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資料6 少年裁判所における非行事件の人種別処理件数・事件率

年次	総数	財産犯	人身犯	薬物犯	公共犯
白人	黒人	その他	白人	黒人	その他	白人	黒人	その他	白人	黒人	その他	白人	黒人	その他
1986年	844,300	304,700	31,000	524,400	165,700	19,900	109,900	76,000	4,400	53,700	17,100	1,600	156,300	46,000	5,100
(40.0)	(79.3)	(30.7)	(24.9)	(43.2)	(19.7)	(5.2)	(19.8)	(4.4)	(2.5)	(4.4)	(1.6)	(7.4)	(12.0)	(5.0)
1987	806,600	313,700	34,200	496,200	165,300	22,100	105,700	75,000	4,700	48,300	23,400	1,700	156,400	50,000	5,700
1988	793,900	340,400	36,100	486,200	174,900	23,100	107,200	80,800	5,200	49,600	31,000	1,600	151,000	53,700	6,200
1989	816,300	354,000	41,600	501,600	177,300	26,200	116,400	86,100	6,500	44,900	31,500	1,500	153,400	57,000	7,400
(40.0)	(92.8)	(36.8)	(24.6)	(46.5)	(23.1)	(5.7)	(22.6)	(5.7)	(2.2)	(8.3)	(1.4)	(7.5)	(15.5)	(6.6)
1990	857,800	397,400	44,100	526,400	198,100	27,000	135,300	100,800	7,400	38,500	31,200	1,400	157,600	67,300	8,300
(41.7)	(103.0)	(37.0)	(25.6)	(51.3)	(22.7)	(6.6)	(26.1)	(6.2)	(1.9)	(8.1)	(1.2)	(7.7)	(17.4)	(6.9)
1991	927,900	439,300	46,000	594,600	223,100	29,100	156,700	112,400	8,500	32,100	31,600	1,400	144,600	72,300	7,000
(44.4)	(112.0)	(37.2)	(28.4)	(56.9)	(23.6)	(7.5)	(28.7)	(6.9)	(1.5)	(8.1)	(1.1)	(6.9)	(18.4)	(5.7)
1992	960,400	458,000	52,700	585,700	223,500	33,000	170,800	120,800	9,500	37,500	32,900	1,700	166,400	80,900	8,500
(44.9)	(114.2)	(40.4)	(27.4)	(55.7)	(25.3)	(8.0)	(30.1)	(7.3)	(1.8)	(8.2)	(1.3)	(7.8)	(20.2)	(6.5)
1993	962,100	472,700	54,800	555,900	218,700	34,300	181,400	127,700	9,600	50,400	36,600	2,100	174,400	89,700	8,800
(44.1)	(115.4)	(39.9)	(25.5)	(53.4)	(25.0)	(8.3)	(31.2)	(7.0)	(2.3)	(8.9)	(1.5)	(8.0)	(21.9)	(6.4)
1994	999,900	498,700	56,700	548,100	222,000	33,300	190,200	135,300	10,600	72,800	44,900	2,500	188,700	96,600	10,300
(45.2)	(119.4)	(39.6)	(24.8)	(53.1)	(23.2)	(8.6)	(32.4)	(7.4)	(3.3)	(10.7)	(1.7)	(8.5)	(23.1)	(7.2)
1995	1,127,800	522,900	63,600	609,500	224,900	37,300	219,600	145,000	12,700	102,100	53,500	3,500	196,600	99,600	10,100
(50.0)	(123.7)	(44.0)	(27.0)	(53.2)	(25.8)	(9.7)	(34.3)	(8.8)	(4.5)	(12.7)	(2.4)	(8.7)	(23.6)	(7.0)
## (2) 事件の処理経過

昭和48年度の第1次調停以来、平成23年度末までに53次にわたる調停を実施し、606件（患者数1,463人）について調停が成立した（表1－2－2）。

## (3) 慰藉料額等変更申請

水俣病事件の調停の成立した患者のうち、Bランク及びCランクの生存者の場合には、調停条項の中に、「将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは、申請人は、これを理由として、調停委員会に対し、当該金額の変更を申請することができるものとすること。」という条項がある（表1－2－6、「(4)調停調書の例」参照）。

第1次調停以降の調停成立者のうちから、この調停条項に基づいてなされた慰藉料額等変更申請を、平成23年度末までに553件受け付け、551件処理した。23年度中に新たに受け付けた申請は4件で、このうち2件が24年度に繰り越された（表1－2－4、表1－2－5）。

## (4) 調停調書の例

Bランク生存者の場合の調停調書の例は、次のとおりである。

なお、Aランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第3項及び第4項（将来の申請人の症状の変化に関する取扱い）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である。また、Cランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第5項（家族の慰藉料支払）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である（表1－2－6）。

## [Bランク調停調書の例]

## 平成〇年（調）第〇号

調 停 調 書

(申請人の住所・氏名)

大阪市北区中之島3丁目6番32号

被申請人 チッソ株式会社

上記代表者代表取締役 (氏名)

上記当事者間の損害賠償調停申請事件について，当調停委員会は，平成〇年〇月〇日〇時〇分水俣市〇〇会議室において

調停委員長 (氏名)

調停委員 (氏名)

調停委員 (氏名)

