Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
準を表す指標であるため、これを生産年齢人口比率と比較することとし、他方、潜在成長率は変化率であるため、生産年齢人口の変化率と比較することとする。

結果を見ると、生産年齢人口比率と GDP ギャップの間に統計的な関係性は見られない（第1－2－10図（1））。生産年齢人口を現役世代とみなせば、現役世代比率が低いからといって、経済が需要不足の傾向になるというわけではない。

他方、生産年齢人口の変化率と潜在成長率の間には正の相関が確認される（第1－2－10図（2））。潜在成長率は、経済の供給サイド、すなわち資本や労働の投入と技術進歩など全要素生産性によって規定される経済成長率である。そのため、生産年齢人口が変動すれば、労働投入量の変化を通じて直接的に潜在成長率が変動することになる。生産関数の想定にも依存するが、生産要素のインプット量の増減がアウトプットの増減に比例的につながる傾向が確認できる。

我が国に即して考えれば、生産年齢人口の減少は潜在成長率の引下げを通じて、中長期的な経済の供給能力を押し下げるが、それが必ずしも需要不足につながるとは限らないことになる。それでは、生産年齢人口の減少が需要不足につながるメカニズムとして、どのようなことが考えられるだろうか。

## 第1－2－10図 OECD 諸国の生産年齢人口と需給

## 生産年齢人口比率と需給ギャップに相関は見られない

## （１）生産年齢人口比率とGDPギャップ

（備考）1. OECD. Statにより作成。

（2）生産年齢人口と潜在成長率の関係（潜在成長率、%）

2．対象国はOECD諸国、期間は1990～2009年。ただし、データ欠損時点（国）及び（2）では生産年齢人口増加率の極端に高い91年のドイツを除く。

3. 回帰式の下の括弧内は t 值。
## (生産年齢人口の将来予想が期待を通じて物価上昇率に影響する可能性)

ここでは、生産年齢人口の減少が、人々の期待形成を通じて需要の弱さにつながる経路を考えてみよう。例えば、企業は、将来の需要動向、すなわち成長予想に沿って設備投資計画を練ること、価格設定においては、将来の需要動向とともに人々の物価予想にも配慮しつつ、価格設定を行うことなどを想定する。将来的に生産年齢人口が減少する見込みであれば、こうした経路を通じて現実の物価上昇率も低いものになる可能性がある。

ここでは、将来的な生産年齢人口の見込みとして、国連による先行き5年間の生産年齢人口変化率の予想値を使い、期待成長率と期待物価上昇率にはOECDによる先行き2年間の実質GDP成長率予測と物価上昇率予測を用いる。これらの相関関係を確認すると、生産年齢人口が将来的に増加傾向にあると考えられる国では、期待成長率と期待物価上昇率はともに高まる傾向が認められる（第1－2－11図（1）（2））。

生産年齢人口の増加予想と期待成長率の高まりに相関があるのであれば、期待形成を仲介にして、生産年齢人口の増加が物価上昇圧力に結びついている可能性が指摘できる。すなわち、生産年齢人口の増加予想が期待成長率を高め、それを受けて企業が設備投資需要を拡大する。家計も将来の所得増加を予想することにより、消費や住宅需要が拡大する。こうした結果として、現実の需給ギャップがプラス方向に変化し、物価上昇圧力につながるという経路である。

## 第1－2－11図 先行き5年間の生産年齢人口変化率の予測と各変数の関係

## 生産年齢人口の将来予想が期待を通じて物価上昇率に影響する可能性

（１）生産年齢人口変化率の予測と期待成長率の関係

（２）生産年齢人口変化率の予測と期待物価上昇率の関係

（備考）1．OECD. Stat、UN “World Population Prospects” により作成。

2．2000年～2009年（期待物価上昇率は2001年～2009年）のデータを用いた。
## 第1－2－12図 災害発生前後の株式市場動向

短期的な株価変動は阪神・淡路大震災後を大きく上回る

## （1） 株倆動向（日次）

（2）株価動向（月次）

（3）株価変動の大きさ（ヒストリカル・ボラティリティ）

（備考）1．Bloombergにより作成。阪神・淡路大震災と東日本大震災については日経平均株価を、カトリーナについてはNYダウ平均株価の推移を参照した。

2．ヒストリカルボラティリティは、日次の株価（終値）について過去20日間の変化率の標準偏差を算出し、年率（250日間）に換算して求めた。

生産年齢人口の将来予測と期待物価上昇率にも正の相関が認められる。期待物価上昇率の高まりは、それ自体が現実の物価上昇圧力につながりやすい。将来の物価予想と現実の物価上昇率は、特に基調的な動きに関して、密接に連動する傾向がある。また、ここでの相関関係を見ると、生産年齢人口の増加が見込まれる国では、将来の成長期待が高まるとともに、期待物価上昇率も高めになる傾向にある。こうしたことから、成長期待を通じた需要拡大と期待物価の
両面から、現実の物価上昇圧力がもたらされている可能性が指摘できる。

生産年齢人口の減少は、期待形成を通じて、我が国の基調的な経済成長率や物価上昇率に影響を及ぼしている可能性がある。将来の生産年齢人口の減少は、経済的な予測を立てる場合に前提として受入れやすく、かつ、論理としても分かりやすい。しかし、人口は基調的な経済成長率に寄与する一要因にすぎない。人口以外の要因は、まさに「一人当たりの生産性」に集約される。この部分の持続的な上昇が展望できるような環境整備こそが、経済政策に期待される基本的な役割である。

## 3 金融資本市場と資金需要

以下では、最近の金融資本市場の動向について振り返る。視点は二つあり、一つは、短期的な動きとして、東日本大震災前後の株式、為替、債券市場の動向について、内外の大規模災害時の動向と比較する。二つ目は、中長期的な課題として、デフレ脱却に向けて重要となる金融機関の貸出動向について、資金需要と資金供給の両面から議論する。

## （１）震災前後の金融資本市場の動き

東日本大震災発生後、株式市場や為替市場は短期的に大きな変動を経験した。ここでは、金融資本市場が大規模災害という外生ショックをどのように消化したかという視点から、今回の震災後の市場動向について、95年1月の阪神・淡路大震災前後、アメリカにおける2005年8月末のハリケーン・カトリーナ上陸前後と比較し、その特徴を議論する。

## (短期的な株価変動は阪神・淡路大震災後を大きく上回る)

東日本大震災発生後、日経平均株価は大きく下落した。地震が3月11日（金）の市場取引終了直前（午後2時46分頃）に発生したことから、マーケットは週明けに、週末に明らかになった甚大な被害状況等の情報も含め、震災の影響を消化することになった。週明け月曜日（14日）の日経平均株価（終値）は震災前の10日に比べて8％の下落、火曜日（15日）には震災前比18％の大幅な下落となった。

