Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3	6.10.14	証取法第166条第1項,第2項,第3項等	日本商事株式会社の業務等に関する重要事実を知った同社管理職社員を含む被告発人32名は,当該重要事実が公表される前に,同社の株式の売り付け(内部者取引)を行った。	25名(告発を受けていない者1名を含む)につき平成6年12月20日大阪地裁等に起訴	6.12.20大阪簡裁24名 罰金20～50万円(いずれも確定)8.5.24大阪地裁1名 罰金30万円(大阪高裁に控訴)
4	7.2.10	証取法第166条第1項,第2項同法第207条第1項等	新日本国土工業株式会社の業務等に関する重要事実を知った同社の契約締結者である被告発会社A社の役職員B及びC並びに被告発会社D社の代表取締役Eは,当該重要事実が公表される前に,A社及びD社が所有する新日本国土工業株式会社の株式の売り付け(内部者取引)を行った。	平成7年3月24日東京簡裁に起訴	7.3.24東京簡裁罰金A社50万円B50万円C20万円D社30万円E30万円(いずれも確定)
5	7.6.23	証取法第158条等	テーエステー株式会社の代表取締役である被告発人Aは,同社の株式の価格を勝貴させるため,虛偽の事実を発表し,もって,有価証券等の相場の変動を図る目的をもって風説を流布した。	平成7年7月26日東京地裁に起訴	8.3.22東京地裁A 総役1年4月(執行猶予3年)(確定)
6	7.12.22	証取法第50条の3第1項,第2項等同法第207条第1項等	A証券会社は,有価証券の売買について生じた顧客の損失を補てんし,又は利益に追加するため,自己勘定で行った株式売買取引を顧客からの委託注文を受けて行った株式売買取引に仮装し付け替えることにより,当該顧客に対し財産上の利益を提供した。一部顧客については,自己がした要求により,財産上の利益を受けた。	平成8年2月14日東京地裁等に起訴	8.2.19東京簡裁罰金C50万円D50万円E40万円F30万円8.12.24東京地裁A社罰金1,500万円B総役6月(執行猶予2年)(いずれも確定)
7	8.8.2	証取法第166条第1項,第2項等	日本織物加工株式会社の業務に関する重要事実を知った被告発人Aは,当該重要事実の公表前に,知人の女性名義等で同社株式の買い付け(内部者取引)を行った。	平成7年8月19日東京地裁に起訴	9.7.28 東京地裁A 懲役6月(執行猶予3年)追徴金26,216,295円9.8.7 東京高裁に控訴
8	9.1.17	証取法第158条等	被告発人Aは,有価証券の売買のため,かつ相場の変動を図る目的をもって,自ら監修する雑誌「ギャンふる大帝」の袋ととり株式欄を通じて風説を流布した。	平成9年1月24日東京簡裁に起訴	9.1.30 東京簡裁 50万円(確定)
9	9.4.8	証取法第166条第1項,第3項同法207条第1項等	株式会社鈴丹の業務等に関する重要事実を知った同社の代表取締役会長である被告発人Aは,当該重要事実の公表前に同社株式の売り付け(内部者取引)を行った。	平成9年5月1日名古屋地裁等に起訴(告発を受けていない者1名を含む)	9.5.1 名古屋簡裁B 罰金50万円C 11D 11E社 11ほか1名 11(いずれも確定)Aにつき 公判係属中
10	9.4.25	証取法第166条第1項,第3項等	株式会社シントムの業務に関する重要事実を知った被告発人Aは,当該重要事実の公表前に自らが代表取締役を務める被告発会社B社ほか2社の業務に関して,シントム株式を買い付ける(内部者取引)などした。	平成9年5月21日東京簡裁に起訴	9.5.27 東京簡裁A 罰金30万円B社 11ほか2社 罰金30万円(いずれも確定)
11	9.5.13	証取法第50条の3第1項等同法207条第1項等	A証券会社は,有価証券等の売買について生じた顧客の損失を補てんするため,役員等の関与により,自己の勘定で行った株式の売買取引を当該顧客から委託を受けて行った売買取引であるかのように仮装し付け替えるなどして,当該顧客に対し財産上の利益を提供した。	被告発法人及び被告発人2名につき平成9年6月4日東京地裁に起訴	公判係属中
## 2 —2 勸告実施状況一覧表

## 1 勧告実施件数一覧表

(单位：件)

区 分	4年7月～5年6月	5年7月～6年6月	6年7月～7年6月	7年7月～8年6月	8年7月～9年6月
勧告件数	2	13	5	10	11
検査結果に基づく勧告	2	12	5	9	11
委員会の行った検査に基づく勧告	1	7	0	2	1
財務局等の行った検査に基づく勧告	1	5	5	7	10
犯則事件の調査に基づく勧告	0	1	0	1	0

