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## 参考资料

## 图表 202 平成 24 年度主要関連予算（国費）

実現すべき価値	新たな政策展開の方向性	主な事業・予算額
Ⅰ持続可能な社会の実現	1.低炭素・循環型システムの構築
○エネルギー、資源、自然共生の観点から、全所管施策を総点検、施策を再構築
○国の施設等における取組を率先し、国民・事業者等の理解・意識改革に留意	・住宅のゼロ・エネルギー化推進事業：23億円（皆增）
・官庁施設のゼロエネルギー化（被災した官庁施設の復旧に併せて実施するモデル事業）：2億円（皆增）
・エネルギーの面的利用の推進等低炭素まちづくりの促進：9億円（1.90）
・環境対応率の普及促進（自動車と家庭・業務の省CO2・省エネルギー管理の一体的推進等）：10億円（0.99）
・海上交通の環境対策・省エネの推進（代替エネルギー船舶に関する総合対策等）：10億円（1.12）
・低炭素・循環型のインフラ整備と地域づくりの推進：226億円（1.10）
2.地域の生活・経済機能の強化と集約化
○地域の生活水準の維持・向上のため、生活・経済機能の集約化、移動アクセスを確保
○高齢者世代が自立して安全に暮らしやすく、若年世代が働きやすく子育てしやすい生活環境を整備	・高齢者等居住安定化推進事業：355億円（1.09）
・民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業：100億円（皆增）
・集約促進都市開発支援事業（社会資本整備総合交付金の内数）
・地域公共交通の確保・維持・改善：332億円（1.09）
・整備新幹線の賓実な整備：706億円（1.00）
・鉄道による地域活性化：275億円（1.15）
Ⅱ安全と安心の確保	3.災害に強い住宅・地域づくり
○低頻度で大規模な災害について、「減災」対策を地域と一体となって推進	・公共施設の耐震化・津波対策等の推進：2,157億円（1.16）
・住宅・建築物の安全確保：40億円（4.00）
・都市機能が集積した地域における安全確保対策の促進：3億円（皆增）
・激甚な水害・土砂災害が生じた地域における災害対策：1,152億円（1.03）
・全国ミッシングリンクの整備：3,663億円（1.09）
・台風・集中豪雨、地震・火山等に対する防災情報の強化：146億円（1.00）
4.社会資本の的確な維持管理・更新
○国、地方を通じた社会資本の的確な維持管理・更新を計画的に実施	・道路、河川等の維持管理費の内数：3,459億円（1.02）
・港湾施設長寿命化計画の策定：4億円（0.99）
Ⅲ経済活性化	5.個人資産の活用等による需要拡大
○高齢者層を中心とした個人資産やアジアを中心とした新興国の高度経済成長に着目し、不動産・観光・航空市場を中心に需要の拡大を図る
6.公的部門への民間の資金・知見の取込み
○公共施設の運営・管理と周辺地域整備が一体となったPPP/PFIの推進
○官民連携による国際競争力強化のための基盤整備	・観光立国の推進：101億円（1.02）
・中古不動産流通市場整備・活性化：1億円（皆增）
・官民連携による成長戦略・震災復興の推進：8億円（1.27）
・新たな担い手による自発的・戦略的な地域づくりの促進：9億円（1.54）
Ⅳ国際競争力と国際プレゼンスの強化	7.我が国が強みを有する分野の海外展開、国際貢献
○国土交通省の「総合力」を活かした官民連携によるインフラの海外展開（分野横断的なバッケージによる展開、「川上から川下まで」の体制づくり、防災バッケージなどソフトインフラの海外展開）	・官民連携による海外プロジェクト、建設業の海外展開の推進：16億円（1.27）
8.国際競争の基盤整備の促進
○インフラの整備の進展を踏まえた新たな交通ネットワークの構築
○競争、連携を踏まえた効率的・重点的な整備
○海洋フロンティアの開拓	・大都市圈環状道路の整備：1,237億円（1.11）
・国際コンテナ・バルク戦略港湾等の整備：1,171億円（1.05）
・首都園空港の強化：118億円（1.89）
・遠隔離島の活動拠点の整備：108億円（3.92）
・海洋権益を保全するための海洋調査等の推進：29億円（2.74）
・国際競争拠点都市整備事業：69億円（1.58）

資料）国土交通省

（注）1 この他、上記政策展開の方向性に沿った社会資本整備を地方公共団体が行う場合には、社会資本整備総合交付金（14,395億円）を活用できる。

2 上記事業のうち、復旧・復興に係るものは一部を除き復興庁計上としている。

## 第Ⅰ部 後記

人口減少・高齢社会の一層の進展、国際競争の激化等我が国をめぐる経済社会情勢が変化する中、今回の大震災は発生しました。その復興を通じて、人々が安心して生活できる国土を築き、持続可能で活力ある国土・地域づくりのための国土交通行政の新たな展開が求められています。

このような状況にかんがみて、今回の白書は、復興を通じた国土交通行政の転換～持続可能で活力ある国土・地域づくりへ向けて～をテーマにとりまとめを行いました。

今後の国土・地域づくりにおいては、

① 公共事業の一層の選択と集中、地域ニーズに応じた合理化・複合化、処分・利活用等の社会資本アセット・マネジメント経営の推進

② PPP/PFI 等の推進による公的部門への民間の資金・ノウハウの一層の活用

③ 再生エネルギーの導入に見られるような新しい社会資本ニーズに対応した新産業の育成や中古住宅・リフォーム、観光等国土交通関連産業に係る民間市場の整備・成長

④ 地域住民、NPO等による新しい公共の活動、自助・共助のしくみの支援・育成

が一層重要となっていくものと考えられます。

今回の白書第Ⅰ部作成に当たっては、主に第2章（持続可能で活力ある国土・地域づくり）について、小川浩昭(株)日本政策投資銀行地域企画部長・公共RMグループ長、崎田裕子環境ジャーナリスト・NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長、田中充法政大学大学院政策科学研究科政策科学専攻教授、根本祐二東洋大学経済学部教授（50音順・役職は当時のもの）から有益かつ貴重なご助言・ご意見を頂きました。その他関係自治体等からも貴重な情報提供やご教示を賜りました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。
## まとめ
## まとめ

