Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付3−(3)−3表 年次有給休暇を取り残す理由

(单位 % )

そう思う	どちらかと思えばそう思う	どちらとも言えない	どちらかといえばそう思わない	そう思わない	無回答
病気や急な用事のために残しておく必要があるから	34.6	30.0	16.4	5.9	11.0	2.1
休むと職場の他の人に迷惑になるから	23.5	36.7	21.6	8.0	8.1	2.1
仕事量が多すぎて休んでいる余裕がないから	23.8	28.9	24.1	9.6	11.2	2.4
休みの間仕事を引き継いでくれる人がいないから	18.7	28.2	25.5	13.1	12.3	2.2
職場の周囲の人が取らないので年休が取りにくいから	19.0	23.2	27.3	12.8	15.4	2.2
上司がいい顔をしないから	16.5	16.8	27.9	15.7	20.9	2.3
勤務評価等への影響が心配だから	8.9	15.0	31.4	16.6	25.8	2.3
交通費や宿泊費、レジャーなどにお金がかかるから	5.3	14.4	28.2	15.9	33.8	2.4
交通機関や宿泊施設、レジャー施設などが混雑するから	4.8	13.8	28.4	16.1	34.5	2.4
現在の休暇日数で十分だから	4.6	13.0	29.6	21.8	28.8	2.2
休むと仕事から取り残されるような気がするから	4.2	13.0	25.6	21.9	33.1	2.2
配偶者や友人と休みの時期が合わないから	3.5	9.7	26.4	16.1	41.9	2.4
休んでもすることがないから	2.3	7.9	18.0	19.0	50.5	2.3
子供の学校や部活動のため、休みの時間が合わないから	2.7	7.1	26.8	13.0	47.7	2.7

（注）調査対象は正社員のみ。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関する調査」(2011年)

付3−(3)−4表 年次有給休暇の取得状況(雇用形態別)

(单位 日、%)

付与日数	取得日数	取得率
正社員	27.8	8.1	51.6
非正社員	16.4	8.3	73.0
契約社員・嘱託社員	18.3	8.6	68.9
パート・アルバイト	15.4	7.4	70.5
派遣社員	14.4	8.9	83.1

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関する調査」(2011年)

（注）1）付与日数は、年休が付与されている者の2009年度初めに権利としていた年休の日数を無回答を除き集計したもの。

2）年休取得率は、2009年度1年間で使った年休取得日数を2009年度に新規付与された年次有給休暇日数で割って算出したもの。
付3-(3)-5表 年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合

(单位 % )

年	企業規模計	1000人以上	100～999人	30～99人
1988	14.2	26.5	14.8	13.5
89	12.8	29.6	17.2	10.4
90	13.3	35.7	18.3	10.6
91	14.8	37.5	21.7	11.3
94	16.3	38.7	19.6	14.2
95	17.5	41.4	19.4	15.8
97	18.5	42.9	23.7	15.7
98	19.5	45.2	23.7	17.0
99	17.6	41.8	23.0	14.7
2000	16.0	37.6	21.5	13.2
01	13.0	34.4	20.5	9.3
02	12.7	31.7	20.5	9.0
03	14.4	30.4	18.2	12.3
04	14.8	31.6	16.3	13.7
05	16.3	31.7	18.2	15.0
06	17.0	32.5	19.6	15.5
07	15.7	31.4	18.0	14.5
08	17.2	35.1	22.3	14.9
09	17.0	35.1	20.4	15.3
10	16.9	33.2	21.4	14.8

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査報告」

（注）1）1992年、93年、96年は調査の集計を行っていない。

2）2006年までの調査対象は「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」、2007年以降の調査対象は「常用労働者30人以上の民営企業」である。

付3-(3)-6表 年次有給休暇の時間単位付与制度の評価

(单位 % )

たいへん 評価している	まあ 評価している	どちらとも いえない	あまり 評価しない	評価しない	無回答	導入・適用 してほしい
正社員	16.6	32.0	39.9	6.7	3.4	1.4	70.2
非正社員	20.3	35.3	38.4	3.5	1.7	0.8	76.6

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関する調査」(2011年)

付3-(3)-7表労働災害発生件数の変化率と実質経済成長率の関係

推計期間 1981～2009年

被説明変数	説明変数	adjR²
定数項	実質経済成長率	資本装備率の変化率	タイムトレンド 81年=1～
労働災害件数の変化率	-9.615	0.846	0.264	0.454
(-7.976)	(4.554)	(4.648)
-3.033	1.034	-0.738	0.336
(-4.825)	(3.965)	(-3.632)

資料出所 厚生労働省「労働災害発生状況」、内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）2000年基準（93SNA）を用いて試算。

2）資本装備率＝「1．有形固定資産」のうち「その他の機械・設備」／雇用者数。

3）（☐）内はt値。
付3-(3)-8表強い不安、悩み、ストレスの内容

(单位 % )

