Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
土木工事標準歩掛は、社会環境及び施工形態の変動、新工法・新工種の出現等により変化するため、実態調査を継続的に行い、変化が確認された工種については、迅速に見直しを行っている。また、建設機械等損料については、施工者の保有する建設機械等について実態調査を行い、建設機械の基礎価格、維持管理費用、稼働状況等を把握し、定期的に改訂している。

## I SOマネジメントシステムの取組み

入札・契約制度の改革、建設市場の国際化、公共工事のコスト縮減の要請、地球環境問題等への対応が求められる中、公共工事の品質確保や環境負荷の軽減を目的として、国際規格であるISOマネジメントシステムの公共工事への適用を進めている。

ISO9001（品質マネジメントシステム）は、認証を取得することで、受注者の自己責任に基づく品質保証が可能であり、工事の品質を確保した上で受発注者双方の品質管理業務の効率化を図ることが期待できる。平成22年度においても、工事を受注した企業がISO9001の認証を取得し、かつ、良好な施工能力（工事成績）を有している場合には、発注者が行う監督業務の一部を受注者が作成する検査記録の確認で置き換えるなどの効率化を引き続き行っている。

また、公共工事の実施に伴う環境負荷の低減を図る観点から、公共工事にISO14001（環境マネジメントシステム）を試行的に適用し、その効率的な適用手法等の検討を行っている。22年度においても、引き続き導入の効果や課題の検証を行い、今後の展開に向けた検討を行っている。

## 第4節 建設機械・機械設備に関する技術開発等

## (1) 建設機械の開発及び整備

国が管理する河川や道路の適切な維持管理、災害復旧への迅速な対応を図るため、維持管理用機械及び災害対策用機械の全国的な整備に取り組んでいる。

また、治水事業及び道路整備事業における施工の効率化、省力化、安全性向上等を図るため、建設機械と施工に関する調査、技術開発に取り組んでいる。

## (2) 機械設備の維持管理の合理化と信頼性向上

災害から国民の生命・財産を守る河川用・ダム用水門設備、堰、揚排水ポンプ設備等は、昭和40年代後半から建設が進み、老朽化した施設が多くなっている。このため、施設の予防保全的管理へ転換することにより、施設の信頼性を確保するとともに、施設の長寿命化を図っていく。

## (3) 建設施工における技術開発成果の活用

大規模水害、土石流災害、法面崩落等の2次災害の危険性が高い災害現場において、安全で迅速な復旧工事を行うため、安全な場所から遠隔操縦が可能で、かつ、分解して空輸できる油圧ショベルを開発し、災害対策用の機械として配備している。
## 第4 生活安心保障の再構築

格差の拡大傾向、若年失業者の増大等を背景に高まっている生活不安を解消し、社会保障制度の「ほころび」を早急に修復するため、社会保障の機能強化を図り、全生涯・全世代を通じての切れ目のない生活安心保障を再構築する。

1 雇用と住居を失った者などに対する支援制度の構築

## (1) 雇用と住居を失った者などに対する住宅手当の支給等(新規) 323億円

雇用対策の補完として、住居を失った者などのうち就職活動を行う離職者に住宅手当を給付(地域毎に上限額を設定(例:東京都23区の場合、単身者53,700円、複数世帯69,800円)、最長6月)するとともに、就労支援を実施する。

(2)生活福祉資金貸付事業の充実

セーフティネット支援対策等事業費補助金(631億円)の内数

低所得者等に対する相談支援体制の充実を図り、必要な相談支援と貸付けを併せて行うことにより、低所得者等の生活の立て直しを支援する。

(3) 住居喪失離職者等の再就職支援 (再掲・40ページ参照)

194億円(221億円)

## 2 ホームレス自立支援の推進

72億円(31億円)

ホームレスの自立支援を推進するため、既存建築物の借上げによる緊急一時宿泊施設の設置を推進するとともに、緊急一時宿泊施設利用者に対する相談体制の充実などを図る。また、モデル事業を実施し、終夜営業店舗等に寝泊まりする不安定な居住環境にある者に対する相談・支援活動を通じて現状を把握し、ホームレスとなることを防止するための支援体制を検討する。
## 3 被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施

## (1) 生活保護に係る国庫負担等

生活保護を必要としている者に対して適切に保護を行うため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。(2兆2, 146億円)

また、子どもの健全育成プログラムの策定・実施などにより、生活保護受給者の自立支援を着実に推進する(セーフティネット支援対策等事業費補助金(631億円)の内数)。

## (2) 居住生活移行支援モデル事業(新規)

## セーフティネット支援対策等事業費補助金(631億円)の内数

社会福祉各法に位置づけられていない施設に入所している被保護者や退院先の確保が困難な被保護者などの居宅を確保し、自立を支援するため、既存の宿泊施設を活用した居宅生活移行支援モデル事業(20か所)を実施する。

(3) 生活保護世帯に対する就労支援の推進 (再掲・38ページ参照)

15億円（11億円）

## 4 地域福祉の再構築

各地域において、一人暮らし世帯等が孤立せず、安心して暮らせるよう基盤支援(「見守り」と「買物支援」)を行う(セーフティネット支援対策等事業費補助金(631億円)の内数)。

5 非正規労働者への総合的対策(再掲・39ページ参照)

550億円（580億円）

## 6 自殺対策の推進

19億円（19億円）

## ○ 地域における自殺対策の強化

平成21年度補正予算(100億円)による「地域自殺対策緊急強化基金」(内閣府所管)を活用して、今後、地域の実情を踏まえて自主的に自殺対策に取り組む地方公共団体や民間団体への支援を行う。
## (1) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援

#### 3.2 億円(3.6億円)

都道府県・指定都市に設置される「地域自殺予防情報センター」の相談機能を拡充するほか、関係機関のネットワーク化等により地域の自殺対策の向上を図るとともに、自殺未遂者や自殺遺族等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行う。また、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体(公募により採択)に対し支援を行う。

## (2) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

13億円(10億円)

