Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 第１心身ともに健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進

地域間、診療科間等における医師の偏在により、医師不足が深刻になっている状況に対応するため、都道府県地域医療対策協議会の取組に対する支援や、小児科・産科における拠点病院づくりをはじめ、「新医師確保総合対策」（平成18年8月）等に基づく各般の医師確保対策を推進することなどにより、安全・安心で質の高い医療提供体制を充実する。

また、生活習慣病対策を総合的に推進するとともに、効果的な介護予防対策や科学技術の振興などを図る「健康フロンティア戦略」を推進する。

さらに、新型インフルエンザ対策など感染症対策の充実を図るとともに、総合的な肝炎対策を推進する。

## 1 安全・安心で質の高い医療提供体制の充実

647億円（637億円）

注：括弧内は18年度予算額

## (1) 医師確保対策の推進

92億円

○ 医師派遣についての都道府県の役割と機能の強化（新規）

13億円

都道府県による地域医療の確保に向け、医療対策協議会の計画に基づく派遣に協力する病院やマグネットホスピタルを活用した研修等への助成を行うとともに、国に、公的医療団体等が参画する「地域医療支援中央会議」を設置し、関係団体等により実施されている好事例の収集・調査・紹介など改善方策の検討、都道府県からの要請に応じ、緊急時の医師派遣など地域の実情に応じた支援を行う。

また、都道府県が地域医療の確保を図るため、独自に創意工夫を凝らした先駆的なモデル事業を実施するために必要な支援を行う。

## ○ 開業医の役割の強化

5.7 億円

小児救急電話相談事業（#8000）の拡充や小児初期救急センターの整備を行い、軽症患者の不安解消を図るとともに、患者の症状に応じた適切な医療提供を推進する。
○ 地域の拠点となる病院づくりとネットワーク化……68億円

小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり（新規）

5.8億円

多くの病院で小児科医・産科医が少数で勤務している結果、勤務環境が厳しくなっている状況などを踏まえ、限られた医療資源の重点的かつ効率的な配置による地域の医療提供体制の構築を図る中で、小児科・産科医療体制の集約化・重点化を行うため、他科病床への医療機能の変更等に係る整備などを行う場合に、支援を行う。

- 小児救急病院における医師等の休日夜間配置の充実

- 24億円

小児の二次救急医療を担う小児救急支援事業及び小児救急拠点病院の休日夜間における診療体制の充実を図る。

臨床研修において医師不足地域や小児科・産婦人科を重点的に支援（新規）

22億円

へき地・離島の診療所における地域保健・医療の研修、小児科・産婦人科や医師不足地域の病院における宿日直研修に対する支援の実施等により、地域の医療提供体制の確保を図る。

・ 出産・育児等に対応した女性医師等の多様な就業の支援 14億円

病院内保育所について、女性医師等に対する子育てと診療の両立のための支援が推進されるよう基準を緩和する。

また、女性医師バンクを設立し、女性のライフステージに応じた就労を支援するとともに、離職医師の再就業を支援するために研修を実施する。

## 助産師の活用

地域において安心・安全な出産ができる体制を確保する上で、産科医師との適切な役割分担・連携の下、正常産を扱うことのできる助産師や助産所を活用する体制の整備を進めるため、潜在助産師等の産科診療所での就業を促進する。

また、産科診療所等で働く看護師が、助産師資格を取得しやすくするため、助産師養成所の開校を促進し助産師の養成を図る。

## ○ 患者のアクセスの支援（新規）

90百万円

複数の離島が点在する地域等において、ヘリコプターを活用し、巡回診療を実施するために必要な支援を行う。
## ○ 医療紛争の早期解決

・・産科無過失補償制度への支援（新規）

安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、分娩に係る医療事故により障害等が生じた患者に対して救済し、紛争の早期解決を図るとともに、事故原因の分析を通して産科医療の質の向上を図る仕組み（いわゆる無過失補償制度）の創設に伴い、普及啓発のための支援を行う。

・ 医療事故に係る死因究明制度の検討等

1. 3 億円

診療行為に関連した死亡事例についての調査分析を実施し、再発防止策を検討するモデル事業の充実を図るとともに、これまでのモデル事業の実施状況も踏まえ、医療事故の死因究明制度、裁判外紛争処理制度等の構築に向けて具体的検討を行う。

※ 平成18年度補正予算案において、小児初期救急センターの整備等の助成及び産科無過失補償制度の創設に向け、調査・制度設計等のための支援を行う。(8億円)

（２）医療資源の効率的活用による地域医療提供体制の確保 ３１６億円

☐ 小児救急医療体制をはじめとする救急医療体制の確保 ８９億円

救急医療体制の計画的かつ体系的な整備を図るため、救命救急センター、救急医療情報センター、ドクターへリ導入促進事業等に対する助成を行う。

○ へき地などの保健医療対策の充実 45億円

電話やインターネット等により、へき地・離島に勤務する医師に対する専門医による診療相談体制などの充実を図る。

(3) 安全・安心で質の高い医療の基盤整備 318 億円

○ 医師、薬剤師、看護師等の資質向上 99億円

行政処分を受けた医師等に再教育を実施する。

…患者の視点に立った質の高い医療の提供や薬学教育6年制における実務実習の指導等を行う資質を備えた薬剤師を養成する。

がん・糖尿病看護における臨床実践能力の高い専門的な看護師の育成、多様な勤務形態の事例について普及を図ることによる看護職員の就業の促進等を図る。

○ 終末期医療のあり方についての調査・検討（新規） 5百万円

終末期医療に関する、国民、医療従事者、介護・福祉施設職員の意識の変化を調査し、患者の意思を尊重した望ましい終末期医療のあり方についての検討を行う。
## （４）医療分野における情報化の推進

