Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
グリーンエネルギー証書制度の活用に伴う温室効果ガス削減相当量を地球温暖化対策推進法に代表される各種公的報告制度に反映できるよう、国が設置するグリーンエネルギーCO₂削減相当量認証委員会において二酸化炭素排出削減相当量を認証する等、公的な信頼性を確保するための措置を実施し、研究機関に対し9,681千円を支出した。

## (xiii) 新エネルギー技術フィールドテスト事業委託費

フィールドテスト事業において導入された、様々な太陽光発電及び太陽熱利用システムの各種運転データ等を収集・分析しその有効性を実証するための調査を実施し、研究機関に対し30,602千円を支出した。

## (xiv) E3 地域流通スタンダードモデル創成事業委託費

E3 の製造設備、E3 を給油するガソリンスタンドの整備等を実施し、品質、安全性、環境影響、経済性等の観点から最適な E3 流通モデルの検討・構築等を行った。また、バイオエタノール高濃度利用 (E10) の実証も並行して実施し、その導入の可能性について検証を行い、民間企業に対し 117,932 千円を支出した。

## (xv) 水素ネットワーク構築保安技術調査委託費

水素ステーションを起点に水素パイプラインを通じた水素供給可能なネットワークの構築に向けて保安を確保するため、水素の挙動特性調査、活管（分岐）・修理工法等の安全性評価等に関する技術調査を実施し、一般社団法人日本ガス協会等に対し82,037千円を支出した。

## (b) 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(実績額 68,677,900 千円)

(i) クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

一般社団法人次世代自動車振興センター等が行うクリーンエネルギー自動車の導入及び燃料等供給設備の設置事業者に対する助成等に必要な経費として9,513,989千円を補助した。

## （ii）中小水力·地熟発電開発費等補助金

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が行う中小水力発電所及び地熱発電所を建設する一般電気事業者及び卸電気事業者等に対する助成等に必要な経費として871,140千円を補助した。

## （iii）超低硫黄軽油導入促進事業費補助金

石油精製業者が行う超低硫黄軽油製造関連設備の建設資金借入れに伴い発生する利子を補給するため、石油連盟に対する利子補給に必要な経費として136,458千円を補助した。

## (iv) 新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が行う先進的な新エネルギー等利用設備の導入事業者に対する助成等に必要な経費として10,874,077千円を補助した。

## (v) 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金

一般社団法人太陽光発電協会等が行う住宅用太陽光発電システムの設置事業等に対する支援に必要な経費として35,971,570千円を補助した。

## (vi) 民生用燃料電池導入支援補助金

一般社団法人燃料電池普及促進協会が行う燃料電池コージェネレーションシステムの導入を支援する事業に必要な経費として9,504,957千円を補助した。
## (vii) 中小水力発電事業利子補給金助成事業費補助金

地方自治体(公営電気事業者)が水力発電所の建設に際して要した資金の借入利息に対して、運転開始後に一定期間利子補給する経費として153,194千円を補助した。

## (viii) 再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が行う先進的な再生可能エネルギー熱利用設備の導入事業者に対する助成等に必要な経費として1,625,866千円を補助した。

## (ix) バイオ燃料導入加速化支援対策費補助金

石油精製業者が行うバイオガスを都市ガス事業者の導管網に供給するシステムに関する実証事業に必要な経費として26,644千円を補助した。

## (c) 非化石エネルギー等技術開発費補助金(実績額 14,157,002 千円)

## (i) 石炭利用技術振興費補助金

石炭の利用を積極的に推進するため、財団法人石炭エネルギーセンター等が行う環境に調和した石炭利用技術(クリーン・コール・テクノロジー)の開発や石炭の利用技術調査等に必要な経費として254,506千円を補助した。

## （ii）石油燃料次世代環境対策技術開発費補助金

一般財団法人石油エネルギー技術センターが行う自動車等排気ガス低減及び二酸化炭素排出抑制に必要となる燃焼技術と燃料品質の適合化技術開発等に必要な経費として671,511千円を補助した。

## （iii）国際石炭利用技術振興費補助金

二酸化炭素等の削減による環境負荷低減のため、財団法人石炭エネルギーセンター等が行うアジア太平洋地域への日本のクリーン・コール・テクノロジーの移転・普及等に必要な経費として920,220千円を補助した。

## (iv) 先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金

民間企業等が行う従来型石炭火力発電の熱効率の飛躍的向上が期待される先進超々臨界圧火力発電の技術開発に必要な経費として1,005,260千円を補助した。

## (v) 分散型エネルギー複合最適化実証事業費補助金

一般社団法人都市ガス振興センターが行う再生可能エネルギーと天然ガスコージェネレーションからなる分散型エネルギー複合最適化システムに関する実証事業に必要な経費として39,723千円を補助した。

## (vi) 次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が行うスマートコミュニティの構築に向けた関連技術の実証や国際標準化に関する事業に必要な経費として8,487,148千円を補助した。

## (vii) 次世代エネルギー技術実証事業費補助金

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が行う、次世代エネルギー・社会システム実証を補完する先進的な技術や地域の特性に応じた技術の実証事業に必要な経費として393,210千円を補助した。

## (viii) スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が行う地域の状況に根ざしたスマートコミュニティの構築に向けた実現可能性調査に必要な経費として422,671千円を補助した。
## (ix) 高効率水素製造等技術開発費補助金

一般財団法人石油エネルギー技術センターが行う製油所内の既存装置から製造される水素を燃料電池自動車に必要な高純度(99.99%)にまで高める製造プロセスに関する技術開発に必要な経費として79,850千円を補助した。

## (x) 都市ガス計量機器高度化導入効果実証事業費補助金

一般社団法人都市ガス振興センターが行う双方向通信可能なガススマートメーターを利用し、データ送信頻度や表示内容等を変化させた場合の需要家の省エネ行動の変化の実証と、スマートメーターの耐久性等の評価に係る必要な経費としてガス事業者に156,210千円を補助した。

