Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成元年度暫定予算要求額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 住宅建設事業の指導監督に必要な経費	634,000	(2) 地方公共団体が施行する公園等の整備に要する事業費の一部補助
016 都市計画事業費	45 都市計画事業に必要な経費	301,477,800	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか9箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等
2 地方公共団体が施行する公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
3 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」等に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土の保存等のため、地方公共団体が行う土地の買入に要する費用の一部補助
4 地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助等
5 「都市再開発法」等に基づき(1) 市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助(2) 市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助
024 都市計画事業諸費	45 下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	5,288,000	水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債に係る利子補給補助
017 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	8,411,183	昭和63年以前及び平成元年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため
1 国が施行する災害復旧事業
2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
018 河川等災害復旧事業等工事諸費	49 河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	497,000	河川等の直轄災害復旧等工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項	事項	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
019都市災害復旧事業費	49都市災害復旧事業必要な経費	15,000	平成元年の発生に係る豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
020河川等災害関連事業費	49河川等災害関連事業必要な経費	3,127,729	1 国が施行する河川等災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助
建設本省計	1,023,863,940
科目別內訳
項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)
001建設本省	6,079,326	95016-2122-08 職員旅費	12,891
95016-2111-02職員基本給	1,057,655	95016-2122-08 国際花と緑の博覧会開催準備旅費	199
95016-2111-03職員諸手当	87,636	95016-2122-08 研修旅費	8,029
95016-2111-04超過勤務手当	50,326	95016-2122-08 赴任旅費	41,494
95016-2111-05委員手当	3,236	95016-2122-08 外国旅費	7,944
95016-2111-05常勤職員給与	6,681	95016-2122-08 国際花と緑の博覧会開催準備外国旅費	1,087
95016-2111-05非常勤職員手当	1,864	95016-2122-08 外国留学旅費	1,440
95016-2111-05休職者給与	1,414	95016-2122-08 委員等旅費	2,586
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	23,291	95016-2122-08 産業開発青年隊員旅費	85
95016-2141-05公務災害補償費	6,432	95016-2122-08 参考人等旅費	31
95016-2111-05退職手当	3,312,876	95016-2122-08 庁費	121,845
95016-2129-06諸謝金	7,292	95016-2123-09 庁費	121,845
項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)
95016-2123-09 校費	5,457	95059-2123-09 庁費	3,724
95016-2123-09 国会図書館支部厅費	233	95059-2123-09 河川管理費	9,581
95016-2123-09 産業開発青年隊厅費	3,814	95059-2123-09 河川水理調查費	1,614
95016-2123-09 国際花と緑の博覧会開催準備働働費	1,427	95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	121,889
95059-2123-09 建設統計調查費	21,404	005 河川鉱害復旧事業費	130,163
95016-2123-09 資格檢定国家試験費	4,339	95059-2204-15 直轄河川鉱害復旧費	116,254
95016-2123-09 通信專用料	447	95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	13,909
95016-2123-09 電子計算機借料	20,458	007 建設事業指導監督費	68,058
95016-2123-09 各所修繕	5,254	95059-2129-06 諸謝金	226
95016-2125-14 産業開発青年隊訓練委託費	3,534	95059-2122-08 職員旅費	28,680
95016-2115-16 国家公務員等共濟組合負担金	1,256,280	95059-2122-08 日額旅費	4,930
95016-2129-17 交際費	345	95059-2122-08 災害検査旅費	14,577
002 官庁営繕費	3,621,667	95059-2123-09 庁費	19,645
95016-1202-08 施設施工旅費	19,983	008 治水事業費
95016-1203-09 施設施工庁費	36,023	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	158,823,000
95016-1204-15 施設整備費	3,565,661	009 急傾斜地崩壊対策等事業費	7,390,000
004 河川管理費	149,014	41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策等事業調查費	8,000
95059-2129-06 河川水理調查謝金	7,951	41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	6,938,000
95059-2122-08 河川管理旅費	2,774	41051-1825-00 雪崩対策事業費補助	444,000
95059-2122-08 河川水理調查旅費	1,481	010 海岸事業費	5,417,000
項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	2,580,900	44084-2815-00 住宅地区改良指導監督交付金	140,000
41051-1204-00 海岸事業調查費	41,100	016 都市計画事業費	301,477,800
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	2,523,600	45052-1204-00 国營公園維持管理費	294,000
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	231,400	45052-1204-00 国營公園整備費	4,606,060
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	40,000	45052-1204-00 国營公園計画調查費	500
011 海岸事業工事諸費	45052-1204-00 公園事業調查費	203,400
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	225,000	45052-1825-00 公園事業費補助	13,018,440
012 揮発油稅等財源道路整備事業費	45052-1825-00 古都及綠地保全事業費補助	347,400
42052-2306-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	282,389,000	45052-1204-00 下水道事業調查費	180,000
013 道路整備事業費	45052-1825-00 下水道事業費補助	278,330,000
42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	65,229,000	45052-1865-00 市街地再開発事業費補助	4,387,000
014 住宅建設等事業費	174,892,000	45052-1825-00 新都市拠点整備事業費等補助	111,000
44084-1865-00 公當住宅建設費等補助	118,015,000	024 都市計画事業諸費
44084-1865-00 住宅地区改良費補助	34,107,000	45052-2865-00 下水道緊急整備事業助成補助	5,288,000
44084-1865-00 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	19,779,000	017 河川等災害復旧事業費	8,411,183
44084-1865-00 特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	2,991,000	49053-1204-00 直轄河川等災害復旧費	5,192,168
015 住宅対策諸費	634,000	49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	72,015
44084-2815-00 公當住宅建設等指導監督交付金	494,000	49053-1825-00 河川等災害復旧事業費補助	3,147,000
015 住宅対策諸費	634,000	018 河川等災害復旧事業等工事諸費
44084-2815-00 公當住宅建設等指導監督交付金	494,000	49053-1306-00 治水特別会計へ繰入	497,000
286 建設省所管 建設本省

