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平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	国民生活と安心・安全	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施(予定)時期	平成23年9月
政策名	政策20:消防防災体制の充実強化	22年度	23年度	担当部局	消防庁総務課他14課室
基本目標	社会経済情勢の変化とこれに伴う地域社会の変化による災害の態様の複雑多様化など、消防防災行政を取り巻く状況は大きく変化しており、迅速な対応が求められている。このような状況の中、総合的な消防防災行政を積極的に推進し、国民の安心と安全を向上させる。	予算額	11,716百万円	69,927百万円
政策の概要	我が国においては全国どこでも大規模地震が発生する可能性があるとともに、実際に地震や風水害等の自然災害が頻発している。また、国際情勢・社会経済情勢の変化等により、テロや危険物事故等の大規模事故の危険性が高まっている。こうした中、国民の生命、身体及び財産を災害から守るため、消防防災・危機管理体制の強化を図るとともに、消防防災・危機管理に対する国民の認識と理解を向上させるための総合的な政策を実施する。	執行額	34,271百万円	作成責任者名	消防庁総務課 大庭 誠司課長
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績(目標設定時記載)	22年度実績(評価時記載)
緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化による国民の安心・安全の向上を図る	1	消防団員数	消防団員数の増加(対前年度増)【平成22年度】	消防団は地域における消防防災の中核として、火災時における消火活動をはじめ多数の要員を必要とする地震等大規模災害時の対応など、幅広い分野で重要な役割を果たしており、消防団員数の増加が消防防災体制の充実強化につながることから、指標として設定。	885,394人(21年4月1日現在)	883,698人(平成22年4月1日現在)	消防団の認知度を高めるためのPR(ポスター、パンフット、雑誌広告、HPリュール)、消防団員確保アドバイザーの派遣、女性消防団員の活動の充実強化、大学生等の若者を対象としたシンポジウムの開催、事業所の理解促進のためのシンポジウムの開催などにより、消防団員の確保、消防団の理解促進を図った。消防団員数は、増加には転じなかったものの、これらの取組を行うことによって、前年度に比べ減少幅が縮小しており、引き続き、団員の確保に努める。
2	うち女性消防団員数	うち女性消防団員数(19,000人)【平成22年度】	17,879人(21年4月1日現在)	19,043人(平成22年4月1日現在)	消防団の認知度を高めるためのPR(ポスター、パンフット、雑誌広告、HPリュール)、消防団員確保アドバイザーの派遣、女性消防団員の活動の充実強化などにより、女性団員の確保に努めた。これらの取組を行うことによって、消防団員総数が減少している中、女性消防団員は、前年に比べ1,164人増加した。
3	自主防災組織の組織活動力バー率	75%【平成22年度】	自主防災組織の活動力バー率の増加が消防防災体制の充実強化につながることから、指標として設定。	73.5%(21年4月1日現在)	74.4%(平成22年4月1日現在)	自主防災組織活動の指針である「自主防災組織の手引」(冊子)について、活動事例を一新するとともに掲載事例数を増加し、改訂の上、配付した。また、平成21年度に作成した小中学生などに応急救護の実技などを伝える教材「チャレンジ!防災48」を活用した指導者に対する研修「青少年防災指導者研修」を実施するとともに、教材の活用事例集を作成の上、配付した。これらの取組により、自主防災組織の活動力バー率は、平
成22年4月1日現在で74.4%と、前年比0.9ポイント増加しており、地域住民の防災意識の高揚につながっている。
4	消防団協力事業所表示制度導入市町村数	消防団協力事業所表示制度導入市町村数(700市町村)【平成22年度】	将来的には、全ての市町村で消防団協力事業所表示制度を導入することを目指していることを踏まえ、本制度導入市町村数を毎年度増加させていくことを目標として設定。	601市町村(21年10月1日現在)	777市町村(22年10月1日現在)	事業所の理解促進のためのシンポジウムの開催、消防団の認知度を高めるためのPR(ポーター、パッフリット、雑誌広告、HPリニューアル)などにより、消防団協力事業所表示制度の全国展開を図った。そのため、平成22年10月1日現在の制度導入市町村は、前年に比べ176団体増加の777市町村となっており、平成22年度の目標を達成した。
5	防災拠点となる公共施設等の耐震率	防災拠点となる公共施設等の耐震率85%【平成25年度】	防災拠点となる公共施設等の耐震率の増加が消防災体制の充実強化につながることから、指標として設定。	防災拠点となる公共施設等の耐震率70.9%(平成21年度末)	調査中	平成22年度末の防災拠点となる公共施設等の耐震率については、平成23年10月下旬確定予定である。これまで、公共施設等耐震化事業による財政支援や「防災拠点の耐震化促進資料」を作成するなどの取組により、年々耐震率は上昇しており、引き続き、平成25年度末85%の目標達成に向け、耐震化促進に取組んでいく。
6	住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)	50%減(平成17年比、平成17年中の住宅火災による死者数:1,220人)【平成23年度】	住宅防火対策の一層の推進は、消防災体制の充実強化につながり、対策の結果として住宅火災による死者数の減少が見込まれることから、指標として設定。	平成21年中の住宅火災による死者数:1,023人	平成22年中の住宅火災による死者数は、住宅用火災警報器の義務化施行前の平成17年中と比較し、16.2%減少した。住宅火災における死者数削減には、住警器の普及が重要と考えられることから、今後も引き続き、低所得者世帯に対する助成等の交付税措置などの普及に向けた取組を行い、さらなる住宅火災における死者数削減を図っていく。	平成22年中の住宅火災による死者数は、住宅用火災警報器の義務化施行前の平成17年中と比較し、16.2%減少した。住宅火災における死者数削減には、住警器の普及が重要と考えられることから、今後も引き続き、低所得者世帯に対する助成等の交付税措置などの普及に向けた取組を行い、さらなる住宅火災における死者数削減を図っていく。