## 2 勧告事案の概要一覧表

(平成4年7月～5年6月)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	4.12.22(検査)	(1) 特別の利益を提供することを約して勧務する行為(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第2号違反証券会社の取締役第一事業法人部長は,複数の顧客が保有する有価証券の含み損を表面化させないため,平成元年8月から2年10月にかけて,会社に無断で,顧客が時価を大幅に上回る価格により他の顧客と有価証券の直取引を行うことの仲介(いわゆる「飛ばし取引」)を行った。同社は,上記の行為を2年10月に把握したが,会社の判断でその後も,一部の取引について,上記と同様の行為を行った。	会社に対する処分支店第一事業法人部及び第二事業法人部の業務停止(1週間)外務員に対する処分登録取消
(2) 作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第3号違反
上記証券会社は, 自社発行の転換社債の価格の下落に伴い, 含み損を抱えることとなった一部の顧客からの苦情に対して, 一定の利益を提供せざるを得ないと判断した。
そこで, 同証券会社は, 当該転換社債の価格を上昇させるため, あらかじめ他の顧客に当該転換社債の売買を発注するよう依頼した上で, 平成2年4月, 当該顧客の売買注文により実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら, 当該顧客の売買注文を受託, 執行した。
なお, これらの行為には, 役職員3人が関与していた。	会社に対する処分転換社債ワラント部の転換社債に係る自己売買業務の停止(4週間)
外務員に対する処分登録取消
2	5.6.18(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号違反]
証券会社の本店法人部次長は, 平成4年7月から9月までの間, 含み損を抱える複数の顧客からの株式の信用取引の受託に際し, 売買の別及び銘柄については顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの, 数及び価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結し, 当該顧客からの一任に基づき, 自らの判断で取引を行った。	外務員に対する処分職務停止(2週間)
合計2件(検査2件)調査一件
(平成5年7月~6年6月)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	5.8.4(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引{旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号違反証券会社の支店営業部第二課営業員は,自らの利益を追求するため,昭和63年5月から平成4年3月までの間,特定顧客の口座を使用して,自己の計算に基づく信用取引による株式の売買(売買回数約200回,売買株数約40万株)を行った。	外務員に対する処分職務停止(3週間)
2	5.8.18(検査)	○ 特別の利益を提供することを約して勧務する行為{旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第2号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第2号違反証券会社の取締役第一法人部長ほか4人は,複数の顧客から含み損の発生について責任を追求されたため,平成元年8月から3年5月までの間及び2年7月から3年10月までの間,会社に無断で顧客が時価を大幅に上回る価格により他の顧客と有価証券の直取引を行うことの仲介(いわゆる「飛ばし取引」)を行った。同社は,上記の行為を3年5月及び3年10月に把握したが,会社の判断でその後も,3年6月から4年9月にかけて,上記と同様の行為を行った。	会社に対する処分支店第一事業法人部及び第二事業法人部の業務停止(10日間)外務員に対する処分登録取消
3	5.9.3
(調査)	○作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第3号違反
証券会社11社の支店長，歩合外務員など13人は，委員会が告発した日本ユニシス株式会社株式の相場操縦事件に関し，犯則嫌疑者が，株価の引上げを図っていることを知りながら，平成2年9月から3年5月までの間，当該売買注文の受託，執行を行った。
なお，上記のうち3社については，会社としての違法行為が認められた。	会社に対する処分
3社の支店等の株式売買に係る受託業務の停止(5日間，3日間，2日間)
外務員に対する処分登録取消，職務停止(6か月間，3か月間，1か月間)
4	5.10.4
(検査)	○外務員の職務に関する著しく不適当な行為
(外務員の，名義貸し，仮名取引の受託等を含む不適切な行為が証取法第64条の3第1項第2号の「外務員の職務に関する著しく不適当な行為」に該当。
証券会社の支店相談部歩合外務員は，平成元年11月から2年12月までの間，複数の顧客の株式の売買について，自己の友人等の名義及び住所を積極的に使用させ，多数回わたって売買注文の受託，執行を行った。	外務員に対する処分
職務停止(1か月間)
5	5.12.21
(検査)	(1)作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買等をする行為
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第3号違反
証券会社は，平成3年3月，大口客で今後一層の取引の拡大が見込まれる特定法人の有価証券取引において発生した損失の一部を補てんするため，トピックスオプション取引において，実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき，自己勘定による対当売買を行い，この結果，形成された相場による取引を通じ，当該顧客に対し利益を供与した。	会社に対する処分
本店株式部の自己勘定による株価指数オプション取引業務の停止(20日間)
(2) 有価証券の売買その他の取引につき, 当該有価証券について生じた損失を負担することを約して勧誘する行為
[旧証取法第50条第1項第3号違反]
上記証券会社の支店長ほか1人は, 同支店の成績向上を図るため, 平成元年2月から2年2月までの間, 投資信託の販売に際し, 一部の顧客に対して, 投資元本を保証して勧誘を行った。	外務員に対する処分職務停止(2週間, 1週間)
6	6.2.8
(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号違反]
証券会社の本店株式部長ほか1人は, 平成4年1月から5年7月までの間, 上司より紹介された特定顧客の株式の売買取引に関し, 売買の別, 銘柄及び数については個別の取引ごとに事前に顧客の同意を得るものの, 価格については一任を受けることを内容とする契約を締結して取引を行った。	外務員に対する処分職務停止(3週間, 2週間)
7	6.3.11
(検査)	(1) 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為
[旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第2号違反
証券会社の取締役副社長ほか10人は, 複数の顧客から含み損の発生について責任を追求されたため, 昭和61年10月から平成2年5月にかけて, 会社に無断で, 顧客が時価を大幅に上回る価格により他の顧客と有価証券の直取引を行うことの仲介(いわゆる「飛ばし取引」)を行った。同社は, 上記の行為を2年5月に把握したが, 会社の判断でその後も, 2年5月から3年5月にかけて, 一部の取引について, 上記と同様の行為を行った。	会社に対する処分
本店事業法人部の業務停止(10日間)
外務員に対する処分登録取消, 職務停止(6か月間, 3か月間)
(2) 有価証券の売買その他の取引につき, 当該有価証券について生じた損失を負担することを約して勧務する行為
(旧証取法第50条第1項第3号違反)
① 上記証券会社は, 昭和60年8月から平成3年9月にかけて, 複数の顧客との有価証券取引に際し, 当該顧客に対し, 有価証券の取引につき元本保証を行う旨の覚書の差し入れを行った。なお, これらの行為には, 第五事業法人部長ほか8人が関与していた。
(注) 上記(1)と, 役職員8人が重複している。
② 上記証券会社の支店営業課課長代理は, 株式手数料の確保を目的として, 元年11月, 特定顧客との株式の売買取引に際し, 当該顧客に対し, 取引により生じる損失について別途の方法により取り戻すことを約束して勧務を行った。
(3) 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
{旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号違反
上記証券会社の支店営業課長は, 遊興費を捻出する等のため, 平成3年5月から5年5月までの間において, 複数の顧客の口座を使用して, 自己の計算に基づく株式の売買(売買回数約200回, 売買株数約30万株)を行った。	外務員に対する処分職務停止(2週間)
8	6.4.26(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号違反
証券会社の支店投資営業部歩合外務員は,投機的利益の追求及び手数料実績の向上を図るため,昭和63年3月から平成5年10月までの間において,自己の実子名義の口座を使用して,自己の計算に基づく信用取引等による株式の売買(売買回数約400回,売買株数約160万株)を行った。	外務員に対する処分職務停止(1か月間)
9	6.4.26(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号違反
証券会社の常務取締役は,投機的利益の追求及び会社の営業成績の向上を図るため,昭和59年9月から平成6年1月までの間,自己の友人名義の口座を使用して,自己の計算に基づく信用取引等による株式の売買(売買回数約2,000回,売買株数約210万株)を行った。	外務員に対する処分職務停止(2か月間)
10	6.4.26(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
(証取法第50条第1項第3号違反
証券会社の本店第二営業部歩合外務員は,平成4年1月から5年5月までの間,特定顧客の転勤に伴う取引量の減少を懸念して,当該顧客との株式の売買取引の受託に際し,売買の別,銘柄,数及び価格について,個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託,執行する旨の契約を締結し,当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った。	外務員に対する処分職務停止(1か月間)
11	6.6.7
(検査)	(1) 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号違反]
証券会社の支店長ほか2人は,平成4年3月,
上司より紹介された特定顧客の株式等の売買取
引の受託につき,単一口座では取引ロットが大
きくなり目立つことから,複数の仮名口座を使
用し,銘柄,数及び価格について,顧客の個別
の取引ごとの同意を得ないで定めることができる
旨の契約を締結し,5年2月までの間,取引
を行った。
(2) 有価証券の売買に関し虚偽の表示をする行為
[旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第1号及び証取法第50
条第1項第6号に基づく健全性省令第2
条第1号違反
上記証券会社の支店営業課長は,平成3年5
月及び4年3月,上記取引一任勘定取引の契約
を締結する際,当該取引における運用成績が著
しく悪化していたため,当該顧客に対し,事実
と相違する運用状況メモを示して虚偽の報告を
行い,もって有価証券の時価等に関し虚偽の表
示をした。
(3) 投機的利益の追求を目的とした有価証券の
売買取引
[旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第5号及び証取法第50
条第1項第6号に基づく健全性省令第2
条第5号違反
上記証券会社の本店営業部営業主任は,投機
的利益の追求及び営業成績の向上を図るため,
昭和61年12月から平成4年5月までの間において,特定顧客の口座を使用して,自己の計算に
基づく株式やワラント等の売買(株式:売買回
数約200回,売買株数約30万株,ワラント:売買
回数約20回,売買数量約300枚)を行った。	外務員に対する処分
登録取消,職務停止(1か月間,3週間)
12	6.6.17(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号違反]
証券会社の支店営業員は,特定顧客の勤務の都合により取引の連絡が取りにくくなったため,平成4年8月から5年2月までの間,当該顧客との株価指数オプション取引の受託に際し,顧客から取引の総額の指示を受け,オプションを付与する立場の当事者となるか,または,取得する立場の当事者となるかの別,銘柄,数及び対価の額について,顧客に個別の取引ごとの同意を得ないで取引をすることができる旨の契約を締結し,取引を行った。	外務員に対する処分職務停止(3週間)
13	6.6.21(検査)	(1) 有価証券の売買その他の取引につき,当該有価証券について生じた損失を負担することを約して勧誘する行為
[旧証取法第50条第1項第3号違反]
証券会社3支店の営業員3人は,それぞれ営業成績を挙げるため,平成元年9月から3年5月までの間において,特定顧客との投資信託等の取引に際し,当該顧客に対し,取引により損失が生じた場合には,その損失の全部を負担することを約束して勧誘を行った。	外務員に対する処分登録取消,職務停止(1か月間)
(2) 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為
[旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧]
健全性省令第1条第2号違反
上記証券会社の支店営業員は,営業成績を挙げるため,平成2年7月から3年6月にかけて,複数の顧客との投資信託の取引に際し,当該顧客に対し,当該顧客が保有していた投資信託を時価を上回る価格で買い取ること等を約束して勧誘を行った。