仕事の質の問題	仕事の量の問題	仕事への適性の問題	職場の人間関係の問題	昇進、昇給の問題	配置転換の問題	雇用の安定性の問題	会社の将来性の問題	定年後の仕事、老後の問題	事故や災害の経験	その他	不明
計(就業形態)	34.8	30.6	22.5	38.4	21.2	8.1	12.8	22.7	21.2	2.3	9.3	0.1
一般社員	36.7	32.0	23.2	37.7	21.0	8.4	9.6	24.6	21.6	2.5	9.4	0.1
契約社員	24.8	23.3	23.1	34.4	28.7	9.6	36.2	14.4	21.0	0.6	8.1	0.1
パートタイム(男性)	27.6	25.3	16.6	45.8	17.7	4.4	21.9	14.1	18.1	1.7	9.8	0.1
29歳以下	39.5	25.6	27.1	28.1	30.5	11.1	17.1	35.0	8.4	2.5	7.4	-
30～39歳	38.1	33.4	21.8	29.1	30.6	8.3	10.2	30.3	14.2	2.7	10.8	0.3
40～49歳	40.4	31.5	23.2	30.9	25.7	10.4	12.0	29.0	20.5	1.1	8.3	-
50～59歳	27.8	28.3	14.4	34.8	14.1	6.1	11.8	24.7	51.4	5.7	10.2	-
60歳以上(女性)	28.7	27.1	14.5	17.9	11.2	3.9	12.0	19.1	35.9	5.1	9.3	-
29歳以下	32.7	27.5	36.3	53.9	19.5	9.7	12.2	9.1	3.3	0.4	13.6	0.0
30～39歳	31.4	35.3	25.2	48.7	17.1	8.7	15.1	15.6	10.4	2.1	10.3	0.5
40～49歳	31.9	28.8	23.4	48.6	17.6	5.2	16.9	15.4	20.4	1.3	7.8	0.1
50～59歳	34.8	34.8	14.1	52.7	9.4	4.1	12.4	11.6	33.5	0.9	5.6	0.1
60歳以上(職種)	31.9	25.9	4.2	41.9	1.2	6.0	4.5	12.1	36.7	-	2.0	-
管理職	40.2	34.4	21.7	26.9	15.4	6.5	8.7	27.7	32.9	4.2	10.0	-
専門・技術・研究職	44.8	37.1	21.0	36.8	21.5	8.9	11.6	22.6	16.0	0.8	9.7	-
事務職	31.4	33.6	24.1	46.0	17.1	6.9	12.9	17.2	14.0	0.3	9.0	0.2
販売・サービス業	35.5	25.0	27.1	36.1	24.0	10.2	16.6	26.1	20.7	1.4	9.5	0.2
運輸・建設職	20.5	24.6	10.4	28.0	22.3	9.3	12.0	28.4	36.7	10.9	10.2	-
生産・技能職	29.1	27.3	21.1	42.5	27.1	7.7	10.1	22.7	20.9	2.5	6.6	0.2
林業作業者	21.3	6.8	14.0	21.0	49.9	-	16.0	34.8	21.7	13.5	7.5	-
保安職	2.7	22.5	2.7	72.1	47.9	-	6.7	9.7	19.8	6.3	20.8	-
その他	30.5	27.0	17.5	49.2	24.5	6.0	19.4	13.6	24.3	4.7	13.8	-

資料出所 厚生労働省「労働者健康状況調査報告」(2007年)

（注）1）販売・サービス業は、商品販売職、営業・セールス職、サービス職をまとめたもの。

2）3つ以内の複数回答。

付3−(3)−9表 労働安全・衛生面におけるリスクアセスメントの実施により得られた効果

(单位 % )

労働災害や
ビヤリ・ハット体験が
減少した	職場に存在する
リスクの情報を
共有することができた	対策を実施すべき
リスクに対し合理的優
先順位が決定できた	本質安全化に
向けた対策が
実施できた	費用対効果の
観点から有効な
対策ができた	日常的な安
全衛生活動か
活性化した	その他	不明
合計
(事業所規模計)	47.1	67.3	22.8	28.2	10.0	44.2	4.7	0.1
1000人以上	44.8	93.5	70.3	69.5	37.8	66.0	4.3	0.2
500～999人	47.8	90.4	67.8	57.6	34.5	64.3	3.0	0.2
300～499人	43.4	86.6	54.5	52.3	23.3	55.2	3.6	-
100～299人	42.3	82.0	42.4	40.5	13.2	50.4	3.9	0.1
50～99人	49.7	75.9	33.4	30.2	8.9	43.7	5.7	0.1
30～49人	49.4	75.3	28.1	24.5	9.9	44.7	2.5	-
10～29人
(調査産業計)	46.7	61.0	15.7	26.3	9.2	42.8	5.2	0.1
建設業	60.8	65.0	29.8	28.9	7.1	54.4	4.7	0.4
製造業	47.0	70.6	32.1	34.4	15.0	44.8	3.7	-
電気・ガス・熱供
給・水道業	50.6	86.2	53.5	53.2	25.9	54.4	4.3	-
情報通信業	31.5	74.4	20.4	27.1	6.5	40.1	8.4	-
運輸業、郵便業	58.9	70.8	23.9	31.9	8.9	42.0	1.7	0.0
卸売業、小売業	30.2	60.6	10.6	19.6	6.4	36.0	8.2	-
サービス業	54.7	73.2	24.9	27.9	9.0	51.1	3.1	-

資料出所 厚生労働省「労働安全衛生基本調査」(2010年)

(注) 1）複数回答。

2）サービス業は、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業に限る。
付3−(3)−10表 メンタルヘルス不調者がいる事業所割合

(单位 % )

メンタルヘルス不調者がいる	メンタルヘルス不調者はいない	無回答	メンタルヘルス不調者がいる	メンタルヘルス不調者はいない	無回答
全体
(産業別)	56.7	41.7	1.6
林業	16.3	83.7	0.0	不動産業、物品賃貸業	44.8	55.2	0.0
鉱業、採石業、砂利採取業	3.3	96.7	0.0	学術研究、専門・技術サービス業	62.1	35.5	2.4
建設業	54.7	45.0	0.4	宿泊業、飲食サービス業	59.5	39.7	0.9
製造業	67.9	30.9	1.2	生活関連サービス業、娯楽業	55.5	37.1	7.4
電気・ガス・熱供給・水道業	54.2	42.8	3.0	教育、学習支援業	57.3	42.3	0.3
情報通信業	73.0	26.5	0.6	医療、福祉	76.6	22.3	1.1
運輸業、郵便業	50.4	47.7	1.8	複合サービス業
(郵便局、農業組合など)	63.1	35.0	1.8
卸売業、小売業	46.0	51.1	2.9	その他サービス業
(他に分類されないもの)	58.7	41.0	0.3
金融業、保険業	48.9	49.7	1.3	その他	58.4	41.5	0.0