7	防火対象物定期点検の実施率の向上	70%【平成23年度】	防火対象物定期点検の実施率の向上が、防火対象物の安全性の向上につながり、消防災体制の充実強化につながることから、指標として設定。	57.1%(平成21年度末)	58.1%(平成22年度末)	防火対象物の定期点検制度の更なる周知を図り、実効性を向上するため、「予防行政のあり方に関する検討会」に「基本問題に関する検討部会」を設置し、検討作業を行った。その結果、テナント等が消防法令順守意欲を維持できるような方策等について、さらに検討を深める必要があるとされたところであり、平成23年度においても引き続き検討を行っている。なお、防火対象物定期点検の実施率は、平成21年度当初から1.0%上昇し、平成22年度末では58.1%となっており、今後も消防庁HP等により普及啓発を図ることとする。
8	特定違反対象物数の改善	特定違反対象物数の減少(対前年度減)【平成22年度】	特定違反対象物数の減少が消防災体制の充実強化につながることから、指標として設定。	233件(平成21年度末)	229件(平成22年度末)	全国的な違反是正の推進を図っていくため「違反是正支援アドバイザー制度」を活用し、各消防本部に対し個別具体的な事案に対する違反処理の進め方等のアドバイスを行った。そのため、特定違反対象物数については、69件改善され、前年から比較して4件減少し、229件であった。
9	危険物施設における事故件数	事故件数の低減（対前年減）
【平成22年度】	危険物事故防止対策の推進は、消防災体制の充実強化につながり、対策の結果として危険物施設における事故件数の減少が見込まれることから、指標として設定。	522件（平成21年中）	536件（平成22年中）	危険物施設における事故を防止するため、「危険物事故防止アクションプラン」を定めるとともに、全国で危険物事故防止プロック会議を開催し、都道府県や消防本部と事故防止のための情報や認識の共有を図ってきたところ。しかしながら、平成22年中の危険物施設の火災・流出事故件数は536件と、平成19年のピーク時より減少しているものの、前年（522件）と比べ増（2.7%増）した。
平成22年6月には、ガソリンスタンド等の地下貯蔵タンクのうち、設置してから一定期間を経過した腐食のおそれが高いものに内面ライニング等の措置を講じなければならないこととする消防法令の改正を行ったところであり、施策の確実な実施に努めていく必要がある。
10	緊急消防援助隊の登録隊数	概ね4,500隊
【平成25年度】	大規模災害等が発生した場合に全国規模での消防応援を行う緊急消防援助隊の充実強化が必要であることから、指標として設定。	4,165隊（21年4月1日現在）	4,278隊（平成22年10月1日現在）	緊急消防援助隊の登録隊数については、前年度比で113隊増加しており、着実な進捗を果たしている。また、平成22年度は、緊急消防援助隊の技術・指揮連携能力の向上を図ることを目的として、愛知県知多市において全国合同訓練を実施するなど、充実強化に向けた取組を行っているところである。
11	市町村防災行政無線（同報系）の整備率	整備率の向上
【平成23年度】	市町村の自発的な整備の促進による、市町村防災行政無線（同報系）の整備率の向上は、災害時の国民への情報伝達体制を強化することとなり、消防防災体制の充実強化につながることから、指標として設定。	市町村防災行政無線の整備率 76.1%（平成21年度末）	調査中	市町村防災行政無線（同報系）の整備率（平成22年度末）は、平成23年10月中旬確定予定である。
これまで、防災基盤整備事業の対象として、デジタル方式について起債充当率90%、交付税算入率50%と通常より有利な財政支援措置を講じてきたところである。
市町村防災行政無線（同報系）の情報伝達・提供手段を整備することで、効率良く迅速かつ確実な情報を国民に伝達・提供することが可能となるため、引き続き、整備を進めていく。
12	J-ALERTによる住民への緊急情報の伝達手段の整備率	整備率の向上
【平成24年度】	対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報をJ-ALERTにより瞬時に住民に伝達する手段の整備促進を図ることから、指標として設定。	J-ALERT情報を住民に伝達する手段を運用している団体の全市区町村に占める割合15.4%（平成22年1月1日現在）	J-ALERT情報を住民に伝達する手段を運用している団体の全市区町村（東日本大震災の影響を受けた7県を除く。）に占める割合51.8%（平成23年4月1日現在）	全国瞬時警報システム（J-ALERT）について、柔軟な音声放送の実現や受信機等の稼働状況のより適切な管理を可能とするシステムの高度化を行うとともに、都道府県及びほとんどの市区町村に受信機等を整備し、国民の安心・安全が向上した。
13	都道府県・市町村における国民保護に関する訓練の実施件数	実施件数の向上
【平成22年度】	都道府県・市町村における国民保護に関する訓練を行うことは、有事の際の国民保護体制を含めた消防災体制の充実強化につながることから、指標として設定。	国と地方公共団体が共同で行う訓練（共同訓練）が14件、地方公共団体が単独で行う訓練（単独訓練）が64件のあわせて78件	国と地方公共団体が共同で行う訓練（共同訓練）が9件、地方公共団体が単独で行う訓練（単独訓練）が54件のあわせて63件（平成22年度中）	平成22年度中の国民保護に関する訓練の実施件数は前年度に比べ減少したものの、平成17年度から始まった国民保護訓練は、これまで国と地方公共団体の共同訓練が68件、地方公共団体が単独で行う単独訓練が253件実施され、国民保護事案に対応するための対処能力の向上や関係機関との連携の強化を図った。
総務省22-20 4/6ページ

