Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
ウ パンフレット・リーフレット36,000部 @45円 1.05(4) 通信運搬費ア 運営委員会資料送付 8回 27人 @40円30(10回 7人 @40円10(110) 110地 40所 @450円198(5) 借料及び損料95(95) 運営委員会会場借上費 8回 @5,000円 1.0542(42) 評価体制検討小委員会会場借上費10回 @5,000円 1.0553
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
(6)借料及び損料	2,022(	2,022)
7 事務所借料	30m² @,628円 12月 1.05	1,371(	1,371)
1 地方評価委員会会場借上料
120回 @,000円 1.05	630(	630)
4回 @,000円 1.05	21(	21)
(7)会議費	138(	138)
7 地方評価委員会	840人 @150円	126(	126)
1 地方運営委員会	4回 20人 @150円	12(	12)
(8)消耗品費	@10,000円 12月	120(	120)
(9)解剖費	11,726(	11,726)
7 解剖施設使用料	40件 @150,000円	6,000(	6,000)
1 解剖実施費(謝金)	2,469(	2,469)
40 * 4人 * @13,570円 = 2,171
40件 * 1人 * @7,460円 = 298
7 解剖結果報告書作成費(謝金)
40件 3人 @13,570円 2日	3,257(	3,257)
(1 0)遗体搬送費	40件 @2,400円	2,496(	2,496)
(1 1)賃金	4回 1人 @,320円	21(	21)
【調查受付機関(東京以外)1 0地域】	89,642(	89,580)
(1)人件費	23,361(	23,361)
7 総合調整医	40件 8H @,390円	765(	765)
7 調整看護師	1人 12月 @188,300円 10地域	22,596(	22,596)
(2)謝金	23,613(	23,613)
7 地方評価委員会出席謝金
40回 7人 @13,570円 3回	11,399(	11,399)
7 調查謝金	40件 2人 @13,570円	1,086(	1,086)
7 評価結果報告書作成謝金
40件 3人 @13,570円 2日	3,257(	3,257)
工 地方説明会	1回 2人 @13,570円 10地域	271(	271)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
イ地方評価委員会会場借上料120回 5,000円 1.054回 65,000円 1.05 6地域(7)会議費ア地方評価委員会120回 @150円 7人126(8)消耗品費@10,000円 12月 10地域1,200(9)解剖費11,726(7)解剖施設使用料40件 @150,000円6,000(11)解剖実施費(謝金)2,469(40件 * 4人 * @13,570円 = 2,17140件 * 1人 * @7,460円 = 29840件 3人 @13,570円 2日3,257(10)遺体搬送費40件 @2,800円2,112(11)賃金4回 1人 @3,320円 6地域【人材養成研修】14,929(11)謝金(講師謝金)4,491(7)総合調整医向け16時間 7回 @8,910円998(11)調整看護師向け24時間 7回 @8,910円1,497(11)臨床評価医向け16時間 7回 @8,910円998(11)解剖担当医向け16時間 7回 @8,910円998(11)解剖担当医向け16時間 7回 @8,910円998(11)談師旅費2,124(12,390)(11)総合調整医向け8人 7回 @12,430円696(11)調整看護師向け12人 7回 @12,430円1,044(11)臨床評価医向け8人 7回 @8,430円192(11)	630(630)126(198)126(72)1,200(11,726)11,726)3,257(11)賃金4回 1人 @3,320円 6地域14,929(11)謝金(講師謝金)4,491(7)総合調整医向け16時間 7回 @8,910円998(11)調整看護師向け16時間 7回 @8,910円998(11)解剖担当医向け16時間 7回 @8,910円998(11)談師旅費2,124(12,390)(11)総合調整医向け8人 7回 @12,430円696(11)調整看護師向け12人 7回 @12,430円1,044(11)臨床評価医向け8人 7回 @8,430円192(11)	126(198)126(72)1,200(11,726)11,726)3,257(11)賃金4回 1人 @3,320円 6地域14,929(11)謝金(講師謝金)4,491(7)総合調整医向け16時間 7回 @8,910円998(11)調整看護師向け16時間 7回 @8,910円998(11)解剖担当医向け16時間 7回 @8,910円998(11)談師旅費2,124(12,390)(11)総合調整医向け8人 7回 @12,430円696(11)調整看護師向け12人 7回 @12,430円1,044(11)臨床評価医向け8人 7回 @8,430円192(11)	126(198)126(72)1,200(11,726)11,726)3,257(11)賃金4回 1人 @3,320円 6地域14,929(11)謝金(講師謝金)4,491(7)総合調整医向け16時間 7回 @8,910円998(11)解剖担当医向け16時間 7回 @8,910円998(11)解剖担当医向け16時間 7回 @8,910円998(11)解剖
厚（本） 351

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(371)371	384	(13)13	1 院內感染中央会議經費2 院內感染对策情報公開事業3 院內感染対策相談窓口4 院內感染対策講習会經費計	772(17,420(12,061)4,191(28,474(50,874(45,958)
院內感染中央会議經費院內感染中央会議出席謝金(13)(13,570)10人 2回 @18,300円 0.92 院內感染対策情報公開事業說明会講師謝金計1人 3回 @18,300円	329(55(384(371)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(389)389	428	(39)39	院內感染対策情報公開事業說明会出席旅費3人 3回 @47,520円	(43,270)428(389)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(434)434	400	(43)34	1 院內感染中央会議出席旅費10人 2回 @47,520円 0.9 2 院內感染対策情報公開事業說明会出席旅費1人 3回 @47,520円	(43,270)(43,270)257(43,270)143(400(434)