列席し第1回調停期日を開いた。

申 請 人 （ 氏 名 ）

被申請人代理人 （ 氏 名 ）各出頭

上記期日において明確にした事項は、次のとおりである。

申請人が調停を求めた事項

申請人の申請の趣旨とするところは，申請人が被申請人会社水俣工場の排水に起因した水俣病に罹り，これによって精神上，財産上の損害を蒙ったので，これに関する紛争の一切を早期円満に解決するため，妥当な賠償金の支払を含む適切な調停を求めるというにある。

当委員会は，双方の主張，意見等を検討し，事実の調査をした上，申請人に対し，その精神的苦痛のほか，今後の治療費，過去及び将来の逸失利益，症状とその経過，年齢，職業，収入，その他諸般の事情を斟酌して，慰藉料の支払その他の給付をさせる調停案を作成し，調停を進めたところ，当事者双方は，調停案を受諾し，別紙調停条項のとおり，調停が成立した。

当事者双方は，それぞれ，本調書の記載が相違ないことを承認し，署名押印した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	水資源の確保、水源地域活性化等推進する	評価方式	総合実績事業	番号	2-6
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	18,125,959	17,546,562	16,231,343

( 補 正 後 )	18,116,406	17,694,209

前年度線越額(千円)	5,544,785

予備費使用額(千円)	0

流用等増△減額(千円)	0

歳出予算現額(千円)	0	23,661,191
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	18,077,395

翌年度線越額(千円)	5,544,355

不用額(千円)	0	39,441
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	政策評価を踏まえ、安全・安心な水資源の確保や水源地域の活性化等推進するため、今後も引き続き水資源開発施設の整備を着実に実施するとともに、水資源の安定性確保、有効利用の推進、水源地域の活性化等の施策を推進する。また、国連ミレニアム目標の達成に向け引き続き水資源施策の発信、世界の水資源政策担当部局との政策交流等を実施する。上記施策を引き続き推進することとし、必要な経費を要求する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	水资源の確保、水源地域活性化等推進する	番号	2-6	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	水资源対策費	水资源確保等の推進に必要な経費	253,562	250,343
A	2	一般	国土交通本省	水资源開発事業費	水资源開発の促進に必要な経費	85,000	62,000
A	3	一般	国土交通本省	水资源開発事業費	水资源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	6,321,000	6,258,000
A	4	一般	国土交通本省	水资源開発事業費	水资源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	241,000	217,000
A	5	一般	国土交通本省	水资源開発事業費	水资源確保を図るための農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	10,646,000	9,444,000
小計	17,546,562	16,231,343
対応表においてとなっているもの

小計	<	>	の内数	>
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	<ecel>
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	水資源の確保、水源地域活性化等を推進する	番号	2-6	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年 8月

政策名	水资源の確保、水源地域活性化を推進する	番号	2-6
政策の概要	安全・安心な水資源の確保を図るため、安定的な水利用の確保、健全な水循環系の構築、世界的な水資源問題への対応、水源地域の保全・活性化等の総合的な水資源政策を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)水资源開発基本計画に基づく水资源開発施設の整備では、新たに整備された施設が水資源の需給ギャップの締小に寄与するとともに、水源地域の整備では計画に定められた各事業の円滑な推進により水源地域整備計画を2ダムで完了した。また、地盤沈下防止等対策要綱に基づく地下水採取量等の現況把握、調査・解析等の諸施策の積極的な推進により各種施策が有効に機能してきたものと評価できる。また、国連「水と衛生に関する諮問委員会」、「第5回世界水フォーラム」等への出席による各国への情報発信・収集等は、国連ミレニアム目標達成に向け有効に機能している。なお、世界的な水資源問題への対応では、日中韓の三カ国で水に関する関係会議の開催を検討することが合意されるなど新たな動きも進んでいる。安全・安心な水資源の確保や水源地域の活性化等のための諸施策は目標の達成に向け概ね順調な推移を示しているが、今後も引き続き目標達成のための諸施策を着実に実施する必要がある。(必要性)安全・安心な水資源の確保や水源地域の活性化等を推進するため、水资源開発基本計画に基づく事業や水源地域整備計画に定められる各事業、地盤沈下防止等対策要綱地域における地下水採取目標量を達成するための施策等の着実な実施が求められている。また、水に関する国連ミレニアム目標達成のためには、世界各国の取り組みが必要不可欠であり、今後とも世界の水資源問題に関する国際会議等への参加を推進する必要がある。(効率性)本施策は、法律に基づく水資源開発基本計画や水源地域整備計画、地盤沈下防止等関係関係会議において決定された「地盤沈下防止等対策要綱」により、関係機関等との連携や調整を図りつつ計画的、効率的な実施を図ることとしている。平成20年度においては、水資源開発基本計画に基づく水資源開発施設の整備を総合的なコストの締減等を行い効率的に実施し、一部施設の完了により需給ギャップの締小を図るとともに、水源地域整備計画による基盤整備等の実施に関する連絡調整を、限られた人員及び予算で効率的に行い、2つの水源地域でダム竣工均前に水源地域整備計画に定められた事業を完了させ、水源地域の保全・活性化を図った。また、地盤沈下の沈静化のため対象地域における推進協議会を開催するなど、限られた予算で水資源の確保や水源地域の活性化等のための諸施策は概ね目標値の達成に向けて順調に進んでおり、これまでの各種取組が効率的であると評価できる。また、世界の水資源問題に関する国際会議等の参加については、情報収集・発信としてより有効な国際会議を優先的に選択し、必要最小限の人数でより多くの国際会議に出席するなど、効率的に実施することが出来たと評価できる。(有効性)平成20年度における各業績指標は概ね順調であり、各施策が有効に機能している。水資源開発施設の整備の着実な実施や、水源地域整備計画に定められた各事業（道路、土地改良、簡易水道、下水道等）の円滑な推進による2ダムの水源地域整備計画の完了、法律、条例等による地下水取水規制及び水源の表流水への計画的な転換等の取組は、安全・安心な水資源の確保を図るための水資源の需給ギャップの締小や水源地域の保全・活性化、地盤沈下の沈静化等に有効に機能してきたと評価できる。また、国連「水と衛生に関する諮問委員会」の東京での開催・出席や「第5回世界水フォーラム」への出席による各国への情報発信、最新の動向（情報）の収集は、水資源問題への手がかりとして極めて有効であり、特にユネスコが第5回世界水フォーラムで発表した「河川流域における総合水資源管理ガイドライン」の作成を支援するなど国連ミレニアム目標達成に向け有効に機能している。(反映の方向性)・国土審議会水資源分科会調査企画部会における水資源の総合的なマネジメントの検討・地盤沈下防止等対策要綱に関する関係府省連絡会議の開催・水源地域整備計画の着実な促進、各事業の関係者等との合意形成等・アジア河川流域機関ネットワーク（NARBO）を通じたアジア・モンスーン地域に適した水資源管理の発信・「河川流域における総合水資源管理ガイドライン」の普及・世界の水資源政策担当部局との政策交流の推進【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
水資源の確保、水源地域活性化を推進する。	渓水影響度	日·%	6,900(平成18年時点の過去10年平均)	3,605	7,373	12,079	5,300日·% (平成23年時点の過去5年平均)
世界的な水資源問題に対応するための国際会議への開催及び参加件数	件	9(平成18年度)	9	11	11	13件(平成23年度)
地下水採取目標量の達成率	%	85.1(平成16年度)	97.4	89.1	調査中	100% (平成21年度)
水源地域整備計画の完了の割合	%	57(平成18年度)	57	61	63	70% (平成23年度)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(拝枠)
第165回国会安部内閣総理大臣所信表明演説	平成18年9月29日	「今後5年以内に、主要な国際会議の開催件数を5割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指します。」
agencies to bus operators and truck operators that have applied to be taxi operators to date in enhancing and strengthening the audit system.