項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)
019 都市災害復旧事業費	49053-1825-00 河川等災害復旧助成事業費補助	906,000
49053-1825-00 都市災害復旧事業費補助	15,000	49053-1825-00 河川等災害関連事業費補助	1,639,000
020 河川等災害関連事業費	3,127,729	49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助	350,000
49053-1204-00 直轄河川等災害関連緊急事業費	232,729	計	1,023,863,940
組 織	項	事 項	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
国 土 地 理 院	031 国 土 地 理 院	95 国土地理院事務処理に必要な経費	1,029,204	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の事務処理
科 目 別 内 訳
項 目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	項 目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)
031 国 土 地 理 院	1,029,204	95016-2122-08 委 員 等 旅 費	54
95016-2111-02 職 員 基本 給	464,943	95016-2123-09 庁 費	65,888
95016-2111-03 職 員 諸 手 当	27,821	95016-2123-09 測 量 庁 費	372,667
95016-2111-04 超過勤務手当	19,040	95016-2123-09 地図調製庁費	6,439
95016-2111-05 非常勤職員手当	253	95016-2123-09 電子計算機借料	28,281
95016-2129-06 諸 謝 金	3,688	95016-2123-09 土地建物借料	533
95016-2122-08 職 員 旅 費	3,714	95016-2123-09 各 所 修 繕	2,034
95016-2122-08 測 量 旅 費	33,521	95199-2133-09 自動車重量税	328
288 建設省所管 建設本省試驗研究機関

組織	項	事項	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 建設本省試験研究所必要な経費	534,616	建設本省試験研究所における試験、研究、調査等
科目別內訳
項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)
041 建設本省試験研究所	534,616	13054-2122-08 委員等旅費	24
13054-2111-02 職員基本給	283,288	13054-2122-08 講師旅費	165
13054-2111-03 職員諸手当	25,476	13054-2123-09 庁費	87,078
13054-2111-04 超過勤務手当	6,095	13054-2123-09 試験研究費	102,379
13054-2111-05 常勤職員給与	938	13054-2123-09 電子計算機借料	19,982
13054-2111-05 非常勤職員手当	974	13054-2123-09 土地建物借料	375
13054-2129-06 諸 謝 金	667	13054-2123-09 各所修繕	5,070
13054-2122-08 職員旅費	2,048	13199-2133-09 自動車重量税	57
組織	項	事項	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
地方建設局	051地方建設局	95地方建設局一般行政必要な経費	1,780,963	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052道路災害復旧事業工事諸費	49道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,227	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053公園事業工事諸費	45公園事業工事諸費に必要な経費	91,200	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	1,873,390
科目別內訳
項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)
051地方建設局	1,780,963	95059-2123-09各所修繕	5,916
95059-2111-02職員基本給	1,504,903	95059-2129-17交際費	92
95059-2111-03職員諸手当	118,185	052道路災害復旧事業工事諸費	1,227
95059-2111-04超過勤務手当	53,975	49053-1201-04超過勤務手当	292
95059-2111-05常勤職員給与	10,541	49053-1202-08日額旅費	109
95059-2111-05非常勤職員手当	1,916	49053-1203-09工事雑費	826
95059-2129-06諸謝金	253	053公園事業工事諸費	91,200
95059-2122-08職員旅費	1,876	45052-1201-02職員基本給	55,289
95059-2122-08研修旅費	5,403	45052-1201-03職員諸手当	4,666
95059-2123-09庁費	77,196	45052-1201-04超過勤務手当	2,097
95059-2123-09土地建物借料	707	45052-1209-06諸謝金	83
290 建設省所管 地方建設局

項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)
45052-1202-08 職員旅費	317	45052-1203-09 工 事 雑 費	8,099
45052-1202-08 日額旅費	395	45199-1133-09 自動車重量税	35
45052-1202-08 赴任旅費	2,047	45052-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	17,992
45052-1203-09 厅 費	159
45052-1203-09 用地処理事務費	21	計	1,873,390
平 成 元 年 度 自 治 省 所 管
甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)
18 自 治 省 所 管 合 计	2,468,757,175
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費31 地方交付税交付金95 その他の事項経費	68,5912,466,227,3592,461,225
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	說	明
自 治 本 省	001 自 治 本 省	95 自治本省事務処理に必要な経費	730,581	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の事務処理等
014 参議院議員通常選挙費	95 参議院議員通常選挙に必要な経費	71,691	平成元年度における参議院議員通常選挙の執行のための本省の事務
005 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	2,466,227,359	平成元年4月に交付すべき地方交付税交付金の概算額等の財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
292 自治省所管 自治本省