「平成25年版労働経済の分析」では、「構造変化の中での雇用・人材と働き方」をテーマとして分析を行ったが、その概要は以下のとおりである。

## 労働経済の推移と特徴

## 一 般経済、雇用、失業の動向

日本経済は、2008年秋のリーマンショック後、2009年3月から景気拡張局面に入り、2011年の東日本大震災の一時的な落ち込みを乗り越え、2012年に入り増勢を維持してきた。その後、世界景気の減速等により輸出や生産が落ち込み、景気は弱い動きとなったが、2013年に入って持ち直しに転じている。

2012年の有効求人倍率は前年より0.15ポイント上昇の0.80倍、完全失業率は前年より0.3%ポイント低下の4.3%となり、雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。製造業では、生産活動が低下傾向で推移する中で雇用過剰感が上昇した一方、新規求人数の減少が続いた。

2012年の勤労者世帯の妻の収入は過去最高となったが、これはパートタイム労働等による就業参加によるものであり、世帯主の仕事からの年収の低下が一因と考えられる。

高齢者雇用はこれまで進展してきたが、2012年以降、団塊の世代（1947年～49年生まれ）の一部が60歳代後半に入り、65歳以降の就業継続が進んでいる。

東日本大震災の被災地では、復興需要等に伴い有効求人倍率は改善しているものの、建設労働者の人手不足への対応などのマッチング、沿岸部の人口減少への対応や復旧・復興が課題となっている。

障害者の雇用状況をみると、2012年6月1日現在、民間企業における実雇用率は1.69%、障害者の雇用者数は38.2万人、2012年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は68,321件と、いずれも過去最高となった。

## ● 賃金・労働時間の動向

賃金については、2012年の現金給与総額は弱い動きが続き、前年比0.7%減と2年連続の減少、所定内給与は7年連続の減少となった。中長期的な推移をみると、相対的に現金給与総額の低いパートタイム労働者の比率が上昇していることも現金給与総額の減少要因となっている。一般労働者の現金給与総額の内訳に着目すると、現金給与総額が減少し始めた1998年以降、所定内給与の変動は総じて小さく、特別給与の変動は大きい。

労働時間については、2012年は、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間全てが前年比で増加した。景気動向に影響を強く受ける所定外労働時間は、製造業について5月以降減少したが、12月から増加に転じた。

## 物価・勤労者家計の動向

物価の動きをみると、2012年の国内企業物価は世界経済の減速懸念から下落していたが、秋以降円
安が進んだことにより12月以降は緩やかな上昇に転じた。2012年の消費者物価（生鮮食品を除く総合）は、耐久消費財の下落等により、前年比0.1%下落と4年連続で前年を下回った。

2012年の勤労者世帯の消費支出は、名目、実質ともに増加に転じた。新たなエコカー補助金制度やインターネット・携帯電話（スマートフォンを含む）の普及等により交通・通信費が増加した。

2012年の消費者心理は、東日本大震災発生前の水準に戻らないまま推移したが、株高や緊急経済対策等を受け、雇用環境を中心に先行きへの期待感が高まり、2013年1月に入ってからは持ち直した。

## ☑ 労使関係の動向

2013年の春季労使交渉では、依然として厳しい雇用情勢にある中で、全ての労働者の処遇改善などについて議論が行われた。賃上げ結果は多くの企業において賃金カーブ維持となった一方、業績が改善している企業における一時金増の動きなどもみられた。

労働組合の組織状況をみると、2012年6月30日現在における労働組合員数は989万2千人となり、1994年の1,269万9千人をピークに減少傾向が続き、推定組織率は17.9％となった。こうした中、パートタイム労働者の労働組合員数は83万7千人と増加し、推定組織率は6.3％と上昇傾向となっている。

## 日本経済と就業構造の変化

## ● 経済成長と成長要因、生産性

我が国における実質GDP成長率は1970年代、80年代の4％台半ばから、90年代には1％程度、2000年代には0.3％程度へと4％ポイント程度鈍化した。成長率に対する労働の寄与は、90年代以降は労働時間の短縮、就業者数の減少を反映してマイナスとなったが、マンアワーの増加と労働の質変化を分けてみると、労働の質向上は80年代の0.6％ポイントから90年代以降0.5％ポイント程度と、ほぼ同程度成長率を下支えしていた。

成長率の鈍化は主に資本量の減少とTFP上昇率の鈍化によっており、今後我が国人口が減少し続ける中においても、職業能力開発等を通じて労働の質が向上し、引き続き経済成長を下支えしていくことが期待される。併せて、設備投資と技術革新を続けることにより、プラスの成長率を実現することが十分可能であると考えられる。

## ●産業構造、職業構造の推移

産業別就業者構成割合の長期的な推移をみると、高度経済成長期に農林漁業の割合が大きく低下し、1970年には製造業の割合が26.1%まで高まった。その後、農林漁業、製造業ともに割合は低下し、就業構造のサービス化、第3次産業化が進んだ。

2005年以降の就業者の増減を産業中分類別にみると、老人福祉・介護事業などの社会保険・社会福祉・介護事業や病院等の医療業で就業者数が増えた一方、大きく減少したのは、公共事業の見直し等の影響を受けたと考えられる建設業をはじめ、職業紹介・労働者派遣業、農業、卸売業などである。

GDPに占める公的資本形成の構成比は、近年過去最低水準で推移している。県内総生産に占める公的資本形成の割合を地域プロック別にみると、2009年度には北海道、北陸、九州・沖縄で高く、南関東、近畿、東海の3大都市圏では低い。公的資本形成の構成比変化と地域の就業者増加率、地域の就業者数に占める建設業就業者割合には正の相関関係がみられ、公的資本形成の減少は、3大都市圏に比べ北海道、東北、四国といった地域プロックにおける就業者の減少に大きな影響を及ぼした。
## ●雇用創出・雇用消失の実態

2005年以降の雇用変動に対する事業所の開廃業の効果が比較的大きい産業は、飲食店、宿泊業や学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業であり、存続事業所の雇用増減の効果が大きい産業は製造業、建設業である。

リーマンショックの影響が大きく表れた2009年の雇用純減率が大きかった産業は、その他サービス業、運輸業、郵便業、製造業であるが、いずれも存続事業所の雇用消失効果が大きかった。2010年には減少率は縮小したが、運輸業、郵便業では存続事業所の雇用消失幅の縮小に加えて事業所新設の効果が2009年より高まったのに対し、製造業では存続事業所の雇用消失が縮小、雇用創出が拡大したものの、事業所新設効果は2009年よりも小さくなった。