救急救命体制の強化・国際的な消防防災体制の充実による国民の安心・安全の向上を図る	14	救命率の推移	救急搬送における救命率の向上【平成23年度】	救急救命体制の充実が、救命率の向上につながることから、指標として設定。	心原生かつ一般市民によって心肺機能停止の時点が目撃された症例の1ヶ月後生存率11.4%（平成21年中）	調査中	心原生かつ一般市民によって心肺機能停止の時点が目撃された症例の1ヶ月後生存率（平成22年中）は、12月上旬確定予定である。
救命率の向上のため、各種検討会を開催し、救急救命体制の充実を図った。その結果、救急の各段階における緊急度判定の役割、救急救命士の処置範囲拡大等について整理され、平成23年度も引き続き検討を行っている。
今後とも、救急救命体制の充実により、救命率の向上を図っていく。
15	救急自動車に占める高規格の救急自動車の割合	全救急隊の95%の隊に高規格救急自動車を配備【平成23年度】	救命率への貢献の状況を示す高規格救急車の整備状況について、施策の進行管理として、現状を勘案しつつ、目標値等を設定。	79.6%（21年4月）	調査中	高規格救急自動車の配備台数について、平成22年4月現在の台数12月上旬確定予定であるが、救急救命士の運用体制の充実に係る財政措置（緊急消防援助隊設備整備費補助金、地方交付税措置等）を行い、救急業務の高度化を図った。
今後とも、高規格救急車の配備普及による救急業務の高度化、ひいては救命率の向上・予後の改善を図っていく。
16	心肺機能停止傷病者への応急手当実施率（救急現場において住民により実施されたもの）	実施率の向上【平成23年度】	応急手当の普及啓発を図ることで、心肺機能停止傷病者への救急現場近くの住民による応急手当の実施により、救命率の向上が期待できることから指標として設定。	心肺停止傷病者への応急手当実施率 42.7%（平成21年中）	調査中	心肺機能停止傷病者への応急手当実施率について、平成22年中の数値は12月上旬確定予定であるが、応急手当の普及啓発に顕著な功績のある者等を対象とした救急功労者表彰を行うなど、応急手当について広く普及啓発を行った。
今後とも救命率の向上のため、各消防本部において救命講習を実施するなど応急手当の普及啓発を図っていく。
達成手段	22年度
予算額	23年度
予算額	関連する
指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	地域における総合的な防災力の強化	388百万円	304百万円	1.2.3.4.5	消防団を核とした住民等による地域防災力の強化、自主防災組織や婦人(女性)防火クラブ等の地域に密着した防災組織、民間企業等の連携による予防活動や防災意識の普及・啓発、防災拠点となる公共施設等の耐震化の推進、災害時要援護者の避難支援対策の促進により行政と住民が一体となった地域における総合的な防災力の強化による国民の安心・安全の向上に寄与する。
2	消防防災体制の充実	10,226百万円	68,484百万円	10.11.12.13	緊急消防援助隊の充実強化(全国又は地域ごとの訓練実施、資機材や車両等の無償使用制度による装備の充実強化)、情報伝達体制の強化(市町村防災行政無線の整備、J-ALERTによる住民への緊急情報の伝達手段の整備)、消防救急デジタル無線の整備促進、消防の広域化の推進、救助活動能力の向上、国際消防救助隊の迅速・効果的な対応体制の向上により、国内の災害対応力の向上、有事の際の国民保護体制の確保、諸外国における災害支援体制の向上により大規模災害や武力攻撃事態等における国民の安心・安全の向上に寄与する。
3	救急救命体制の充実	488百万円	203百万円	14.15.16	消防と医療の連携強化(傷病者の搬送・受入体制の整備、救急相談窓口の拡充)、救急業務の高度化・実施体制の充実、一般市民に対する救命講習等による応急手当の普及促進により、救命率の向上、予後の改善を図ることで、救急需要発生時における国民の安心・安全の向上に寄与する。
4	身近な生活における安心・安全の確保	615百万円	935百万円	6.7.8.9	住宅用火災警報器の普及等による住宅防火対策の推進、防火対象物の大規模・複合化を踏まえた防火安全対策(定期点検実施、特定違反対象物の改善)、危険物施設における火災・流出事故等の防止対策の推進により、身近な生活における火災等の被害の軽減による安心・安全の確保に寄与する。
政策全体の
総括的な評価	本政策において、指標の達成状況を見ると、「緊急消防援助隊の登録隊数」、「公共施設等の耐震率」、「住宅火災による死者数」など目標年度に向けて着実に実施している。また、「消防団協力事業所表示制度導入市町村数」など、平成22年度の目標を達成した施策もあり、基本目標に向けて着実に取組の効果が現れていることが認められる。なお、目標を達成できていない指標については、今後も、引き続き目標達成に向けた取組を進めていく必要がある。
地域における総合的な防災力の強化のためには、消防団や自主防災組織、婦人(女性)防火クラブ等の地域に密着した団体の活動支援、連携強化とともに、民間企業とも協働し、住民と行政が一体となった地域防災力を向上させることが課題である。また、防災拠点となる公共施設等の耐震化の促進など災害に負けない施設等の整備も課題となっている。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災や全国各地で自然災害による被害が発生していること、また、その他東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の大規模地震の発生の切迫性が指摘されていることも踏まえ、今後とも緊急消防援助隊の部隊・資機材の増強を進めるとともに、様々な災害を想定した訓練の実施、関係機関との連携を積極的に推進すること及び、消防の広域化の推進、消防救急無線のデジタル化推進などにより国内の消防防災体制の一層の充実を図ることが課題である。