こうした短期間での急落は、阪神・淡路大震災時と比べても大幅であった（第1－2－12図（1））。東日本大震災の被害規模や範囲の広さに加え、原子力発電所における事故といった今回の震災に特有の不確実要因が、株式市場の下押し圧力になったと見られる。なお、アメリカの株価動向（ダウエ業平均）を見ると、ハリケーン・カトリーナの上陸に対して大きな反応はしていない。当時のアメリカは順調な景気拡大が続いていたことに加え、被災したメキシコ湾岸が石油施設の集積地ではあったものの、その経済的な影響は限定的なものにとどまると見られていたことが示唆される。例えば、2001年9月のニューヨークとワシントンDCにおける同
時多発テロの直後では、ダウエ業平均株価は1週間で10%を超える下落を示した。大規模災害後のマーケットにおいては、その規模とともに地理的な影響の広がりを内外の市場参加者がどう予想するかといった点が重要となろう。

次に、同様の比較を月単位で見ると、今回の株価下落は比較的短期間で収まったことが分かる（第1－2－12図（2））。阪神・淡路大震災後は、急激な円高（ドル安）もあり、株価は震災後6か月程度の間、下落基調を続けた。それに対し、東日本大震災後の株価は震災直後の1か月程度は下落したものの、その後はおおむね横ばい傾向で推移している。

また、株価変動の大きさをヒストリカル・ボラティリティで測ると、今回の震災後の変動は、阪神・淡路大震災やハリケーン・カトリーナ後の変動に比べて際立って大きな変動となっている $ ^{23} $ （第1－2－12図（3））。株価の振幅がマーケットにおける不確実性の高まりを表現していると考えれば、今回の震災の特徴として、サプライチェーン寸断の影響、原子力発電所の事故に伴う電力供給制約の問題や放射能被害、さらに風評被害などに起因する震災後の経済的な不確実性の高まりを挙げることができる。

## (為替レートは一時的に円高に振れた後、安定化)

次に、為替レートの動向について見てみよう（第1－2－13図）。東日本大震災後、円ドルレートは円高方向に推移し、3月17日早朝には海外市場で一時76円25銭の史上最高値を更新した。その後、為替市場への欧米諸国との協調介入もあって円高傾向は反転し、震災前の水準に戻ったものの、円市場は震災後1週間程度不安定な動きを続けた。急激な円高の背景としては、保険会社を始めとする日本企業が震災後の保険金支払い等のために外貨建て資産を売却し、円建て資金を確保するとの思惑、さらに、95年の阪神・淡路大震災後に円高が進んだことから今回も円高になるとの思惑等から、海外投資家を中心に円が買われたことなどが指摘される。しかし実際には、巨大災害に備えた準備金の存在や再保険の制度があることなどから、外貨建て資産を売却しなくても、本邦保険会社は十分な支払い余力を有しており、実際に外貨建て資産を売却しているとの事実もなかった $ ^{24} $ 。投資家の思惑によって為替市場に過度の変動がもたらされた例といえる。

これを月単位で見ると、東日本大震災後の円ドルレートはおおむね安定して推移しており、むしろ、阪神・淡路大震災後の方が急激な変動を示している。震災後3か月程度経過した後一時80円を超える円高（4月19日に一時79円75銭）となり、その後半年程度かけて震災前の水準に戻している。こうした阪神・淡路大震災後の円高傾向が想起され、今回も円買いに向かった海外投資家がいたと指摘される。しかし、当時は94年12月からのメキシコ通貨危機によるドル資産からの資本逃避、アメリカ財政赤字の拡大懸念といったドル安要因が、円高ドル安の背景
## 第1－2－13図 災害発生前後の為替動向

## 為替レートは一時的に円高に振れた後、安定化

（1）円ドルレート（日次）

（備考）Bloombergにより作成。

にあった。一部の市場参加者は阪神・淡路大震災と円高を単純に結びつけた行動を今回の震災後に取った可能性がある。

## (一段の金融緩和により、短期金利はさらに低下、長期金利は安定して推移)

東日本大震災後、日本銀行は、被災地への現金供給など金融・決済機能の維持に向けた取組に加え、金融市場の安定確保のための大量の資金供給オペレーション、さらに景気下振れリスクへの対応として、コマーシャルペーパー（CP）や社債等のリスク性資産を中心とした資産購入等基金の増額による一段の金融緩和を行った。

こうした動きを受け、市場の短期金利は低下した。無担保コールレート(オーバーナイト物)は東日本大震災直後から0.1%を下回る水準に低下している（第1－2－14図（1））。同レートの誘導目標は、震災前から0～0.1%程度と変更はないものの、上記のような金融緩和の一段の強化を受け、市場レートがさらに低下したことになる。他方、阪神・淡路大震災後においては、短期金利はほとんど変動していない。短期金利の動向から推察すれば、阪神・淡路大震災は被災地に対して甚大な被害を与えたものの、被災地以外を含めたマクロ経済に与える影響は限定的であると理解されていた可能性が指摘できる。実際、政策金利（公定歩合）が変更されたのは、震災発生から3か月程度後であり、その目的も、震災対応というよりも、急激な円高の進行に伴う景気悪化懸念への対応という側面が強かった。

東日本大震災による経済的影響は、各種供給制約を通じて被災地のみならず広く全国に及ぶ影響を与えている。こうしたマクロ的な景気の下押し圧力を震災直後に判断し、一段の金融緩
第1－2－14図 災害発生前後の金利動向、ブレーク・イーブン・インフレ率の推移

一段の金融緩和により、短期金利はさらに低下、長期金利は安定して推移

短期金利（日次）

（2）短期金利（月次）

（3）長期金利

（4）ブレーク・イーブン・インフレ率

（備考）1．Bloombergにより作成。短期金利の算出に当たって、阪神・淡路大震災と東日本大震災については無担保コールO／Nレートを、カトリーナについてはFFレートを使用。長期金利の算出に当たって、阪神・淡路大震災と東日本大震災については日本国債（10年債）、カトリーナについてはアメリカ国債（10年債）の値を使用。

2．ブレーク・イーブン・インフレ率の算出に当たっては、カトリーナについてはアメリカ国債（10年債）の物価連動債と同年限の普通国債の差を用いて、また、東日本大震災については日本国債（残存7年）の物価連動債と当該年限の普通国債の差を用いて算出した。

和を行ったことは適切な対応であったと考えられる。さらに、震災後3か月程度が経過し、東日本大震災の影響により、実際に景気は弱い動きとなっていること、先行きについても、サプライチェーンなど各種供給制約の改善の遅れによる景気の下振れリスクが存在していることを踏まえれば、金融政策による経済の下支えは引き続き必要である。今後とも、政府・日本銀行
は緊密な連携を保っていく必要がある。

