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## 附属書類 樣式

政策:21. 官民人材交流センターの適切な運営にかかるコストの状況 （所管:内閣府）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
官民人材交流センター
Ⅰ 人にかかるコスト	△ 67	-	-	-	-	-	-	△ 67
Ⅱ ①物にかかるコスト	44	-	-	-	-	-	-	44
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 23	-	-	-	-	-	-	△ 23
政策：22. 公正かつ自由な競争の促進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：公正取引委員会、担当部局：官房、経済取引局、取引部、審査局、地方事務所）

1. 政策にかかるコスト

7,365 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	6,245	5,542	334	368	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	488	-	-	-	-	422	27	37	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	631	(14)	-	-	0	277	223	-	129	-	516
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	397	(13)	-	-	-	142	124	-	129	-	280
(2)下請法違反行為に対する措置等	122	-	-	-	-	95	27	-	-	-	122
(3)競争政策の広報・広聴等	111	(1)	-	-	0	39	71	-	-	-	112
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,365	5,542	334	368	0	700	251	37	129	-	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	無形固定資産	未収金	貸倒引当金	物品	その他の債務等
物にかかるコスト	31	-	-	-	9	-	-	58	△37
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	8,879	-	-	-	-	9,045	△165	-	-	価格協定等違反者納付金
(2)下請法違反行為に対する措置等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(3)競争政策の広報・広聴等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	8,910	-	-	-	9	9,045	△165	58	△37

### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	661
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	51
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	713

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 783百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が，一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

（２）政策の概要独占禁止法違反行為に対する措置，下請法違反行為に対する措置及び競争政策の普及啓発。

（3）共通経費配分の方法 人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも定員数に基づく配分を行っている。
## 附属書類 樣式

政策:22. 公正かつ自由な競争の促進にかかるコストの状況

（所管:内閣府、組織:公正取引委員会）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
官房	経済取引局	取引部	審査局	地方事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	660	567	745	2,967	1,305	-	-	-	6,245
Ⅱ ①物にかかるコスト	51	44	58	231	101	-	-	-	488
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	166	85	73	201	104	-	-	-	631
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	138	19	-	201	36	-	-	397
(2)下請法違反行為に対する措置等	-	-	73	-	49	-	-	122
(3)競争政策の広報・広聴等	27	65	-	-	18	-	-	111
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	878	696	877	3,401	1,511	-	-	7,365
政策：23. 市民生活の安全と平穏の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：生活安全局）

1. 政策にかかるコスト

9,786 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	2,936	2,431	146	358	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	40	-	-	-	-	-	5	0	-	34	-
②庁舎等	659	-	-	-	-	-	-	-	659	-	-
Ⅲ 事業コスト	6,149	-	-	-	2,006	-	1,750	911	1,409	71	177
市民生活の安全と平穏の確保	6,149	-	-	2,006	-	1,750	911	1,409	71	177
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,786	2,431	146	358	2,006	-	1,755	912	2,069	105

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	9,107	-	-	-	-	-	3,194	136	462	5,313
庁舎等	19,479	13,109	24	3,702	2,269	373	-	-	-	-
市民生活の安全と平穏の確保	5,271	-	-	659	448	-	1,202	14	94	2,851
合 計	33,858	13,109	24	4,362	2,717	373	4,397	151	557	8,165

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	573
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	242
Ⅲ その他事業コスト	854
合計	1,671

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,111百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

（2）政策の概要

地域警察官による街頭活動の強化、犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり等を推進することにより、犯罪、事故その他事案にかかる市民生活の安全と平穏を図る。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
## 附属書類 樣式

政策:23. 市民生活の安全と平穏の確保にかかるコストの状況

（所管:内閣府、組織:警察庁）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
生活安全局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,936	-	-	-	-	-	-	2,936
Ⅱ ①物にかかるコスト	40	-	-	-	-	-	-	40
②庁舎等	659	-	-	-	-	-	-	659
Ⅲ 事業コスト	6,149	-	-	-	-	-	-	6,149
市民生活の安全と平穏の確保	6,149	-	-	-	-	-	6,149
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,786	-	-	-	-	-	-	9,786
政策：24. 犯罪捜査の的確な推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：刑事局）