## (xi) 林地残材バイオマス混焼発電実証事業費補助金

国内の林地残材を収集・運搬からエネルギー転換・利用までのプロセスの最適化を図るため、特に、燃料化を実施し、バイオマス石炭混焼システムの構築、その長期安定的な持続性等について検証を行うための必要な経費として石炭混焼発電事業者に1,726,688千円を補助した。

## (d) 非化石エネルギー等特定設備等資金利子補給金

石油代替エネルギー設備の導入に必要な資金を事業者が借り入れる際の金利を引き下げるため、民間金融機関に対し3,532千円の利子補給金を交付した。

## (e) 国際再生可能エネルギー機関分担金

途上国を中心とした再生可能エネルギーの政策提言、能力強化支援、普及のための事業を行う国際再生可能エネルギー機関 (IRENA) の中核的な活動及び運営に係る費用として、各国分担率 (国連分担率に依拠) に基づき、121,275 千円を拠出した。

## （f）国際エネルギー機関等拠出金

## 東アジア経済統合研究協力拠出金

東アジアにおいて原料が豊富なバイオ燃料について、持続的な活用を可能とすることを目的として、客観的な評価手法の開発やバイオ燃料活用におけるベンチマークの策定等の研究のための経費として、東アジア ASEAN 経済研究センター（ERIA）に対し 19,000 千円を拠出した。

## (口) 省エネルギー推進経費(実績額 53,904,044 千円)

（a）工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(実績額9,701,182千円)

## (i) エネルギー使用合理化技術開発等委託費

航空機の軽量化(燃費向上・低炭素化)やエンジン性能向上を図るため、チタン合金や複合材の効率的・先進的な加工・成形技術等の開発等を実施し、財団法人素形材センター等に対し1,533,485千円を支出した。

## (ii) 省エネルギー設備導入等促進事業委託費

エネルギー安定供給や地球温暖化対策の観点から、エネルギーの使用合理化に関する情報提供事業、省エネルギーの普及啓発事業等を実施し、財団法人省エネルギーセンター等に対し485,698千円を支出した。

## (iii) エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費

「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」(平 20 法 47) に基づく
事業者単位でのエネルギー管理等を着実に実現するため、エネルギーの使用合理化に関する調査事業等（工場等のエネルギー使用状況調査、判断基準に関する調査など）に加え、東日本大震災によるエネルギー・電力の供給制約の高まりを受け、現行の政策体系の見直しを行うための基礎調査等を実施し、財団法人省エネルギーセンター等に対し264,635千円を支出した。

## (iv) 工ネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費

省エネ機器の製造に必要不可欠なレアメタル（レアアース、リチウム、コバルト、プラチナ）の安定供給確保のために基礎的な資源探査等を実施し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し871,855千円を支出した。

## (v) 東アジア省エネルギー推進研究事業委託費

東アジアにおいて省エネルギー政策を推進するため、道路交通セクターにおけるCO $ _{2} $ 排出量削減のための調査等を実施し、財団法人日本自動車研究所等に対し35,210千円を支出した。

## (vi) 国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費

我が国のエネルギー安定供給確保の観点から、エネルギー需要の伸びが見込まれるアジアを中心とした発展途上国において、人材育成、共同研究等を通じて相手国の省エネルギー対策等に関する制度構築支援等を実施し、財団法人省エネルギーセンター等に対し1,207,854千円を支出した。

## (vii) 深海底資源基礎調查委託費

省エネ機器の製造に資する新たな鉱物資源の供給源の確保を図るとともに、エネルギー需給構造を構築するため、我が国周辺海域のコバルトリッチクラストの賦存状況や採鉱時の環境影響の評価、採鉱・選鉱・製錬技術の検討を実施し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等に対し581,254千円を支出した。

## (viii) 電力需要抑制对策事業委託費

東日本大震災後に生じた電力需給ギャップを解消し、計画停電や大規模停電を回避するため、特に家庭部門・小口需要家における節電行動を促す施策を実施するための事業に必要な経費として、民間企業に対し、4,721,186千円を支出した。

## （b）工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(実績額35,539,971千円)

## (i) エネルギー使用合理化事業者支援補助金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等が行う工場・事業場等における省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められる先端的な省エネルギー事業等に対する支援に必要な経費として17,084,806千円を補助した。

## (ii) 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金

一般社団法人環境共創イニシアチブ等が行う住宅・建築物における高効率エネルギーシステムおよび建築物における BEMS の導入に対して支援する事業等に必要な経費として 5,333,149 千円を補助した。

## （iii）省エネルギー対策導入促進事業費補助金

財団法人省エネルギーセンター等が行う工場・事業場等におけるエネルギーの有効利用を図るための指導事業及び省エネルギー計測監視装置の設置と省エネルギー診断の実施に
対して支援する事業等に必要な経費として 814,940 千円を補助した。

## (iv) 革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金

革新的な技術を活用することにより、大きな CO₂ 削減効果が期待できる世界最先端レベルの低炭素製品に関する生産技術を確立するために必要な国内での設備投資に対する支援を行うことにより、国内での工場立地を促進し、地域経済を支える低炭素型産業の大きな成長を図るために必要な経費として、民間企業等に対し 2,649,483 千円を補助した。

## (v) 低炭素型自動車交通推進事業費補助金

社団法人全日本トラック協会等が行う輸送の効率化等により環境負荷低減を目指す取組みに対する支援に必要な経費として641,457千円補助した。

## (vi) ガスコージェネレーション推進事業費補助金

一般社団法人都市ガス振興センターが行う総合的なエネルギー効率が高く、熱の面的利用に適している高効率の天然ガスコージェネレーションを導入する事業者に対し、導入に必要な費用として1,667,574千円を補助した。