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医等のかかりつけ医に対するうつ病の診断・治療・医療連携に関する研修や地域におけるメンタルヘルスを担う従事者に対する精神保健等に関する研修(年間開催回数のべ6回)を行うこと等により、地域における各種相談機関と精神保健医療体制との連携の強化を図る。

また、各都道府県に設置したメンタルヘルス対策支援センターにおいて、メンタルヘルス不調の予防、不調者の早期発見・早期治療のための対策、職場復帰等職場におけるメンタルヘルス対策の支援を総合的に実施する。

## (3) うつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解の促進

82百万円(80百万円)

自殺との関連が強いとされるうつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解のための普及啓発を行う。

## (4) 自殺予防総合対策センターにおける情報提供等の推進

53百万円(53百万円)

総合的な自殺対策を実施するため、自殺予防総合対策センターにおいて、国内外の情報収集、インターネットによる情報提供、関係団体等との連絡調整を行うとともに、関係機関の相談員や医療現場に従事する心理職等を対象とした専門的な研修及び自殺の実態を解明するための調査を行う。

#### 7 社会保障カード(仮称)の導入に向けた取組 9.8億円(3.9億円)

平成23年度を目途とした社会保障カード(仮称)の導入に向け、社会保障分野におけるICカードの利活用に関する検討を深め、具体化するための利用者環境の開発や保険資格確認・情報閲覧機能の実現のために必要な取組等を進める。
## 第2章 相互の理解と交流

## 1 啓発・広報等

「共生社会」の実現を図るためには、幅広い国民の参加による啓発・広報活動を強力に推進することが重要である。

「障害者基本法」等を踏まえ、「障害者週間」（12月3日から9日）の期間を中心に、全国で、官民にわたって多彩な行事を集中的に開催するなど、積極的に啓発・広報活動を実施している。

学校教育における福祉についての理解を深める指導や、障害のある子どもと障害のない子どもの「交流及び共同学習」の推進、地域住民への啓発・広報、公共サービス従事者等に対する障害者理解の促進、及びボランティア活動の推進等を通じ、障害のある人に対する国民の理解促進を図っている。

## 【主な施策等】

○ 後期 5 か年計画では、若者への啓発・広報が重要であることから、20代の若者の共生社会の周知度を世代全体に係る周知度（50%）と同様に設定。

○ 全国の小・中学生等から、障害のある人とのふれあい体験をつづった「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の募集・表彰を行う「心の輪を広げる障害者理解促進事業」を実施。入賞作品集を作成し、全国の小・中・高等学校等に配布等して、障害のある人への国民の理解促進を図っているところ。

○ 平成23年度における「障害者週間」行事においては、東京で、12月2日に「障害者フォーラム2011」を開催。「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀賞の表彰式と受賞者による作文の朗読等を実施、また、この「障害者週間のポスター」の各受賞作品や都道府県等推薦作品の原画展を東京で開催。

また、「障害者基本法の改正で何が変わるのか」をテーマとしたシンポジウムを開催。さらに、障害のある人に関する様々なテーマ（震災と障害者関係を含む。）について関係団体等が交替で連続して行う「障害者週間連続セミナー」を開催。
平成23年度「障害者フォーラム2011」

大阪では、内閣府の後援により公益社団法人関西経済連合会等の関西経済3団体並びに障害者支援に取り組む地元民間団体の主催により、「誰もが共に生きる社会を目指して～3・11を経て、これからの課題～」をテーマとしたシンポジウムを開催。このほか、国、地方公共団体、民間の関係団体等において、NHKハート展、地方運輸局等におけるバリアフリー教室等をはじめとして、それぞれ独自の行事や啓発・広報活動を積極的に実施。

○ 「障害者雇用支援月間」（9月1日から30日）、「精神保健福祉普及運動」（10月24日から30日）、「人権週間」（12月4日から10日）において、障害のある人への理解を深めるための啓発・広報活動を展開。

☐ 毎年4月2日は、「世界自閉症啓発デー」であるが、平成23年は東日本大震災の影響で6月18日に厚生労働省及び日本自閉症協会の主催による、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るためのシンポジウムを開催。

○ 障害のある人を含むすべての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対して、内閣総理大臣表彰等を実施。平成23年度においては、7団体を表彰。

○ 「障がい者制度改革推進会議」の状況について、内閣府ホームページから動画と音声を配信し、同時に手話通訳と要約筆記の画面についても配信。会議資料も開始前に掲載。
○ 内閣府では、「共生社会」を築いていくためのリーダーを養成するための「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」を実施。平成23年度は、障害者関連分野において、日本青年9名をニュージーランドへ派遣するとともに、デンマーク、ニュージーランド及びドイツの青年リーダー計13名を日本に招へい。

○ 警察では、警察学校や警察署等の職場において、新たに採用された警察職員に対する採用時教育の段階から、障害者施設への訪問実習、有識者による講話等、障害のある人の特性や障害に配慮したコミュニケーション等への理解を深めるための研修を実施。

○ 刑務所等矯正施設職員に勤務する職員に対しては、矯正研修所及び全国8か所の矯正研修所支所において、各種研修を行っているが、その中では、人権擁護、手話、精神医学などの科目を設けて適切な対応の仕方について講義しているほか、社会福祉施設における介護等体験実習を実施するなどし、障害のある人に対する理解を促進。

## 2 国際協力

我が国は、政府開発援助の基本方針の一つとして、障害のある人への配慮を含めた公平性の確保を掲げ、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設整備等の無償資金協力、研修員の受入れや専門家及び青年海外協力隊の派遣等の幅広い技術協力を実施している。

## 【主な施策等】

○ 有償資金協力では、鉄道建設、空港建設等においてバリアフリー化を図った設計を行う等、障害のある人の利用に配慮した協力を行っている。平成23年度においては、8件の障害者配慮に関連した事業計画への援助を決定。無償資金協力では、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設整備、移動用ミニバスの供与等の協力を実施。平成23年度においては、草の根・人間の安全保障無償資金協力により、39件の障害者関連援助をNGO・教育機関・地方公共団体等に対し実施。