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」(2012年)

（注）調査対象は正社員のみ。

付3−(3)−11表 労働組合のメンタルヘルスに関する取組の有無

(单位 % )

メンタルヘルスに関する取組を「行っている」	組合員を対象としたアンケート・面談等による実態把握	メンタルヘルス相談窓口の設置	組合機関誌、掲示板等での情報提供・啓発活動	安全衛生委員会(衛生委員会も含む。)の調査審議への参加	労使協議機関、職場懇談会等での協議	団体交渉	その他
計
(企業規模)	73.5 (100.0)	(37.9)	(49.7)	(55.7)	(69.8)	(65.4)	(20.7)	(6.2)
5,000人以上	88.7 (100.0)	(46.4)	(55.4)	(68.0)	(69.4)	(72.6)	(19.6)	(6.7)
1,000～4,999人	83.6 (100.0)	(37.1)	(51.9)	(58.9)	(66.9)	(63.1)	(16.5)	(7.7)
500～999人	74.2 (100.0)	(31.6)	(50.1)	(44.5)	(72.6)	(53.1)	(24.4)	(3.0)
300～499人	57.6 (100.0)	(36.7)	(47.2)	(44.8)	(80.2)	(57.8)	(21.1)	(6.2)
100～299人
(労働組合員数規模)	48.9 (100.0)	(25.7)	(32.1)	(37.6)	(65.8)	(71.2)	(28.7)	(5.2)
5,000人以上	85.9 (100.0)	(53.2)	(66.2)	(82.7)	(73.0)	(62.4)	(15.5)	(16.1)
1,000～4,999人	89.1 (100.0)	(44.0)	(52.5)	(70.1)	(82.8)	(67.2)	(16.6)	(7.7)
500～999人	81.7 (100.0)	(38.9)	(51.0)	(58.2)	(72.1)	(64.7)	(22.7)	(7.3)
300～499人	83.1 (100.0)	(40.0)	(48.7)	(50.8)	(65.9)	(61.0)	(21.1)	(3.6)
100～299人	67.3 (100.0)	(35.9)	(49.2)	(54.3)	(68.5)	(66.8)	(20.8)	(6.6)

資料出所 厚生労働省「労働組合活動実態調査」(2010年)

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 複数回答。

付3−(3)−12表 個別労働紛争相談の内訳(2011年度)

(单位 件)

解雇	57,785	雇止め	13,675
(うち普通解雇)	43,677	その他の労働条件	37,575
(うち整理解雇)	8,061	自己都合退職	25,966
(うち懲戒解雇)	6,047	募集・採用	3,180
労働条件の引き下げ	36,849	雇用管理等	5,361
退職勧揆	26,828	いじめ・嫌がらせ	45,939
出向・配置転換	9,946	その他	40,010
採用内定取消	2,010

資料出所 厚生労働省「個別労働紛争解決制度施行状況」(2011年度)

（注）相談の内訳が複数にまたがる事案もあるため、相談件数の合計と内訳の合計は一致しない。
付3−(3)−13表 個別紛争処理システムの実績

(单位 件)

年度	労働局あっせん	労働委員会あっせん	労政主管部局あっせん	労働審判
2002	3,036	233	-	-
03	5,352	291	1,370	-
04	6,014	318	1,298	-
05	6,888	294	1,215	-
06	6,924	300	1,243	1,163
07	7,146	375	1,144	1,563
08	8,457	481	1,047	2,417
09	7,821	503	1,085	3,531
10	6,390	397	919	3,313
11	6,510	-	-	-

資料出所 厚生労働省資料、（独）労働政策研究・研修機構「日本の雇用終了－労働局あっせん事例から」（第2期プロジェクト研究シリーズNo.4 2012年）

付3-(3)-14表 集团的労使紛争件数の推移

(单位 件)

年	前年線越	新規係屬件數	合計	年	前年線越	新規係屬件數	合計
1980	82	999	1,081	1996	107	516	623
81	86	943	1,029	97	97	518	615
82	116	1,164	1,280	98	106	617	723
83	138	975	1,113	99	130	661	791
84	116	736	852	2000	113	613	726
85	120	689	809	01	126	601	727
86	78	673	751	02	142	634	776
87	86	787	873	03	150	605	755
88	168	531	699	04	130	531	661
89	112	437	549	05	102	564	666
90	88	374	462	06	127	521	648
91	71	352	423	07	78	472	550
92	84	359	443	08	79	552	631
93	85	552	637	09	101	733	834
94	132	518	650	10	133	566	699
95	103	505	608

資料出所 中央労働委員会「労働委員会年報」
付3-(4)-3表 主要国の常用雇用要因、臨時雇用要因の変化(1985年～2008年)

臨時雇用要因
強まった	不变	弱まった
常用雇用要因	強まった	英国	オーストラリア	ベルギー、ドイツ
不变	アイルランド	カナダ、スイス、アメリカ	イタリア、デンマーク、日本、ノルウェー
弱まった	フランス	オーストリア	フィンランド、ギリシャ、オランダ、ボルトガル、スペイン、スウェーデン

資料出所 OECD database Employment Protection（http://stats.oecd.org/）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