合計13件(検査12件)
(平成6年7月～7年6月)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	6.9.19(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第50条第1項第3号違反〕証券会社の本店営業部歩合外務員は,平成4年1月から6年3月までの間,自己の手数料収入の増加を目的として,複数の顧客の株式の売買取引の受託につき,売買の別,銘柄,数及び価格について,顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託,執行する旨の契約を締結し,また,他の複数の顧客の株式の売買取引の受託につき,売買の別,銘柄,数については顧客の同意を得るものの,価格について顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託,執行する旨の契約を締結し,それぞれ当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った。	外務員に対する処分職務停止(3か月間)
2	6.10.14(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号違反証券会社の営業所営業課歩合外務員は,平成2年11月から6年5月までの間,利益の追求及び営業成績の向上を図るため,義父名義の口座を使用して,自己の計算に基づく信用取引等による株式の売買(売買回数約330回,売買株数約90万株)を行った。	外務員に対する処分職務停止(1か月間)
3	6.10.14
(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の
売買取引
(旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第5号及び証取法第50
条第1項第6号に基づく健全性省令第2
条第5号違反
証券会社の本店資産相談部歩合外務員は,昭
和56年10月から平成6年6月までの間において,投機的利益の追求及び手数料の実績作りを
図るため,義弟名義の口座を使用して,自己の
計算に基づく信用取引等により株式の売買(売
買回数約850回,売買株数約880万株)を行った。	外務員に対する処分
職務停止(1か月
間)
4	6.10.14
(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
(証取法第50条第1項第3号違反)
証券会社の支店歩合外務員は,平成4年11月
から6年6月までの間,旧知であった特定顧客
より投資経験等が浅いことから取引の相談を受
け,当該顧客の株式の売買取引の受託につき,
売買の別,銘柄,数及び価格について,個別の
取引ごとの同意を得ないで取引を受託,執行す
る旨の契約を締結し,当該顧客からの一任に基
づき自らの判断で取引を行った。	外務員に対する処分
職務停止(1か月
間)
5	6.10.28
(検査)	(1) 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
(証取法第50条第1項第3号違反)
証券会社の本店営業部長は,平成4年3月か
ら6年3月までの間,特定顧客の株式の売買取
引の受託につき,当該顧客の勤務の都合により
取引の連絡が取りにくいことから,売買の別及
び銘柄については個別の取引ごとの同意を得
ているものの,数及び価格については顧客の個別
の取引ごとの同意を得ないで取引を受託,執行
する旨の契約を締結し,それぞれ当該顧客から
の一任に基づき自らの判断で取引を行った。	外務員に対する処分
職務停止(1か月
間)
(2) 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
{
旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第5号及び証取法第50
条第1項第6号に基づく健全性省令第2
条第5号違反
上記証券会社の常務取締役は, 平成3年2月から6年3月までの間, 自己の資産運用を因る
ため, 友人名義の口座を使用して, 自己の計算に基づく信用取引等による株式の売買及び株価指数先物取引(株式: 売買回数約250回, 売買株数約450万株, 株価指数先物取引: 売買回数約10回, 売買数量約100枚) を行った。	外務員に対する処分職務停止(2か月間)
合計5件(検査5件)
調査一件
(平成7年7月～8年6月)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	7.9.1(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引
{旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第5号及び証取法第50
条第1項第6号に基づく健全性省令第2
条第5号違反
証券会社の本店営業部歩合外務員は,平成3
年7月から7年4月までの間,株式相場の低迷
から大口顧客が取引を中止したこと等に伴う自
分の手数料収入の減少を補うため,信用取引口
座の開設を顧客に依頼し,自ら同口座を使用し
て,自己の計算に基づく信用取引等による株式
の売買(売買回数約500回,売買株数約400万株)
を行った。	外務員に対する処分
職務停止(2か月
間)
2	7.9.12(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号違反]
証券会社の常務取締役商品本部長は,平成4
年1月から6年2月までの間,顧客の勤務の都
合により取引の連絡が取りにくくなったため,
信用取引を含む株式の売買取引の受託に際し,
売買の別,銘柄,数及び価格の全て又は一部に
ついて,顧客の個別の取引ごとの同意を得ない
で取引を受託,執行する旨の契約を締結し,当
該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引
(売買回数約700回,売買株数約200万株)を行った。	外務員に対する処分
職務停止(3か月
間)
○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号違反]
証券会社の常務取締役は，平成5年2月から6年6月までの間，顧客の勤務の都合により取引の連絡が取りにくくなったため，信用取引を含む株式の売買取引の受託に際し，売買の別，銘柄，数及び価格の全て又は一部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託，執行する旨の契約を締結し，当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引（売買回数約150回，売買株数約70万株）を行った。	外務員に対する処分
職務停止（2週間）
3	7.10.17
（検査）	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
[証取法第50条第1項第3号違反]