組織	項	事項	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
009 地方債元利助成費	95 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	1,521,745	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
自治本省計	2,468,551,376
科目別內訳
項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)
001 自治本省	730,581	95016-2123-09 庁費	73,616
95016-2111-02 職員基本給	249,452	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	207
95016-2111-03 職員諸手当	21,785	95016-2123-09 校費	7,633
95016-2111-04 超過勤務手当	10,384	95016-2123-09 通信専用料	447
95016-2111-05 委員手当	191	95016-2123-09 電子計算機等借料	11,712
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	412	95016-2123-09 各所修繕	1,902
95016-2141-05 公務災害補償費	945	95013-2125-14 明るい選挙推進委託費	44,742
95016-2111-05 退職手当	145,833	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	134,564
95016-2129-06 諸謝金	5,165	95016-2129-17 交際費	346
95016-2122-08 職員旅費	5,999	014 参議院議員通常選挙費	71,691
95016-2122-08 赴任旅費	13,185	95013-2111-05 委員手当	345
95016-2122-08 外国留学旅費	960	95013-2122-08 委員等旅費	363
95016-2122-08 委員等旅費	1,101	95013-2123-09 庁費	70,983
自治省所管 自治本省

項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)
005 地方交付税交付金	95022-2865-16 設事業債調整分 利子補給金	1,521,745
31021-2306-22 稅配付金特別会計へ繰入	2,466,227,359	計	2,468,551,376
009 地方債元利助成費
組織	項	事項	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
消防 庁	031 消防 庁 庁 033 消防 庁 庁 所	95 消防庁事務処理に必要な経費13 消防研究所に必要な経費消防 庁 計	137,20868,591205,799	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の事務処理消防研究所における試験、研究及び調査
科目別內訳
項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成元年度暫定予算要 求 額(千円)
031 消防 庁	137,208	95014-2123-09 各 所 修 繕	1,330
95014-2111-02 職員基本給	64,681	95199-2133-09 自動車重量税	38
95014-2111-03 職員諸手当	6,246	95014-2125-14 防災知識啓発委託費	16,136
95014-2111-04 超過勤務手当	2,579	95014-2129-17 交 際 費	77
95014-2111-05 委員手当	128	033 消防 庁 庁 所	68,591
95014-2111-05 常勤職員給与	574	13014-2111-02 職員基本給	35,515
95014-2129-06 諸 謝 金	2,926	13014-2111-03 職員諸手当	3,812
95014-2959-07 報 償 費	8,260	13014-2111-04 超過勤務手当	708
95014-2122-08 職員旅費	1,953	13014-2122-08 職員旅費	334
95014-2122-08 委員等旅費	951	13014-2123-09 庁 費	1,699
95014-2123-09 庁 費	18,144	13014-2123-09 試験研究費	26,421
95014-2123-09 校 費	4,803	13199-2133-09 自動車重量税	102
95014-2123-09 消防防災通信維持費	7,935	計	205,799
95014-2123-09 通信専用料	447
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	102	か·(下)	恩 給 費	総 理 府	116
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	204	下 級 裁 判 所	裁 判 所	96
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	188	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	138
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	253	科 学 技 術 振 興 費	"	138
え·(工)	運輸本省試驗研究所	"	256	科 学 技 術 庁	"	137
エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	244	科学技術庁試驗研究所	"	138
エ ネ ル ギー 対 策 費	"	246	科学技術庁試驗研究所施設費	"	139
(沿)	"	"	249	科 学 警 察 研 究 所	"	111
沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 座 省	237	科 学 研 究 費	厚 生 省	202
お·(小)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	155	科 学 振 興 費	文 部 省	188
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	244	(家)	家 畜 伝 染 病 予 防 費	農 林 水 座 省	219
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	176	(河)	河 川 管 理 費	建 設 省	284
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	147	河川鉱害復旧事業費	"	284
沖 縄 開 発 事 業 費	"	147	河川等災害復旧事業費	"	285
沖 縄 開 発 庁	"	146	河川等災害関連事業費	"	286
沖縄教育振興事業費	"	146	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	285
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	148	(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	99
沖縄公園事業工事諸費	"	149	(海)	海外経済協力基金交付金	総 理 府	136
沖縄住宅対策諸費	"	148	海岸事業工事諸費	農 林 水 座 省	226
沖縄治水事業工事諸費	"	148	"	運 輸 省	255
沖縄土地改良事業工事諸費	"	149	"	建 設 省	285
沖縄道路事業工事諸費	"	148	海岸事業費	農 林 水 座 省	220
(恩)	沖縄保健衛生等対策諸費	"	147	"	"	236
恩 絵 支 給 事 務 費	"	117	"	運 輸 省	254
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(外)	海岸事業費	建設省	284	(矯)	矯正官署	法務省	163
海上保安官署	運輸省	262	矯正収容費	"	163
海難審判厅	"	264	<·(宮)	宮內庁	総理府	114