付3-(4)-4表 調整失業率と雇用保護指標の回帰(2003~2008年)

被説明変数	説明変数	adjR2
OECD調整失業率2003年から2008年変化幅(%ポイント)	定数項	実質GDP2008年/2003年(倍)	雇用保護指標	ポーランドダミー
第3指標2008年	第2指標2003年
ケース1	19.1570	-17.8958	0.1366	0.2525
(3.1464)	(-3.4812)	(0.2068)
ケース2	12.9135	-12.4508	0.2123	-9.7681	0.6222
(2.8796)	(-3.2809)	(0.4520)	(-5.3288)
ケース3	25.7353	-23.5870	-0.0171	0.3723
(3.7229)	(-4.0928)	(-0.0257)
ケース4	16.7240	-15.5939	0.0452	-9.0692	0.6968
(3.2642)	(-3.6220)	(0.0978)	(-5.0616)

資料出所 OECD database “Employment Protection”、“Labour Force Statistics”（http://stats.oecd.org/）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

(注) 1)( ) 内は t 值

2）観測数はケース1、2では31か国。ケース3、4では26か国。

付3-(4)-5表 臨時雇用の相対的保護と臨時雇用比率(時系列)

(1986年から2009年にかけての相関係数)

国	相関係数
ベルギー	0.931
デンマーク	-0.727
フランス	-0.708
ドイツ	0.919
ギリシャ	-0.247
アイルランド	0.295
イタリア	0.929
日本	0.959
オランダ	0.834
ボルトガル	0.662
英国	-0.004

資料出所 OECD database “Employment Protection”（http://stats.oecd.org/）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）相関係数は、臨時雇用者数／常用雇用者数（倍）と雇用保護第1指標における常用雇用要因－臨時雇用要因（前年）との相関係数である。

正相関ならば臨時雇用の保護が常用雇用に比べ相対的に弱まると、臨時雇用者比率が高まることを示す。
付3-(4)-6表 年齢階級別、失業期間別完全失業者数の推移

(单位 % )

年齡階級·失業期間	1990	2000	2010年	1990	2000	2010年
15～24歲	総数	38	66	53	100.0	100.0	100.0
3か月未満	25	30	15	65.8	45.5	28.3
3～6か月未満	4	10	9	10.5	15.2	17.0
6か月～1年未満	5	12	12	13.2	18.2	22.6
1年以上	4	14	14	10.5	21.2	26.4
25～54歲	総数	72	185	206	100.0	100.0	100.0
3か月未満	34	72	58	47.2	38.9	28.2
3～6か月未満	11	31	30	15.3	16.8	14.6
6か月～1年未満	14	37	38	19.4	20.0	18.4
1年以上	14	41	76	19.4	22.2	36.9
55歳～	総数	32	75	74	100.0	100.0	100.0
3か月未満	11	17	17	34.4	22.7	23.0
3～6か月未満	3	10	12	9.4	13.3	16.2
6か月～1年未満	8	21	18	25.0	28.0	24.3
1年以上	10	26	24	31.3	34.7	32.4

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）総数には失業期間不明を含む。

2）1990年、2000年は2月調査、2010年は1～3月期平均。

付3-(4)-7表 転職入職率と実質経済成長率の関係

推計期間 1982～2010年

被說明変数	說明変数	adjR2	D.W.
定数項	前年経済成長率%	タイムトレンド82年=1～
転職入職率（%）	5.951(15.995)	0.242(4.332)	0.145(8.198)	0.705	1.503

資料出所 内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算（注）（）内はt値。

付3-(4)-8表部門別労働生産性と雇用増減の相関係数

期間	生産性の分母	相関係数
2001～2010年	人数当たり	0.093
人時当たり	0.099
2001～2004年	人数当たり	-0.084
人時当たり	-0.078
2005～2008年	人数当たり	0.191
人時当たり	0.200
2007～2010年	人数当たり	0.273
人時当たり	0.282

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）各期間における部門ごと暦年の労働生産性の平均値（円）と期首年から期末年にかけての雇用者増加率（%）との相関係数。

2）部門分けは大分類、製造業のみ中分類（a.食料品～m.その他の製造業）26部門。2005年に産業分類が変更されているため、各部門は厳密には同一ではない。
付3-(4)-9表 入職者の地域間移動に対する労働需給、賃金、労働時間の影響

2000年被說明変数粗入職率(%)	說明変数	adjR2	2010年被說明変数粗入職率(%)	說明変数	adjR2
定数項	有効求人数比(倍)	年間給与比(倍)	年間労働時間比(倍)	北日本ダミー	西日本ダミー	定数項	有効求人数比(倍)	年間給与比(倍)	年間労働時間比(倍)	北日本ダミー	西日本ダミー
ケース1	0.059(2.859)	0.026(3.142)	0.0541	ケース1	0.070(2.537)	0.039(3.972)	0.0870
ケース2	0.016(0.650)	0.028(3.545)	0.181(3.891)	0.064(1.813)	0.1329	ケース2	0.019(0.593)	0.040(4.157)	0.191(2.929)	0.093(1.889)	0.1328
ケース3	-0.096(-0.860)	0.017(1.571)	0.169(1.415)	0.0602	ケース3	-0.262(-1.703)	0.022(1.727)	0.357(2.191)	0.1090
ケース4	-0.112(-1.036)	0.020(2.001)	0.139(1.210)	0.178(3.812)	0.062(1.774)	0.1356	ケース4	-0.299(-1.981)	0.023(1.891)	0.343(2.155)	0.186(2.885)	0.093(1.915)	0.1531
ケース5	4.359(2.458)	0.017(1.650)	0.042(0.327)	-4.327(-2.517)	0.0919	ケース5	4.541(1.959)	0.023(1.843)	0.243(1.423)	-4.689(-2.077)	0.1279
ケース6	4.402(2.595)	0.021(2.098)	0.010(0.081)	-4.384(-2.666)	0.179(3.913)	0.062(1.808)	0.1692	ケース6	4.542(2.012)	0.025(2.015)	0.227(1.367)	-4.726(-2.149)	0.187(2.936)	0.093(1.932)	0.1729