95016-2123-09-1010 庁 費	(186)186	186	(0)0	院內感染中央会議經費院內感染中央会議開催経費1 借料及び質料2 会議費18人 2回 @150円 1.003 印刷製本費18部 2回 @500円 1.054 雑役務費(速記料)2回 3時間 @24,000円 1.05151(186)186	186(11(11)5(19)19)151(151)11(11)
352 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(2)印刷製本費(事業報告書作成費)
1,100部 @00円
(3)通信運搬費(報告書郵送料)
1,100部 @10円
(都道府県47 政令市12 特別区23 中核市30 その他の政令市11
厚生局8 医師会他医療開運団体(中央・県)269)
(4)借料及び損料(会場借料)
3回 @0,000円
(5)賃金
(1人)
(医師2人+事務員1人)
·給与 (28,040)
46,486円 21日 12月
·賞与 11,714(
·保険料 1,630(
·児童手当 0(
2院内感染対策相談窓口
(1)賃金 4,191(
感染症対策医師雇上(ICD)
感染症対策看護師雇上(ICN)
1人 2回 52週 @,350円
薬剤師雇上 1人 1回 52週 @,460円
(2)印刷製本費
リーフレット(Q&A) 10,000部 @120円 1.05
(3)通信運搬費 145箇所 @180円
(都道府県47 政令市17 特別区23 中核市39 その他政令市11 厚生局8)
(4)借料及び損料
専用相談窓口電話設置費
ア電話借料 1台 @180円 12月 1.05
イ電話使用基本料 1台 @0,000円 12月 1.05
(5)消耗品費
アEPカートリッジ 1箱 @8,000円 1.05
イプリンター用紙 5箱 @,000円 1.05
計
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	(28,860)28,860	28,474	(4 386)386	医務衛生関係指導者養成等委託費	28,474(28,860)3,044(3,440)1,522(1,720)
特定機能病院職員向討院內感染対策講習会
(1)医師・看護師
対象者 医师及び看護師
受講期間 3日間
受講者数 100人
開催場所 1力所
@61千円 2コース (医師・看護師)
-(1コース当たりの積算内訳)
1 諸謝金	214(214)
(1)講師謝金 15時間 @,910円	134(134)
(2)講演者謝金 9時間 @,910円	80(80)
2 職員旅費 1人 1会場 @43,700円	44(130)
3 委員等旅費	200(200)
(1)講師旅費 5人 @4,980円	125(125)
(2)講演者旅費 3人 @4,980円	75(75)
4 庁費	267(275)
(1)会場借料 1会場 3日 @0,000円	150(150)
(2)資料印刷費 100人 @000円	50(125)
(3)通信運搬費 82特定機能病院 @20円	67(0)
5 消費税 725千円 0.05	36(41)
計	761(860)
-	-
(2)薬剤師・臨床検査技師	1,522(1,720)
対象者 薬剤師及び臨床検査技師
受講期間 3日間
354 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
受 講 者 数 100人開 催 場 所 1力所@61千円 2コース (薬剤師・臨床検査技師)	- (1コース当たりの積算内訳)
1 諸謝金214 (214)
(1) 講師謝金 15時間 @,910円134 (134)
(2) 講演者謝金 9時間 @,910円80 (80)
2 職員旅費 1人 1会場 @43,700円44 (130)
3 委員等旅費200 (200)
(1) 講師旅費 5人 @4,980円125 (125)
(2) 講演者旅費 3人 @4,980円75 (75)
4 庁費267 (275)
(1) 会場借料 1会場 3日 @50,000円150 (150)
(2) 資料印刷費 100人 @500円50 (125)
(3) 通信運搬費 82特定機能病院 @20円67 ( )
5 消費税 725千円 0.0536 (41)
計761 (860)
-
中核医療機関向け院内感染対策講習会経費7,962(7,956)
(1) 医師・看護師5,308(5,304)
対象者 医师及び看護師
受 講 期 間 3日間
受 講 者 数 200人
開 催 場 所 4地区
(2,652千円)@696千円2コース (医師・看護師)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
- (1コース当たりの積算内訳)1 諸謝金856(855)(1)講師謝金60時間@,910円535(535)(2)講演者謝金36時間@,910円321(320)2 職員旅費1人4会場@43,700円175(173)3 委員等旅費800(798)(1)講師旅費20人@4,980円500(499)(2)講演者旅費12人@4,980円300(299)4 庁費739(700)(1)会場借料4会場3日@50,000円600(600)(2)資料印刷費200人@500円100(100)(3)通信運搬費47都道府県@20円39(0)5 消費税2,528円0.05126(126)2,696(2,652)
356 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2) 講演者謝金 18時間 @,910円	160 ( 160 )
2 職員旅費 1人 2会場 @43,700円	87 ( 87 )
3 委員等旅費	400 ( 398 )
(1) 講師旅費 10人 @4,980円	250 ( 249 )
(2) 講演者旅費 6人 @4,980円	150 ( 149 )
4 庁費	389 ( 350 )
(1) 会場借料 2会場 3回 @0,000円	300 ( 300 )
(2) 資料印刷費 100人 @000円	50 ( 50 )
(3) 通信運搬費 47都道府県 @20円	39 ( 39 )
5 消費税 1,264千円 0.05	63 ( 63 )
計	1,366 ( 1,326 )
-	-
中小病院向け院内感染対策講習会経費	17,468 ( 17,464 )
(1) 医師・看護師	8,734 ( 8,732 )
対象者 医师及び看護師
受講期間 3日間
受講者数 350人
開催場所 7地区
@4,368千円 2コース (医師・看護師)
- ( 1コース当たりの積算内訳 )	-
1 諸謝金	1,497 ( 1,497 )
(1) 講師謝金 105時間 @,910円	936 ( 936 )
(2) 講演者謝金 63時間 @,910円	561 ( 561 )
2 委員等旅費	1,399 ( 1,397 )