外国人登錄事務費	法務省	159	(空)	空港整備事業費	運輸省	255
外務本省	外務省	172	(警)	警察審察庁	総理府	110
(学)	学校教育振興費	文部省	187	警察庁施設費	"	112
学校及訓練所	運輸省	257	(經)	經濟企画庁	"	135
(艦)	艦船建造費	総理府	132	經濟協力費	外務省	172
(環)	環境衛生施設整備費	厚生省	205	"	通商庠業省	241
環境庁	総理府	140	經濟研究所	総理府	136
環境庁研究所	"	141	(刑)	刑務所作業費	法務省	164
(観)	観光事業費	運輸省	254	(結)	結核医療費	厚生省	202
(官)	官庁営繕費	建設省	284	(血)	血清等製造及檢定費	"	206
き·(気)	気象官署	運輸省	265	(研)	研究開発費	総理府	132
気象研究所	"	266	(建)	建設事業指導監督費	建設省	284
(揮)	揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費	総理府	147	建設本省	"	283
揮発油稅等財源道路整備事業費	建設省	285	建設本省試驗研究所	"	288
揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総理府	125	(検)	検疫所	厚生省	207
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	"	155	検察官署	法務省	162
(義)	義務教育教科書費	文部省	187	検察審查会	裁判所	98
義務教育費国庫負担金	"	187	検察費	法務省	162
(宮)	宮廷費	皇室費	83	(原)	原爆障害対策費	厚生省	203
(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	建設省	284	二·(護)	護送収容費	法務省	167
(漁)	漁業調査取締費	農林水産省	236	(皇)	皇宮警察本部	総理府	112
漁港施設費	"	236	皇族費	皇室費	84
漁港施設災害復旧事業費	"	237	(更)	更生保護官署	法務省	165
漁港整備事業指導監督費	"	236	(厚)	厚生統計調査費	厚生省	202
(教)	教育統計調査費	文部省	187	厚生年金保険国庫負担金	厚生省	204
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
(工)	厚 生 本 省	厚 生 省	201	(豪)	豪雪地带对策特别事業費	総 理 府	155
厚生本省試驗研究所	“	206	(国)	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大 藏 省	177
工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	243	國際復興開発銀行出資	“	178
工業技術院試驗研究所	“	244	国 債 費	“	177
工業再配置促進対策費	“	241	国 勢 調 查 費	総 理 府	117
工業用水道事業費	“	241	国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	182
(鉱)	鉱工業技術振興費	“	243	国 土 庁	総 理 府	154
鉱山保安監督官署	“	250	国 土 調 查 費	“	154
(公)	公安審查委員会	法 務 省	168	国 土 地 理 院	建 設 省	287
公安 調 查 庁	“	169	国民健康保険助成費	厚 生 省	204
公園事業工事諸費	建 設 省	289	国民生活安定对策等経済政策推進費	総 理 府	136
公害等調整委員会	総 理 府	113	国民年金国庫負担金	厚 生 省	204
公害防止等調查研究費	“	141	国 立 学 校 運 營 費	文 部 省	188
公正取引委員会	“	109	国立学校船舶建造及施設費	“	188
公務員宿舍施設費	大 藏 省	177	国立更生援護所運営費	厚 生 省	209
公立文教施設災害復旧費	文 部 省	188	国立国会図書館	国	90
公立文教施設整備費	“	188	国立国会図書館施設費	“	91
(航)	航空機購入費	総 理 府	131	国立社会教育施設運営費	文 部 省	190
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	“	148	国立社会教育施設整備費	“	190
航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	255	国 立 博 物 館	“	192
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	125	国 立 美 術 館	“	192
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	“	155	国立病院及療養所経営費	厚 生 省	203
(港)	港 湾 建 設 局	運 輸 省	259	国立病院及療養所施設費	“	203
港湾災害復旧事業工事諸費	“	255	国立らい療養所運営費	“	208
港湾施設災害関連事業費	“	255	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	117
港湾施設災害復旧事業費	“	255	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	160
港湾等事業指導監督費	“	254	(雇)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	274
港 湾 事 業 費	運 輸 省	255	さ·(裁)	裁判官訴追委員会	国	92
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(最)	裁判官弾劾裁判所	国 会	93	社会保险国庫負担金	厚 生 省	204
裁判所施設費	裁判所	97	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	155
裁判所予備経費	"	97	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	203
裁判費	"	97	(森)	森林開発公団事業費	農林水産省	233
最高裁判所	"	96	森林総合研究所	"	233
災害救助等諸費	厚 生 省	203	(真)	真 珠 検 查 所	"	237
在外公館	外 務 省	174	(人)	人 事 院	内 閣	104
財務局	大 藏 省	179	(衆)	衆 議 院	国 会	86
参議院	国 会	88	衆議院施設費	"	86
参議院議員通常選举費	自 治 省	292	衆議院予備経費	"	87
参議院予備経費	国 会	89	(住)	住宅建設等事業費	建 設 省	285
(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	233	住宅対策諸費	"	285
山林施設災害復旧事業費	"	233	(生)	生涯学習振興費	文 部 省	187
山林事業指導監督費	"	232	(昭)	昭和60年度甲型警備艦建造費	総 理 府	132
(産)	産業投資特別会計へ線入	大 藏 省	177	昭和61年度甲型警備艦建造費	"	132
し·(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	134	昭和61年度乙型警備艦建造費	"	132
施設整備等附帯事務費	"	132	昭和61年度潜水艦建造費	"	132
施設整備費	"	132	昭和62年度乙型警備艦建造費	"	132
(資)	資源エネルギー庁	通商産業省	246	昭和62年度潜水艦建造費	"	132
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	205	昭和63年度甲IV型警備艦建造費	"	132
児童扶養手当給付諸費	"	204	昭和63年度潜水艦建造費	"	132
児童保護費	"	203	(訟)	訟 務 費	法 務 省	159
(自)	自治本省	自治省	292	(商)	商工鉱業統計調査費	通商産業省	241
自然公園等管理費	総理府	141	"	"	249
自然公園等施設整備費	"	141	(消)	消防研究所	自治省	294
(失)	失業対策事業費	労働省	273	消防庁	"	294
(社)	社会福祉施設整備費	厚 生 省	203	(情)	情報処理振興対策費	通商産業省	241
社会福祉諸費	"	203	(釀)	釀造試験所	大 藏 省	182
