Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
道事業団が行っている。

## （３）下水道による地域の活性化

下水道整備による適切な汚水処理の実施や、良好な水環境の保全・創出により、地域の定住促進や産業・観光振興が図られるとともに、高度処理による再生水等を利用した水辺空間の創出、住民等による親水空間の維持管理を通じた地域活動の活性化、下水処理場の上部空間利用、下水熱による地域冷暖房、バイオガスのエネルギー活用等、下水道資源の有効活用により、下水道は多面的に地域活性化に貢献している。

## （４）下水道分野の環境教育の推進

小学校教員の方々と下水道行政担当者によるワーキンググループにより、授業で使いやすい下水道を活用した学習指導案を作成し、これら下水道教材を教員の方々が自由に利用できるように、「循環のみち下水道環境教育ポータルサイト」を通じて提供している。また、各小中学校における下水道に関する環境教育

大阪府箕面市彩都の丘小学校の下水道環境教育の取組み

資料）国土交通省

の実施に必要な経費の助成を行っている。

## 第5節 海洋環境等の保全

## （１）大規模油汚染等への対策

大規模油汚染の大きな要因であるサブスタンダード船を排除するため、国際船舶データベース（EQUASIS）の構築等、国際的な取組みに積極的に参加するとともに、日本寄港船舶に立入検査を行い、基準に適合しているかを確認するポートステートコントロール（PSC）を強化している。また、旗国政府が自国籍船舶に対する監視・監督業務を果たしているかを監査する制度については、我が国の提唱により平成17年のIMO総会で任意の制度として創設が承認されたが、その後の取組みの進展を踏まえ、28年1月を目途に義務化される予定となっている。我が国は、監査の実効性向上のため、その運用方法の検討等について議論に参画している。

他方、日本海等における大規模な油汚染等が発生した場合の対応策として、日本、中国、韓国及びロシアによる海洋環境保全の枠組みである「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）」において、「NOWPAP地域油及び有害危険物質流出緊急時計画」を策定するなど、国際的な協力・連携体制の強化に取り組んでいる。また、本邦周辺海域で発生した大規模油流出事故については、大型浚渫兼油回収船により、迅速かつ確実な作業を実施できる体制を確立している。

さらに、MARPOL条約 $ ^{注1} $ において船舶からの油及び廃棄物等の排出が規制されており、附属書の改正により、25年1月には船舶発生廃棄物の規制が強化された。我が国では、港湾における適切な受入れを確保するため、船舶内で発生した廃油の受入施設の整備に対して税制等の支援を行うとともに、「港湾における船内廃棄物の受入れに関するガイドライン（案）」を策定した。

## （２）船舶からの排出ガス対策

窒素酸化物（NOx）は、人体への悪影響や酸性雨を引き起こす原因となるため、国際海事機関（IMO）では、MARPOL条約に基づき、船舶のエンジンから排出されるNOxを規制している。現在は世界中のすべての海域において、1次規制（平成17年にNOx排出規制が導入された時の基準値）から約20％のNOx排出削減となる2次規制が適用されているが、将来、1次規制から80％のNOx排出削減となる3次規制を導入することも同条約に規定されている。3次規制は、世界有数の舶用エンジン生産国である我が国が、環境に優しい舶用ディーゼル機関の研究開発と一体となってIMOに提案し、合意されたものである。3次規制対応技術の開発については、19年度より船舶からのNOx排出量を大幅に削減する舶用排ガス後処理装置（SCR脱硝装置）や、エンジン本体における燃焼改善手法の開発及び、実船で検証を実施し、目標であるNOx排出量80％削減を達成した。

3次規制は、28年1月1日から導入される予定である。我が国は、SCR脱硝装置の認証ガイドライン策定に係る技術開発等を実施するとともに、3次規制の導入が28年から可能であることを主張する等、国際海運からの大気汚染物質の削減の議論に積極的に貢献してきている。

## （３）船舶を介して導入される外来水生生物問題への対応

船舶のバラスト水注 $ ^{2} $ への混入又は外板等への付着により水生生物等が移動し、移動先の海域の生態系等に影響を及ぼす可能性が指摘されており、IMOにおいて平成16年に船舶バラスト水規制管理条約、23年には船体付着生物の管理ガイドラインが採択された。国土交通省は、条約の早期発効及びガイドラインの更なる改善に向け、IMOでの議論に積極的に参加しており、25年の第28回IMO総会では、我が国が主導したバラスト水処理装置の搭載期限を見直す決議案が採択された。また、条約発効の可能性が高まっていることから、条約実施のための法案（「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案」）を第186回通常国会に提出した $ ^{3} $ 。

## 第6節 大気汚染・騒音の防止等による生活環境の改善

## 道路交通環境問題への対応

## （1） 自動車単体対策

## ①排出ガス規制の強化

新車の排出ガス対策については、トラック、バス及び乗用車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の更なる低減を図るため、世界最高水準の厳しい規制（ポスト新長期規制）を平成20年に制定し、21年10月から順次強制適用している。また、ディーゼル特殊自動車については、22年に粒子
状物質の規制強化を定め、23年10月より順次強制適用を行うとともに、26年1月には、新たに窒素酸化物の更なる低減やブローバイ・ガス対策等に関し関係法令を改正し、26年10月から順次強制適用をすることとしている。

一方、使用過程車（既に使用されている自動車）の排出ガス対策は、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」に基づく対策を実施するなど、一層の排出ガス対策に努めている。

## ②次世代大型車等の開発・実用化

次世代大型車の開発・実用化を促進するため、高効率ハイブリッドトラック、電気・プラグインハイブリッドトラック、高性能電動バス等について、産学官の連携により、車両の開発、実証走行試験等を実施し、安全上・環境保全上の技術基準の策定等、普及に向けた環境整備を進めている。

## （２）交通流対策等の推進

## ①大気汚染対策

自動車からの粒子状物質（PM）や窒素酸化物（NOx）の排出量は、発進・停止回数の増加や走行速度の低下に伴い増加するため、沿道環境の改善の観点から、幹線道路ネットワークの整備、ボトルネック対策、交通需要マネジメント（TDM）施策等の交通流対策を推進している。