証券会社の支店営業員は，平成5年3月から7年4月までの間，顧客の勤務の都合により取引の連絡が取りにくくなったため，顧客の株式の売買取引の受託に際し，売買の別，銘柄及び数については顧客の個別の同意を得るものの，価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託，執行する旨の契約を締結し，当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引（売買回数約500回，売買株数約90万株）を行った。	外務員に対する処分
職務停止（1か月間）
4	7.10.27
（検査）	○ 元引受証券会社による安定操作期間内の自己の計算による買付け
[外証法第21条第4項で準用する証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第6号違反
証券会社は，平成元年5月から7年2月までの間，有価証券の募集又は売出しに係る元引受契約の対象となった複数銘柄の株券及び転換社債券の安定操作期間内において，法令で認められている「安定操作取引」及び「注文の過顕訂正等のための取引」のいずれにも該当しない自己の計算による買付けを38銘柄，99件について行った。	会社に対する処分
支店裁定取引部の
株式に係る自己売
買業務の停止（2
日間）
5	7.11.10
(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
〔証取法第50条第1項第3号違反〕
証券会社の取締役支店長は, 平成4年1月から7年2月までの間, 顧客の利益拡大と自己の営業成績を挙げることを目的に, 顧客の信用取引を含む株式や債券の売買取引の受託に際し, 売買の別, 銘柄, 数及び価格の全てについて, 顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託, 執行する旨の契約を締結し, 当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引(売買回数約800回, 売買株数約200万株)を行った。	外務員に対する処分
職務停止(4か月
間)
6	8.2.6
(検査)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
〔証取法第50条第1項第3号違反〕
証券会社の支店営業部次長は, 平成5年3月から7年1月までの間, 顧客の勤務の都合により取引の連絡が取りにくいことから, 顧客の信用取引の受託に際し, 売買の別及び銘柄については顧客の個別の同意を得るものの, 数及び価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託, 執行する旨の契約を締結し, 当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引(売買回数約450回, 売買株数約270万株)を行った。	外務員に対する処分
職務停止(1か月
間)
7	8.3.1
(調査)	○ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為
〔証取法第50条の3第1項第3号(平成4年法律第87号が5年4月1日から施行されるまでは改正前の第50条の2第1項第3号)違反
証券会社は, 当時の代表取締役社長ほか13人の関与により, 平成4年5月から平成6年11月にかけて, 有価証券の売買その他の取引等につき, 当該有価証券等について生じた顧客の損失の一部を補てんし, 又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため, 当該顧客に対し, 同社がその自己勘定で行った株式売買取引を, 当該顧客から委託を受けて行った株式売買取引であるかのように仮装し当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で, 財産上の利益を提供した。	会社に対する処分
・株券に係る自己
売買業務の停止
(8週間)
・支店の株券の売
買に係る受託業
務の停止(8週
間)
・支店の株券の売
買に係る受託業
務
○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
〔証取法第50条第1項第3号違反〕
証券会社の常務取締役は, 複数の顧客の株式
の売買取引等の受託につき, 平成4年8月から
6年10月までの間及び平成4年4月から6年11
月までの間, 売買の別, 銘柄, 数及び価格の全
てについて, それぞれ顧客の個別の取引ごとの
同意を得ないで取引を受託, 執行する旨の契約
を締結し, それぞれ当該顧客からの一任に基づ
き自らの判断で取引を行った。	務の停止(2週
間)
·3支店, 本店営
業部及び事業法
人部の株券の売
買に係る受託業
務の停止(1週
間)
外務員に対する処分
登録取消, 職務停
止(6か月間)
8	8.4.19
(検査)	○ 作為的相場が形成されることとなることを
知りながら一連の有価証券の売買等の受託を
する行為
〔証取法第50条第1項第6号に基づく健全
性省令第2条第3号違反
証券会社の本店法人部課長は, 特定顧客の意
図が, 特定の銘柄の株式について成行及び高指
値注文の発注による買付けの方法により, 当該
株式の価格を一定価格まで引き上げ, 第三者と
の間において当該一定価格で当該株式の売買を
成立させることにあり, 当該株価の引上げ行為
により実勢を反映しない作為的相場が形成され
ることとなることを知りながら, 一連の売買注
文を受託, 執行した。	外務員に対する処分
職務停止(2週間)
9	8.6.11
(検査)	○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の
売買取引
〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧
健全性省令第1条第5号及び証取法第50
条第1項第6号に基づく健全性省令第2
条第5号違反
証券会社の支店長代理は, 平成6年1月から
8年1月までの間, 自分の営業成績の向上を因
るとともに自己の利益を追求するため, 友人の
口座を使用し, 自己の計算に基づく信用取引等
による株式の売買(売買回数約150回, 売買株数
約20万株) などを行った。	外務員に対する処分
職務停止(2週間)
10	8.6.21
(検査)	○ 向い呑み及び呑行為
(証取法第47条及び同法第129条第1項違反)
証券会社は, 平成6年6月から7年7月にかけて, 手違いにより注文株数以上の約定が成立した複数銘柄について社内規則で定められた売買手違い処理を行わず, 手違いが発生した当日中に他の顧客に当該銘柄の売買取引を勧務し, 勧務に応じた顧客からの複数の上埩株券の委託注文を有価証券市場に発注することなく自己が直換に顧客の相手方となり, また特定銘柄の非上埩株券の委託注文について自己が直接に顧客の相手方となり, 当初から委託注文があり, 約定していたものとして処理していた。	会社に対する処分支店の業務のうち, 株券の売買に係る受託業務の停止(1日間)
○ 断定的判断を提供して勧務する行為
[証取法第50条第1項第1号違反]
証券会社の歩合外務員は, 信用取引の損失が増加し, 取引の中止を申し出ていた大口顧客に対して, 取引を中止されては自分の手数料収入に影響が出るため, 平成3年9月から11月にかけて「絶対に上昇します。」などと断定的判断を提供し買付け勧務を行った。	外務員に対する処分職務停止(2週間)
合計10件(検査9件)
調査1件
環境省 平 成 16 年度省庁別連結財務書類」
連結の対象範囲 (連結から除外した範囲の情報を含む)