358 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
020 医療放射線安全対策費	(1,463)1,463	1,435	(2)資料印刷費 350人 @00円(3)通信運搬費 都道府県47 @20円4 消費税 4,159千円 0.05計 4,368(4,366)
(4)28	1 6 年度 1 7 年度 1 8 年度 1 9 年度 2 0 年度
(予算額 (1,913) (2,272) 651) (787) 1,482 (1,482) (1,575)
(要求要旨)
(事項の明細)
(医療放射線安全対策費	1,435(1,575)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(760)760	732	(4)28	医療放射線の適正利用推進に伴う経費
(4)28	検討会委員出席謝金 (14) (13,570) 10人 4回 @18,300円	732(760)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(123)123	123	(0)0	廃棄施設検査旅費 2人 2回 @0,720円	123(123)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(346)346	346	(0)0	医療放射線の適正利用推進に伴う経費
(0)0	検討会委員出席旅費 4人 4回 @43,270円 0.5	346(346)
95016-2123-09-1010 庁 費	(234)234	234	(0)0	一般事務処理庁費
医療放射線の適正利用推進に伴う経費	234(234)
1 借料及び損料 4回 @5,000円 1.05	21(21)
2 会議費 18人 4回 @50円 1.00	11(11)
3 雑役務費 (速記料) 4回 2時間 @4,000円 1.05	202(202)
030 患者安全推進 (PSA)事業経費	1 6 年度 1 7 年度 1 8 年度 1 9 年度 2 0 年度
予算額 (3,664) (3,664) (3,218) (3,560) (3,560) (3,560)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-1010 庁費	(3,449)3,449	3,449	(0)0	(要求要旨) 医療事故防止のため、これまで、医療関係者によって種々の努力が行われてきたが、未だ国民の不安を拡拭するには至っていない。そのため、平成13年3月26日の第3回医療安全対策連絡会議において、厚生労働大臣より、「さらに幅広い医療関係者の参画の下、患者の安全を守ることを旨とし、体系的かつ広範な取組を推進する」旨、提唱があったところである。 この取組の一環として、平成13年度より、毎年11月に医療安全推進週間を策定しており、当該期間を中心に、医療関係者の意識向上、患者の医療への参加意識の啓発等を図るため、パンフレットの配付、シンポジウムの開催などの患者安全推進(PSA)事業を行うために必要な経費である。
(1)印刷製本費	3,449(3,449)
(1)印刷製本費	2,609(2,609)
アパンフレット作成費	25,500枚@0円 1.05
都道府県 47ヶ所 * 500部 = 23,500部
関係団体 30ヶ所 * 50部 = 1,500部
本省 500部
計 25,500部
イボスター作成費 20,000枚@5円 1.05	735(735)
都道府県 47ヶ所 * 400部 = 18,800部
関係団体 30ヶ所 * 30部 = 900部
本省 300部
計 20,000部
(2)雑役務費
デザイン料 @00,000円 1.05	840(840)
(要求要旨)
近年、産科を中心に医療紛争が増加の傾向にあり、リスクの高い診療分野における医師確保に大きな障害となっており、事故原因を究明する組織の創設が、患者遺族、医療機関の双方から求められている。このような現状を踏まえ、有識者による検討会を設置し、行政機関又は行政機関の中に置かれる委員会を中心に組織の在り方について検討しているところ。診療行為に係る死因究明制度の円滑な導入を図るため、制度創設の趣旨を周知したり、各地域における協力体制を構築するなどの準備を進める上で必要となる経費を要求するものである。
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
050 裁判外紛争解決制度活用
推進協議会	(4,007)
4,007	4,028	(21)
21	(4)借料及び損料
中央協議会会場借上(5)賃金(1人分)(6)保険料(1人分)(7)児童手当拠出金(1人分)(8)一般定期健康診断(1人分)計(要求要旨)診療行為に関連した死亡を始めとした医療事故が発生した場合において、裁判による紛争解決の方法がとられる場合が多くあるが、①解決までに時間がかかる、②費用が高い、③経過や結果が公開される等、様々な制約があるため、患者・家族、医療機関双方にとって大きな負担となっている。このため、医療紛争の早期解決に向けた取り組みとして、裁判外紛争解決(ADR)制度の活用の推進を図るものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(1,147)
1,147	1,153	(6)
6	(18,200)
出席謝金(15人 6回 @8,300円 0.7(出席率)(医療界5名、法曹界2名、ADR機関2名、支援センター2名、一般有識者2名)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(1,558)
1,558	1,573	(15)
15	(43,270)
出席旅費(出席率)15人 6回 @43,700円 0.4(出席率)1,573(150000円 1.05945(15人+10人)×6回4 雑役務費速記料(要求要旨)改正医療法(H18法第84号)の施行を受け、医療機器に係る安全管理のための体制の確保を図るため、病院等の開設者に対する医療機器の安全使用のための研修会を開催するための経費であり、本事業では、研修マニュアルを作成し、全国6か所で研修会を行うことにより、各医療機関が従事者向けに実施する研修レベルを向上させるものである。(事項の明細)医療機器安全管理責任者研修経費(事項の明細)医療機器安全管理責任者研修経費	(18,200)
1,153(1,147)
(150000円 1.05945(15人+10人)×6回4 雑役務費速記料(要求要旨)改正医療法(H18法第84号)の施行を受け、医療機器に係る安全管理のための体制の確保を図るため、病院等の開設者に対する医療機器の安全使用のための研修会を開催するための経費であり、本事業では、研修マニュアルを作成し、全国6か所で研修会を行うことにより、各医療機関が従事者向けに実施する研修レベルを向上させるものである。
95016-2123-09-1096 医薬品審査等業務庁費	(1,302)
1,302	1,302	(0)