資料）国土交通省

## ②騒音対策

交通流対策とともに、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、環境施設帯の整備等を進めている。また、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に基づき、道路交通騒音により生ずる障害の防止等に加えて、沿道地区計画の区域内において、緩衝建築物の建築費又は住宅の防音工事費への助成を行っている。

## 空港と周辺地域の環境対策

航空機騒音に対し最も効果的な対策は、低騒音機材の導入であり、以前のDC8と現在のB767の騒音値80dB（A）を比較した場合、騒音影響範囲は約9割減少している。低騒音機材の導入をしてもなお騒音影響が及ぶ地域については、民家の防音工事や移転補償事業といった対策が必要である。民家の防音工事は、今後のメンテナンスを残し、おおむね終了した。航空機騒音による障害は改善の方向にあり、各空港においても順次騒音対策区域の見直しを行っているところであるが、空港と周辺地域の調和ある発展を図るため、今後も騒音の軽減等を図るための対策を行うことが必要である。

## 鉄道騒音対策

新幹線の騒音対策については、環境基準を達成すべく防音壁の設置や嵩上げ、パンタカバーの設置、レールの削正等によって音の発生そのものを抑える音源対策等を行っている。なお、新設新幹線沿線において、これらの対策のみでは達成が困難な区域には、既存の家屋に対して防音工事への助成を行っている。

また、在来線の騒音対策については、「在来線鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策指針」に基づき、新線建設の場合には一定の値以下のレベルになるよう、既設路線の大規模改良の場合には改良前より改善されるよう、それぞれ鉄道事業者に対し指導を行っている。

## ヒートアイランド対策

ヒートアイランド現象とは、都市の中心部の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象である。過去100年で、地球全体の平均気温が約0.7℃上昇している一方、日本の大都市では、約2～3℃上昇しており、地球の温暖化の傾向に比べて、ヒートアイランド現象の進行傾向は顕著であるといえる。このヒートアイランド現象は、空調機器からの人工排熱の増加、緑地・水面の減少、地表面の人工化等が主な原因と言われている。

平成25年には、総合的・効果的なヒートアイランド対策を推進するため、関係省庁の具体的な対策を体系的に取りまとめた「ヒートアイランド対策大綱」について、人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善という従来の4つの目標に、人の健康への影響等を軽減する適応策の推進という目標を追加する等の、改定を行った。国土交通省は、緑とオープンスペースの機動的確保等の対策を重点的に推進している。

## シックハウス、土壌汚染問題等への対応

## （１）シックハウス対策

住宅に使用する内装材等から発散する化学物質が居住者等の健康に影響を及ぼすおそれがあるとされるシックハウスについて、「建築基準法」に基づく建築材料及び換気設備に関する規制や、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく性能表示制度等の対策を講じている。

また、官庁施設の整備に当たっては、化学物質を含有する建築材料等の使用の制限に加え、施工終了時の室内空気中濃度測定等による対策を講じている。

## （２）ダイオキシン類問題等への対応

「ダイオキシン類対策特別措置法」で定義されているダイオキシン類について、全国一級水系で水質・底質調査を実施している。平成24年度は、水質は約97%（208地点／215地点）、底質はすべ
ての地点で環境基準を満足した。

なお、環境基準を超えるダイオキシン類含有汚泥が確認された河川や港湾では、河川及び港湾における対策の基本的な考え方を統一し、20年4月に改訂した「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル（案）」や「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針（改訂版）」に基づき、ダイオキシン類対策を実施している。また、底質から基準を超えたダイオキシン類が検出されている河川及び港湾においては、公害防止対策事業にて支援を行っている。

## （３）アスベスト問題への対応

アスベスト問題は、人命に係る問題であり、アスベストが大量に輸入された1970年代以降に造られた建物が今後解体期を迎えることから、被害を未然に防止するための対応が重要である。

平成25年度にアスベスト建材の使用実態を的確かつ効率的に把握するため、建築物石綿含有建材調査者の資格制度を創設した。

また、「建築基準法」により、建築物の増改築時における吹付けアスベスト等の除去等を義務付けており、既存建築物におけるアスベストの除去等を推進するため、社会資本整備総合交付金等の補助制度を行っているほか、各省各庁の所管の既存施設における除去・飛散防止の対策状況についてフォローアップを実施している。

さらに、吹付けアスベスト除去工事の参考見積費用や、アスベスト建材の識別に役立つ資料（目で見るアスベスト建材）、アスベスト含有建材情報のデータベース化、建築物のアスベスト対策パンフレット等により情報提供を推進している。

## 建設施工における環境対策

公道を走行しない建設機械等が大気環境に与える負荷の低減を目的とした「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」による使用規制を実施しており、平成26年1月にNOx規制値を約1／10に強化する等の省令告示改正（26年10月から順次適用）を行った。また、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型として指定された建設機械について直轄事業等で使用を推進し、普及促進を図っている。

## 第7節 地球環境の観測・監視・予測

## 地球環境の観測・監視

## （１）気候変動の観測・監視

気象庁では、温室効果ガスの状況を把握するため、大気中の $ CO_{2} $ 等を国内3地点で、北西太平洋の洋上大気や表面海水中の $ CO_{2} $ を海洋気象観測船で観測しているほか、北西太平洋上空の $ CO_{2} $ 等を、航空機を利用して観測している。さらに、気候変動を監視し、地球温暖化予測の不確実性を低減するため、日射と赤外放射の観測を国内5地点で実施している。

また、地球温暖化に伴う海面水位の上昇を把握する観測を行い、日本沿岸における長期的な海面水位変化傾向等の情報を発表している。

このほか、気候変動の監視及び季節予報の精度向上のため、過去の全世界の大気状態を一貫した手法で解析した気象庁55年長期再解析（JRA-55）を実施した。

さらに、観測結果等を基に、「気候変動監視レポート」や「異常気象レポート」を取りまとめ、毎年の気候変動、異常気象、地球温暖化等の現状や変化の見通しについての見解を公表するとともに、世界気象機関（WMO）温室効果ガス世界資料センターとして、世界中の温室効果ガス観測データの収集・提供を行っている。