環境省との業務関連性、財政資金の流れ等

環境省と業務関連性がある法人 (監督権限及び財政支出のある法人) を省庁別財務書類連結対象法人としている。

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全 (良好な環境の創出を含む。)を図ることを任務としている。

環境省との業務関連性

法人名	法人の目的
独立行政法人 国立環境研究所	地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護に関する調査 研究
独立行政法人 環境再生保全機構	公害による健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図ること。
日本環境安全事業株式会社	ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業、環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業等を経営することを目的とする。
## 連結貸借対照表

(单位:百万円)

<資産の部>	前会計年度(平成16年3月31日)	本会計年度(平成17年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成16年3月31日)	本会計年度(平成17年3月31日)
現金 預金	77,229	82,415	未払金	22,618	29,922
売掛金	171,428	160,501	未払費用	1,498	1,205
有価証券	51,922	63,970	保管金等	3,484	4,957
たな卸資産	6,396	1,540	前受金	1,780	319
未収金	3,857	3,086	賞与引当金	989	1,111
未収収益	568	503	環境事業団債券	10,000	10,000
前払金	118	124	環境再生保全機構債券	-	6,997
前払費用	2	39	PCB基金預図金	6,376	8,275
貸付金	75,559	60,129	借入金	272,441	247,314
その他の債権等	0	15	退職給付引当金	19,290	21,131
破産更生債権等	15,890	8,541	その他の債務等	1,919	1,849
貸倒引当金	△ 37,377	△ 32,298
有形固定資産	356,100	393,963
土地	266,952	271,955
立木竹	1,813	1,844	負債合計	340,399	333,086
建物	36,389	38,178	<資産・負債差額の部>
工作物	25,679	26,456
船舶	0	0	資産・負債差額	382,088	410,457
建設仮勘定	19,771	38,427	(他会計等からの出資	49,181	-
物品等	5,492	17,100
無形固定資産	472	582
その他投資等	316	427
資産合計	722,488	743,543	負債及び資産・負債差額合計	722,488	743,543
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自15年4月1日至16年3月31日	本会計年度自16年4月1日至17年3月31日
売上原価	6,150	29,560
人件費	14,510	15,406
賞与引当金繰入額	948	1,071
退職給付引当金繰入額	1,506	831
補助金等	138,586	216,280
委託費等	7,400	9,417
交付金	12,866	14,363
分担金	15	14
拠出金	985	1,478
庁費等	22,837	25,517
減価償却費	7,429	7,741
貸倒引当金繰入額	4,382	$ \triangle $ 340
支払利息	9,197	7,356
資産処分損益	596	126
販売用不動産評価損	137	-
その他の経費	62,367	60,145
本年度業務費用合計	289,918	388,972
## 連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自15年4月1日至16年3月31日	本会計年度自16年4月1日至17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	366,769	382,088
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 289,918	△ 388,972
Ⅲ 財源	303,051	417,683
主管の財源	917	895
配賦財源	233,050	330,136
自己収入	-	18
独立行政法人等収入	69,082	86,631
Ⅳ 無償所管換等	2,182	△ 2,563
Ⅴ 資産評価差額	△ 10	-
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	12	2,222
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	382,088	410,457
## 連結区分別収支計算書

(单位:百万円)

Ⅰ 業務収支1 財源	前会計年度自15年4月1日至16年3月31日	本会計年度自16年4月1日至17年3月31日
主管の収納済歳入額	899	871
配賠財源	233,050	330,136
自己収入	-	18
有価証労売却等収入	14,006	16,837
貸付金の回収収入	16,746	15,234
その他の投資収入	1	119
独立行政法人等収入	85,771	89,225
前年度剰余金等受入	59,164	77,229
財源合計	409,640	529,673
2 業務支出(1)業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	4,630	6,091
人件費	16,587	18,062
補助金等	139,026	216,338
委託費等	6,945	9,336
交付金	12,862	14,379
分担金	15	14
拠出金	985	1,478
庁費等の支出	23,054	25,668
産業投資特別会計への繰入	247	99
有価証労取得支出	8,949	28,869
その他の支出	62,896	62,912
業務支出(施設整備支出を除く)合計	276,200	383,250
(2)施設整備支出
土地に係る支出	505	324
立木竹に係る支出	15	30
建物に係る支出	1,055	521
工作物に係る支出	1,240	1,766
建設仮勘定に係る支出	1,510	324
固定資産取得支出	5,112	35,288
施設整備支出合計	9,439	38,255
業務支出合計	285,639	421,506
業務収支	124,000	108,166
Ⅱ 財務収支
借入による収入	7,300	27,254
借入金の返済による支出	49,693	52,381
利息の支払額	9,365	7,610
債券の発行による収入	5,000	6,997
リース債務の返済による支出	25	26
民間出えん等収入	12	15
その他の財務収支	-	0
財務収支合計	46,771	25,751
本年度収支	77,229	82,415
翌年度歳入線入	77,229	82,415
本年度末現金預金残高	77,229	82,415
## 注記