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」、「賃金構造基本統計調査」、「一般職業紹介状況」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）地域区分は以下の13地域、データ観測数は156。

北海道＝北海道

京阪神＝京都、大阪、兵庫

東北＝青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

山陰＝鳥取、島根

北関東＝茨城、栃木、群馬、山梨、長野

山陽＝岡山、広島、山口

南関東＝埼玉、千葉、東京、神奈川

四国＝徳島、香川、愛媛、高知

北陸＝新潟、富山、石川、福井

北九州＝福岡、佐賀、長崎、大分

東海＝岐阜、静岡、愛知、三重

南九州＝熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

近畿＝滋賀、奈良、和歌山

2）北日本ダミーは北海道、東北、北関東、南関東、北陸の地域間移動に1、他は0。西日本ダミーは近畿、京阪神、山陰、山陽、四国、北九州、南九州の地域間移動に1、他は0。

3）粗入職率は、移動元地域から移動先地域への入職者数／移動元地域の常用労働者数。

4）（）内はt値。
付3-(4)-10表 非正社員の比率、労働費用弾力化の方法別「最近」の方が調整がやりやすい理由

(1) 残業時間	計	残業総量が「最近」の方が多い	割増貨金率が「最近」の方が高い	労働組合等の理解が得られやすい	従業員のワーク・ライフ・バランス意識が高まっている	その他
全体	100.0	27.5	12.4	37.9	52.3	5.9
非正社員はいない10%未満10%以上30%未満30%以上50%未満50%以上80%未満80%以上	100.0	25.0	25.0	25.0	50.0	0.0
100.0	26.5	17.6	29.4	52.9	5.9
100.0	24.6	7.2	46.4	50.7	4.3
100.0	28.6	14.3	42.9	42.9	10.7
100.0	50.0	7.1	21.4	71.4	7.1
100.0	0.0	50.0	0.0	75.0	0.0
(2) 正社員の採用抑制(学卒・中途)	計	買い手市場で優秀な人材を厳選しやすくなっている	第二新卒も含め、採用経路が多様になっている	新規採用者の定着率が上昇している	非正社員にも基礎的な仕事を任せられるようになっている	非正社員も必要に応じ、正社員登用できるようになっている	困境世代等の退職者(自然減)数が多くなっている	その他
全体	100.0	63.8	29.9	32.8	11.3	21.5	18.6	2.3
非正社員はいない10%未満10%以上30%未満30%以上50%未満50%以上80%未満80%以上	100.0	70.0	50.0	30.0	0.0	0.0	20.0	0.0
100.0	72.2	27.8	36.1	8.3	16.7	22.2	2.8
100.0	65.9	28.0	34.1	15.9	18.3	18.3	2.4
100.0	61.5	19.2	30.8	7.7	34.6	11.5	0.0
100.0	47.6	42.9	28.6	9.5	33.3	23.8	4.8
100.0	0.0	50.0	0.0	0.0	50.0	0.0	0.0
(3) 貨金面での調整(貨下げ、貨上げ抑制、一時金の削減)	計	雇用の確保・維持を優先させるため、労働や労働者の理解が得られやすくなっている	初任給・募集貨金の世間相場が低下している	個別評価による貨金の変動幅が増している	貨与の業績連動制を導入している	物価が低下しており実質貨金が維持できる	均衡待遇の実現等のため、労働や労働者の理解が得られやすくなっている	その他
全体	100.0	65.5	13.9	20.6	40.7	11.9	7.2	2.1
非正社員はいない10%未満10%以上30%未満30%以上50%未満50%以上80%未満80%以上	100.0	60.0	0.0	10.0	40.0	30.0	20.0	0.0
100.0	72.3	10.6	31.9	42.6	10.6	4.3	0.0
100.0	59.3	13.6	23.5	38.3	11.1	8.6	2.5
100.0	71.9	15.6	6.3	43.8	12.5	0.0	6.3
100.0	68.4	26.3	15.8	42.1	5.3	15.8	0.0
100.0	60.0	20.0	0.0	40.0	20.0	0.0	0.0
(4) 配置転換、出向・転籍	計	事業の分社化、グローバル展開等に伴い行き先ポスト数が増えている	役職定年や配転、出向・転籍が定着し、労働者や労働組合の理解が得られやすくなっている	常時、人員不足の部署が増えている	女性でも配転、出向・転籍が可能な社員・実績が増えている	その他	無回答
全体	100.0	17.8	55.6	27.8	18.9	2.2	0.0
非正社員はいない10%未満10%以上30%未満30%以上50%未満50%以上80%未満80%以上	100.0	33.3	33.3	50.0	0.0	0.0	0.0
100.0	23.5	47.1	29.4	23.5	0.0	0.0
100.0	11.9	57.1	26.2	19.0	4.8	0.0
100.0	18.8	62.5	18.8	12.5	0.0	0.0
100.0	40.0	80.0	20.0	20.0	0.0	0.0
100.0	0.0	50.0	50.0	50.0	0.0	0.0
(5) 一時休業(帰休)	計	雇用の確保・維持を優先させるため、労働や労働者の理解が得られやすくなっている	生産体制のグローバル化等が進み、国内で一時休業しても他で対応しやすくなっている	雇用調整助成金の支給要件が緩和され、受給しやすくなった	その他	無回答
全体	100.0	51.7	2.5	73.7	2.5	1.7
非正社員はいない10%未満10%以上30%未満30%以上50%未満50%以上80%未満80%以上	100.0	33.3	33.3	66.7	0.0	0.0
100.0	60.9	0.0	78.3	0.0	0.0
100.0	45.6	0.0	75.4	1.8	1.8
100.0	58.3	0.0	70.8	8.3	0.0
100.0	50.0	25.0	87.5	0.0	0.0
100.0	66.7	0.0	0.0	0.0	33.3
(6) 希望・早期退職の募集、解雇	計	労働契約法の制定等により手続きが明確になっている	労働コストの高い中高齢層が厚くなっている	転職・転業志向の高まりで労働者の理解が得られやすい	クローバル競争や企業間競争の激化で、事業所開鎖等が増えている	その他	無回答
全体	100.0	37.5	25.0	37.5	15.6	6.3	0.0
非正社員はいない10%未満10%以上30%未満30%以上50%未満50%以上80%未満80%以上	100.0	0.0	0.0	0.0	100.0	0.0	0.0
100.0	20.0	30.0	30.0	10.0	20.0	0.0
100.0	50.0	30.0	30.0	30.0	0.0	0.0
100.0	28.6	14.3	71.4	0.0	0.0	0.0
100.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
100.0	66.7	33.3	33.3	0.0	0.0	0.0
(7) 有期契約社員・派遣社員の契約不更新	計	非正社員の活用量が増えている	直接雇用申込及義務が発生する前に契約終了することや、契約満了に伴い契約終了することに理解が得られている	非正社員の組合加入が進んでいない	非正社員を雇用調整弁とすることが社会的に定着している	その他	無回答
全体	100.0	31.7	74.6	1.6	25.4	1.6	1.6
非正社員はいない10%未満10%以上30%未満30%以上50%未満50%以上80%未満80%以上	100.0	33.3	66.7	0.0	0.0	0.0	0.0
100.0	9.1	63.6	0.0	36.4	0.0	0.0
100.0	25.0	85.0	5.0	25.0	0.0	5.0
100.0	38.5	61.5	0.0	38.5	7.7	0.0
100.0	46.2	84.6	0.0	7.7	0.0	0.0
100.0	66.7	66.7	0.0	33.3	0.0	0.0

