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## 予算の重点化・効率化への具体的取り組み

## （1） 「重点施策推進要望」を中心に、重点分野に予算を集中化（一般会計）

地域・中小企業の活性化、成長力の強化（イノベーションの促進）、地球環境問題への対応といった各歳出分野に予算を重点配分。

【主なもの】予算額（前年度）

## ① 地域・中小企業の活性化

・インターネットを活用した IT 経営支援システムの開発 23.0（新規）

ほか、中小企業金融の基盤強化、下請適正取引推進、事業承継支援、等

(中小企業関係予算のポイント参照)

## ② 成長力の強化等

・ 地域イノベーション協創プログラム 96.5（新規）

• 環境型高性能小型航空機研究開発 41.0 (13.3)

• 基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発 26.0 (19.0)

・革新的製品・機能創出基盤デバイス開発 12.0（新規）

- 希少金属資源（レアメタル）開発推進基盤整備 10.0（新規）

## ③ 地球環境問題への対応

• 地域地球温暖化防止支援事業（代替フロンガス排出抑制支援） 31.0（10.5）

- 認証排出削減量等（京都メカニズムクレジット）取得委託費 17.6（7.8）

- 京都議定書基盤整備（国内CDM構築支援） 1.2（新規）

## （２）その他の事業については、徹底したメリハリ付けを行い、合理化・効率化【主なもの】

## ① 独立行政法人向け蔵出の削減

独立行政法人の業務経費や人件費等の効率化を徹底し、予算額を削減。

1,852 億円 → 1,826 億円 ( $ \triangle $ 26 億円、 $ \triangle $ 1.4%)

## ② 随意契約の見直しの反映

「随意契約見直し計画(平成19年1月)」に沿った随意契約の見直し（一般競争入札等の競争性のある契約方式への移行）の効果を反映すること等により、予算額を削減（▲46億円（うち、一般会計分▲15.6億円））。

## ③ 既存事業の整理合理化

その他の既存事業についても、聖域なく見直しを徹底し、整理合理化を実現。

19年度	20年度
• イノベーション実用化助成事業	54.0	→	28.0	(▲26.0 億円、▲48.1%)
• 次世代半導体材料・7° 吨基盤	28.0	→	20.0	(▲ 8.0 億円、▲28.6%)
7° ロジエクト(MIRAI)
## ◆エネルギー対策特別会計の改革

エネルギー需給の逼迫や地球温暖化対策などの様々な政策課題に対応しつつ、基本方針2006に掲げられた歳出改革の方針を踏まえ、特会歳出総額を抑制した結果、特会歳出と税収の水準との乖離幅を圧縮。

## (1) エネルギー対策特別会計歳出の概要（予算の重点化）

## ① 地球温暖化問題への対応

19年度	20年度
• 新エネルギーの推進	1,065	→	1,113	(+ 48 億円、+ 4.5%)
新エネルギー技術研究開発	46	→	77	(+ 31 億円、+ 68.0%)
• 省エネルギーの推進	1,279	→	1,321	(+ 42 億円、+ 3.3%)
エネルギー使用合理化事業者支援	269	→	296	(+ 27 億円、+ 10.1%)
国際エネルギー消費効率化等ぜ事業	40	→	45	(+ 5 億円、+ 12.6%)
• 京都メニュームクレジット取得	111	→	272	(+161 億円、+144.6%)

(参考)Cool Earth 50 の実現に向けた革新的エネルギー技術開発（上記と重複あり）

443 → 629 (+185 億円、+41.8%)

## ② 資源エネルギーの安定供給確保

19年度	20年度
• 国家備蓄石油管理等委託費等	1,164 → 876 (▲288億円、▲24.8%)
• 総合資源確保戦略	1,391 → 1,441 (+ 50億円、+ 3.6%)
石油・天然ガス基礎調査	113 → 152 (+ 38億円、+ 33.7%)

（注）19年度の総合資源確保戦略の値は、前年度限りの経費（船舶建造費(107億円））を除いている。

## (2) 特別会計改革の推進（予算の合理化・効率化）

基本方針 2006 に掲げられた歳出改革の方針を踏まえ、予算のメリバ付けにより、上記諸課題に対応しつつ、特会歳出総額を抑制。その結果、特会歳出と税収との乖離を圧縮。

## ① 工ネルギー対策特別会計

19年度	20年度	对前年度
敲出合計①	9,159	8,891	(▲268億、▲2.9%)
稅收 ②	8,790	8,690	(▲100億、▲1.1%)
乖離(＝①－②)	369	201	(▲168億、▲45.5%)

（注）歳出合計は、借入金及び整備資金等への繰入れを控除した数である。

## ② 主な事業

政策効果や執行実績等を踏まえ、個別事業の見直しを徹底し、予算の効率化を実施。

19年度	20年度
• 国家備蓄石油管理等委託費(再揭)	639 → 580 (▲59億円、▲9.1%)
• エコキュート導入補助事業	120 → 108 (▲12億円、▲10.0%)
• 電源地域振興促進事業費補助金	130 → 86 (▲44億円、▲34.1%)
# 中小企業関係予算のポイント

中小企業の知恵とやる気を活かし活力を高めることにより地域・経済の活性化を図るため、中小企業金融の基盤強化、下請適正取引推進、事業承継支援、中小企業者と農林水産業者との連携に関する施策等に重点配分。

項目	19年度	20年度	19'→20'增減
中小企業対策費	1,640億円	1,676億円	+36億円(+2.2%)

（注）このほかに政策金融改革による制度変更に伴う増（84億円）

## ◆ 中小企業金融の基盤強化

中小企業の多様な資金需要に応え、資金調達の円滑化を図る観点から、信用保険制度の財政基盤強化、売掛債権の早期現金化支援等のための施策を実施。

○中小企業金融公庫出資金（信用保險）

○壳掛債権現金化等支援

19 年度 20 年度

324 億円 ⇒ 400 億円

(新規) ⇒ 20.2 億円

## 下請適正取引推進、事業承繼支援

中小・小規模企業が潜在力を発揮できる事業環境を整備するため、下請適正取引の推進、事業承継等を支援。

○下請適正取引推進センター（仮称）

○經營力向上・事業承繼等先進的支援体制構築事業

(新規) → 4.6 億円

(新規) $ \Rightarrow $ 51.6 億円

## 地域・中小企業の活性化

景気回復や成長にばらつきが見られる地域・中小企業の活性化を図るため、中小企業の生産性向上、地域における産業基盤の強化等の取組を推進。

○中小企業再生支援協議会事業

33.2 億円 $\Rightarrow$ 44.7 億円

○企業立地促進等を通じた地域産業活性化

44.1 億円 $\Rightarrow$ 51.8 億円

○中小企業者と農林水産業者の連携(102.6億円)

・中小企業地域資源活用プログラム

(新規) $ \Rightarrow $ 28.0 億円

· 新連携対策支援事業

(新規) $ \Rightarrow $ 11.0 億円
## 平成20年度エネルギー対策特別会計予算について

税收 8,790

石油石炭税

5,330

$ 3,480 $

## 19 ('07)年度

歲入計 9,159

精碼設備人員.