## （２）異常気象の観測・監視

気象庁では、我が国や世界各地で発生する異常気象を監視して、極端な高温・低温や大雨・少雨などが観測された地域や気象災害について、定期的に取りまとめて発表している。また、社会的に大きな影響をもたらした異常気象が発生した場合は、特徴と要因、見通しをまとめた情報を随時発表している。

さらに、気象庁では、アジア太平洋地域の気候情報提供業務支援のため、世界気象機関（WMO）の地区気候センターとしてアジア各国の気象機関に対し、異常気象の監視・解析等の情報を提供するとともに、研修や専門家派遣を通じて技術支援を行っている。

## （３）次期静止気象衛星整備に向けた取組み

次期静止気象衛星「ひまわり8号及び9号」は、平成21年度より製造に着手しており、8号を26年度に、9号を28年度にそれぞれ打ち上げる計画である。これらの衛星では、台風や集中豪雨等に対する防災機能の向上に加え、地球温暖化をはじめとする地球環境の監視機能を世界に先駆けて強化している。

## （４）海洋の観測・監視

海洋は、大気と比べて非常に多くの熱を蓄えていることから地球の気候に大きな影響を及ぼしているとともに、人類の経済活動により排出されたCO₂を吸収することによって、地球温暖化の進行を緩和している。このことから、地球温暖化をはじめとする地球環境の監視のためには、海洋の状況を的確に把握することが重要である。

気象庁では、国際的な協力体制の下、海洋気象観測船により北西太平洋において高精度な海洋観測を行うとともに、人工衛星や海洋の内部を自動的に観測する中層フロートによるデータを活用して、海洋の状況を監視している。

その結果については、気象庁ホームページ「海洋の健康診断表」により、我が国周辺海域の海水温・海流、海面水位、海水等に関する情報とともに、現状と今後の見通しを解説している。

海上保安庁では、アルゴフロートのデータを補完するため、伊豆諸島周辺海域の黒潮変動を海洋短波レーダーにより常時監視・把握するとともに、観測データを公表している。また、日本海洋データセンターにおいて、我が国の海洋調査機関により得られた海洋データを収集・管理し、関係機関及び
一般国民へ提供している。

## 図表Ⅱ-8-7-2

## 海洋気象観測船による地球環境の監視

東経137度線の北緯10、20、30度における冬季表面海水中の水素イオン濃度指数（pH）の長期変化（左図）と解析対象海域（右図）。図中の数字は10年あたりの変化率（減少率）。pHの数値が低くなるほど、「海洋酸性化」が進行していることを示す。

資料）気象庁

## 図表Ⅱ-8-7-3

## 気象庁ホームページで公表している「海洋の健康診断表」の例

【2013年8月の日本近海の高い海面水温について】

・2013年8月の日本近海の海面水温は平年よりかなり高くなった。・海面水温の8月の平均値は、四国・東海沖で29.2℃（平年より+1.2℃）、東シナ海北部で29.0℃（平年より+1.5℃）となり、8月の平均値としては1985年以降（注）で最も高くなった。

注：人工衛星による観測資料が利用できる1985年以降の29年間の統計

## （５）オゾン層の観測・監視

気象庁では、オゾン・紫外線を観測した成果を毎年公表しており、それによると世界のオゾン量は長期的に見て少ない状態が続いている。また、紫外線による人体への悪影響を防止するため、紫外線の強さを分かりやすく数値化した指標（UVインデックス）を用いた紫外線情報を毎日公表している。

## （６）南極における定常観測の推進

国土地理院は、南極地域の測地観測、地形図の作成・更新、デジタル標高データの整備等を実施しており、得られた成果は、南極観測隊の円滑・安全な活動に資するとともに、地球環境変動等の研究や測地測量・地理空間情報に関する国際的活動に寄与している。

気象庁は、昭和基地でオゾン、日射・赤外放射、地上、高層等の気象観測を継続して実施しており、観測データは南極のオゾンホールや気候変動等の地球環境の監視や研究に寄与するなど、国際的な施策策定のために有効活用されている。

海上保安庁は、海底地形調査を実施しており、観測データは、海図の刊行、氷河による浸食や堆積環境等の過去の環境に関する研究等の基礎資料として役立てられている。また、潮汐観測も実施し、地球温暖化と密接に関連している海面水位変動の監視に寄与している。

コラム

## 「GEBCO 指導委員会」委員長に海上保安庁海洋情報部長が選出

全世界の海洋に関する海底地形図の作成プロジェクトを推進する「GEBCO注1指導委員会注2」の委員長に、平成25年10月、谷伸海洋情報部長が選出されました。この選出は、我が国におけるGEBCOプロジェクトへの深い関与と豊富な科学的知識が評価されたものです。過去にはエリザベス女王の科学顧問であったロートン卿も本委員長を務めており、谷部長は6代目となります。

四つのプレートがぶつかり合い、1,000万人都市のすぐ近くに水深9,000メートル以上の海溝があるなど世界的に見ても極めて複雑な海底地形を有する我が国は、海底の驚異を明らかにするため、また、地震や火山噴火のメカニズムの解明などのために古くから海底地形の調査と海底地形図の作成に力を入れてき際にも重要な情報とであると指摘されています。また、海洋資源（海底のエネルギー・鉱物資源、洋上風力・潮力などの再生可能エネルギー等）の開発や水産に海底地形の情報は重要です。このようなことから国際的にも精密な海底地形図への関心が高まっています。

一方で、精密な海底地形データが共有されている海域は、世界全海域の10%程度にとどまっています。未だに測量されていない海域での地形調査の推進や、測られたのに共有されていないデータの掘り起こしは重要な課題であり、今後、データの充実、海底地形情報へのニーズに応じた地形図や地形情報の作製、このような作業を行う次世代の育成など困難な課題に、各国・各機関・専門家の協力を得て取り組んでいくこととしています。