## 製造業の果たす役割と労働移動

製造業は高等学校卒業者にとって良質な雇用の場を提供し、また地域の雇用を支え、輸出によって全産業にまたがる雇用を創出するなど日本経済に果たす役割は大きい。

製造技術の変化により、日本の製造業の強みである「すりあわせ」の付加価値が減少し、モジュール化された組立工程は海外に移転する動きがある。一方、欧米企業は知財マネジメントを駆使し、利益をあげている。

研究開発拠点を海外に設置する動きがありつつも、日本においても技術流出等を嫌い、新規設備投資は国内を検討する企業が増加している。

日本の国内工場はマザー工場（海外市場向けの技術・技能を国内で育成、蓄積する機能を有する拠点工場）としての役割を果たすことが考えられ、海外拠点に派遣する中核的人材の育成が必要である。また、生産財（部品等）は強みを有しているが、基盤技術の維持はイノベーションのために必要であり、国内の需要喚起による最終消費財企業を守ることも重要である。また、新産業分野への参入等を通じて付加価値の創出を図るとともに、人材の能力・資質を高める育成体系・人材の多様性を背景にした競争力の確保も重要である。

全産業についてみると、高所得部門（金融、保険業等）の雇用拡大力が弱く、相対的に所得の高くない部門（福祉等）の雇用拡大力が強いため所得水準低下の一因となっている。労働生産性の上昇は賃金上昇に貢献することから、設備投資の増加とともに、付加価値の高い産業や労働生産性が上昇する産業を創出して失業なき労働移動を通じた労働配分を行い、また技術進歩を活かすことでマクロの労働生産性の上昇を図っていく必要がある。さらに、例えば研究開発投資、設備投資、事業再編等を促進し輸出価格へ転嫁できるようにすることで交易条件を改善し、生産性の上昇を賃金に反映することも必要である。

## 労働市場における人材確保・育成の変化

## 新規学卒採用において企業が求める人材

入職の約半数は転職入職で転職入職率は上昇傾向である。配置転換も増加しており、企業は経営が苦しい時期に、より穏やかな雇用調整方法として配置転換により事業間の人員配分を行ったと推測される。

企業は若年者の採用に当たり、熱意、行動力、協調性といった人間性や人物像をより重視している。若者の就職支援の推進のため、企業は、いかなる人材を求めるのかを一層明確にするべきであり、
大学は学生の能力の向上を実現し、学生のインターンシップ参加の促進を図っていくべきである。政府としても中小企業団体、ハローワーク、大学等間の連携強化・情報共有化などを行う必要がある。

## ●日本的雇用システムと今後の課題

日本で大企業を中心にみられる「長期雇用」やいわゆる「年功賃金」という日本的雇用システムについて、男性の勤続年数を国際比較すると、日本は35～54歳において最も長いが、フランス等大陸ヨーロッパ諸国も長い。勤続年数別の賃金プロファイルをみると、日本だけでなくドイツ等も傾きが大きくなっている。

長引く低成長、労働者の高齢化、日本的雇用システムの対象者となる正社員が増えない中での非正規雇用労働者の増加、共働き世帯の増加とワーク・ライフ・バランスの要請など日本的雇用システムが定着した高度経済成長期から経済社会構造は大きく変化しており、その対応が求められている。

長期雇用については、長期勤続の正社員割合が高い企業ほど人材を確保する上での問題が少ないなどメリットもあり、労働者のためだけでなく、企業にとっても雇用の安定を図ることが重要である。

企業の賃金制度についてはこれまでも見直しが進められ、その結果、管理職以外の基本給の決定要素について、年齢・勤続年数を選択する企業割合は低下、一時的に高まった業績・成果も低下する一方、職務・職種などの仕事の内容が大企業を中心に高まっており、職務遂行能力は依然最も高い。

企業が今後重視する賃金決定要素では、長期雇用前提の職務遂行能力が引き続き重視される見込みであり、労使の合意の下に、労働者の意欲と能力が発揮され企業が活性化するための賃金・処遇制度に向けた取組が今後とも求められる。

## ● 構造変化と非正規雇用

我が国経済における非正規雇用は、企業が経済変動や中長期的な構造変化に対応する中で、雇用形態の多様化の進行とともに増加してきた。

1985年～2010年の25年間、正規雇用は総じてみると大きく減少していない一方、非正規雇用は大きく増加した。非正規雇用はパートに加えてそれ以外の形態が増加した。労働力の高齢化が進行したことが非正規雇用の増加に寄与した。

非正規雇用の活用実態は産業により異なるが、どの産業でも非正規雇用の比率が高まるとともに、基幹化・戦力化の動きが見られる。しかし今後、正社員比率を高める企業の割合は、非正社員比率を高める企業の割合を上回る。

2013年1～3月の非正規雇用労働者は1,870万人、役員を除く雇用者に占める割合（非正規雇用労働者比率）は36.3%である。非正規雇用労働者の多くは有期契約労働者である。有期契約労働者は1,444万人で、役員を除く雇用者に占める有期契約労働者の割合は28%である。このうち勤続年数が5年超の者は426万人と推計されるが、今後、より多くの者の無期雇用への移行が期待される。

一方、不本意非正規は348万人となっている。また、正社員になりたい非正社員は339万人（2010年）と推計される。非正規雇用労働者の中には、世帯の主たる稼ぎ手でない者や在学中の者、高齢者も多いが、世帯所得の相対的に低い世帯に属する主たる稼ぎ手の非正規雇用労働者（在学中の者や60歳以上の高齢者を除く）を試算すると、約149.2万人（役員を除く雇用者全体の2.9%）と推計される。このようなより支援の必要性の高い者に焦点を当てながら、適切な能力開発の機会の提供等を通じて、雇用の安定や処遇の改善を図っていくことが重要である。また、今後、人材確保・定着等の観点から「多様な働き方」の普及が進むことも考えられるが、改正労働契約法の全面施行もその普及・促進に
つながるものとして期待される。

企業にとっては従業員のモチベーション向上や人材の確保・定着を通じた生産性の向上、労働者にとっては非正規雇用労働者のキャリアアップ、より安定的な雇用機会の確保といった観点から、「多様な働き方」の選択肢が整備されつつ、各企業の労使が中長期的な観点から最適な従業員・雇用の組み合わせを実現していくことが、成長を通じた雇用・所得の増大にもつながっていくものと考えられる。

こうした分析内容を踏まえ、今後、日本経済が持続的に成長し、企業収益の改善、国内投資の拡大、生産性の高い部門への労働移動、賃金上昇と雇用の拡大、消費の拡大という「好循環」を実現していくためには、企業と労働者の双方が構造変化に対応し、競争力と人材力を強化していくことが必要である。