0	1 消耗品費(15個+10個)2 借料及び損料(会場借料)3 会議費(15人+10人)×6回4 雑役務費速記料(要求要旨)改正医療法(H18法第84号)の施行を受け、医療機器に係る安全管理のための体制の確保を図るため、病院等の開設者に対する医療機器の安全使用のための研修会を開催するための経費であり、本事業では、研修マニュアルを作成し、全国6か所で研修会を行うことにより、各医療機関が従事者向けに実施する研修レベルを向上させるものである。
060 医療機器安全管理体制確保対策費	(要求要旨)(要求要旨)改正医療法(H18法第84号)の施行を受け、医療機器に係る安全管理のための体制の確保を図るため、病院等の開設者に対する医療機器の安全使用のための研修会を開催するための経費であり、本事業では、研修マニュアルを作成し、全国6か所で研修会を行うことにより、各医療機関が従事者向けに実施する研修レベルを向上させるものである。
362 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	0	4,370	(4,370)4,370	諸謝金	182(0)
(1) テキスト検討委員会	4人 2回 @,100円	73(0)
(2) 研修会経費	2人 6会場 @,100円	109(0)
委員等旅費	1,268(0)
(1) テキスト検討委員会	5人 2回 @,5,280円	453(0)
(2) 研修会経費	3人 6会場 @,5,280円	815(0)
庁費	2,920(0)
(1) 印刷製本費
研修会テスト作成費	200部 6会場 @,400円	480(0)
(2) 会場借料	1,691(0)
ア テキスト検討委員会	2回 @,67,400円	335(0)
イ 研修会経費	6会場 @,26,000円	1,356(0)
(3) 会議費
テキスト検討委員会	5人 2回 @,500円	2(0)
(4) 賃金	638(0)
ア テキスト検討委員会	2人 30日 @,320円	319(0)
イ 研修会経費	2人 30日 @,320円	319(0)
(5) 消費税	2,171千円 0.05	109(0)
計	4,370(0)
(要 求 要 旨)
監察医制度が運用されている一部の大都市圈を除いて、行政解剖を担う体制が確立されていないのが現状である。近年、異状死の増加に伴い、犯罪や事故の見落としを防ぐために、死因究明体制の充実・強化を図ることが喫緊の課題となっている。そのため、法医学教室、警察、地方自治体等が連携した行政解剖を共同で実施することにより、地域における行政解剖の体制づくりを支援するものである。
55,464)55,464
(1,555)1,555
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(108)108	98	(4 10)10	(1) 医療安全対策に関するW S 開催経費(1) 講師謝金中央W S(ア) 幹部職員に対するW S1回 3人 @,100円 2時間(8,940)1回 3人 @,100円 2時間医療安全対策に関するW S 開催経費地方W S 出席旅費幹部職員に対するW S 2人 8回 @,48,170円	(1) 医療安全対策に関するW S 開催経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	(760)760	771	(11)11
95016-2123-09-1010 庁 費	(535)535	535	(0)0	(47,490)2人 8回 @,48,170円	(771)760
医療安全対策に関するW S 開催経費	535
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備考
180部 5日 3グループ 1回 @400円 1.05	1,134(	1,134)
工 賃金
1人 20日 2月 1回 @320円	213(	213)
才 会場借料	90(	90)
(ア) 事前打合せ
2日 1回 @3,000円 1.05	11(	11)
(イ) 研修
5日 3グループ 1回 @3,000円 1.05	79(	79)
力 CHP等借上料
5日 3グループ 1回 @3,000円 1.05	788(	788)
(2) 医療安全支援センター相談職員等に対する専門研修	17,839(	17,753)
ア 謝金	6,986(	6,986)
(ア) 事前打合せ
6人 2日 3回 @3,570円	489(	489)
(イ) 養成研修
4人 2H 5日 3回 @3,910円	1,069(	1,069)
(ウ) 事例分析謝金
10人 20件 2日 @3,570円	5,428(	5,428)
イ 旅費	9,069(	8,983)
(ア) 事前打合せ
6人 2日 3回 @3,430円	123(	123)
(イ) 養成研修
(講師)4人 5日 3回 @3,430円	206(	206)
(ウ) 事例分析販費
10人 20件 @3,700円	8,740(	8,654)
ウ 印刷製本費	566(	566)
(ア) 事前打合せ会議資料
6部 2日 3回 @300円 1.05	11(	11)
(イ) 養成研修資料
165部 5日 3回 @300円 1.05	520(	520)
(ウ) 参考となる事例集
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(13,175,987)(13,370,651)	29,038,744)(12,912,325)	24,090,621)(14,846,056)	15,752,020)(21,833,863)	63,661,044)(26,627,805)
決算額	32,353,814
翌年度線越額	23,144,660
不 用 額	8,162,570
区 分	平成20年度予算額	流用等增△	蔵出予算現	支出出
厚（本） 375

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
L-	-J
2 入院勧告・措置患者費計	192(305,699)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(0)(0)(6,025,553)(6,025,553	4,840,299)(5,836,605	4,102,690)5,293,991
決算額00	4,917,239	3,991,452	3,952,037
不用額00	1,108,314	848,847	150,653
流用額00	0	0	0	0
入院勧告・措置患者費(根 拠 法 令)本土及び沖縄一般分:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第2項(補 助 率)3/4
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(1,437,695)(1,482,207)(1,471,870)(1,470,848)(1,470,848	1,470,848)1,470,477