ました。24年に認められた、日本の面積の8割に相当する31万平方キロメートルに及ぶ我が国の大陸棚延伸においても精緻な海底地形の情報が重要な役割を果たしました。我が国は海底地形調査及び海底地形図作成に関する世界の最先進国とされています。

海底地形の情報は、地震・火山噴火や津波のような海域を起源とする自然災害の科学的解明や対応のために不可欠であるほか、地球規模の気候変動を検討する

GEBCO指導委員会が作成する海底地形図

資料）海上保安庁
## 2 地球環境の予測・研究

気象庁及び気象研究所では、世界全体及び日本付近の気候の変化を予測するモデルの開発等を行い、世界気候研究計画（WCRP）等の国際研究計画に積極的に参加している。気象研究所では、炭素循環過程等を含む地球システムモデルの開発及び温暖化予測研究を行っており、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書（平成25年～26年に公表）に対し積極的に貢献した。また、気象庁では、24年度に、高度化した地域気候モデルを用いて従来より詳細な日本周辺の温暖化予測を示した「地球温暖化予測情報第8巻」を公表した。

国土技術政策総合研究所では、将来における気候変動に対応するための方策を治水や利水、環境の観点から多面的に検討し設定するために必要となる技術的基盤の提示を目的としてこれまで実施してきた研究の成果を「気候変動適応策に関する研究（中間報告）」として25年に公表した。

## 3 地球地図プロジェクトの推進、地球測地観測網

我が国は、地球地図国際運営委員会事務局を務め、各国の地理空間情報当局と協力し、全球陸域を対象にしたデジタル地理空間情報である地球地図の整備・公開を進め、地球地図プロジェクト（平成25年12月現在182の国と地域が参加）を主導するとともに、地球規模の地理空間情報管理に関する国連専門家委員会（UNCE-GGIM）等の場を通じて、地球環境の把握・解析等への利活用を促進している。また、VLBI（電波星による測量技術）やSLR（レーザ光により人工衛星までの距離を測る技術）を用いた国際観測、験潮、絶対重力観測、国際GNSS事業（IGS）への参画等により、地球規模の地殻変動等の観測・研究を行っている。さらに、衛星データの解析等により植物の活性度等のデータを整備する「国土現況モニタリング」を行っている。
## 保険診療の仕組み

保険診療の概念図

診療報酬は、まず医科、歯科、調剤報酬に分類される。

具体的な診療報酬は、原則として実施した医療行為ごとに、それぞれの項目に対応した点数が加えられ、1点の単価を10円として計算される（いわゆる「出来高払い制」）。例えば、盲腸で入院した場合、初診料、入院日数に応じた入院料、盲腸の手術代、検査料、薬剤料と加算され、保険医療機関は、その合計額から患者の一部負担分を差し引いた額を審査支払機関から受け取ることになる。

診療報酬点数の例 ※例示されている点数は、2008年4月の診療報酬改定以降のもの

基本診療料	初診料	270点
再診料	再診料(200床未滿の病院) 60点
外来診療料(200床以上の病院) 70点
診療所 71点
入院	基本料	○病棟等の類型別に9種類の入院基本料を規定
(一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、
有床診療所入院基本料等)
○同一類型の入院基本料は看護配置基準、平均在院日数等により区分
(例)一般病棟入院基本料10対1入院基本料(1日につき) 1,300点
○入院期間に応じて初期加算
(例)一般病棟入院基本料の場合
·入院後～14日以内
·15日以上～30日以内 428点加算／日
192点加算／日
入院
基本料
加算	○医療機関の機能に応じて35種類の加算項目を規定
(例)入院時医学管理加算(1日につき) 120点
特定
入院料	○包括払いを原則とする20の入院料を規定
(例)救命救急入院料1(1日につき) (3日以内)
(4日以上7日以内) 9,700点
8,775点
特掲診療料	医学管理等	(例)特定疾患療養管理料 225点
在宅医療	(例)往診料 650点
検査	(例)尿中一般物質定性半定量検査
(注)検査の際の薬剤料等は別途加算 26点
画像診断	(例)写真診断(単純、胸部)
(注)フィルム、造影剤料等は別途加算 85点
投薬	(例)薬剤料
調剤料(外来)(内服薬・頓服薬)
処方料(6種類以下の内服薬の投薬の場合)
処方せん料(6種類以下の内服薬の投薬の場合)
調剤技術基本料(入院中の患者以外の場合(月1回)) 8点
注射	(例)注射料(皮内、皮下、筋肉内注射)
薬剤料 18点
別途薬価基準による
リハビリテーション	(例)心大血管疾患リハビリテーション料(I) 200点
精神科
専門療法	(例)標準型精神分析療法 390点
処置	(例)創傷処置(100平方センチメートル未満)
(注)薬剤料、材料費等は別途加算あり 45点
手術	(例)虫垂切除術(虫垂周囲臙瘍を伴わないもの)
(注)薬剤料、材料費等は別途加算あり 6,210点
麻酔	(例)脊椎麻醉 850点
放射線治療	(例)体外照射(エックス線表在治療(1回目)) 110点
入院時食事療養	入院時食事療養(I)(1食につき) 640円
標準負担額(一般の患者負担金) 260円

(注) 1点の単価は10円
# (文部科学省、経済産業省及び環境省所管)

## 6 エネルギー対策特別会計

この会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策及び原子力損害賠償支援対策に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」（平19法23。以下「法」という。）第2条第1項第6号の規定により設置されたものであり、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定に区分されている。

なお、それぞれの対策に要する費用の財源に充てる額は一般会計からの繰入、石油証券、原子力損害賠償支援証券及び借入金等である。

## （1） 工ネルギー需給勘定

この勘定は、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進、石油の備蓄の増強並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産・流通の合理化、エネルギーの需給構造の高度化を促進するための事業に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
一 般 会 計 より 受 入	493,721
石 油 証 券 及 借 入 金 収 入	1,400,600
備 蓄 石 油 壳 払 代	410
雑 収 入	56,630
前 年 度 剩 余 金 受 入	215,062
独立行政法人納付金収入	25
計	2,166,449