## (vii) 自家発電設備導入促進等事業費補助金

民間企業等が行う自家発電設備の新增設・増出力、休眠している自家発電設備の立ち上げ等に必要な経費として7,348,559千円を補助した。

## （c）工ネルギー使用合理化技術開発費補助金(実績額6,770,468千円)

## エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金

民間企業等が行う電力産業用高効率ガスタービンの実用化技術の開発や従来の方法に比べ低コスト成形を行うことができる VaRTM 法による炭素繊維複合材成形技術の研究開発・実証、低品位炭・低品位鉄鉱石の混合成型・乾留により生成されるフェロコークスを活用した、省エネと資源対応力強化を両立する技術の開発等に必要な経費として 6,770,468 千円を補助した。

## (d) 工ネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金

産業・民間部門における省エネルギー設備等の導入に必要な資金を事業者が借り入れる際の金利を引き下げるため、当該貸付けを行う株式会社日本政策投資銀行等に対し795,024千円の利子補給金を交付した。

## (e) 国際エネルギー機関等拠出金(実績額1,097,396千円)

## (i) 国際エネルギー機関拠出金

省エネルギー対策の強化・エネルギー源の多様化等を通じた国際エネルギー市場の安定に資する調査やワークショップの開催等に必要な経費として、国際エネルギー機関 (IEA) に対し 163,200 千円を拠出した。

## （ii）アジア太平洋経済協力拠出金

アジア太平洋地域の省エネルギーの推進やエネルギー源の多様化等を目指すため、国際機関等の活動に積極的に関わっていくための経費として、アジア太平洋経済協力(APEC)に対し419,406千円を拠出した。

## （iii）東アジア経済統合研究協力拠出金

東アジアにおける省エネルギー施策の推進を目的として、エネルギー安全保障の強化、気候変動問題に東アジアが適切に対応していくため、セクター別アプローチの考え方を反
映させた実効的な省エネ目標行動計画を各国が改定・実行できるよう調査、分析、政策提言等を行う経費として、東アジア ASEAN 経済研究センター（ERIA）に対し 89,300 千円を拠出した。

## (iv) アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金

アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）が行う、域内エコノミーの省エネルギー政策の相互審査事業や、域内エネルギー需給見通しの策定、途上国のエネルギー政策担当者の能力向上、エネルギーデータベースの充実等の事業等に必要な経費として425,490千円を拠出した。

## (八) 温暖化对策経費(実績額 36,360,085 千円)

## (a) 温暖化对策調査等委託費(実績額 4,059,485 千円)

## （i） 温暖化对策基盤整備関連調査委託費

気候変動に関する国際シンポジウム開催事業を実施し、財団法人地球産業文化研究所に対し17,758千円を支出した。

## （ii）地球温暖化对策技術普及等推進事業委託費

排出削減プロジェクトの温室効果ガス排出削減量やその測定方法に関する調査等を通じた二国間クレジット制度における課題の抽出、我が国の優れた技術・製品を活かした排出削減プロジェクトを実施し、民間企業等に対し199,647千円を支出した。

## （iii）二酸化炭素回收·貯藏実証総合推進事業委託費

二酸化炭素回収・貯留(CCS)の一連の要素技術を用いたトータルシステムとしての実証研究に向けた、当該研究の実施地点選定に必要な地質調査、実証に必要な設備の設計・建設等の実施及び、CCSの実用化に向けて、CO_{2}の分離回収コストを大幅に削減するための技術開発や、安全性評価に必要な基盤技術や手法の開発等を実施し、民間企業に対し3,573,152千円を支出した。

## (iv) 二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業委託費

二国間クレジット制度確立に向けて、温室効果ガス排出削減の定量的評価手法の開発、本制度の構築に必要なシステムインフラ等にかかる調査・検討等を実施し、一般財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し、196,000 千円を支出した。

## (v) 家電製品二酸化炭素排出削減計測等事業委託費

省エネ家電製品への買換えに伴う CO₂ 排出削減量の正確な把握に関する技術的論点・測定方法等について整理し、排出削減量をクレジット化する方法論と事業を構築し、排出削減量の実測を行いつつ、削減分を国内クレジット制度の中で活用するため、民間企業に対し72,926千円を支出した。

## （b）二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(実績額15,678,938千円)

## （i）二酸化炭素排出抑制对策事業委託費

既存の京都メカニズムの改善及び新たなメカニズムの構築を実現し世界的な$\mathrm{CO}_{2}$の排出抑制に繋げるための新たな国際排出削減クレジットメカニズムの構築等事業等を実施し、公益財団法人地球環境センター等に対し11,010,146千円を支出した。

## （ii）二酸化炭素排出抑制技術開発委託費

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るため、早期に実用化が必要かつ可能な地球
温暖化対策技術の開発・実証を実施し、民間企業等に対し4,668,792千円を支出した。

## (c) 認証排出削減量等取得委託費

京都議定書の約束を確実に、かつ費用対効果を考えて達成するため、京都メカニズムを活用したクレジットを取得し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対し9,131,478千円を支出した。

## (d) 温暖化对策促進事業費補助金

## 国内排出削减量認証制度活性化事業費補助金

低炭素型設備を導入した中小企業等に対し、温室効果ガス排出削減量について認証された国内クレジットを買い取る事業を実施するため、一般社団法人低炭素投資促進機構に対し、1,000,000 千円を支出した。

## (e) 二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(実績額5,204,318千円)

## (i) 施設整備事業費

温暖化対策と環境汚染対策を同時に実現する温暖化対策・公害対策相乗便益型クリーン開発メカニズムモデル事業等に必要な経費として、民間企業等に対し580,017千円を補助した。

## (ii) 設備整備事業費

地方公共団体が設立している学校に、二酸化炭素排出削減効果を有する省エネ改修、再エネ機器導入等を最も効果的に組み合わせた施設を整備する地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業等に必要な経費として、民間企業等に対し3,884,097千円を補助した。