決算額862,933	855,575	779,789	978,602	1,124,660
不用額574,762	626,632	692,081	492,246	252,376
流用額00	0	0	0	0
感染症予防事業費等負担金(1) 感染症予防事業費(要求要旨)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、都道府県、市町村が感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するために必要な措置を講じる事業に要する経費の一部を負担する事により、公衆衛生の向上及び増進を図る。(根拠法令) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第3項(補助先) 都道府県、政令市、特別区(補助率)1/2(2) 感染症患者入院医療費(要求要旨)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第61条第2項に基づき、都道府県が負担した感染症患者(結核をのぞく。以下同じ。)の医療等に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に対し良質かつ適切な医療の提供を行う。(根拠法令) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第2項
376 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
006 予防接種対策費	(1,121,101)1,121,101	1,105,848	(補助先)都道府県、政令市、特別区(補助率)3/4(3)感染症発生動向調査事業費(要求要旨)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、国内の感染症に関する情報を迅速に収集、解析、還元するための発生動向調査事業に要する必要な経費の一部を負担することにより、感染症の発生・拡大の防止を図る。(根拠法令)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第3項(補助先)都道府県・政令市・特別区(補助率)1/2(4)密入国検疫等事業費(要求要旨)密入国者検疫及び検疫港以外の港等において、保健所長が検疫法第22条に基づき検疫措置を行うために必要な経費等を負担する。(根拠法令)検疫法第22条(補助先)都道府県、政令市、特別区(補助率)定額(10/10相当)
(4)15,25315,253	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	1,200,960)	1,182,515)	1,187,612)	1,185,901)
決算額	1,117,940	1,085,838	1,064,611	1,117,081
不 用 額	83,020	96,677	123,001	68,820
流 用 額	0	0	0	0
(4)15,10215,102	予防接種健康被害者保健福祉相談事業費(要求要旨)予防接種健康被害者及びその保護者(家族)等に対する保健福祉に関する相談指導、保健福祉相談員研修及び介護家族に対する在宅介護講習会等を実施し、予防接種による健康被害者の保健福祉の向上を図るとともに、予防接種対象者とその保護者及び予防接種従事者に対して、予防接種に関する適切な情報を提供する等、正しい知識の啓発普及を行い、より安全な予防接種の実施を推進するために必要な経費である。(補助先)(財)予防接種リサーチセンター理事長下田智久(補助率)定額(10/10相当)平成20年度収支決算書
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
収入	支出
科目	予算	决算	科目	予算	决算
預金利子	千円	千円	事業費	千円	千円
寄附金	6,775	6,909	管理費	15,280	16,424
補助金	97,915	97,915	補助金	92,924	92,924
雜収入	180	292	線越金	741	3,919
線入金	14,914	13,009	線入金	14,914	13,192
販売収入等	82,300	85,315
計	202,114	203,586	計	202,114	203,586
(1)保健福祉相談事業費	42,476(	55,734)
収保健福祉相談指導員(中央)
(2)(4,601)	4,586(	9,202)
1人	@4,586千円	4,781(	4,781)
仏非常勤相談員(中央)
(ア)医师	1人	20日	12月	@13,570円	3,257(	3,257)
(イ)保健福祉相談員	1人	20日	12月	@3,350円	1,524(	1,524)
ウ介護ヘルパー	2人	5日	2週	12月	@3,350円	1,524(
工謝金	12,533(	18,121)
(ア)保健福祉相談員	220人分	年8回	@3,350円	11,176(	16,764)
(イ)医师	100人分	年1回	@13,570円	1,357(	1,357)
才賃金	1人	20日	12月	@3,320円	1,277(	1,277)
力現地指導旅費	20回	@3,370@3,800円	1,376(	1,367)
キ介護ヘルパー現地派遣旅費	(68,370)
2人2週12月@3,800円	3,302(	3,282)
ク訪問相談旅費	6,380(	9,398)
(ア)保健福祉相談員	220人分	年8回	@3,430円	6,037(	9,055)
(イ)医师	100人分	1回	@3,430円	343(	343)
378 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
ケ 事務費	28(	28)
(ア)備品購入費	@10千円	1.05	11(	11)
(イ)消耗品費	@2千円	1.05	2(	2)
(ウ)通信運搬費(電話料)
@14千円	1.05	15(	15)
コ 保健福祉相談經費	3,135(	3,135)
(ア)印刷製本費	57(	57)
a 訪問記錄台帳力-ド	330部	1.1	@0円	1.05
b 月例報告書	330人	1.1	12月	@10円
(イ)保健福祉相談員活動費	46(	46)
45人	@5,000円	12月	2,700(
(ウ)送金手数料	600件	@600円	1.05	378(
サ 指導誌発行費	2,701(	3,619)
(ア)印刷製本費	2,352(	3,270)
a 定期刊行物	(500)300部	4回	@00円	1.05
b 指導書	(800)500部	1回	@80円	1.05
c 施設利用手引書	(300)200部	@200円	1.05	42(
d 救济制度の手引	(500)400部	@2,000円	1.05	840(
e 介護事例集	(500)400部	@1,500円	1.05	630(
(イ)通信運搬費	349(	349)
a 定期刊行物	47都道府県	6回	@40円	209(
b 指導書	47都道府県	1回	@40円	35(