(单位 百万円)

歲 出
燃料安定供給対策費	195,060
エネルギー需給構造高度化対策費	175,438
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	8,500
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	14,347
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	98,007
事務取扱費	1,165
諸支出金	-
国債整理基金特別会計へ繰入	1,381,307
予備費	-
計	1,873,826

平成24年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	2,000
翌年度の歳入に繰り入れる額	290,622

(歲入)

平成23年度における歳入予算額は

2,110,085,990 千円

であって、その内訳は
当初予算額 2,058,740,972 千円

予算補正追加額 64,174,542 千円

予算補正修正減少額 12,829,524 千円

であり、予算補正追加額は、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復旧・復興事業に充てる財源確保のための石油公団の解散に伴い承継した株式の売払収入の増加に伴い、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

2,166,449,751 千円

であって、差引き 56,363,761 千円

を増加した。これは前年度においてエネルギー需給構造高度化対策費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入れが予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	493,721,299	493,721,299	-	100
石油証券及借入金収入	1,454,200,000	1,400,600,000	△ 53,600,000	96
備蓄石油売払代	44,723,221	410,037	△ 44,313,183	0
雑収入	18,355,600	56,630,681	38,275,081	308
前年度剩余金受入	99,085,870	215,062,734	115,976,864	217
独立行政法人納付金収入	-	25,000	25,000	-
計	2,110,085,990	2,166,449,751	56,363,761	102

(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は2,152,921,391千円であって、その内訳は

歳出予算額2,110,085,990千円

当初予算額2,058,740,972千円

予算補正追加額51,349,675千円

予算補正修正減少額4,657千円

前年度線越額42,835,401千円

であり、予算補正追加額は、東日本大震災により被害を受けた国家備蓄施設について、国が施行する災害復旧事業の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構への委託等に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、事務取扱いに必要な既定予算を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,873,826,887 千円

翌年度線越額は

57,400,838 千円

不用額は

221,693,665 千円

であって、翌年度繰越額は、非化石エネルギー等導入促進対策費補助金において計画に関する諸
条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、燃料安定供給対策費において国家備蓄石油の油種入替事業に係る石油購入がなかったこと、緊急放出による買戻しを要しなかったこと等により、国家備蓄石油増強対策事業費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	1,398,544,357	1,398,544,357	1,381,307,021	-	17,237,335	98
エネルギー対策費	710,031,633	752,867,034	492,519,866	57,400,838	202,946,329	65
予備費	1,510,000	1,510,000	-	-	1,510,000	-
計	2,110,085,990	2,152,921,391	1,873,826,887	57,400,838	221,693,665	87

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
燃料安定供給対策費	320,454,797	340,343,146	195,060,722	20,640,675	124,641,748	57
エネルギー需給構造
高度化対策費	267,265,734	290,212,683	175,438,339	36,760,162	78,014,180	60
エネルギー源多様
化等経費	117,515,304	130,943,771	85,174,210	22,604,986	23,164,575	65
省エネルギー推進
経費	92,760,282	97,136,231	53,904,044	6,038,058	37,194,128	55
温暖化対策経費	56,990,148	62,132,680	36,360,085	8,117,117	17,655,476	58
独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資
源機構出資	8,500,000	8,500,000	8,500,000	-	-	100
独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資
源機構運営費	14,347,525	14,347,525	14,347,525	-	-	100
独立行政法人新工ネ
ルギー・産業技術総
合開発機構運営費	98,007,455	98,007,455	98,007,455	-	-	100
事務取扱費	1,455,922	1,456,025	1,165,824	-	290,200	80
諸支出金	200	200	-	-	200	-
国債整理基金特別会
計へ繰入	1,398,544,357	1,398,544,357	1,381,307,021	-	17,237,335	98
予備費	1,510,000	1,510,000	-	-	1,510,000	-
計	2,110,085,990	2,152,921,391	1,873,826,887	57,400,838	221,693,665	87

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成23年度における実績の概要は、次のとおりである。

## （1） 燃料安定供給対策（実績額195,060,722千円）

## （☑） 国家備蓄石油増強対策事業費

国家備蓄石油の安定的な数量の確保、国内需要に対応した石油を確保するため、石油の購入代として、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し34,029千円を支出した。

## (口) 土地 借 料

石油ガス備蓄基地の用地のうち、地上権が設定された土地の地代として、土地所有者に対し3,120千円を支出した。

(八) 石油天然ガス基礎調査等委託費(実績額 16,669,667 千円)
## （a）国内石油天然ガス基礎調査委託費

国内の未探鉱地域における石油・天然ガスの埋蔵の可能性を把握するとともに、企業探鉱を未探鉱地域に誘導するため、未探鉱地域での基礎物理探査を実施し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し12,780,724千円を支出した。

## (b) メタンハイドレート開発促進事業委託費

メタンハイドレートを将来のエネルギー資源として利用するため、商業化のための探査・開発・生産技術等の研究開発を実施し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等に対し3,888,942千円を支出した。

## （二） 石油資源開発技術等研究調査等委託費(実績額5,078,206千円)

## (a) 石油資源遠隔探知技術研究開発委託費

石油資源の安定供給確保のため、衛星搭載機器の研究開発、資源探査に有効な衛星データの処理・解析技術等の研究開発を実施し、財団法人資源探査用観測システム・宇宙環境利用研究開発機構等に対し3,399,695千円を支出した。

## (b) 海洋石油開発技術等調査委託費

我が国の海洋石油開発技術の向上及び大水深域を対象とした資源探査技術・データの蓄積を図るため、極限海域における海洋構造物の基礎調査研究及び大水深域における石油資源等の探査技術等基礎調査を実施し、民間企業等に対し1,231,470千円を支出した。