## （iii）普及啓発事業費

草の根の CO₂ 削減事業の一層の推進を支援する地域で活動する NPO 支援・連携促進事業に必要な経費として、民間団体に対し 332,049 千円を補助した。

## (iv) 技術開発事業費

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るため、早期に実用化が必要かつ可能な地球温暖化対策技術の開発・実証を行う地球温暖化対策技術開発等事業に必要な経費として民間企業等に対し408,155千円を補助した。

## (f) 温暖化对策技術開発費補助金

## 二 酸化炭素固定化·有効利用技術等対策事業費補助金

財団法人地球環境産業技術研究機構等が行う二酸化炭素固定化・有効利用等に関する発展途上国に対する環境技術の移転を促進する事業等に必要な経費として300,729千円を補助した。

## (g) 二酸化炭素排出抑制对策利子補給金

二酸化炭素排出削減に資する設備の導入等に必要な資金を民間企業が借り入れる際の金利を引き下げるため、株式会社日本政策投資銀行等に対し348,751千円の利子補給金を交付した。

## (h) 国際再生可能エネルギー機関分担金

再生可能エネルギー技術の活用・普及を国際的に促進するため、国際再生可能エネルギー機関に対し36,382千円の分担金を拠出した。

## (i) 国際エネルギー機関等拠出金
## 世界銀行市場メカニズム準備基金拠出金

途上国における排出削減プロジェクトの実施、技術的なフォーラム開催等のため、世界銀行市場メカニズム準備基金に対し600,000千円の拠出金を拠出した。

## （3） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資

## 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金

民間企業が海外等において行う石油等の探鉱等の事業に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う出資業務に必要な経費として8,500,000千円を出資した。

## （4） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定運営費交付金

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う石油及び可燃性天然ガスの開発を促進するために必要な業務並びに石油の備蓄に必要な業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し14,347,525千円の運営費交付金を交付した。

## （5） 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費

## 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定運営費交付金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術及び新エネルギー技術に関する研究及び開発等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し98,007,455千円の運営費交付金を交付した。

## (6) 事務取扱費

燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策の円滑な推進を図るために必要な人件費及び事務費に充てるため1,165,824千円を支出した。

## (7) 国債整理基金特別会計へ繰入

国家備蓄石油購入及び国家石油備蓄基地建設並びに国家備蓄石油ガス購入及び国家石油ガス備蓄基地建設に要する費用に充てるための借入金等の償還及び利払のために1,381,307,021千円を支出した。
## (2) 電源開発促進勘定

この勘定は、電源立地対策と電源利用対策を実施し、発電用施設の周辺の地域における安全対策、発電用施設の設置の円滑化に資する事業及び発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための諸施策に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲	入
電源立地対策財源一般会計より受入	192,767
電源利用対策財源一般会計より受入	133,175
周辺地域整備資金より受入	55,907
雑収入	1,598
前年度剩余金受入	55,576
独立行政法人納付金受入	13
計	439,037

(单位 百万円)

歲 出
電 源 立 地 対 策 費	223,260
電 源 利 用 対 策 費	20,046
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	98,731
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	775
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	5,229
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,341
事 務 取 报 費	4,764
周辺地域整備資金へ繰入	-
諸 支 出 金	0
予 備 費	-
計	373,149

翌年度の歳入に繰り入れる額	65,887

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は407,552,543千円

当初予算額	328,613,671 千円
予算補正追加額	136,143,102 千円
予算補正修正減少額	57,204,230 千円

であり、予算補正追加額は、電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、周辺地域整備資金からの受入見込額の増加に伴い、電源立地対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 439,037,486 千円

であって、差引き 31,484,943 千円

を増加した。これは前年度において電源立地対策費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。
本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
電源立地対策財源一般会計より受入	192,767,277	192,767,277	—	100
電源利用対策財源一般会計より受入	133,175,002	133,175,002	—	100
周辺地域整備資金より受入	62,470,000	55,907,297	△ 6,562,702	89
雑収入	1,041,666	1,598,742	557,076	153
前年度剩余金受入	18,098,598	55,576,168	37,477,570	307
独立行政法人納付金収入	—	13,000	13,000	—
計	407,552,543	439,037,486	31,484,943	107

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は	420,731,678千円
であって、その内訳は
歳出予算額	407,552,543千円
当初予算額	328,613,671千円
予算補正追加額	86,144,066千円
予算補正修正減少額	7,205,194千円
前年度繰越額	13,179,135千円

であり、予算補正追加額は、原子力被災者及び子どもに対する健康管理・調査事業の基金造成に要する経費の福島県に対する交付金等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、電源利用対策に必要な既定予算を修正減少したものである。

支出済歳出額は	373,149,893 千円
翌年度繰越額は	7,512,159 千円
不用額は	40,069,625 千円

であって、翌年度繰越額は、独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、電源立地対策費において東日本大震災の影響等により地方公共団体が事業計画を変更せざるを得なかったこと、発電用施設の着工が遅れたこと等により地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったこと等により、電源立地地域対策交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)(単位千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
エネルギー対策費	406,702,543	419,881,678	373,149,893	7,512,159	39,219,625	88
予備費	850,000	850,000	—	—	850,000	—
計	407,552,543	420,731,678	373,149,893	7,512,159	40,069,625	88
(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
電源立地対策費	251,400,967	255,369,963	223,260,913	2,739,082	29,369,968	87
原子力推進及電源立地地域振興経費	243,397,319	244,750,021	216,051,935	1,728,801	26,969,284	88
電源立地地域原子力防災体制整備等経費	8,003,648	10,619,942	7,208,977	1,010,280	2,400,684	67
電源利用対策費	21,710,292	29,887,633	20,046,346	1,892,189	7,949,097	67
原子力分野研究及電力供給安定化等経費	20,692,062	28,869,403	19,153,984	1,892,189	7,823,230	66
原子力安全規制整備実施等経費	1,018,230	1,018,230	892,362	-	125,867	87
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	98,731,272	98,731,272	98,731,272	-	-	100
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	2,673,149	3,705,549	775,928	2,880,887	48,733	20
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	5,229,352	5,229,352	5,229,352	-	-	100
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,341,379	20,341,379	20,341,379	-	-	100
事務取扱費	5,115,650	5,116,047	4,764,702	-	351,344	93
周辺地域整備資金へ繰入	1,500,000	1,500,000	-	-	1,500,000	-
諸支出金	482	482	0	-	481	0
予備費	850,000	850,000	-	-	850,000	-
計	407,552,543	420,731,678	373,149,893	7,512,159	40,069,625	88