71717

剩余金

1,441

歳出計 9,159

エネルギー

需給勘定

5,578

税收 8,690

(▲100)

## 20 ('08)年度

歲入計 8,891

(▲268)

税收糸入

7,757

(+40)

剩余金

1,134

(▲307)

（注1）税収と税収繰入の差は、一般会計留保。（⑲1,073、⑳933）

(单位：億円)

歲出計 8,891

(▲268)

エネルギー

需給助定

5,377

(▲201)

电源開発

促進勘定

3,514

(▲67)

（注2）（☐）書き数字は、対19年度比。
エネルギー特会の歳出の推移(20年度(2008)政府案)

(注 $ ^{1} $ )石油備蓄関連事業(燃料安定供給対策)及び周辺地域整備資金受入(電源立地対策)相当額は除く。

(注2)18年度(2006)における一般会計への繰入額(電源立地対策・電源利用対策)は除く。
## 「Cool Earth 50」の実現に向けた革新的エネルギー技術開発の推進

平成20年度政府案【629(443)】（単位:億円）

(革新的エネルギー技術開発例)

ゼロエミッション石炭火力発電

○高い発電効率と二酸化炭素の排出が

ほぼゼロ（ゼロエミッション）とな

る革新的石炭火力発電【40(20)】

☐発生した二酸化炭素を分離・回収して、地中に貯留する技術開発【24.1(28.1)】

## 燃料電池

○自動車用、家庭用、業務用等に利用される固体高分子形燃料電池（PEFC）の実用化・普及に向けた研究開発【67(51)】

☐燃料電池自動車の本格的な実用化・普及に不可欠な水素を高効率に貯蔵・輸送するための水素貯蔵技術【9.1(7.6)】

## 革新的太陽光発電

☐ 変換効率40%を越える高効率の革新型太陽光発電に係る画期的な技術開発【20(0)】

## 先進的な原子力発電

○ ウラン資源の利用効率を飛躍的に高め、ほぼ無限の国産エネルギーの獲得につながる高速炉サイクル技術【49.7(35.5)】

○ 国内外の原子炉の代替需要に備えて開発が必要な、経済性、信頼性、安全性を向上させた次世代軽水炉【12(0)】

○ 途上国や島嶼国等における発電需要等に対応可能なコンパクトな中小型炉【4(0)】

○ 高炉ガスからの効率的な二酸化炭素分離と炭素の有効活用及び水素還元を活用した革新的製鉄プロセスの開発【5.6(0)】

## 省エネルギー
# 參 考 資 料

# (特別会計関係)

(平成20年度政府案)

※計数については、精査の結果、異動を生ずる場合がある。
## 外国為替資金特別会計 $ ^{①} $

## 【平成20年度歳入予算】

雜收入

0(+0)

## 【平成20年度歳出予算】

事務取扱費

10(+1)

<歲入歲出予算>

特别会计·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增减額
外国為替資金特別会计
. 歲入	39,172	41,453	+2,281
歲出	15,011	16,219	+1,208

(单位: 億円)

## 〈主な増減の内訳〉

【歳入】

・利子收入増による運用収入の増 +2.381億円

【歳出】

・調達金利上昇による国債整理基金特会繰入の増 +1.274億円
## 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

41,453億円（+2,281億円）

2．一般会計からの繰入額

一億円 （一億円）

（歳入に占める割合：一%）

3．平成20年度歳出予算額

16,219億円（+1,208億円）

（うち純計額：3,332億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

3,332億円（▲66億円）

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

（1）特別会計の統合による財政支出の縮減・統合なし

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・執行実績等を踏まえ事務取扱費の精査を行い縮減 ▲0.3億円

・サミット等の国内で開催される国際会議経費が増加 +0.8億円

計 +0.5億円

(サミット等単年度の特殊要因による経費増除 < ▲0.3億円)

（３）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減・該当なし
## エネルギー対策特別会計 $ ^{①} $

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位:億円)

特別会計·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增減額
エネルギー対策特別会計*
歳入	26,492	25,781	▲711
歳出	26,492	25,781	▲711
エネルギー需給勘定
歳入	22,741	22,066	▲675
歳出	22,741	22,066	▲675
電源開発促進勘定
歳入	3,751	3,715	▲36
歳出	3,751	3,715	▲36

【歳入】·FBの発行減に伴い石油証券及借入金収入が1,202億円減少。·株式売払収入の増加に伴い前年度剰余金が592億円増加。【歳出】·FBの発行減に伴い燃料安定供給対策が1,130億円減少。·線上償還に伴い国債整理基金特会へ繰入が387億円増加。
*工ネルギー対策特別会計の20年度政府案額25,781億円の内、石油証券の発行による償還等を除く稅収等で対応する政策経費の規模は、20年度は8,891(▲268)億円。
## 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

25,781億円（▲711億円）

2．一般会計からの繰入額

7,757億円（+40億円）

（歳入に占める割合：30.1%）

3．平成20年度歳出予算額

25,781億円（▲711億円）

（うち純計額：9,742億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

9,742億円（▲1,090億円）

## ＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減(19年度統合)

・統合なし

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減・事務費の縮減(▲0.6億円)

（3）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減

・新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本原子力研究開発機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び原子力安全基盤機構に対する運営費交付金等を削減（▲165億円）

*「京都メカニズムクレジット取得」分は除く

(4) その他

予算執行調査結果や政策効果等を踏まえ、個別事業の見直しを徹底し、予算の効率化を実施。

(例) 電源地域振興促進事業費補助金 (▲44億円、▲34.1%)
## 【平成20年度歳入予算】

## 貿易再保険特別会計 $ ^{①} $

## 【平成20年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增減額
貿易再保險特別會計
歲入	7,077	2,452	▲4,625
歲出	2,131	2,121	▲10

(※)本特会の前年度剰余金は、将来の保険金支払の原資であり、その額は事故の発生度合いにより大きく変動する性格のものである。

<主な増減の内訳>

【歲入】

近年において保険引受が増加基調にあることを踏まえた再保険収入の増(+151億円)

