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賃金カーブの規模間格差

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

## （賃金カーブの規模間格差の要因とその縮小傾向）

○労働者は日々の仕事に取り組み、職業能力を高め、優れた賃金・処遇制度のもとで適切に評価されることによって働きがいを実感する。賃金・処遇制度は、企業が付加価値創造能力を高めていく上で、極めて重要な意味を持つ戦略的手段であり、その的確な運用は企業経営の根幹的課題である。

○賃金構造をみると、フルタイム労働者については、年齢とともに上昇する賃金カーブがみられるが、その傾きは大企業の方が大きい。賃金カーブは、①年齢を評価する要因、②勤続を評価する要因、③長期勤続者の割合が高まる要因、の3つにより生み出されるが、大企業と中小企業の賃金カーブを比較すると、大企業では長期勤続者の割合が高く、また、勤続を評価する要因も大きく、中小企業との間に格差がある。

○賃金カーブの企業規模間格差の推移をみると縮小傾向にあり、大企業における勤続年数が低下し、長期勤続者の割合の差が縮んでいること（③の要因が縮小していること）が格差縮小に寄与している。一方、こうした変化に対し、大企業において勤続を評価する傾向が再び高まりをみせており、長期雇用のもとでじっくりと職務遂行能力の向上に取り組み、長期的な視点で評価することが改めて意識されるようになっている。
仕事にみられる変化

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」(2010年)

(注) 1) 仕事の種類については今後増える見込みの仕事について、企業規模計でみて割合の高い順に並べた。2) 調査では過去3年間程度を「これまで」としている。

## (ポスト工業化のもとで求められる職業能力)

○規格化された商品を大量に生産し、流通させ、消費することが「豊か」であると感じられた「工業化」の時代が過ぎ、現代産業社会は、「ポスト工業化」の時代を進んでいる。

○現代の技術、産業の展開に伴って、今後、増えると見込まれる仕事をみると、「専門的な知識に基づいて教育・指導・相談などを行う仕事」などがあり、中小企業では「専門的な知識に基づいて情報処理を行う仕事」、「調査研究や研究開発を行う仕事」などが増えると見込まれる。ポスト工業化の動きは、製品を製造するための技術・技能の上に、さらに専門性を磨き、しかも、柔軟にサービスや情報を提供する能力を労働者に求めるようになると考えられる。

〇バブル崩壊以降、我が国社会においては、産業社会のありようを十分に見通せないまま、人件費コストを抑制する改革が先行し、賃金の低下、不安定就業者の増加、労働力配置機能の低下、所得格差の拡大などの諸問題を惹起した。付加価値創造能力を高め、新たな成長を生み出していくために、将来の産業社会を見通しながら、今後の雇用システムを展望することが大切である。
## 雇用システムの展望

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用の在り方に関する調査」(2010年)

## (長期安定雇用が持つ人材育成機能)

○人的能力の形成は一朝一夕にはできない。企業の人事方針も「即戦力志向」から「じっくり育成型」ヘシフトしてきており、能力評価システムについても、長期雇用慣行を基本に、個々の労働者の取組を適正に評価できるよう設計することが目指されている。

○日本型雇用システムには、知識や技能の継承、人材育成などのメリットがあるが、これらはポスト工業社会の人事・労務施策として有効なものであると言える。

○今後の雇用システムを展望してみると、これからの事業展開に伴い長期安定雇用のメリットの方がデメリットに比べ大きくなるとみている企業は、約5割、特に変化はないとみている企業は、約3割となっている。長期安定雇用のメリットが大きくなるとした企業について、その主な理由をみると、「中堅社員の経験や指導が若手の育成に役立つため」、「社内に人材を蓄積することで事業展開に柔軟に対応できるため」、「仕事を通じて従業員が成長し仕事への意欲を高めるため」などがあげられている。
企業規模別にみた雇用形態の動向

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、「労働力調査特別調査」(2月調査)、「労働力調査(詳細結果)」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