### 1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

連結対象法人名	出資割合
独立行政法人)
国立環境研究所	100% (平成17年3月31日)
環境再生保全機構	100% (平成17年3月31日)
(特殊会社)
日本環境安全事業株式会社	100% (平成17年3月31日)
(期中解散特殊法人)
環境事業団	79.18% (平成16年4月1日)
公害健康被害補償予防協会	11.90% (平成16年4月1日)

### 2. 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。

このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払い等は終了したものとしての修正を行っている。

### 3. 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。

省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成している。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金及び資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩しを行っている。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき、引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき、資本剰余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

## (5) 未收財源措置予定額

資産に計上されている未収財源措置予定額については、取崩しを行っている。
### 4. 国と連結対象法人の採用している会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。ただし、特殊会社日本環境安全事業株式会社の機械及び装置（環境浄化機材を除く。）については、定率法を採用している。

## (2) 消費税等の会計処理方法

国の会計及び独立行政法人国立環境研究所は、税込方式を採用しているが、独立行政法人環境再生保全機構及び特殊会社日本環境安全事業株式会社は税抜方式を採用している。

### 5. 重要な会計方針の変更

## (1) 国家公務員災害補償年金に係る引当金算定の割引率の変更

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金 (退職給付引当金) については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

この変更により 前年度の前年度末資産・負債差額が31百万円減少、退職給付引当金が30百万円増加、退職給付引当金繰入額が0百万円減少している。

## (2) 表示方法の変更

前年度において、資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書において区分掲記していた特殊法人等収入」は、当該年度からは独立行政法人等収入」として表示している。

### 6. 各財務書類における表示科目の説明

## (1) 貸借対照表

・現金 預金 には、特別会計における国庫金残高 (歳計剩余金 )の他、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金及び財政融資資金預託金等を計上している。

・売掛金」には、独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における割賦譲渡元金等を計上している。

・有価証券」には、国債、地方債、社債、外債、政府関係機関債、金融債を計上している。

・たな卸資産」には、(独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事支出金の他、貯蔵品等を計上している。

・朱収金」には、一般会計の国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権、連結対象法人における未収消費税等の他、連結対象法人の通常の業務活動において発生した未収入金を計上している。

・朱収収益」には、預金、貸付金、有価証券に係る未収利息等を計上している。

・前払金」には、一般会計における補助金等に係る前払額等を計上している。

・前払費用」には、当期末において、未だ役務の提供がなされていない保険料、賃借料等の既支払額を計上している。

・質付金」には、独)環境再生保全機構における産業廃棄物処理業者等への貸付金を計上している。

・その他の債権等」には、仮払金等を計上している。

・破産更生債権等」には、売掛金、貸付金及び未収金のうち、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上している。

・賢倒引当金」には、売掛金、貸付金及び未収金についての回収不能見込額を計上している。
・土地には、一般会計が保有する新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、国立公園内の環境省所管地等の他、連結対象法人が保有する研究所、事業所敷地等を計上している。

・圧木竹」には、一般会計が保有する国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・建物」には、一般会計が保有する国立公園内の博物展示施設 (ビジターセンター)、公衆トレ及び地方出先機関の事務所建物等の他、連結対象法人が保有する研究所、事業所の建屋等を計上している。

・「工作物」には、一般会計が保有する国立公園内の歩道 (木道) 野営場、休憩舎及び標識等の他、連結対象法人が保有する構築物、建物附属設備等を計上している。

・船舶」には、一般会計が保有する皇居外苑管理事務所等のボートを計上している。

・建設仮勘定」には、一般会計における国立公園等の園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備工事、日本環境安全事業(株)におけるPCB廃棄物処理施設建設工事等、工事代金の既支払額等を計上している。

・物品には、一般会計が保有する官用車、パソコン等の事務用機器等の他、連結対象法人が保有する機械装置、車両運搬具、工具器具備品等を計上している。

・無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している

・その他投資等」には、連結対象法人における敷金・保証金等を計上している。

・朱払金」には、設備未払金等、通常の業務活動において発生した未払額を計上している。

・朱払費用」には、未払利息等を計上している。

・保管金等」には、主に独）環境再生保全機構における預り維持管理積立金（管理型最終処分場の長期にわたる維持管理の適正を確保するため、最終処分場の管理者に対して埋立終了後に必要となる維持管理費用をあらかじめ積み立てることを義務づけたもの）を計上している。