Moreover, the government are enhancing and strengthening ex post facto verifications that include strict audits and dispositions based on the results of the "Overall safety measure review committee related to commercial vehicles" set up to examine the overall safety measures from a wide point of view and including both soft and hard aspects in November, 2008.

The government has promoted the construction of a uniform safety management system that involves its top management down to its front-line workers of operators through the "Transport Safety Management System" introduced in October 2006, and had also implemented assessments on the status with the construction and improvement of the safety management systems of a total of 263 operators by the end of December 2008.

## 4 Increasing the safety of vehicles

## Promotion of vehicle safety measures

The government commenced upon the fourth phase of a project involving the promotion of ASVs in 2006 in promoting the development, practical deployment and dissemination of ASVs: Advanced Safety Vehicles that aid in safer driving through use of advanced technology and has made approaches in appropriately disseminating ASV technology via practical deployment in an industry-academic-government collaboration and practical deployment of a safe driving support system using communication devices.

In order to prevent buses catching fire, the wheel loss of large-sized vehicles, and other accidents resulting from inadequate check and maintenance the government has continued to check the major parts of large-sized vehicles, newly implemented in 2007, and has sent a message on noticeable matters to businesses regarding the check and maintenance of trucks and buses.

In 2004 the government responded to the need to detect cover-ups and other illicit practices being made by automakers through initiating measures to prevent the recurrence of fraudulent recall-related activities by bolstering the various systems in combating unfavorable information gathering, auditing of defective vehicle-related businesses, and technical inspections, and steadily implemented measures in prevent any recurrence in 2008.

## 5 Improving rescue and emergency medical (first-aid) systems

## Enhancing the effectiveness of the “Doctor-helicopter Program”

The "Doctor-helicopter Program," which was deployed based on the "Law for special measures to secure emergency medical services with helicopters," which was approved and enforced on June 27, 2007, aims at providing better medical care at emergency sites and when transporting patients. As of the end of FY2008 emergency stations in sixteen prefectures had started operating the helicopter service.
報道関係者 各位

平成24年12月28日

【照会先】健康局結核感染症課

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第51週(平成24年12月17日から平成24年12月23日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

なお、平成24年第52週(平成24年12月24日から平成24年12月30日まで)分については、1月10日(木)公表予定です。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012/2013 年シーズンのインフルエンザの定点当たり報告数は 2012 年第 43 週以降増加が続いている。第 51 週の定点当たり報告数は 2.23（患者報告数 10,977）となり、前週の定点当たり報告数（1.17）の 2 倍近い増加となった。都道府県別では群馬県（13.07）、佐賀県（8.63）、埼玉県（5.81）、沖縄県（5.69）、栃木県（5.41）、山梨県（4.50）、千葉県（3.91）の順となっており、滋賀県、山口県を除く 45 都道府県で増加がみられた。