c 施設利用手引書	47都道府県	1回	@40円	35(
d 救济制度の手引	47都道府県	1回	@40円	35(
e 介護事例集	47都道府県	1回	@40円	35(
380 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備 考
c 賃金 1人 20日 12月 @,320円	1,277(	1,277)
d 会場借料 2回 @,250円	11(	11)
(工) ガイドライン作成費	5,966(	5,966)
a 印刷製本費	5,357(	5,357)
·医療従事者向けガイドライン	194(	194)
I 類
(2,096) 2,094部 @0円 1.1 1.05	121(	121)
II 類
(2,096) 2,094部 @0円 1.1 1.05	73(	73)
·被接種者(保護者)向けガイドライン	5,163(	5,163)
I 類
610,000部 0.7 @0円 1.1 1.05	4,932(	4,932)
II 類
20,000部 @0円 1.1 1.05	231(	231)
b 通信運搬費	609(	609)
·医療従事者向けガイドライン	152(	152)
I 類
47都道府県 1回 1個 @,620円	76(	76)
II 類
47都道府県 1回 1個 @,620円	76(	76)
·被接種者(保護者)向けガイドライン	457(	457)
I 類
47都道府県 1回 5個 @,620円	381(	381)
II 類
47都道府県 1回 1個 @,620円	76(	76)
イ 予防接種電話相談經費	4,800(	4,800)
(ア) 回線使用料(基本) 1台 12月 @,450円 1.05	31(	31)
(イ) 電話通話料
1台 20回 20日 12月 @00円 1.05	1,512(	1,512)
(ウ) 諸謝金	3,257(	3,257)
医師a(月~水勤務) 1人 3日 4週 12月 @13,570円	1,954(	1,954)
382 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年増減額	備考
(要求要旨)
平成6年の予防接種法の改正に際し、法に基づく予防接種は、医療機関で行う個別接種が原則とされたところであり、今後も被接種者の健康状態の把握を前提として実施する個別接種を推進して行くこととしている。
予防接種に関する専門医療機関のない市町村においては、個々の医療機関での対応の結果、慎重に予防接種をする必要のあるもの(要注意者等)の予防接種を最終的に見送らざるを得ないケースがある。しかしながら、これらの要注意者等であっても、小児科診療の専門家が常勤している医療機関において、予防接種実施前の十分な医療相談体制、情報提供体制、副反応が発生した場合の救急医療体制が確保されている場合には、予防接種を実施することができる。
このため、平成12年度から、小児科等の専門家が常勤している医療機関等において、国及び都道府県の支援のもとに要注意者であっても安心して予防接種が受けられる予防接種センター機能の整備を各都道府県に計画的に進めることとしたものである。なお、同センターにおいては、予防接種に関する知識や情報を提供するとともに、予防接種の事前事後の医療相談等も併せて行うこととしている。
また、予防接種法の改正により、平成13年11月から実施している高齢者に対するインフルエンザの予防接種についても、市町村を支援する観点及び夫婦共働が増えてきている現状等から子育てを支援するための方策として、休日・時間外に予防接種ができる体制について、同事業の対象としているものである。
(事業内容)
ア予防接種要注意者等に対する予防接種の実施
イ予防接種に関する知識や情報の提供
ウ予防接種要注意者等に対して安全な予防接種を実施するために予防接種の事前・事後の医療相談事業の実施
エ休日・時間外の予防接種の実施
(補助先)都道府県(医療機関等)
(補助率)1/2
(ア)から(ウ)に関する事業
20カ所@1,534千円1/2
(エ)に関する事業
5カ所@1,200千円1/2
(2)ポリオ生ワクチン2次感染対策事業費
(要求要旨)
予防接種法における健康被害の救済は、法第11条により「予防接種を受けた者」が健康被害を受けた場合に給付を行うこととされている。
ポリオの予防接種においてはポリオ生ワクチンを使用しているが、その特性上被接種者からその家族等
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
医療費	264人	@9,900円	1/2
イ 医療手当	58,269(
(ア)入院
a 従来分	6,097(
(a)月8日以上	317人	@5,800円	1/2
(b)月8日未満	25人	@3,800円	1/2
b 改定分(物価スライド	%	423(
(a)月8日以上	0(
(b)月8日未満	0(
(イ)通院
a 従来分	52,172(
(a)月3日以上	779人	@5,800円	1/2
(b)月3日未満	2,262人	@3,800円	1/2
b 改定分(物価スライド	%	38,228(
(a)月3日以上	0(
(b)月3日未満	0(
ウ 障害児養育年金	28,330(
(ア)1級	13,015(
a 1~3月分
17人	@1,531,200円	3/12月	1/2
b 4~12月分	3,254(
17人	@1,531,200円	9/12月	1/2
(イ)2級	15,315(
a 1~3月分
25人	@1,225,200円	3/12月	1/2
b 4~12月分	3,829(
25人	@1,225,200円	9/12月	1/2
工 障害年金	11,486(
(ア)1級	765,033(
a 1~3月分	418,099(
173人	@1,897,200円	3/12月	1/2
b 4~12月分	105,902(
170人	@1,897,200円	9/12月	1/2
170人	@1,897,200円	9/12月	1/2
170人	@1,897,200円	9/12月	1/2
厚（本） 387

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(b)月8日未満(亻)通院a 從來分(a)月3日以上(b)月3日未満b 改定分(物価スライド(a)月3日以上(b)月3日未満(ア)1級a 1~3月分1人 @,720,400円 3/12月 1/2b 4~12月分1人 @,720,400円 9/12月 1/2(任)2級a 1~3月分1人 @,175,600円 3/12月 1/2b 4~12月分1人 @,175,600円 9/12月 1/2工 遺族年金(ア)1~3月分1人 @,378,400円 3/12月 1/2(仃)4~12月分1人 @,378,400円 9/12月 1/2才 遺族一時金1人 @,135,200円 1/2力 葬祭料2人 @,99,000円 1/21 6年度1 7年度1 8年度1 9年度2 0年度0) (16,034)150,284(49,750)16年度1 7年度1 8年度2 0年度0) (16,366,500) (158,427)15,378)16,797,7000)