## （c）国際資源開発人材育成事業委託費

我が国の資源の安定供給を確保するため、海外鉱山へのインターンシップ、教育プログラムの開発・実践等を実施し、財団法人石炭エネルギーセンター等に対し81,011千円を支出した。

## (d) 中東產油国原油供給長期安定化事業委託費

石油の安定供給を確保するため、中東産油国と日本企業間の双方向の経済交流を高めるためのフォーラムやセミナー等を開催する事業に必要な経費として、財団法人中東協力センターに対し280,434千円を支出した。

## (e) 国内資源開発基礎情報取得等事業委託費

適切な主体による国内資源の合理的開発を行うための新たな制度を適切に運用するため、日本の周辺海域における網羅的な地質構造の調査や制度運用にあたって必要な情報の調査を実施し、独立行政法人産業技術総合研究所に対し46,359千円を支出した。

## (f) 石油資源開発等支援委託費

民間企業の産油国における事業展開を容易にし、投資交流等の促進や安定的な原油供給元の確保に資するよう、産油国との経済交流に資する投資案件を積極的に発掘・形成するために産油国で開催される見本市において我が国が有する産業技術等の展示事業を実施し、民間企業に対し39,235千円を支出した。

## （木） 国家備蓄石油管理等委託費

国が所有する国家備蓄石油及び石油ガスの管理等の業務を行うため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し53,528,626千円を支出した。

## (へ) 石油ガス国家備蓄基地建設委託費

150万tを目標とする石油ガス国家備蓄実現のため、石油ガス国家備蓄基地建設に必要な経
費として独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し32,653,312千円を支出した。

（卜）石油製品需給適正化調查等委託費(実績額2,740,619千円)

## (a) 石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費

石油ガスの保安の確保及び流通の合理化を図るため、バルク貯槽の製造後20年経過時の法定検査手法等に関する調査、液化石油ガス販売店、一般消費者等に対する液化石油ガス事故防止等のための保安啓発等を実施し、高压ガス保安協会等に対し276,431千円を支出した。

## (b) 石油製品需給適正化調查委託費

石油製品の安定的な需給及び適正な流通を確保するため、石油製品販売業等の実態把握調査等を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し452,264千円を支出した。

## (c) 石油產業体制等調查研究委託費

石油・天然ガスの安定供給確保に向け適切な対応を随時図るため、石油産業を取り巻く国内外の諸情勢に関する調査等を実施し、一般財団法人石油エネルギー技術センター等に対し280,428千円を支出した。

## (d) 石油精製業保安対策委託費

設備の連続運転が長期化する中での石油精製業における保安対策の向上を図るための調査研究、合理的な保安対策の確立を図るための調査研究等を実施し、高压ガス保安協会等に対し200,987千円を支出した。

## (e) 国際石油需給体制等調査研究等委託費

アジア地域におけるエネルギーセキュリティの向上を図るため、各国のエネルギー情勢、エネルギー政策の方向性についての調査・分析等を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し155,676千円を支出した。

## （f）次世代大気環境改善効果分析委託費

次世代自動車・燃料技術による大気環境改善を図るため、自動車排出ガスが大気環境に与える影響を高精度に予測する次世代大気モデルの構築及び今後の環境対策のあり方や方向性の検討を実施し、一般財団法人石油エネルギー技術センターに対し170,256千円を支出した。

## (g) 石油精製物質適正評価調査委託費

有害性が懸念される石油精製物質等の有害性評価を迅速かつ効率的に実施するため、高精度、短期間、低コストな試験法の開発を実施し、一般財団法人化学物質評価研究機構等に対し、282,896 千円を支出した。

## (h) 重質油等高度対応処理技術開発委託費

石油精製プロセスにおいて、分子レベルでの詳細構造解析結果をもとに、石油成分の反応や分離挙動等をコンピュータによりシミュレーションする画期的な技術の開発を実施し、一般財団法人石油エネルギー技術センターに対し466,981千円を支出した。

## (i) 石油精製環境分析・情報提供事業委託費

石油精製業の直面する国内外の技術的・社会経済的課題について分析・研究等の実施及び石油精製業者等への情報提供を行い、一般財団法人石油エネルギー技術センターに対し412,957千円を支出した。
## (j) 石油ガス容器等保安対策委託費

津波等によって流出、散乱した所有者が判明しない高压ガス容器等の処理のため、社団法人宮城エルピーガス協会等に対し41,740千円を支出した。

## （千） 產油国等連携強化促進事業費補助金(実績額9,331,675千円)

## （a） 產油国石油精製技術等対策事業費補助金(実績額7,075,899千円)

財団法人国際石油交流センターが行う産油国との石油精製分野等における技術交流及び人的交流を推進する事業に必要な経費として2,586,425千円を補助、財団法人中東協力センター等が行う産油国との関係強化を図るための中東等産油国投資等促進事業に必要な経費として334,638千円を補助、民間企業等が行う産油国開発支援等事業に必要な経費として1,603,696千円を補助、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う我が国の優れた炭鉱技術をアジア地域を中心とした石炭生産国へ移転するための技術協力事業に必要な経費として2,551,139千円を補助した。

## (b) 產油国石油安定供給基盤強化事業費補助金

産油国との二国間関係強化及び国内エネルギーセキュリティの確保を図るため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う産油国に対する国内民間石油基地原油タンクの提供に必要な経費として2,255,776千円を補助した。

## (1) 石油資源採掘対策事業費等補助金(実績額 147,636 千円)

## (a) 石炭生產技術振興費補助金

石炭の安定供給を確保するため、民間企業が、これまで有効に活用されてこなかった石炭をエネルギー資源等として活用することを目指して行う技術開発事業等に必要な経費として104,706千円を補助した。

## (b) 廃止石油坑井封鎖事業費補助金

廃止石油坑井に係る鉱害を防止することにより、国内の石油開発に対する理解が得られ、もって石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るため、地方公共団体が行う坑井封鎖事業に必要な経費として42,930千円を補助した。