長期金利の動向を見ると、東日本大震災後の金利動向は比較的安定して推移した（第1－2－14図（3））。阪神・淡路大震災後は、震災後数か月して長期金利が低下傾向を示しているが、これには95年4月の政府の「緊急円高・経済対策」と同日に決定された公定歩合の引下げ（0.75ポイント引下げて1.0％に）、同年7月のオーバーナイト・コールレート誘導目標の引下げ（0.75％）といった金融緩和政策が寄与している（第1－2－14図（2））。今回は、震災後に潤沢な資金供給オペレーションを行ってはいるものの、すでに実質的なゼロ金利政策下にあることから、長期金利の低下余地は相対的に少ない。逆にいえば、震災後の復旧・復興のための資金需要が予想されるなかでも、長期金利は抑制されて推移しているともいえる。なお、アメリカにおいてハリケーン・カトリーナ上陸後に長期金利は上昇傾向を示している。当時、アメリカの連邦準備制度理事会（FOMC）は2004年夏から段階的に政策金利（FFレート）を引き上げている途中にあり、カトリーナ災害が起きても、従前の引上げペースを維持し、2006年央まで金利引上げを行った。カトリーナ被害は、エネルギー価格上昇とも相まって、一時的な景気下押し要因と捉えられたものの、金融政策の変更をもたらすような持続的な下押し圧力にはならないと認識されたことがこの背景にある。

最後に、マーケットの期待物価上昇率を示すブレーク・イーブン・インフレ率を確認すると、東日本大震災直後に一時的にマイナス幅が縮小したものの、震災後3か月程度は-0.3%前後で安定的に推移している（第1－2－14図（4））。ブレーク・イーブン・インフレ率は、震災前の景気の持ち直しとともにマイナス幅が縮小傾向にあったが、景気の足踏みとともにいったんマイナス幅が拡大していた。その後、東日本大震災後にやや期待物価に上昇圧力がかかったが、ならして見れば、比較的安定した動きとなっている。

## (中央銀行による潤沢な資金供給が金融部門の外に波及せず)

中央銀行による潤沢な資金供給は金融市場の安定に寄与している。その一方で、デフレとの関係を考える場合、中央銀行による資金供給が金融部門の外にも行き渡り、経済全体の資金循環が活発化することが重要である。こうした視点から、中央銀行による資金供給量を示すマネタリーベース、金融部門から経済全体に供給されている通貨総量を示すマネーストック(M2)の動き、そして経済取引量を表す名目GDPの動向について、日米を比較しつつ見てみよう(第1－2－15図)。

通常時であれば、これら3つの経済指標動向に大きな違いはなく、おおむね似通った動きを示す。すなわち、貨幣乗数（マネタリーベース1単位当たりのマネーストック量）や貨幣の流通速度（マネーストック1単位当たりの名目GDP）は安定的に推移することが多い。しかし、リーマンショック後の大幅な金融緩和や我が国における2000年代前半の量的緩和政策時においては、中央銀行によるマネタリーベースの増加が金融部門から先につながらず、貨幣乗数は低下している。特に、リーマンショック後のアメリカにおけるマネタリーベースの拡大は大規模
## 第1－2－15図 マネタリーベース、マネーストック、名目 GDP の動向 中央銀行による潤沢な資金供給が金融部門の外に波及せず

（備考）1．日本銀行「マネタリーベース」「マネーストック」、内閣府「国民経済計算」、FRB「Money Stock and Reserve Balances」、BEA「National Economic Accounts」により作成。全て季節調整値を使用。

2．日本の名目GDPについては2011年6月発表の四半期別GDP速報を使用。

3. アメリカの名目GDPについては2011年6月発表の暫定値を使用。

であり、マネーストックの増加率を大きく上回っている（貨幣乗数は大きく低下）。

我が国においても、2001年の量的緩和導入時以降にマネタリーベースが大きく拡大しているが、リーマンショック後のアメリカの拡大ペースに比べると緩やかな伸びにとどまっている。また、マネーストックも、我が国では相対的に緩やかな伸びとなっており、マネタリーベースの拡大に対してほとんど反応していない。名目GDPにおいては、2000年代半ばの一時期を除いて下落傾向が続いている。日本銀行が潤沢な資金供給を行っても、それが金融部門の外に出ていかず、経済全体の通貨総量はそれほど拡大せず、また、名目GDPも成長していない。日銀の資金供給が経済全体に行き渡るようになることが、デフレ状況の緩和のためにも重要である。次項では、この点について検討していこう。

## （2） 資金供給と貸出

以下では、中央銀行の潤沢な資金供給にもかかわらず、金融機関による貸出が増加しない背景を探る。特に、金融機関の側から見て、貸出よりも国債を始めとする債券購入を増加させる要因について検討する。

## (マネーストックの伸び悩みは貸出の弱さが主因)

最初に、経済全体への通貨供給量が伸び悩んでいる原因を探るため、マネーストックの増加
(前年比寄与度、%)

第1－2－16図 マネーストック変動の要因分解

マネーストックの伸び悩みは貸出の弱さが主因

（備考）1．日本銀行「資金循環統計」により作成。

2. ここで用いているマネーストックは、「資金循環統計」における「中央銀行」「銀行等」「郵便貯金」の負債勘定における「現金・預金」から通貨保有主体以外の資産勘定における「現金・預金」を差し引いて作成したものであり、概念上M3に近いものの、期末残高の前年比である点などで厳密には一致しない。

率を要因分解してみよう。マネーストックが通貨保有主体（家計、企業、政府）の金融資産であることに着目し、その変動要因を、①金融機関から家計や企業に対する貸出の増減（貸出要因）、②通貨保有者のマネーストックから他の金融資産（国債や株式等）へのシフト（通貨保有主体内の資金シフト要因）、③政府の資金過不足（財政収支要因）、④海外部門の資金過不足（経常収支要因）、⑤金融部門の資金過不足、に分けて分析する（第1－2－16図）。

過去10年程度の動向を見ると、2008年を例外として、貸出要因は恒常的にマネーストックの伸びを抑制する要因となっている。2008年はリーマンショックによる金融市場の混乱から、企業の銀行借り入れが一時的に大きく増加した年であり、基調としては、貸出要因は常に経済全体の通貨供給量を減少させる方向に寄与してきたといえる。金融機関が貸出に慎重であっただけでなく、家計や企業が借入金の返済を進めた結果でもあった。2006年、2007年とデフレからの脱却が近づいていた頃には、貸出要因のマイナス圧力は小幅になっていたが、再びデフレ状況となった2009年にはマイナス幅が拡大し、2010年も2009年と同程度のマイナス寄与となっている。

他方、マネーストックの増加要因となっているのが、政府の財政赤字拡大と経常収支黒字の増加である。ただし、寄与度で見ると、圧倒的に財政赤字の拡大による資金需要増が大きい。財政赤字が拡大することによって、辛うじて経済全体の通貨供給量が増加していることになる。経済の面でも財政の面からも決して望ましい姿とはいえない。
## (近年では利鞘と銀行貸出に相関が見られない)