- 途上国からの代位取得債権収入等の増額による雑収入の増(+28億円)

・前年度において再保険費が予定より少なかったこと等のためによる前年度剩余金受入の減(▲4,802億円)

【歲出】

近年、再保険金等の支払額が減少していることから、再保険金等の支払見込額を減(▲10億円)

・人件費については定員削減により減、事務費については近年の執行実績等を考慮し、精査を行った結果、事務取扱費が減(▲0.3億円)
## 貿易再保険特別会計 $ ^{②} $

## 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

2, 452億円(▲4, 625億円)

2. 一般会計からの繰入額

24億円（▲1億円）

（歳入に占める割合:1%）

3. 平成20年度歳出予算額

2, 121億円(▲10億円)

(うち純計額1, 629億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

1,629億円(▲10億円)

## ＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1)事業費の精査による財政支出の縮減

・再保険金については、近年支払額が減少していることから、再保険金を縮減(▲8億円)

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・人件費については、定員削減により縮減(▲0.08億円)

・事務費については、予算と執行の乖離の是正をし縮減(▲0.2億円)

(3)その他

・一般会計への繰入については、「特別会計に関する法律」附則第47条の規定により、平成22年度までに繰り入れるものとした金額のうち、前年と同額を繰り入れることにした。(492億円)
## 特許特別会計 $ ^{①} $

## 【平成20年度歳入予算】

$$ \angle 歲入歲出予算 $$

般会計より受入

0(+0)

(单位: 億円)

特别会计·勘定名	平成19年度	平成20年度政府案	增减額
特許特別会计
歳入	2,472	2,665	+192
歳出	1,190	1,228	+38

(注)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

## 【平成20年度歳出予算】

## 〈主な増減の内訳〉

【歳入】
・前年度剩余金受入額の増(+374億)
【歳出】
・任期付審査官の増員(98名)等による人件費の増(+12億円)
・事務費の合理化等による減(▲23億円)
・特許審査迅速化に必要な先行技術文献外注の強化による増(+4億円)
・特許事務処理システム等のシステム最適化による開発費等の増
(＋48億円)
・(独)工業所有権情報・研修館の事務費の合理化等による減(▲6億円)
## 特許特別会計 $ ^{②} $

## 平成20年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成20年度歳入予算額

2,665億円(+192億円)

2. 一般会計からの繰入額

0億円（＋ 0億円）

（歳入に占める割合：0.0%）

3. 平成20年度歳出予算額

1,228億円(+38億円)

(うち純計額:1,227億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

1,227億円(+38億円)

## ＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減・統合なし

(2) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・任期付審査官の増員(98名)等による人件費の増(+12億円)

・事務費の合理化等による減(▲23億円)

・特許審査迅速化に必要な先行技術文献外注の強化による増(+4億円)

・特許事務処理システム等のシステム最適化による開発費等の増(+48億円)

(3)独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減

・独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費の事務費の合理化及び

総人件費改革の反映による減(▲6億円)

## (4) その他

・「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計への繰り入れを実施し、財政再建に貢献(43億円)
## 第2節 物価動向と金融資本市場

本節では、最近の物価動向と金融資本市場の動きについて検討する。物価動向については、マクロ的な需給の動向や人々の期待物価の変化を中心に、デフレ状況の緩和に向けた動きを点検するとともに東日本大震災による影響を検討する。また、構造的かつ国際的な視点から、人口構造の変化とデフレの関係を実証的に整理する。金融資本市場については、短期的な動きとして東日本大震災後のマーケット動向、中長期的な傾向として、貸出の減少とマネーストックの伸びの鈍化について議論する。

## 物価の現状

最初に、物価動向について過去1年程度の動きを検証し、デフレ状況が改善に向かっているかを検討する。その上で、最近の物価動向を巡る議論の特徴として、我が国の人口構造の変化に着目した議論が多くなっていることを踏まえ、人口構造、特に生産年齢人口の減少とデフレの関係について考え方を整理する。

## （１）物価の動向と需給ギャップ

以下では、消費者物価の最近の動向を検討し、デフレ状況に変化の兆しが見られるかどうかを調べる。また、マクロ的な需給ギャップを表す各種の指標と物価上昇率の関係を分析し、物価予測指標としてのGDPギャップの有用性について議論する。

## (物価下落のテンポが緩やかに)

物価の基調的な動きを捉えるため、消費者物価の「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（コアコア）」の動きを見ると、2010年初めを底に下落幅が徐々に縮小しており、2011年には前年比-0.5%を下回るマイナス幅まで縮小している $ ^{19} $ （第1－2－1図（1））。幅広い品目で価格の下落幅が縮小しており、2009年以降のデフレの特徴であった対個人サービス価格の下落についても、最近は下落テンポが緩やかになっている。特定品目の価格ではなく、全般的な物価の下落テンポが緩やかになっており、デフレ状況に変化の兆しが見え始めていた。なお、2010年10月以降、公共料金が前年比プラスとなっているが、これは、傷害保険料の引上げという制度要因が反映されている。
## 第1－2－1図 購入頻度別、基礎的・選択的支出の消費者物価指数

## 物価下落のテンポが緩やかに

（１）消費者物価指数（コアコア）の推移（前年比寄与度、%）

（2）購入頻度別の消費者物価指数（前年比寄与度、%）

## （３）基礎的支出の消費者物価指数

（４）選択的支出の消費者物価指数

(選択的支出総合に対する前年比寄与度、%)

（備考）1．総務省「消費者物価指数」により作成。

2.（1）図について

コアコアを指数の除去から求めることから生じる寄与度との開差は、符号別に調整を行った。

3.（2）図について

指数より「たばこ」と「高校授業料」は除いている。四捨五入の関係で寄与度の合計が総合の前年比と一致しない月がある。購入頻度は、1年間当たりの購入頻度。

各階層に含まれる主な品目は付注1－2参照。

4.（3）、（4）図について

生鮮食品のウェイトを固定しているため、公表値と異なる月がある。

基礎的支出品目は支出弾力性1未満の品目、選択的支出品目は支出弾力性1以上の品目。
次に、最近の下落テンポ緩和の特徴を探るため、購入頻度別の消費者物価（帰属家賃を除く総合。ただし、高校授業料とたばこを除く）の動向を見ると、2010年における下落幅の縮小は購入頻度が比較的高い品目の価格上昇によってもたらされている（第1－2－1図（2））。特に、年間の購入頻度が9回～15回未満の品目（電気代やガソリン、食料品などが含まれる）の押上げ寄与が目立っており、原油価格上昇等の影響が表れている。また、パソコンやテレビ等の耐久財が多く含まれる購入頻度の低い品目についても、下落基調は続いているものの、下落テンポは緩やかになっている。一般物価のデフレ基調は続いているが、消費者が物価下落を実感する機会は少なくなっているといえよう。後述するが、実際、家計の期待物価についても高まりが見られている。

