Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付3-(1)-3表 進学率の推移

年	高等学校等進学率	大学（学部）進学率	短大も含む進学率
計	男性	女性	計	男性	女性
1950	42.5	48.0	36.7
51	45.6	51.4	39.6
52	47.6	52.9	42.1
53	48.3	52.7	43.7
54	50.9	55.1	46.5	7.9	13.3	2.4	10.1
55	51.5	55.5	47.4	7.9	13.1	2.4	10.1
56	51.3	55.0	47.6	7.8	13.1	2.3	9.8
57	51.4	54.3	48.4	9.0	15.2	2.5	11.2
58	53.7	56.2	51.1	8.6	14.5	2.4	10.7
59	55.4	57.5	53.2	8.1	13.7	2.3	10.1
60	57.7	59.6	55.9	8.2	13.7	2.5	10.3
61	62.3	63.8	60.7	9.3	15.4	3.0	11.8
62	64.0	65.5	62.5	10.0	16.5	3.3	12.8
63	66.8	68.4	65.1	12.0	19.8	3.9	15.4
64	69.3	70.6	67.9	15.5	25.6	5.1	19.9
65	70.7	71.7	69.6	12.8	20.7	4.6	17.0
66	72.3	73.5	71.2	11.8	18.7	4.5	16.1
67	74.5	75.3	73.7	12.9	20.5	4.9	17.9
68	76.8	77.0	76.5	13.8	22.0	5.2	19.2
69	79.4	79.2	79.5	15.4	24.7	5.8	21.4
70	82.1	81.6	82.7	17.1	27.3	6.5	23.6
71	85.0	84.1	85.9	19.4	30.3	8.0	26.8
72	87.2	86.2	88.2	21.6	33.5	9.3	29.8
73	89.4	88.3	90.6	23.4	35.6	10.6	32.7
74	90.8	89.7	91.9	25.1	38.1	11.6	35.2
75	91.9	91.0	93.0	27.2	41.0	12.7	38.4
76	92.6	91.7	93.5	27.3	40.9	13.0	38.6
77	93.1	92.2	94.0	26.4	39.6	12.6	37.7
78	93.5	92.7	94.4	26.9	40.8	12.5	38.4
79	94.0	93.0	95.0	26.1	39.3	12.2	37.4
80	94.2	93.1	95.4	26.1	39.3	12.3	37.4

(单位 % )

年	高等学校等進学率	大学（学部）進学率	短大も含む進学率
計	男性	女性	計	男性	女性
81	94.3	93.2	95.4	25.7	38.6	12.2	36.9
82	94.3	93.2	95.5	25.3	37.9	12.2	36.3
83	94.0	92.8	95.2	24.4	36.1	12.2	35.1
84	93.9	92.8	95.0	24.8	36.4	12.7	35.6
85	93.8	92.8	94.9	26.5	38.6	13.7	37.6
86	93.8	92.8	94.9	23.6	34.2	12.5	34.7
87	93.9	92.8	95.0	24.7	35.3	13.6	36.1
88	94.1	92.9	95.3	25.1	35.3	14.4	36.7
89	94.1	93.0	95.3	24.7	34.1	14.7	36.3
90	94.4	93.2	95.6	24.6	33.4	15.2	36.3
91	94.6	93.5	95.8	25.5	34.5	16.1	37.7
92	95.0	93.9	96.2	26.4	35.2	17.3	38.9
93	95.3	94.2	96.5	28.0	36.6	19.0	40.9
94	95.7	94.6	96.8	30.1	38.9	21.0	43.3
95	95.8	94.7	97.0	32.1	40.7	22.9	45.2
96	95.9	94.8	97.1	33.4	41.9	24.6	46.2
97	95.9	94.8	97.0	34.9	43.4	26.0	47.3
98	95.9	94.8	97.0	36.4	44.9	27.5	48.2
99	95.8	94.8	96.9	38.2	46.5	29.4	49.1
2000	95.9	95.0	96.8	39.7	47.5	31.5	49.1
01	95.8	95.0	96.7	39.9	46.9	32.7	48.6
02	95.8	95.2	96.5	40.5	47.0	33.8	48.6
03	96.1	95.7	96.6	41.3	47.8	34.4	49.0
04	96.3	96.0	96.7	42.4	49.3	35.2	49.9
05	96.5	96.1	96.8	44.2	51.3	36.8	51.5
06	96.5	96.2	96.8	45.5	52.1	38.5	52.3
07	96.4	96.1	96.6	47.2	53.5	40.6	53.7
08	96.4	96.2	96.6	49.1	55.2	42.6	55.3
09	96.3	96.2	96.5	50.2	55.9	44.2	56.2
10	96.3	96.1	96.5	50.9	56.4	45.2	56.8
11	96.4	96.2	96.7	51.0	56.0	45.8	56.7

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

(注) 1）高等学校等への進学率は、中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者のうち、高等学校（通信制課程（本科）を除く）中等教育学校高等過程及び特別支援学校高等部の本科・別科並びに高等専門学校に進学した者の占める割合。ただし、就職進学者を含み、過年度中卒者は含まない。

2）大学（学部）への進学率は、大学学部入学者数（過年度高卒者等を含む）を3年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者で除した割合。

付3-(1)-4表 雇用・賃金等調整策の具体的内容(2007年以前と2008年以降の比較)

(单位 % )

時期	所定外労働時間の削減	休日の振替、休暇の増加	新規学卒の採用削減・停止	中途採用の削減・停止	非正社員の再契約停止・解雇	希望退職者の募集・解雇	配置転換、出向・転籍	一時休業（帰休）	派遣労働者の削減	賃金削減（定昇停止含む）	貨金削減（定昇停止含む）	貨金削減（定昇停止含む）	賃金削減（定昇停止含む）	賃金削減（定昇停止含む）	賃金削減（定昇停止含

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」(2012年)
## 付3-(1)-5表 新規学卒者採用枠での正社員の募集時期(企業規模別)

(单位 % )

企業規模	春季の一括採用のみ	春季と秋季	年間を通して随時
合計	74	8	18
1,000人以上	79	11	10
300～999人	81	8	11
100～299人	71	5	23
30～99人	54	8	38