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(食)	食品流通等对策費	農林水産省	219	地方建設局	建設省	289
食糧庁	"	229	地方航空局	運輸省	260
(職)	職業安定官署	労働省	278	地方交付稅交付金	自治省	293
職業転換対策事業費	"	273	地方債元利助成費	"	293
す·(水)	水産業振興費	農林水産省	236	地方電気通信監理局	郵政省	270
水産大学校	"	237	地方入国管理官署	法務省	166
水産庁	"	235	地方農政局	農林水産省	226
水産庁試験研究所	"	237	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総理府	111
せ·(青)	青少年対策本部	総理府	118	治山事業費	農林水産省	232
(精)	精神保健費	厚生省	203	治水事業費	建設省	284
(生)	生活保護費	"	203	畜産振興費	農林水産省	219
(政)	政府出資	大蔵省	178	中央労働委員会	労働省	276
政府職員等失業者退職手当	労働省	274	中小企業対策費	通商産業省	247
(静)	静止気象衛星業務費	運輸省	266	中小企業庁	"	247
(税)	税関	大蔵省	180	中小商業等統計調査費	"	241
税務官署	"	181	調達労務管理費	総理府	134
税務官署施設費	"	182	つ·(通)	通商産業省	249
(繊)	繊維工業構造改善対策費	通商産業省	241	通商産業本省	"	240
(船)	船員雇用促進対策事業費	運輸省	254	通商産業検査所	"	242
船員労働委員会	"	261	通信総合研究所	郵政省	269
そ·(総)	総務庁	総理府	116	鉄道防災事業費	運輸省	255
総理本府	"	106	電気通信監理費	郵政省	268
(装)	装備品等整備諸費	"	132	都市計画事業諸費	建設省	285
(造)	造林事業費	農林水産省	232	都市計画事業費	"	285
た·(体)	体育振興費	文部省	188	都市災害復旧事業費	"	286
ち·(地)	地下資源対策費	通商産業省	246	都道府県警察費補助	総理府	112
地方医務局	厚生省	210	土地改良事業等指導監督費	農林水産省	220
地方運輸局	運輸省	258	土地改良事業費	"	220
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(登)	土地改良事業工事諸費	農林水産省	227	農林漁業統計情報費	農林水産省	218
登 記 事 務 費	法 務 省	158	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	148
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	117	農林漁業用揮発油稅財源身替沖滬運道整備事業費	農林水産省	237
(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農林水産省	220
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	289	農林漁業用揮発油稅財源身替沖滬整備事業費	"	221
(特)	道路整備事業費	"	285	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	128
特定地域開発就労事業費	労 働 省	273	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	155
特定地域農業開発事業費	農林水産省	221
な·(内)	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	204	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林水産省	233
内 閣 官 房	内 閣	101	農林水産技術会議	"	222
内 閣 法 制 局	"	103	農林水産業技術振興費	"	222
(南)	内 廷 費	皇 室 費	83	農林水産本省	"	217
南極地域観測事業費	文 部 省	188	農林水産本省檢查指導所	"	225
に·(日)	日 本 学 士 院	"	190	農林水産本省試驗研究所	"	224
の·(農)	日 本 学 術 会 議	総 理 府	108	婦 人 保 護 費	厚 生 省	203
日 本 芸 術 院	文 部 省	193	武器車両等購入費	総 理 府	131
農業改良普及対策費	農林水産省	219	文化功労者年金	文 部 省	187
農業構造改善対策費	"	218	文化振興費	"	192
農業施設災害関連事業費	"	221	文化化庁	"	191
農業施設災害復旧事業費	"	221	文化庁施設費	"	192
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	227	文化庁研究所	"	192
農業者年金実施費	厚 生 省	205	補 導 援 護 費	法 務 省	165
農業者年金等実施費	農林水産省	219	保 健 衛 生 諸 費	厚 生 省	202
農業振興費	"	218	法 務 局	法 務 省	161
農業保険費	"	218	法 務 省 施設費	"	159
農蚕園芸振興費	"	219	法 務 総 合 研 究 所	"	160
農村総合整備計画調査費	総 理 府	155	法 務 本 省	"	158
農用地再編開発事業費	農林水産省	220	放射能調査研究費	総 理 府	138
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(防)	防 衛 施 設 庁	総 理 府	133	北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	228
防 衛 本 庁	"	130	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	125
(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	127	北海道道路整備事業費	"	125
北海道海岸事業費	"	124	北海道農用地再編開発事業費	"	127
北海道開発計画費	"	124	北海道離島簡易水道施設整備費	"	127
北海道開発事業指導監督費	"	124	北海道林道事業費	"	127
北海道開発庁	"	123	北方対策本部	"	118
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	124	ま·(麻)	麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	211
北海道漁港施設費	"	125	み·(水)	水資源開発事業費	総 理 府	156
北海道空港整備事業費	"	125	も·(文)	文 部 本 省	文 部 省	186
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	125	文部本省所轄研究所	"	189
北海道港湾事業費	"	125	文部本省施設費	"	187
北海道公園事業工事諸費	"	126	ゆ·(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	268
北海道災害復旧事業等工事諸費	"	127	よ·(予)	予 備 費	大 蔵 省	178
北海道さけ·ますふ化場	農 林 水 産 省	238	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	187
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	126	り·(離)	離島振興事業費	総 理 府	155
北海道住宅対策諸費	"	126	離島振興特別事業費	"	155
北海道造林事業費	"	127	(林)	林 業 振 興 費	農 林 水 産 省	232
北海道治山事業費	"	124	林 道 事 業 費	"	232
北海道治水海岸事業工事諸費	"	124	林 野 庁	"	232
北海道治水事業費	"	124	ヲ·(老)	老人 福 社 費	厚 生 省	203
北海道特定地域農業開発事業費	"	127	(労)	労 働 統 計 調 查 費	労 働 省	273
北海道都市計画事業費	"	126	労 働 保 護 官 署	"	277
北海道土地改良事業等工事諸費	"	127	労 働 本 省	"	272
北海道土地改良事業費	"	126	労 働 本 省 研究 所	"	275
## ☐ 在宅医療連携拠点事業の展開