8 億円

☐ 医療情報システムのための医療知識基盤データベースの研究開発（新規）

1. 8 億円

・ IT化に伴い蓄積される医療情報から、臨床研究や診療に有用な情報を効率的に得るための検索や解析を容易にする日本語版医療知識基盤データベースを研究開発する。

○ 医療情報システムの相互運用性確保のための対向試験ツールの開発(新規)

1.4 億円

異なるメーカー間のシステムを相互接続することに資するよう、相手システムと支障なく情報のやりとりができるかどうかの確認を行うための試験ツールを開発し、その試験結果を公表することにより、医療情報システムの普及と標準化を併せて推進する。

2 健康フロンティア戦略の更なる推進

1, 422億円（1,299億円）

（1）「働き盛りの健康安心プラン」～メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）・対策の推進～

○ 広く国民全体を対象とした生活習慣病予防施策（ポピュレーションアプローチ）の総合的な推進

5.2 億円

医療構造改革の本格実施に向け、運動習慣の定着、食生活の改善、禁煙を柱とした「健やか生活習慣国民運動（仮称）」を展開する。

また、若年期からのメタボリックシンドロームを予防するため、20～30代をターゲットとし、食事バランスガイドや健康づくりのための運動指針（エクササイズガイド2006）を活用した総合的な取組を推進する。

○ 医療保険者による生活習慣病に着目した健診・保健指導（ハイリスクアプローチ）の実施に向けた体制整備．3 億円

40歳以上の被保険者・被扶養者を対象として、糖尿病等に着目した健診及び保健指導の実施を医療保険者に義務付けることに伴い、保健師及び管理栄養士に対する保健指導の実践プログラムの研修を進めることなどにより、医療保険者による健診・保健指導の円滑な実施に向けた取組を促進する。

## ○ 栄養・食育施策の推進

6 億円

食育推進基本計画に基づき、食生活改善推進員等の活動を支援するほか、若年者の肥満や生活習慣の実態を把握し、栄養と運動の両面から肥満予防対策に取り組む。
## ○ たばこ対策の推進

「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を踏まえ、禁煙対策を推進するとともに、禁煙成功者を中心とした「禁煙普及員（仮称）」による草の根的な禁煙・受動喫煙に関する普及啓発活動や、飲食店における分煙を推進するなど、たばこ対策を着実に推進する。

地域における保健事業推進体制の充実

1. 6 億円

生涯を通じた健康づくりを継続的に支援するため、地域保健と職域保健の連携による保健事業の共同実施等を推進するとともに、都道府県健康増進計画の見直しに向け、引き続き地域・職域連携推進協議会の設置・運営を支援するほか、市町村における保健活動体制や人材育成体制の強化を図る。

## (２）「女性のがん緊急対策」

○ 「女性のがんへの挑戦」……6.1.億円

全国的に整備されたマンモグラフィによる乳がん検診の精度を向上させるため、コンピュータ診断支援システムの導入を支援するとともに、検診従事者の育成を図る。

(参考) 平成19年度の概算要求に計上したマンモグラフィ検診遠隔診断支援モデル

事業については、前倒じして実施することとし、平成18年度補正予算案に計

上した。(6.7億円)

（３）「介護予防１０カ年戦略」による効果的な介護予防対策の推進

○ 家庭や地域で行う介護予防対策 798 億円

日常生活圈域で高齢者の生活の継続性が確保できるように、既存の老人福祉センターの改修などにより介護予防サービス提供のための拠点整備を行うととともに、介護予防サービスを提供する地域支援事業を推進する。

○ 介護予防サービスの評価・普及.

7. 7 億円

効果的な介護予防サービスを普及するため、事業の実施状況や効果の評価分析を行うとともに、地域包括支援センターの職員の研修を行う。また、市町村の介護予防事業が効果的に実施されるよう、都道府県による広域的な観点からの支援を行う。
○ 地域で支える「認知症ケア」

20億円

認知症ケアの人材育成や認知症に関する正しい理解の普及を推進するとともに、

認知症の方々やその家族の状況やニーズに適切に対応するための支援体制の整備を

促進する。

（４）「健康寿命を伸ばす科学技術の振興」 ２４４億円

先端医療の実現

129億円

がん、生活習慣病、感染症などの各種疾病対策を推進する基礎とするため、基礎から臨床への橋渡し研究や臨床研究を推進するとともに、国民に医薬品・医療機器を迅速に届けるため、臨床研究基盤の整備及び治験環境の充実を図るための研究を行う。

○ 保健医療福祉を支える技術の開発・普及：115億円

疾病や障害の予防、診断、治療法の開発や老化抑制機構の解明、介護予防、介護技術に関する研究などを推進する。

3 感染症・疾病対策の推進 : 1,9.84 億円（1,897 億円）

(1) 新型インフルエンザ対策など感染症対策の充実……184億円

O 新型インフルエンザ対策の推進.

新型インフルエンザの大流行に備え、「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づく施策を着実に推進する。

(参考) 平成18年度補正予算案において、新型インフルエンザ治療薬として、抗インフルエンザウイルス薬（タミフル300万人分、リレンザ30万人分）。の備蓄、医療従事者等に緊急に接種できるよう、プレパンデミックワクチン原液の備蓄等を実施。（128億円）

○ 新興・再興感染症対策に関する研究の推進（再掲） 24 億円

新型インフルエンザをはじめとする新興感染症や結核などの再興感染症、感染症の原因となる病原体の管理方法など、感染症対策に関する研究を推進する。

○ 病原体等の管理体制の整備（新規）

2. 6 億円

生物テロの未然防止のための感染症法改正に伴い、生物テロに使用される恐れのある病原体等の管理システムを構築するなど、病原体等の管理体制の確立を図る。
## （２）肝炎対策の推進