1. 政策にかかるコスト

17,670 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	5,230	4,330	261	638	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	72	-	-	-	-	-	10	0	-	61	-
②庁舎等	1,174	-	-	-	-	-	-	-	1,174	-	-
Ⅲ 事業コスト	11,192	-	-	-	3,574	-	3,353	1,625	2,511	127	554
犯罪捜査の的確な推進	11,192	-	-	3,574	-	3,353	1,625	2,511	127	554
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	17,670	4,330	261	638	3,574	-	3,364	1,626	3,686	188	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	6,758	-	-	-	-	-	5,690	243	824	-
庁舎等	34,697	23,351	43	6,595	4,042	664	-	-	-	-
犯罪捜査の的確な推進	4,309	-	-	1,174	798	-	2,141	26	168	-
合計	45,766	23,351	43	7,769	4,841	664	7,832	269	992	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,021
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	432
Ⅲ その他事業コスト	1,522
合計	2,976

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,002百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

重要犯罪に係る捜査の強化、科学技術を活用した捜査等を推進することにより、犯罪捜査の的確な推進を図る。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
## 附属書類 樣式

政策:24. 犯罪捜査の的確な推進にかかるコストの状況

(所管:内閣府、組織:警察庁)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
刑事局
Ⅰ 人にかかるコスト	5,230	-	-	-	-	-	-	5,230
Ⅱ ①物にかかるコスト	72	-	-	-	-	-	-	72
②庁舎等	1,174	-	-	-	-	-	-	1,174
Ⅲ 事業コスト	11,192	-	-	-	-	-	-	11,192
犯罪捜査の的確な推進	11,192	-	-	-	-	-	11,192
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	17,670	-	-	-	-	-	-	17,670
政策：25. 組織犯罪対策の強化にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：組織犯罪対策部）

1. 政策にかかるコスト

17,168 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	5,230	4,330	261	638	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	72	-	-	-	-	-	10	0	-	61	-
②庁舎等	1,174	-	-	-	-	-	-	-	1,174	-	-
Ⅲ 事業コスト	10,690	-	-	-	3,574	-	2,854	1,622	2,511	127	52
組織犯罪対策の強化	10,690	-	-	3,574	-	2,854	1,622	2,511	127	52
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	17,168	4,330	261	638	3,574	-	2,864	1,623	3,686	188

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	6,758	-	-	-	-	-	5,690	243	824	-
庁舎等	34,697	23,351	43	6,595	4,042	664	-	-	-	-
組織犯罪対策の強化	4,309	-	-	1,174	798	-	2,141	26	168	-
合 計	45,766	23,351	43	7,769	4,841	664	7,832	269	992	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	1,021
Ⅱ 物にかかるコスト（庁舎等含む。）	432
Ⅲ その他事業コスト	1,522
合計	2,976

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,954百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## （2） 政策の概要

暴力団等犯罪組織の弱体化、薬物・銃器犯罪等の取締りの強化を推進することにより、組織犯罪対策の強化を図る。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
## 附属書類 樣式

政策:25. 組織犯罪対策の強化にかかるコストの状況

(所管: 内閣府、組織: 警察庁)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
組織犯罪対策部
Ⅰ 人にかかるコスト	5,230	-	-	-	-	-	-	5,230
Ⅱ ①物にかかるコスト	72	-	-	-	-	-	-	72
②庁舎等	1,174	-	-	-	-	-	-	1,174
Ⅲ 事業コスト	10,690	-	-	-	-	-	-	10,690
組織犯罪対策の強化	10,690	-	-	-	-	-	-	10,690
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	17,168	-	-	-	-	-	-	17,168
政策：26. 安全かつ快適な交通の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：交通局）