## （ヌ）石油精製合理化対策事業費等補助金(実績額9,266,143千円)

## (a) 石油環境対策基盤等整備事業費補助金

社団法人潤滑油協会が行う潤滑油製造事業者の事業近代化や環境負荷低減等の課題への対応に必要な経費として190,000千円を補助、一般財団法人石油エネルギー技術センター等が行う製油所における保安技術の向上を目的とした環境整備等に必要な経費として79,740千円を補助した。

## (b) 石油精製等高度化技術開発費補助金(実績額2,802,210千円)

民間企業等が行う重質油及びオイルサンド等の非在来型原油の有効活用を図る革新的な石油精製技術の開発に必要な経費として2,056,774千円を補助、一般財団法人石油エネルギー技術センターが行う重質化(分子構造が複雑化)した原油を分子レベルで反応制御する新たな重質油分解プロセスの開発に必要な経費として745,435千円を補助した。

## （c）石油供給構造高度化事業費補助金(実績額4,299,029千円)

石油コンビナート高度統合運営技術研究組合が行う製油所の競争力強化、原油処理量の削減等を目的とした各地区のコンビナートの特長を活かした連携設備の効果的設置に対する支
援に必要な経費として2,757,229千円を補助、石油連盟が行う石油精製業者の競争力及び経営基盤の強化を目的とする製油所における精製機能の集約強化に必要な経費として1,541,799千円を補助した。

## (d) 油槽所機能早期復旧事業費補助金

石油連盟が行う東日本大震災により被災した東日本太平洋側における石油製品の供給の要となる油槽所機能の早期復旧に必要な経費として1,895,164千円を補助した。

## (ル) 石油製品品質確保事業費補助金

社団法人全国石油協会が行う全国の給油所における石油製品の試買分析、分析技術レベルの維持・向上のための研究等に必要な経費として1,275,735千円を補助した。

## （ヲ）石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(実績額19,503,819千円)

## （a）石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(実績額3,637,266千円)

石油製品販売業者等が行う環境変化に対応した新たなビジネスモデルを構築するための実証事業、石油販売業者が新たなビジネスモデルへの転換を図るために全国石油商業組合連合会が行う人材育成研修に必要な経費として474,227千円を補助した。

また、離島における石油製品の運送コストの低減のため、地方公共団体等が行うコスト低減効果の見込まれる設備投資に対する経費として11,347千円を補助した。さらに、本土と比較して割高になっている離島におけるガソリン小売価格の実質的な引き下げに対する経費等として1,220,361千円を補助した。また、石油販売業者等が行う地球温暖化対策に資する設備を導入等するとともに、新たなビジネスモデルの有効性を実証する事業に必要な経費として126,952千円を補助した。

その他、石油製品流通網維持強化事業及び環境・安全等対策費事業に必要な経費として、民間団体等に対し1,804,378千円を補助した。

## (b) 石油ガス流通合理化対策事業費補助金

日本 LP ガス団体協議会等が行う石油ガス販売事業者の構造改善支援事業、石油ガス配送合理化推進事業及び国際交流事業等に必要な経費として 718,212 千円を補助した。

## （c）石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(実績額4,773,892千円)

全国石油商業組合連合会が行う土壌汚染の有無を検知する検査作業に要する経費として288,338千円を補助、社団法人全国石油協会が行う老朽化地下タンクの撤去・入換えの工事に要する経費として2,460,432千円を補助、消防法関連法令改正により地下タンクからの危険物漏えい防止措置等の義務が課されるサービスステーションに対し支援を行うために要する経費として2,025,121千円を補助した。

## (d) 石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金

一般社団法人都市ガス振興センター等が行う腐食の懸念される経年埋設内管を改善する需要家に対し助成する事業等に必要な経費として424,304千円を補助した。

## (e) 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金

一般社団法人都市ガス振興センターが行う地方都市ガス事業者の天然ガス導入事業に必要な経費として107,098千円を補助した。

## （f） 被災地域石油製品応急供給事業費補助金

燃料安定供給空白地帯の改善がなされ、被災地における燃料供給が回復するまでの間、県
又は市町村において必要となる燃料供給のための緊急的な体制を整備し、燃料供給体制の改善を図るため、ガソリン等の燃料を被災地域の被災者へ供給する事業を実施する県又は市町村に対して、必要な経費として61,609千円を補助した。

## (g) 石油製品販売業災害特別保証事業費補助金

社团法人全国石油協会が行う東日本大震災による給油所設備の損壊等に伴う営業停止等により、資金繰りが悪化した揮発油販売業者が金融機関から資金調達をする際に、補助事業者が保証人となり、金融機関に対して借入債務を保証する債務保証事業に必要な経費として5,079,539千円を補助した。

## (h) 被災地域石油製品販売業早期復旧等支援事業費補助金

社団法人全国石油協会が行う東日本大震災等により損害を受けた石油販売業者の設備の補修・撤去の工事を支援する事業、全国石油商業組合連合会が行う東日本大震災等により被害を受けた石油販売業者の地下タンク等の安全点検事業に必要な経費として3,605,919千円を補助した。

## （i）被災地域簡易給油所設置支援事業費補助金

社団法人全国石油協会が行う東日本大震災により営業不能となった揮発油販売業者が復旧するまでの間、ポータブル計量器等による緊急避難的な石油製品の供給拠点の整備事業に必要な経費として56,634千円を補助した。

## （j）被災地域石油製品流通情報提供・あっせん事業費補助金

被災県の石油商業組合が行う東日本大震災により石油製品の流通網に大きな被害を受けた地域において、県下揮発油販売業者の営業状況等きめ細かい情報の提供や、個別のニーズに応じたあっせん事業に必要な経費として128,991千円を補助した。

## (k) 特定被災地域石油製品供給支援事業費補助金

社团法人全国石油協会が行う国からの要請によって石油元売事業者等が東日本大震災等により石油製品の安定供給が困難となった地域の石油販売業者に対して供給した石油製品の販売代金の回収困難な部分に係る損失の補填を担保する事業に必要な経費として910,350千円を補助した。