## (2000年代に入り大企業で大きい非正規比率の上昇)

○我が国の就業形態の動きには大企業の採用行動が大きく影響している。年代を区分して企業規模別に就業形態をみると、バブル期には大企業ほど雇用の増加率は高く、そこでは正規雇用の増加寄与が大きく、大企業による同時一斉的な新規学卒者の採用拡大がみられた。しかし、バブル崩壊後は大企業で入職抑制がなされ、正規雇用は減少寄与を示した。また、1997年以降には、全ての企業規模で正規雇用が減少する中で、大企業の正規雇用の減少率はさらに大きなものとなった。一方、景気拡張が始まった2002年以降をみると、大企業ほど非正規雇用を増やす動きを強めた。

○非正規雇用増加の背景としては、相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かったことのほか、新規学卒者を採用し、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことなども指摘することができよう。また、労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があったものと考えられる。

○こうした大企業を中心とした採用態度は、社会的にみた雇用の安定という観点ばかりではなく、それぞれの企業における技術・技能の継承や人材育成という観点でも問題が多く、大企業の採用態度も次第に修正されている。
雇用者の年間收入分布の推移

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

注1) 雇用者は「役員を除く雇用者」、正規雇用者は「正規の職員、従業員」、非正規雇用者は雇用者のうち正規雇用者を除くものとした。

2) 図の縦軸は、雇用者の年間収入を収入水準の低い層から10万円ずつ区切った場合に、その10万円の幅の中に入る雇用者の割合を示す。

3) 各10万円ごとの雇用者割合は、上記調査の報告書における年間収入階級ごとの雇用者割合を線形補完法により1万円ごとに細かく按分した上で10万円ごとにまとめた。

4) 本推計において、雇用者の中位数は1997年に321万円、2007年に307万円となっている。

## (雇用者の格差の拡大は非正規雇用者の増加によるもの)

○雇用者の年間収入分布をみると2つの山がみられ、M字カーブとも言える形状を示している。また、1997年と2007年とを比較すると、この10年間で100万円近傍から200万円台半ばにかけての割合が高まっており、こうした相対的に年収の低い層の増加が、雇用者の格差拡大の要因となっている。

○雇用者の格差拡大について、非正規雇用に注目してみると、100万円近傍から300万円近傍の非正規雇用者の増加が大きく、こうした動きが中位数よりも低い層の増加をもたらすことで、雇用者全体の格差を拡大させている。

〇バブル崩壊以降、コスト抑制志向が強まり、平均賃金の低下や格差の拡大を伴いながら、所得、消費の成長力が損なわれ、さらには、労働生産性停滞分野で不安定就業を用いる傾向が強まるなど、産業発展の可能性が狭められることとなった。
## まとめ

人材育成機能を中心に雇用システムの機能を充実させ、高度な技術・技能水準、幅広い専門知識、コミュニケーション能力の向上などに応えることによって、産業社会の発展を、人的能力の向上を基本に主導していくことが、我が国社会全体にとっての課題。

## 変化する産業社会と雇用システムの主要課題

## 人材育成機能の充実と経済活力の維持・発展

## ○長期雇用と人材育成の重視

## ○中小企業の人材育成への支援

組織における系統的・計画的な職務配置の中から着実に人的能力の向上を引き出し、それを賃金・処遇制度において適切に評価することが、我が国社会が得意とする人材育成の基本。政府は、企業・労使が計画的な採用と人材育成に取り組むことができるよう、マクロ経済の安定に注力しながら、企業における人材育成を側面的に支援することが重要。中小企業においては、企業内の職務経験や訓練機会が大企業に比べ乏しく、また、職場外訓練の実施も少ないことから、よりすそ野の広い、労働者の技術・技能の育成に取り組むことが求められる。

## 産業間労働力配置機能の向上

## ○若年層の職業紹介機能の強化

## ○将来を展望した人材育成・確保

我が国社会は、長期雇用における人材育成を柱に、新規学卒者を中心とした若年者をリーディング産業が積極的に採用し、人材育成と雇用増加を推し進め、その相乗的な作用によって産業・雇用構造を高度化させてきた。しかし、2000年代に入ると、このような産業間労働力配置機能が衰え、生産性停滞分野が不安定就業を活用し事業規模を拡大。今後は、技術・技能の継承のための計画的な採用とともに、若年者に対しては、自らの適性と社会変化に適合した就職活動が行えるよう、学校、企業、地域、労使が協力し、支援することが大切。将来の産業構造と必要とされる人材について見通しを立て、人材確保・育成に取り組むことの検討が必要。さらに、地域のニーズにきめ細かく対応しながら拡大する多様な就業機会を、若年者の職業的自立に役立てていくことも重要。