次に、貸出が伸びない要因を探るため、銀行の預金量と貸出金の動向や貸出利鞘の動きを見てみよう。過去5年程度の銀行預金と貸出金の推移及びその差（預貸ギャップ）を見ると、預金はコンスタントに増加する一方、貸出金の方が、リーマンショック直後を除き、おおむね横ばい、もしくは低下しており、特に、2009年以降は低下傾向が定着している（第1－2－17図（1）、（2））。結果として、預貸ギャップは2009年以降拡大傾向にある。預金増加により、銀行の資金調達は容易である一方、それに見合った貸出先が探し出せていない。銀行に資金は集まるものの、銀行から外の経済主体に資金が出て行かず、マネーストックの伸びにはつながっていない。

こうした資金調達と貸出の動向を利回りの面から見ると、2006年から2009年にかけて、調達利率、貸出利率ともに大きく低下しているが、貸出利率の低下幅の方が相対的に低いため、貸出利鞘は若干の改善傾向にあった（第1－2－17図（3）、図中の45度線を上回る領域では、貸出利率の伸びが資金調達利率の伸びを上回るため、利鞘は改善する）。利回りの点からいえば、貸出の伸び悩みの要因とはいえない。

実際、貸出利鞘の変化と貸出金の増減を散布図にしても、両指標の間に明確な相関は見られない（第1－2－17図（4））。貸出金が増加した年だけに限っても、利鞘動向はむしろ悪化していたケースが見られる。貸出利率と調達利率の比較考量によって、銀行が貸出態度を決めているとは、少なくともこの結果からはいえない。銀行が、潤沢な預金量にもかかわらず、貸出を増加するインセンティブが弱い理由を別に求める必要がある。

## (銀行の貸出減少と国債保有拡大の背景には企業の手元資金の厚さ)

銀行の保有資産に占める貸出のシェアは、2008年後半以降、低下傾向にある（第1－2－18図（1））。その間、株式や社債の保有シェアに大きな変化がない一方、国債・国庫短期証券のシェアは拡大しており、保有資産の内容が貸出から国債等にシフトしている姿となっている。結果として、銀行部門が国債増発の受け皿となっているといえる。しかし、銀行の収益構造を見ると、必ずしも国債保有の収益性が貸出に比べて高まっているという姿はうかがえない。例えば、個別銀行ごとの財務諸表を総合すると、貸出金利息による収益は経常収益の5割以上を占めており、最大の収益源であることに変わりはない（第1－2－18図（2））。2008年から2009年にかけて貸出量は減少しているが、同時期の貸出金利息の経常収益に占めるシェアは下がっておらず、むしろ若干上昇している。収益構造を考えれば、銀行にとっては貸出増の方が国債保有よりも望ましいとも考えられる。

他方、資金需要は依然として弱い。2010年半ば以降、設備投資は持ち直してきたにもかかわらず、企業の設備投資用の資金需要は依然として前年比マイナスを続けている（第1－2－18図（3））。デフレ状況が続くなか企業の期待成長率は低下しており、設備投資の持ち直しのペースは鈍い。その一方で企業収益は改善傾向にあることから、企業は設備投資の増加を手元資金で賄える状態にある。実際、企業の現預金残高は2009年以降高い伸びを示している（第
## 第1－2－17図 預貸ギャップと貸出利鞘

近年では利鞘の状況と銀行貸出に相関が見られない

（1）預貸ギャップの動向

（2）預貸ギャップの伸び（前期比）

（3）貸出総利鞘の状況 （貸出利率の変化幅、%pt）

（4）貸出金の伸びと貸出総利鞘の関係（貸出金の伸び（前年比）、%）

（備考）1．日本銀行「資金循環統計」、全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」により作成。

2．貸出総利鞘の状況の算出に当たっては、全国銀行の各年度末データを合算して算出した。

貸出総利鞘＝貸出利率－資金調達利率、貸出利率＝貸出金÷貸出利息、資金調達利率＝資金調達÷資金調達費用とした。

3．貸出金の伸びと貸出総利鞘の関係の算出については、1997年～2009年度の貸出金の伸び（前年比）と貸出総利鞘の変化幅をプロットした。

1－2－18図（4）。企業の潤沢な手元資金とそれに比べて弱い設備投資需要、さらに、財政赤字拡大による国債発行の増加といった要素が組み合わさることによって、銀行保有資産の貸出から国債等保有へのシフトが生じていると考えられる。
## 第1－2－18図 貸出減少と国債保有の増加

銀行の貸出減少と国債保有の拡大の背景に企業の手元資金の厚さ

（１）銀行保有資産の推移

（２）銀行の経常収益の内訳

（３）法人向け貸出の使途別貸出内訳

（4）民間企業の現預金の動向

（備考）1．日本銀行「資金循環統計」、「貸出先別貸出金」、全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」により作成。

2．銀行の経常収益の内訳の算出に当たっては、全国銀行総合財務諸表（単体）における損益計算書（全国銀行計）を参照した。

3．民間企業の現預金については、民間非金融法人企業の資産のうち現金・預金の増減（前年同期比）を参照した。また、運転資金は、法人向け貸出全体から設備資金を差し引いて算出した。
第1－3－3図 国・地方の歳入の動向

社会保障費の増加に見合う安定的な歳入項目がない

（備考）1．2009年度までの実績は、内閣府「国民経済計算」により作成。2010年度・2011年度の見込みは、2011年5月時点の推計値（2011年度補正予算（第2号）は織り込んでいない）。

２．その他歳入には公債金収入を含まない。

３．国・地方間の経常移転は相殺した。

4．上記の社会保障負担は、中央政府・地方政府の帰属社会負担（公務災害補償等）を示し、社会保障基金の受取となる保険料負担は入らない。

5．2010年度以降については、歳入合計のみを表示。

6. 2006年度、2008年度～2011年度は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定（2006年度は財政融資資金特別会計）から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れ等（12兆円、11.3兆円、7.3兆円、5.8兆円、2.6兆円）を除く。

## (社会保障費の増加に見合う安定的な歳入項目がない)

同様に、歳入動向を点検すると、歳出動向とは異なるいくつかの特徴が見えてくる。一つは、90年代以降の我が国の歳入動向は、景気悪化や減税によって大きく落ち込むことがあったものの、歳出とは異なり、その翌年に歳入減を取り戻すような歳入増加は生じていない。例えば、2008～2009年の歳入の大幅減の後、2010年度における歳入の改善はわずかなプラスでしかない。この点は歳出の動きと大きく異なる点であり、歳入については単年度限りの歳出拡大のような短期的かつ裁量的な財政政策の手段として用いなかったことを示している。さらに、歳入は景気動向に沿って受動的に変動する割合が高く、景気の持ち直しテンポが緩やかであれば歳入の増加テンポも緩やかになる可能性が高い。このため、2010年度及び2011年度において、歳入増加ペースは極めて緩慢な見込みとなっている。