また、基礎的支出（支出弾力性が1未満の品目）と選択的支出（支出弾力性が1以上の品目）に分けて消費者物価の動向を見ても、2010年半ば頃から、基礎的支出の物価が前年比で上昇に転じており、食料品やエネルギーといった購入頻度の高い生活必需品の価格が上昇していることが確認できる。ここにも世界的な資源価格の上昇が反映されている。なお、選択的支出の物価についても、前年比下落を続けているものの、高校授業料による下落を除いて考えれば、マイナス幅は徐々に縮小している。デフレ基調は継続しているが、物価下落のテンポは着実に緩和しているといえる。

## (物価の景気感応度は2000年代半ばに低下)

それでは、物価下落テンポの緩和は、マクロ的な需給状況の変化に沿ったスピードで進んでいるのだろうか。需給状況をGDPギャップで測れば、2009年1－3月期を底にGDPギャップのマイナス幅は縮小傾向を続けている（第1－2－2図（1））。過去の経験則によると、GDPギャップの変化は、1年程度の遅れを伴って物価上昇率の変化につながる傾向にある。今回においても、消費者物価（食料及びエネルギーを除く）では、GDPギャップの縮小開始1年後の2010年1－3月期を底に下落幅の縮小が始まっており、GDPギャップと物価上昇率の間の時間的関係は保たれている。問題は、GDPギャップの変化に対する物価上昇率の変化の度合い、いわば物価の景気感応度も過去と同程度に保たれているかである。

この点を見るため、消費者物価の前年比変動率を4四半期前のGDPギャップで説明する式を期間ごとに推計し、GDPギャップが1％ポイント変化するときの消費者物価の変化率（物価の景気感応度）が期間によってどのように変化しているかを比較してみよう（第1－2－2図（2））。結果を見ると、物価の景気感応度は90年代末から2000年初めにかけてはおおむね安定的に推移していたが、2002年頃から感応度が低下し始め、2008年から2009年においては物価の景気感応度が0.1前後にまで低下した。GDPギャップが1％ポイント改善しても、物価は前年比0.1%程度の押上げにしか寄与しないことになる。ここでの物価は食料品とエネルギー価格を除く基調的な動きを推計の対象としているが、2000年代半ば以降においては、原油価格や穀物価格の上昇など国内の景気要因とは別の要素を起点として、物価の基調的な動きが規定さ
## 第1－2－2図 GDP ギャップに対する消費者物価の感応度

## 物価の景気感応度は2000年代半ばに低下

（１）GDPギャップと消費者物価

（２）物価の景気感応度の推移

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」等により作成。

2．GDPギャップ＝（現実のGDP－潜在GDP）／潜在GDP。

3．消費者物価は食料、エネルギーを除くベース。

3．消貨者物価は良料、工不尻半二を除くパニス。

2010年第2四半期以降は高校授業料、たばこを除く値を使用。

4．右図について推計手法はローリング回帰で1989年第1四半期を始期、1999年第1四半期を終期とするサンプルを、始期と終期を1四半期ずつ後方にずらして推計している。1999年第1四半期の係数は1989年第1四半期から1999年第1四半期までをサンプルとして得られた係数推計値。図の点線部分は係数推計値が5％水準で有意でないことを示している。推計式は、$\mathrm{CPI}_{(t)} = a + \beta \mathrm{GAP}_{(t-4)} + \varepsilon_{\mathrm{t}}$。

れることが多く見られた。このことがGDP ギャップの変動に対する物価の感応度を弱めた可能性が指摘できる。

しかし、物価の景気感応度は2009年末以降に再び上昇に転じている。リーマンショック後の大幅な景気変動を背景に、物価が再び景気要因によって変動する度合いを強めていることが示唆される。

## (国内需給に対する物価感応度も2000年代半ばに低下)

以上の傾向は、GDP ギャップ以外の需給ギャップ指標についても当てはまるのだろうか。単に、GDP ギャップの物価説明変数としての性質が弱まっているだけであれば、予測に当たって需給要因を表す他の指標を用いることも考えられる。

ここでは、GDP ギャップに替わる指標として、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」の国内需給判断 DI、設備過剰感と雇用過剰感の加重平均 DI を用い、物価変動をどの程度説明できているかを見てみよう。GDP ギャップと比較すると、国内需給判断 DI は内需に特化した需給バランスを表し、設備過剰感と雇用過剰感の加重平均 DI は生産要素の需給バランスを端的に表していると捉えることができる。ただし、いずれの指標も企業の判断 DI であり、「過
## 第1－2－3図 短観 DI に対する消費者物価の感応度

国内需給に対する感応度も2000年代半ばに低下

（1）短観DIと消費者物価

（２）ローリング回帰係数の推移

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．消費者物価は食料、エネルギーを除くベース。2010年第2四半期以降は高校授業料、たばこを除く値を使用。

3．設備・雇用過剰感DIは生産・営業用設備判断DIと雇用人員DIを資本・労働分配率（90年代と2000年代の平均）で加重平均したものにマイナス1を乗じている。

4．DIは全規模全産業の系列を使用。

5．右図について推計手法はローリング回帰で1989年第1四半期を始期、1999年第1四半期を終期とするサンプルを、始期と終期を1四半期ずつ後方にずらして推計している。

1999年第1四半期の係数は1989年第1四半期から1999年第1四半期までをサンプルとして得られた係数推計値。図の点線部分は係数推計値が5％水準で有意ではないことを示している。推計式は、 $ Y_{t}=a+\beta X_{(t-4)}+\varepsilon_{t} $ 。

剰」、「不足」といった選択肢に基づくため、リーマンショックのような大規模な経済変動が起きた場合には、GDP ギャップのように量的な変化を表現しきれない点には留意する必要がある。

