終需要財価格や消費者物価には十分転嫁されてはいないが、徐々にではあるが需給要因によってもデフレが緩和しつつある。こうした需給と物価の関係をみる一つの目安として、GDPギャップの大きさが用いられる場合がある。ただし、GDPギャップと物価上昇（下落）率との関係は、インフレ率が一定以下に低くなると、GDPギャップの変化ほどには物価上昇率が変化しないことが知られており、また、GDPギャップの計測に関しても様々な問題があることが指摘されている $ ^{11} $ 。実際に、GDPギャップと消費者物価、GDPデフレータの推移をみると、長期的にはこれらの変数の間に正の相関関係があると考えられるが、例えば、2001年にはGDPギャップのマイナスが拡大する一方、消費者物価の下落幅はそれほど大きくならないなど、両者の関係が弱くなっているとみられる期間もある $ ^{12} $ （第1－4－5図）。

こうした点に留意する必要があるものの、景気回復が始まった2002年初から2004年初までの期間についてみると、GDPギャップが縮小する中で消費者物価（生鮮食品を除く総合）の下落率は0.8%ポイント縮小した。こうした物価下落率の縮小には、既に述べた制度的あるいは一時的要因も含まれる点は割り引く必要があるが、それを考慮しても、景気回復によってデフレが徐々に穏やかになってきている状況にあると考えられる。

他方、GDPギャップとGDPデフレータの関係については、2002年初から2004年初までの期間についてみると、GDPギャップが縮小するなかでGDPデフレータはむしろ下落幅が拡大しており、両者の関係は弱くなっている。

## ● 供給側のデフレ要因も緩和

さらに、デフレが緩やかになっているもう一つの要因としては、供給側の要因が一時ほどには物価下落に寄与しなくなっていることがある。そこで、技術革新や規制緩和、輸入浸透度の上昇等の供給側の要因が物価に与える影響をみるために、消費者物価の品目を、技術革新要因で変動するもの、規制緩和要因で変動するもの、輸入競合要因で変動するものの3つに大きく分け、さらに、輸入競合要因のうち輸入浸透度が上昇しているものの技術革新の影
第1-4-5 図 需要要因とCPI、GDP デフレータ

需給の引締りもデフレ縮小に貢献

1. 消費者物価を使ったフィリップスカーブの推計

(1) 推計式: $ CPI=\alpha+\beta\cdot GDPGAP_{-1}+\gamma\cdot eCPI_{1}+\delta\cdot IPI+\varepsilon\cdot D89+\zeta\cdot D97 $
CPI ... 消費者物価上昇率（前年比）
GDPGAP... GDPギャップ
eCPI ... 期待物価上昇率（消費者物価前年比）
IPI ... 輸入物価（前年比）
D89 ... 消費税ダミー（1989年第2四半期 ~ 1990年第1四半期）
D97 ... 消費税ダミー（1997年第2四半期 ~ 1998年第1四半期）

（２）推計結果（推計期間は1985年第１四半期～2003年第３四半期）

α(t值)	β(t值)	γ(t值)	δ(t值)	ε(t值)	ζ(t值)	Adj-R²	D.W.
0.050(0.570)	-0.107(-4.407)	0.573(14.007)	0.008(2.154)	0.524(2.623)	0.062(0.317)	0.925	1.692

2. GDPデフレータを使ったフィリップスカーブの推計

$$ GDPdf=\alpha+\beta\cdot GDPGAP+y\cdot eGDPdf. $$

（２）推計結果（推計期間は1985年第１四半期～2003年第３四半期）

α (t值)	β (t值)	γ (t值)	Adj-R²	D.W.
0.034 (0.307)	-0.234 (-5.519)	0.495 (9.323)	0.889	2.103

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」、内閣府「国民経済計算」等により作成。

2．GDP ギャップ＝（現実の GDP - 潜在 GDP）/潜在 GDP。

３．期待物価上昇率は、カールソン＝パーキン法により推計。

4．潜在 GDP の推計方法およびカールソン＝パーキン法の詳細は、「平成 15 年度年次経済財政報告」を参照。

響も同時に受けている電気機器を区別した（第1－4－6図）。この計算結果によると、規制緩和要因は、最近の航空運賃の値上げなどもあり、2003年末から2004年初にかけて一時上昇に転じていたほか、輸入競合要因についても、衣料品などを中心に2003年に入ってから下落幅がかなり小さくなっている $ ^{13} $ 。他方、パソコンやカメラなど技術革新による性能の向上
第1-4-6図 供給サイドの物価への影響