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）1）2010年8月から2011年7月までに新規学卒者の採用枠で正社員を募集した事業所を100とした場合の割合。

2）「正社員」とは、事業所で正社員とする者をいう。

3）「新規学卒者採用枠」とは、「新規学卒者」として採用する場合をいい、それ以外は「中途採用者採用枠」。

## 付3-(1)-6表 新卒一括採用を行う理由

(单位 % )

社員の年齢構成を維持できる	他社の風習などに染まっていないフレッシュな人材を確保できる	定期的に一定数の人材を確保できる	面接や選考を短時間で効率的に行い得る	能力の高い人材を確保できる	その他	メリットはない
回答企業割合	61.6	54.6	42.3	19.5	12.3	3.0	7.5

資料出所 内閣府「企業の採用のあり方に関する調査」(2006年)

(注) 1)「新卒一括採用システムのメリットについてどのようにお考えですか。（○は3つまで）」と聞いた問に対する回答。

2）回答企業は、全国の従業員規模30人以上の企業921社（無回答・無効回答を除く。）

付3−(1)−7表 新規学卒者採用枠に応募可能な卒業後経過期間等の推移(企業規模別)

(单位 % )

企業規模・年	過去1年間に正社員の募集を行った事業所を100	応募可能だった事業所のうち卒業後の経過期間に上限がある事業所を100
正社員の新規学卒者採用枠に既卒者が応募不可だった	正社員の新規学卒者採用枠に既卒者が応募可能だった	～1年以内	1年～2年以内	2年～3年以内	3年～
企業規模計
2008	38.9	61.1	34	37	18	10
09	46.0	54.0	46	29	15	10
10	46.8	53.2	50	31	12	7
11	41.3	58.7	31	26	39	4
1,000人以上
2008	46.3	53.7	30	41	17	12
09	52.8	47.2	47	30	16	7
10	52.2	47.8	53	29	11	7
11	43.2	56.8	27	19	51	3
300～900人
2008	38.5	61.5	39	31	21	9
09	48.3	51.7	48	32	9	11
10	49.1	50.9	57	25	13	6
11	43.1	56.9	41	26	26	6
100～299人
2008	36.1	63.9	26	45	19	10
09	39.6	60.4	44	30	17	9
10	39.2	60.8	41	38	13	8
11	41.8	58.2	30	28	38	5
30～99人
2008	35.0	65.0	48	28	16	8
09	43.2	56.8	45	21	20	14
10	38.9	61.1	51	30	11	8
11	28.2	71.8	28	38	32	2

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」
## 付3-(1)-8表 大学卒業後の進路

(单位 万人)

年	卒業者計	就職者	進学者	臨床研修医	専修学校・外国の学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	その他	死亡・不詳
1955	9.5	7.0	0.7	0.2	0.7	1.0
56	10.8	7.8	0.7	0.3	1.0	1.0
57	11.4	8.7	0.6	0.3	1.0	0.8
58	11.6	9.0	0.6	0.3	0.9	0.9
59	11.8	9.3	0.6	0.3	0.9	0.8
60	12.0	10.0	0.5	0.3	0.6	0.6
61	12.2	10.4	0.4	0.3	0.5	0.5
62	12.8	11.1	0.4	0.3	0.5	0.5
63	13.8	11.9	0.6	0.3	0.5	0.6
64	14.9	12.8	0.6	0.3	0.6	0.6
65	16.2	13.5	0.8	0.3	0.7	0.9
66	17.8	14.2	1.1	0.3	1.3	1.0
67	18.7	15.1	1.1	0.3	1.0	1.3
68	19.5	15.9	1.0	0.3	1.2	1.1
69	21.8	17.2	1.2	0.1	1.7	1.5
70	24.1	18.8	1.3	0.2	2.0	1.9
71	27.3	21.5	1.2	0.2	2.2	2.2
72	29.3	22.2	1.4	0.3	2.7	2.7
73	29.7	22.4	1.4	0.3	2.6	3.1
74	30.0	23.1	1.4	0.3	2.3	3.0
75	31.3	23.3	1.5	0.3	3.1	3.2
76	32.6	23.0	1.7	0.3	3.8	3.8
77	34.0	24.4	1.6	0.4	3.8	3.8
78	35.7	25.7	1.6	0.4	4.1	3.9
79	37.5	27.6	1.6	0.5	4.0	3.7
80	37.9	28.5	1.7	0.5	3.6	3.5
81	38.6	29.4	1.8	0.6	3.7	3.2
82	38.2	29.3	1.9	0.6	3.6	2.9
83	36.9	28.2	2.0	0.6	3.6	2.5
84	37.2	28.5	2.1	0.7	3.4	2.5
85	37.3	28.8	2.2	0.7	3.3	2.3
86	37.6	29.2	2.3	0.7	3.4	2.1
87	38.3	29.5	2.5	0.7	3.5	2.1
88	38.3	29.8	2.5	0.7	0.5	3.1	1.7
89	37.7	30.0	2.5	0.7	0.4	2.3	1.7
90	40.0	32.4	2.7	0.7	0.4	2.2	1.6
91	42.8	34.8	3.0	0.7	0.3	2.2	1.7
92	43.8	35.0	3.3	0.7	0.4	2.5	1.8
93	44.6	34.0	3.8	0.7	0.5	3.2	2.4
94	46.2	32.5	4.4	0.7	0.8	5.2	2.6
95	49.3	33.1	4.6	0.7	0.9	6.8	3.2
96	51.3	33.8	4.8	0.7	1.1	8.0	2.9
97	52.5	34.9	4.8	0.7	1.1	8.0	3.0
98	53.0	34.8	5.0	0.7	1.2	8.2	3.2
99	53.2	32.0	5.4	0.6	1.6	10.6	3.0
2000	53.9	30.1	5.8	0.6	2.3	12.1	3.1
01	54.6	31.2	5.9	0.7	2.2	11.6	3.0
02	54.8	31.1	6.0	0.7	2.3	11.9	2.7
03	54.5	30.0	6.2	0.8	2.5	12.3	2.7
04	54.9	30.6	6.5	0.8	1.2	2.5	11.0	2.3
05	55.1	32.9	6.6	0.8	1.2	2.0	9.8	1.8
06	55.8	35.6	6.7	0.9	1.2	1.7	8.2	1.5
07	55.9	37.8	6.7	0.9	1.0	1.3	6.9	1.3
08	55.6	38.8	6.7	0.9	0.9	1.1	6.0	1.1
09	56.0	38.2	6.8	0.9	1.0	1.3	6.8	0.9
10	54.1	32.9	7.3	0.9	1.4	1.9	8.7	1.1
11	55.2	34.0	7.0	0.9	1.2	1.9	8.8	1.4