○ 技術協力では、独立行政法人国際協力機構を通じて研修員の受入れや専門家の派遣等幅広い協力を実施。技術協力プロジェクトでは、ミャンマー「社会福祉行政官育成プロジェクト・フェーズ2」等を平成23年度
# 平成25年版労働経済の分析のポイント ～構造変化の中での雇用・人材と働き方～

## 問題意識

○ 労働問題の背景には、労働を需要する企業と労働を供給する労働者双方の変化が絡み合っている。また、労働需要は、生産物への需要に派生して生まれるものである。

○ バブル崩壊後の経済停滞の中で、グローバル化、人口減少・高齢化などの構造変化が進行し、労働需要側の企業にとっては、成長分野の見通しが難しい、人材の確保・育成における対応が必要といった経営面における課題がみられる。

○ こうした中で、今後、日本経済が持続的に成長するとともに、それが労働供給側の雇用・所得の拡大につながるために企業はどのように対応すべきか、という観点を中心に分析を行った。

## 第1章 労働経済の推移と特徴

## 雇用・失業、賃金、労働時間、物価・勤労者家計、労使関係について、2012年の動向を中心に分析。

雇用・所得

回復に向け

た動き

·雇用情勢は依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。

・一般労働者の現金給与総額の内訳をみると、所定内給与の変動は総じて小さい。2013年の春季労使交渉では、一部、業績が改善している企業で一時金増の動きも。

・2012年の勤労者世帯の消費支出は2年ぶりに増加。2013年に入り、雇用環境を中心に消費者の先行きへの期待が高まり消費者心理は持ち直した。

## 第2章 日本経済と就業構造の変化

日本経済の持続的成長の観点から、これまでの産業・職業別の中長期的な就業構造の変化や雇用創出等について整理するとともに、新たな成長が期待できる分野や製造業の役割と課題を分析。

・サービス経済化が進む中、就業構造のサービス化も進んでいる。

日本経済の持続的な発展に向けた課題

・2001年度以降、開業率と廃業率は接近している。政府全体として経済成長に向けた取組を行い、戦略分野等における新事業の創出により開業率を高め、雇用の創出に結びつけることが必要。

・製造業は良質な雇用の場を提供し、地域の雇用を支え、輸出によって全産業にまたがる雇用を生み出すなど雇用面でも役割は大きい。今後は新産業分野への参入等を通じた付加価値の創出や、人材の能力・資質を高める育成体系、人材の多様性を背景とした競争力の確保が重要。

・全産業については、サービス業等の生産性の向上とともに、付加価値の高い産業の創出・維持と失業なき労働移動による産業構造転換を図っていくことが課題。

## 第3章 労働市場における人材確保・育成の変化

経済・就業構造が変化する中、競争力強化に向け、その源泉となる人材の活用の在り方について、企業が求める人材、新規学卒採用や非正規雇用の実態を分析。

・若者の就職支援の推進のため、企業は、いかなる人材を求めるのかを一層明確にするべきであり、大学は学生の能力の向上を実現し、学生のインターンシップの参加の促進を図っていくべき。政府としても中小企業団体、ハローワーク、大学等間の連携強化・情報共有化などを行う必要。

人材活用に際しての課題

・これまで正規雇用が減少していない一方、人件費コスト節約等のため非正規雇用労働者は増加。非正規雇用労働者の多くは有期契約。有期契約労働者は雇用者の28%であるが、今後、より多くの無期雇用への移行が期待される。企業にとっては人材の確保・定着を通じた生産性の向上、労働者にとっては非正規雇用労働者のキャリアアップ、より安定的な雇用といった観点から「多様な働き方」を整備する必要。

## まとめ～成長による雇用・所得の拡大に向けて～

○ 雇用・所得の拡大を含む経済の「好循環」を実現するため、企業と労働者の双方が構造変化に対応し、競争力と人材力を強化していくことが必要。

○ 我が国最大の資源である人材が能力を発揮し、「全員参加の社会」を構築することが重要。

○ 政労使の連携の下、失業なき労働移動や多様な働き方の実現といった「成長のための労働政策」を推進していくことが重要。
2012年の有効求人倍率は0.80倍、完全失業率は4.3％となるなど、雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。

(完全失業率と求人倍率の推移)

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。

2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3）完全失業率については、1972年7月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室に単純平均したもの。ただし、2011年3月から8月までの数値は総務省統計局による補完推計値を用いた。

## (雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる)

○日本経済は2008年秋のリーマンショック後の2009年から景気拡張過程に移行し、2011年に生じた東日本大震災による一時的な落ち込みを乗り越えて、2012年に入り増勢を維持してきた。その後、世界景気の減速やエコカー補助金の政策効果の反動等により輸出や生産が落ち込み、景気は弱い動きとなったが、2013年に入って持ち直しに転じている。2012年秋以降の株高の進行等を背景に家計や企業のマインドが改善しており、個人消費や生産が持ち直していることなどが背景として挙げられる。

○2012年の雇用情勢についてみると、年平均の有効求人倍率は前年より0.15ポイント上昇の0.80倍と、完全失業率は前年より0.3%ポイント低下の4.3%となり、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
## 賃金の動向

一般労働者の現金給与総額の内訳をみると、所定内給与の変動は総じて小さい。

(就業形態別現金給与総額の推移)

(一般労働者の現金給与総額の内訳の推移)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに

厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）調査産業計、事業所規模5人以上。

2）指数に基準数値（2010年平均値）を乗じて

時系列接続が可能となるように修正した実数値である。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1) 指数に基準数値（2010年平均値）を乗じて時系列接続が可能となるように修正した実数値である。

2) 所定外給与＝定期給与－所定内給与、特別給与＝現金給与総額－定期給与として算出。

3)就業形態別は1993年以降把握可能。

## (現金給与総額の推移)

○現金給与総額の推移をみると、2012年は1997年と比較して、一般労働者については4.3%の減少、パートタイム労働者については3.4%の増加となっている。

○一般労働者の現金給与総額の内訳に着目すると、現金給与総額が減少し始めた1998年以降、所定内給与の変動は総じて小さく、特別給与の変動は大きい。

○なお、2013年の春季労働交渉では、賃金は多くの企業で賃金カーブ維持となり、一時金については、業績が改善している企業において、前年比増の回答も行われた。
## 消費者心理の状況