厚（本） 389

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
23	015 抗インフルエンサウイルス業備蓄経費	(0)	44,016	(44,016)44,016	(1)保管料(2)入庫出庫料計	23,049(719)106,268(	23,049)719)160,034)
05086-2123-09-3550 医薬品買上費	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(0)(16,366,500)(158,427	8,950,140)(913,500	2,836,500)(0	38,573,990)0
決算額	0	15,429,330	15,429,330
翌年度線越額	23,144,660
不 用 額	0
1 予防投与使用補充分(リレンザ)1,6万人分@,751円	16,000	44,016(0)
10-13 結核に関する試験研究に必要な経費	(481,478)481,478	474,882	(46,596)6,596	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(505,687)(515,692	506,105)(515,653	500,911)(500,911	490,568)(490,568	491,304
決算額	505,687	506,105	494,718	490,568	491,304
046 結核研究所補助	(461,555)461,555	456,958	(44,597)4,597	科 R26(補助先)財団法人結核予防会(補助率)定額(10/10相当)	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
13087-2715-16-2055 結核研究所補助金
平成20年度結核研究所特別会計收入支出決算額
収入	支出
科目	金額	科目	金額	千円370,681
国庫補助金	千円468,407	人件費	60,253
一般会計より線入	16,573	結核研究所運営事業費	26,708
研修費	2,869
結核地域格差改善等事業費	3,604
国際協力推進費	20,865
計	484,980	計	484,980
390 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(要求要旨)財団法人結核予防会結核研究所が行う結核に関する医学的研究、結核対策指導者に対する研修事業等に対して補助することにより、結核予防事業の向上を図るとともに、結核対策に関する国際協力体制の強化に対して補助するために必要な経費である。
内訳1人件費2結核研究所運営事業費3研究費4研修費5結核登録者情報提供等事業費6国際協力推進費計	360,232(44,627)12,585)2,983)3,002)33,529)456,958)	360,417)44,586)12,585)3,390)3,329)37,248)461,555)
24	13087-2715-16-2056政府開発援助結核研究所補助金	(19,923)19,923	17,924	(41,999)1,999	(政G)科R26	17,924)	19,923)
15-95感染症の発生・まん延防止に必要な経費	(847,600)847,600	1,546,629	(699,029)699,029	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	338,761)	381,300)	371,234)	683,282)	644,941)646,995
決算額	380,001	427,982	400,407	683,282	646,995
不 用 額	不 用 額	不 用 額	不 用 額	不 用 額	22,584
001感染症対策行政経費	(211,102)211,102	1,032,359	(821,257)821,257	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
075感染症予防対策費	(196,327)196,327	999,930	(803,603)803,603	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	74,524)	70,196)	25,246)	14,141)	16,971)16,971
決算額	87,580	84,637	28,246	14,141	16,971
不 用 額	74,524	70,196	25,246	14,141	16,971
(要求要旨)1感染症予防事業費	1,636)	1,642)	1,642)	1,642)	1,642)
感染症予防に係る検討会の開催、地方自治体職員、地方衛生研究所等の感染症専門家等に対する研修会の開催等を行うとともに、未知の感染症発生時等に、必要に応じ現地調査等を実施し情報収集及び分析を行う等、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく感染症予防対策を推進するものである。2特定感染症予防対策推進費	2,197)	2,147)
398 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
078 予防接種導入効果等検証
推進費	0	14,779	(14,779)
14,779	(1,858)
(2) 通信運搬費
@1,240円 1,847箇所
(3) 前年度限りの経費(個別調査報告書作成経費)
(要求要旨)
我が国において、公的関与により実施されている予防接種は、予防接種法に基づき、9疾病(1類疾病:ジフテリア・百日せき・急性灰白臓炎[ポリオ]・麻しん・風しん・日本脳炎・破傷風・結核、2類疾病:インフルエンザ)を対象に実施されているところであり、実施主体(市町村)の十分な説明と被接種者(主に小児とその保護者)の理解の下に実施されており、高い予防接種実施率の維持により疾病の発生とまん延の防止に寄与しているところである。
しかしながら、予防接種推進国である米国(15種類)と比較すると、少ない状況にあり、予防接種にて予防が可能な疾病について、予防接種法に基づいて実施する定期予防接種として、より多くのワクチン接種を組み入れることの要望が上がっているところである。定期予防接種として新たな接種を導入するに際しては、大規模な接種対象者への有効性・安全性(副反応の態様及び頻度)に関して、適正な検証がなされていなければならないところであるが、現状として体系的な検証体系が構築されていない状況にある。
このため、今後、新規に予防接種法の対象疾病に掲げることへの検討に備え、国として、評価する場の創設に係る準備とそこで評価すべきデータ収集等を行うものである。
1 調査・検証を行う場の設置
4,364(0)
2 調査・検証を行う場へのデータの提供