（所管：内閣府、総務省及び財務省 交付税及び譲与税配付金特別会計 交通安全対策特別交付金勘定、担当部局：交通局）

1. 政策にかかるコスト

97,588 百万円

区 分	経 費	(単位.百万円)
人件費	賃与引当金繊入額	退職給付引当金繊入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	交通安全対策特別交付金	支出金	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2,131	1,764	106	260	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	29	-	-	-	-	-	-	4	0	-	-	-	25	-
②庁舎等	478	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	478	-	-
Ⅲ 事業コスト	94,949	-	-	-	22,476	-	1,423	676	68,892	482	954	42	90,699
安全かつ快適な交通の確保	94,949	-	-	22,476	-	1,423	676	68,892	482	954	42	90,699
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	97,588	1,764	106	260	22,476	-	1,427	676	68,892	482	1,433	67	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	2,417	-	-	-	-	-	2,318	99	-	-
庁舎等	14,136	9,513	17	2,687	1,647	270	-	-	-	-
安全かつ快適な交通の確保	1,687	-	-	478	325	-	872	10	-	-
合 計	18,240	9,513	17	3,165	1,972	270	3,190	109	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	416
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	176
Ⅲ その他事業コスト	620
合計	1,212

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,852百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策、道路交通環境の整備等を推進することにより、安全かつ快適な交通の確保を図る。

## （3） 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
## 附属書類 樣式

政策:26. 安全かつ快適な交通の確保にかかるコストの状況

(所管:内閣府、組織:警察庁)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計(交通安全对策特別交付金勘定)	相殺消去	合計
交通局	交通局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,131	-	-	-	-	-	-	2,131
Ⅱ ①物にかかるコスト	29	-	-	-	-	-	-	29
②庁舎等	478	-	-	-	-	-	-	478
Ⅲ 事業コスト	25,558	-	-	-	69,390	-	-	94,949
安全かつ快適な交通の確保	25,558	-	-	-	69,390	-	-	94,949
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	28,198	-	-	-	69,390	-	-	97,588
政策：27. 国の公安の維持にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：警備局）

1. 政策にかかるコスト

37,109 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	7,586	6,281	378	926	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	105	-	-	-	-	-	15	1	-	89	-
②庁舎等	1,703	-	-	-	-	-	-	-	1,703	-	-
Ⅲ 事業コスト	27,713	-	-	-	16,490	-	4,928	2,468	3,642	184	12,285
国の公安の維持	-	-	-	16,490	-	4,928	2,468	3,642	184	12,285
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	37,109	6,281	378	926	16,490	-	4,943	2,469	5,345	273	-

(参考) 自己收入 - 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	9,801	-	-	-	-	-	8,252	353	1,195	-
庁舎等	50,322	33,866	63	9,565	5,863	963	-	-	-	-
国の公安の維持	6,250	-	-	1,703	1,158	-	3,106	38	244	-
合 計	66,374	33,866	63	11,268	7,021	963	11,358	391	1,440	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,481
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	627
Ⅲ その他事業コスト	2,207
合計	4,317

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費4,018百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## （2） 政策の概要

重大テロ事案等の予防鎮圧、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処等を推進することにより、国の公安の維持を図る。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
## 附属書類 樣式

政策:27. 国の公安の維持にかかるコストの状況

(所管: 内閣府、組織: 警察庁)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
警備局
Ⅰ 人にかかるコスト	7,586	-	-	-	-	-	-	7,586
Ⅱ ①物にかかるコスト	105	-	-	-	-	-	-	105
②庁舎等	1,703	-	-	-	-	-	-	1,703
Ⅲ 事業コスト	27,713	-	-	-	-	-	-	27,713
国の公安の維持	27,713	-	-	-	-	-	-	27,713
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	37,109	-	-	-	-	-	-	37,109
政策：28. 犯罪被害者等の支援の充実にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：長官官房）

1. 政策にかかるコスト

2,373 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	173	143	8	21	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2	-	-	-	-	-	0	0	-	2	-
②庁舎等	38	-	-	-	-	-	-	-	38	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,159	-	-	-	118	-	97	1,862	77	3	1,813
犯罪被害者等の支援の充実	2,159	-	-	-	118	-	97	1,862	77	3
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,373	143	8	21	118	-	97	1,862	116	5