75億円

総合的な推進体制の強化

75百万円

検査・治療・普及啓発に係る総合的な肝炎対策が推進されるよう、国において「全国肝炎対策懇談会（仮称）」を設置するとともに、都道府県等において「肝炎対策協議会（仮称）」を設置し、肝炎対策計画の策定等を行う。

○ 肝炎ウイルス検査の実施、検査体制の強化

市町村や医療保険者において引き続き肝炎ウイルス検査等を実施するとともに、検査未受診者の解消を図るため、保健所等における利便性に配慮した検査体制を整備する。

## ○ 治療水準の向上

18億円

都道府県において、中核医療施設として「肝疾患診療連携拠点病院（仮称）」を整備し、「肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会（仮称）」を設置するとともに、身近な医療圏において症状に応じた適切な治療が確保されるよう、かかりつけ医と専門医療機関との連携を図り、かかりつけ医等への肝炎研修を実施する。また、肝疾患の新たな治療方法等の研究開発の推進を図る。

○ 感染防止の徹底

医療従事者等に対し、感染防止ガイドラインの普及啓発や院内感染対策のための研修会等を実施する。

## ○ 普及啓発・相談指導の充実

4.6 億円

Q & A やリーフレットの作成、講習会やシンポジウムの開催及び新聞広告や電車等の中吊りポスターの掲載により、普及啓発を図るとともに、保健所等において肝炎に関する相談を実施するほか、電話・FAXによる相談窓口事業等を実施する。

## （３）エイズ対策の推進

83億円

エイズ予防指針の抜本的見直しを踏まえ、青少年や同性愛者に対する普及啓発や、大都市における休日・夜間の検査・相談体制を充実するとともに、HIV感染者、エイズ患者の一部病院への集中の解消を図るため、医療提供体制の再構築などの施策を推進する。

（4）移植対策の推進 26億円

○ 臓器移植対策の推進

5. 6 億円

移植医療についての国民の理解を深めるとともに、院内コーディネーターへの研修事業等を実施するほか、肝移植施設や組織バンクの整備を推進する。
○ 骨髓移植等の造血幹細胞移植対策の推進

1.8 億円

骨髓移植コーディネーターの増員などにより骨髓バンク事業を推進する。また、

さい帯血採取協力病院への研修事業を行い、より移植に適したさい帯血の確保を図る。

## (5) 難病対策の推進

1,147億円

難治性疾患に関する調査・研究の推進により治療法等の確立と普及を図るとともに、新たな難治性疾患について、調査・研究の対象とする。また、難病相談・支援センター事業の充実により地域における難病患者の生活支援を推進する。

## (6) ハンセン病対策の推進

454億円

ハンセン病療養所入所者の療養を確保するとともに、退所者等の社会生活を支援する。また、ハンセン病資料館の運営など、ハンセン病に関する正しい知識の普及啓発の充実を図る。

## (7) リウマチ・アレルギー対策の推進

13億円

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進するとともに、アレルギー相談センターを設置するなど相談体制等の確保を図るほか、引き続き、喘息死ゼロ作戦を推進する。

## （8） シックハウス対策の推進

2.2 億円

シックハウス症候群の原因分析、診断・治療法の研究を進めるとともに、その成果を活用した相談体制の整備を図るなど、関係省庁と連携した総合的な対策を推進する。

4 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保

8 兆 4, 209 億円（8 兆 1, 502 億円）

○ 政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担

8 兆 4, 209 億円
## 第2 がん対策の総合的かつ計画的な推進

我が国のがん対策はこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている。

このような現状及び平成18年6月に制定された対策基本法を踏まえ、がん予防・早期発見の推進、がん医療水準均てん化の促進と情報収集提供体制の整備、がんの在宅療養・緩和ケアの充実などがん対策を総合的かつ計画的に推進し、がん対策の一層の充実を図る。

## 1 がん予防・早期発見の推進

30億円（45億円）

（１）効果的で質の高いがん検診の普及（一部再掲）

6.8億円

全国的に整備されたマンモグラフィによる乳がん検診の精度の向上を図るため、コンピューター診断支援システムの導入を支援するとともに検診従事者の育成を図る。また、がん検診の精度管理を向上させるためのデータベースを構築する。

(参考) 平成19年度の概算要求に計上したマンモグラフィ検診遠隔診断支援モデル事業については、前倒しして実施することとし、平成18年度補正予算案に計上した。(6.7億円)(再掲)

(2). がん予防の推進と普及啓発

24億円

がん予防を推進するため、がんの予防等に関するパンフレットや小冊子を作成するなど普及啓発を実施するとともに、肝がんの予防に重要なウイルス性肝炎に関する研究を重点的に推進する。

2 がん医療水準均てん化の促進と情報収集提供体制の整備

90億円（31億円）

（1）がん専門医等がん医療専門スタッフの育成

3.6 億円

がん医療（化学療法、放射線療法、緩和ケア等）に係る専門的な知識及び技能を有する医師、薬剤師、看護師、放射線技師等を育成するため、これらの医療従事者に対する研修の機会を提供する。
(2) がん診療連携拠点病院の機能強化と診療連携の推進 54 億円

がん医療水準の向上と地域格差の是正を図るため、2次医療圏に1か所程度のがん診療連携拠点病院を整備し、緩和ケアの提供、患者や家族への相談支援等の機能を強化するとともに、地域の医療機関との連携を推進する。

また、放射線治療の更なる促進を図るため、がん診療連携拠点病院に対し、高性能かつ先進的な放射線治療機器の整備の緊急支援を行う。

(参考) 平成19年度の概算要求に計上したがん診療連携拠点病院遠隔画像診断支援事業については、前倒しして実施することとし、平成18年度補正予算案に計上した。(8.4億円)