また、地方公共団体における国民保護の取組について、国民保護計画等の検証や職員の対処能力の向上及び国等関係機関との連携強化を図るために、地方公共団体それぞれにおける国民保護への取組状況を勘案しながら、新たな事態の想定など訓練内容を充実させ、繰り返し国民保護共同訓練を実施していくことが課題となっている。さらに、海外での大地震などの国際情勢に対応し、国民保護体制の強化や海外への支援体制の強化も重要な課題となっている。
消防機関と医療機関の連携を一層強化させるとともに、医療技術の進歩や、救急救命士の処置範囲の拡大に伴い、救急業務の高度化を引き続き推進することが重要な課題となっている。また、現場における一般市民による応急手当の実施により、救命率向上が図られると考えられるため、応急手当の普及促進についても課題となっている。
年間1千人を超える住宅火災による死者を半減させるため、住宅用火災警報器の普及などによる住宅防火対策の一層の推進が課題となっており、平成23年6月からの設置義務化を受け、より一層普及促進を図っていく。また、近年は、火災被害の中心がかつての大規模事業所から小規模事業所や福祉施設等に変化していることなども踏まえ、火災予防行政の枠組みの実効性の確保、火災予防に係る規制体系の再構築について検討するなど、建築物における防火安全対策が重要な課題となっているとともに、危険物施設における事故対策についても重要な課題である。
これらの課題に対し消防庁では、引き続き、効果的な施策を検討するとともに、制度の立案、組織体制の整備、国民への普及啓発活動等を実施し、総合的な消防防災・危機管理に係る政策を推進していく。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説	平成22年1月29日	消防と医療の連携などにより、救急救命体制を充実させます。(中略)
地震、台風、津波などの自然災害は、アジアの人々が直面している最大の脅威の一つです。過去の教訓を正しく伝え、次の災害に備える防災文化を日本は培ってきました。これをアジア全体に普及させるため、日本の経験や知識を活用した人材育成に力を入れてまいります。
第173回国会における鳩山内閣総理大臣所信表明	平成21年10月26日	最近でも、スマトラ沖の地震災害において、日本の国際緊急援助隊が諸外国の先陣を切って被災地に到着し、救助や医療に貢献いたします。世界最先端レベルと言われる日本の防災技術や救援・復興についての知識・経験、さらには非常に活発な防災・災害対策ボランティアのネットワークをこの地域全体に役立てることが今後、より必要とされてくると思っております。
民主党INDEX2009	平成21年7月23日	●災害対策(抄)
災害発生後の救急活動や情報伝達、交通規制、応急復旧などを円滑に進めるため、国・地方公共団体・警察・消防・自衛隊・民間企業・ボランティア・NPO等の役割分担、協力体制の整備を進め、行政の危機管理体制を拡充するとともに、民間の諸活動を強力に支援します。また大規模災害に迅速に対応するため、内閣総理大臣の権限を強化するとともに、「危機管理庁(仮称)」を創設、その機能をフルに活用します。
●救急搬送・救急医療の連携強化
救急業務を市町村から原則的に都道府県に移管し、救急本部に救急医療の専門的知識・経験がある医師を24時間体制で配置します。救急本部は、通報内容から患者の緊急度・重症度を判断し、軽症の場合は医療機関の紹介等を行い、重症の場合は救急車や消防防災へり、ドクターカー・ドクターへり等、最適な搬送手段により医療機関に搬送します。ドクターカーをすべての救命救急センターに配置し、消防防災へりをドクターへりとしても活用できるよう高規格化し、救急本部ごとのドクターへり配備を目指します。
救急救命士の職能拡大を着実に図ります。例えば、救急搬送時、意識障害の鑑別には血糖値の測定が必要であり、救急救命士も簡易な血糖値の測定ができるよう体制の整備に着手します。
学識経験を有する者の知見の活用	第26次消防審議会構成員からの主な意見等を踏まえ、引き続き、消防防災体制の充実・強化に取り組む。
・消防団員や婦人防火クラブ等の人員確保を図るとともに、消防団の機能を待遇面を含めて強化する必要がある。また、常備消防自体の装備の充実化と緊急消防援助隊の充実強化が必要である。
・災害時における自衛隊、警察、消防あるいは海上保安庁など、情報の共有化、装備の共有化を図るなどの組織間の連携体制が重要ではないか。また、報道関係も含めて連携をとれるような体制が作れないか。
・東海、東南海地震などの連動型地震が発生し、大都市消防が大きな被害を受けた場合の対応をどう考えていくか。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・平成22年版消防白書(平成22年11月26日閣議報告 消防庁)
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h22/h22/index.html
・平成22年中の危険物に係る事故の概要の公表(平成23年5月27日報道発表 消防庁)
http://www.fdma.go.jp/neutertopics/houdou/2305/230527_1houdou/02_houdoushiryou.pdf
・平成22年(1月～12月)における火災の状況(確定値)(平成23年4月28日報道発表 消防庁)
http://www.fdma.go.jp/neutertopics/houdou/2304/230428_3houdou/01_houdoushiryou.pdf
・緊急消防援助隊の登録対数(平成22年10月20日報道発表)
http://www.fdma.go.jp/neutertopics/houdou/2210/221020_1houdou/02_houdoushiryou.pdf
・「消防団の充実強化についての検討会」報告書の公表及び通知発出(平成22年12月10日)
http://www.fdma.go.jp/neutertopics/houdou/2212/221210_1houdou/02_houdoushiryou.pdf
内圈府所管(金融厅) 一般会计 （内圈第1条）