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

2）臨床研修医は予定者を含む。

（注）1）進学者とは、大学院研究科、大学学部、短期大学本科、大学・短期大学の専攻科、別科へ入学した者を指し、就職しかつ進学した者を含む。

3）一時的な仕事に就いた者は1988年、専修学校等入学者は2004年からで、それ以前はその他に含まれる。
付3−(1)−9表 最低修業年限で卒業した者及び1年超過して卒業した者の割合の推移

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

卒業年	最低修業年限で卒業した者の割合	最低修業年限を1年超過して卒業した者の割合	卒業年	最低修業年限で卒業した者の割合	最低修業年限を1年超過して卒業した者の割合	卒業年	最低修業年限で卒業した者の割合	最低修業年限を1年超過して卒業した者の割合
1981	76.9	9.1	91	80.4	8.5	01	79.0	8.5
82	76.8	9.0	92	80.7	8.2	02	79.0	8.1
83	77.0	9.0	93	81.2	8.2	03	78.7	8.0
84	77.4	9.1	94	81.5	8.2	04	78.2	8.0
85	77.3	9.2	95	82.2	8.4	05	78.0	7.9
86	77.5	9.4	96	82.3	8.2	06	78.7	7.7
87	78.0	9.2	97	82.1	7.8	07	79.7	7.3
88	78.9	9.2	98	81.9	7.6	08	80.3	7.1
89	78.6	8.8	99	80.9	7.6	09	80.5	7.0
90	79.3	8.8	2000	80.1	7.9	10	76.7	7.5
11	77.5	7.6

(单位 % )

（注）1）修業年限が4年の学部に限る。

2）数値は、卒業年の4年前の入学者のうち、最低修業年限の4年で卒業した者の割合及び卒業年の5年前の入学者のうち、最低修業年限を1年超過して5年で卒業した者の割合。

3）2011年3月に卒業した者のうち、4年で卒業した者（2007年4月に入学し、2011年3月に卒業した者）は、46.6万人となっており、2007年4月の入学者数60.2万人の77.5%である。なお、5年で卒業した者（2006年4月に入学し、2011年3月に卒業した者）は、4.5万人となっており、2006年4月の入学者数59.1万人の7.6%である。

付3-(1)-10表 都道府県別大学学校数の変化

增减数	1989年	2011年
北海道	11	24	35
青森	4	6	10
岩手	1	4	5
宫城	4	10	14
秋田	4	2	6
山形	4	1	5
福島	3	5	8
茨城	3	6	9
栃木	3	6	9
群馬	9	5	14
埼玉	15	14	29
千葉	12	16	28
東京	33	106	139
神奈川	6	22	28
新潟	12	6	18
富山	2	3	5
石川	5	7	12
福井	1	3	4
山梨	3	4	7
長野	5	3	8
岐阜	5	7	12
静岡	7	7	14
愛知	19	32	51
三重	4	4	8

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）学校数は、大学本部の所在地による。

(单位校)

增減数	1989年	2011年
滋賀	6	2	8
京都	8	24	32
大阪	21	35	56
兵庫	13	29	42
奈良	3	7	10
和歌山	0	3	3
鳥取	1	1	2
鳥根	0	2	2
岡山	9	8	17
広島	11	12	23
山口	4	6	10
徳島	0	4	4
香川	1	3	4
愛媛	2	3	5
高知	0	3	3
福岡	11	24	35
佐賀	-1	3	2
長崎	6	4	10
熊本	3	6	9
大分	1	4	5
宮崎	3	4	7
鹿児島	1	5	6
沖縄	3	4	7
付3−(1)−11表 文科系、技術系・理科系の大学生・大学院生を採用する立場から、大学教育に期待するもの

(单位社)

専門分野の知識を身につける	論理的思考や課題解決能力を身につける	チームを組んで特定の課題に取り組む経験	専門分野に関連する他領域の基礎知識も身につける	実社会や職業との繋がりを理解させる教育	職業意識や勤労観釀成に役立つプログラム	ディベートやプレゼンテーションの訓練	一般教養の知識を身につける	外国語によるコミュニケーション能力を高める	異文化理解に繋がるような体験	その他
文科系	113	455	253	85	219	180	142	165	93	52	8
技術系/理科系	356	365	235	188	175	132	92	98	57	26	7

資料出所（社）日本経済団体連合会「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート」(2010年)

（注）1）n=592社（文科系）、n=580社（技術系・理科系）

2）複数回答

付3-(1)-12表 大学キャリアセンター(就職部)担当者の感じる未就職卒業者の特徴

(单位 % )

項目	D.I.
(多い-多くない)	多い	多くない
自分の意見や考えを上手く表現できない	72.5	80.7	-8.2
自信がない	63.8	73.2	-9.4
就職活動をスタートするのが遅い	63.3	75.4	-12.1
何をしたらいいか分からない	62.3	75.4	-13.1
教員や職員にほとんど相談しない	56.9	72.3	-15.4
エントリーシートが書けない	50.0	66.6	-16.6
こだわりが強い	41.0	61.9	-20.9
友達が少ない	29.5	45.9	-16.4
親から自立していない	28.8	47.2	-18.4
生活習慣が身についていない	21.8	43.8	-22.0
社会人としてのマナーに欠ける	15.7	47.3	-31.6
アルバイトに打ち込む	-10.6	28.7	-39.3
まじめに授業に出席する	-14.8	21.3	-36.1
ゼミに所属していない	-43.7	14.5	-58.2
成績がよい	-51.7	5.5	-57.2
サークルなどの課外活動に打ち込む	-57.9	7.2	-65.1