（３）国立がんセンター東病院通院治療部（仮称）.の設置（新規）

27百万円

平均在院日数の短縮、患者の身体的・経済的負担の軽減、がん医療水準の向上を図るため、抗がん剤投与の治療を外来で実施できるよう、国立がんセンター東病院に「通院治療部（仮称）」を設置する。

（4）地域の特性を踏まえた対策の推進（新規）

15億円

がん対策基本法の施行に伴い、同法に規定する都道府県がん対策推進計画に基づく事業として、都道府県が新たに実施する地域特性を踏まえた事業や先駆的な事業等に対する支援を行う。

(5) がん医療に関する情報の収集提供体制の整備

17 億円

国立がんセンターに設置した「がん対策情報センター」において、がん診療連携拠点病院との連携を図りつつ、がん医療に関する最新の情報を収集し、利用者の立場で整理した情報を提供するとともに、がん対策の企画立案に必要な基礎データを収集・蓄積・分析・発信する体制を整備する。

また、がん患者のがんの罹患、転帰その他の状況を把握し、分析するため、国立がんセンター及びがん診療連携拠点病院において、精度の高い院内がん登録を実施する。
4	韓 国	Republic of Korea

人口	4,764万人(日本の約1/3)	財政会計年度為替制度	1月～12月変動相場制
一人当たりGDP	12,709ドル	通貨	ウォン1米ドル=1,145.32ウォン
産業構造(GDP構成比)	1次産業4.0%
2次産業43.2%	面積10万km²(北海道とほぼ同じ)
3次産業52.8%

## ＜2005年の経済＞

2005年の経済成長率は、3％台後半となる見込みである（政府見通し3.8%、民間機関29社の平均3.5%（05年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（05年5月時点3.9%）に比べて下方修正となっている。

05年1～3月期の経済成長率は輸出の減速や在庫投資の減少により、前年同期比2.7％となったが、上半期に前倒して執行した公共工事の効果もあり、4～6月期には個人消費や建設支出等の内需が寄与し、同3.3％と1年半振りの高い伸びとなった。個人消費は03年4～6月期から04年7～9月期までマイナス成長が続いたが、その後は緩やかな回復基調にある。しかし、クレジットカード利用優遇策に対する反動として生じた家計債務の調整は徐々に進展しているものの、国内総所得の伸びは低迷しており、民間消費の回復は力強いものではないとの慎重な見方も依然として強い。また、05年に入り不動産価格が高騰したため、8月31日に不動産市場や住宅価格の安定、投機需要の根絶を図る不動産総合対策が打ち出されたが、短期的には民間消費の伸び悩みや建設投資の萎縮につながるとの懸念もある。
韓国の主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
政府	I OECD	I IMF	政府	I OECD	I IMF
実質GDP	前年比%	5.3	4.6	3.8	3.9	3.8	5.0	5.1	5.0	実質GDP
民間消費	同上	4.4	▲0.5	—	3.2	—	—	4.1	—	2005年
設備投資	同上	4.0	3.8	—	—	—	—	—	—	平均 3.5
鉱工業生産	同上	8.1	10.4	—	—	—	—	—	—	最大 4.3
消費者物価	同上	4.1	3.6	3%以下	2.8	2.8	—	3.3	2.9	最小 2.8
失業率	%	3.8	3.7	3%台半ば	3.8	—	—	3.7	—
経常収支	億米ドル	1	276.1	140.0	163.0	162.5	—	128.0	125.0	2006年
(GDP比)	%	1	(2.1)	—	(2.1)	(2.0)	—	(1.6)	(1.5)	平均 4.2
財政収支	億米ドル	1	48.9	—	—	—	—	—	—	最大 5.7
(GDP比、年度)	%	1	(0.7)	—	(▲0.2)	(2.2)	—	(0.0)	(2.8)	最小 3.2
政府債務残高	億米ドル	1	1,712	—	—	—	—	—	—
(GDP比、年度末)	%	1	(25.2)	—	—	—	—	—	—	(29社)

（備考）1．韓国統計庁統計による。政府見通しは企画予算処（2005年9月）、ＯＥＣＤは“Economic Outlook”（2005年11月）、

I M F は “World Economic Outlook”(2005年9月) による。

2. 財政収支は中央政府の収支。

3. 政府債務残高は中央政府の債務。保証債務は含まない。

## ＜2006年の経済見通し＞

06年の経済成長率は5％程度になると見込まれる（政府見通し5％、民間機関29社の平均4.2%（05年10月時点））。

成長を支える要因としては、世界経済及びIT関連財需要の回復期待による輸出の堅調な伸びや、民間消費の回復が挙げられる。

下方リスクとしては、原油高の影響等によるインフレ圧力の高まりや民間消費の鈍化、ウォン高の影響による輸出の減少等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策については、9月に06年予算案が編成され、国家予算規模が05年の207兆8,000億ウォンに比べ6.5%増の221兆4,000億ウォンとなった。また、一般会計歳出総額は05年予算より8.4%増の145兆7,029億ウォンと策定され、政府は財源確保に向け6兆ウォンを国営企業の株式売却等で調達し、9兆ウォンの赤字国債を発行する予定である。部門別の予算では、将来の成長を維持するためR&D（研究開発）分野投資が前年度比15%増と画期的に拡大されたほか、社会福祉分野同10.8%増、国防費同10.5%増となっており、政府は潜在成長率の上昇、社会福祉の向上、及び国家安全の確保等、国家の役割と支援が必要な分野に重点を置いたと説明している。また景気活性化のため、民間資本や各種基金等およそ6兆ウォンを、インフラ整備や公共施設建設等に集中投入する計画も打ち出されている。