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	196	-	-	-	-	-	188	8	-	-
庁舎等	1,149	773	1	218	133	22	-	-	-	-
犯罪被害者等の支援の充実	137	-	-	38	26	-	70	0	-	-
合 計	1,483	773	1	257	160	22	259	8	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	33
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	14
Ⅲ その他事業コスト	50
合計	98

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 239百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

犯罪被害者等に対する经济的支援・精神的支援等総合的な支援の充実を図る。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
## 附属書類 樣式

政策:28. 犯罪被害者等の支援の充実にかかるコストの状況

（所管:内閣府、組織:警察庁）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
長官官房
Ⅰ 人にかかるコスト	173	-	-	-	-	-	-	173
Ⅱ ①物にかかるコスト	2	-	-	-	-	-	-	2
②庁舎等	38	-	-	-	-	-	-	38
Ⅲ 事業コスト	2,159	-	-	-	-	-	-	2,159
犯罪被害者等の支援の充実	2,159	-	-	-	-	-	2,159
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,373	-	-	-	-	-	-	2,373
政策：29. 安心できるIT社会の実現にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：生活安全局、情報通信局）

1. 政策にかかるコスト

120,483 百万円

(单位:百万円)

区 分	軽	費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	37,208	30,806	1,858	4,543	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	518	-	-	-	-	-	74	5	-	438	-
②庁舎等	8,354	-	-	-	-	-	-	-	8,354	-	-
Ⅲ 事業コスト	74,402	-	-	-	25,424	-	20,025	11,544	16,667	741	197
安心できるIT社会の実現	74,402	-	-	25,424	-	20,025	11,544	16,667	741	197
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	120,483	30,806	1,858	4,543	25,424	-	20,099	11,549	25,021	1,179	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	船舶	航空機
物にかかるコスト	42,208	-	-	-	-	-	40,475	1,733	-	-
庁舎等	246,808	166,100	309	46,913	28,757	4,727	-	-	-	-
安心できるIT社会の実現	29,456	-	-	8,354	5,679	-	15,234	187	-	-
合 計	318,474	166,100	309	55,268	34,437	4,727	55,710	1,920	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	7,266
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	3,078
Ⅲ その他事業コスト	10,828
合計	21,173

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 13,740百万円

## (2) 政策の概要

情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止を図る。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
## 附属書類 樣式

政策:29. 安心できるIT社会の実現にかかるコストの状況

（所管:内閣府、組織:警察庁）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
生活安全局	情報通信局
Ⅰ 人にかかるコスト	3,289	33,918	-	-	-	-	-	37,208
Ⅱ ①物にかかるコスト	45	472	-	-	-	-	-	518
②庁舎等	738	7,616	-	-	-	-	-	8,354
Ⅲ 事業コスト	6,576	67,825	-	-	-	-	-	74,402
安心できるIT社会の実現	6,576	67,825	-	-	-	-	-	74,402
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	10,650	109,832	-	-	-	-	-	120,483
政策：30. 金融機能の安定の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、検査局、監督局）

1. 政策にかかるコスト

6,905 百万円

区 分	経
入
件費	貨
償
与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	分担金	拠出金	庁費等	その他の経費	減価償却費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	5,294	4,821	276	196	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,019	-	-	-	-	-	7	-	868	142	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	592	-	-	-	-	-	-	81	154	270	84	19,235
(1)金融機能安定確保に必要な経費	497	-	-	-	-	-	-	154	258	84	461
(2)経済協力に必要な経費	94	-	-	-	-	-	81	-	12	-	94
(3)東日本大震災復旧・復興に係る預金保険機構出資に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	18,680
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,905	4,821	276	196	-	-	7	81	1,023	413	84

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物品	無形固定資産	出資金
(1)金融機能安定確保に必要な経費	182	1	181	-
(2)経済協力に必要な経費	-	-	-	-
(3)東日本大震災復旧・復興に係る預金保険機構出資に必要な経費	18,679	-	-	18,679
合 計	18,862	1	181	18,679

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	313
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等含む。)	136
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	449

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 713百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策(施策)の概要