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「高校・大学における未就職卒業者支援に関する調査」(2010年)

(注) 多いは「多い」、「やや多い」の合計、多くないは「多くない」、「あまり多くない」の合計。

付3−(1)−13表 就職活動において利用した情報源

(单位 % )

年度	学校への求人票	民間情報会社が発行する就職情報誌など	インターネットの企業ホームページ	インターネットの就職関連サイト	企業が用意した採用案内パンフレット	一般書籍(会社四季報、企業研究など)	会社説明会
2001	61	56	73	71	79	36	82
02	56	49	77	75	75	33	81
03	53	51	80	79	76	34	84
04	51	50	84	84	77	39	88
05	58	44	79	75	74	33	80
06	56	46	84	77	78	37	83
07	53	46	84	79	76	38	85
08	54	47	86	81	77	37	83
09	54	49	88	81	82	41	85
10	47	53	90	86	85	44	90
11	54	52	91	87	84	45	89

資料出所 （財）日本生産性本部「働くことの意識」調査（2011年）
付3-(1)-14表 学生が企業を選ぶときにもっとも重視した条件

(单位 % )

就職活動を開始した頃	大学4年・大学院2年12月時点
勤務時間・休暇	1.9	3.1
企業規模	2.1	1.4
雇用形態	2.5	3.1
一緒に働きたいと思える人がいるかどうか	3.9	12.6
知名度	4.6	1.6
安定性	5.7	7.7
給与水準	5.8	4.5
大学・大学院の専門分野との関連	6.2	4.7
職種	14.3	17.0
勤務地	16.5	19.5
業界・業種	36.5	24.8

資料出所（株）リクルート「就職白書2012」

(注) 対象：就職活動を開始した頃…n=874、12月時点…就職先決定者及び就職活動継続中の学生n=804、それぞれ単一回答

付3-(1)-15表 高卒者の企業規模別充足率の推移

年	企業規模計	29人以下	30～99人	100～499人	500人以上
1962	35.4	24.8	28.9	36.9	46.6
63	34.1	24.9	27.4	34.9	46.9
64	24.3	16.4	18.7	22.9	34.9
65	29.4	24.7	23.3	26.4	38.8
66	43.6	39.3	37.8	43.1	51.2
67	36.5	32.8	29.2	34.2	46.1
68	27.7	28.3	23.5	25.5	32.3
69	23.3	23.4	20.2	20.9	27.3
70	19.5	18.9	16.1	17.1	23.5
71	-	-	-	-	-
72	-	-	-	-	-
73	32.0	22.5	21.1	29.8	45.8
74	25.4	17.0	15.9	21.9	38.6
75	29.5	23.6	20.1	24.9	42.1
76	44.9	34.9	32.9	43.1	64.1
77	49.3	37.6	35.2	46.4	72.3
78	55.4	43.8	43.0	51.9	76.7
79	59.1	42.6	45.7	59.0	85.2
80	53.2	35.4	37.5	52.6	83.9
81	50.4	32.7	33.7	48.2	80.1
82	54.2	34.5	36.0	51.5	88.4
83	61.1	41.6	46.3	63.1	93.9
84	62.8	40.5	46.9	67.0	99.7
85	56.2	33.5	39.0	58.2	94.4
86	62.1	39.0	46.0	64.8	100.4

(单位 % )

年	企業規模計	29人以下	30～99人	100～499人	500人以上
87	64.7	42.6	52.0	70.8	100.4
88	61.8	37.1	47.5	70.9	106.9
89	48.1	25.5	33.3	53.8	91.3
90	38.8	19.1	25.2	42.0	78.0
91	32.3	15.6	19.7	33.8	66.6
92	29.8	15.4	18.2	30.2	59.5
93	32.0	18.7	21.5	33.5	58.7
94	39.9	25.8	29.9	44.2	70.1
95	50.9	33.1	41.1	60.3	88.6
96	55.8	37.8	47.1	66.6	89.7
97	54.8	35.0	44.7	64.4	92.4
98	51.6	33.4	39.8	56.4	86.0
99	61.6	47.3	54.1	64.6	84.3
2000	70.8	55.1	67.7	78.6	91.4
01	71.5	53.4	69.2	78.9	90.7
02	71.8	55.3	68.5	78.2	94.7
03	75.1	51.6	72.2	86.7	116.1
04	73.8	49.7	69.2	86.1	115.1
05	66.5	41.8	58.0	78.1	110.2
06	60.1	35.0	50.8	69.4	103.4
07	54.4	30.2	42.8	62.2	96.4
08	52.1	27.1	39.3	57.6	95.2
09	53.2	29.7	40.1	57.7	89.8
10	73.5	49.6	66.3	80.8	109.6
11	77.2	50.8	69.9	86.1	114.4

資料出所 厚生労働省「新規学卒者（高校）の職業紹介状況」

（注）1）1971年及び72年の充足率は集計されていない。

2）充足率=就職者数/求人数×100(%)。
付3-(1)-16表 若者の仕事につけない理由

(单位 % )