金融政策については、景気対策の一環として、04年11月以降10か月連続でコールレートの誘導水準は過去最低の3.25％に据え置かれてきた。しかし、韓国銀行は10月11日、02年5月以来3年5か月振りにコールレート金利を0.25％引き上げ3.5％とした。コールレート金利の引上げは、3年以上続いた低金利時代に終止符を打つものであると受け止められている。今回の利上げの背景として、韓国銀行総裁は、来年の消費者物価上昇率が3％を上回ることが予想される点を指摘し、将来のインフレ懸念の高まりに備えて利上げに踏み切ったとした。また、上昇する不動産価格の抑制や、アメリカとの金利差を縮め、資金流出を防ぐ狙いもあるとみられる。
平成24年度第1回林野庁入札等監視委員会 審議概要

開催日及び場所	平成24年6月7日(木曜日)林野庁本館会議室
委員	前 原 一 彦(公認会計士) 鍛冶 良 明(弁護士) 近 田 直 裕(公認会計士、税理士)
審議対象期間	平成24年1月1日～平成24年3月31日
審議対象案件	16件 うち、1者応札案件4件 契約の相手方が公益社団法人等の案件3件
抽出案件	5件 うち、1者応札案件1件 (抽出率20%) 契約の相手方が公益社団法人等の案件 2件 (抽出率40%)
抽出案件内訳	工事	一般競争	1件 うち、1者応札案 0件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 0件
指名競争	公募型指名競争	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
工事希望型競争	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
その他の指名競争	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
随意契約	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
業務	一般競争	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
指名競争	公募型競争	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
簡易公募型競争	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
その他の指名競争	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
随意契約	公募型プロポーザル	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
簡易公募型プロポーザル	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
標準型プロポーザル	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
その他の随意契約	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 1件
物品·役務等	一般競争	4件 うち、1者応札案件1件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 2件
指名競争	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
随意契約(企画競争·公募)	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
随意契約(その他)	一件 うち、1者応札案 一件 契約の相手方が公益社団法人等の案件 一件
(特記事項)·抽出の5件については、1者応札や契約金額が高かったの等を抽出した。
委員からの意見·質問、それに対する回答等	意見·質問	回答等
(詳細に記述すること。) (別紙のとおり)	(詳細に記述すること。) (別紙のとおり)
委員会による意見の具申又は勧告の内容	該当なし
[これらに対し部局長が請じた措置]

事務局:林野庁林政部林政課会計経理第1班

(注)公益社団法人等とは、公益社団法人又は公益財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含む。)をいう。
意見・質問	回 答
委員からの意見
・質問、それに対する回答等	工事関係
[抽出番号1:森林技術総合研修所耐震工事]
・競争参加者の資格の等級はA、B以外にあるのか。
・予定価格を超えているが、入札時に評価をしているのか。
・技術評価点の加算値の計算について、入札業者の2者とも配点合計の25点の半分に満たないが、これは低くても問題はないのか。
・役務の契約で、技術評価点に差が開いて、価格点で逆転が難しい契約を記憶しているが、今回の工事の契約では、技術評価点に差がなく、入札価格が低ければ逆転が可能と思われるが、工事と役務の契約では違うところがあるのか。
・今回の入札業者は2者であるが、予定価格も大きいことから業者の入札参加がもう少しあってもいいと思うが何か理由はあるのか。	・C、Dまである。
資料にあるのは、技術評価点の評価基準であり、入札前に行ったものである。
・入札参加業者の技術評価点を比較するための点数であるので問題はない。
・予定価格が一定額以上の場合は、調査基準価格が設けられていて、役務の契約では予定価格の60%で、工事の契約の場合は、およそ90%になるので、この金額より入札価格が低ければ価格の調査を経て問題がなければ契約することになる。
・落札した業者に確認したところ、全般的に耐震工事を行っている業者が少ないこと。震災復興の関係で、職人確保が難しいと伺っている。
物品・役務関係
[抽出番号1:平成23年度安全な特用樹等の安定供給対策事業]
・調査の場所は福島周辺が多いのか。
・この業者は福島の会社か。
・他に業者はないのか。
・どこの所管の財団か。
・技術的にどこでもできるという調査ではないのか。
・(62ページ等の)資料の出典が平成12年度のものであるが、これが最新のものなのか。	・福島を中心に調査を行った。
・九州の法人であるが、福島に拠点を設けて調査を行った実績を有する法人である。
・1月の契約で3月が履行期限と期間が短いことや、多くの調査・分析を実施する必要があり、技術的に難しいとのことであった。
・文部科学省である。
・今回の調査の中では、空間線量の影響を考慮した明確な数値を出すために必要な煙の採取方法が技術的に難しいとの意見はあった。
・緊急時における食品の放射能測定マニュアルについては、平成14年以降更新されていない。
[抽出番号2:平成23年度木材産業に係る放射性物質調査・解析事業]·契約金額に変更があった理由は。·変更がない前提で入札されたのか。·変更があったとしたら他の2社はもっと高くなったのか。·問題なければ合理的なので変更契約の扱いになるのか。·そもそもの予定価格の範囲であるということではないということか。
[抽出番号3:「平成23年度国有林野事業業務研究発表」外6件の印刷製造業務一式]·暴力団排除の条項が入っているが他の契約にもあるのか。·先ほど製本された現物の一部を見たが、6万部作成してそんなに安くできるものなのか。
抽出番号4:「平成23年度国有林GIS高解像度衛星画像作成業務一式]·もともとある衛星画像を買うことになるのか。·衛星写真は絶えず撮っているものではないのか。·業者が衛星画像を撮っているところに頼むのか。·ストックがなければ、撮影を依頼するのか。
·1月に福島県の二本松市のマンションから、高濃度の放射性物質が検出され、その原因となった採石について、出荷基準の検討がなされる状況となった。木材についても出荷基準の必要性について検討をする必要があったが、基礎データが不足していたことから、緊急に追加調査をすることとしたものの、すでに本事業について広告をしていたため、変更契約を行った。·そうである。·入札結果からすればそのようになる。·調査の中心は福島県で行っており、調査内容としても放射性物質の調査ということで、落札した業者で変更契約を行うことが合理的だと考えた。·そうである。
回答:すべての契約に入っている。·今回入札にかけた印刷物は7種で6万部作成したものは、仕様書にもあるように白黒刷りで12ページとなっているので金額的には安くなっている。
·受注者が該当する場所の画像のストックを持っていれば、新たに撮影する必要はない。·必ずしも必要とする場所が撮られているとは限らない。そのとおり。·ストックがなければ受注者が必要な衛星画像を購入して用意しなければならない。
·ここに業者が2社あるが、彼らが依頼するところは1カ所なのか。
·入札価格はそれほど変わらないものになるのか。
·落札率が97.1%であるが、予算額がわかるものなのか。
·予定価格はどのように積算するのか。
·今回の業者は普通の民間の会社なのか。
·代理店的な仕事であれば、他のところも入札すると思うが、ノウハウが必要なことから代理店といってもそれほど入札できる業者は限られているのか。
·ほぼ独占企業か。
·過去の同じような業務も今回の業者が請け負っているのか。	·発注者が求めている衛星画像の分解能で撮影できる衛星を飛ばしているところは限られている。
·入札結果では、ほぼ近い金額となっている。
·衛星画像を撮影者から購入することから、ある程度価格は決まってくるものとの思われる。
·予定価格は見積りなどを参考に積算基準に従って決定する。
·そうである。
·多くはない。
·ノウハウがあるところが参加する。
·過去については調べていない。
その他
·委員会としての意見はなし。
外国為替資金特別会計