経済のグローバル化や少子高齢化が進行し、企業を取り巻く環境は変化を続けており、企業が成長分野を見据え、競争力を向上させていくことへの支援が重要である。

また、人材は我が国の最大の資源であり、日本企業の競争力の源泉である。今後の雇用システムにおいて、労働者の意欲と能力の発揮とともに雇用の安定が図られ、「全員参加の社会」を構築することが重要である。

日本経済において潜在的な競争力と人材力が強化され、十全に発揮されるためには、政労使の連携の下、成熟分野から成長分野への失業なき労働移動や多様な働き方の実現といった「成長のための労働政策」を推進していくことが重要である。
事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	東日本大震災を踏まえた被災者の総合的な生活再建支援のあリ方に関する調査	担当部局庁	政策統括官(防災担当)	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	参事官(災害復旧・復興担当)	参事官 小森雅一
会計区分	一般会計	施策名
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	被災者の生活再建にあたり、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みに加えて、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたる生活再建をきめ細かく支援するための方策について検討する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○各種支援施策の運用状況や課題について調査・分析○各種支援施策全般の改善・より迅速かつ適切な支給のための処理の仕組み・現行制度上支援の薄い部分の充実 など
実施方法	□直接実施 ■業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	19	19
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	単位	23年度活動見込
事業実施の成果は、一般的に被災後に初めて判明し、また被害規模により異なるため、定量的な指標の設定は困難である。	-	-	-	各種支援施策の運用状況や課題について実態を調査し検討を行うものであるため、定量的な指標の設定は困難である。	-	( )
単位当たりコスト	19百万(円/ )	算出根拠	単位としては事業全体で1件となる。
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「東日本大震災からの復興の基本方針」5(4)⑤(xviii)「各個人・世帯の生活全般にわたる生活再建をきめ細かく支援していくための具体的な取組方策について検討する」に該当しており、整合性がとれている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	本事業は、今後いつ発生するか分からない災害に備え、被災者の総合的な生活再建方策を検討するものであり、優先度の高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	本事業は、各種支援施策の運用状況や課題について施策ごとではなく総合的な見地から調査・分析を行うものであり、効果的・効率的であるといえる。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	本事業は、各種支援施策の運用状況や課題について施策ごとではなく総合的な見地から調査・分析を行うものであり、効果的・効率的であるといえる。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	本事業は、今後いつ発生するか分からない災害に備え、被災者の総合的な生活再建方策を検討するものであり、国において実施すべきものである。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	調査の実施にあたり、既存調査との重複がないように調査対象、調査内容等を決定することとする。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	事業手続きは速やかに行い、その執行においても適切に管理を行い進める。
注1.「活動指標(アウトブット)」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度

注1. 「活動指標(アウトプット)」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算(第2次補正予算を含む。以下同じ)若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正 × ×円／）」などと記入すること。

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
## 平成23年度障害者自立支援機器等開発促進事業 採択開発テーマ一覧

[対象テーマ番号1] 肢体不自由者の日常生活支援機器

開発テーマ番号	所属開発組織	開発代表者名	採択開発テーマ名
H23-自立-01	東名ブレース株式会社	石原 正博	頌椎損傷者の生活支援及び就労支援を目的とするパワーグローブの開発
H23-自立-02	アイシン精機株式会社	飯田 教和	片流れ検知・軽減走行技術を用いた安全で使い勝手の良い電動車いす
H23-自立-03	株式会社オーエックスエンジニアリング	石井 重行	着脱が容易な電動ユニットを装備した電動手動兼用車いす
H23-自立-17	有限会社さいとう工房	斎藤 省	障がい変化対応ユニットモジュール型電動車いす
H23-自立-18	株式会社モリトー	森島 勝美	運搬性に優れた組立・収納しやすい介護リフトの開発

[対象テーマ番号2] 視覚障害者の日常生活支援機器

開発テーマ番号	所属開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H23-自立-04	株式会社アステム	佐藤 至	視覚障害者の日常生活支援機器(地デジ対応ラジオ【音声ガイド付き】・チューナー)
H23-自立-05	有限会社安久工機	田中 隆	視覚障がい者用のペン「ワイヤレス型触図筆ペン」の商品化

[対象テーマ番号3] 聴覚障害者の日常生活支援機器

開発テーマ番号	所属開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H23-自立-06	株式会社アドバンスト・メディア	中村 雅巳	音声認識し文字表示する携帯可能な支援機器
H23-自立-07	株式会社ソナール	緒方 正平	(バス・車両用)車載型磁気ループ補聴システムの開発
H23-自立-08	株式会社三陽	唐澤 薰治	緊急自動車の接近を視覚的にドライバーに知らせるシステム
## 平成23年度障害者自立支援機器等開発促進事業 採択開発テーマ一覧

[対象テーマ番号5] 障害者のコミュニケーションを支援する機器

開発テーマ番号	所属開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H23-自立-09	株式会社電制	須貝 保徳	リモコン操作によるハンズフリー型人工喉頭の製品化
H23-自立-10	株式会社ハンダイナムコゲームス	小野 雄次郎	タブレット型情報端末を利用したトーキングエイドの開発
H23-自立-11	株式会社ウォンツ	川島 紳	言語障害者向けに人間味のある声で会話補助する支援機器の低価格化に向けた開発
H23-自立-19	ウィッツェル株式会社	松崎 敦志	長時間使用しても疲労の少ない意思伝達装置の表示装置

[対象テーマ番号7] 障害児の生活を豊かにする支援機器

開発テーマ番号	所属開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H23-自立-12	株式会社佐賀プラント工業	北島 健郎	歩行できない重度身体障害児の自立を支援する簡易形移動器の開発
H23-自立-13	株式会社アシスト	村上 潤	高齢者・障害児・者用 車椅子「セレクト」のスポーツレクリエーション機器オプションパーツ開発

[対象テーマ番号8] その他

開発テーマ番号	所属開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H23-自立-14	株式会社長崎かなえ	二宮 誠	安全で多機能で比較的安価な大腿義足膝継手の開発・階段昇降からランニングまで
H23-自立-15	九州日立マクセル株式会社	山下 康雄	車椅子用膨縮型エアークッションの開発
H23-自立-16	エクセル・オブ・メカトロニクス株式会社	金澤 恒雄	中・高齢の中途視覚障害者向け簡易電子メモ装置の開発
H23-自立-20	株式会社ジェイ・ティー・アール	岡村 原正	視覚障害者に対して精密な点図を提供するためのシステム開発
H23-自立-21	川村義肢株式会社	松田 靖史	下肢障害者の立位保持と歩行支援に有効な足関節角度制限と底背屈の制御が可能な下肢装具の開発
我が国経済は、2007年秋に景気後退過程に入り、2008年秋以降、世界的な経済減速に端を発した極めて大きい経済収縮により雇用情勢は急速に悪化し、今日においても依然として厳しい状況にある。一方、景気と経済指標の関係から雇用の動きをみると、2009年前半に生産は持ち直しており、所定外労働時間は増加に転じている。