供給側のデフレ要因も緩和

（備考）１．総務省「消費者物価指数」により作成。

２．各要因は次のように定義した。

技術革新要因：ヘドニック採用品目（パソコン（ノート型、デスク型）カメラ）の生鮮食品を除く総合への寄与度。

規制緩和要因：過去の物価レポートなどを参考に規制緩和品目を定義し、この生鮮食品を除く総合への寄与度。具体的には、タクシー代、航空運賃、自動車整備（定期点検）、固定電話通信料、移動電話通信料、電気代、都市ガス代。

輸入競合要因：輸入物価指数と消費者物価指数に共通に採用されている品目を取り出し、これを輸入競合品目と定義し、この生鮮食品を除く総合への寄与度。なお、輸入物価指数に採用されていなくても、輸入品と競合関係にあると判断された品目は一部追加。

輸入競合要因（電気製品）：上記の輸入競合要因以外で、電気機器など技術革新要因とも関係のある品目の生鮮食品を除く総合への寄与度。

その他：上記以外で生鮮食品を除く総合への寄与度。診療代、たばこ、発泡酒、米などを含む。

をヘドニック指数で調整している品目（品質の向上分が価格の下落に反映されている品目）については、2002年央あたりからマイナス寄与の大きさがほとんど変わっていない。供給側要因全体としての寄与は、2001年時点では0.7%から0.8%程度消費者物価を押し下げていたが、2004年初時点では、供給側要因によるマイナス寄与は0.2%程度になっている。3つの供給側要因別にその背景をみると、規制緩和要因のマイナス寄与度が低下しているのは、航空運賃の上昇はやや一時的な側面はあるが、基本的には、規制関連料金の引下げの動きが足元で一服していることを反映している。輸入競合品に関しては、衣料等の下落幅が縮小してきたことは、輸入浸透度が既にある程度の水準に達していることを反映したものと考えられる。他方、技術革新要因については、デジタル家電等の新製品において技術が進歩しており、価格も低下していることから、今後も引き続き一定の下落が続くものと考えられる。
## 民間企業設備デフレータの下落幅はなぜ拡大したのか

民間企業設備デフレーター（以下、投資デフレーター）とは、民間企業が投資する機械設備や工場など構築物の価格である。2003年の投資デフレーターは、5.4％の下落と、国内企業物価が0.8％の下落にとどまったことに比べて、その下落幅が大きかった。（コラム図1－2（1））この投資デフレーターの大きな下落はGDPデフレーターの下落幅拡大に寄与した。では、2003年に投資デフレーターと国内企業物価の乖離がなぜ大きくなったのか。

まず、国内企業物価が素原材料や中間財を含んでいるのに対して、投資デフレータは機械設備や構築物等の最終財価格を合成したものであるため、価格下落の大きい機械設備の動きが反映されやすい。さらに、国内企業物価が基準年にウェイトを固定するラスパイレス算式であるのに対して、投資デフレータは各年のウェイトを用いるパーシェ算式であるため、こうした算式の違いによる要因も働く。そこで、算式の違いによる要因により、どの程度の違いが生じるのかを見るため、国内企業物価の内、IT機器を含む一般機器、電気機器等を総合した指数（IT関連機器の比率は、2002年39%→2003年42%）をラスパイレスとパーシェの両算式で作成し、両者を比較すると、下落率に5.0%程度の差が生じた。（コラム図1-2（2））

よって、2003年に投資デフレータと国内企業物価の乖離が大きくなったのは、IT機器の価格下落幅が大きく、かつ、企業の設備投資に占めるIT機器の比率が大きくなった中で、投資デフレータはそうしたウェイトの変化を反映しやすいパーシェ指数であるということが一因としてある。なお、今後、投資デフレータがどう推移するかを考えてみると、(i)IT機器の価格下落は続くが、設備投資に占めるIT機器のウェイトが更に上昇するとは限らないこと、(ii)構築物の価格が最近の素材価格の上昇を反映して下げとどまる可能性があること、を考慮すると、必ずしも更に下落が大きくなっていくとは考えにくい。

コラム1-2（1）図 民間企業設備デフレーター、国内企業物価の比較

（備考）１．日本銀行「企業物価指数」、内閣府「国民経済計算」により作成。
コラム1-2（2）図 民間企業設備デフレーターを擬制して作成したラスパイレス、パーシェ指数の比較

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」、内閣府「国民経済計算」、経済産業省「機械統計」により作成。 2．指数を作成する際、国内企業物価と機械統計の主な財を比較して、合致したものを採用した。また、ウェイトは機械統計の生産額より求めた。

## 2 デフレと金融政策の動向

デフレの状況を総合的に判断する上で、金融部門が正常化に向けて回復しつつあるかどうかは大きな鍵となる。以下では、最近の金融市場の動向と金融政策の効果について論じる。