平成 17年度財務書類
### 1. 設置の経緯

外国為替資金特別会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分して特別に行うため「昭和26年に外国為替資金特別会計法」(昭和26法56)に基づき設けられたものである。

### 2. 会計の目的

変動相場制の下においては、外国為替相場は、外国為替市場における外貨の需要・供給の関係により形成されるのが基本であって、場合によっては、たとえば急激な資本移動が生じる等の要因により、ファンダメンタルズに反して為替相場の急激な乱高下が生じ、円滑な対外取引が阻害されるおそれがある。このような相場の急激な乱高下に対しては、通貨当局が市場に介入して外貨の過不足を調整し、相場変動をなだらかにする必要がある（外国為替平衡操作）が、このための外貨の出し入れを行う会計が外国為替資金特別会計である。

この会計は、平衡操作による外貨の売買を行うとともに、政府の保有する外国為替等 (外貨、外貨証券、外貨債権、特別引出権 (SDR) 等) の管理・運営を行う会計であり、国際通貨基金 (IMF) に対する出資や IMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。

### 3. 外国為替資金特別会計の仕組み

外国為替資金特別会計 (以下、外為特会)は 外国為替資金」とその運営に関する経理を行う狭義の特別会計」との2本の柱から成り立っている。

外国為替資金は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするため設けられた財政法第44条の規定に基づく特別の資金である。平衡操作に伴う外国為替等の売買については、仮にその金額を歳入歳出予算の枠内で確定した場合、年度中の売買額等を予測することが困難であることから、円滑かつ機動的な外国為替資金の運営は期しがたいこととなる。このため、これに属する外貨資金等の受払い自体は外為特会の歳入歳出外のものとして取り扱うこととされている。

一方、狭義の特別会計では、外国為替資金の運営に伴って生ずる外国為替等の売買益、保有資産の運用益等を歳入とし、外国為替資金の円資金調達のために発行される外国為替資金証券（以下、為券）の割引料、外国為替資金の運営上必要な事務取扱費、外国為替等の売買手数料等の諸支出金等を歳出として経理すること（外国為替資金特別会計法第9条）により、外国為替資金にかかる運用収入・支出等の状況を明らかにすることを目的とし
ている。

このような2本建ての構成をとることにより、為替相場の変動に応した平衡操作の機動的な実施が可能となっている。

## 4 ．歳入歳出決算の概要

平成 17 年度における歳入決算額は、3,015,033 百万円であって、歳出決算額は、49,692 百万円であった。これにより歳入歳出差引き、2,965,340 百万円の剰余が生した。この剰余金は、外国為替資金特別会計法 (昭和 26 年法律第 56 号) 第 13 条の規定により 1,622,000 百万円を平成 18 年度一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額 1,343,340 百万円を積立金として積み立てることとした。

歳入歳出の概要は以下のとおりである。

(单位:百万円)

歲入	歲出
外国為替等売買差益	1,195	事務取扱費	977
運用収入	3,013,835	諸支出金	38,894
うち財政融資資金預託金利子	165,527	国债整理基金特別会計へ繰入	9,820
雑収入	1
歳入計	3,015,033	歳出計	49,692
（参考）外為特会の経理の仕組み

## 1 ．外国為替等の売買に伴って生じる売買損益

外為特会保有外貨については、貸借対照表上、「基準外国為替相場等」（年2回改定、それまでの半年間の実勢相場の平均値、以下基準相場）によって評価される。

また、外為特会では、この「基準相場」と外国為替を売買した時の「実勢相場」の差が売買損益と認識され、薄価と購入・売却価格との差（基準相場と売買時の実勢相場の差）を貸借対照表上バランスさせるため、売買損益をたてて特会歳入歳出に反映させている（特会法7条）。

例えば、基準相場1ドル100 円、介入時の実勢相場1ドル95 円という状況で、ドル買い介入を行ったとすると、図1に掲げるように、実勢相場95円で購入した1ドルは貸借対照表上基準相場100円で評価されるため、購入時点においてその差額である5円が直ちに売買益として認識されることとなる。

### 2. 評価損の繰越経理

外為資金に属する外貨等の価額は、基準相場に変更があったとき、変更後の基準相場により評価替えを行い、評価差額については、貸借対照表上、評価益又は評価損として整理し、年度中に発生した評価損益は決算時に繰越経理される（特会法8条）。