・前受金」には、主に独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事受入金を計上している。

・賞与引当金」には、職員の賞与の支払に備えるため，支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している。

・環境事業団債券」には、(特)環境事業団が発行した債券を計上している。

・環境再生保全機構債券」には、独)環境再生保全機構が発行した債券を計上している。

・「PCB基金預り金」には、中小企業者等が保管するPCB廃棄物の処理費用の軽減等を目的として独環境再生保全機構において造成された基金を計上している。

・借入金には、独）国立環境研究所における産業投資特別会計借入金、独）環境再生保全機構における財政融資資金借入金、簡易生命保険資金借入金、市中銀行借入金、日本環境安全事業（株）における市中銀行借入金を計上している。

・退職給付引当金」には、①退職手当　②整理資源　③国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

①退職手当に係る退職給付引当金・・職員の退職手当のうち、既に労働提供が行われている部分についての退職給付見込額を計上している。

②整理資源に係る退職給付引当金・・国家公務員共済年金の整理資源 (昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分) のうち、当省の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

③国家公務員災害補償年金・・国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

・その他の債務等」には、主に一般会計における財務省所管・産業投資特別会計への繰戻未済金を計上している。

## (2) 業務費用計算書

・売上原価」には、(独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業に係る売上原価、日本環境安全事業(株)が行うPCB廃棄物処理事業に係る売上原価等を計上している。
・「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金を計上している。

・賞与引当金繰入額」には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・退職給付引当金繰入額」には、①退職手当　②整理資源　③国家公務員災害補償年金に係る引当額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等を計上している。

・麥託費等」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した額等を計上している。

・交付金には、地方公共団体が行う公害健康被害補償給付事業及び公害保健福祉事業に対する交付金を計上している。

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・翹出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している。

・減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産の当期減価償却費を計上している。

・賢倒引当金繰入額」には、売掛金、未収金、貸付金の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している。

・安払利息」には、借入金、債券等に係る利息額を計上している。

・貿産処分損益」には、固定資産の除却損及び売却損を計上している。

・その他の経費」には、一般会計、特別会計における国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等の他、連結対象法人における業務費、一般管理費、その他経費を計上している(但し、上記で区分掲記されたものを除く)。

## (3) 資產·負債差額增減計算書

・前年度末資産・負債差額」には、平成15年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・本年度業務費用合計」には、平成16年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

・生管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・自己収入には、雑収入 (返納金)を計上している。

・独立行政法人等収入には、連結対象法人における業務活動に伴う収益額を計上している。

・無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の誤謬訂正額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している。

・その他の資産・負債差額の増減」には、(特)環境事業団及び(特)公害健康被害補償予防協会の連結除外による資産・負債差額の増減額、(独)環境再生保全機構及び日本環境安全事業(株)の新規連結による資産・負債差額の増減額を計上している。

・本年度末資産・負債差額」には、平成16年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## (4) 区分別収支計算書

・生管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等の収入額を計上している。

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・自己収入には、雑収入 (返納金)を計上している。

・有価証券売却等収入」には、有価証券の当期償還による収入額を計上している。

・質付金の回収収入」には、貸付金の当期回収額を計上している。

・その他の投資収入には、敷金・保証金の当期回収額等を計上している。
・独立行政法人等収入には、連結対象法人における業務活動に伴う収入額を計上している (但し、上記で区分掲記されたものを除く)。

・前年度剩余金等受入」には、平成15年度末の現金預金残高を計上している。

・売上原価」には、(独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業に係る売上原価、日本環境安全事業(株)が行うPCB廃棄物処理事業に係る売上原価等に係る支出額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金に係る支出額を計上している。

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・麥託費等」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額等を計上している。

・交付金には、地方公共団体が行う公害健康被害補償給付事業及び公害保健福祉事業に対する交付金に係る支出額を計上している。

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金の支出額を計上している。

・翹出金には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・庁費等の支出」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している。

・産業投資特別会計への繰入には、一般会計への繰入金が一般会計で要した費用を超過したため、日本電信電話株式会社の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第8項の規定により、一般会計から同特別会計への繰入金を計上している。

・有価証券取得支出」には、有価証券の当期取得支出を計上している。

・その他の支出」には、上記以外の業務活動に伴う支出を計上している（但し、施設整備支出を除く）。

・圧地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。

・刓木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している。

・建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

・固定資産取得支出」には、連結対象法人の当該年度の固定資産取得に係る支出額を計上している。

・唷入による収入」には、借入金の当期借入額を計上している。

・借入金の返済による支出」には、借入金の当期返済額を計上している。

・利息の支払額」には、借入金、債券利息等の当期支払額を計上している。

・噴券の発行による収入」には、新規債券発行による収入額を計上している

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の当期返済額を計上している。

・民間出えん等収入」には、民間出えん金の受入による収入額を計上している。

・その他の財務収支」には、上記以外の財務活動に伴う収支を計上している。

### 7. 追加情報

(1)重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

○ 物品計上に係る誤謬修正により、平成15年度の計数を以下のように変更している。

物品 66百万円（減少）

前年度末資產·負債差額 565 百万円 (增加)

業務費用合計 632百万円 (増加)

本年度末資產·負債差額 66百万円（減少）