消費者態度指数は、2013年1月から雇用環境を中心に消費者の先行きへの期待が高まり持ち直した。

(消費者態度指数の推移)

資料出所 内閣府「消費動向調査」

（注）1）消費者態度指数の作成方法は以下のとおり。

①「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目について消費者の意識を調査する。その際、各調査項目が今後半年間に今よりもどのように変化すると考えているか、5段階評価で回答を求める。

②各調査項目ごとに5段階評価にそれぞれ点数を与え、各調査項目ごとの消費者意識指標を算出する。具体的には、消費にプラスの回答区分「良くなる」に（+1）、「やや良くなる」に（+0.75）、中立の回答区分「変わらない」に（+0.5）、マイナスの回答区分「やや悪くなる」に（+0.25）、「悪くなる」に（+0）の点数を与え、これを各回答区分のそれぞれの構成比（%）に乗じ、合計したものである。

③これら4項目の消費者意識指標（現数値）を単純平均して消費者態度指数（原数値）を算出する。2）一般世帯、季節調整値。

## (2013年初めから持ち直した消費者心理)

○2012年の勤労者世帯の消費支出は、前年の東日本大震災や住宅エコポイント制度の反動があった住居等で減少したものの、エコカー補助金制度が導入された交通・通信等が伸びて消費支出は名目、実質ともに前年比1.6%増と増加に転じた。

○一方、2012年の小売業販売額を業態別（既存店）でみると、スーパーが前年比1.4%減、コンビニエンスストアが0.3%減とともに減少したものの、百貨店が16年ぶりに前年比0.4%増と前年を上回った。

○消費者心理（消費者マインド）を示す消費者態度指数（一般世帯・季節調整値）では、東日本大震災により2011年3月に前月差で最大の幅で落ち込んだ後、緩やかに回復しながらも震災前の水準に戻ることのないまま40前後で推移していた。2013年1月に株高や緊急経済対策等を受け、雇用環境を中心に消費者の先行きへの期待感が高まって前月比3.3ポイントの上昇となって以降、3月まで3か月連続で上昇し、消費者心理は持ち直した。
サービス経済化が進む中で第1次、第2次産業の就業者割合は傾向的に縮小しており、就業構造のサービス化も進んでいる。

(産業別就業者構成割合の推移)

資料出所 総務省統計局「国勢調査」（1950～2010年）、「労働力調査」（2012年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）1995年、2000年及び2005年は、総務省統計局による抽出詳細集計に基づく推計、集計である。1990年までとは産業の表章が異なっており、接合は行えない。

2）1995年以降の運輸業には郵便業を含み、金融・保険業、不動産業には物品賃貸業を含む。また、飲食店、宿泊業は宿泊業、飲食サービス業としている。

3）1990年までの卸売・小売業には飲食店を含む。

4）2010年は「労働者派遣事業所の派遣社員」を派遣先の産業に分類していることから、派遣元であるその他のサービス業に分類している他の年との比較には注意を要する。

（就業者が増えた社会保险・社会福祉・介護事業、減った建設業、製造業、卸売業）

経済成長率の鈍化に伴い、労働力需要は停滞している。1990年代以降の成長率鈍化は資本量と全要素生産性の伸びの鈍化が主因であり、労働の質向上は成長を下支えしていた。成長に対する外需の寄与はおおむね内需の半分程度あり小さくはないことから輸出は重要である。

○就業構造のサービス化が進む中で、近年就業者数が増えた産業は社会保险・社会福祉・介護事業、減った産業は建設業、製造業、卸売業等である。

○公的資本形成の減少は、北海道、東北、四国といった地域ブロックにおける就業者の減少に大きな影響を及ぼした。

開業率は1998年度まで低下傾向の後横ばいとなり、2000年度までは廃業率を上回っていたが、近年は接近している。

○非農林漁業の自営業主が減少に転じたのは1990年代以降であり、それまで一定の就業機会を提供していた。

○政府全体として経済成長に向けた取組を行うことによってサービス業等の生産性を向上させ、また開業率を高めることにより雇用を創出するとともに、戦略分野等における付加価値の高い産業の創出・維持と失業なき労働移動を図っていくことが必要である。
## 製造業の雇用創出効果と競争力の源泉

製造業が雇用に与える効果は大きいが、グローバル競争下において、競争力強化を図るために新製品・サービスの開発力とともに人材の多様性や能力・資質を高める育成体系が必要である。

(輸出による雇用創出効果)

資料出所 総務省統計局「平成7－12－17年産業連関表」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(競争力の源泉)

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」（2013年2月）

## (雇用という観点からも製造業の競争力強化が課題)

○ 製造業は高等学校卒業者にとって良質な雇用の場を提供し、また地域の雇用を支え、輸出によって全産業にまたがる雇用を創出するなど日本経済に果たす役割は大きい。

○ 製造技術の変化により、日本製造業の強みである「すりあわせ」の付加価値が減少し、モジュール化した組立工程は海外に移転。一方、欧米企業は知財マネジメントを駆使し、利益をあげている。

○ 研究開発拠点を海外に設置する動きがありつつも、技術流出等を嫌い、新規設備投資は国内を検討する企業が増加している。

○ 日本がマザー工場（海外市場向けの技術・技能を国内で育成、蓄積する機能を有する拠点工場）としての役割を果たし得るために、海外拠点に派遣する中核的人材の育成が必要である。また生産財（部品等）は熟練された強みを有しているが、基盤技術の維持はイノベーションのために必要であり、国内の需要喚起による製造業の最終消費財企業を守ることも重要である。また、新産業分野への参入等を通じて付加価値の創出を図るとともに、人材の能力・資質を高める育成体系、人材の多様性を背景にした競争力の確保も重要である。