## ■ 事業の実施地域 47都道府県 × 2か所 = 94か所

## 〇データ収集・分析を通じて、在宅医療連携拠点が地域において必要な役割を果たすための条件を見出していくことにつなげる。

〇好事例の情報を広く関係者に提供し、在宅医療の取組みの全国的な向上を図る。

〇この事業から得られた各種データや好事例の情報については、下記のような地域特性、連携拠点となる主体、対象疾患等による各種モデルごとに整理・分析を行い活用する。

## ■地域特性による実施例

## 【都市型モデル】

都市部での医療と介護の連携のあり方についての対応策を検討する

## ■連携拠点となる主体による実施例

## 【在宅療養支援病院モデル】

診療所と同様に在宅医療の担い手となっている在宅療養支援病院が連携拠点となる（在宅療養支援のための病床運営のあり方を含め検討）

## 【市町村主導モデル】

患者の日常圏域における行政をつかさどる市町村が地域の医療福祉従事者を結びつける役割を担う

## ■対象疾患等による実施例

## 【がん患者モデル】

痛みや苦痛症状を緩和しながら自分らしい生活を送ることができるよう必要なサポート体制についての検討を行う

## 【難病・疾病患者モデル】

難病患者が可能な限り住み慣れた場所で生活できるよう必要なサポート体制についての検討を行う

## 【過疎地域モデル】

山間地域等での医療と介護の連携のあり方についての対応策を検討する

## 【在宅療養支援診療所モデル】

訪問診療を行い、自宅での療養をサポートする在宅療養支援診療所が連携拠点となる（有床診においては、在宅療養支援のための病床運営のあり方を含め検討）

## 【医師会主導モデル】

地域において医療機関等を束ねる医師会が主体となって、地域の医療福祉従事者を結びつける役割を担う

## 【小児患者モデル】

NICU退院者等のサポート体制など、子どもが在宅で生活する上での必要な対応策を検討する

## 【障害患者モデル】

障害者が可能な限り住み慣れた場所で生活できるよう必要なサポート体制についての検討を行う

## 【訪問看護ステーションモデル】

## 医療と介護の要として機能している訪問看護ステーションが連携拠点となる

## 【保健所主導モデル】

保健所が行政と地域の医療福祉従事者を結びつける役割を担いながら、在宅医療連携拠点となる

## 【精神疾患モデル】

統合失調症患者やうつ病患者も医療的・福祉的支援を受けながら地域で療養できる体制についての検討を行う

## 【認知症患者モデル】

認知症患者が可能な限り住み慣れた場所で生活できるよう必要なサポート体制についての検討を行う

## ○医師が積極的に関与している場合やITを用いた連携体制の構築を行っている場合は、補助の増額を行う。(下記は、増額を行う場合の要件の例)

■多職種カンファレンスをはじめとする事業の運営全般に医師が参加する。

■医師の退院カンファレンス参加回数2回以上/月である。

☑訪問診療数150名/年、年間看取り数30名/年である。

■ITなどツールを用いた情報共有システムを活用し、効率的な多職種の情報共有を行っている。
## 在宅医療提供拠点藥局整備事業

要望額 20.3億円

## 【事業概要】

がん患者等の在宅医療を推進するため、高い無菌性が求められる注射薬や輸液などを身近な薬局で調剤できるよう、地域拠点薬局の無菌調剤室の共同利用体制を構築し、在宅医療を推進する。

## 【背景】

薬局における在宅医療が進まない原因の一つとして、在宅のがん患者等に必要な無菌性が高い注射剤や輸液などを調剤できる設備を整えた薬局が少ないことがあげられる。

(高い無菌性が求められる製剤の例)