賃金・給料が希望とあわない	勤務時間・休日などが希望とあわない	求人の年齢と自分の年齢とがあわない	自分の技術や技能が求人要件に満たない	希望する種類・内容の仕事がない	条件にこだわらないが仕事がない	その他
年齢計
2002年	8.1	7.8	22.8	6.6	30.6	10.7	13.5
03年	6.9	7.8	22.5	6.3	31.4	11.0	14.1
04年	6.7	8.7	22.8	6.4	31.1	9.9	14.4
05年	6.9	9.3	20.6	6.9	31.3	8.3	16.8
06年	7.7	9.5	19.1	6.6	31.5	7.7	18.0
07年	8.7	9.5	19.0	6.3	30.8	7.9	17.8
08年	8.1	11.1	16.5	5.8	31.0	9.2	18.4
09年	6.3	9.0	16.9	6.9	31.3	13.9	15.7
10年	6.1	8.5	17.3	7.0	30.3	14.6	16.4
11年	5.7	9.6	17.9	7.9	28.9	12.9	17.1
15～24歳
2002年	7.6	9.9	3.0	9.1	43.9	12.1	15.2
03年	7.4	7.4	2.9	8.8	44.1	11.8	17.7
04年	6.5	9.7	3.2	9.7	41.9	11.3	17.7
05年	5.5	9.1	3.6	9.1	45.5	9.1	18.2
06年	8.0	8.0	2.0	8.0	46.0	8.0	20.0
07年	8.9	8.9	2.2	6.7	44.5	6.7	22.2
08年	4.8	9.5	2.4	9.5	42.9	7.1	23.8
09年	5.7	5.7	1.9	11.3	45.3	13.2	16.9
10年	4.0	8.0	2.0	10.0	38.0	14.0	24.0
11年	2.7	5.4	0.0	10.8	43.2	16.2	21.6
25～30歳
2002年	11.3	11.3	2.1	10.3	40.2	9.3	15.5
03年	8.4	11.6	3.2	9.5	41.1	9.5	16.8
04年	10.5	10.5	2.3	9.3	40.7	8.1	18.6
05年	9.5	11.9	2.4	9.5	39.3	7.1	20.2
06年	9.1	13.0	2.6	7.8	40.3	6.5	20.8
07年	10.1	11.6	2.9	10.1	37.7	7.3	20.3
08年	9.7	12.5	1.4	8.3	38.9	8.3	20.8
09年	7.0	10.5	2.3	9.3	36.1	15.1	19.8
10年	6.1	9.8	1.2	9.8	39.0	14.6	19.5
11年	7.4	11.8	0.0	10.3	38.2	10.3	22.1

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）1）完全失業者に「仕事につけない理由」を聞いたもの。

2）2011年は、被災3県を除く全国結果。

付3−(1)−17表 学生の就職希望度(「なにがなんでも就職したい」割合)の推移

(单位 % )

卒業年	全体	文系男子	理系男子	文系女子	理系女子
2001	74.4	74.4	72.8	71.8	74.1
02	76.4	78.3	75.5	76.6	72.2
03	77.8	77.9	78.8	77.9	74.8
04	80.7	82.2	77.9	81.8	75.8
05	83.3	83.8	82.1	83.7	82.3
06	85.2	85.3	83.3	86.2	83.5
07	87.4	88.2	86.5	88.2	84.1
08	89.3	89.9	87.5	90.6	86.5
09	89.9	90.3	86.3	91.6	88.4
10	89.8	90	87.5	91.3	88.3
11	90	90	89.7	90.3	88.5
12	90.9	90.5	90.9	91.4	90.4
13	88.2	88.2	87.8	87.7	91

資料出所（株）マイナビ「2013年卒マイナビ大学生就職意識調査」

（注）各年3月卒業見込みの大学3年生、大学院1年生を対象に「なにがなんでも就職したい」が「希望する就職先に決まらなければ、就職しなくともよい」か質問。
付3-(1)-18表 平均初婚年齢及び母の平均出生時年齢の推移

年	平均初婚年龄(妻)	第1子出生時の母の平均年齢	第2子出生時の母の平均年齢	第3子出生時の母の平均年齢
1970	24.2	25.6	28.3	30.6
75	24.7	25.7	28.0	30.3
80	25.2	26.4	28.7	30.6
85	25.5	26.7	29.1	31.4
90	25.9	27.0	29.5	31.8
91	25.9	27.1	29.5	31.8
92	26.0	27.1	29.6	31.9
93	26.1	27.2	29.6	32.0
94	26.2	27.4	29.7	32.0
95	26.3	27.5	29.8	32.0
96	26.4	27.6	29.9	32.0
97	26.6	27.7	30.0	32.1
98	26.7	27.8	30.1	32.1
99	26.8	27.9	30.2	32.2

資料出所 厚生労働省「人口動態統計」

（注）2011年は概数値である。

(单位 歲)

年	平均初婚年龄(妻)	第1子出生時の母の平均年齢	第2子出生時の母の平均年齢	第3子出生時の母の平均年齢
2000	27.0	28.0	30.4	32.3
01	27.2	28.2	30.4	32.4
02	27.4	28.3	30.6	32.5
03	27.6	28.6	30.7	32.5
04	27.8	28.9	30.9	32.6
05	28.0	29.1	31.0	32.6
06	28.2	29.2	31.2	32.8
07	28.3	29.4	31.4	32.9
08	28.5	29.5	31.6	33.0
09	28.6	29.7	31.7	33.1
10	28.8	29.9	31.8	33.2
11	29.0	30.1	32.0	33.2

付3−(1)−19表 年齢階級別女性の未婚率の推移

(单位 歲)

年	20~24	25~29	30~34	35~39	40~44
1950	55.2	15.2	5.7	3.0	2.0
55	66.4	20.6	7.9	3.9	2.3
60	68.3	21.7	9.4	5.5	3.1
65	68.1	19.0	9.0	6.8	4.7
70	71.7	18.1	7.2	5.8	5.3
75	69.3	20.9	7.7	5.3	5.0
80	77.8	24.0	9.1	5.5	4.4
85	81.6	30.6	10.4	6.6	4.9
90	86.0	40.4	13.9	7.5	5.8
95	86.8	48.2	19.7	10.1	6.8
2000	88.0	54.0	26.6	13.9	8.6
05	88.7	59.1	32.0	18.7	12.2
10	89.6	60.3	34.5	23.1	17.4

資料出所 総務省統計局「国勢調査」
付3-(1)-20表 女性の就業率変化の要因分解

(单位 % )