警報レベルを超えた保健所地域は1箇所（群馬県）、注意報レベルのみを超えた保健所地域は17箇所（群馬県5、埼玉県2、佐賀県2、岩手県1、東京都1、広島県1、高知県1、福岡県1、長崎県1、大分県1、宮崎県1）となった。

2012 年第 36 以降これまでの国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH3 亜型（A 香港型）の割合が最も多く検出されている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年51週(12月17日～12月23日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	10,977	2.23
北海道	347	1.53
青森県	13	0.20
岩手県	201	3.14
宮城県	105	1.13
秋田県	47	0.85
山形県	25	0.52
福島県	113	1.41
茨城県	245	2.04
栃木県	406	5.41
群馬県	1,281	13.07
埼玉県	1,413	5.81
千葉県	786	3.91
東京都	961	2.32
神奈川県	490	1.54
新潟県	252	2.65
富山県	52	1.08
石川県	9	0.19
福井県	13	0.41
山梨県	180	4.50
長野県	171	1.94
岐阜県	138	1.59
静岡県	246	1.78
愛知県	310	1.59
三重県	43	0.60
滋賀県	45	0.85
京都府	47	0.39
大阪府	228	0.74
兵庫県	153	0.78
奈良県	32	0.58
和歌山県	69	1.38
鳥取県	30	1.03
島根県	20	0.53
岡山県	52	0.62
広島県	364	3.17
山口県	52	0.75
徳島県	51	1.34
香川県	7	0.14
愛媛県	54	0.89
高知県	134	2.79
福岡県	657	3.32
佐賀県	328	8.63
長崎県	113	1.61
熊本県	56	0.70
大分県	182	3.14
宮崎県	107	1.81
鹿児島県	19	0.20
沖縄県	330	5.69
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	47週	48週	49週	50週	51週
11/19-11/25	11/26-12/2	12/3-12/9	12/10-12/16	12/17-12/23
総 数	0.22	0.31	0.57	1.17	2.23
北 海 道	0.08	0.15	0.27	0.87	1.53
青 森 県	-	-	0.11	0.09	0.20
岩 手 県	0.08	0.31	0.91	1.34	3.14
宮 城 県	0.08	0.32	0.30	0.62	1.13
秋 田 県	0.20	0.24	0.31	0.31	0.85
山 形 県	0.21	0.04	0.04	0.15	0.52
福 島 県	0.33	0.39	0.41	0.84	1.41
茨 城 県	0.07	0.03	0.13	0.45	2.04
栃 木 県	0.41	0.59	0.96	2.03	5.41
群 馬 県	0.12	0.59	2.66	6.87	13.07
埼 玉 県	0.44	0.48	1.04	2.28	5.81
千 葉 県	0.29	0.64	1.26	2.27	3.91
東 京 都	0.24	0.31	0.63	1.12	2.32
神 奈 川 県	0.14	0.28	0.43	0.73	1.54
新 潟 県	0.05	0.26	0.82	2.03	2.65
富 山 県	0.04	0.10	0.25	0.50	1.08
石 川 県	0.02	-	0.06	0.13	0.19
福 井 県	0.34	0.22	0.16	0.31	0.41
山 梨 県	-	0.28	1.00	3.08	4.50
長 野 県	0.35	0.49	0.73	1.08	1.94
岐 阜 県	0.52	0.62	1.05	1.30	1.59
静 岡 県	0.29	0.40	0.45	1.12	1.78
愛 知 県	0.21	0.28	0.41	0.95	1.59
三 重 県	0.03	0.07	0.07	0.35	0.60
滋 賀 県	0.13	0.17	0.36	0.94	0.85
京 都 府	0.07	0.13	0.18	0.22	0.39
大 阪 府	0.13	0.14	0.30	0.61	0.74
兵 庫 県	0.04	0.08	0.10	0.20	0.78
奈 良 県	-	0.16	0.16	0.55	0.58
和 歌 山 県	0.08	-	-	0.32	1.38
鳥 取 県	0.03	0.10	0.41	0.59	1.03
島 根 県	0.08	0.18	0.05	0.13	0.53
岡 山 県	0.01	0.07	0.15	0.14	0.62
広 島 県	0.41	0.45	0.82	1.71	3.17
山 口 県	-	0.04	0.32	0.84	0.75
徳 島 県	0.16	0.18	0.34	0.58	1.34
香 川 県	0.02	0.02	0.02	0.04	0.14
愛 媛 県	0.07	0.02	0.18	0.49	0.89
高 知 県	0.06	0.13	0.35	1.27	2.79
福 岡 県	0.12	0.25	0.50	1.26	3.32
佐 賀 県	3.82	4.28	5.58	8.11	8.63
長 崎 県	0.03	0.07	0.41	1.20	1.61
熊 本 県	-	0.03	0.03	0.50	0.70
大 分 県	-	0.41	1.05	1.86	3.14
宮 崎 県	-	0.03	0.08	0.59	1.81
鹿 児 島 県	0.04	0.02	0.02	0.08	0.20
沖 縄 県	2.88	2.21	2.81	3.79	5.69
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第16報)

合計：179施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	7	15	116	33	7	1
## インフルエンザによる入院患者の概況(51週)