## ・ デフレが続くなかで量的緩和が継続

2003年から2004年にかけての短期金利と対米ドル円レートの動向をみると、短期金利は依然としてゼロ近傍で安定的に推移しているものの、対米ドル円レートは2003年度後半から円高ドル安が進んだ。開放経済において、為替の動向も含めた総合的な金融の状況をみる指標として、金融コンディション・インデックス（Monetary Condition Index）が用いられるが、これは、実質短期金利と実質実効為替レートを加重平均したものである。このMCIの推移をみると、2000年以降については、おおむね緩和方向での推移がみられるが、2003年には、デフレの程度が縮小してきたことによって実質短期金利が低下した反面、為替が円高方向に変化したことから、総合ではわずかながら若干引締め方向への変化が観察される（第1－4－7図）。

緩やかなデフレが続くなか、2003年から2004年前半にかけて、日本銀行は量的緩和政策を維持・強化してきた。日銀は、2003年10月に、金融調節面で機動的に対応する余地を広げるとの観点から、日銀当座預金残高の目標レンジの上限を2兆円引き上げたほか、2004年1月には、目標レンジをさらに3兆円引上げ、30～35兆円程度とした（第1－4－8図）。
第1-4-7図 MCIの推移とその変動要因

(1) 2000年以降金融緩和方向で推移

(２) MCI(CPI) の変化の要因分解

(備考) 1 . MCI=W× (実質実効為替レート(t)/基準時の実質実効為替レート-1)

+(1-W)×(実質短期金利(t)-基準時の実質短期金利)

基準時点は1980年1月。Wは四半期毎の実質GDPに占める実質輸出の割合。

２．データは日本銀行ホームページより。

3. MCI（CGPI）は企業物価を用いて実質化された実質金利を用いたもの。MCI（CPI）は消費者物価を用いて実質化された実質金利を用いたもの。

また、2003年から2004年3月にかけて、政府・日銀による外国為替市場への35.1兆円の円売り・ドル買い介入が行われた。

## 量的緩和継続へのコミットメントの明確化

デフレが徐々に緩やかになるなか、日銀による量的緩和政策がいつまで続くのかということが注目されるようになったが、これに対して、日銀は2003年10月に量的緩和政策継続のコミットメントの明確化を行った。具体的には、「消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上」という条件について、第一に直近公表の消費者物価指数の前年比上昇率が単月でゼロ％以上となるだけでなく、基調的な動きとしてゼロ％以上で
第1-4-8 図 日銀当座預金残高の推移

（備考）日本銀行ホームページにより作成。

あると判断できること（具体的には数ヶ月均してみて確認）第二に消費者物価指数の前年比上昇率が先行きについても再びマイナスとなると見込まれない、具体的には、日銀政策委員の多くが、「展望レポート」における記述や政策委員の見通し等により、見通し期間において、消費者物価指数の前年比上昇率がゼロ％を超える見通しを有していること、さらに、これらが満たされても、経済・物価情勢によっては、量的緩和政策を継続することが適当であると判断する場合もあること、を明らかにした。

こうした日銀の量的緩和継続に関するコミットメントは、市場の金融政策の先行きに関する不透明感を減じ、その後の長期金利安定に一定の効果を持ったと思われる。この点について、2003年10月時点と2000年のゼロ金利解除時点における物価や需給動向に対する日銀の政策反応パターンを対比してみよう。経済学的には、金融政策当局は、その時点における期待物価上昇率と望ましい物価上昇率との乖離の程度や、GDPギャップの程度から判断して金利水準を調節すると考えられるが、こうした政策反応を定式化したのがティラー・ルールである。そこで、一定の仮定の下でティラー・ルールによる日銀の政策反応関数を推計してみると、日銀が量的緩和継続に関する条件の明確化を行った2003年10月時点では、景気回復に伴うGDPギャップの縮小により、ターゲットとなる金利水準は2000年8月のゼロ金利解除時の水準を既に上回っていたと推計される（第1－4－9図及び付注1－5）。実際の金融当局の政策決定がこうした単純な定式化にのっとって行われているとは考えにくいが、この推計からは、2003年10月の日銀の量的緩和継続の条件明確化は、日銀がゼロ金利解除の時とは異なる政策反応パターンに基づいて政策の決定を行ったものと推察される。こうした日銀のコミットメントは早期の利上げ期待を抑制する効果があったものと考えられる。
第1-4-9図 テイラー・ルールから導出される目標金利