## 適切な所得分配と着実な経済成長

## ○成長と歩調をあわせた雇用拡大

## ○労働時間短縮も含む成果配分

2000年代には、生産が増え、労働生産性が上がっても、雇用、賃金、労働時間のいずれにも十分な成果が配分されないというようなことがあったが、雇用が増えなければ、持続的な技術・技能の継承はできず、また、職務は過密となり、人々は疲弊し労働時間は増加する。賃金改善も、人々の能力形成に報い、働きがいを実感する上で大切。労使の真摯な話し合いのもとに、適切な所得分配と着実な経済成長が実現されることが重要。
## 白書本文図表との対照表

(参考)

概要	白書本体
雇用情勢の推移	P.2	第1-(1)-1図 求人倍率及び完全失業率の推移 (季節調整値) P.6
景気循環と労働経済指標	P.3	第1-(1)-4図 景気循環と労働経済指標 P.9
賃金の内訳とその推移	P.4	第1-(2)-2表 内訳別賃金の推移 P.40
雇用、賃金の調整とマクロ経済	P.5	第1-(3)-18図 名目国内総生産に対する雇用弾性値と賃金弾性値 (景気後退過程) P.72
産業構造とリーディング産業	P.6	第2-(1)-2図 製造業の構成割合の推移 P.87
産業間労働力配置と労働生産性	P.7	第2-(2)-1図 産業別労働者構成が労働生産性に与える影響 P.111
技術・産業の動向と雇用拡大の可能性	P.8	第2-(3)-9図 技術・産業の発展と雇用の拡大 P.135
産業別にみた雇用増加の要因分解 (事業所増加要因と事業規模拡大要因)	P.9	第2-(3)-13図 産業別にみた雇用増加の要因分解 (事業所増加要因と事業規模拡大要因) P.139
賃金カーブと規模間格差	P.10	第3-(2)-6図 賃金カーブの規模間格差の内訳 (2008年) P.168
仕事にみられる変化	P.11	第3-(1)-1図 増加する仕事の内容 P.146
雇用システムの展望	P.12	第3-(1)-10図 長期安定雇用の展望 P.160
企業規模別にみた雇用形態の動向	P.13	第3-(3)-3図 企業規模別雇用変化率 (年率換算) と雇用形態別寄与度の推移 P.187
雇用者の年間収入分布の推移	P.14	第3-(3)-7図 雇用者の年間収入分布と就業形態別内訳 P.191
# イノベーション促進のための 産学官連携基本戦略

～イノベーション・エコシステムの確立に向けて～

平成 22 年 9 月 7 日

科学技術・学術審議会

技術・研究基盤部会

産学官連携推進委員会
## 目次

はじめに ・
## はじめに

グローバルな変化を続ける世界の中で、天然資源に乏しく、少子高齢化と人口減少が進む我が国が、今後も持続的な成長・発展を遂げていくには、科学技術力の強化とそれによるイノベーション創出を持続的に生み出していくとともに、新しい需要を創造していくことが必要不可欠であり、科学技術力による国際競争力の強化と新しい需要の創造を怠った場合、イノベーション戦略に力を入れる諸外国から遅れをとることとなり、我が国の経済力の衰退や存在感の希薄化を招く、取り返しのつかない深刻な状況を招くおそれがある。

科学技術力によるイノベーション創出を推進するため、我が国では、大学・研究開発独立行政法人（以下「研究開発独法」という。）等において独創的・先進的な研究成果を継続的に生み出し、その「知」を産業界における「価値」へと発展させ、新たな市場を開拓し、雇用を創出するとともに、そのプロセスを通じて科学技術駆動型イノベーションを担う人材を育成する産学官連携の価値創造サイクルを効果的に機能させていくため、イノベーション創出システムの改革が喫緊の課題となっている。

科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会（以下「本委員会」という。）においては、平成23年度からの実施が予定されている第四期科学技術基本計画の策定に向けて、産学官連携活動の推進に関する今後の重要課題と今後の取組の方向性について審議を行い、科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会において、平成21年11月に「第四期科学技術基本計画の策定に向けた重要事項」（以下「重要事項」という。）を取りまとめた。