平成24年12月26日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	11月19日
～11月25日	11月26日
～12月2日	12月3日
～12月9日	12月10日
～12月16日	12月17日
～12月23日	9月	10月	11月	12月	計※1
入院患者数※1	7人	31人	35人	51人	66人	53人	33人	57人	152人	295人
年齡別內訳	1歳未満	0人	1人	1人	6人	6人	2人	3人	2人	13人	20人
1～4歳	3人	8人	3人	8人	8人	8人	6人	12人	19人	45人
5～9歳	0人	4人	4人	8人	12人	1人	0人	5人	24人	30人
10～14歳	0人	3人	2人	3人	1人	2人	2人	4人	6人	14人
15～19歳	0人	0人	1人	0人	0人	2人	1人	2人	1人	6人
20～29歳	0人	0人	1人	2人	5人	1人	0人	0人	8人	9人
30～39歳	0人	0人	0人	3人	2人	1人	2人	0人	5人	8人
40～49歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	1人
50～59歳	0人	1人	2人	1人	1人	4人	1人	2人	4人	11人
60～69歳	1人	0人	5人	5人	7人	4人	2人	4人	17人	27人
70～79歳	0人	2人	7人	6人	11人	11人	5人	4人	24人	44人
80歳以上	3人	12人	9人	9人	13人	17人	11人	21人	31人	80人

(2) 入院時の状況

期間	11月19日～11月25日	11月26日～12月2日	12月3日～12月9日	12月10日～12月16日	12月17日～12月23日	9月	10月	11月	12月	計※2
ICU入室	0人	2人	3人	1人	2人	2人	0人	3人	6人	11人
人工呼吸器の利用	0人	1人	2人	3人	3人	2人	0人	1人	8人	11人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	0人	5人	2人	8人	5人	3人	7人	10人	15人	35人
いずれにも該当せず	7人	25人	29人	41人	57人	47人	26人	45人	127人	245人
計※2
(一部重複あり)	7人	33人	36人	53人	67人	54人	33人	59人	156人	302人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	1人	1人	0人	0人	0人	0人	4人	2人	3人	11人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	1人	1人	0人	0人	0人	0人	2人	3人	4人	11人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	4人	8人	3人	0人	0人	1人	1人	0人	1人	6人	10人	35人
いずれにも該当せず	19人	41人	22人	11人	5人	9人	7人	0人	11人	20人	35人	65人	245人
計※2
(一部重複あり)	20人	45人	30人	16人	7人	9人	8人	1人	11人	27人	46人	82人	302人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
# 平成20年度内閣、司法・警察、財務係

# 関係予算のポイント

(政府案)

平成19年12月

刀 襦 主 計 官
# 平成20年度一般会计蔵出概算（内閣、司法・警察、財務係）

(政府案)

(刀桶主計官)

(单位：百万円、%)

区 分	平成19年度当初予算額	平成20年度政府案	对前年度增△减額	備考
皇室費	6,824	6,774	(△0.7)△50
国 会	130,698	129,600	(△0.8)△1,098
裁 判 所	330,394	327,581	(△0.9)△2,813
会 計 検 查 院	21,510	17,513	(△18.6)△3,997
内 閣 府	90,878	96,303	(6.0)5,425
内 閣 府	426,091	427,391	(0.3)1,300	除く公共事業関係費、文教施設費等
内 閣 本 府 等	165,583	153,862	(△7.1)△11,721
警 察 厅	260,507	273,529	(5.0)13,022
法 務 省	651,121	655,179	(0.6)4,058
財 務 省	1,034,125	1,043,224	(0.9)9,099	除く国債費、予備費等
計	2,691,640	2,703,564	(0.4)11,924

（注）計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。
# 平成20年度一般会计蔵出概算（内閣、司法・警察、財務係）

(政府案)

(刀桶主計官)

(单位：百万円、%)

区分	平成19年度当初予算額	平成20年度政府案	对前年度增△减額	備考
皇室費	6,824	6,774	(△0.7)△50
国会	130,698	129,600	(△0.8)△1,098
衆議院	65,480	66,990	(2.3)1,511
参議院	42,008	40,392	(△3.8)△1,616
国立国会図書館	22,958	21,965	(△4.3)△993
裁判官訴追委員会	133	135	(1.1)1
裁判官弾劾裁判所	119	118	(△1.1)△1
裁判所	330,394	327,581	(△0.9)△2,813
会計検査院	21,510	17,513	(△18.6)△3,997
內閣	90,878	96,303	(6.0)5,425
內閣官房	80,015	84,376	(5.5)4,361
內閣法制局	1,028	1,188	(15.5)160
人事院	9,835	10,739	(9.2)904
(刀襦主計官)

(单位：百万円、%)

区分	平成19年度当初予算額	平成20年度政府	对前年度增△减額	備考
内閣府	426,091	427,391	(0.3)1,300	除く公共事業関係費、文教施設費等
内閣本府等	404,125	408,098	(1.0)3,972
内閣本府	116,134	106,339	(△8.4)△9,794
北方対策本部	1,080	1,055	(△2.3)△25
国際平和協力本部	683	710	(3.9)26
官民人材交流センター	0	832	(一)832
沖縄総合事務局	6,363	5,886	(△7.5)△477
宮内庁	10,942	11,065	(1.1)123
公正取引委員会	8,416	8,682	(3.2)266
金融庁	21,965	19,293	(△12.2)△2,672
警察庁	260,507	273,529	(5.0)13,022
法務省	651,121	655,179	(0.6)4,058
財務省	1,034,125	1,043,224	(0.9)9,099	除く国債費、予備費等
計	2,691,640	2,703,564	(0.4)11,924