（備考）1．テイラー・ルールとは、政策金利がa）現実のインフレ率の望ましいインフレ率からの乖離、b）成長率の潜在成長率からの乖離（GDP（国内総生産）ギャップ）に対応して調整されているという考え方である。ここでは消費者物価指数（除く生鮮）と内閣府推計GDPギャップを用いて目標金利を推計した。ただし推計方法は、以下の2種類の方法を用いた。

（1）テイラー・ルール

下の推計式をOLSで推計。

$ r_{t}=\rho r_{t-1}+(1-\rho)[\mu_{0}+\mu_{y}Y_{t}+\mu_{n}\Pi_{t}] $ を推計。

（2）フォワード・ルッキング テイラー・ルール

下の推計式を操作変数法で推計。

$ r_{t}=\rho r_{t-1}+(1-\rho)[\mu_{0}+\mu_{y}E_{t}(Y_{t+4})+\mu_{n}E_{t}(\Pi_{t+4})] $

$ r_{t} $ ：有担保オーバーナイトコールレート

$ Y_{t} $ ：GDPギャップ

$ \Pi_{t} $ ：インフレ率

被説明変数として有担保コールレートを使用。無担保コールレートは85年以降のみ日銀ホームページにおいて公表されているため。

2．フォワード・ルッキングなテイラールールの03年度の目標金利の試算においては、04年4月公表日銀政策委員見通しの中央値を用いて推計した04年度GDPギャップ、インフレ率を使用。

3．テイラー・ルールの推計には1980年第1Qから1998年第4Qまでを使用。

## マネーサプライ伸び低下の背景

景気が回復しているにもかかわらず、2003年に入ってからマネーサプライの伸び率は低下してきている。マネタリーベースの伸びは、2002年初めには30%を超える伸び率で増加していたが、2004年第1四半期には、14%程度まで伸び率が低下してきている（第1－4－10図）。また、M2+CDについても、2002年には3％台の伸び率であったが、2003年以降は1％台後半から2％台の伸び率となっている。マネタリーベース伸び率の構成項目別寄与度の内訳についてみると、日銀当座預金の寄与度は依然としてかなり大きいが、日銀券発行残高の寄与度は2002年初めをピークに低下が続いている（第1－4－11図）。

このように日銀券発行残高の伸び率が低下しているのは、基本的には信用不安の低下に伴って現金保蔵を増やす動きが一服してきているためである。また、M2+CDの伸びが低下していることについても、同様に現金通貨の伸びが低下してきていることを反映しているが、それに加えて、2001年以降M2+CDを押上げてきた郵便貯金（定額貯金）が大量に満期を迎えたことや、エンロンの破綻の関係で投資信託の解約が増加したことなどに伴う現預
第1-4-10図 マネタリーベースとマネーサプライの動向

第1-4-11図 マネタリーベース寄与度分解

量的緩和政策導入以降、マネタリーベースの変化における日銀当座預金の寄与が大きい

（備考）日本銀行金融経済統計「マネタリーベース」により作成。

金の増加といった要因が剥落してきたこともある $ ^{14} $ 。

こうした過剰な通貨保蔵の動きが落ち着いてきたことにより、貨幣乗数の低下速度が若干緩やかになっている。貨幣乗数について詳しく調べると、M2+CDをマネタリーベースで
除した貨幣乗数は、恒等式の関係を利用して、非金融部門の現金・預金比率、金融部門の現金・預金比率、金融部門の準備・預金比率の3つの要因に分解できる（第1－4－12図）。これらの要因の時系列的な推移をみると、貨幣乗数が急速に低下していた2001年後半から2002年前半にかけては、（i）信用不安の高まりに伴って非金融部門の現金・預金比率が上昇した、つまり家計や企業等が銀行預金よりも手元現金をより多く持つ傾向があった、（ii）日銀の量的緩和政策導入を反映して金融部門の準備・預金比率が高まった、つまり民間銀行が日銀当座預金の残高を積み増した、といった現象がみられた。他方、2002年後半以降、貨幣乗数の低下幅が縮小してきているのは、信用不安の低下によって非金融部門の現金・預金比率の寄与度が低下していること、つまり、家計や企業が手元の現金よりも銀行預金により多くの資金を置いていることを反映している。

ちなみに、マネーサプライ（M2+CD）が伸びるためには、貸出の増加などにより、通貨発行主体である金融機関のバランスシートが拡大する必要がある。現状では、銀行等のバランスシートは拡大しているものの、資産構成の推移をみると、2001年から2003年にかけて、貸出金の割合が57.7%から53.5%へと低下する一方、ほぼそれと見合って国債等の割合が12.1%から15.2%へと上昇している（付表1-20）。