20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳	40～44歳	45～49歳	50～54歳	55～64歳	65歳以上
2001年から2011年までの10年間
就業率の変化	-1.6	6.4	9.1	4.6	0.1	2.6	4.4	4.8	-0.5
未婚者就業率変化効果	-3.2	0.2	0.8	0.3	0.5	0.4	0.2	0.3	-0.1
有配者就業率変化効果	0.4	5.1	6.6	1.9	-1.6	1.9	4.3	3.2	-0.7
死別・離別者就業率変化効果	0.3	-0.2	0.1	0.0	0.0	0.0	1.0	1.2	0.0
配偶関係別人口構成変化効果	1.0	1.4	1.6	2.4	1.2	0.2	-1.1	0.1	0.2
2001年から2006年までの前半5年間
就業率の変化	-0.8	5.6	4.5	1.3	1.3	1.5	2.4	2.8	-0.8
未婚者就業率変化効果	-1.3	0.9	0.7	0.4	0.5	0.3	0.2	0.2	0.0
有配者就業率変化効果	0.1	2.5	1.7	-0.6	0.1	1.2	2.3	1.5	-0.6
死別・離別者就業率変化効果	0.0	0.2	0.1	-0.1	0.2	0.1	0.3	1.0	-0.3
配偶関係別人口構成変化効果	0.4	2.0	1.9	1.6	0.5	0.0	-0.4	0.1	0.1
2006年から2011年までの後半5年間
就業率の変化	-0.8	0.9	4.6	3.3	-1.2	1.1	1.9	1.9	0.3
未婚者就業率変化効果	-1.6	-0.8	-0.1	-0.1	-0.1	0.1	0.0	0.0	0.0
有配者就業率変化効果	0.2	1.9	4.7	2.6	-1.6	0.7	1.5	1.8	-0.1
死別・離別者就業率変化効果	0.3	-0.4	-0.1	0.2	-0.2	-0.1	0.5	0.3	0.3
配偶関係別人口構成変化効果	0.4	0.1	0.1	0.7	0.7	0.3	-0.1	-0.1	0.1

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）厚生労働省「平成23年版働く女性の実情」を参考に、厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算。

2）要因分解については、以下のとおり。

$$ \begin{aligned}a&=\frac{\sum\mathrm{Ni}\;a\mathrm{i}}{\overline{\mathrm{N}}}_{ より }\\&\triangle a=\frac{\sum\left(\mathrm{Ni}+\frac{\triangle\mathrm{Ni}}{2}\right)\triangle a\mathrm{i}}{\underbrace{\overline{\mathrm{N}}+\triangle\overline{\mathrm{N}}}_{ 就業率変化効果 }}+\frac{\sum\left(a\mathrm{i}+\frac{\triangle a\mathrm{i}}{2}-\overline{a}\right)\triangle\mathrm{Ni}}{\underbrace{\overline{\mathrm{N}}+\triangle\overline{\mathrm{N}}}_{ 配偶関係別人口構成変化効果 }}\end{aligned} $$

N:15歳以上人口 a:就業率 (☐は配偶関係計、添字iは配偶関係別を表す)

3）2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の値。
付3-(1)-21表 男女別就業者数・雇用者数と雇用者総数に占める女性割合の推移

年	就業者	雇用者	雇用者に占める女性の割合
男女計	男性	女性	男女計	男性	女性
1953	3,913	2,329	1,584	1,660	1,193	467	28.1
54	3,963	2,346	1,617	1,707	1,219	488	28.6
55	4,090	2,390	1,700	1,778	1,247	531	29.9
56	4,171	2,446	1,725	1,913	1,334	579	30.3
57	4,281	2,519	1,762	2,053	1,431	622	30.3
58	4,298	2,530	1,768	2,139	1,473	666	31.1
59	4,335	2,564	1,771	2,250	1,557	693	30.8
60	4,436	2,629	1,807	2,370	1,632	738	31.1
61	4,498	2,672	1,826	2,478	1,695	783	31.6
62	4,556	2,721	1,835	2,593	1,765	828	31.9
63	4,595	2,758	1,837	2,672	1,819	853	31.9
64	4,655	2,801	1,854	2,763	1,887	876	31.7
65	4,730	2,852	1,878	2,876	1,963	913	31.7
66	4,827	2,905	1,922	2,994	2,025	969	32.4
67	4,920	2,957	1,963	3,071	2,067	1,004	32.7
68	5,002	3,021	1,980	3,148	2,117	1,032	32.8
69	5,040	3,055	1,986	3,199	2,151	1,048	32.8
70	5,094	3,091	2,003	3,306	2,210	1,096	33.2
71	5,121	3,141	1,982	3,412	2,295	1,116	32.7
72	5,126	3,168	1,957	3,465	2,344	1,120	32.3
73	5,259	3,235	2,023	3,615	2,427	1,187	32.8
74	5,237	3,265	1,973	3,637	2,466	1,172	32.2
75	5,223	3,270	1,953	3,646	2,479	1,167	32.0
76	5,271	3,294	1,976	3,712	2,509	1,203	32.4
77	5,342	3,309	2,033	3,769	2,518	1,251	33.2
78	5,408	3,325	2,083	3,799	2,519	1,280	33.7
79	5,479	3,363	2,117	3,876	2,566	1,310	33.8
80	5,536	3,394	2,142	3,971	2,617	1,354	34.1
81	5,581	3,419	2,162	4,037	2,646	1,391	34.5
82	5,638	3,438	2,200	4,098	2,680	1,418	34.6

(单位 万人、%)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

年	就業者	雇用者	雇用者に占める女性の割合
男女計	男性	女性	男女計	男性	女性
83	5,733	3,469	2,263	4,208	2,722	1,486	35.3
84	5,766	3,485	2,282	4,265	2,747	1,518	35.6
85	5,807	3,503	2,304	4,313	2,764	1,548	35.9
86	5,853	3,526	2,327	4,379	2,795	1,584	36.2
87	5,911	3,551	2,360	4,428	2,813	1,615	36.5
88	6,011	3,602	2,408	4,538	2,868	1,670	36.8
89	6,128	3,654	2,474	4,679	2,929	1,749	37.4
90	6,249	3,713	2,536	4,835	3,001	1,834	37.9
91	6,369	3,776	2,592	5,002	3,084	1,918	38.3
92	6,436	3,817	2,619	5,119	3,145	1,974	38.6
93	6,450	3,840	2,610	5,202	3,193	2,009	38.6
94	6,453	3,839	2,614	5,236	3,202	2,034	38.8
95	6,457	3,843	2,614	5,263	3,215	2,048	38.9
96	6,486	3,858	2,627	5,322	3,238	2,084	39.2
97	6,557	3,892	2,665	5,391	3,264	2,127	39.5
98	6,514	3,858	2,656	5,368	3,243	2,124	39.6
99	6,462	3,831	2,632	5,331	3,215	2,116	39.7
2000	6,446	3,817	2,629	5,356	3,216	2,140	40.0
01	6,412	3,783	2,629	5,369	3,201	2,168	40.4
02	6,330	3,736	2,594	5,331	3,170	2,161	40.5
03	6,316	3,719	2,597	5,335	3,158	2,177	40.8
04	6,329	3,713	2,616	5,355	3,152	2,203	41.1
05	6,356	3,723	2,633	5,393	3,164	2,229	41.3
06	6,382	3,730	2,652	5,472	3,194	2,277	41.6
07	6,412	3,753	2,659	5,523	3,226	2,297	41.6
08	6,385	3,729	2,656	5,524	3,212	2,312	41.9
09	6,282	3,644	2,638	5,460	3,149	2,311	42.3
10	6,257	3,615	2,642	5,463	3,133	2,329	42.6
11	6,244	3,607	2,638	5,471	3,136	2,335	42.7