（注）計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。
## 情報収集衛星の開発・運用

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理に必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発・運用を行う。

## 【事業概要】

☐ 情報収集衛星は、北朝鮮の弾道ミサイル発射や核兵器開発の問題等に見られる様な複雑多様な我が国を巡る国際情勢を踏まえ、外交・防衛等の安全保障や、国内における大地震などの不測の大規模災害等への迅速な対応に備え、かかる危機管理に必要な情報の収集を主な目的として導入。

このため、光学1号、2号及びレーダ2号の計3機の衛星について、着実な運用を実施。

また、今後打上げる衛星及び当該衛星に対応する地上システムの着実な開発を行うとともに、これらの後継となる高性能な将来衛星システムの調査研究を実施。

○ 特に、平成20年度においては、十分な監視体制の確保に必要な四機体制の早期回復と性能向上を図るため、新たにレーダ4号、光学5号の開発に着手。

【平成20年度予算額】637億円（対前年度：+35億円）
# 内閣の情報機能強化の推進

官邸における情報機能強化を推進するため、政策部門と情報部門との連接を図るための内閣情報会議の再編、合同情報会議における政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析（オール・ソース・アナリシス）の実現、高度の分析能力を有する内閣情報分析官（仮称）の設置及びカウンターインテリジェンス・センターの設置等具体的な施策を着実に実行する。

【事業概要】

○ 特定の事項又は地域についての情報に関して、情報評価書の原案の作成及びオール・ソース・アナリシスを行う内閣情報分析官（仮称）の設置並びにそれに必要となる基盤整備の確保。

☐ 情報コミュニティにおける情報の共有化を進めるための情報コミュニティ共通のデータベースの整備、秘密情報伝達用のイントラネットの拡大整備等の実現。

○ 「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」に基づく情報の保全の徹底を図るための政府統一基準の施行。

○ 我が国政府全体のカウンターインテリジェンスの中核としての機能を果たすカウンターインテリジェンス・センターの設置及びその体制の確保。

【平成20年度予算額】

2．4億円（対前年度：+2．2億円）
地方再生の取組の推進に当たり、内閣官房地域活性化統合事務局に設ける地域ブロック別担当参事官制の下、地域活性化に関する国の相談体制のワンストップ化を進める。

このため、「地方の元気再生事業」及びその他の地方再生戦略に基づく取組に関する相談に一元的に応じ、地方再生の取組を総合的な支援の実施に至るまで一貫してフォローし得るよう、地域ブロック別担当参事官と地方支分部局との間での連携協議を行う地方連絡室を地域ブロックごとに設ける。

## 【概要】

・地方連絡室には内閣官房地域活性化統合事務局の地域ブロック別担当参事官等の他、各省の地方支分部局の職員等が参画。

・地域ブロック毎に部長級の会議を開催。

・会議は地方の元気再生事業の選定段階等を中心に頻繁に開催。ブロック別担当参事官、地方支分部局の部長級職員及び地域活性化伝道師等が出席。

【平成20年度予算額】 1.0億円（皆増）
## 総合海洋政策本部

本年7月の海洋基本法の施行に伴い内閣に発足した総合海洋政策本部において、各府省の枠を超えた総合的な海洋開発プロジェクトの促進、我が国大陸棚の限界延長に向けた取組、海洋に関する周辺諸国との連携強化、海洋に関する国民の理解の増進等を行う。

## 【事業概要】

○ 総合海洋政策本部の下、府省横断的な検討会を設置し、諸外国における海洋開発プロジェクトの先進事例の調査や、海洋開発プロジェクトの実現可能性等の検討を行うことにより、各府省の枠を超えた総合的な海洋開発プロジェクトを促進する。

関係府省が実施する海域調査の総合調整や、国連に提出する大陸棚の限界に関する情報の作成・取りまとめ等を行うことにより、我が国大陸棚の限界延長を図る。

☐ 海洋管理、海洋調査の在り方等について、周辺諸国海洋当局との意見交換等を行うことにより、海洋に関するそれらの国々との連携をより一層強化する。

☐ 海洋に関する情報整備の促進や、海洋基本計画の内容の国民への普及を行うこと等により、海洋に関する国民の更なる理解の増進を図る。

【平成20年度予算額】 104百万円（皆増）
# 地方の元気再生事業

持続可能な地方再生の取組を抜本的に進めるため、地域住民や団体の発意を受け、地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から包括的・総合的に支援する制度（「地方の元気再生事業」）を創設する。

## 【事業概要】

○ 国が予め支援メニューを示すことをやめ、地域固有の実情に即した先導的な地域活動等幅広い取組(地域産業振興、農村産業振興、生活交通の確保など)に関する提案を公募。

○ 民間有識者・公共団体代表等からなる第三者の目を入れて、支援対象プロジェクトを選定。

○ 選定されたプロジェクトの立ち上がり段階における取組(地域の合意形成やプロジェクト検討のための民間を中心とする活動)に対し、国からの委託による調査を1～2年間実施。地域づくりの専門家派遣や社会実験などを中心に、その他シンポジウム、説明会等ソフト分野を柱とした様々な取組を包括的に支援。