こうした点を別の視点からみると、資金循環の構造変化がマネーサプライに影響を与えているという見方もできる。M2+CDは、家計や企業など資金余剰主体が保有する現預金である。このため、これらの主体がネットで金融資産を増やすことはM2+CDの増加につながる。ただし、これらの主体が現預金を取り崩して他の金融資産を購入したり、銀行借入れの返済をした場合には、その分だけM2+CDは減少する。実際、2003年において、家計・企業の借入れ返済によるM2+CDの前年比寄与度は▲3.3%であった（第1－4－13図）。他方、家計や企業が資金余剰となっていることは、同時に他の主体、とりわけ政府が資金不足となっていることと表裏一体である。現状では、海外の資金過不足は大きな変化がないので、政府の資金不足の増加分だけ家計・企業の資金余剰が増加する形になっている。この意味では、政府の資金不足の拡大は、M2+CDの増加要因となる。2003年においては、こうした中央政府の資金不足（財政赤字）によるM2+CDの前年比寄与度は4.1%であった。以上の分析によれば、M2+CDが緩やかな伸びにとどまっている背景の一つには、財政赤字が増加に寄与する一方で貸出減少・借入れ返済が抑制的に働いていることがあり、銀行の不良債権処理と企業の過剰債務削減が早く終息する必要があることを示唆している。

以上のようにマネーサプライの伸びは、一時に比べて緩やかになっているが、景気回復にともなって最近では、名目GDPは増加に転じている。このため、名目GDPをM2+CDで除した貨幣の流通速度は、2003年中に下げ止まってきている（第1－4－14図）。こうした貨
第1-4-12図 貨幣乗数の推移

（２）貨幣乗数の変化要因

（備考）１．日本銀行金融経済統計「マネタリーベース」「マネーサプライ」により作成。

２．貨幣乗数の導出方法は以下の通り。

H：マネタリーベース、M：マネーサプライ、m：貨幣乗数、

Cn：非金融部門保有現金、 $ C_{b} $ ：金融部門保有現金、 $ R_{b} $ ：預金準備、D：預金とする。

$$ \begin{aligned}m=\frac{M}{H}=\frac{C_{n}+D}{C_{n}+C_{b}+R_{b}}\quad=\quad\frac{C_{n}/D+1}{C_{n}/D+C_{b}/D+R_{b}/D}\end{aligned} $$

$ cd_{n} $ ：非金融部門・現金／預金比率、 $ cd_{b} $ ：金融部門・現金／預金比率、

rd_{b}: 金融部門・準備 / 預金比率とすると、

$$ \begin{aligned}m\ =\ \frac{cd_{n}+1}{cd_{n}+cd_{b}+rd_{b}}\end{aligned} $$

3．貨幣乗数の対前年比の要因分解は、以下の方法で導出。

上式の両辺の対数をとり、時間に関して微分して∂ cdn / ∂ t = ∆ cdn 等とおくと、

$$ \begin{aligned}\frac{\Delta m}{m}=\underbrace{\left(\frac{cd_{n}}{cd_{n}+1}-\frac{cd_{n}}{cd_{n}+cd_{b}+rd_{b}}\right)\cdot\frac{\Delta cd_{n}}{cd_{n}}&-\underbrace{\frac{cd_{b}}{cd_{n}+cd_{b}+rd_{b}}\cdot\frac{\Delta cd_{b}}{cd_{b}}}_{ 非金融部門・現金 / 預金比率要因 }\\-\underbrace{\frac{rd_{b}}{cd_{n}+cd_{b}+rd_{b}}\cdot\frac{\Delta rd_{b}}{rd_{b}}}_{ 金融部門・準備 / 預金比率要因 }\end{aligned} $$
第1-4-13図 国内資金循環のマネーサプライへの影響

（備考）１．日本銀行「資金循環」により作成。2003年は速報値。

2. M3 + CD に分類される一般金融機関（信用組合・農業協同組合）への預貯金が含まれる点、期末残高の前年比である点などで、M2 + CD は、概念上公表統計の M2 + CD とは厳密には一致しない。

第1-4-14図 貨幣の流通速度

（備考）1．内閣府「国民経済計算年報」により作成。

2．M2+CD、名目GDPは季節調整値。

幣の流通速度の変化は、信用不安など予備的動機による貨幣需要が縮小していることを反映していると考えられる。このように、貨幣の流通速度や貨幣乗数の低下に歯止めがかかってきたことは、不良債権処理の進展や一時期の信用不安の解消によって、金融が正常化に向かう兆しが見えてきたものと考えられる。加えて、2004年に入り、M2+CDの伸び率が、緩