## （7） 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金

石油連盟が行う災害対策用資機材の整備事業等に必要な経費として607,080千円を補助した。

## (力) 石油貯藏施設立地対策等交付金(実績額5,641,831千円)

## (a) 石油貯藏施設立地対策等交付金

石油貯蔵施設の立地の円滑化等に資するため、同施設の所在する市町村等に対し、公共用施設の整備の費用等に充てるため5,636,633千円を交付した。

## (b) 石油貯藏施設立地対策等交付金事務等交付金

都道府県が行う交付金の交付に関する事務等に要する経費として5,198千円を交付した。

## （三） 国有資產所在市町村交付金

「国有資産等所在市町村交付金法」(昭31法82)に基づき、国が所有する固定資産の所在市町村に対し11,130,426千円を交付した。

## (夕) 国有資產所在都道府県交付金
「国有資産等所在市町村交付金法」に基づき、国が所有する固定資産の所在都道府県に対し、329,914 千円を交付した。

## (レ) 石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金(実績額1,412,418千円)

## (a) 石油・石油ガス備蓄増強利子補給金

石油精製業者等が行う石油等の備蓄に必要な備蓄石油等購入資金に係る借入金等の利子への補給を行うため、石油精製業者等に対し792,451千円を交付した。

## (b) 国内石油天然ガス開発資金利子補給金

国内における石油・天然ガスの開発事業に係る設備の設置に必要な資金の貸し付けを円滑に行わせるため、株式会社日本政策投資銀行に対し137,687千円を交付した。

## (c) 天然ガス等利用設備等資金利子補給金

都市ガス事業者が行うガスを安定的に供給するために必要な天然ガス等利用設備の資金に係る借入金等の利子への補給を行うため、株式会社日本政策投資銀行等に対し480,306千円を交付した。

## (d) 石油產業海外展開資金利子補給金

石油の安定供給を確保するため、国内石油サプライチェーンを担う石油元売り等の海外事業展開を促進し、中長期的な経営基盤強化を図るものについて、海外事業展開に係る必要資金の借り入れ等に対する利子補給として、株式会社日本政策投資銀行に対し1,972千円を支出した。

## (ソ) 石油備蓄事業補給金

国家備蓄石油のうち石油精製業者等が所有する備蓄施設を借り上げて蔵置しているものについて、当該備蓄施設の借上げに係る経費相当額を補給するため、石油精製業者等に対し25,611,207千円を交付した。

## (ツ) 国際エネルギー機関等拠出金(実績額 95,248 千円)

## (a) 国際エネルギーフォーラム拠出金

消費国である我が国と産油国との関係を強化していくために、国際機関等の活動に積極的に関わっていくための経費として、国際エネルギーフォーラム常設事務局に対し50,248千円を拠出した。

## (b) 国際エネルギー機関拠出金

アジアのエネルギー供給上のリスク対応の強化及び石油精製設備に係る調査やワークショップの開催等に必要な経費として、国際エネルギー機関 (IEA) に対し 45,000 千円を拠出した。

## (2) エネルギー需給構造高度化対策(実績額 175,438,339 千円)

## (イ) エネルギー源多様化等経費(実績額 85,174,210 千円)

(a) 非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(実績額2,195,499千円)

## (i) 新エネルギー等導入促進基礎調査委託費

新エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進等の効果的な施策を講ずるため、新エネルギー等の制度的課題、制約要因等に関する基礎的調査等を実施し、民間企業等に対し316,253千円を支出した。

## （ii）環境審査等調査委託費
非化石エネルギーを利用する発電所の設置または高効率な火力発電設備の設置に際して行う環境審査のクロスチェック等を実施し、財団法人海洋生物環境研究所等に対し79,399千円を支出した。

## (iii) 電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用業務委託費

「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 (RPS 法)」(平 14 法 62) の施行に伴い必要となる新エネルギー等電気の供給量の登録、移転、認定発電設備の登録及び義務の達成状況の確認等を行うため、RPS 管理システムの運用及び維持管理等を実施し、民間企業に対し 70,387 千円を支出した。

## (iv) 工ネルギー環境総合戦略調査等委託費

エネルギー需給の動向、エネルギー需給の見通し、長期的なエネルギー需給構造のあり方等について、国内外の情報を収集、分析・調査を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し104,756千円を支出した。

## (v) 太陽光発電無線送受電技術研究開発委託費

宇宙太陽光発電の中核的なシステムである無線送受信システムの実現に係る技術課題の抽出等を実施し、財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構等に対し144,848千円を支出した。

## (vi) 工ネルギー消費状況調査委託費

エネルギー消費の状況を把握するためのエネルギー消費状況調査を実施し、民間企業等に対し453,466千円を支出した。

## (vii) 新エネルギー等設備導入促進事業委託費

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が平成24年7月から開始するのを踏まえ、再生可能エネルギー普及の意義、制度概要について、情報提供及び普及啓発事業等を実施し、民間企業等に対し646,006千円を支出した。

## (viii) 中小水力開発促進指導事業基礎調査委託費

国際エネルギー機関 (IEA) の「水力技術と計画に係る実施協定」に参画、活動を行うとともに、水力開発の促進に資する技術について調査を行うため、財団法人新エネルギー財団に対し 44,679 千円を支出した。

## (ix) 東アジア低炭素化技術普及研究事業委託費

東アジアにおいて日本の石炭利用技術(クリーン・コール・テクノロジー)を普及するため、各国の石炭需要の状況を理解するとともに、各国の状況の相互理解を深め、政策のベストプラクティスの共有等を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所に対し21,401千円を支出した。

## (x) 天然ガス高度利用基盤調査委託費

ガス事業制度改革に向けた我が国及び諸外国における市場動向調査等を実施し、研究機関に対し36,267千円を支出した。

## (xi) 未利用エネルギー活用調査委託費

未利用エネルギーや新しい発電方式に関して、保安規制体系や技術基準の構築のための調査を実施し、社団法人火力原子力発電技術協会に対し37,781千円を支出した。

## (xii) グリーンエネルギー証書制度基盤整備事業委託費