○ 立ち上がり支援開始時にプロジェクトを公平中立に選定するとともに、立ち上がり支援終了時に施策の実施効果を検証するため、プロジェクトの選定・評価を第三者の目を入れ実施。

## 【予算規模】

平成20年度:25億円（皆増）

## 【实施期間】

平成20年度から3ヶ年度を予定

※継続して本格的に支援すべきであるとされたプロジェクトには、交付金等により全省庁を挙げて重点的かつ継続的に支援。
# 改正された被災者生活再建支援制度の概要

### 1. 制度の対象となる自然災害

① 災害救助法施行令第1条第1項第1号又は第2号に該当する被害が発生した市町村

② 10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村

③ 100世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県

④ ①又は②の市町村を含む都道府県で、

5世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口10万人未満に限る)

⑤ ①～③の区域に隣接し、

5世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口10万人未満に限る)

### 2. 制度の対象となる被災世帯

上記の自然災害により

① 住宅が「全壊」した世帯

② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯

④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

### 3. 支援金の支給額等

支給額は、以下の2つの支援金の合計額となる

（※ 世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の3／4の額）

① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(申請期間: 災害発生日から13月以内)

住宅の被害程度	全壊(2.①に該当)	解体(2.②に該当)	長期避難(2.③に該当)	大規模半壊(2.④に該当)
支給額	100万円	100万円	100万円	50万円

② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(申請期間:災害発生日から37月以内)

住宅の再建方法	建設・購入	補修	賃借(公営住宅以外)
支給額	200万円	100万円	50万円

### 4. 基金と国の補助

国の指定を受けた被災者生活再建支援法人(財団法人都道府県会館)が、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、支援金を支給。(基金の拠出額:600億円)

☐ 基金が支給する支援金の1／2に相当する額を国が補助。

### 5. 国の予算

【平成20年度予算額】6億円（対前年度:+3億円）
## 沖縄北部特別振興対策事業費（非公共分）

### 1. 事業趣旨

北部振興策については、平成18年8月29日に開催した「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」（第1回）において、沖縄担当大臣から「『従前の北部振興事業の継続及び確実な実施』との要請については、今後、普天間飛行場の移設に係る協議が円滑に進む状況のもと、政府として真摯に受け止め、着実に実行する方向で対応する」との発言がなされており、これに踏まえ、北部地域における、雇用機会の創出や定住条件の整備など実効性の高い振興事業（非公共）を実施（平成12年度から各年度50億円を計上）。

### 2. 事業スキーム

(1)事業主体：北部12市町村及び沖縄県等

(2)事業内容：①雇用機会の創出に向けた産業振興

②定住条件としての魅力ある生活環境の整備

③自然環境の積極的醸成

(3) 平成 20 年度 50 億円（対前年度：同額）

（注）別途、公共事業分 50億円を計上。
## 沖縄科学技術大学院大学（仮称）関連経費（拡充）

### 1. 目的

沖縄科学技術大学院大学構想は、沖縄に自然科学系の世界最高水準の国際的な大学院大学を創設し、世界の科学技術の発展に寄与するとともに、沖縄をアジア・太平洋地域の先端的頭脳集積地域として発展させていくことを目指している。

平成17年9月には、構想の推進主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が設立された。

平成20年度については、同機構が行う研究事業等の充実、キャンパス整備に必要な建築工事、基幹・環境整備に対する適切な支援を行うことにより、構想の着実な実現に向けて取組を強化する。

### 2. 概要

（1）事業主体 国及び独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

（2）事業期間 平成15年度～

（3）平成20年度予算額

(单位：百万円)

①独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構

運営費交付金 4,454（対前年度：+171）

·研究事業費等

②独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構

施設整備補助金 6,286（対前年度：+1,867）

・第1研究棟及び管理棟の建築工事等

③独立行政法人評価委員会沖縄科学技術研究基盤

·整備機構分科会經費 4（対前年度 △0）

合計 10,744（対前年度 +2,037）
## 先島地区において必要とするデジタル中継局整備のための海底光ケーブルの改修について（沖縄特別振興対策事業費関係）

沖縄本島～先島地区へのデジタルテレビ伝送について、

(1)H19年度においては20年度の整備に先立ち、海底ケーブル伝送の実証実験【1.2億円(うち国費0.9億円)】

(2)H20年度において海底ケーブル機器等の整備

先島民放テレビ放送概要
## 遺棄化学兵器処理事業に係る執行体制の抜本的見直し

## 【見直し前】

遺棄化学兵器処理に関する業務

コンサルティング業務、個別調達業務及び対中要請事業経費の送金業務などについて、内閣府から株式会社遺棄化学兵器処理機構に対し、随意契約によって包括的に業務委託を実施。