結果を見ると、国内需給判断 DI、設備・雇用過剰感 DI で物価変動を推計しても、GDP ギャップによる推計と同様、2000年代半ばに物価の景気感応度は低下している。また、景気感応度とともに物価変動に対する説明力も低下しており、特に、国内需給判断 DI においては、2003年から2009年までの期間、物価変動に対する説明力を失っている。デフレ基調の背景としてしばしば内需の弱さが指摘されるが、この結果を見る限り、内需だけでは近年のデフレ傾向を説明することは難しい。物価動向を予測するに当たっては、GDP ギャップのようなより総合的な需給ギャップ指標を利用した方がよさそうである。また、両指標において、2010年に入り再び物価変動を説明する力が回復している点は、GDP ギャップと同様である。

これらを踏まえると、GDP ギャップが物価変動を説明する指標としての優位性を失っているのではなく、2000年代半ば以降の物価変動が、需給要因以外の要素により大きく影響を受け
## コラム

## 1 －4 消費者物価の基準改定の影響見込み試算

2011年8月に消費者物価指数は2010年基準に改定される。5年前の2005年基準への改定時には、前年比で平均一0.5%ポイント程度の下方改定が行われた。デフレ状況の緩和あるいは脱却に向けた進展を見る上で、決して無視できない改定幅といえる。本報告書公表後に総務省統計局から基準改定による影響が正式に発表されるものの、現時点での限定的な情報の下で機械的な試算を行い、ある程度のイメージを予め掴んでおくことは有用であろう。

現時点で把握できる品目の入れ替えや、指数の基準時を2010年に変更することの算術的な効果（指数のリセット効果）を踏まえ、消費者物価のコアとコアコア指数を試算すると、2011年1～6月の前年同期比は平均で-0.7～-0.8%ポイント前後の押下げ効果が見込まれる（コラム1－4図）。モデル式の変更等その他の基準改定に伴う影響を捨象しているため、単純な比較はできないが、5年前の基準改定と同様に下方改定が見込まれる試算結果となった。

## コラム 1－4図 消費者物価基準改定の影響試算

基準改定により物価上昇率の下方改定が予想される

## （１）前回の基準改定の影響

## （２）今回の基準改定の影響（見込み）

2．「石油製品及びその他特殊要因を除く総合」は、生鮮食品を除く総合から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたもの。

4．ウェイトについては2010年のウェイトを用いた。2011年6月の指数は、各品目の5月の前年比を用いて延長。ただし、エネルギー構成品目の指数について推計値を用いるなどしている。

また、追加品目については試算に加えていない。
ていたと考えることが適切ということになる。

## （２）期待物価、物価下落予想の変化

物価動向を規定する要素として、需給ギャップとともに重要な要素は人々の期待物価上昇率の変動である。将来的な期待物価上昇率が安定していれば、例えば一時的に石油価格が上昇しても他の価格には波及しにくく、物価全体としてはインフレになりにくい。逆に、人々が物価下落の長期化を予想すれば、需給状況が改善しても最終価格への価格転嫁は難しく、デフレ傾向は改善し難い。すなわち、デフレ脱却のためには人々の期待物価自体を安定的なプラスにする必要がある。以下では、期待物価の動向とデフレ状況について見ていこう。

## (各種の期待物価は2010年に下落幅を縮小)

まず、各種の期待物価上昇率の変化を確認しよう。家計、企業、エコノミスト、金融市場参加者（物価連動債と名目債の利回り格差に基づくブレーク・イーブン・インフレ率）それぞれの期待物価上昇率の最近の動きをプロットすると、どの指標でも2010年は下落幅の縮小が見られる（第1－2－4図）。

なかでも、家計の期待物価上昇率は、2011年1－3月期にプラス、エコノミストについてはゼロとなっている。両指標とも調査時点を始点とした1年間の期待物価上昇率を表しており、その点でいえば、2011年中に物価下落が止まると予想していることになる。こうした人々の物価に関する期待形成が、デフレ状況の緩和に寄与することが期待される。

また、ブレーク・イーブン・インフレ率の動向を見ても、2011年1－3月期でも依然としてマイナスではあるが、下落幅は着実に縮小してきており、特に、2010年秋頃の景気の足踏みでいったん縮小テンポが鈍化したものの、直近では再び下落幅が縮小し始めている。後述するが、今後、東日本大震災の影響が期待物価上昇率にどのように織り込まれていくか注視していく必要がある。

他方、企業の期待物価上昇率については、下落幅の縮小テンポが2010年後半以降、鈍っている。企業の期待物価は算出上1年後ではなく3か月後の期待物価上昇率を捉えているため、足下の景況感をより敏感に反映している可能性がある。また、一次産品を始め輸入価格が上昇傾向にあるなかでも、企業の期待物価(販売価格の予想)は下落を続けていることから、企業は、販売価格への転嫁が難しく収益環境が圧迫されると予想していることになる。
第1－2－4図 各主体の期待物価上昇率の推移（家計、企業、エコノミスト、市場） 各種の期待物価は2010年に下落幅を縮小

（備考）1．内閣府「消費動向調査」、日本銀行「企業物価指数」、「全国企業短期経済観測調査」、（社）経済企画協会「ESPフォーキャスト調査」、Bloombergにより作成。

2．家計の期待物価上昇率は加重平均による期待物価上昇率を、カールソン＝パーキン法を合理的期待形成仮説により一部修正した方法により算出した期待物価上昇率との差（0.9%程度）により段差修正した。加重平均による期待物価上昇率は、1年後の物価水準の予測に関する回答のうち、「－5％以上」（「－10％以上」と「－10％未満～－5％以上」の合計）を－5％、「－5％未満～－2％以上」を－3.5％、「－2％未満～」を－1％、「0％程度」を0％、「～2％未満」を1％、「2％以上～5％未満」を3.5％、「5％以上」（「5％以上～10％未満」と「10％以上」の合計）を5％として算出。

3．企業の期待物価上昇率（販売価格）は、カールソン＝パーキン法を合理的期待形成仮説により一部修正した方法により算出。2010年第2四半期以降の推計に際しては、2011年第2四半期以降、2011年第1四半期と同じ物価上昇率になると仮定して算出。

4．エコノミスト予測は調査時点における1年後の予測値の平均を抽出。

5．市場の期待物価上昇率は、期間10年のブレーク・イーブン・インフレ率。ただし2009年第2四半期以降は期間8年。

## (物価上昇を予想する家計が増加)

次に、内閣府「消費動向調査」による家計の物価見通し（「あなたの世帯が日ごろよく購入する品物の価格について、1年後どの程度になると思いますか」との質問への回答）を利用して、家計の期待物価の動きをやや仔細に検討しよう。