上記の例で、基準相場が1ドル100 円から95 円に変更された場合の貸借対照表の異動を示すと図2のとおり。

為替相場が大きく変動する局面では、基準相場が実勢相場を後追いするため、基準相場と実勢相場との差である売買損益と、基準相場の変更に伴う評価替えによる評価損益とは、見合いの関係となる。

## 3 ．運用収入と為券コストの関係

保有外貨の運用収入は特会の歳入となる一方、当該外貨の購入は為券によってファイナンスされており、為券の利払いは特会の歳出とされる。このように、基本的には外貨運用の利回りと為券発行コストとの関係により特会の運用収支は左右される（図3）。
外国為替資金特別会計の資金フロー表 (金額は 17 年度決算ベース)
(单位:百万円)

## 貸借対照表

<資産の部>	前会計年度(平成17年3月31日)	本会計年度(平成18年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成17年3月31日)	本会計年度(平成18年3月31日)
現金 預金	28,794,167	30,923,647	未払金	0	0
金地金	49,850	56,733	未払利息	54	-
有価証券	70,265,665	74,815,023	仮受金	14	80,356
特別引出権	284,909	304,987	賞与引当金	21	21
未収收益	594,877	735,052	政府短期証券	94,784,432	97,405,268
仮払金	12,900	16,122	国際通貨基金通貨代用証券	1,698,678	1,898,494
有形固定資産	2	2	特別引出権純累積配分額	140,528	150,215
物品	2	2	退職給付引当金	278	297
無形固定資産	2	2	特別決済勘定借	0	0
出資金	2,122,326	2,242,699	負債合計	96,624,009	99,534,656
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	5,500,691	9,559,614
(うち為替換算差損益	△ 11,419,288	△ 8,424,275)
資産合計	102,124,701	109,094,271	負債及び資産・負債差額合計	102,124,701	109,094,271
## 業務費用計算書

(単位:百万円)
前会計年度	本会計年度
自 平成16年4月1日	自 平成17年4月1日
至 平成17年3月31日	至 平成18年3月31日
人件費	292	301
賞与引当金繰入額	21	21
退職給付引当金繰入額	2	32
減価償却費	0	0
支払利息	5,993	2,470
庁費等	1,055	1,165
償還差額補填金	17,540	38,154
その他の経費	2,879	2,480
本年度業務費用合計	27,785	44,627
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度自平成16年4月1日至平成17年3月31日	本会计年度自平成17年4月1日至平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	9,976,011	5,500,691
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 27,785	△ 44,627
Ⅲ 財源	2,375,908	3,155,207
1 自己収入	2,375,908	3,155,207
外国為替等売買差益	912	1,195
運用益	2,224,976	2,983,483
預託金利子収入	150,007	170,526
その他の財源	12	1
Ⅳ 無償所管換等	△ 15	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 1,641,296	△ 627,669
Ⅵ 為替換算差額	△ 3,763,131	2,995,012
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 1,419,000	△ 1,419,000
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	5,500,691	9,559,614
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

I 業務収支1財源	前会計年度自 平成16年4月1日至 平成17年3月31日	本会計年度自 平成17年4月1日至 平成18年3月31日
運用収入	2,103,808	2,848,308
預託金利子収入	148,013	165,527
その他の収入	12	1
外貨証券の売却 償還による受入	132,916,902	98,885,745
特別引出権の売却による受入	21,122	15,852
外国為替等売買差益	912	1,195
仮払金の精算	86,961	33,104
前年度剰余金受入	35,369,480	28,794,167
財源合計	170,647,213	130,743,903
2業務支出
業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 327	△ 335
庁費等の支出	△ 1,055	△ 1,165
償還差額補填金	△ 17,540	△ 38,154
その他の支出	△ 155	△ 216
外貨証券の買入による支出	△ 147,841,863	△ 101,577,484
特別引出権の取得による支出	△ 15,567	△ 16,335
一般会計への繰入	△ 1,419,000	△ 1,419,000
仮払金の計上	△ 21,081	△ 41,477
仮受金の精算	-	△ 5,515
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 149,316,590	△ 103,099,684
業務収支	21,330,622	27,644,218
Ⅱ 財務収支
基金通貨代用証券の発行による収入	176,165	399,946
基金通貨代用証券の償還による支出	△ 217,733	△ 200,131
外国為替資金証券の発行による収入	353,455,665	356,823,503
外国為替資金証券の償還による支出	△ 345,219,159	△ 354,197,635
国庫余裕金受入	19,631,300	36,924,500
国庫余裕金返還	△ 19,631,300	△ 36,924,500
利息の支払額	△ 5,435	△ 7,555
公債事務取扱に係る支出	△ 2,723	△ 2,264
財務収支	8,186,778	2,815,862
本年度収支	29,517,401	30,460,080
翌年度歳入繰入	28,794,167	30,923,647
収支に関する換算差額	△ 723,234	463,566
本年度末現金 預金残高	28,794,167	30,923,647
## 1 ．重要な会計方針

## （１）外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は外国為替資金特別会計法第8条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算した。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の資産負債差額の部において為替換算差損益として計上することとしている。

（外国為替資金特別会計法）

第8条 外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもつて表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この条において同じ。）の価額は、外国為替相場（外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第七条第一項（注）の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下同じ。）に変更があつたときは、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券については、満期保有目的以外の有価証券であるため、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としており、評価替えに伴う評価差額については洗い替え方式により、その合計額を「資産評価差額」に計上。

## （３）有形固定資産の減価償却の方法

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数を基準とし、残存価額を取得原価の10％とした定額法により計算。