## 委託業務名

· 遺棄化学兵器処理事業総合管理業務

・中国吉林省ハルバ嶺における発掘回収作業開始前の準備業務

・中国吉林省ハルバ嶺以外の各地域において発見される遺棄化学兵器等の発掘回収に関する業務

## 【見直し後】

1 内閣府において直轄業務として実施することを原則とし、第三者への包括的な業務委託は行わない。

(1) 処理事業に必要となる施設等についても、内閣府が自ら調達。（注：見直し前は、遺菓化学兵器処理機構が調達。）

(2) 対中要請事業経費の送金も内閣府が直接実施。

(3) 経費の妥当性については、今後も民間企業の知見、経験を利用しつつ推進していくこととなるが、随意契約により特定の民間企業に過度に依存しつつ事業を推進していくという従前の執行体制を改め、透明性を高めることにより、チェック体制を強化する。

2 技術性・専門性の観点から内閣府において直接実施することが困難な業務については、業務毎に一般競争入札によって業者選定・委託。その際も委託先からの再委託は禁止。

3 上記を踏まえ、内閣府の担当室の体制を強化。

任期付技術調査員 14 名を措置。

4 遺棄化学兵器廃棄処理事業に対する第三者機関の設置

遺棄化学兵器処理事業に関する非常勤参与を置き、事業全般に関し、幅広く説明し、意見・助言を求めつつ事業を推進。

平成20年度遺棄化学兵器廃棄処理事業経費：155億円（前年度212億円、対前年度▲57億円）
## 地域力再生機構（仮称）

「地方再生戦略」と連携して、雇用の安定に配慮しつつ、地域における総合的な経済力（「地域力」）の向上を通じて地域経済の建て直しを図り、併せて当該地域の活性化を通じて地域の信用秩序の基盤強化にも資するため、金融機関、地方公共団体等との連携を図りつつ、民間活力を最大限活用しながら、3セクを含む地域の企業の事業再生を支援するとともに、その事業再生との関連において面的再生に向けた取組みを行う（次期通常国会に法案を提出予定）。

## ○ 支援業務の流れ

## 【予算措置】

金融機関、地方公共団体からの出資を前提に以下を措置。

・国からの出資のため財政投融資特別会計に100億円を確保。

機構の資金調達に政府保証（保証枠：1.6兆円）。
## 官民人材交流センター

第 166 回通常国会で成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」(平成 19 年法律第 108 号)に基づき、内閣府に官民人材交流センターを設置する。

## 【事業概要】

(1) 職員の離職に際しての離職後の就職の援助 (キャリアカウンセリング、求人開拓等)

(2)官民の人材交流の円滑な実施のための支援

【組織】

(1) 職員48人（うち、官民人材交流センター長1人（内閣官房長官）充て職）

(2) 本部及び地方7支所を拠点とする全国組織

【組織図 定員47人、充て職1人及び非常勤職員1人】

(本部:19人及び充て職1人)

【予算規模】

832百万円

【施行】

平成20年12月31日までの間において政令で定める日
## 再就職等監視委員會

第166回通常国会で成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第108号)に基づき、内閣府に再就職等監視委員会を設置する。

## 【事業概要】

(1)再就職に関する規制の適用除外の承認、任命権者への勧告等

(2) 各府省等における再就職に関する規制違反の調査等

【組織】

(1)再就職等監視委員会委員長1人及び委員4人

(2)再就職等監察官22人

(3)事務局15人

【組織図 委員5人、定員16人及び非常勤職員21人】

【予算規模】

309百万円

【施行】

平成20年12月31日までの間において政令で定める日
# 治安関係予算のポイント

民間委託の活用等を推進しつつ、捜査・取締り、矯正、保護の各段階を通じた切れ目のない対策による効率的かつ効果的な治安体制を確立。

項目	19年度	20年度	19'→20'增減
法務省(治安部局)、警察庁(物件費、施設費)	2,950億円	3,134億円	+184億円(6.2%)

## ☑ 捜査・取締り段階での対応

○ テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化（20年がット警備費用154億円等）（警察庁）

19 年度 198 億円 → 20 年度 224 億円 (+13.1%)

○ 来日外国人犯罪の増加と深刻化する組織犯罪への対応（警察庁、法務省）

（銃器対策の強化、暴力団犯罪対策、バイオメトリクスの活用など不法滞在者対策）

19 年度 166 億円 → 20 年度 185 億円 (+11.6%)

○ 安全・安心なまちづくり、サイバー空間の安全確保の推進（警察庁）

19 年度 87 億円 → 20 年度 89 億円 (+2.9%)

## ◆ 矯正段階での対応

○ 治安関係職員の増員

民間委託拡充と併せ、矯正 663 人、入管 193 人、更生保護 79 人等大幅增員を実施

○ 刑務所等の施設整備

- 過剰収容問題等が深刻な刑務所等に対し 20 年度 138 億円 (+22.8%) を措置

(刑務所収容率 105.5% (19 年 10 月末) → 102.2% (20 年度末) と着実に改善見込み)

○ 施設建設・運営の効率化に向け、民間活力を積極的に導入

・ 民間委託の拡充（19年度1,103人→20年度1,336人 +233人 ▲21億円人件費節約）

- PFI 手法の活用による新規 1 刑務所（収容定員総計 2,000 人）の運営開始 (20 年 10 月) (定員で 189 人民間委託、運営経費は 20 億円 ( $ \Delta $ 10%の歳出抑制効果))

19 年度運営開始の 3PFI 刑務所を含め、20 年度は 4PFI 刑務所が運営 (運営経費は 85 億円)

## ◆ 保護段階での対応

矯正・保護一体として再犯防止の取組強化

19 年度 29 億円 → 20 年度 34 億円