生鮮食品を除く消費者物価総合（コア CPI）と石油製品、その他特殊要因を除く総合（コア コア CPI）の前年比の動向と、物価予想 DI（消費動向調査での物価見通し「上がる」－「下がる」）、期待物価上昇率（消費動向調査の回答結果の加重平均）を並べてみると、期待物価上昇率はコア コア CPI の動向と方向性がよく似ていることが分かる（第 1－2－5 図（1））。家計へのアンケート調査による期待物価の計測においては、1％程度の上方バイアスがあることが知られており $ ^{20} $ 、その点を考慮すれば、両者はおおむね等しい動きをしているといえる。
## 第1－2－5図 家計の物価予想の推移

物価上昇を予想する家計が増加

（１）家計の物価予想と消費者物価上昇率

（２）家計の物価予想の分布の推移

（備考）１．内閣府「消費動向調査」、総務省「消費者物価指数」により作成。

2．加重平均による期待物価上昇率は、1年後の物価水準の予測に関する回答のうち、「－5％以上」（「－10％以上」と「－10％未満～－5％以上」の合計）を－5％、「－5％未満～－2％以上」を－3.5％、「－2％未満～」を－1％、「0％程度」を0％、「～2％未満」を1％、「2％以上～5％未満」を3.5％、「5％以上」（「5％以上～10％未満」と「10％以上」の合計）を5％として算出。

3．「石油製品、その他特殊要因を除く総合」（コアコア）は、「生鮮食品を除く総合」（コア）から石油製品、電気代、都市ガス代、米類、鶏卵、切り花、診療代、固定電話通信料、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたもの。

4．DI、加重平均、分布とも、「分からない」と回答した世帯を除く割合を使用。

我が国の消費者は、生鮮食品や石油製品などの一時的な変動が生じやすい価格動向よりも、物価の基調に沿った期待形成をしていると捉えることができる。
（バイアスを調整していない）期待物価上昇率は、2010年以降高まりが見られる。景気が足踏みに入った2010年秋頃にいったん横ばいになったものの、2011年に入ってからは再び上昇に転じている。特に、2月と3月は比較的大幅な上昇となった。中東・北アフリカ情勢の不安定化等による原油価格の上昇、さらに3月の東日本大震災直後のガソリン価格上昇等が背景として考えられる。実際、この期間における期待物価上昇率は、これまでの傾向と異なり、コアコア CPI よりも石油製品を含むコア CPI の動きに近い。石油製品価格の動きに一時的に反応している可能性があり、また、4月末から原油価格が下落したことや震災後のガソリン価格上昇に落ち着きが見られることも踏まえれば、こうした期待物価の上昇は一時的にとどまることも考えられる $ ^{21} $ 。震災後の期待物価に基調的な変化が生じているか見極める必要がある。

家計の物価予想の分布を見ると、2010年4－6月期以降、「－2％未満」との物価下落予想の回答が減少する一方、「2％未満」の物価上昇予想が増加している（第1－2－5図（2））。デフレ予想世帯が減少するとともに、緩やかな物価上昇予想世帯が増加していることになる $ ^{22} $ 。また、2011年3月においては、「0％程度」と横ばいを予想する世帯が減少し、「2％以上～5％未満」、「5％以上」の比較的高い物価上昇予想世帯が増えている。2010年春以降、人々のデフレ予想がインフレ予想に転換した可能性がある。以下では、「消費動向調査」の個票を用いて、家計がデフレ予想からインフレ予想にどのように変化したか、また、どのような経済状況に反応してデフレ予想が緩和したかを検討してみよう。

## (2009年末にインフレ予想からデフレ予想に転換した世帯が多い)

個票データを利用すると、各世帯の回答の変化を継続的に捉えることができる。ここでは、各世帯の物価見通しについて、前月に「下がる」と回答し、当月に「上がる」と回答した世帯を「インフレ予想への転換世帯」、前月に「上がる」と回答し、当月に「下がる」と回答した世帯を「デフレ予想への転換世帯」と定義し、それぞれ物価予想を転換した世帯が全体に占める割合を見ることで、物価予想の転換がどのようなタイミングで起きたかを探ってみよう（第1－2－6図）。なお、「消費動向調査」は毎月サンプル世帯の入れ替えが行われるため、同一世帯の継続調査となるよう2か月連続で物価見通しを回答した世帯数を分母にして割合を算出した。

最初に、デフレ予想への転換世帯の割合を見ると、2009年12月に大きな突起があることが分かる。前月まで物価が上がると予想していた世帯の8％程度が、2009年12月に物価が下がると予想を転換した。調査基準日は毎月15日であることから、2009年11月後半から12月前半にかけて、家計のインフレ予想をデフレ予想に転換する出来事が起こったことになる。一つ考えられるのは、同年11月下旬のいわゆるドバイショックとその後の円高・株安、金融資本市場の不安
## 第1－2－6図 物価予想転換世帯の割合の推移

2009年末にインフレ予想からデフレ予想に転換した世帯が多い

（２ヶ月連続で回答した世帯のうち物価予想を転換した世帯の割合、%）

（備考）1．内閣府「消費動向調査」により作成。

2．グラフは、「あなたの世帯が日ごろよく購入する品物の価格について、1年後どの程度になると思いますか。」との問に対し、前月に「下がる」と回答し、当月に「上がる」と回答した世帯を「インフレ予想への転換世帯」、前月に「上がる」と回答し、当月に「下がる」と回答した世帯を「デフレ予想への転換世帯」とし、2ヶ月連続で回答した世帯（対象期間：2009年1月～2010年12月調査、期間中平均4,649世帯）に対する割合をとったもの。

定化が家計のデフレ予想を促した可能性が指摘できる。また、消費者物価の下落が半年以上続くなかで、政府が同年11月の月例経済報告において、持続的な物価下落、「緩やかなデフレ状況」と判断したことが、足下の物価下落の継続性を家計にも広く認知させた可能性も指摘できよう。

他方、インフレ予想への転換については、2010年1月にインフレ予想への転換世帯が増加している。デフレ予想への転換が大きく生じた翌月に、インフレ予想への転換が生じていることになるが、これは金融政策が期待に影響を及ぼした結果という見方もできる。日本銀行は2009年12月1日に固定金利オペの導入（固定金利方式の共通担保資金供給オペレーション（期間3か月）の導入、10兆円規模）、同月18日に「中長期的な物価安定の理解の明確化」の公表など、緩和的な金融政策スタンスを明確に示した。こうした金融政策による金利低下を背景に、2010年1月には円高・株安に一服感が見られた。こうしたことが、インフレ予想への転換を促した可能性がある。後述するが、株価動向と物価予想の転換には統計的にも正の相関が観察されている。