雇用情勢については依然として厳しいが、景気の持ち直しに伴い雇用指標は緩やかに改善している。政労使による雇用維持の取組は、不安心理を緩和し、経済を底支えたと考えられるが、一方で2009年の賃金調整は特に大きなものとなった。今後は景気の着実な回復に向け、所得、消費を中心に自律的な経済循環を創り出すことが重要である。産業・技術動向に即応した採用の拡大、すそ野の広い技術・技能の向上、所得増加を基本とした内需の拡大などが課題である。

「平成22年版労働経済の分析」では、「産業社会の変化と雇用・賃金の動向」と題し、雇用情勢の短期的な分析とともに、産業社会の動向と雇用・賃金の動向を長期的、歴史的に分析し、その動向を踏まえながら景気の着実な回復に向けた労働経済の課題について検討する。

## 目次

## 一 産業社会の変化と雇用・賃金の動向一

第1章 労働経済の推移と特徴 …… 2
第1節 雇用、失業の動向 …… 2
第2節 賃金、労働時間の動向 …… 6
第3節 物価、勤労者家計の動向 …… 8
第4節 労使関係の動向 …… 10

第2章 産業社会の変化と勤労者生活 …… 12
第1節 戦後日本経済と産業構造 …… 12
第2節 生産力と産業・雇用構造 …… 16
第3節 新たな雇用の動向と課題 …… 20

第3章 雇用・賃金の動向と勤労者生活 …… 24
第1節 産業社会の変化と雇用管理の動向 …… 24
第2節 企業規模別にみた雇用管理の動向 …… 28
第3節 賃金形成の現状と今後の展望 …… 32

まとめ …… 36
## 2 木材産業をめぐる動き

## （1） 木材産業を取り巻く状況

## (新設住宅着工戸数等の動向)

近年、年間120万戸前後で推移してきた新設住宅着工戸数は、平成18年には、対前年比で4％増加し129万戸となった。そのうち、木造住宅の着工戸数は、対前年比3％増の約56万戸となった。

木造住宅については、その8割が木造軸組工法によって建築されており、さらに、そのうち約8割の住宅においてプレカット材が用いられている。また、近年、ツーバイフォー工法が増加傾向で推移している（図Ⅳ－9）。

マンション等の非木造住宅は、平成19年は減少したものの平成15年以降増加傾向にあり、新設住宅着工戸数の過半を占めていることから、内装材等の分野での需要の拡大が期待される。

このため、建築用途向けの国産材需要の拡大を進めるに当たっては、木造軸組工法の動向に加え、近年増加している分野に対応していくことが重要となってきている。

さらに平成19年の新設住宅着工戸数については、同年6月に建築確認・検査の厳格化等を内容とする改正建築基準法が施行されたことに伴い建築確認手続きが遅れたことなどから、7月以降の新設住宅着工戸数が前年比で大幅に減少し、106万戸となった。
図Ⅳ－9 工法別の新設住宅着工戸数

資料：国土交通省「住宅着工統計」

木材産業においては、合板の在庫量が前年に比べて大幅に増加し、製材品の在庫は前年に比べて高い水準となった。木材価格については、6月以降、集成材や合板が大幅に値を下げ、国産材丸太及び製材品については大幅な下落はなかったものの低調に推移した。こうしたことから、素材生産業者、製材業者等を対象として資金の貸付けや保証などの措置が講じられている。

## (合板用材、集成材を取り巻く状況)

近年、住宅の耐震性や製品の品質・性能に対する消費者ニーズの高まりにより、強度性能が明確です法安定性に優れた製品が求められている。このような中、施工性に優れ、耐震性を高める製品として、スギを使用した構造用合板の需要が伸びている。集成材も強度性能が明確で、寸法安定性に優れた製品として構造材での利用が増加している。

平成18年の合板用材の供給量は1,372万m³となり、そのうち854万m³が製品輸入、404万m³が輸入丸太、114万m³が国産材による供給であった。また、合板への国産材の供給はスギ、カラマツ等の針葉樹を中心に急激に増加しており、平成18年には5年前の約6倍にあたる114万m³となった。その結果、合板用素材に占める国産材の割合は22％となり平成13年の3％と比較すると19ポイントの増加となった。特に、スギは平成13年には合板用材としてほとんど利用されていなかったが、平成18年には80万m³が利用されている（図Ⅳ－10）。
図Ⅳ－10 合板用材(国産材)の供給量の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

一方、平成18年の集成材製品の供給量は265万m³となり、そのうち製品輸入が97万m³、国内生産が168万m³であった。また、国内生産ではスギ、カラマツを利用する動きがみられており、集成材の原料となる国産材は対前年比55％増の約30万m³となった。その結果、国内生産される集成材のうち、国産材の占める割合は18％となった（図Ⅳ−11）。

今後は、国産材原木を供給する林業と加工側の木材産業が一層連携を深めることにより、原木の安定供給とともに品質・性能の確かな製品の安定供給に取り組み、スギ等の国産材の新たな需要先を定着・拡大していくことが重要である。

図Ⅳ－１１ 集成材製品の供給量内訳の推移
## (パルプ・チップの動向)

近年、パルプ・チップ用材全体の供給量は減少傾向で推移し、平成18年は3,691万m³となったものの、国産材については増加傾向で推移し、450万m³となった。このような状況から、自給率については前年より0.4ポイント増加し、12.2％となった。

木材チップの生産量は、近年、横ばい傾向で推移し、平成18年は590万トンとなった。これを原材料の別でみると、原木、工場残材を原材料とするものがともに39%、解体材・廃材を原材料とするものが22%、林地残材を原材料とするものが1％となっている。

チップの用途についてみると、9割以上がパルプ用として利用されているが、木質ボードや燃料への利用もみられている。

今後、製紙用等のパルプ・チップ用材として、建築用材のみならず間伐材等が効率的に利用されるような仕組みづくりを推進することが重要である。

## (製材品と製材工場の動向)

製材品についても、合板、集成材と同様に、品質・性能の確かな製品が求められている中、人工乾燥材の出荷量は増加傾向にある。また、建築用製材品に占める人工乾燥材は増加傾向にあるものの、約2割と低位な状況にある。今後、品質・性能の確保を図り、需要者ニーズに対応した製品の供給体制を整備していくことが重要である。