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成23年度における実績の概要は、次のとおりである。

（1）電源立地対策(実績額223,260,913千円)

（イ）原子力推進及電源立地地域振興経費(実績額216,051,935千円)

（a）電源立地等推進対策委託費(実績額1,249,820千円)

## (i) 放射線利用技術・原子力基盤技術移転事業等委託費

原子力発電施設等立地地域の研究開発機関等が行う国内外の研究開発機関が有する放射線利用技術・原子力基盤技術に関する知識、ノウハウ等の移転等の支援及びこれらの技術の普及、拡大を図るための事業を実施し、公益財団法人原子力安全研究協会等に対し79,952千円を支出した。

## (ii) 核燃料サイクル関係推進調整等委託費

国民の原子力施設や安全対策等に対する知識の普及のため、国民の視点に立った迅速な情報提供等に取り組むとともに、情報の受け手側の多様なニーズを踏まえ、各種広告媒体等を用い、きめ細かい広聴・広報活動を実施し、財団法人日本原子力文化振興財団等に対し62,555千円を支出した。

## （iii）電源立地推進調整等委託費

これまで我が国の電力の安定供給の観点から、電源立地の必要性、安全性等について国民各層の理解の増進に努めてきた。平成12年より電力自由化が始まり、安定供給を確保
しつつ新規参入事業者が電力市場に参入すること等を認め、漸進的に制度見直しを行っており、これら制度見直し等に関する情報収集等を実施し、研究機関等に41,255千円を支出した。

## (iv) 原子力施設立地推進調整委託費

東京電力福島原子力発電所事故を踏まえ、立地地域住民等の不安を解消するため、原子力発電施設及び核燃料サイクル施設の立地地域に対する広聴・広報活動として、放射線の基礎知識の情報提供等を実施するとともに、高レベル放射性廃棄物等の処分事業の円滑な実施に資するため、高レベル放射性廃棄物等の処分事業に関しての広聴・広報活動等を実施し、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター等に対し521,236千円を支出した。

## (v) 原子力関係人材育成事業等委託費

エネルギーの安定供給に資するため、原子力関係のメンテナンス業務に係る技術水準の向上を図るための研修事業等を実施し、財団法人若狭湾エネルギー研究センター等に対し18,922千円を支出した。

## (vi) 原子力教育支援事業委託費

原子力に対する理解の促進を図るため、学校教育段階からの原子力を含めたエネルギーに関する知識の習得、思考力・判断力の育成のための取組への支援を実施し、財団法人日本科学技術振興財団等に対し525,897千円を支出した。

## (b) 原子力施設等防災対策等委託費(実績額9,275,656千円)

## （i）環境放射能水準調査等委託費

放射線監視事業により得られた放射線監視データをより的確に比較・検討するために、環境放射能水準調査を実施し、47都道府県及び財団法人日本分析センターに対し5,956,621千円を支出した。

## (ii) 緊急時対策総合支援システム調査等委託費

各地方公共団体又は防災関係機関が行う原子力防災対策のより一層の充実を図るため、原子力施設等周辺の緊急時対策についての総合的な技術調査等を実施し、財団法人原子力安全技術センター等に対し983,511千円を支出した。

## （iii）海洋環境放射能総合評価委託費

原子力発電施設等の周辺海域の漁場における海洋放射能の総合的な評価をするため、海洋環境試料の収集・分析及び試験研究を実施し、財団法人海洋生物環境研究所等に対し1,252,920千円を支出した。

## (iv) 原子力発電施設等従事者追跡健康調査等委託費

原子力発電施設等における放射線業務従事者が被ばくしている低線量域の放射線が人体に及ぼす影響を明らかにし、従事者等の放射線に対する不安を取り除くための調査を実施し、財団法人放射線影響協会に対し239,714千円を支出した。

## (v) 原子力関係研修事業等委託費

原子力発電所等周辺の防災対策の充実強化を図ることを目的に地方公共団体の職員等に対し、その役割に応じた研修・講習等を実施し、財団法人原子力安全技術センター等に対し652,666千円を支出した。
## (vi) 国際原子力安全交流対策委託費

アジア諸国を中心とする諸国の原子力の安全性を向上させるための原子力安全・保障措置等に関する研修、技術訓練及びこれら諸国の原子力研究開発利用の安全性向上に関する技術・情報収集等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し190,222千円を支出した。

## （c） 電源立地等推進対策補助金(実績額8,230,963千円)

## （i）電源地域產業育成支援補助金

地方公共団体が行う電源地域の発展的・持続的発展に結びつく産業の育成を目的とする産業従事者の育成や各種調査事業に必要な経費として128,966千円を補助した。

## （ii）電源地域振興促進事業費補助金

地方公共団体等が行う電源地域への企業立地を促進するため、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業等に必要な経費として7,432,353千円を補助した。

## （iii）原子力発電施設等安全対策等研修事業費補助金

地方公共団体が行う原子力関連技術者等への原子力関係の専門・基礎知識等に関する研修事業に必要な経費として72,976千円を補助した。

## (iv) 電源立地理解促進対策補助金

深地層研究施設の社会的受容性向上に資するため、財団法人地震予知総合研究振興会等が同施設を使用して行う試験研究等に必要な経費として398,000千円を補助した。

## (v) 原子力発電導入基盤整備事業補助金

原子力発電導入国における人材育成、法制度整備等を支援するため、一般財団法人原子力国際協力センターが実施した原子力発電導入基盤整備事業に必要な経費として198,666千円を補助した。