## (資産価格の将来予想が一般物価に関する期待形成に影響)

次に、統計的手法を用いてインフレ予想への転換とデフレ予想への転換をもたらした要因を
探ってみよう。「消費動向調査」の質問事項の中に、今後半年間の「暮らし向き」や「収入の増え方」、「所有株式・土地の資産価値」といった将来予想を聞く質問項目がある。これらの回答と前述のインフレ予想への転換、デフレ予想への転換の関係を統計的に検証する。結果を見ると次のような点が指摘できる（第1－2－7図）。

まず、インフレ予想への転換と有意な正の関係がある項目としては、株式・土地の「資産価値」、有意な負の関係がある項目としては、「耐久消費財の買い時」がある。逆に、デフレ予想への転換と有意な正の関係がある項目としては、「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時」有意な負の関係がある項目としては、「資産価値」がある。他方、「収入の増え方」と「雇用環境」については、インフレ・デフレどちらの予想への転換に対しても有意な影響は観察されない。

これらを解釈すると、暮らし向きの改善とデフレ予想の相関については、家計は、物価が下落することによって暮らし向きが良くなると考えている可能性がある。また、耐久消費財の買い時が今後良くなるとの回答とデフレ予想も共存しており、物価下落予想が耐久消費財の購入を先延ばしするインセンティブになっていることが示唆される。

他方、所有株式・土地の資産価値との関係については、資産価値が増加すると見込む世帯はインフレ予想に転換しやすく、資産価値が低下すると見込む世帯はデフレ予想に転換しやすい傾向が表れている。株価や地価といった資産価格の上昇は、インフレ期待の醸成を通じて、一般物価の下落圧力を緩和する可能性が示唆される。もっとも、資産価格は貨幣的な要因に加え

第1－2－7図 物価予想の転換要因

（備考）1．内閣府「消費動向調査」の2009年1月～2010年12月調査を用い、多項ロジットモデルにより推計。2．実線は係数が5％水準で有意であること、点線は有意でないことを示す。

3．推計結果については付注１－３参照。

4．被説明変数は、物価予想の変化（1＝インフレ予想への転換世帯、2＝デフレ予想への転換世帯、0＝その他）であり、インフレ、デフレ予想への転換世帯の定義は第1－2－5図と同様。

説明変数は、今後半年間の暮らし向き、収入の増え方、雇用環境（職の安定性、みつけやすさ）、耐久消費財の買い時、所有している株式・土地などの資産価値に関する質問に対する「前月の回答番号－今月の回答番号」。回答番号は、1から5の順に悪化する5段階。
## コラム

## 1 －5 東日本大震災前後の石油製品価格の動向

東日本大震災直後、石油生産施設の被災等により、ガソリンや灯油など石油製品価格が一時的に上昇した。実際、東北地方のガソリン価格は、震災後に全国平均を超える上昇となった。こうした石油製品の動きは期待物価上昇率の高まりにも寄与していると見られる。しかし、石油製品価格は中東・北アフリカ情勢の不安定化等を背景に震災前から上昇傾向にあり、むしろ震災後2週間程度で上昇傾向は止まっている（コラム1－5図）。東北地方のガソリン価格についても、供給制約の緩和とともに全国平均とのかい離が徐々に縮小、5月末以降は全国と同水準となっている。また、国際的な原油価格は4月末から下落し、5月半ばには震災前の水準以下となっており、石油製品価格についても落ち着いた状態が続いている。

## コラム 1－5図 東日本大震災前後の石油製品価格の動向

灯油・ガソリン価格は原油価格上昇に伴い震災以前から上昇

(2010年10月第1週=100)

（備考）1．（財）石油情報センター「給油所ガソリン・軽油・灯油週次調査」、日経NEEDSにより作成。2．ドバイ原油の円換算に用いた為替レートは月間平均値。レギュラーガソリン、灯油は店頭価格。

実体経済の成長を先取りすることで形成される側面がある。適切な金融政策の実施とともに期待成長率を高めていくことで、結果として資産価格経由の好影響も期待することができよう。

## 人口動態と物価

我が国のデフレ基調が続くなか、マクロ的な需給要因だけでなく、より構造的な要因として、人口構成の変化、特に生産年齢人口の減少に着目する議論が増えている。例えば、生産年齢人口の減少が生産年齢世代の旺盛な消費需要の減少に結び付くこと、また、成長期待の低下
を通じて企業の設備投資需要が減退することから、生産年齢人口の減少によってマクロ的な需要不足が長期化し、デフレの原因になっているとの指摘がある。こうした点を踏まえ、以下では、デフレと人口構造の変化の関係について、複数の視点から検討する。

## （１）物価下落と生産年齢人口減少の併存

デフレと生産年齢人口の減少を結びつける議論を解釈すれば、生産年齢人口の減少を労働投入の減少という供給サイドの抑制要因と見るだけでなく、需要面を抑制する要因と捉え、かつその影響が供給抑制以上に大きいと見ていること、すなわち生産年齢人口の減少が需要不足を拡大すると見ていることが特徴といえる。その際、短期的な需給ギャップの変動とは分けて、基調的な需要不足の要因と見ていることも特徴である。以下ではこうした特徴を踏まえ、経済データから検証する。

## (生産年齢人口の減少と物価下落が併存している国は日本だけ)

議論の出発点として、そもそも生産年齢人口の変化率と物価上昇率の間に、統計的に有意な関係が認められるかどうかを確認することから始めよう。その際、我が国だけを議論の対象とするのではなく、国際的な比較を行うことでより一般的な事実を探るように努める。そうすることにより、我が国の置かれた状況もより明確になることが期待される。

最初に、できるだけ幅広い国が対象となるよう、日本を含む先進国（OECD 諸国）と新興国（ブラジル、ロシア、インド、中国（BRICs）、シンガポール、香港）を対象に、生産年齢人口の変化率と物価上昇率の関係を単純にプロットしてみよう。結果を見ると次のような点が指摘できる（第1－2－8図）。

まず、90年から2010年にかけて、生産年齢人口の変化率と物価上昇率の間には明確な相関関係は確認できない。95年以降、日本のほかに、イタリアやドイツ、ハンガリー等において生産年齢人口の減少が見られたが、同時に物価下落が生じた国は日本だけである。また、2000～2005年においては、香港でも物価下落が生じているが、生産年齢人口はプラスとなっており、生産年齢人口の減少が物価下落の必要条件ということもいえない。当時の香港では、不動産バブルの崩壊が生じており、資産価格の下落とともに一般物価も下落した。生産年齢人口といった経済社会構造ではなく、経済状況そのものの変動が物価下落をもたらしたと考えられる。