内(金) 104

(单位:人)

区 分	平成23年度定員	24年度要求人員增减
内(金) 105

内閣府所管(金融庁) 一般会計 （内閣第1係）

(单位:人)

区 分	平成23年度未定員A	24年度要求人員增减
統計4－3交通事故発生状況の推移(昭和41～平成17年)

年	発生件数(件)	死者数(人)	負傷者数(人)
指数	指数	指数	指数	指数	指数
昭和41年	425,944	59	13,904	83	517,775	53
42	521,481	73	13,618	81	655,377	67
43	635,056	88	14,256	85	828,071	84
44	720,880	100	16,257	97	967,000	99
45	718,080	100	16,765	100	981,096	100
46	700,290	98	16,278	97	949,689	97
47	659,283	92	15,918	95	889,198	91
48	586,713	82	14,574	87	789,948	81
49	490,452	68	11,432	68	651,420	66
50	472,938	66	10,792	64	622,467	63
51	471,041	66	9,734	58	613,957	63
52	460,649	64	8,945	53	593,211	60
53	464,037	65	8,783	52	594,116	61
54	471,573	66	8,466	50	596,282	61
55	476,677	66	8,760	52	598,719	61
56	485,578	68	8,719	52	607,346	62
57	502,261	70	9,073	54	626,192	64
58	526,362	73	9,520	57	654,822	67
59	518,642	72	9,262	55	644,321	66
60	552,788	77	9,261	55	681,346	69
61	579,190	81	9,317	56	712,330	73
62	590,723	82	9,347	56	722,179	74
63	614,481	86	10,344	62	752,845	77
平成元年	661,363	92	11,086	66	814,832	83
2	643,097	90	11,227	67	790,295	81
3	662,388	92	11,105	66	810,245	83
4	695,345	97	11,451	68	844,003	86
5	724,675	101	10,942	65	878,633	90
6	729,457	102	10,649	64	881,723	90
7	761,789	106	10,679	64	922,677	94
8	771,084	107	9,942	59	942,203	96
9	780,399	109	9,640	58	958,925	98
10	803,878	112	9,211	55	990,675	101
11	850,363	118	9,006	54	1,050,397	107
12	931,934	130	9,066	54	1,155,697	118
13	947,169	132	8,747	52	1,180,955	120
14	936,721	130	8,326	50	1,167,855	119
15	947,993	132	7,702	46	1,181,431	120
16	952,191	133	7,358	44	1,183,120	121
17	933,828	130	6,871	41	1,156,633	118

注: 指数は昭和45年を100とした値である。
$$ うつ病チェック $$

うつ病チェックを簡易抑うつ症状尺度（QIDS-J）を使って行いましょう。

## 簡易抑うつ症状尺度（QIDS-J）とは

簡易抑うつ症状尺度（Quick Inventory of Depressive Symptomatology : QIDS -J）は、16項目の自己記入式の評価尺度で、うつ病の重症度を評価できるほか、アメリカ精神医学会の診断基準DSM-IVの大うつ病性障害（中核的なうつ病）の診断基準に対応しているという特長を持っています。世界的に知られた精神科医John Rush先生によって開発され、世界10カ国以上で使用されています。日本語版は、慶応大学医学部の藤澤大介先生のグループによって作成されました。

## 採点の方法

睡眠に関する項目（第1－4項目）、食欲／体重に関する項目（第6－9項目）、精神運動状態に関する2項目（第15、16項目）は、それぞれの項目で最も点数が高いものを1つだけ選んで点数化します。それ以外の項目（第5、10、11、12、13、14項目）は、それぞれの点数を書き出します。うつ病の重症度は、睡眠、食欲／体重、精神運動、その他6項目を会わせて9項目の合計点数（0点から27点）で評価します。原版QIDSでは、点数と重症度は下記のようになっています。