また、歳出の動向と比較すると、歳出における社会保障支出に対応するように、歳出全体の増減とは独立して安定的に推移する項目が歳入には見当たらないことも特徴である。社会保障支出には高齢化等による自然増の要素があるため、毎年構造的に支出が増加しているのに対し、歳入面においては、それに見合う安定的な財源が確保できていない状態にある。我が国財政の収支構造は、特に歳入構造の面で脆弱であるといえよう。
## 第1－3－4図 阪神・淡路大震災後の財政状況の変化

## 復旧・復興支出の一時的増加と中期的な財政健全化の両立

## （1） 公的固定資本形成

（2）政府最終消費支出

（３）歳出総額の推移（一般政府）

(4)財政赤字、歳入総額の推移(一般政府)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、兵庫県「四半期別兵庫県内GDP速報」により作成。2．（1）と（2）は実質、季節調整値。

## (復旧・復興支出の一時的な増加と中期的な財政健全化の両立)

前述のとおり、東日本大震災後の復旧に向けた財政面での対応が始まっている。今後、官民を挙げた更なる復旧・復興に向けた取組が本格化することが見込まれる。その一方で、我が国の財政健全化に向けた取組に不断の努力が必要なことはいうまでもない。以下では、阪神・淡路大震災後の財政動向を振り返ることにより、復旧・復興に向けた取組と財政健全化の両立に向けたインプリケーションを探る。

まず、財政支出の主要項目である公的固定資本形成（公共投資）と政府最終消費支出につい
て、被災地を含む兵庫県と全国における動きを見てみよう。95年1月の阪神・淡路大震災発生後、兵庫県の公的固定資本形成は大きく増加し、震災後1年間で7割増となった（第1－3－4図（1））。全国についても、規模は兵庫県ほどではないものの、震災後1年程度の間公的固定資本形成は増加を続けた。96年初頭をピークとする山の形も同じであり、復旧・復興需要による公的固定資本形成の増加が、全国ベースの統計でも確認できるといえる。96年以降、兵庫県、全国ともに公的資本形成は前期比で縮小していくが、全国ベースで見ると、97年初には震災以前の水準におおむね戻っており、2年程度で震災後の公的固定資本形成の一時的な増加は終了している。その後も、傾向としては縮小を続け、97年後半には震災以前の水準を下回ることとなった。他方、兵庫県の公的固定資本形成については、96年初頭の山から98年半ばまで3年程度かけて縮小しており、被災地においては、震災直後の迅速な財政支出増とその後の緩やかなペースでの縮小が特徴となっている。

政府最終消費支出については、兵庫県では95年に大幅な増加が見られるものの、全国ベースでは目立った増加は確認できず、長期的な増加傾向の中に吸収される程度となっている（第1－3－4図（2））。むしろ、全国の政府最終消費支出については、96年にそれまでの増加ペースが緩やかになっており、財政健全化努力を行っていたことがうかがえる $ ^{25} $ 。こうした財政支出の動きを踏まえ、我が国全体としての中期的な財政動向を見てみよう。

歳出面を見ると、総固定資本形成は95年度をピークに減少したものの、政府最終消費支出や社会給付の増加が続いたことから、歳出総額はおおむね増加傾向を続けた。復旧・復興需要が主として固定資本形成に顕在化すると考えれば、財政健全化との両立においては、復旧・復興以外の支出増加をいかに抑制するかが重要ということになる。また、歳入面を見ると、97年度までは歳入は増加基調を続けており、財政赤字が大きく悪化することはなかった。なお、98年度の財政赤字は大きく拡大しているが、これは景気悪化や減税政策による歳入減少が主因である。

復旧・復興需要は一時的な歳出増加をもたらすかもしれないが、他の歳出動向も含めた中期的な財政健全化の枠組みを堅持することによって、財政再建と両立することは十分可能である。むしろ、阪神・淡路大震災後の財政動向を踏まえると、中期的な財政健全化に関するインプリケーションとしてより重要なのは、復旧・復興需要による一時的な歳出増加の懸念は当然のことながら、高齢化等による一時的ではない歳出増加圧力をいかに抑制し、歳出全体の増加ペースを抑えることであり、同時に、歳入増加努力を継続することといえる。

## （２）ストック面から見た財政状況

以上は年々の歳出・歳入のフロー面から見た財政状況の概観であった。次に、フローの蓄積
## 第1－3－5図 国・地方の債務残高の推移

## 債務残高の累増が継続

（１）長期債務残高（GDP比）の推移

（２）債務残高（GDP比）の変動の要因分（％ポイント）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、財務省資料により作成。2010～11年度の見込みは推計値。

2．債務残高（GDP 比）の変動については以下の式により要因分解した。

3．上記のような要因分解式を用いるため、債務残高系列は、以下のものを用いた。

90年度；「国民経済計算」による国と地方の負債残高。

91年度以降；90年度の値に、それ以降の純貸出の累積を加算した値。

4．98年度については、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計からの承継債務分約27兆円を除く。

5．2005年度については、道路関係4公団より日本高速道路保有・債務返済機構が継承した、中央政府の土地の購入分約9.3兆円を除く。

6．2006,2008～2011年度については、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れ分等（12兆円、11.3兆円、7.3兆円、5.8兆円、2.6兆円）を除く。

結果であるストックの面から、我が国の財政状況を検討しよう。

## (債務残高の累増が継続)

最初に、財政赤字の累積である債務残高の状況を確認する。国・地方の長期債務残高の推移を見ると、債務残高は過去20年程度一貫して増加基調で推移しており、そのGDP比は上昇を続けている(第1－3－5図（1）) $ ^{26} $ 。その要因を基礎的財政収支要因、利払費要因、名目GDP成長率要因に分解すると、次のようなことが分かる（第1－3－5図（2）) $ ^{27} $ 。

まず、債務残高が累増していくなかでもそのペースには緩急があり、特に、2005年度から
2008年度にかけては、債務残高はほとんど横ばいに近い動きをしていた。その要因としては、基礎的財政収支の着実な改善（基礎的財政赤字の縮小）とともに、名目GDPがプラス成長を続けたことが寄与している。なかでも、2006年度においては、基礎的財政赤字による債務残高増加寄与を上回る名目GDP成長率要因が観察される。ただし、逆の見方をすれば、名目成長率要因が基礎的財政収支要因を上回った時期は93年度以降では2006年度のみであり、名目成長率を引き上げるだけでは債務残高GDP比の抑制に十分ではないことが示唆される。

また、利払費と名目 GDP 成長率の債務残高 GDP 比の増加への寄与の大きさを見てみると、これについても 92 年度以降は 2006 年度の 1 回を除いて利払費要因が名目 GDP 成長率要因を上回っている。すなわち、過去の借金に伴う利払費の増加が名目 GDP の増加を上回る期間がほとんどであり、たとえ基礎的財政収支が均衡したとしても、債務残高 GDP 比は名目 GDP の増加以上の利払負担額分だけ上昇することになる。したがって、我が国の場合、債務残高 GDP 比の上昇を止めるためには、基礎的財政収支を均衡させるだけでなく黒字化することが必要条件となる。同時に、利払負担をできるだけ抑制することが重要であり、そのためには、財政健全化のスタンスを明確に市場に示し、長期金利の不必要な上昇を起こさないようにすることが求められる。