## (d) 電源立地地域対策交付金

発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するため、発電用施設等が設置され若しくは設置が見込まれる地方公共団体等が実施する公共用施設整備事業等に必要な経費に充てるため、地方公共団体に対し102,041,917千円を交付した。

## (e) 電源立地等推進対策交付金(実績額 87,558,073 千円)

## (i) 広報・安全等対策交付金

原子力発電施設等に関して地方公共団体等が実施する広報事業、原子力広報研修施設整備事業、安全性に関する調査及び関係機関との連絡調整に関する事業並びに当該原子力発電施設の周辺水域において行う温排水影響調査事業に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し1,089,574千円を交付した。

## （ii）交付金事務等交付金

「発電用施設周辺地域整備法」（昭49法78）の規定に基づく公共用施設整備計画及び利便性向上等事業計画の作成に要する費用並びに電源立地地域対策交付金等のうち都道府県を通じて市町村に交付される交付金の交付事務に要する費用並びに電源立地地域対策交付金等において、大規模な公共用施設等の整備を行う場合の有識者等による施設等の規模の妥当性等の検討に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し37,194千円を交付した。

## （iii）放射線利用・原子力基盤技術試驗研究推進交付金
原子力に対する理解の促進を図るための、医学や新材料開発等の放射線利用及びビーム利用や原子力用材料技術等の基盤技術に関する試験研究に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し860,886千円を交付した。

## (iv) 原子力発電施設等立地地域特別交付金

原子力発電施設等が設置され若しくは設置が見込まれる区域を含む地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業等に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し1,038,000千円を交付した。

## (v) 原子力・エネルギー教育支援事業交付金

原子力やエネルギーに関する教育への取組に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し259,595千円を交付した。

## (vi) 原子力発電施設立地地域共生交付金

運転年数が30年を経過している原子力発電施設、いわゆる高経年化炉が所在している地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業等に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し1,092,736千円を交付した。

## (vii) 核燃料サイクル交付金

核燃料サイクル施設の立地受入れ等を行った地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業等に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し4,585,466千円を交付した。

## (viii) 高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金

高速増殖炉サイクル技術研究開発の円滑な推進に資するため、高速増殖炉が立地する地域において行われる地域の特性を生かした学校教育の充実に資する事業等に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し412,200千円を交付した。

## (ix) 原子力被災者健康確保・管理関連交付金

福島県からの要望も踏まえ、原子力災害から子どもをはじめ住民の健康を確保するために必要な事業を中長期的に実施するための基金造成に必要な経費として、福島県に対し78,182,418千円を交付した。

## （f）原子力施設等防災対策等交付金(実績額7,354,086千円)

## (i) 放射線監視等交付金

原子力発電施設等の周辺における環境放射線の調査等に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し3,774,249千円を交付した。

## （ii）大型再处理设施等放射能影响调查交付金

大型再処理施設から放出される放射性物質が周辺環境に与える影響の調査に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し3,148,903千円を交付した。

## （iii）原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

万一の原子力発電施設等の緊急時に備え、地方公共団体の防災対策の強化を図るための緊急時連絡網の整備、緊急事態応急対策拠点施設の整備、防災研修への参加、防災講習会の開催、防災活動資機材の整備等に要する費用に充てるため、原子力発電施設等所在地方公共団体に対し430,934千円を交付した。

## (g) 電源地域工業団地造成利子補給金
電源地域における工業導入の促進を図るために地方公共団体が造成した工業団地について、当該造成費用に充当するために発行した地方債及び借入金に生じる利子に対し、補給金として1,670千円を交付した。

## (h) 国際原子力機関等拠出金(実績額339,747千円)

## （i）国際原子力機関拠出金

原子力発電導入検討国の基盤整備支援及び原子力平和利用に関する正しい知識の普及等を行う国際原子力機関に対し171,270千円を拠出した。

## （ii） 経済協力開発機構原子力機関拠出金

各国の原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物、原子力安全規制等の国際的に取り組むべき共通の課題に関する検討を行う経済協力開発機構原子力機関に対し168,476千円を拠出した。

## (☐) 電源立地地域原子力防災体制整備等経費(実績額7,208,977千円)

（a）原子力施設等防災対策等委託費(実績額3,995,670千円)

## （i）原子力発電施設等安全性実証解析等委託費

軽水炉における運転年数の長期化による高経年対策及び制御棒の信頼性の向上に関して、安全審査、機器の健全性評価や高経年化評価に必要な技術的知見の収集・整備等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し907,836千円を支出した。

## （ii）原子力発電施設等緊急時対策技術等委託費

原子力防災体制の維持・向上を図るため、原子力緊急時に対応・意志決定を行う要員を対象とした研修及び原子力防災体制の充実に必要となる基礎データ等を把握するための調査を実施し、研究機関等に対し36,970千円を支出した。

## （iii）原子力発電所運転管理等国際研修事業等委託費

中国及びベトナムの原子力発電所の運転、保守等に将来又は現在携わる人材を対象に安全運転、保守管理等に関する研修、セミナー等を行う事業を実施し、社团法人海外電力調査会に対し159,073千円を支出した。

## (iv) 環境審査等調査委託費

発電所の建設に伴う環境保全に万全を期すため、周辺地域の動植物に対する環境影響について科学的因果関係を解明するための調査等を実施し、財団法人海洋生物環境研究所等に対し148,787千円を支出した。

## (v) 原子力安全規制情報広聴・広報事業委託費

原子力災害に関する問い合わせ等に対し、正しい情報を分かりやすく説明するためのコールセンターの設置、マスメディア等を通じた立地周辺住民に対する広報事業、福島県の避難住民への巡回相談等事業等を実施し、民間企業等に対し575,963千円を支出した。