○ 全産業についてみると、高所得部門（金融、保険業等）の雇用拡大力が弱く、所得が相対的に高くない部門（福祉等）の雇用拡大力が強いため所得水準低下の一因となっている。労働生産性の上昇は賃金上昇につながることから、設備投資の増加とともに、付加価値の高い産業を創出して失業なき労働移動を通じた労働力の配分を行い、また技術進歩を活かすことで労働生産性の上昇を図っていく必要がある。さらに、例えば研究開発投資、設備投資、事業再編等を促進し輸出価格へ転嫁できるようにすることで交易条件を改善し、生産性の上昇を賃金に反映することも必要である。
企業が社会人基礎力として重視するものとしてあげられた能力で、若手社員に特に半数以上の企業が欠けているとした能力として、働きかけ力、創造力、主体性、課題発見力、発信力、計画力と続いた。

(企業が若手社員について不足していると考える社会人基礎力)

資料出所 経済産業省「企業の『求める人材像』調査2007～社会人基礎力との関係～」(2007年3月)をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1) 当該能力について「若手社員に不足が見られる」とした企業の割合を、当該能力について「企業が求める社会人基礎力」と考える企業の割合で除した。

2) 同調査では、働きかけ力、主体性、実行力を「前に踏み出す力」に、創造力、課題発見力、計画力を「考え抜く力」に、その他6つの能力を「チームで働く力」に、それぞれ分類している。

☐ 企業が若年者を採用する過程においては、熱意、行動力、協調性といった人間性や人物像をより重視している。

☐ 企業が社会人基礎力として重視するものとしてあげられた能力で、若手社員に特に半数以上の企業が欠けているとした能力として、働きかけ力、創造力、主体性、課題発見力、発信力、計画力と続いた。

☐ 企業は若年者の正社員採用に当たり、即戦力重視の企業割合は低下し、ポテンシャルと即戦力のどちらも同じくらい重視の企業割合が上昇している。

大学生はおおむね、就職への意欲が強い。また、現実の景気動向を踏まえて中堅・中小企業に入社する意欲を持つ学生が増加する傾向もみられる。

☐ 大学生はマクロに見て学力低下の懸念があるが、学生としては、大学生活を送る中で基礎学力の向上等の自助努力をし、本格的な採用過程である面接等から遠ざからないようにすることが必要。

大学としては、学生の能力の向上を実現していくこととともに、学生のインターンシップ参加の促進を図っていくべきであり、企業としては、いかなる人材を求めるのかを一層明確にすべきである。政府としても、中小企業団体・ハローワーク・大学等間の連携強化・情報共有化などにより若者の就職支援を推進することが重要。
# 構造変化と非正規雇用

正規雇用が横ばいの一方、非正規雇用労働者は増加している。企業における人材の確保・定着、労働者のキャリアアップ、安定的な雇用を実現する働き方が必要である。

(雇用形態別にみた雇用者の推移)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（特別調査）」（2月調査、1995年まで）、「労働力調査（詳細集計）」（年平均、2005年以降）

（注）1）[ ]は非正規の職員・従業員の役員を除く雇用者に占める割合である。

資料出所 厚生労働省「平成23年有期労働契約に関する実態調査」「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2010年）、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

2）2005年以降の実数及び割合は2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）で遡及集計した数値を用いている。

(増加した非正規雇用と「多様な働き方」の必要性)

○1985年から2010年の25年間、正規雇用が減少していない一方、労働需要側の人件費コスト節約、仕事の繁閑への対応等のため、多くの産業で非正規雇用労働者が増加し、非正規雇用労働者比率が上昇した。

○企業における非正規雇用の活用が多様化する中で、総じて基幹化・戦力化の動きがみられるが、今後、正社員比率を高める企業の割合は、非正社員比率を高める企業の割合を上回っている。

○非正規雇用労働者の多くは有期契約労働者である。また、雇用者に占める有期契約労働者の割合は28%であるが、今後、より多くの有期契約労働者の無期雇用への移行が期待される。

○企業にとっては従業員のモチベーション向上や人材の確保・定着を通じた生産性の向上、労働者にとっては非正規雇用労働者のキャリアアップ、より安定的な雇用といった観点から、「多様な働き方」の選択肢を整備し、成長を通じた雇用・所得の拡大につなげるべきである。
## 全国植生調査データベース（H12-31 年度版）

### 1. 本データベースの構成

全国植生調査データベース（以下「全国植生調査 DB」という。）は、1/2.5 万植生図作成業務における植生調査データを整理したものであり、おもに「T001 調査地点一覧」、「T002 植物表（階層別種リスト）」のテーブルから構成されています。