## (政府は債務超過の状態)

財政のストック面を考える際には、負債とともに資産側にも着目し、資産・負債の両面から財政状況を把握することも有用である。いわば、企業会計におけるバランスシート（貸借対照表）の考え方を一国の財政にも援用して、各年度の財政状況をストック面から確認するということである。

以下では、最新版の2009年度「国民経済計算」（確報）を基本に、国、地方、社会保障基金からなる一般政府ベースのバランスシートを作成することを試みる。政府のバランスシートとしては、国の一般会計と特別会計を対象にした「国の財務書類」（財務省）があるが、ここでは、地方公共団体等も含めた政府全体の財政の姿を捉える。

また、「国民経済計算」では、公的年金の積立金や過去期間対応の給付現価 $ ^{28} $ のうち公費負担分が負債に含まれていないため、この点を加味することとする。公的年金に係る負債については、次の考え方がある。

（i）我が国の公的年金は、賦課方式を基本として運営されており、各年の給付は各年の収入により賄われるため、会計上の負債として認識しないとの考え方

（ii）公的年金は、保険料の支払いによって国に年金を支給する義務が生じることから、過去期間対応の給付現価を負債として認識する考え方

このように、公的年金に係る負債計上については様々な議論があるが、上述の「国の財務書
(別表)

第1－3－6表 政府のバランスシート

政府は債務超過の状態

1999年度末

(兆円)

一般政府	中央政府	地方政府	社会保障基金
資產	887.0	206.7	444.5	235.9
非金融資產	470.8	85.3	382.6	3.0
金融資產	416.2	121.4	61.9	232.9
負債…(A)	914.0	495.2	191.1	227.7
うち国债・地方債等	467.9	413.9	54.1	0.0
退職金債務	33.6	8.6	24.8	0.2
年金積立金	201.5	0.0	0.0	201.5
資產・負債差額	-27.0	-288.5	253.4	8.2

年金の公費負担分…(B)
(過去期間対応分、現価)	147.7	137.3	10.4	0.0
(A) + (B)	1,061.7	632.5	201.5	227.7

2009年度末

(兆円)

一般政府	中央政府	地方政府	社会保障基金
資產	985.8	342.9	438.7	204.2
非金融資產	470.1	101.6	365.3	3.2
金融資產	515.7	241.3	73.3	201.1
負債…(A)	1,231.2	830.4	203.7	197.0
うち国债・地方債等	795.8	731.4	64.4	0.0
退職金債務	25.4	4.9	20.4	0.1
年金積立金	181.6	0.0	0.0	181.6
資產・負債差額	-245.3	-487.4	234.9	7.2

年金の公費負担分…(B)
(過去期間対応分、現価)	273.2	257.6	15.6	0.0
(A) + (B)	1,504.4	1,088.0	219.4	197.0

（備考）１．内閣府「国民経済計算」等により作成。

2．「国債・地方債等」には、国債や地方債のほかに、政府短期証券や政府関係機関債等が含まれる。

3．公的年金について、本表では積立金分のみを計上している。これに公費負担分を含めて見ると、別表の姿となる。

4．年金の公費負担分（過去期間対応分、現価）について、1999年度末は基礎年金国庫負担割合が1/3を前提、2009年度末は基礎年金国庫負担割合が1/2を前提としている。

類」においては、（i）の考え方等に基づき、過去期間対応の給付現価の全額を計上するのではなく、将来の年金給付財源に充てるために保有していると認められる積立金に見合う額のみを負債計上している。

ここでも、「国の財務書類」の考え方を踏まえ、積立金分を負債計上することを基本とするが、一方で、公的年金給付が財政のストック面に与えた影響をより広範に見るために、(ii)の考え方に立った計上も試みる。より具体的には、(i)の考え方に基づく負債の額に過去期
## 第1－3－7図 政府のバランスシートの変化

国債発行の増加が負債残高を押上げ、年金の公費負担分も増加

## （1） 資産の変化

（2）負債の変化

間対応の給付現価のうち公費負担分を加算した額を示すこととする $ ^{29} $ （第1－3－6表、付注1－5）。

まず、我が国の政府資産は2009年度末時点で986兆円程度あり、名目GDPで見た経済規模のおおむね2倍程度の資産を有している（再取得価格ベース）。そのうち固定資産などの非金融資産が470兆円程度、証券等の金融資産が516兆円程度と金融資産が非金融資産を上回っている $ ^{30} $ 。その多くは、中央政府が保有する外国国債や社会保障基金が年金積立金の運用として保有する国債等の証券である。また、年金運用という社会保障基金の特殊性にかんがみ、それを除いた国・地方のベースで見れば、固定資産等の生産資産や土地といった非金融資産、すなわち流動性の低い実物資産の方が多い。財政健全化の一助としての資産売却は、持続可能でないだけでなく、一時的であっても容易なことではない。

一方、2009年度末時点の負債総額は、1,231兆円程度と経済規模の2.5倍以上に上ると推計される。その結果、245兆円程度、名目GDP比50%を超える債務超過が生じている。負債総額の内訳を見ると、国債・地方債等の「株式以外の証券」が796兆円程度と負債総額の半分以上を占めて最も多く、次に、年金積立金が182兆円程度となっている。これに、年金の公費負担
分（過去期間対応分に限る、273兆円程度）を加えると、その額は1,504兆円程度に上ることになる。

## (国債発行の増加が負債残高を押上げ、年金の公費負担分も増加)

政府のバランスシートについて、2009年度末と10年前の1999年度末とを比較して、どのような資産・負債項目が変化することで債務超過が拡大しているか見てみよう(第1－3－7図)。

資産の部について過去10年間の変化を確認すると、非金融資産はほとんど変化がない一方、株式や債券といった金融資産が増加している。金融資産の増加については、その大部分が社会保障基金による増加であり、年金保険料収入等の運用のために国債等の証券を購入したことによる。他方、非金融資産においては、地価の下落傾向等から、土地の資産価値が減少していることが、資産価値の減少に寄与している。

負債の部については、財政赤字のファイナンスのための国債・地方債等の発行残高の累増が主たる要因となって負債残高が過去10年間で増加した。国債・地方債等について内訳を見ると、特に、国債及び政府短期証券といった国が発行主体となっている債務の残高の伸びが著しく、国の財政状況の厳しさが示されている。また、年金の公費負担分(過去期間対応分に限る)を含めて見ると、その増加は更に顕著なものとなる。年金積立金は大きく変化していない一方で、基礎年金国庫負担割合の引上げや高齢化の進展等に伴い、公費負担が増大した結果を反映した動きとなっている。