## (vi) 燃料等安全高度化对策委託費

既存の原子力発電所の有効活用及び安全性向上を目的に、事故を模擬した試験や解析等を実施することにより、事故時の燃料挙動等に関するデータ及び知見を取得し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し625,015千円を支出した。

## (vii) 高経年化技術評価高度化事業委託費

長期共用に伴い顕在化し、プラントの安全性を低下させる可能性のある経年劣化事象に
ついて、経年劣化事象のメカニズム解明等に基づく、より有効な経年劣化予測手法を構築するため、研究機関に対し798,155千円を支出した。

## (viii) 高経年化対策強化基盤整備事業委託費

原子力発電所の高経年化対策への充実・強化として、設備の経年劣化事象の発生原因やそのメカニズムの究明を実施するため、研究機関に対し743,868千円を支出した。

## (b) 原子力施設等防災対策等交付金

## 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

万一の原子力発電施設等の緊急時に備え、地方公共団体の防災対策の強化を図るための緊急時連絡網の整備、緊急事態応急対策拠点施設の整備、防災研修への参加、防災講習会の開催、防災活動資機材の整備等に要する費用に充てるため、原子力発電施設等所在地方公共団体に対し2,718,309千円を交付した。

## (c) 国際原子力機関等拠出金(実績額 494,997 千円)

## (i) 国際原子力機関拠出金

アジア地域等における原子力発電の安全性向上のための安全評価、セミナー、アジア原子力安全ネットワークによる安全情報共有、事故・緊急時情報の国際社会への速やかな発信、共有を行えるよう規制機関の能力向上策・体制の在り方等について検討を行う事業、耐震安全性に係る情報共有、評価活動等の事業及び東日本大震災による東京電力福島原子力発電所事故調査団派遣に関する事業を行う国際原子力機関に対し402,950千円を拠出した。

## （ii） 経済協力開発機構原子力機関拠出金

原子力発電及び核燃料サイクルに係る安全上の技術的課題、安全規制高度化等の先進各国共通課題の解決に資するための調査、検討等を行う経済協力開発機構原子力機関に対し92,046千円を拠出した。

## （2） 電源利用対策(実績額20,046,346千円)

（イ）原子力分野研究及電力供給安定化等経費(実績額 19,153,984 千円)

（a）発電技術等調査研究委託費(実績額193,516千円)

## （i）電力系統関連設備形成等調査委託費

電力系統の安定化の観点から、電力流通設備の拡充及びそれに伴う電力系統技術面等における課題を抽出するための調査を実施し、研究機関に対し70,232千円を支出した。

## (ii) 原子力人材育成プログラム委託費

将来、原子力分野の研究等を支える優秀な人材の確保に資するため、原子力研究環境整備補助金で実施した課題の事業評価や良好事例の報告会等を実施し、財団法人工ネルギー総合工学研究所に対し10,027千円を支出した。

## （iii）原子力関連産業人材育成事業委託費

カザフスタン等の中央アジアのウラン資源国における原子力分野におけるサポーティング・インダストリー育成の政策担当者等の人材育成を目的とした専門家派遣と招聘研修を実施し、さらに協力相手国において、原子力の安全等を広く関係者に広報普及する事業を共同で実施して相手国における広報普及事業に携わる人材育成を支援し、社団法人口シア NIS 貿易会に対し 23,999 千円を支出した。
## (iv) 地域間連系設備強化調査等委託費

中部－東京間、北海道－東北間等の電力融通を行う連系設備等を強化するための今後の工程表、マスタープランの策定に向けた検討のために必要な調査を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所に対し、89,256 千円を支出した。

## (b) 使用滷核燃料再処理技術確証調查等委託費(実績額 433,149 千円)

## （i）高速炉再処理回収ウラン等除染技術開発委託費

次世代再処理工場で回収される回収ウラン等 (高線量の回収ウラン・高線量の MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)) を既存の軽水炉燃料サイクル施設での取扱いを可能とするため、次世代再処理技術と調和可能な回収ウラン等の除染技術について、調査・基礎試験等を行い、商業的に利用可能な除染技術の候補の検討等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し 264,802 千円を支出した。

## (ii) 解体撤去等委託費

大型再処理施設保障措置試験研究において使用した施設等の解体撤去等を実施し、財団法人核物質管理センターに対し168,347千円を支出した。

## （c）軽水炉等改良技術確証試驗等委託費(実績額9,211,732千円)

## （i）発電用新型炉等開発調査委託費

原子力発電施設等の円滑な運転を図るため、保障措置環境分析開発調査を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し262,500千円を支出した。

## (ii) プルトニウム平和利用確保日米基盤形成調査委託費

我が国のプルトニウム平和利用を円滑に推進するため、米国をはじめとする諸外国のプルトニウム平和利用、核不拡散をめぐる動向等について調査を実施し、公益財団法人原子力安全研究協会に対し15,235千円を支出した。

## （iii）大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試驗研究委託費

大型 MOX 燃料加工施設のために、保障措置要素技術の総合的な技術開発を実施し、財団法人核物質管理センターに対し 134,868 千円を支出した。

## (iv) 原子力システム研究開発委託費

原子力が将来直面する様々な課題に的確に対応するため、多様な原子力システム（原子炉、再処理、燃料加工）に関する革新的な技術開発を実施し、大学等に対し3,558,094千円を支出した。

## (v) 発電用新型炉等技術開発委託費

東京電力福島原子力発電所事故から得られた教訓・知見を踏まえ、国際的な枠組み（第4世代原子力エネルギーシステムフォーラム（GIF））の下で進めてきた高速炉に関する安全設計要件の構築などを実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し5,106,389千円を支出した。