金融機関を巡る状況の変化に対応した、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングの実施等。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
政策:30. 金融機能の安定の確保にかかるコストの状況

（所管:内閣府、組織:金融庁）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
総務企画局	検査局	監督局
Ⅰ 人にかかるコスト	348	3,987	958	-	5,294
Ⅱ ①物にかかるコスト	67	767	184	-	1,019
②庁舎等	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	138	262	191	-	592
(1)金融機能安定確保に必要な経費	43	262	191	-	497
(2)経済協力に必要な経費	94	-	-	-	94
(3)東日本大震災復旧・復興に係る預金保険機構出資に必要な経費	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	553	5,017	1,334	-	6,905

(单位: 百万円)
政策：31. 預金者、保険契約者、投資者等の保護にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、監督局、審判官、証券取引等監視委員会、公認会計士·監査審査会）

1. 政策にかかるコスト

9,990 百万円

(单位:百万円)

区 分	經	(叢位:百万円)
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	分担金	拠出金	庁費等	その他の経費	減価償却費	(参考)決算額
Ⅰ	人にかかるコスト	7,132	6,495	372	264	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ	①物にかかるコスト	1,373	-	-	-	-	-	10	-	1,170	192	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ	事業コスト	1,484	-	-	-	-	45	-	-	912	207	318	1,503
(1)投資者等保護に必要な経費	1,476	-	-	-	-	45	-	-	904	207	318	1,495
(2)東日本大震災復旧・復興に係る投資者等保護に必要な経費	7	-	-	-	-	-	-	-	7	-	-	7
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,990	6,495	372	264	-	45	10	-	2,082	400	318	-
(参考)自己収入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
物品	無形固定資産
(1) 投資者等保護に必要な経費	589	14	574
(2) 東日本大震災復旧・復興に係る投資者等保護に必要な経費	-	-	-
合 計	589	14	574

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	422
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等含む。)	183
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	606

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,027百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策(施策)の概要

金融実態に即した利用者保護ルール等の整備・徹底等。

（3）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
## 附属書類 樣式

政策:31. 預金者、保険契約者、投資者等の保護にかかるコストの状況

（所管:内閣府、組織:金融庁）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
総務企画局	監督局	審判官	証券取引等監視委員会	公認会計士・監査審査会
Ⅰ 人にかかるコスト	1,780	958	48	3,793	551	-	7,132
Ⅱ ①物にかかるコスト	342	184	9	730	106	-	1,373
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,158	18	-	143	164	-	1,484
(1)投資者等の保護に必要な経費	1,150	18	-	143	164	-	1,476
(2)東日本大震災復旧・復興に係る投資者等の保護に必要な経費	7	-	-	-	-	-	7
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,282	1,161	57	4,667	821	-	9,990
政策：32. 円滑な金融等にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、監督局）

1. 政策にかかるコスト

1,976 百万円

区 分	經 費

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区分	主な資産等	備考
(1) 金融機能円滑化推進に必要な経費	-
(2) 東日本大震災復旧・復興に係る金融機能円滑化推進に必要な経費	-
合計	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	95
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等含む。)	41
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	137

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 205百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策(施策)の概要

多様な資金調達手段・適切な投資機会の提供に向けた環境整備等。

(3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。
## 附属書類 樣式

政策:32. 円滑な金融等にかかるコストの状況 （所管:内閣府、組織:金融庁）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
総務企画局	監督局
Ⅰ 人にかかるコスト	658	958	-	1,616
Ⅱ ①物にかかるコスト	126	184	-	311
②庁舎等	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	6	41	-	48
(1)金融機能円滑化推進に必要な経費	6	28	-	35
(2)東日本大震災復旧・復興に係る金融機能円滑化推進に必要な経費	-	12	-	12
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	792	1,184	-	1,976

(单位: 百万円)
政策：33. 消費者政策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：消費者庁）