（注）1）1973年から沖縄県を含む。

2）2011年は総務省による補完推計値。

付3-(1)-22表 男女間の賃金格差の要因(単純分析)

要因	男女間賃金格差	男女間格差 縮小の程度②-①
調整前(原数值)①	調整後②
勤続年数	70.6	75.8	5.2
職階	73.0	82.3	9.3
年齢	70.6	71.8	1.2
学歴	71.3	0.7
労働時間	71.9	1.3
企業規模	71.3	0.7
産業	67.5	-3.1

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」「平成23年版働く女性の実情」

(注) 1)「調整前（原数値）」は男性100に対する、実際の女性の賃金水準

2）「調整後」は女性の各要因ごとの労働者構成が男性と同じと仮定した場合の賃金水準

3）「職階」による調査結果については、調整の都合上、一部のデータを除外しているので他の要因による調整結果と比較する際に注意が必要。
付3-(1)-23表 性・年齢別の1週間の就業時間

(男性·非農林業)	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲
2006年 週35時間未滿	7.7	5.9	5.5	5.4
週35～59時間	74.0	72.8	71.9	73.1
週60時間以上	18.2	21.3	22.5	21.5
2011年 週35時間未滿	10.9	9.0	8.6	8.1
週35～59時間	73.6	73.3	72.5	73.2
週60時間以上	15.5	17.7	19.0	18.7

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国値。

(单位 % )

(女性·非農林業)	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲
2006年 週35時間未満	21.9	31.6	41.5	45.9
週35～59時間	73.1	64.3	55.1	50.8
週60時間以上	5.0	4.0	3.4	3.4
2011年 週35時間未満	26.6	35.1	43.8	47.2
週35～59時間	68.8	61.3	53.3	50.0
週60時間以上	4.6	3.6	2.9	2.8

付3-(1)-24表 6歳未満児をもつ夫の1日の家事・育児時間(国際比較)

(单位 時間)

家事関連時間全体
うち育児の時間
日本	1:00	0:33
米国	3:13	1:05
英国	2:46	1:00
フランス	2:30	0:40
ドイツ	3:00	0:59
スウェーデン	3:21	1:07
ノルウェー	3:12	1:13

資料出所 Eurostat “How Europeans Spend Their Time Everyday Life of Women and Men” (2004), Bureau of Labor Statistics of the U.S. “America Time-Use Survey Summary” (2006) 及び総務省統計局「社会生活基本調査」(2006年)

（注）日本の数値は、「夫婦と子どもの世帯」に限定した夫の時間である。

付3-(1)-25表 生活の中での仕事、家庭生活、地域・個人の生活の優先度(男性)

(单位 % )

仕事を優先	家庭生活を優先	地域・個人の生活を優先	仕事と家庭生活をともに優先	仕事と地域・個人の生活をともに優先	家庭生活と地域・個人の生活をともに優先	仕事と家庭生活と地域・個人の生活をともに優先	わからない
希望(男性)	3.2	18.7	5.0	24.0	5.5	9.0	27.6	7.0
現実(男性)	62.2	8.5	2.3	9.9	3.1	0.6	1.4	12.0

資料出所 内閣府「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査」(2008年)

（注）1）調査対象は、全国の20歳以上60歳未満の男女2,500人

2）調査方法は、調査会社の登録モニターに対するインターネット調査

付3-(1)-26表 育児休業制度の利用意向

女性	男性
利用したいと思う	68.9	31.8
利用したいとは思わない	4.0	25.1
利用する必要がない	20.3	17.3
わからない	6.1	25.0
無回答	0.6	0.8

(单位 % )

資料出所 (株)ニッセイ基礎研究所「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」(厚生労働省委託、2007年度)
## 付3−(1)−27表 男女別育児休業取得率の推移

(单位 % )

年度	女性	男性
1996	49.1	0.12
99	56.4	0.42
2002	64.0	0.33
04	70.6	0.56
05	72.3	0.50
07	89.7	1.56
08	90.6	1.23
09	85.6	1.72
10	83.7	1.38
11	87.8	2.63

資料出所 厚生労働省「雇用均等基本調査」

$ ^{注} $

$$ 出産者のうち、調査時点までに育児休業を開始した者 $$

1）育児休業取得率（%）＝$\frac{(開始予定の甲出をしくいる者を含む。)の数 }{ 調本前年度1年間の出産者 }\times100$

$$ 調査前年度 1 年間の出産者 $$

(男性の場合は配偶者が出産した者)の数

2）2011年度は、岩手県、宮城県及び福島県を除く。

## 付3－(1)－28表 子どもがいる夫婦の夫の休日の家事・育児時間別にみたこの8年間の第2子以降の出生の状況

出生あり	出生なし
総数	47.4	52.6
家事・育児時間なし	9.9	90.1
2時間未満	25.8	74.2
2時間以上4時間未満	48.1	51.9
4時間以上6時間未満	55.3	44.7
6時間以上	67.4	32.6