財政赤字の削減による国債発行残高の抑制、年金制度を始めとする社会保障改革が、我が国財政の喫緊の課題である。

## 2 財政再建と経済成長の両立

以上見てきたように、我が国の財政状況にかんがみれば、財政再建が喫緊の課題であることは明確である。しかし、財政再建を行うに当たっては、常に経済との関係に注意を払いつつ具体論を進める必要がある。以下では、OECD諸国の経験から、財政再建と経済成長の両立に成功した国の特徴を抽出するとともに、過去の増税時の経済変動について議論する。

## （１）OECD 諸国における財政再建前後の経済動向

財政再建と経済成長率については、少なくとも短期的には、緊縮財政による景気下押し効果を通じて負の関係があると議論されることが多い。他方、財政再建は、中長期的に見て、一国全体の資源配分を適正化すること、また、財政再建への取組み自体が市場に評価されることなどを通じ、経済成長の押上げに寄与するとの見方もある。順次検討しよう。
(GDP成長率変化幅、%)

## 第1－3－8図 財政再建努力と経済成長

## 財政再建努力後に経済成長率は高まる傾向

## （1） 再建期間と再建前3年

(GDP成長率変化幅、%)

## （２）再建期間及び再建後３年と再建前３年

## （3） 再建後3年と再建前3年

（備考）1．OECD. Statにより作成。

2．財政再建期間については、Guichard et. al（2007）を参考に、構造的基礎的財政収支（潜在GDP比）が1年で1％ポイント以上あるいは2年間で1％ポイント以上（ただし初年度に0.5％ポイント以上）改善した時期を再建開始期とし、構造的基礎的財政収支が悪化あるいは改善幅が0.2％ポイント以下にとどまりその後悪化した場合を再建終期とした。合計で105国・期間。該当国・期間については付注1－6を参照。

3．構造的基礎的財政収支改善幅は潜在GDP比。

4．回帰式のカッコ内はxの係数のt値。有意水準5％を満たさないものについては、回帰線を点線で示した。

## (財政再建努力後に経済成長率は高まる傾向)

ここでは、OECD 諸国を対象に、財政再建努力と経済成長の関係について、過去の経験からどのようなインプリケーションが得られるかを考察する。海外の先行研究や「平成22年度年次経済財政報告」と同様に、各国の財政再建期間を構造的基礎的財政収支（景気循環要因を除いた基礎的財政収支の潜在GDP比）が1年で1％ポイント以上改善するか、2年間で1％ポイント以上改善し、かつ初年度に0.5％ポイント以上改善した場合を財政再建開始期と定義し、構造基礎的財政収支が悪化するか、改善幅が0.2％ポイント以下にとどまるとともに更に翌年
悪化した場合を財政再建の終期と定義した $ ^{31} $ 。

まず、財政再建期間中の経済成長率が、再建前の成長率と比べて実際に低下しているかを確認しよう。各国の財政再建期間中の年平均経済成長率と財政再建前の3年間の平均成長率との差と収支改善幅を比較すると、両者に明確な相関は見られない(第1－3－8図（1）)。OECD諸国の経験からは、財政再建期間中であっても必ずしも経済成長率が下がるとはいえないということになる。

次に、やや中長期的な視点として、財政再建期間とその後3年間を合わせた期間の平均経済成長率と財政再建前の3年間の平均成長率との差を取って、収支改善幅との関係をプロットすると、統計的に有意な右上がりの関係が見られる（第1－3－8図（2））。すなわち、構造的基礎的財政収支の改善幅が大きい国ほど、財政再建期間及びそれ以降の経済成長率が高まる傾向にある。財政再建努力を行えば、結果として、将来的な平均成長率が高まる可能性が示唆されている。前述の財政再建期間中の収支改善規模と経済成長率との無相関と合わせて考えれば、OECD諸国の経験からは、財政再建努力を行った後はそれ以前よりも高い平均成長率を期待できるともいえる。

この点を明確化するために、財政再建期間を除いた再建後3年間の平均成長率と再建前3年間の平均成長率との差と収支改善幅の関係を確認しよう。両者の関係をプロットすると、より傾きの大きい右上がりの関係が見られ、統計的にも有意な相関を示している（第1－3－8図（3））。少なくとも、過去のOECD諸国の財政再建の事例をマクロ的に捉えれば、財政再建努力は将来的な経済成長率の向上につながっている例が多いということになる。

## (歳入増加努力は各国共通、歳出抑制と成長加速に相関)

しかしながら、こうした関係はあくまでも傾向であり、財政再建後に経済成長率が低下した国も存在する。財政再建後に成長率が加速した国と低下した国の違いはどこに起因するのであろうか。ここでは、財政再建期間中及び再建後3年間の平均経済成長率が財政再建前の3年間の平均成長率より高まった国（以下、成長加速国と呼ぶ）と逆に経済成長率が低下した国（以下、成長低下国と呼ぶ）に分類して、両者の特徴を探ってみよう。

まず、財政再建の方法として、歳出と歳入に分けてどちらに重心を置いて財政収支改善を実現しているか確認する。成長加速国では、歳入総額（対名目GDP比）は増加しつつ、歳出総額（対名目GDP比）は減少している国が大部分を占めており、歳入・歳出両面から収支改善が行われていることが分かる（第1－3－9図（1））。歳入増加と歳出削減の組合せを行った国・期間は、成長加速国51か国・期間のうち36か国・期間（70.6%）に上る。歳入と歳出のどちらか一方に偏った財政再建策がとられたケースはわずかである。

他方、成長低下国については、歳入総額の対名目 GDP 比は増加している国が多いものの、
## 第1－3－9図 成長加速国と低下国の歳出と歳入

## 歳入増加努力は各国共通 歳出抑制と成長加速に相関

（1）成長加速国における歳出と歳入の変化（歳出総額対GDP比変化幅、%）

（2）成長低下国における歳出と歳入の変化（歳出総額対GDP比変化幅、%）

（3）成長加速国における内需と外需の寄与（GDP成長率に対する内需寄与度、%）

（4）成長低下国における内需と外需の寄与（GDP成長率に対する内需寄与度、%）

(備考) 1. OECD. Statにより作成。

2. 第1－3－8図における財政再建国・期間のうち、財政再建期間及び再建後3年と再建前3年のGDP成長率の変化幅が0%以上であった国を成長加速国・期間、0%未満の国を成長低下国・期間とした。

3. （1）、（2）の太枠内は歳入増加と歳出削減を両立させた国。（3）、（4）の太枠内はGDP成長率に対する内需、外需の寄与がともにプラスであった国。

グラフ内の%表記の数字は、成長加速国（51）及び成長低下国（54）のうち、第1～4象限それぞれに含まれる国・期間の割合。

4. 回帰式のカッコ内はxの係数のt値。有意水準5％を満たさないものについては、回帰線を点線で示した。

歳出総額については、必ずしも低下している国ばかりではない（第1－3－9図（2））。むしろ、歳出総額の対名目GDP比はプラス・マイナス両方にばらついており、成長加速国で見られたように、歳入面と歳出面の両方から厳しい財政改善努力を行っているわけではないことが
示される。