1. 政策にかかるコスト

7,394 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	独立行政法人運営費交付金	拠出金	庁費等	その他の経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	2,020	1,829	120	70	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,262	-	-	-	-	-	-	1,254	2	5	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	4,111	(208)	-	-	133	3,143	23	742	69	-	4,320
(1)消費者政策の推進	4,111	(208)	-	-	133	3,143	23	742	69	-	4,320
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,394	1,829	120	70	133	3,143	23	1,996	71	5	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
出資金
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
消費者政策の推進	8,436	8,436
合 計	8,436	8,436

### 3. 参考情報

（1）当該政策に配分された官房経費等の額

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	223
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	156
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	379

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 754百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

（2）政策の概要：消費者の利益の擁護等に関する基本的な政策の企画及び立案等

（3）共通経費配分の方法：人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている
## 附属書類 樣式

政策:33. 消費者政策の推進にかかるコストの状況 （所管:内閣府 組織:消費者庁）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
消費者庁
Ⅰ 人にかかるコスト	2,020	-	-	-	-	2,020
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,262	-	-	-	-	1,262
②庁舎等	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	4,111	-	-	-	-	4,111
(1)消費者政策の推進	4,111	-	-	-	-	4,111
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,394	-	-	-	-	7,394
官房経費等の状況

（所管：内閣府、一般会計）

1. 官房経費等の内容

104,641 百万円

(单位:百万円)

区 分	經 費	(参考)决算額
人件費	買与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	44,043	38,999	2,419	2,623	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	10,493	-	-	-	-	1	2,296	578	7,221	-	395	-
②庁舎等	14,860	-	-	-	-	-	-	-	14,860	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	35,245	(6,135)	(417)	(△755)	3	768	19,847	2,629	11,407	84	504	9,605
(1)沖縄総合事務局一般行政に必要な経費	1,378	(3,768)	(273)	(△755)	-	-	859	186	321	-	11
(2)沖縄海岸事業調査費に必要な経費	2	-	-	-	-	-	-	2	-	-	2
(3)沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	928	(528)	(28)	-	-	-	223	704	-	-	1,498
(4)沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費	451	(679)	(42)	-	-	-	428	22	-	-	1,228
(5)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	278	(456)	(29)	-	-	-	253	24	-	-	768
(6)沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	36	(77)	(4)	-	-	-	35	0	-	-	119
(7)沖縄国營公園事業工事諸費に必要な経費	61	(98)	(6)	-	-	-	59	2	-	-	167
(8)沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費に必要な経費	120	(525)	(32)	-	-	-	94	25	-	-	682
(9)沖縄水産基盤整備事業調査費に必要な経費	3	-	-	-	-	-	1	1	-	-	3
(10)その他	31,983	-	-	-	3	768	17,890	1,658	11,085	84	492
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	104,641	38,999	2,419	2,623	3	769	22,144	3,207	33,489	84	899

### 2. ストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	たな卸資産	前払費用	物品	無形固定資産	その他の債務等	現金・預金
物にかかるコスト	35,775	-	-	-	-	-	0	1	32,660	3,275	△ 189	27
庁舎等	473,960	360,547	1,881	72,479	35,694	3,356	-	-	-	-	-	-
その他	19,592	-	-	5,556	3,777	-	-	-	10,132	124	-	-
合 計	529,328	360,547	1,881	78,036	39,472	3,356	0	1	42,793	3,399	△ 189	27