10,423(0)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	1,268	(1,268)
1,268	1,268	1,268(0)
(1) 委員長
@2,400 4回
(2) 委員
@20,200 10人 4回
(3) 専門委員
@18,300 5人 4W6	94(0)
808(0)
366(0)
2,982(0)
1 調査・検証を行う場の設置
@46,600 4回
(2) 委員
@46,600 10人 4回
(3) 専門委員
@46,600 5人 4W6
1 調査・検証を行う場の設置
114(0)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	0	2,982	(2,982)
2,982	1 調査・検証を行う場の設置
(1) 委員長
@46,600 4回
(2) 委員
@46,600 10人 4回
(3) 専門委員
@46,600 5人 4W6	186(0)
1,864(0)
932(0)
114(0)
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	0	10,529	(10,529)
10,529	1 調査・検証を行う場の設置	114(0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
020 肝炎緊急対策費	(24,654)24,654	24,910	(256)256	(3) 講師旅費
3人 1課程 7プロック @4,980円	525(37)
(4) 会場借料	37(5)
ア 中 央	1課程 1プロック @5,250円	5(5)
イ 地 方	1課程 6プロック @5,250円	32(32)
肝炎緊急対策費
(要求要旨)
国及び地方公共団体における肝炎対策を総合的に推進することを目的に必要な検討を行う全国肝炎総合対策推進懸談会の開催及び、全国肝炎総合対策推進懸談会の下部組織として肝炎対策検討会を設置し、肝炎の体制のあり方に関する検討と地方公共団体に情報提供するために必要な経費。また、医師及び保健師による電話相談事業及び、保健所に従事する保健師等に対する研修を実施するために必要な経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(988)988	977	(4) 11)11	11	11	11	11	11
(1) 全国肝炎総合対策推進懸談会出席謝金
14人	4回	@4,400円	0.7	564(532)
(2) 肝炎対策検討会出席謝金
6人	8回	@2,300円	0.7	413(456)
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	1,869	(1,869)1,869	1,869	1,869	1,869	1,869	1,869
2回 3人	7プロック @43,700円	1,835(0)
プロック説明会(関東プロック)	34(0)
2回 5人	1プロック @430円	1,869(0)
計	1,869(0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(1,575)1,575	1,591	(16)16	16	16	16	16	1,575
肝炎総急対策費	1,591(1,575)
(1) 全国肝炎総合対策推進懸談会出席旅費	74(0)
7人	4回	@43,700円	0.7	857(848)
(2) 肝炎対策検討会出席旅費	34(0)
3人	8回	@43,700円	0.7	734(727)
95016-2123-09-1010 庁 費	(11,641)11,641	12,287	(646)646	646	646	646	646	646
(が P00)	12,287(11,641)
肝炎総急対策費	10,968(10,889)
(1)印刷製本費	505(505)
① 全国肝炎総合対策推進懸談会経費	505(505)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	(10,450)10,450	8,186	(42,264)2,264	① 全国肝炎総合対策推進懇談会経費25人 4回 @ 300円 1.05② 肝炎対策検討会経費12人 8回 @ 300円 1.05③ プロック説明会120人 @ 300円 1.05(5) 雑役務費全国肝炎総合対策推進懇談会経費(文献翻訳料)100枚 @2,600円 1.05	32(30)0)273(10,450)10,450)7,365)5,621)39(11) 回線使用料3台 12月 @2,450円 1.05(12) 電話通話料3台 10回 50週 @ 160円 1.05	32(30)0)273(10,450)10,450)7,365)5,621)39(11) 回線使用料3台 12月 @2,450円 1.05(12) 電話通話料3台 10回 50週 @ 160円 1.05	32(30)0)273(10,450)10,450)7,365)5,621)39(11) 回線使用料3台 12月 @2,450円 1.05(12) 電話通話料3台 10回 50週 @ 160円 1.05	32(30)0)273(10,450)10,450)7,365)5,621)39(11) 回線使用料3台 12月 @2,4
406 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
B 肝炎相談員養成研修会
(1)諸謝金
ア相談員養成研修実施打合謝金
3人 3回 @20,200円
イ相談員養成研修講師謝金
(2) 8,910
6人 4時間 @8,100円
(2)旅費
ア相談員養成研修実施打合旅費
3人 3回 @43,700円
イ相談員養成研修講師旅費
(43,270)
2人 @43,700円
(3) 厅費
ア消耗品費
イ印刷製本費
a相談員養成研修実施打合資料
5部 3回 @200円 1.05
b相談員養成研修教材費
(800)
1,300部 @500円 1.05	2,272(3,085)
376(348)
182(241)
194(107)
480(476)
393(389)
87(87)
1,416(2,261)
26(26)
686(1,095)
3(3)
683(1,092)
(134)
136所 @740円
(2)
1回 1日 @443,500円
オ会議費
5人 3回 @300円 1.05
力 債金
5人 2回 @5,320円
キ雑役務費
4時間 @4,000円 1.05	101(99)
444(887)
5(5)
53(96)
101(96)
(要求要旨)
医療水準の向上、均で化をさらに全国的に推進するため、肝炎情報センターにおいて、肝疾患医療に関するガイドラインや肝炎診療をめぐる海外の情報等を提供するほか、各都道府県の肝疾患診療連携拠点病院との情報の共有化及び、拠点病院の医療従事者に対する研修を実施するために必要な経費。
肝炎情報センター事業費(前年度限りの経費)
0(2,105)