財政再建においては、歳入増加は成長加速国、低下国ともに見られる現象であるが、歳出抑制については、成長加速国の方により顕著に認められる。OECD 諸国の経験を踏まえると、歳入増加が財政再建にとっての必要条件である一方、歳出抑制は再建後の経済成長にとって鍵を握る要素ということができそうである。なお、景気循環による受動的な変動を除いた歳出と歳入（構造的歳出と構造的歳入）で確認しても、同様の傾向が観察された。財政再建と経済成長の両立には、歳入増加努力と合わせて歳出抑制努力を行うことが重要といえよう。

それでは、成長加速国は財政再建期間中どのような需要項目に頼って成長を加速させてきたのだろうか。一つの可能性は、財政面からの総需要抑制効果を外需によって補う方法であろう。この点を確認するため、財政再建期間中の年平均内需寄与度と外需寄与度について、成長加速国と成長低下国に分けて散布図を描いてみると、成長加速国では内外需ともに成長寄与度がプラスの国が過半を占める（成長加速国中56.9%、第1－3－9図（3））。他方、成長低下国では、内外需ともにプラスの国は3割程度であり、(成長低下国中31.5%)、外需寄与はマイナスで内需寄与だけがプラスであった国が半数を占める（同50.0%、第1－3－9図（4））。さらに、成長低下国については、内需寄与がマイナスで外需寄与のみがプラスの国の割合が、成長加速国に比べて多いことも特徴である（成長低下国中18.5%）。財政再建期間中の成長を外需だけに頼った国は、再建後の経済成長率が低下するケースが多かったことになり、外需だけでは財政再建中の需要抑制効果を補うことは難しいといえる。逆に、内需だけに頼った国でも同様であり、再建期間中の成長を内外需どちらか一方に依存した国は再建後の成長加速に成功していな場合が多い。我が国においても、外需を取り込むとともにそれを内需の拡大に結びつけ、財政再建と経済成長の両立を目指すことが望ましい。

## (財政再建と成長を両立させた国は政府消費の抑制に成功)

成長加速国と成長低下国の違いの特徴として、歳入増加とともに歳出抑制を行っているかどうかという点を指摘した。成長加速国では、歳入増加に加え、歳出抑制も同時に行われる傾向が認められた。それでは、どのような歳出項目を抑制あるいは削減しているのだろうか。ここでは、歳出の性質別に政府消費（政府最終消費支出）と政府投資（公的固定資本形成）に分け、さらに、移転支出を含む社会保障支出を考慮して、特徴的な違いがあるか確認しよう。

最初に、財政再建期間中の政府最終消費支出と公的固定資本形成それぞれの変化幅（対名目GDP比）をプロットし、成長加速国と成長低下国で違いがあるかを調べる。結果を見ると、成長加速国においては、政府消費と政府投資の両方とも抑制している国が多いのに対し（図の第3象限）、成長低下国では政府投資の抑制には取り組んでいるものの、政府消費については支出を拡大している国が多い（第1－3－10図（1）（2））。

また、政府消費と政府投資の相関をとると、成長加速国では統計的に有意な右上がり（左下がり）の関係が見られ、財政再建期間中は政府消費と政府投資の両方を抑制している国が多い
## 第1－3－10図 成長加速国・低下国における政府消費と政府投資

## 財政再建と成長を両立させた国は、政府消費の抑制に成功

## （１）成長加速国における政府消費と公的資本形成

(公的資本形成對GDP比變化幅、%)

## （２）成長低下国における政府消費と公的資本形成

(公的資本形成對GDP比變化幅、%)

（3）成長加速国における社会保障支出と公的資本形成

(公的資本形成對GDP比變化幅、%)

（4）成長低下国における社会保障支出と公的資本形成

(公的資本形成對GDP比變化幅、%)

(備考) 1. OECD. Statにより作成。

2．第1－3－8図における財政再建国・期間のうち、財政再建期間及び再建後3年と再建前3年のGDP成長率の変化幅が0%以上であった国を成長加速国・期間、0%未満の国を成長低下国・期間とした。

3．（1）、（2）の太枠内は公的資本形成削減と政府消費削減を両立させた国。

（３）、（４）の太枠内は公的資本形成削減と社会保障支出削減を両立させた国。

グラフ内の%表記の数字は、成長加速国（51）及び成長低下国（54）のうち、第1～4象限それぞれに含まれる国・期間の割合。

4. 回帰式のカッコ内はxの係数の t 值。有意水準 5% を満たさないものについては、回帰線を点線で示した。
ことが確認できる（成長加速国のうち51%）。他方、成長低下国では消費抑制と投資抑制について明確な関係を得ることができない。投資支出の抑制が成長加速国と成長低下国で共通に見られる傾向があることを考えれば、政府消費の抑制に成功することが成長加速国と低下国を分ける鍵になっている可能性がある。一つの解釈としては、財政再建後の中期的な経済成長率を高めるためには、政府消費も含めた歳出抑制に取組み、資源配分の適正化を図っていくことが重要と捉えることができる。

次に、政府消費を社会保障支出に替えて同様の関係を見てみよう。ここでは、社会保障支出として、OECDの定義に基づき、年金給付などの現金給付と医療費などの現物給付の合計とした。結果を見ると、公的固定資本形成と政府消費の関係と同様、成長加速国では公的資本形成と社会保障支出を同時に抑制している国が多くなっているのに対し、成長低下国では両者に明確な関係は確認できない（第1－3－10図（3）、（4））。ただし、成長加速国においても、政府消費の抑制と比べると、社会保障支出の抑制に成功している国は少ない。また、成長低下国においては、財政再建期間中、むしろ社会保障支出が増加している国の方が多くなっている $ ^{32} $ 。

## （２）過去の増税時のケーススタディ

少子高齢化が続くなか、増大する社会保障に関する財政需要をどのように賄うか。これが我が国財政の喫緊の課題の一つであることは論をまたない。政府・与党は社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための、消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すべく、議論を進めてきた。こうした議論を踏まえ、2011年6月30日には「社会保障・税一体改革成案」が政府・与党社会保障改革検討本部において決定された $ ^{33} $ 。以下では、過去の内外の消費税率(付加価値税率)引上げ時の経済変動を中心に、財源確保が経済に与える影響を考えてみたい。

## (駆け込み需要とその後の反動減は所与の条件に)

ここでは、89年4月の消費税導入時と97年4月の消費税率引上げ時について、GDP統計から経済動向を確認する。ただし、それぞれの年度において、消費税以外の種々の税目についても併せて抜本的な税制改革を行っているため、単純な比較ができない点には十分留意する必要がある。

まず、両期間における共通の動きとして指摘できるのが、増税前後の大幅な個人消費の変動