0 - 5	正常	1 6 - 2 0	重度
6 - 1 0	軽度	2 1 - 2 7	きわめて重度
1 1 - 1 5	中等度

## QIDS-Jの使い方

各項目が大うつ病性障害の症状に対応しているので、うつ症状の評価やスクリーニングに使えるほか、合計点を算出することでうつ状態の変化を見ることができます。6点以上の場合にはうつ病の可能性がありますので、まず医療機関に相談してください。
# 日本語版自己記入式・簡易抑うつ症状尺度

# (Quick Inventory of Depressive Symptomatology : QIDS -J)

### 1. 寝つき

0．問題ない（または、寝付くのに30分以上かかったことは一度もない）

1．寝つくのに30分以上かかったこともあるが、一週間の半分以下である

2．寝つくのに３０分以上かかったことが、週の半分以上ある

3．寝つくのに60分以上かかったことが、（1週間の）半分以上ある

## 2 ．夜間の睡眠

O．問題ない（夜間に目が覚めたことはない）

1. 落ち着かない、浅い眠りで、何回か短く目が覚めたことがある

2．毎晩少なくとも1回は目が覚めるが、難なくまた眠ることができる

3．毎晩1回以上目が覚め、そのまま20分以上眠れないことが、（1週間の）半分以上ある

## 3 ．早く目が覚めすぎる

0．問題ない（または、ほとんどの場合、目が覚めるのは、起きなくてはいけない時間の、せいぜい30分前である）

1. 週の半分以上、起きなくてはならない時間より 30 分以上早く目が覚める

2．ほとんどいつも、起きなくてはならない時間より１時間早く目が覚めてしまうが、最終的にはまた眠ることができる。

3. 起きなくてはならない時間よりも1時間以上早く起きてしまい、もう一度眠ることができない

## 4 ．眠りすぎる

O．問題ない（夜間、眠りすぎることはなく、日中に昼寝をすることもない）

1．24時間のうち、眠っている時間は、昼寝を含めて10時間ほどである

2．24時間のうち、眠っている時間は、昼寝を含めて12時間ほどである

3．24時間のうち、昼寝を含めて12時間以上眠っている

### 5. 悲しい気持ち

0. 悲しいとは思わない

1. 悲しいと思うことは、半分以下の時間である

2．悲しいと思うことが半分以上の時間ある

3．ほとんどすべての時間、悲しいと感じている

## 6 ．食欲低下

0．普段の食欲とかわらない、または、食欲が増えた

1. 普段よりいくぶん食べる回数が少ないか、量が少ない

2．普段よりかなり食べる量が少なく、食べるよう努めないといけない

3．まる1日（24時間）ほとんどものを食べず、食べるのは極めて強く食べようと努めたり、誰かに食べるよう説得されたときだけである

### 7. 食欲增進

0．普段の食欲とかわらない、または、食欲が減った

1. 普段より頻回に食べないといけないように感じる

2．普段とくらべて、常に食べる回数が多かったり、量が多かったりする

3．食事の時も、食事と食事の間も、食べ過ぎる衝動にかられている

### 8. 体重減少 (最近2週間で)

0．体重は変わっていない、または、体重は増えた

1. 少し体重が減った気がする

2. 1 キロ以上やせた

3. 2 キロ以上やせた
## 9 ．体重增加（最近2周间）

0．体重は変わっていない、または、体重は減った

1. 少し体重が増えた気がする

2. 1 キロ以上太った

3. 2キロ以上太った

___

## 10 ．集中力／决断

0．集中力や決断力は普段とかわりない

1. ときどき決断しづらくなっているように感じたり、注意が散漫になるように感じる

2．ほとんどの時間、注意を集中したり、決断を下すのに苦労する

3．ものを読むこともじゅうぶんにできなかったり、小さなことですら決断できないほど集中力が落ちている

## 11 ．自分についての見方

0．自分のことを、他の人と同じくらい価値があって、援助に値する人間だと思う

1. 普段よりも自分を責めがちである

2．自分が他の人に迷惑をかけているとかなり信じている

3．自分の大小の欠陥について、ほとんど常に考えている

## 12 ．死や自殺についての考え

0．死や自殺について考えることはない

1. 人生が空っぽに感じ、生きている価値があるかどうか疑問に思う

2．自殺や死について、1週間に数回、数分間にわたって考えることがある

3．自殺や死について1日に何回か細部にわたって考える、または、具体的な自殺の計画を立てたり、実際に死のうとしたりしたことがあった

0．他人のことやいろいろな活動についての興味は普段と変わらない

1. 人々や活動について、普段より興味が薄れていると感じる

2．以前好んでいた活動のうち、一つか二つのことにしか興味がなくなっていると感じる

3．以前好んでいた活動に、ほとんどまったく興味がなくなっている

### 14. エネルギーのレベル

0．普段のエネルギーのレベルと変わりない

1. 普段よりも疲れやすい

2．普段の日常の活動（例えば、買い物、宿題、料理、出勤など）をやり始めたり、やりとげるのに、大きな努力が必要である

3．ただエネルギーがないという理由だけで、日常の活動のほとんどが実行できない

## 15 ．動きが遅くなった気がする

0．普段どおりの速さで考えたり、話したり、動いたりしている

1. 頭の働きが遅くなっていたり、声が単調で平坦に感じる

2．ほとんどの質問に答えるのに何秒かかかり、考えが遅くなっているのがわかる

3．最大の努力をしないと、質問に答えられないことがしばしばである

## 16 ．落ち着かない

0．落ち着かない気持ちはない。

1. しばしばそわそわしていて、手をもんだり、座り直したりせずにはいられない

2．動き回りたい衝動があって、かなり落ち着かない。

3．ときどき、座っていられなくて歩き回らずにはいられないことがある

(以上です)