※2つのテーブルは調査地点コード $ ^{*1} $ を主キーとしてリンク。このほか「T003 全写真リスト」を整理。

○全国植生調査DB（アクセスファイル：260MB）の入手を希望される方は、以下のとおり、専用窓口まで、メールにてご依頼ください。

【メール宛先】shokuseiDB@env.go.jp

【メール件名】全国植生調査DB入手希望

【メール記載事項（必須項目）】

·氏名：（例）環境太郎

· 所属：（例）行政機関

行政機関、調査研究機関、教育機関（教員）、学生（大学院生含む）、

民間企業・団体、NPO・NGO、無所属の個人から、最も当てはまるもの1つを選択・利用目的：（例）行政

行政、調査研究、教育、環境アセスメント、報道から、最も当てはまるもの1つを選択

なお、メールを送付後、1週間程度経過しても返答がない場合は、biodic_webmaster@env.go.jp 宛てにその旨をお知らせ下さい。

（1）「T001 調査地点一覧」

調査地点一覧には、1 地点 1 レコードとして以下の項目が記載されています（表 1）。

● 調査地点情報（調査地点コード $ ^{*1} $ 、2次メッシュ、調査区分、ブロック、都道府県、市町村、緯度・経度等）

● 調查実施情報（調査者、調査年月日等）

凡例（植生区分、凡例、群落名称等）

● 階層区分（高木層～コケ層の優占種名、植被率、高さ等）

● 立地情報（海拔、方位、傾斜、地形、土壤等）

● 資料情報（既存資料引用の場合）

● 現地写真ファイル $ ^{*2} $ のうち代表的な写真
## （２）「T002 植物表（階層別種リスト）」

植物表には、組成調査結果の出現種1種を1レコードとして調査地点コード $ ^{*1} $ 、階層区分、被度、群度、種名が記載されています（表2）。

● 階層区分（7層；高木層、亜高木層、低木層 1、低木層 2、草本層 1、草本層 2、コケ層）

*1 調査地点コード

調査地点コードは、管理コードと識別コードの組み合わせにより設定（全て半角数字の23桁表示）。

管理コードは、[2次メッシュ+調査区分]の組み合わせで管理。

識別コードは、[法人 ID+調査者 ID+年月日+連番]の組み合わせで管理。

例）管理コード[2次メッシュ+調査区分]+識別コード[法人 ID+調査者 ID+年月日+連番]→53394501001001010801001

項目	コード設定	桁数	例
2次メッシュ	標準地域メッシュの第2次地域区画のコード	6	533945
調査区分	優占種調査1；01、組成調査；02、組成（資料）；03優占種（資料）；04、優占種調査2；05	2	01
法人 ID	全国単位に設定する、法人の ID	3	001
調査者 ID	調査年度別法人単位に設定する、調査者の ID	3	001
年月日	年（2桁）+月（2桁）+日（2桁）	6	010801
連番	[法人 ID+調査者 ID+年月日]別に振られる連続番号	3	001

*2 現地写真ファイル（写真ファイル名のつけ方）

- 全て半角の英数字・記号の 30 桁表示。

- 写真ファイル名は、調査地点コード、写真区分、連番、ファイル形式（拡張子）の組み合わせにより設定。

例）[調査地点コード＋写真区分＋連番]＋[ファイル形式]→533945010010010108010010101.jpg

項目	コード設定	桁数	事例
調査地点コード	上記に示す調査地点コード	23	上記参照
写真区分	外観；01、林内；02、林床；03	2	01
連番	[調査地点コード+写真区分]別に振られる連続番号	2	01
ファイル形式	画像ファイルの拡張子	3	.jpg
表 1 調査地点一覧のフィールド

1	2	3	4	5	6	7	8	9	10
調査地点コード	調査地点名	2次メッシュコード	調査区分コード	調査法人コード	調査者コード	調査年	調査月	調査日	連番
41286702004004091005001	YO1	412867	02	004	004	09	10	05	001
11	12	13	14	15	16	秒は小数第1位まで記入	緯度_原～経秒_原の測地系。緯度～経秒はJGD2000
緯度_原	緯分_原	緯秒_原	経度_原	経分_原	経秒_原

17	18	19	20	21	22	23	24	25	優占種2位置1:対象の植生の位置2:調査者の視点の位置3:不明または未確認
緯度_NEW	緯分_NEW	緯秒_NEW	経度_NEW	経分_NEW	経秒_NEW	範囲外フラグ	入力測地系	優占種2位置*
27	53	21.33	128	57	25.05	0	JGD2000	1
*H28から追加
26	27	28	29	30	31	32	33	34	35
ブロックコード	都道府県コード	群落名称(相観区分的視点)	最高階層区分	最高階層優占種名	最高階層高さ	代表写真ファイル名	植生区分	凡例コード	凡例名
8	46	アダン群団	3	アダン	3.5	412867020040040910050010101.jpg	VI	390200	アダン群団
*数値型に変更
37	38	39	40	41
高木層優占種	高木層高さ	高木層植被率	高木層胸高直径	高木層種数
(なし)
*数値型に変更
42	43	44	45	46
亚高木層優占種	亚高木層高さ	亚高木層植被率	亚高木層胸高直径	亚高木層種数
(なし)
*数値型に変更
46	47	48	49	50
低木層1優占種	低木層1高さ	低木層1植被率	低木層1胸高直径	低木層1種数
アダン	2-3.5	90	3-4	2
*数値型に変更
52	53	54	55	56
低木層2優占種	低木層2高さ	低木層2植被率	低木層2胸高直径	低木層2種数
(なし)
*数値型に変更
57	58	59	60	61
草本層1優占種	草本層1高さ	草本層1植被率	草本層1胸高直径	草本層1種数
トベラ	1	10	7
*数値型に変更
62	63	64	65	66
草本層2優占種	草本層2高さ	草本層2植被率	草本層2胸高直径	草本層2種数
(なし)
*数値型に変更
67	68	69	70	71
コケ層優占種	コケ層高さ	コケ層植被率	コケ層胸高直径	コケ層種数
(なし)
*数値型に変更
72	73	74	75	76	77	78	79	80
調査面積	出現種数	市町村名	海拔	方位	傾斜	地形	土壤	風当
5×5m²	8	徳之島町	20	-	0	平地	その他(砂浜)	強
81	82	83	84	85	86	87	88	89	90
日当	土湿	資料No	資料名称	発行者	発行年	記載された群落名	記載ページ等	備考	調査年度
陽	乾	2009

表 2 植物表のフィールド

1	2	3	4	5	6
調査地点コード	階層	被度	群度	種名	備考
41286702004004091005001	3	5	5	アダン	YO1
41286702004004091005001	5	1	1	トベラ	YO1
### 2. 組成調査と優占種調査

全国植生調査 DB の調査データは組成調査と優占種調査に大別され、既存資料によるものを含め、5種の調査区分に分けられています。表3に組成調査・優占種調査と全国植生調査 DB のテーブルとの対応を示します。

## （1） 組成調查

組成調査は、現在広く用いられている Braun-Blanquet（1964）による植物社会学的全推定法による全種調査資料（アウフナーメ）に、環境省の植生図の凡例を記載したものです。組成調査データは「T001 調査地点一覧」と調査地点別の「T002 植物表（階層別種リスト）」から構成されます。

## （2） 優占種調查

優占種調査は、T002 植物表（階層別種リスト）を省いた、環境省植生図作成業務独自の補足的な調査です。優占種調査1の相観調査と、優占種調査2の植生配分（景観）調査の2種類があり、優占種調査1・2のデータは「T001 調査地点一覧」に示されています。