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①各政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
政策評価単位	Ⅰ人にかかるコスト	Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲその他事業コスト	合計
1.市民活動の促進	46	188	-	234
2.適正な公文書管理の実施	65	263	-	328
3.政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	140	564	-	704
4.遺業化学兵器廃業処理事業の推進	-	-	-	-
5.経済財政政策の推進	733	2,953	-	3,687
6.地域活性化の推進	-	-	-	-
7.科学技術政策の推進	252	1,015	-	1,268
8.防災政策の推進	275	1,109	-	1,385
9.沖縄政策の推進	355	1,429	-	1,784
10.共生社会実現のための施策の推進	341	1,373	-	1,714
11.栄典事務の適切な遂行	294	1,185	-	1,479
12.男女共同参画社会の形成の促進	196	790	-	986
13.食品の安全性の確保	271	1,091	-	1,362
14.原子力利用の安全確保	331	1,335	-	1,667
15.公益法人制度改革等の推進	93	376	-	469
16.経済社会総合研究の推進	649	2,614	-	3,264
17.迎賓施設の適切な運営	215	865	-	1,080
18.北方領土問題の解決の促進の確保	-	-	-	-
19.国際平和協力業務等の推進	-	-	-	-
20.科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	399	102	-	502
21.官民人材交流センターの適切な運営	-	-	-	-
22.公正かつ自由な競争の促進	661	51	-	713
23. 市民生活の安全と平稲の確保	573	242	854	1,671
24. 犯罪検査の確保推進	1,021	432	1,522	2,976
25. 組織犯罪対策の強化	1,021	432	1,522	2,976
26. 安全かつ快適な交通の確保	416	176	620	1,212
27. 国の公安の維持	1,481	627	2,207	4,317
28. 犯罪被害者等の支援の充実	33	14	50	98
29. 安心できるIT社会の実現	7,266	3,078	10,828	21,173
30. 金融機能の安定の確保	313	136	-	449
31. 預金者、保険契約者、投資者等の保護	422	183	-	606
32. 円滑な金融等	95	41	-	137
33. 消費者政策の推進	223	156	-	379
その他	25,848	2,520	17,638	46,007
合計	44,043	25,353	35,245	104,641

② 官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費 4,462百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

沖縄総合事務局一般行政に必要な経費：「内閣府設置法」に基づく沖縄総合事務局所掌の一般事務処理

沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が実施する海岸事業に関する調査に直接必要な事務費

沖縄治水事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する治水事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する道路整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する港湾整備事業及び空港整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する道路環境整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する国営公園事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する農業生産基盤保全管理・整備事業等に直接必要な人件費及び事務費

沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する水産基盤整備事業に関する調査に直接必要な事務費

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも定員による配分を行っている
官房経費等の状況

(所管: 内閣府)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	合計
大臣官房	日本学術会議	沖縄総合事務局	宮内庁	公正取引委員会	警察庁	金融庁	消費者庁
Ⅰ 人にかかるコスト	4,455	399	5,796	9,618	661	22,056	831	223	44,043
Ⅱ ①物にかかるコスト	8,889	102	-	586	51	344	361	156	10,493
②庁舎等	9,037	-	136	129	-	5,556	-	-	14,860
Ⅲ その他事業コスト	10	-	3,261	-	-	31,973	-	-	35,245
(1)沖縄総合事務局一般行政に必要な経費	-	-	1,378	-	-	-	-	1,378
(2)沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費	-	-	2	-	-	-	-	2
(3)沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	-	-	928	-	-	-	-	928
(4)沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	451	-	-	-	-	451
(5)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	278	-	-	-	-	278
(6)沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	36	-	-	-	-	36
(7)沖縄国營公園事業工事諸費に必要な経費	-	-	61	-	-	-	-	61
(8)沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費に必要な経費	-	-	120	-	-	-	-	120
(9)沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費	-	-	3	-	-	-	-	3
(10)その他	10	-	-	-	31,973	-	-	31,983
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	22,392	502	9,194	10,334	713	59,930	1,193	379
# 糖尿病における失明、歯周病、腎症、大血管合併症などの実態把握とその治療に関するデータベース構築による大規模前向き研究 <循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業>

## 研究代表者:田嶼尚子

## 研究目的

糖尿病性合併症の実態を把握し、その発症・進展に関連する因子を同定することが研究目的である。

具体的には、1) 日本における糖尿病患者の合併症の実態調査、2) 糖尿病管理・治療の合併症抑制への効果判定、3) 糖尿病治療ガイドラインへの提言を目的としている。

## 研究成果

## (対象と方法)

対象は、全国の大学病院、基幹病院および診療所、計444施設に通院中の40歳～75歳未満の1型および2型糖尿病患者6,398名で、登録期間は2007年6月～2009年11月。登録時には患者基本情報を、その後毎年1回、追跡情報（身体・検査所見、合併症・糖尿病治療情報など）の報告を主治医に依頼した。