実施日：___ 年 ___ 月 ___ 日 合計 ___
凡 例
一	河川·流域界等	流域界
一	一級河川
一	二級河川
一	その他の河川·水路
一	国管理区間
一	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
□	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
□	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水処理場
—	下水路
□	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
-----	行政界	都道府県界
-----	郡市界
-----	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平19総複第828号、平19総使第474号)」
平成8年度物品増減及び現在額総報告

(第 142 回 国 会 提 出)
## 目次

平成8年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

平成8年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 8

電源開発促進対策 …… 8

総理府、大蔵省及び自治省所管 …… 9

交付税及び議与税配付金 …… 9

法務省所管 …… 10

登記 …… 10

大蔵省所管 …… 11

造幣局 …… 11

印刷局 …… 12

資金運用部 …… 13

国債整理基金 …… 14

外国為替資金 …… 15
平成8年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の
平成7年度未現在額は
である。
平成8年度中における
増加額は
減少額は
であって、差引き
の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による
増加額
を加えると、同年度における増加額の合計額は
となる。
これを平成7年度未現在額に加算した額
が物品の平成8年度未現在額である。
この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳
は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所	管	平成7年度未現在(A)	平成8年度間増減(B)	平成8年度未現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	421	1,226,933,243	14	41,900,419	14	120,288,154	0	△	78,387,735	1,790,488	421
眾議院	737	1,227,816,624	83	161,605,951	40	93,067,900	43	68,538,051	5,297,719	780	1,301,652,394
参議院	372	705,395,564	85	100,116,242	22	42,361,835	63	57,754,407	12,951,542	435	776,101,513
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	平成7年度末現在(A)	平 成 8 年 度 間 增 减 (B)	平成8年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	2,706	3,915,474,492	317	461,770,600	373	532,954,637	△	56	△	71,184,037	16,201,359	2,650
会 計 検 查 院	76	236,201,422	28	43,505,406	6	15,165,265	22	28,340,141	0	0	98	264,541,563
内 閣	348	626,356,014	54	116,275,520	32	46,016,951	22	70,258,569	1,207,087	370	697,821,670
総 理 府	325,313	6,431,226,924,623	87,835	3,083,120,197,033	75,321	2,730,971,051,132	12,514	352,149,145,901	18,171,533,742	337,827	6,801,547,604,266
法 務 省	18,468	32,800,000,027	2,165	3,887,914,876	1,172	1,822,862,187	993	2,065,052,689	407,718,516	19,461	35,272,771,232
外 務 省	6,493	17,234,776,455	1,216	3,401,635,086	819	2,489,364,193	397	912,270,893	△	2,067,467	6,890	18,144,979,881
大 藏 省	18,034	32,889,962,026	3,861	5,121,512,818	3,273	6,617,741,952	588	△	1,496,229,134	332,926,399	18,622	31,726,659,291
文 部 省	7,982	22,664,828,494	663	1,527,397,074	104	184,661,315	559	1,342,735,759	692,984	8,541	24,008,257,237
厚 生 省	12,403	29,792,688,070	1,228	3,895,158,603	801	1,856,872,370	427	2,038,286,233	39,393,242	12,830	31,870,367,545
農 林 水 座 省	35,370	93,541,622,830	3,644	8,706,113,285	2,908	6,587,688,172	736	2,118,425,113	65,394,989	36,106	95,725,442,932
通 商 座 業 省	39,060	157,552,207,124	2,459	6,086,396,193	5,054	15,653,415,429	△	2,595	△	572,763,392	36,465	147,412,424,496
運 輸 省	38,232	157,482,238,018	5,657	40,169,768,645	5,810	37,462,499,717	△	153	2,707,268,928	△	35,536,642	38,079
郵 政 省	6,990	70,172,500,091	1,389	13,534,262,731	758	7,625,705,374	631	5,908,557,357	4,198,935,715	7,621	80,279,993,163
労 働 省	1,370	2,225,998,978	249	308,266,818	182	227,171,377	67	81,095,441	309,463	1,437	2,307,403,882
建 設 省	6,126	34,284,416,734	633	15,267,330,165	610	8,259,692,511	23	7,007,637,654	208,533,780	6,149	41,500,588,168
自 治 省	884	3,630,326,471	98	155,809,809	67	172,663,098	31	△	16,853,289	31,834,867	915	3,645,308,049
合 計	521,385	7,093,436,667,300	111,678	3,186,106,937,274	97,366	2,820,781,243,569	14,312	365,325,693,705	22,884,354,391	535,697	7,481,646,715,396
(2)特 別 会 計
会 計	平成7年度末現在(A)	平 成 8 年 度 間 增 减 (B)	平成8年度末現在(A±B)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