・疼痛緩和のための持続点滴による麻薬等の注射剤

・口から栄養を取ることが困難な高齢者及び小児を対象とした高カロリー輸液等
第 3 - 1 - 4 表 訪問意向

順位	都道府県名	スコア
1	北海道	94.5
2	沖縄県	93.8
3	京都府	88.4
4	鹿児島県	84.7
5	大阪府	79.3
6	東京都	78.2
7	長野県	77.8
8	兵庫県	77.3
9	長崎県	77.1
10	神奈川県	76.2
11	福岡県	75.9
12	奈良県	73.1
13	静岡県	71.6
14	広島県	70.9
15	石川県	70.3
16	青森県	69.8
17	愛知県	66.9
18	高知県	66.8
19	千葉県	65.2
20	山梨県	64.7
21	新潟県	64.5
22	宮崎県	64.0
23	富山県	63.5
24	香川県	63.0

順位	都道府県名	スコア
25	秋田県	62.4
26	熊本県	62.3
26	岩手県	61.8
28	宮城県	61.0
29	鳥取県	60.4
30	和歌山県	60.2
31	岡山県	59.9
32	大分県	59.8
33	愛媛県	59.3
34	山口県	58.0
35	岐阜県	57.8
35	徳島県	57.8
37	山形県	57.6
38	三重県	57.0
39	福井県	56.6
40	島根県	55.2
41	滋賀県	54.0
42	福島県	52.3
43	佐賀県	50.4
44	埼玉県	47.0
45	群馬県	46.3
46	栃木県	43.0
47	茨城県	41.2

(備考)(株)日経リサーチ「2006地域ブランド戦略サーベイ」により作成。
## 新たなる 連携へ

## 本事例の関係者

東北7高専・国立高専機構・東北大学産学連携本部

地域自治体・他省庁研究機関・地域中小企業特許流通アドバイザー文部科学省産学官連携

コーディネーター

岩手の調印式

(左側より)

八戸高専校長

JSTプラザ宮城館長

宮城・仙台電波高専校長

JSTサテライト岩手館長

## 連携に至る流れ

平成20年07月

東北7高専訪問

・教員と懇談

平成20年10月

知財CDと連携

平成21年02月

JST宮城・岩手

と7高専技術協

力締結と5つの

共同研究

## 広域的連携

# 高専連携で共同研究の大型化

キ-ワ-ド：国立高専機構・高専連携・共同研究・JST協定締結

## 東北7高専協同コリドー

## 【要約】

コーディネーター（以下CDと略す）は東北7高専（八戸・秋田・一関・仙台電波・宮城・鶴岡・福島）支援担当であるが大学と比べると各高専は小さな学校である。しかし、地域連携をすると大きな研究が可能であると考え、組織作りと外部機関との技術・理科教育への助成のため、大型共同研究技術マッチング、公的競争資金等への申請や協定の連絡役として「目利き・制度間つなぎ」を行った。

その結果、5件の共同研究が生まれ、さらに増えつつある。平成21年度は共同研究の実践、平成22年度は事業化に努力する。

## 【きっかけ】

CDは7高専を訪問・懇談の結果、例えば、平成20年度の教員一人あたりの外部獲得資金は宮城高専の場合、平均すると公立大学の教員1人あたりの獲得資金と変わらず、各高専とも外部競争的資金申請件数は増加している。しかし、1件当たりの研究資金は少なく、共同研究の大型化が提案された。ものづくりを原則とする高専は地域に根ざした高等教育機関として責任があり、上記提案は重要なことである。

## 【段取り・プロス】

CDの情報（事例集・ハンドブック・外部研究資金公募など）は7高専に配信した。宮城高専地域共同テクノセンター長に同伴する形で平成20年7月の赴任と同時に各高専を訪問、校長・センター長らからご協力を得ることができた。

さらに7高専教員有志と懇談した。その数は約80名に達した。地元企業訪問は宮城県内約40社、県外約20社に達し、技術ニーズ調査を行った。

また、東北地区高専テクノセンター長等会議、国立高専機構等でのご支援も頂いた。さらに、戦略展開プログラムの採択で宮城高専テクノセンター内に知財本部を設置、非常勤知財CDらと強力な連携をとることが可能となった。

平成21年2月5日にはJSTイノベーションプラザ宮城・サテライト岩手と東北7高専の技術協定締結までを、CDは連絡役として推進支援を行った。地域として締結を行ったのは全国で初めてであり、画期的なことである。調印式はハ戸・秋田・一関の各高専代表としてハ戸高専井口校長、宮城・仙台電波・鶴岡・福島の各高専代表として宮城・仙台電波高専宮城校長が出席された。内容は宮城高専ホームページ、河北新報、日刊工業新聞に掲載された。調印式の写真を左に示す。さらに、他機関等との連携・支援も実施した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

CDは東北7高専の連携、大学・関係省庁・特許流通アドバイザー等との連携ができ、宮城高専に「東北地区高専知財本部」を設置した。CDが地域と連携をとった技術マッチングの共同研究の体制ができ、5つの共同研究テーマが生まれつつある。それらの研究テーマの内、複数高専・教員と地元企業、自治体等との連携ができつつある。以下に5つのテーマをあげる。共同研究として、