## （４）引当金の計上基準及び計算方法

（ア）賞与引当金

賞与引当金としては、職員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当:翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当:翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## （☑）退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払いに備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

また、国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## （５）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

・消費税の会計処理は、税込方式によっている。
## 2 ．追加情報等

（１）当会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## （２）財政法第４４条の資金について

〈資金〉

資 金 名：外国為替資金

根拠法令：外国為替資金特別会計法第1条

内容：政府の行う外国為替等（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国において又は外貨をもつて支払を受けることができる債権（同項第十三号に規定する債権をいう。）をいう。以下同じ。）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権をいう。以下同じ。）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。以下同じ。）の売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十七条の規定による取引を含む。以下同じ。）及びこれに伴う取引（国際通貨基金とのその他の取引を含む。）を円滑にするために外国為替資金を設置。

〈積立金〉

資 金 名：積立金

根拠法令：外国為替資金特別会計法第13条

内容：決算上の剩余金を積み立てるために設置。

## （３）各財務書類における表示科目の内容

〈貸借対照表〉

・「現金・預金」には、歳出等の支払に充てるための当座預け金円貨及び財政融資資金預託金、銀行等及び外国にある外国銀行に対する外貨の預け金からなる残高を計上している。

・「金地金」には、国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「有価証券」には、当会計が保有する外貨証券を計上している。

・「特別引出権」には、IMF から配分された特別引出権（SDR）及びその他の IMF との取引の結果により我が国が保有するにいたった SDR を計上している。

・「未収収益」には、外貨証券等にかかる未収利息を計上している。

・「仮払金」には、外貨証券の買入に際して支払った既経過期間の利子額及びIMFに対する出資の評価換えに伴って我が国の円出資部分にかかる払込超過が発生した場合における当該払込超過額等を計上している。

・「有形固定資産：物品」には、取得価格 50 万円以上の重要物品について、定額法による減価償却費相当額を控除した価額を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権を計上している。

・「出資金」には、IMF に対する我が国の出資額を計上している。

・「未払金」には、児童手当の未払分を計上している。
・「未払利息」には、日本銀行に買い取らせた国際通貨基金通貨代用証券にかかる未払利息を計上している。

・「仮受金」には、IMF に対する出資の評価換えに伴って我が国の円出資部分にかかる拡込不足が発生した場合における当該拡込不足額等を計上している。

・「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち、当期負担分を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計法第4条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した平成17年度末における外国為替資金証券の発行残高（出納整理期間中の発行額を含む）から未経過利息を差し引いたものを計上している。

「国際通貨基金通貨代用証券」には、国際通貨基金協定第3条第4項及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条第2項の規定により発行したもの及び同法第7条の規定によりこれを日本銀行に買い取らせたものの残高を計上している。

・「特別引出権純累積配分額」には、国際通貨基金協定第15条第1項の規定により我が国に配分されたSDRを計上している。

・「退職給付引当金」には、期末自己都合退職要支給額のほか、整理資源分を計上している。

・「特別決済勘定借」には、特別決済勘定（オープン勘定）を通ずる取引により生じた我が国の外貨債務を計上している。

・「為替換算差損益」には、当会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額の累計を計上している。

〈業務費用計算書〉

・「人件費」には、主に給与手当の他、国家公務員共済組合負担金を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩を行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」のうち、退職手当及び整理資源にかかる分については、退職給付支給時に引当金の取崩を行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法によって計上している。

・「減価償却費」には、1.（3）の計算方法により算出した額を計上している。

「支払利息」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行に伴い国債整理基金特別会計に対して繰り入れた利息で、経過勘定項目を加減したものを計上している。

・「庁費等」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

・「その他の経費」には、主に旅費等を計上している。

〈資產・負債差額増減計算書〉

・「前年度末資産・負債差額」とは、平成16年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」とは、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する当会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する薄価と取引価格の差額を計上している。

・「運用益」には、外貨証券や外貨預金等の運用により生じた利息収入等を計上し
ている。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「資産評価差額」には、当会計が保有する外貨証券等の時価の変動により、平成17年度において生じた評価差額分を計上している。

・「為替換算差額」には、当会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他の資産・負債差額の増減」には、平成16年度において生じた外国為替資金特別会計の剩余金2,225,507百万円のうち、外国為替資金特別会計法第13条の規定により平成17年度一般会計の歳入に繰り入れた平成17年度特別会計予算予算総則第17条に定める金額1,419,000百万円を計上している。

〈区分別收支計算書〉

・「運用収入」には、外貨証券や外貨預金等にかかる利息収入等運用収入を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「外貨証券の売却・償還による受入」には、平成17年度中に売却した、または償還された外貨証券の総額を計上している。

・「特別引出権の売却による受入」には、平成17年度中に売却した特別引出権の総額を計上している。

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する当会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する簿価と取引価格の差額を計上している。

・「仮払金の精算」には、今年度中に実施した仮払金の精算による受入額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、平成16年度末の貸借対照表上の現金・預金を計上している。

・「人件費」には、主に給与手当の他、国家公務員共済組合負担金を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

・「その他の支出」には、主に旅費等を計上している。

・「外貨証券の買入による支出」には、平成17年度中に買入れた外貨証券の総額を計上している。

・「特別引出権の取得による支出」には、平成17年度中に取得した特別引出権の総額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、平成16年度において生じた外国為替資金特別会計の剩余金2,225,507百万円のうち、外国為替資金特別会計法第13条の規定により平成17年度一般会計の歳入に繰り入れた平成17年度特別会計予算予算総則第17条に定める金額1,419,000百万円を計上している。

・「仮払金の計上」には、今年度中に発生した仮払金を計上している。

・「仮受金の精算」には、今年度中に精算した仮受金を計上している。

「基金通貨代用証券の発行による収入」には、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条等の規定によりIMFへの出資等として交付される国債の発行額を計上している。