電 源 開 発 促 進 対 策	3,765	28,504,386,744	606	3,603,011,064	217	2,905,818,840	389	697,192,224	△	39,882,488	4,154	29,161,696,480
交付税及び議与税配付金	8	10,781,010	1	8,909,500	0	0	1	8,909,500	0	9	19,690,510
登 記	6,453	12,538,107,414	930	1,442,620,328	713	1,560,217,185	217	△	117,596,857	3,736,209	6,670	12,424,246,766
造 幣 局	1,795	18,256,398,528	228	1,169,883,071	73	558,649,507	155	611,233,564	137,543,830	1,950	19,005,175,922
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	平成7年度末現在(A)	平成8年度間減(B)	平成8年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
印刷局	3,495	72,039,061,976	211	6,308,913,222	145	1,743,376,880	66	4,565,536,342	1,042,107,555	3,561	77,646,705,873
資金運用部	79	73,066,593	11	10,070,619	5	4,113,540	6	5,957,079	293,550	85	79,317,222
国债整理基金	35	40,689,008	0	0	18	22,573,430	18	22,573,430	0	17	18,115,578
外国為替資金	52	55,172,990	3	2,140,307	7	10,155,544	4	4	8,015,237	0	48	47,157,753
広業投資	26	22,651,565	0	0	2	1,605,111	2	2	1,605,111	0	24	21,046,454
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化对策	196	5,535,044,184	28	3,134,512,753	52	3,688,072,615	24	553,559,862	2,791,214,603	172	2,190,269,719
特定国有財產整備	357	416,752,259	15	12,770,808	4	3,261,304	11	9,509,504	1,165,330	368	427,427,093
国立学校	684,194	2,154,878,627,371	62,187	240,403,819,496	29,447	92,543,295,499	32,740	147,860,523,997	2,119,606,759	716,934	2,304,858,758,127
厚生保険	24,815	115,854,388,648	2,215	10,943,758,414	1,231	4,020,888,051	984	6,922,870,363	1,977,460	25,799	122,779,236,471
船員保険	864	4,909,881,498	126	598,844,827	93	491,823,359	33	107,021,468	0	897	5,016,902,966
国立病院	69,925	303,463,762,838	5,921	31,342,962,222	2,885	12,238,095,582	3,036	19,104,866,640	137,171,345	72,961	322,705,800,823
国民年金	3,278	4,721,295,077	529	814,436,070	314	425,383,999	215	389,052,071	594,903	3,493	5,110,942,051
食糧管理	2,237	2,034,320,030	571	478,838,165	538	438,074,211	33	40,763,954	6,272,700	2,270	2,081,356,684
農業共済再保険	24	26,553,587	8	6,283,309	14	16,184,879	6	9,901,570	0	18	16,652,017
漁船再保険及漁業共済保険	3	2,767,100	1	1,333,335	1	1,081,500	0	251,835	0	3	3,018,935
農業經營基盤強化措置	5	3,905,330	0	0	0	0	0	0	0	5	3,905,330
国有林野事業	9,444	19,814,459,991	502	1,305,727,768	1,266	3,047,673,011	764	1,741,945,243	350,200	8,680	18,072,864,948
国营土地改良事業	2,898	4,761,233,076	312	501,359,415	265	419,219,765	47	82,139,650	14,107,606	2,945	4,857,480,332
アルコール専売事業	69	837,679,402	2	3,215,660	40	791,452,505	38	788,236,845	64,272	31	49,506,829
貿易保険	17	17,423,814	0	0	1	1,176,000	1	1,176,000	0	16	16,247,814
特許	204	427,380,152	23	37,215,256	20	61,247,200	3	24,031,944	289,275	207	403,637,483
自動車損害賠償責任再保険	10	29,074,343	4	12,117,950	0	0	4	12,117,950	0	14	41,192,293
港湾整備	3,154	10,698,213,075	250	1,286,424,401	268	1,510,194,219	18	223,769,818	128,001,567	3,136	10,602,444,824
自動車検査登録	3,992	19,753,981,825	363	1,497,109,766	151	538,043,793	212	959,065,973	221,547,989	4,204	20,934,595,787
空港整備	13,927	63,673,709,469	3,972	39,176,843,726	5,082	36,540,839,344	1,110	2,636,004,382	998,261,322	12,817	67,307,975,173
郵政事業	261,268	785,848,082,619	118,405	292,251,938,058	87,094	265,584,670,082	31,311	26,667,267,976	7,956,524,022	292,579	820,471,874,617
( 4 ) 物品増減及び現在額総報告

会計	平成7年度末現在(A)	平成8年度間減(B)	平成8年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
労働保険	12,560	18,007,343,824	3,491	3,537,359,002	2,579	2,402,208,595	912	1,135,150,407	33,689,964	13,472	19,176,184,195
道路整備	27,334	161,921,449,081	4,930	42,329,249,784	2,778	29,756,666,125	2,152	12,572,583,659	2,381,922,059	29,486	176,875,954,799
治水	29,152	161,056,961,139	3,974	26,700,582,524	2,322	14,558,106,653	1,652	12,142,475,871	2,066,058,797	30,804	175,265,495,807
合計	1,165,635	3,970,234,605,560	209,819	708,922,250,820	137,625	475,884,168,328	72,194	233,038,082,492	14,420,189,623	1,237,829	4,217,692,877,675
( 5 )

平成 8 年度物品増減及び現在額総計算書