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」（2012年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
付3-(4)-11表 非正社員の比率、労働費用弾力化の方法別「最近」の方が調整がやりにくい理由

(1) 残業時間	計	残業総量が「最近」の方が少ない	パートなど残業・出勤日数の調整がしくない労働者が増えている	賃金が低下し、残業が生活維持に必須になっている	取引先との関係で急な仕事が増えている	労働時間法制が硬直的である	その他
全体	100.0	38.3	17.3	32.7	28.4	36.4	6.2
非正社員はいない10%未満10%以上30%未満30%以上50%未満50%以上80%未満80%以上	100.0	33.3	8.3	50.0	50.0	25.0	16.7
100.0	41.7	8.3	22.2	36.1	30.6	13.9
100.0	39.7	5.2	36.2	32.8	39.7	3.4
100.0	26.9	38.5	34.6	15.4	50.0	3.8
100.0	40.0	50.0	20.0	10.0	35.0	0.0
100.0	55.6	0.0	44.4	11.1	22.2	0.0
(2) 正社員の採用抑制(学卒・中途)	計	従業員数をギリギリまで敍り込んでおり、一定数のコア人材の定期的な確保が欠かせない	過去、新規採用を抑制した際の年齢構成の歪みを是する必要がある	新規採用者の離職率が高まっている	企業の社会的責任として、若年者雇用の要請が強まっている	その他
全体	100.0	59.5	50.8	25.4	8.1	4.9
非正社員はいない10%未満10%以上30%未満30%以上50%未満50%以上80%未満80%以上	100.0	55.6	33.3	22.2	0.0	11.1
100.0	47.2	55.6	27.8	8.3	5.6
100.0	58.0	56.5	30.4	10.1	5.8
100.0	61.8	50.0	20.6	5.9	5.9
100.0	73.1	38.5	15.4	7.7	0.0
100.0	70.0	40.0	30.0	10.0	0.0
(3) 賃金面での調整(賃下げ、賃上げ抑制、一時金の削減)	計	初任給・募集賃金を引き下げると人材が集まらない	これ以上は人材流出・モチベーション低下につながるほど既に引き下げてきている	労働組合との合意形成が難しい	最低賃金が高まり引き下げる余地が少ない	その他
全体	100.0	45.2	56.5	19.2	21.5	3.4
非正社員はいない10%未満10%以上30%未満30%以上50%未満50%以上80%未満80%以上	100.0	35.7	50.0	0.0	14.3	14.3
100.0	32.3	45.2	16.1	19.4	3.2
100.0	39.0	66.1	27.1	20.3	3.4
100.0	60.6	57.6	15.2	18.2	0.0
100.0	54.8	67.7	22.6	16.1	0.0
100.0	50.0	0.0	12.5	87.5	12.5
(4) 配置転換、出向・転籍	計	株の持合いや固定的な取引関係が希薄になり、行き先ボスト数が減っている	勤務地限定、職種限定など異動させにくい社員が増えている	組織をギリギリまで絞り込んでおり人材に余裕がない	専門性を重視した採用・育成を行っており配恥余地が小さい	その他
全体	100.0	5.6	29.9	75.0	22.2	2.8
非正社員はいない10%未満10%以上30%未満30%以上50%未満50%以上80%未満80%以上	100.0	12.5	0.0	75.0	0.0	12.5
100.0	11.1	33.3	63.0	37.0	0.0
100.0	6.3	33.3	70.8	22.9	4.2
100.0	0.0	32.3	83.9	22.6	0.0
100.0	4.3	26.1	78.3	13.0	0.0
100.0	0.0	16.7	100.0	16.7	16.7
(5) 一時休業(帰休)	計	賃金の減少に対する抵抗感が強まっている	経済のサービス化等により、一斉休業にくい職場が増えている	雇用調整助成金の申請要件が減し、受給しくい	景気や企業業績の先行きに対する見通しが立てにくくなっている	その他
全体	100.0	55.0	25.0	20.0	55.0	2.5
非正社員はいない10%未満10%以上30%未満30%以上50%未満50%以上80%未満80%以上	100.0	50.0	12.5	37.5	37.5	0.0
100.0	66.7	33.3	0.0	33.3	0.0
100.0	57.1	14.3	28.6	71.4	7.1
100.0	20.0	20.0	20.0	100.0	0.0
100.0	71.4	42.9	0.0	28.6	0.0
100.0	50.0	50.0	0.0	50.0	0.0
(6) 希望・早期退職の募集、解雇	計	解雇法制が厳しい	組織人員を既にギリギリまで絞り込んでいる	労働市場の縮小で再就職支援が難しくなっている	労働組合の理解が得られにくくなっている	その他
全体	100.0	46.4	50.4	33.6	13.6	1.6
非正社員はいない10%未満10%以上30%未満30%以上50%未満50%以上80%未満80%以上	100.0	33.3	50.0	33.3	0.0	0.0
100.0	46.2	50.0	42.3	19.2	0.0
100.0	48.9	42.6	36.2	19.1	4.3
100.0	46.7	60.0	33.3	6.7	0.0
100.0	40.0	70.0	15.0	10.0	0.0
100.0	80.0	20.0	40.0	0.0	0.0
(7) 有期契約社員・派遣社員の契約不更新	計	非正社員にも基幹的な業務を任せるようになっている	非正社員でも常用的に不可欠な層が厚くなっている	非正社員を組織化した労働の理解が得られにくくなっている	家計の主たる稼ぎ手である非正社員や、学卒未就職入社の非正社員等が増えている	非正社員の雇用法制や派遣労働法制が強化されている	その他
全体	100.0	22.3	47.1	4.1	12.4	73.6	3.3
非正社員はいない10%未満10%以上30%未満30%以上50%未満50%以上80%未満80%以上	-	-	-	-	-	-	-
100.0	21.4	21.4	0.0	14.3	78.6	7.1
100.0	14.5	41.8	5.5	14.5	78.2	3.6
100.0	34.8	69.6	4.3	4.3	69.6	4.3
100.0	26.3	52.6	5.3	10.5	68.4	0.0
100.0	33.3	55.6	0.0	22.2	66.7	0.0