次に、2005年から2010年における関係を見ると、統計的には有意ではないが、傾向線としては、緩やかな正の関係、すなわち生産年齢人口の増加率が高い国ほど物価上昇率が高い傾向が観察される。その理由として、一つは新興国の経済成長率が近年世界的に高まったことが挙げられる。また、そうした高成長の新興国は、先進国に比べて人口構成が若く、生産年齢人口の増加率は高い。このため、生産年齢人口増加率と経済成長率には若干の正の相関に近い関係が表れてくると推測できる。ただし、生産年齢人口が減少している日本、ドイツ、エストニア、
(物価上昇率 (年平均)、%)

## （2） 1995～2000年

## 第1－2－8図 生産年齢人口変化率と物価上昇率の関係

## 生産年齢人口の減少と物価下落が併存している国は日本だけ

## （1） 1990～95年

(物価上昇率（年平均）、%)

## （3） 2000～2005年

（4）2005～2010年

（備考）1．IMF “World Economic Outlook, April 2011”、UN “World Population Prospects: The 2010 Revision” により作成。

2．採用国は、OECD諸国（トルコを除く）、香港、シンガポール、プラジル、ロシア、インド、中国の計39か国。

ただし、1990年～95年はデータのないチェコ、エストニア、ロシア、スロバキア、スロベニア及び物価上昇率の極端に高いブラジルを除く。

ハンガリーについては、物価上昇率はまちまちであり、5％を超える物価上昇率のハンガリーから物価下落の日本まで相当の幅がある。ここでも、生産年齢人口の減少と物価下落が併存しているのは我が国だけである。

こうした単純な相関関係を見る限り、生産年齢人口が減少しているからといってデフレにな
るとはいえない。生産年齢人口の減少が物価下落に結びつくための仲介的な、第三の要因があって初めて、我が国のような生産年齢人口の減少と物価下落の併存が生じていると考える方がよさそうである。

## (物価下落の主要因はマクロ的な需要不足)

次に、生産年齢人口の変化率と物価変動率の関係について、やや分析的に調べてみよう。ここでは、データの制約から対象国を OECD 諸国に限定したうえで、90年から2009年における全ての観察データを活用し、パネル分析を試みる。また、物価変動率を説明する変数として、生産年齢人口の変化率だけでなく、GDP ギャップと1年前の消費者物価上昇率（物価上昇率の慣性や期待物価上昇率の代理変数とみなせる）を加え、物価変動に対する生産年齢人口の相対的重要性も確認する（第1－2－9図（1））。

推計した関係式に実績値を代入して寄与度分解すると、我が国の場合、GDP ギャップのマイナスが物価上昇率の低さに最も寄与していることが分かる。生産年齢人口の寄与度については、生産年齢人口が増加している国が多いことから、ほとんどの国で物価に対してプラスに寄与しているものの、我が国やドイツ、ハンガリーにおいて、物価を押し下げる方向に寄与している。特に、我が国においては、生産年齢人口の減少幅が他国に比較して大きくなっていることが特徴である。しかしながら、それでもGDP ギャップに比べると物価下落に対する寄与度は相対的に小さく、生産年齢人口の減少が物価下落を主導している要因とはいえない。この分析からは、生産年齢人口の減少は物価の基調を押し下げている可能性は指摘できるが、それだけで我が国がデフレになったわけではないということになる。

なお、生産年齢人口の変化率と消費者物価の変化率について、全ての対象国及び対象期間の値をプロットすると、右上がりの関係が観察できる（第1－2－9図（2））。ただし、生産年齢人口の増加率がゼロあるいは減少している国だけに限定すると、生産年齢人口と物価上昇率の相関は統計的に有意でなくなる。この単純な相関関係から見ても、生産年齢人口の減少が物価下落の主要因と捉えることには無理がありそうである。

こうした事実観察を踏まえ、次項では、生産年齢人口の減少と物価下落が同時に起こるメカニズムをより詳細に分析しよう。

## （２）人口動態が物価に影響する経路

生産年齢人口の減少と物価下落に単純な相関関係は見当たらなかった。むしろ、生産年齢人口の減少と物価下落が同時に生じている日本が例外的な存在であった。以下では、生産年齢人口の減少が、実体経済の需要面と供給面のどちらにより大きく働きかけて、物価下落につながる可能性があるかという点について検証しよう。
(前年比、%)

## 第1－2－9図 OECD 諸国の生産年齢人口と物価上昇率

## 物価下落の主要因はマクロ的な需要不足

## （１）物価上昇率の決定要因

## （２）生産年齢人口と食料・エネルギーを除く消費者物価の関係

（消費者物価変化率、%）

（備考）1. OECD. Stat により作成。

2．対象国は OECD 諸国、期間は1990～2009年。ただし、データ損時点（国）、トルコ及び生産年齢人口増加率の極端に高い91年のドイツを除く。回帰式の下の括弧内はt値。上図は、推計式$\mathrm{CPI}_{\mathrm{i},\mathrm{t}}=\alpha+\beta\mathrm{POP}_{\mathrm{i},\mathrm{t}}+\gamma\mathrm{GAP}_{\mathrm{i},\mathrm{t}-1}+\zeta\mathrm{CPI}_{\mathrm{i},\mathrm{t}-1}+\theta_{\mathrm{i}}+\varepsilon_{\mathrm{i},\mathrm{t}}$（i=国、t=時間）でβ、γ、ζを各国共通にしたとき、それぞれの国のθ（=「固定効果要因」）を算出。「生産年齢人口要因」、「GDPギャップ要因」はそれぞれ全期間の平均値にβ、γを乗じたもの。$\alpha=0.28$（t値=1.2）、$\beta=0.43$（t値=2.1）、$\gamma=0.22$（t値=5.5）、$\zeta=0.76$（t値=15.0）。

## (生産年齢人口比率と需給ギャップに相関は見られず)

最初に、OECD 諸国を対象に、実体経済の需要面を表す指標として GDP ギャップ（現実の GDP と潜在 GDP の差を潜在 GDP で除した指標）、供給面を表す指標として潜在成長率を用いて、生産年齢人口と実体経済の需給両面の関係を確認する。ただし、GDP ギャップは需給水