平成18年の製材工場数は8,482工場であり、平成13年の工場数の約8割にまで減少している。特に出力規模の小さな工場の減少傾向が大きい状況にある（図Ⅳ−12）。

また、1工場当たりの素材消費量を平成13年と比較すると、300kw以上の大規模工場は20％増となっているのに対し、中規模工場（75～300kw未満）、小規模工場（7.5～75kw未満）では減少しており、規模が小さくなるほど素材消費量の減少率が大きくなっている（表Ⅳ－1）。
図Ⅳ-12 出力規模別の製材工場数の推移

出力規模	小規模	中規模	大規模	計
7.5kw～	22.5～	37.5～	75.0～	150.0～	300.0kw以上
平成13年(工場)	1,050	2,533	4,092	1,888	918	539	11,020
平成18年(工場)	862	1,814	3,111	1,461	754	480	8,482
増減率(%)	-18	-28	-24	-23	-18	-11	-23
規模別増減率(%)	-25	-21	-11

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

注：製材工場出力数と年間原木消費量との関係の目安は以下の通り

75kw 未満：2 千 m³ 未満、75kw 以上 300kw 未満：2 千 m³ 以上 1 万 m³ 未満

300kw 以上：1 万 m³ 以上

## 表Ⅳ－1 出力規模別の製材工場 1 工場当たり素材消費量

出力規模	小規模	中規模	大規模	計
7.5kw～	22.5～	37.5～	75.0～	150.0～	300.0kw以上
平成13年(m³)	286	446	840	2,224	4,818	18,670	2,142
平成18年(m³)	208	370	728	1,992	4,651	22,444	2,394
増減率(%)	-27	-17	-13	-10	-3	20	12
規模別増減率(%)	-17	-6	20

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

この結果、平成18年には、工場数では全体の6％を占める300kw以上の工場が、素材消費量では全体の53％にあたる1,077万 $ m^{3} $ を消費する構造となっている。

近年、需要者のニーズは品質・性能の確かなものへ高まっており、今後、乾燥材などを安定的に供給するための体制整備を進めることが重要となっている。ま
た、新生産システムといったモデル事業では品質・性能の確かな製品の安定供給を図るために、数万 $ m^{3} $ 規模の工場を整備している。

このような状況の下、素材消費量が増加している大規模工場は、品質・性能の確かな製品を生産する中心的な役割を担っており、需要者ニーズに対応した製品を安定的に供給し、外材製品に対する競争力を高めるにはスケールメリットの追求が必要である。また、製材工場の多くを占める中小規模の工場は、素材消費量が減少しており、単独の工場がスケールメリットを追求していくことよりも、地域における複数の工場が施設の整備状況等を踏まえ、連携を図りつつ効率性を高めるような体制整備を進めることが必要と考える。

具体的な整備方向のイメージとしては、例えば、大規模工場が単独で更なる大規模化を図り効率性を高めるには、原料調達や出荷等を直送で行うなどの経営の工夫を行いつつ、スケールメリットを追求することが考えられる。複数の工場が連携し、効率性を高めるには、一次加工を行う複数の工場と乾燥・仕上げを行う中核となる工場が連携し、グループとして大規模化を図ること等が考えられる。また、このような方向とは別に、森林所有者、製材工場、工務店等が連携し、地域に根ざした特色ある取組や、消費者のこだわりに応えた家づくりなどに取り組むことなどが考えられる（図Ⅳ－13）。

図Ⅳ−13 整備方向のイメージ

資料：林野庁業務資料、農林水産省「平成18年木材統計」
## (新生産システムにおける取組)

地域材の利用拡大を図りながら林家等の収益性を向上させる仕組みを構築するため、平成18年度から全国11か所をモデル地域として、新生産システムの取組が始められている。この取組は、施業の集約化、安定的な原木供給、生産・流通・加工の各段階におけるコストダウン、ハウスメーカー等のニーズに応じた効率的な流通、加工体制の構築等の取組を集中的に実施するものである。

そして、平成18年から平成22年までの5年間で11地域全体の原木消費量を129万 $ m^{3} $ から221万 $ m^{3} $ にすることを目標値としている。平成18年度には5地域（7県、14か所）で製材施設や木材乾燥機等の施設整備が行われ、これにより、事業主体における平成19年度の国産材の原木消費量は前年度の20万 $ m^{3} $ から29万 $ m^{3} $ に、乾燥材生産量は同4万 $ m^{3} $ から8万 $ m^{3} $ に増加することが見込まれている。また、平成19年度も7地域（7県、10か所）において製材施設や木材乾燥機等の施設整備が行われた。

今後とも、これらの取組による原木の生産コストの低減と安定供給に取り組む林業側との連携を一層図り、国産材利用の拡大を推進していくことが重要である。

# 事例Ⅳ－１ 新生産システムにおける施設整備

岐阜広域モデル地域の飛騨高山森林組合は平成18年度に年間原木消費能力32,000m³の製材工場を新設した。原木の確保は岐阜県森林組合連合会の木材ネットワークセンターを通して行い、最新の高速製材ライン、人工乾燥機等の導入により、柱、梁桁等の製造をしている。

また、技術指導を受けるN木材店に製材品をOEM供給し、同社の販売ルートを活かして大手住宅メーカー等への販売拡大を図っている。

## (国産材の流通構造)

農林水産省が平成19年に公表した「平成18年木材流通構造調査」によると、製材工場への素材入荷量のうち48％が原木市場を介して入荷されているが、5年前の調査と比べ8ポイント減少しており、原木市場を介さない取引が増加傾向となっている。

製材工場からの国産材製品の出荷量についても製品市場を介する割合が前回調査と比べ7ポイント減少し28％となっており、製材品についても市場を介さない流通構造に変化しつつあるといえる（図Ⅳ－14）。
図Ⅳ－14 製材用素材、製材品の流通構造

資料：農林水産省「木材流通構造調査報告書（平成18年）」を基に作成。

注：1）上段は平成18年、下段は前回調査（平成13年）の値である。

注：2）（　）は製材工場の入・出荷先別割合

注：3）＜　＞はプレカット工場の入荷先別割合

プレカット工場への国産材の入荷量は前回調査と比較して34％増加の146万 $ m^{3} $ となり、外材を含めた全体の入荷量に占める国産材の割合は30％となった。