イベント発生に関する評価は、腎症、網膜症、神経障害、大血管障害（心筋梗塞・狭心症・脳卒中、下肢切断術など）、悪性腫瘍の発生、歯周病、死亡。

## (研究結果)

試験開始時点の患者背景は、2型糖尿病93.4%、男性59.0%、年齢60.8歳、糖尿病罹病期間10.8年、BMI 25、血压130/75mmHg、LDL-C 112mg/dl、HbA1c (JDS値) 7.1%、網膜症なし65%、腎症Ⅰ期61%。

治療内容は、食事療法のみ約10%、経口薬は62%（SU薬、ビグアナイド薬、αGI薬など）、インスリン治療は28%を占めた。

これら対象の80.5％に当たる5,063人について1年後の追跡を終了し、登録時および追跡1年後のデータを比較したところ、BMI、血压、脂質、血糖関連指標はほぼ同等であった。合併症予防のための目標値であるHbA1c(JDS値)6.5％未満に到達していたのは、約3割にとどまった。この間、大血管障害のイベントは102件発生し、冠動脈疾患が58％を占めた。死亡は20名で、死因は悪性腫瘍、心血管イベントの順であった。

期待される成果・今後の展望、社会に与える影響等

全国の糖尿病患者6,000人以上を対象とした前向き

の観察研究は、世界的にみても、とても稀である。

糖尿病性合併症の発症と進展に及ぼす危険因子を明らかにするために、今後も高い追跡率（90％以上）を維持し、日本糖尿病学会が中心となり、日本腎臓学会、日本糖尿病眼学会、日本歯周病学会と協力して、長期にわたり研究を続ける。そして、糖尿病性合併症の予防のために必要な糖尿病のトータルケアを再検討する。

これらの研究結果を糖尿病診療ガイドラインへ反映させることによって、わが国の糖尿病患者さんの生活の質の向上と健康寿命の延長に寄与することができる。

症例の登録状況・精度管理・追跡率

【症例の登録と精度管理】

登録患者数：6,398名（参加医療施設444施設）

登録期間：2007年6月～2009年11月

入力されたデータの精度を検証するため無作為に症例を抽出し一致率を検討。

登録および追跡1年後のデータ11,461名分を再入力し、データの突合を行いクリーニングを完了した。

登録時の患者背景

背景因子	n=6,398
性别	男性	3772	59.0%
年龄(莫:mean±SD)	60.8(±8.1)
罹病期間(年:mean±SD)	10.8(±9.0)
既往脛※禳敟選択	脂質異常症	2999	46.9%
高血压	2910	45.5%
腦血管障害	312	4.9%
心筋梗塞	211	3.3%
その他	1320	20.6%
糖尿病の家族虛	あり	3258	50.9%
飲酒	あり	2385	37.3%
喫煙	あり	2346	36.7%

登録時と追跡1年後の臨床成績

追跡情報	登録時 (n=6,398)	1年後 (n=5,063)
空腹時血糖 (mg/dL)	135.9(±40.1)	134.6(±37.1)
血糖(随時) (mg/dL)	162.0(±62.0)	157.9(±57.8)
空腹時IRI (μU/mL)	8.34(±18.5)	6.54(±5.0)
HbA1c (JDS值:%)	7.07(±1.8)	6.93(±1.6)
6.5%未満	2,162(34.0%)	1,806(35.7%)
7.0%未満	3,654(57.1%)	2,921(57.7%)
総コレステロール (mg/dL)	195.3(±42.7)	193.4(±33.7)
LDL-コレステロール (mg/dL)	112.4(±28.1)	110.4(±28.1)
HDL-コレステロール (mg/dL)	58.6(±19.0)	58.8(±20.6)
空腹時リクリセル (mg/dL)	126.4(±93.6)	121.1(±83.5)
血清クレアチニン (mg/dL)	0.83 (±2.9)	0.83 (±2.3)
血清アルプミン (g/dL)	4.45 (±3.1)	4.45 (±4.2)

緑色：到達目標達成、オレンジ：到達目標未達成