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」（2012年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
付3-(4)-12表 GDP 弾性値の試算

說明変数	GDP弾性值	係数	t值	adjR2	D.W.
期間
1980～2001年	2002～2010年	a	β	a	β
*男雇用者常用	0.397	0.394	2.520	0.021	21.203	9.790	0.958	0.684
*男雇用者臨時+日雇	0.912	0.948	1.097	-0.042	9.274	-3.792	0.824	0.295
*女雇用者常用	0.829	0.828	1.206	0.002	26.796	0.900	0.973	0.395
*女雇用者臨時+日雇	0.964	0.982	1.037	-0.019	17.502	-4.175	0.940	0.444
說明変数	期間	係数	t值	adjR2	D.W.
1993～2001年	2002～2011年	a	β	a	β
*常用雇用指数一般	-2.045	-2.084	-0.489	0.009	-1.159	1.133	0.688	0.971
常用雇用指数°一卜	4.853	4.804	0.206	0.002	3.527	0.408	0.817	1.216
現金給与総額指数一般	0.977	0.959	1.024	0.019	3.529	8.580	0.811	1.085
現金給与総額指数°一卜	0.515	0.511	1.943	0.014	5.340	7.174	0.879	1.395
所定內給与指数一般	1.332	1.309	0.751	0.013	3.005	4.753	0.784	1.227
所定內給与指数°一卜	0.709	0.704	1.410	0.011	4.403	4.706	0.848	1.106
所定內労働時間指数一般	-0.943	-0.956	-1.060	0.014	-1.559	3.623	0.707	1.440
所定內労働時間指数°一卜	-2.273	-2.342	-0.440	0.013	-1.430	3.068	0.699	1.370
*所定外労働時間指数一般	2.056	2.021	0.486	0.008	5.703	3.538	0.893	0.831
所定外労働時間指数°一卜	2.743	2.820	0.365	-0.010	8.192	-2.741	0.938	1.507

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「労働力調査」、

内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）推計式は、計算の便宜上「GDP」の各指標弾性値である

$ \ln(\text{実質GDP})=\text{定数項}+\alpha\cdot\ln(\text{説明変数})+\beta\cdot2002\text{年以降ダミー}\times\ln(\text{説明変数}) $

の形で推計し、2001年までの弾性値を1／a、2002年からの弾性値を1／ $ a+\beta $ とした。

2）斜体の数字は符号条件を満たさない、または統計的に5%有意でないもの。

3）*を付けた推計式には正の系列相関が認められている。
## 【第2章 首都圏の現況】

産業、居住、環境、社会資本整備など各分野における首都圏の現況について記述。

## 1 魅力ある居住環境の整備

平成 13 年、東京圏において新築分譲マンションの供給戸数は、過去最高だった平成 12 年を 6.7% 下回る 89,256 戸になったものの、史上第 2 番目の供給戸数であり、平成 11 年以降 3 年連続して 8 万戸を越える大量供給であった(図 1)。供給されている物件は、東京圏、東京都区部ともに平均価格はほぼ横ばいで平均面積は拡大している（図 2）。