また、国産材の内訳は前回調査と比較して未乾燥材等、人工乾燥材、集成材のいずれも増加する中、未乾燥材等が26％の増加であるのに対し、人工乾燥材、集成材については42％と大幅な伸びを示した。このことは、自動化されたプレカット加工システムに適した寸法精度・安定性に優れた材料が求められていることの現れであるといえる（図Ⅳ－15）。
図Ⅳ－15 プレカット工場の入荷材の内訳

## （２）適正に生産された木材を利用する取組

## (違法伐採対策)

違法伐採対策は、サミットにおける議題として取り上げられているほか、我が国も二国間協力等の国際的な取組を行っている。国内における違法伐採の取組としては、平成18年2月に林野庁が「木材・木材製品の合法性、持続可能性のためのガイドライン」を公表した。現在、このガイドラインに沿って、森林・林業・木材産業関連団体や企業において木材・木材製品の合法性、持続可能性を証明していく取組が進められている。さらに、平成18年4月にはグリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針を改定し、政府調達の対象を合法性等が証明された木材・木材製品としたところであり、平成19年には製材では2,194m³、合板では59,018m³の合法性が証明された木材・木材製品が調達された。また、地方自治体や一部の大企業もグリーン購入法適合品を積極的に購入する動きがみられた。また、コピー用紙は、古紙パルプ配合率100％のものが政府調達の対象となっていたが、平成20年1月に古紙パルプ配合率偽装問題が発生し、古紙パルプの取扱いについて検討しているところである。
## (森林認証の取組)

世界的に持続可能な森林経営の推進が求められる中、国内においてもFSC (Forest Stewardship Council: 森林管理協議会) やSGEC (Sustainable Green Ecosystem Council: 「緑の循環」認証会議）等の民間団体が、森林経営における環境への配慮等について、独自の基準に基づき森林を認証する取組を行っている。近年、SGECを中心としてこれらの認証を受ける森林面積は増加してきている。平成20年1月現在で、FSC、SGECの認証取得を受けた森林は合計約80件、100万haであり、42都道府県に広がっている。また、CoC認証は、森林から消費者に至る生産、流通、加工のすべての過程において、認証された森林からの木材、木材製品をそれ以外のものと区別する体制を審査・承認しているが、FSC、SGEC等を含め延べ約800の事業体が取得している。

この中には、個人の森林所有者が認証を受け取得する場合だけでなく、森林組合等が複数の所有者の森林を束ねて認証を受ける事例や、地方公共団体の公有林が認定を受ける事例、流域内の私有林、公有林、国有林が連携して認証を取得する事例などがみられ、持続可能な森林経営に向けた取組として森林認証の取得が広まりつつある。

例えば、林家、大工・工務店、地方公共団体が一体となって地元の森林認証材を用いた産直住宅を提供する取組や、大手住宅メーカーが初めて木材生産から住宅建築に至る全行程での認証を取得する動きもみられる。このような川上と川下の連携を通じ、環境に配慮した森林経営から生産された木材製品の利用が一層推進されることが期待される。

## 事例Ⅳ－2 網走西部流域における森林認証の積極的な取得

北海道の網走西部流域では、「緑の循環森林認証で地域おこし協議会」を設立するなど流域内で森林認証の取得に積極的に取り組んでいる。平成19年12月には、流域の道有林と国有林も認証を取得し、流域単位での認証森林が約29万haとなり、日本最大の森林認証エリアとなった。今後、地域の森林整備の推進や認証を活かした地域材のブランド化等により地域の活性化に取り組むこととしている。

## (林産物をめぐるWTO・EPA／FTA交渉の動向)

平成13年（2001年）にWTOのいわゆるドーハ・ラウンド交渉が立ち上げられ、林産物については非農産品市場アクセス交渉グループにおいて関税削減方式等についての交渉が行われてきた。平成19年（2007年）7月には、最終合意内容を
方向づける議長テキストが、続いて平成20年（2008年）2月にはその改訂テキストが提示され、年内の合意が目指されている。

他方、我が国はWTOを中心とした多角的な自由貿易体制の維持・強化を基本としつつ、これを補完するものとして、協定構成国間・地域間で物やサービスの貿易自由化を行うFTA（自由貿易協定）や、それに加え、投資の自由化等幅広い分野を含むEPA（経済連携協定）を推進しており、これまでに、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイとの間で協定が発効したほか、フィリピン、ブルネイ、インドネシアとは協定の署名に、ASEAN（東南アジア諸国連合）全体とは妥結に至っている。現在は、湾岸協力理事会 $ ^{注} $ 、ベトナム、インド、豪州、スイス、韓国と交渉を行っている。
表1－2－4 水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請の処理件数

区分年度	受付	終結	未済
昭和49	13件	0件	13件
50	13	0	26
51	8	12	22
52	42	12	52
53	46	10	88
54	15	33	70
55	22	49	43
56	29	33	39
57	39	30	48
58	29	39	38
59	25	31	32
60	23	31	24
61	33	28	29
62	22	34	17
63	18	22	13
平成元	14	15	12
2	14	19	7
3	18	13	12
4	15	18	9
5	21	17	13
6	9	13	9
7	11	11	9
8	7	10	6
9	10	10	6
10	5	8	3
11	7	5	5
12	7	5	7
13	2	7	2
14	0	2	0
15	1	1	0
16	4	0	4
17	4	6	2
18	9	8	3
19	5	5	3
20	2	3	2
21	4	3	3
計	546	543

（資料）公害等調整委員會事務局
## 第 5 節 財政・金融における構造改革の進展

厳しい財政状況の下、政府は2010年代初頭の国と地方の基礎的財政収支黒字化及び2006年度までの間一般政府の支出規模のGDP比が2002年度の水準を上回らないことを目指して歳出の抑制を進めてきた。こうした中、2004年度には、国と地方の財政収支（貯蓄投資差額）の赤字見込みはGDP比6.9%程度と、2003年度見込みの7.7%程度から若干減少することが見込まれる状況にある。しかし、こうした国と地方の財政赤字の水準自体は依然大きい。また、政府の債務残高は増え続け、2004年度末には国と地方の長期債務残高はGDP比140%を超える見込みであり、先進国では最も高い水準になっている。こうした中で、様々な財政構造改革が行われており、高齢化に伴って政府支出の中で大きな比重を占めるようになっている社会保障費について、その伸びの抑制に取り組むこと等が課題となっている。他方、金融面に
おいても、90年代後半以降の企業間信用、銀行貸出といった民間部門の金融取引縮小の背景にある構造問題に対して、不良債権処理をはじめとした金融の正常化に向けた取組が進捗しつつある。ここでは、こうした財政、金融における構造改革の取組とその進展状況について考察する。