（1）生産ライン品質・評価システムの開発、（2）加工製品の洗浄・評価、（3）水の浄化システムの開発、（4）海水の淡水化システムの開発、（5）工場内環境の安全・省エネシステムの開発

の5テーマのプロジェクトが立上がり、CDは産学官連携を推進・支援している。
成功の事例

# 地域高専連携共同研究の創生

## ●先例がないのでつくった

高専は教育・研究機関で教員の研究エフォートは研究20％くらいと思われる。近年、教育においては専攻科でのJABEE認定、1単位45時間授業の実施等で社会に貢献し、その評価は高い。研究は大型予算獲得等を考え共同研究が効果的である。CDは地域高専の共同研究による予算獲得の大型化のため各位の支援を得て連携をとり推進・支援を行っている。

## ●東北7高専連携は共同研究を提案

連携はCDが高専機構、東北7高専、各省庁等研究機関、企業におよび、市場調査を行った結果、共同研究が提案されるに至った。技術マッチングがほぼ完成されたので今後は外部競争資金の獲得、産学官の支援をいただく体制ができた。

●JSTイノベーションプラザ宮城・サテライト岩手と東北7高専が技術協定締結首記協定は、右頁に記述する協定を相互に連携協力し産学官連携を推進することを目的とした覚書を締結した。今後、東北7高専の連携による共同研究体制が整った。なお、本締結式の様子は河北新報、日刊工業新聞（2月6日、10日朝刊）に掲載された。

## 失敗の事例

## 東北7高専訪問の時間的難しさ

## ●コーディネーターは7高専を計画的に訪問すべきであった

CDは、高専での教育、その後の人材育成事業のCDと地元中堅企業顧問としての経験を活かし、高専教員のシーズと企業ニーズの技術マッチングのためにはこれまで以上に東北7高専の連携が必要と考えた。大手企業が新たに東北地区での工場建設に踏み切ったのは歓迎されるが、地元企業はものづくりのみに徹したところが多く、開発提案型企業は少なく、これらの点を企業訪問の際に提案した。

以上のため、情報収集とデータベース化が必要で、東北地区高専知財CDらと連携をとっているが、東北7高専教員との懇談は十分実施できなかった。その原因は①時間的な制限（CDと各高専教員との時間的マッチングがとれにくい）、②CD自身が各地区の企業ニーズを十分把握していない、③各高専と連絡を取る場合、非常勤CDもいない高専が多く、CDからの情報提供も多くはテクノセンター長・企画担当事務に集中するが、ご協力を頂いているのが現状である。効率的な実践が十分行えなかったことが反省である。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 今だから問われる高専の地域貢献

各高専は国立高専機構以外の関係者との共同研究や連携教育研究活動が業務として定められ、高専間、高専・大学間、地域の産学官との連携が一層強く求められるようになった。これまでに、宮城と隣県地域を主とした技術相談・共同研究などを東北地方の将来へ向けた企業の方向を踏まえてCDは活動してきた。

日本は今後、地方の時代といわれ、東北地域は期待されており企業誘致が活発になされたが、昨今、企業の業績悪化はあるもののいずれは回復するとみられる。地元に貢献する高専としての真価が問われる。「ものづくり」を得意とする高専は東北7高専の連携と地域企業との共同研究を通して企業技術力の向上と学生の就職先（企業合同説明会）、社会人技術者の人材育成、高専教員の研究・知財への意識高揚、高専学生と中学生への知財教育・理科教育支援等を通して地域社会へ十分貢献できるし、期待が大きい。CDは（独）国立高専機構と連携をとり、東北地区高専教員と地域企業等との連携・支援役としての活動が期待されている。

# 新たなる 連携へ

東北7高専産学官連携コリドー

## 成功と失敗の 分かれ道

共同研究をとおして、東北地域企業がものづくりのなかにも開発・提案型企業に変革するにはより細かなデータベース化が必要である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

コーディネーターの教育・企業経験等では多くの人々に助けられたが、各高専が共同研究をすることで、地域の中小企業等に役立つために、これらの経験が役立つように社会に貢献したい。
総務省 平成25年基金シートの整理表

基金番号	法人名	法人形態	基金名称	基金設置年度	25年基金シート番号	関連する25年行政事業レビューシートの事業番号	25年基金シートを作成しない場合、その理由	備考
1	(独)情報通信研究機構	独立行政法人	高度電気通信施設整備促進基金	H7年	25-001	-	-
2	一般社団法人環境パートナーシップ会議	一般社団法人	グリーン家電普及促進基金	H21年	25-002	-	-	環境省、経済産業省及び総務省の3省共管であることから、3省合同で基金シートを作成の上、公表。
3	(独)情報通信研究機構	独立行政法人	通信・放送承継勘定	-	-	-	本基金は、融資回収業務のみを行っており、平成24年度において融資回収業務を完了、勘定を廃止していることから、基金シートは作成していない。
4	(独)平和祈念事業特別基金	独立行政法人	平和祈念事業特別基金	S63年	-	-	本基金は、平成24年3月31をもって、特別給付金の請求受付を終了していること・(独)平和祈念事業特別基金自体が、平成25年4月1日に解散済みであることから、基金シートは作成していない。