表 3 調査区分と全国植生調査 DB のデータテーブル

調査区分ID	調査区分名	內容	「T001調査地点一覧」	「T002植物表」	備考
01	優占種調査1	相観調査	○	-	· 植生図作成業務で独自に設定された「T002 植物表」を略した調査。
02	組成調査	植物社会学的な全種調査	○	○	·「T001 調査地点一覧」「T002 植物表」は調査地点コードでリンク。
03	組成(資料)	既存資料から引用した組成調査	○	○	·「T001 調査地点一覧」の緯度経度や調査年月日が不明の場合がある。
04	優占種(資料)	既存資料等による優占種調査	○	-
05	優占種調査2	植生配分(景観) 調査	○	-	· 植生図作成業務で独自に設定された「T002 植物表」を略した調査。·「T001 調査地点一覧」に中心となる植生を記録。·「T001 調査地点一覧」の緯度経度は①対象植生の位置と②調査者の位置(視点位置)が混在しているので注意。
### 3. データ表示

## （1） テーブルから

組成調査のデータは、T001 の組成調査地点（調査区分02,03）の左端の「」をクリックすると、T002 に収録されたデータが表示されます。※優占種調査地点（調査区分01,04,05）は空白行が表示されます。

- - - - -

## （２）フォームから

フォームの「frm_データ表示」により、調査地点ごとのデータが「位置情報」、「植生情報」、「その他」タブで表示されます。調査地点は下方のレコードのNo.により選択します。

その他の表示・解析を行うにはクエリーを作成してください。
### 4. ご利用にあたっての留意事項

全国植生調査 DB に納められている植生調査データは、調査当時のエラーデータ等に適宜修正を加えてあります。また、項目によっては間違ったデータが登録されている可能性があるため、今後もスクリーニング等を行い、適宜更新していく予定です。

ご利用の際は、以下についてご留意いただくとともに「5．更新履歴」をご確認ください。

## （1） 種名

種名はおもに環境省植物目録（1987 年版、1994 年修正版）により分類しています（グリーンリストは未使用）。

種名の精査は調査時に一部で実施していますが、全国的なスクリーニングは未了です。そのため、誤同定や入力ミスが含まれている可能性があります。

種名は和名のみで登録されているため、和名が同じで科名が異なる種は科名（学名）が不確かです。以下のような和名の異名統一や学名記載にはご注意ください。

例)

ID ___ 目錄 ___ 分類 ___ 科名 ___ 種名 ___ 学名

6 380 シダ植物 イワヒバ ヒモカズラ Selaginella shakotanensis

205 16140 離弁花類 ヒュ ヒモカズラ Deeringia amaranthoides

214 16520 離弁花類 クスノキ チャノキ Cinnamomum pseudo-pedunculatum

286 20800 離弁花類 ツバキ チヤノキ Thea sinensis

775 54860 合弁花類 キク ヨモギ Artemisia indica

780 55010 合弁花類 キク ヨモギ Artemisia princeps

822 58120 合弁花類 キク ギシバリ Ixeris debilis

826 58300 合弁花類 キク ギシバリ Ixeris stolonifera

964 69720 単子葉植物 イネ ギシバリ Phragmites japonica

867 61650 単子葉植物 ユリ スズラン Convallaria keiskei

1056 79090 単子葉植物 ランスズラン Epipactis thunbergii

951 68530 単子葉植物 イネ チゴザサ Isachne globosa

967 69910 单子葉植物 イネ チゴザサ Pleioblastus fortune

異名（学名は同じであるが和名が異なる種）の統一は行っていません。異名を統一する場合は「TM15 和名学名」を参照してください。
※「T001 調査地点一覧」の調査地点における凡例について、植生図上の同じ位置における凡例と一致していない場合があります。理由として次のようなことが考えられます。

1）植分が小面積であるため、植生図では周囲の凡例に含めて図示している。

（2）希少種情報

希少種の位置情報等について、以下のように処理しています。

① 環境省レッドリスト2020（RL）掲載種（VU 以上）以上

① 環境省レッドリスト2020（RL）掲載種（VU 以上）以上

対象範囲：全ての植生調査データ

処理内容：「T002 植物表_環境省 RL (VU 以上)」に位置情報を 2 次メッシュで示すとともに、「T001 調査地点一覧」の優占種項目から種名を削除してあります。

過年度に作成した全国植生調査データベース（H12-30 年度版）についても、最新の環境省レッドリスト2020で確認し、修正してあります。

② 東京都レッドデータブックの全掲載種

東京都の保護上重要な野生生物種（本土部）2010年版

東京都の保護上重要な野生生物種（島しょ部）2011年版

対象範囲：東京都の植生調査データ

処理内容：「T002 植物表_環境省 RL(VU 以上)」に位置情報を 2 次メッシュで示すとともに、「T001 調査地点一覧」の優占種項目から種名を削除してあります。

③ ブロック調査会議で非公開にすべきと判断された種（北海道ブロック）

北海道(2001）北海道の希少野生生物—北海道レッドデータブック2001等

H30の25種、H31の25種、計50種

対象範囲：北海道の植生調査データ

処理内容：「T002 植物表_環境省 RL(VU 以上)」に位置情報を 2 次メッシュで示すとともに、「T001 調査地点一覧」の優占種項目から種名を削除してあります。

（3）凡例名

凡例名の群落にローマ数字がついているものは次のような植生区分を示しています。

（例：アカマツ群落（VII））

植生区分

(III) コケモモートウヒクラス域代償植生 (IV) ブナクラス域自然植生

(V) ブナクラス域代償植生 (VI) ヤブツバキクラス域自然植生

(VII) ヤブツバキクラス域代償植生 (VIII) 河辺・湿原・塩沼地・砂丘植生等

群集は基本的に主要なクラス域の植生区分に位置づけて登録しています。

TM06統一凡例のテーブルに、全凡例のリストを示しています。凡例コード・凡例名によりそれぞれの植生区分・大区分・中区分・細区分が抽出できますので参考にしてください。