## 1 国・地方及び一般政府の財政収支の動向と展望

高齢化の進展により政府支出に対する増大圧力が高まるなか、政府は、2010年代初頭の国と地方の基礎的財政収支黒字化及び2006年度までの間一般政府の支出規模の対GDP比が2002年度の水準を上回らないということを目指して歳出の抑制を進めてきた（第1－5－1図）。こうしたことにより、国と地方の基礎的財政収支（「借入を除く税収等の収入」から「過去の借金に対する元利払いを除いた支出」を差し引いた財政収支）の赤字は、2003年度にGDP比5％台半ば、2004年度4％台半ばと若干ながら低下が見込まれている。以下では、この数年間の財政収支の動向について概観し、具体的にどのような支出が抑制され、収支が改善してきたのかについて述べる。

## 国・地方及び一般政府の財政収支は2002年度にやや悪化

まず、実績値が明らかになっている2002年度までの国と地方の財政収支の動向について振り返ると、財政収支の赤字は、2000年度から2001年度にかけてGDP比6％台後半から7％台

第1-5-1 図 一般政府支出対GDP比の推移

（備考）内閣府「国民経済計算」、「構造改革と経済財政の中期展望（2003年度改定）」参考資料により作成。
で推移していたが、2002年度にはGDP比8.0%の赤字へと大幅に悪化した（第1－5－2表）。一般政府の収支でみても、ほぼ同様の傾向がみられる。一般政府の支出をみると、政府消費や社会保障などが含まれる経常的支出は、2001年度から2002年度にかけて微増にとどまった一方、投資的経費は引き続き削減されたことから、支出全体としてはほぼ横ばいで推移した。他方、一般政府の収入については、2001年度から2002年度にかけて、郵便貯金の満期に伴う利子所得に係る税収が大幅に減少したことなどにより、税収が6兆円あまり減少し、これが2002年度における財政収支悪化の原因となった。国と地方の基礎的財政収支についても、ほぼ同様の傾向を示しており、2001年度の4.1%の赤字から2002年度には5.6%の赤字へと悪化した。部門ごとの収支をみると、2002年度における財政収支の悪化は、もっぱら国の財政の悪化によっている。

なお、一般政府の財政収支に含まれ、国と地方の収支に含まれないものとして社会保障基金の収支があるが、これまで一貫して黒字だった社会保障基金の収支は、高齢化の進展による年金給付の増加などにより2001年度以降赤字となっている。こうした社会保障基金の赤字の一部は、年金積立金を実質的に取り崩すことによって措置されている。

## 第1-5-2 表 一般政府部门别财政收支

## (1) 財政収支赤字の拡大が続いていた

( 対名目GDP比 )

国	地方	社会保障基金	一般政府	一般政府債務残高
年度	貯蓄投資差額	基礎的収支	貯蓄投資差額	基礎的収支	貯蓄投資差額	基礎的収支	貯蓄投資差額	基礎的収支
1990	-0.5%	1.9%	0.5%	0.9%	2.6%	1.1%	2.6%	3.8%	68%
1995	-4.4%	-2.4%	-2.4%	-1.5%	1.9%	0.3%	-4.9%	-3.6%	68%
2000	-6.7%	-5.0%	-0.3%	0.6%	0.4%	-0.8%	-6.6%	-5.2%	139%
2001	-6.2%	-4.7%	-0.3%	0.6%	-0.1%	-1.1%	-6.7%	-5.2%	150%
2002	-7.3%	-5.8%	-0.7%	0.2%	-0.2%	-1.1%	-8.2%	-6.7%	159%

## （２）歳出はおおむね横這い

(兆円)

歲出	歲入
年度	經常的支出	資本勘定収支	合計
政府消費	社会保障	利払い	投資	稅	社会保障
1990	118	58	31	5	19	22	138	149	96	37
1995	147	73	42	7	30	32	177	153	88	47
2000	168	85	51	8	22	26	190	156	89	51
2001	171	87	53	7	17	24	188	154	86	52
2002	171	87	54	7	15	23	187	146	79	52

(備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。
2003年度の国・地方の赤字は若干改善、一般政府の赤字はほぼ横ばい

2003年度の国と地方の財政収支については、2002年度より若干改善しGDP比7.7%程度の赤字と見込まれている（第1－5－3表）。一般政府の赤字については、2002年度から2003

第1-5-3表 財政の状況

## 支出の抑制が続く

## (1) 一般政府 主な支出項目の見通し

(年度、兆円)

2002年実績	2003年見込み	2004年見通し
政府最終消費支出	87.4	87.8	89.4
公的固定資本形成	30.0	26.9	23.6
除く公的企業	23.5	-	-
社会保障給付(除く共済)	45.0	45.8	47.2
うち厚生年金	20.8	21.1	21.7
国民年金・基礎年金	13.0	13.7	14.3
恩給・社会扶助	7.8	7.8	8.1
労働保険	3.4	3.2	3.1
<参考>
共済(国家・地方・私学)	6.1	-	-

（備考）１．平成16年度政府経済見通し、各年度予算及び財政投融資計画の説明、各年度地方団体の歳入歳出総額の見込額により作成。

２．公的固定資本形成のうち、公的企業分は一般政府の支出には含まれない。

３．社会保障給付の数値は予算ベースのものである。

## (２)一般政府 租税・社会保障収入の見通し

(年度、兆円)

2002年実績	2003年見込み	2004年見通し
国税	45.8	43.9	44.2
うち所得税	14.8	13.8	14.2
法人税	9.5	9.1	9.4
消費税	9.8	9.5	9.6
地方税	33.4	32.6	32.8
租税合計	79.2	76.4	77
社会保障負担	51.9	52.6	52.7
租税及び社会保障	131.2	129.1	129.7
国民負担率（%）	36.1	35.5	35.5

（備考）参議院予算委調査室財政関係資料による。

（３）内閣府試算における財政収支見通し

2003年度	2004年度
一般政府貯蓄投資差額	-8.1	-7.4
国・地方の貯蓄投資差額	-7.7	-6.9
国・地方基礎的収支	-5.4	-4.6

(備考)「構造改革と経済財政の中期展望 - 2003年度改定」 参考資料による。