資料出所 厚生労働省「第9回21世紀成年者縦断調査」

（注）1）调查年は2010年。

2）集計対象は、①または②に該当し、かつ③に該当する同居夫婦である。ただし、妻の「出生前データ」が得られていない夫婦は除く。

①第1回調査から第9回調査まで双方が回答した夫婦

②第1回調査時に独身で第8回調査までの間に結婚し、結婚後第9回調査まで双方が回答した夫婦

3）家事・育児時間は、「出生あり」は出生前調査時の、「出生なし」は第8回調査時の状況である。

4）8年間で2人以上出生ありの場合は、末子について計上している。

5）総数には、家事・育児時間不詳を含む。
付3-(1)-29表 ポジティブ・アクションの取組状況(企業規模別)

(单位 % )

企業規模・年度	取り組んでいる	今後取り組むこととしている	今のところ取り組む予定はない	今後の予定についてはわからない	以前は取り組んでいた
企業規模計(30人以上)
2000	26.3	13.0	34.2	26.5
03	29.5	8.8	28.7	33.0
06	20.7	6.7	22.3	50.3
09	30.2	10.7	57.1	2.0
10	28.1	10.6	60.4	0.9
11	31.7	15.1	51.9	1.2
企業規模計(10人以上)
2009	26.3	9.1	62.6	2.1
10	21.6	9.7	67.9	0.7
11	25.8	13.1	59.6	1.6
5,000人以上
2000	67.7	5.2	14.1	13.0
03	74.0	6.8	10.0	9.1
06	66.5	8.0	7.0	18.0
09	76.2	6.4	17.3
10	74.9	11.1	14.1
11	78.8	6.2	13.5	1.6
1,000～4,999人
2000	57.9	9.6	16.1	16.4
03	59.5	9.4	17.0	14.1
06	49.7	11.4	9.8	29.2
09	62.8	7.3	28.1	1.7
10	49.2	18.9	30.6	1.3
11	53.6	16.3	28.2	2.0
300～999人
2000	41.1	14.7	21.7	22.4
03	46.7	11.3	19.7	22.3
06	35.8	12.2	12.1	39.9
09	52.7	7.7	38.5	1.1
10	45.2	15.2	39.1	0.5
11	38.8	18.4	41.7	1.1
100～299人
2000	32.3	13.6	27.9	26.3
03	34.7	11.2	24.0	30.1
06	23.4	8.5	15.5	52.6
09	33.5	12.6	50.8	3.0
10	31.9	14.8	52.9	0.4
11	32.4	15.0	50.8	1.5
30～99人
2000	22.2	12.8	37.7	27.3
03	25.2	7.8	31.4	35.6
06	17.4	5.4	25.9	51.5
09	26.7	10.4	61.0	1.8
10	25.5	9.1	64.3	1.1
11	30.4	14.9	53.6	1.1

資料出所 厚生労働省「雇用均等基本調査」
付3-(1)-32表 高齢者の収入を伴う仕事の内容の国際比較

(单位 % )

日本	アメリカ	韓国	ドイツ	スウェーデン
全体	男性	女性	全体	男性	女性	全体	男性	女性	全体	男性	女性	全体	男性	女性
自营農林漁業（家族従業者も含む）	11.0	12.2	9.6	4.2	6.7	1.9	40.7	35.3	47.4	2.5	1.9	3.1	5.2	7.3	2.6
自营商工サービス業（家族従業者も含む）	27.0	26.9	27.1	19.7	19.4	20.0	18.5	18.9	17.9	24.8	33.7	15.3	13.9	17.5	9.8
会社又は団体の役員	5.9	8.4	2.7	8.3	7.5	9.0	1.4	2.1	0.5	4.0	5.8	2.0	5.8	7.9	3.3
常雇（フルタイム）の事務系・技術系勤め人	12.2	17.2	5.9	28.7	23.1	33.5	2.8	4.6	0.5	35.1	28.8	41.8	36.4	29.9	43.8
常雇（フルタイム）の労務系勤め人	10.3	11.3	9.0	17.0	22.4	12.3	11.7	19.3	2.1	11.4	15.4	7.1	12.7	16.9	7.8
常雇（フルタイム）	19.7	10.1	31.9	19.4	17.9	20.6	3.7	4.6	2.6	11.4	5.8	17.3	13.0	7.3	19.6
臨時・日雇・パート	13.8	13.9	13.8	2.8	3.0	2.6	21.3	15.1	28.9	10.9	8.7	13.3	13.0	13.0	13.1

資料出所 内閣府「第7回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」(2010年)

付3-(1)-33表 健康寿命の国際比較

男女平均	男性	女性
順位	国名	健康寿命(歳)	順位	国名	健康寿命(歳)	順位	国名	健康寿命(歳)
1	日本	76	1	日本	73	1	日本	78
2	スイス	75	1	スイス	73	2	スイス	76
3	イタリア	74	1	イタリア	73	2	イタリア	76
3	アイスランド	74	1	アイスランド	73	2	スペイン	76
3	スペイン	74	5	オーストラリア	72	2	フランス	76
3	オーストラリア	74	5	スウェーデン	72	6	アイスランド	75
3	スウェーデン	74	5	イスラエル	72	6	オーストラリア	75
4	フランス	73	5	オランダ	72	6	スウェーデン	75
4	カナダ	73	5	ニュージーランド	72	6	カナダ	75
4	ドイツ ほか	73	5	ノルウェー ほか	72	6	ドイツ ほか	75

资料出所 WHO “World Health Statistics 2010”

(注) 数值は2007年時点の “Healthy life expectancy” である。なお、これは厚生労働省が健康日本21（第2次）で用いている健康寿命の定義（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）(※) とは異なることに留意が必要である。

（※）2010年時点で男性70.42年、女性73.62年

付3-(1)-34表 60歳以上の高齢者の健康についての意識(国際比較)

(单位 % )

2005年	2010年
日本	日本	韓国	アメリカ	ドイツ	スウェーデン
健康である	64.4	65.4	43.2	61.2	33.5	68.5
あまり健康であるとはいえないが、病気ではない	29.9	28.7	36	31.4	57.7	25.5
病気がちで、寝込むことがある	5.2	5.1	20.1	6.6	8.1	5.7
病気で、一日中寝込んでいる	0.5	0.4	0.7	0.8	0.7	0.3
無回答	-	0.4	-	-	0.1	-

資料出所 内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」(2005年、2010年)

（注）調査対象は、60歳以上の男女。