大区分：亜高山帯針葉樹林、落葉広葉樹二次林、砂丘植生、耕作地等（群系）

中区分：ハイマツ群落、ミズナラ群落等（優占種群落・群団）

細区分：シキミーモミ群集等（群集）
2）植生図を修正した際、植生調査データに凡例名の変更を反映させていない。

2000～2003年度二次林、2008年度北海道ブロック、2015年度関東ブロック北部等

3）調査地点の緯度経度が間違っている。

## （4） 市町村名

市町村名は調査当時のものです。

## （5） 调查地点数·密度

現地調査データは計71,451地点、このうち植物社会学的な調査が実施された組成調査地点は38,818地点（資料調査1,071地点を含む）です。2次メッシュあたりの調査地点数は調査年度・整備地域によりばらつきがあります。

### 5. 更新履歷

【令和3（2021）年4月】令和3年4月公開

・平成31（2019）年度に取得されたデータを追加し、種名の修正・不明種の削除を行いました。

・全データを見直し、次の修正を行いました。

- 最新のレッドリスト2020（2020.3.27）のVU以上の種の見直しを反映して希少種処理を実施。

但し、H31中部ブロック調査会議では「ハナノキ群落」のハナノキのような特殊なケースは公開可と判断されました。そのため、当該年度に限り希少種処理から外し公開しました。

- 北海道ブロック調査会議で非公開にすべきと判断された種に対して希少種処理を実施（H30の25種にH31の25種を追加）

- 一部の種の誤記を修正

【令和2（2020）年1月】令和2年1月公開（令和2年12月運用変更）

・従来の「HPのURLをクリックするだけで植生図DBがダウンロードされる方式」から、「環境省生物多様性センターに氏名・所属・利用目的を記載したメールを送り、確認を得た上で、ダウンロード用URLが返信される方式」に運用変更を行いました。

・平成30（2018）年度に取得されたデータを追加し、種名の修正・不明種の削除を行いました。

・全データを見直し、次の修正を行いました。

最新のレッドリスト2019（2019.1.24）のVU以上の種の異名に対しても希少種処理を実施。なおレッドリスト2019はレッドリスト2018から植物について見直しはありません。

- 北海道レッドリスト2001の掲載種の一部25種に希少種処理を実施

【平成 30（2018）年 3 月】平成30年10月公開

・平成28・29（2016・2017）年度に取得されたデータを追加し、種名の修正・不明種の削除を行いました。

・全データを見直し、次の修正を行いました。

- 平成12–27年度のデータは、希少種を第4次レッドリスト（2012.8.28）からレッドリスト2018（2018.5.22）に変更して希少種処理を実施

- 平成28・29年度のデータ（今回公開）は希少種をレッドリスト2018として希少種処理を実施・T001のテーブルを見直し、次の修正を行いました。

- 「優占種2位置」のフィールドを追加
「○○層高さ」(m)の7層のデータ型をテキスト型から数値型に変更し、内容を修正

最高階層高さ、高木層高さ、亜高木層高さ、低木層1高さ、低木層2高さ、草本層1高さ、草本層2高さ、コケ層高さ

例 ‘12～15→15，15→15，15m→15

「○○層高さ」(m)を精査し(cm)単位で入力された数値を(m)単位の数値に変更

例 250→2.5, 100→1, 44→0.44

- H22（2010）中国四国ブロック等のデータについて、フィールドの関係からフィールドのずれと判断できるものを修正

「○○層優占種」の誤記を修正し（不明は（ママ）と付記）、種名の区切りを「、」に統一

東京都（東京都本土部、伊豆諸島、小笠原諸島）等のデータについて、T001のIDO_DMS,

KEIDO_DMS, IDO_DBG, KEIDO_DBGの空白箇所に10進数の数値を記入

- 東京都（小笠原諸島南硫黄島）の調査地点コードの調査区分を02→03に変更。T002も変更

【平成 29（2017）年 3 月】平成29年6月公開

東京都（東京都本土部、伊豆諸島、小笠原諸島）のデータを追加するとともに、全データを見直し、次の修正を行いました。

・種名の変更・削除

- 誤記の修正

- 文字表記の半角を全角に修正

- 不明種の削除（sp. ○○属の一種 ?等）

- 総称の変更（シイの一部→スダジイ／コジイ、クワ→マグワ）

- 調査対象外のコケ類・地衣類の種名を属名に変更。ただし、ミズゴケ類の一部は種名を表記（例：コケ類（イボミズゴケ））

・植生区分の間違いを修正、植生区分の表記を半角大文字アルファベットに統一。

• H14（2002）中国四国ブロック（松江周辺）の調査地点 405 地点について緯度経度を修正。位置が確定できる箇所で一定方向にずれていたため、日本測地系（旧測地系）未変換とみなして世界測地系（新測地系）に変換。

・ブロックコード 9-12 を修正。

・H25（2013）中部ブロックの凡例コード、凡例名の一部を植生図にあわせて振り替え。

【平成 26（2014）年5月】

次の誤記等を修正しました。

· 種名 1 地点

· 植生区分 III を III に修正 73 地点

・H23（2011）関東の県コード 427 地点

・公開中の調査地点テーブル chousapoint にあわせ、階層別優占種等を修正 多数

以上
Figure 3-1-2-1 Data that people are reluctant to provide or publish in any case (ordinary personal data)

(Source) MIC "Survey Research on New Challenges for Advancement of ICT Infrastructure and Services" (2013)

sonal data subject to prudent handling (personal data with a high degree of privacy) and (3) sensitive data (personal data with a very high degree of privacy). Users' perceptions about each group of personal data were compared.

### a. Ordinary personal data

Percentage shares for respondents answering that they are reluctant to provide or publish ordinary personal data in any case are generally low in the countries subject to the survey. But the shares in France are higher than in the other countries (Figure 3-1-2-1).

### b. Personal data subject to prudent handling

Percentage shares for respondents answering that they are reluctant to provide or publish their email address and hobbies among personal data subject to prudent handling are relatively low in all of the countries. But such shares regarding location information and action history are relatively high (Figure 3-1-2-2). A com-

Figure 3-1-2-2 Data that people are reluctant to provide or publish in any case (personal data subject to prudent handling) Japan (n=1,000) U.S. (n=1,000) U.K. (n=1,000)

(Source) MIC "Survey Research on New Challenges for Advancement of ICT Infrastructure and Services" (2013)