マンションの総戸数規模別で見ると、ここ3年の傾向として、100戸未満の物件で供給戸数が減少しているのに対し、400戸以上の物件は増加しており、また供給月販売率は規模が大きくなるにつれ高くなる傾向にある（図3）。

図1：マンションの供給戸数

図3：総戸数規模別供給戸数と供給月販売率

■ 東京区部 □ 都下 □ 埼玉県 □ 千葉県 ■ 神奈川県

図2：マンションの平均価格・面積の推移
## 2 産業機能の状況

## (1) ソフト系 IT 産業の動向

ソフト系 IT 産業は全国に 35,769 事業所あり、首都圏に立地する事業所は 16,317 で全国比約 46% となっている（図）。

ソフト系 IT 産業の事業所数の推移

首都圏におけるソフト系ＩＴ産業の開業率は平成12年3～9月の22.9%をピークに低下傾向にあるものの、極めて高い水準にある（参考：平成8～11年の首都圏全産業の開業率は4.5%）。一方、廃業率はやや上昇傾向にあることがうかがえる（図）。

首都圏におけるソフト系ＩＴ産業の開廃業率（年率）
## (2) アニメーション産業の動向

日本のアニメーションは、国際的にも高い評価を受けており、日本で放映されるテレビアニメーションの多くが輸出されている。また、DVD市場の拡大、ブロードバンド化が進展する中で、アニメーション市場の成長も期待されている。

アニメーション産業の事業所立地について調査したところ全国に283事業所あり、その76%に当たる214事業所が東京都に立地している。

事業所の分布を見ると

西武新宿線(47社)、中央線（47社）、西武池袋線（40社）等の沿線に多くの事業所が立地している（右図）。こうした背景として、この地域に、アニメ草創期を支えた大手プロダクションが昭和30年代から立地していたことなどが考えられる。

アニメーション産業の分布（東京都）

## 首都圏コラム：アニメーション関連の美術館・イベント

三鷹市では三鷹市立アニメーション美術館（三鷹の森ジブリ美術館）が開館し、多くの来場者でにぎわっている。

東京都はアニメーション産業を有望な地域産業として振興する施策の一環として、平成14年2月に「新世紀東京国際アニメフェア21」を開催した。アニメーションに関連する104社（国内76社、海外28社）の展示が行われた。

三鷹の森ジブリ美術館（平成13年10月開館）

資料：三鷹市提供
## 3 リサイクルの推進

資源循環型の都市の創造に向けて、東京湾臨海部では、リサイクル施設整備が緒についている。川崎市では、ゼロエミッション工業団地が平成13年度に概成し（左写真）今後、団地内の企業は団地内とその周辺で廃棄物処理・リサイクルを推進し、廃棄物の発生・移動を抑制していくこととしている。

また、千葉市では、臨海部地域の再生を先導する地区として、蘇我臨海部（右写真）を位置づけ、低未利用地を都市的な土地利用へ転換することで有効活用を図り、都市の再生・再構築を推進していくこととしている。このうちリサイクル機能系の土地利用を図る地区では、国内初のガス化溶融炉施設が平成12年4月より稼働しており、一般廃棄物・産業廃棄物をリサイクルしている。

川崎市ゼロエミッション工業団地工事状況

蘇我臨海部航空写真

## 4 安全な暮らしの実現

~木造住宅密集市街地における震災対策の取組~

地震時に大きな被害が想定される木造住宅密集市街地については、その早急な整備改善が課題になっており、平成13年12月に都市再生本部において「密集市街地の緊急整備」が都市再生プロジェクトとして決定された。

図：木造住宅密集地域マップ（東京都）
## 5 交通体系の整備

① 臨海部を支える東京湾岸道路 ~ 首都高速道路高速湾岸線（5期）の開通 ~

平成 13 年 10 月 22 日、首都高速道路高速湾岸線のうち杉田から三渓園までの間 7.0kmの区間(高速湾岸線(5期))が開通した。今回の開通により、横須賀・湘南方面と横浜・川崎・東京方面の所要時間が大幅に短縮され（表）、また、狩場線や横浜横須賀道路の交通量が減少することにより渋滞が大幅に緩和している。

表：高速湾岸線(5期)開通による時間短縮効果

開通前	開通後	短縮
釜利谷 JCT → 本牧 JCT
金沢支線 ~ 湾岸（5期）經由	37	16	21
橫橫道路 ~ 狩場線経由	32	19	13

② 交通渋滞等の原因となる踏切の解消を図る立体交差化の推進

都市部の交通渋滞などを引き起こしている踏切への対策として、これまで踏切道の立体交差化等を積極的に進めてきた。このうち連続立体交差事業は複数の踏切を同時に除去するものであり、交通渋滞の解消を図るとともに、まちづくりの面からの効果も期待される事業である。

こうした連続立体交差事業は平成13年度現在、全国で62箇所、首都圏では15箇所で事業を実施しており（図）円滑、安全、快適な都市空間の創出に向け、今後も国、道路管理者、鉄道事業者等が連携し推進していくこととしている。

図：首都圏における連続立体交差事業実施箇所

このほか、事務所立地動向、NPO・テレワーク等個人の多様な活動、河川環境の保全・回復等環境との共生、鉄道・空港・港湾等の社会基盤の整備の状況等を記述。