## (vi) 発電用原子炉等利用環境調査委託費

東京電力福島原子力発電所事故を踏まえた発電用原子炉等をめぐる国内外の動向調査等を実施し、民間企業等に対し134,645千円を支出した。

## (d) 放射性廃棄物処分基準調査等委託費(実績額3,227,335千円)

## （i）管理型处分技術調査等委託費
低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い廃棄物を対象とする余裕深度処分に関して、大空洞型処分施設の施工技術や性能に係る確証試験を実施し、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターに対し166,489千円を支出した。

## (ii) 地層処分技術調査等委託費

高レベル放射性廃棄物や TRU（長半減期低発熱放射性）廃棄物の地層処分技術の信頼性と安全性の一層の向上を目指した、深地層の地質や地下水等の調査技術、人工バリア等の製作・施工等の工学技術、長期安全性に係る評価技術及び TRU 廃棄物の処理技術等の高度化開発、東京電力福島原子力発電所事故により発生した放射性廃棄物の処理・処分に関する検討等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し 2,580,560 千円を支出した。

## (iii) 放射性廃棄物共通技術調査等委託費

海外における地層処分に関連する技術情報収集総合的データベースの整備、処分技術における重要基礎的課題に係る研究開発及び放射性廃棄物処分において共通的に必要となる生物圏の物質移行パラメータの整備・データベース化等を実施し、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター等に対し372,991千円を支出した。

## (iv) 核燃料サイクル関連施設廃棄物処理処分技術開発等委託費

核燃料サイクル施設から発生する放射性廃棄物の安全かつ合理的な処理処分の実現に向けて、廃止措置で発生する放射性廃棄物を低減するための除染技術の研究開発を実施し、財団法人原子力安全技術センター等に対し107,293千円を支出した。

## (e) 負荷平準化機器等導入促進事業費補助金(実績額3,235,106千円)

## （i） 分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金

電力会社が行う太陽光発電が大量導入された際に発生する電力系統への影響を分析するためのデータを収集するために必要な設備の設置等に必要な経費として14,462千円を補助した。

## （ii）負荷平準化機器導入効果実証事業費補助金

電力会社等が行う一般家庭等を対象にした電気使用量の「見える化」や時間帯別の料金設定を行う等の大規模な実証事業を行うために必要な経費として584,849千円を補助した。

## （iii）次世代送配電系統最適制御技術実証事業費補助金

家電メーカー等が行う太陽光発電の大量導入と系統安定化の両立のため、配電系統の電圧制御システムや、ヒートポンプなど需要家機器の最適制御システム等の開発等に必要な経費として232,844千円を補助した。

## (iv) クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

一般社団法人次世代自動車振興センターが行う電気自動車の導入や燃料等供給設備の設置等を行う者に対する助成に必要な経費として2,402,950千円を補助した。

## （f） 使用济燃料再处理技术确立费等补助金(实额1,248,684千円)

## （i）海外ウラン探鉱支援事業補助金

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う民間事業者による海外ウラン探鉱事業を促進するための支援事業に必要な経費として581,521千円を補助した。

## （ii）使用济燃料再处理事业高度化辅助金
民間企業が行う我が国の使用済燃料再処理技術の高度化を図るため、再処理施設で用いられるガラス固化技術について、新しい性状のガラス及びガラス溶融炉の開発等に必要な経費として667,162千円を補助した。

## (g) 原子力発電関連技術開発費等補助金(実績額1,413,828千円)

## （i）革新的家用原子力技術開発費補助金

第4世代原子力エネルギーシステム国際フォーラム(GIF)の国際協力で技術開発が進められている革新的軽水炉(超臨界圧水冷却炉)に関して、国際協力で求められる技術開発、並びに国際協力活動を実施するために必要な経費として民間企業等に61,615千円を補助した。

## （ii）原子力研究環境整備補助金

原子力分野の研究等に係る人材育成に資するため、大学等が行う当該分野の研究環境整備に必要な経費として126,343千円を補助した。

## （iii）次世代軽水炉等技術開発費補助金

東京電力福島原子力発電所事故を踏まえ、シビアアクシデント対策や免震システムの開発等の技術開発に必要な経費として、民間企業等に対し820,091千円を補助した。

## (iv) 戦略的原子力技術利用高度化推進費補助金

原子力発電に必須のコア部材・機器等について、安全性・信頼性向上等に資する実用化技術開発を実施するために必要な経費として民間企業等に対して365,054千円を補助した。

## (v) 原子力人材育成プログラム補助金

原子力産業に資する人材育成の強化・充実を図るため、学生が原子力分野の産業・研究現場を体感する機会を創出する取組、原子力関係学科で採用されるべき標準的なカリキュラム及び教材の開発等に対し支援を実施し、大学等に対し40,722千円を補助した。

## (h) 国際原子力機関等拠出金(実績額 190,630 千円)

## （i）原子力平和利用调查等事業拠出金

核拡散抵抗性、保障措置について、先進各国の知見を集め、国際的に共通な基本的考え方の検討を行う国際原子力機関等に対し139,566千円を拠出した。

## (ii) 原子力関連知識管理拠出金

原子力先進国である我が国の知見や技術を活用しつつ、各国の原子力発電に関する知見等を国際機関に集約し、その情報を効果的に活用できるシステムを構築するために必要な経費として、国際原子力機関に対し51,063千円を拠出した。

## (☐) 原子力安全規制整備実施等経費(実績額 892,362 千円)

## （a）原子力発電施設等安全技術対策委託費(実績額856,674千円)

## (i) リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託費

使用済燃料中間貯蔵施設に対する安全規制の適切な実施のため、貯蔵技術についての確認試験等を実施し、財団法人電力中央研究所に対し18,658千円を支出した。

## (ii) 核燃料サイクル施設安全対策技術調査等委託費

核燃料サイクルの安全確保の中でも重要な課題である高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関し、地質の安定性を確認するための評価手法の検討等を実施し、独立行政法人産業