その後、政府において、我が国の今後の成長に向けての基本戦略として、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定され、その中で、知的財産の適切な保護・活用や産学連携の推進などが提言されており、我が国の成長戦略を推進していくため、今後の産学官連携の戦略が必要となっている。

このような状況の中で、本委員会としては、重要事項において提言された産学官連携の基本的な方向性を踏まえつつ、専門的な観点から、今後の産学官連携の基本戦略について検討を行うべく、本年4月より、本委員会に産学官連携基本戦略小委員会（以下「小委員会」という。）を設置し、調査・検討を行っていただいたところである。本報告は、小委員会の調査・検討結果を踏まえ、本委員会として産学官連携の推進に向けて、今後取り組むべき重点施策を中心に、進むべき方向性を提示したものである。
## （１）世界情勢の変化とイノベーション競争時代の到来

世界的な経済活動のグローバル化・情報の流動化の加速、巨大な人口と市場を抱える新興国の影響力の急伸、世界規模での資源・エネルギーの需給逼迫、地球規模での環境問題の深刻化、新型感染症の発生等、世界情勢は急激な変化に直面している。

資源に乏しく、世界に類を見ない速さで少子高齢化・人口減少が進む我が国が、今後も持続的な成長・発展を遂げていくためには、科学技術力により持続的にイノベーションを創出し、我が国の産業の国際競争力を強化していくこと、すなわち、国家的な観点からの持続的なイノベーションの創出が必要不可欠である。特に、世界一の健康長寿国となり日本社会の高齢化が進む中で、ライフ・イノベーション（医療・介護分野における革新）を推進することにより、医療・介護・健康関連産業を我が国の成長牽引産業として位置づけ、国民の健康・長寿、安全・安心を保障しつつ、国際的な競争力を高めていくことが求められている。

さらに、資源・エネルギー問題、環境問題、食糧・水資源問題、感染症対策、大規模災害といった、地球的規模の危機を解決し、世界における我が国の存在意義を世界に発信していくためには、世界的な観点からの科学技術力の強化とそれによる持続的なイノベーション創出が不可欠である。特に、地球規模の気候変動問題や資源・エネルギー問題に対応し、低炭素社会を実現していくためには、グリーン・イノベーション（環境・エネルギー分野における革新）を推進し、環境・エネルギー関連産業を世界をリードする我が国の基幹産業として位置づけ、世界の温室効果ガスの削減等、持続可能な環境を保障する構造基盤の確立に貢献することが求められている。

諸外国では、科学技術投資によるイノベーション創出を成長戦略として積極的な政府投資を行っており、米国では、2009年に「米国イノベーション戦略」を発表し、国全体として総研究開発費を対GDP比3%以上とすることを掲げており、総研究開発費に対する政府負担割合は約28%（2007年度）となっている。欧州(EU)では、「リスポン戦略」（2000年3月欧州理事会採択、2005年改定）を策定し、2010年の総研究開発費を対GDP比3%に向上させるとしており、総研究開発費に対する政府負担割合は約34%（2006年度）となっている。

中国では、「国家中長期科学技術発展計画」を策定し、2020年までに総研究開発費の対GDP比を2.5%以上にすることが目標として掲げられており、総研究開発費に対する政府負担割合は約25%（2007年度）となっている。韓国では、「第二次科学技術基本計画」（2008年－2012年）を発表し、総研究開発費の対GDP比を5%に引き上げることなどを目標に掲げており、総研究開発費に対する政府負担割合は約25%（2007年度）となっている。

一方、我が国では研究費総額（18.8 兆円）は米国（43.4 兆円）に次ぐ水準であるものの、総研究開発費に対する政府負担割合は約 18%（2008 年度）と、科学技術・イノベーション戦略に力を入れる諸外国の中でかなり遅れをとっている。（資料 1 及び 2）

このような状況の中で、我が国の生命線と言うべき科学技術力によるイノベーション
ンの創出と新しい需要の創造を怠った場合、グローバルな変化を続ける世界の中で、イノベーション戦略に力を入れる諸外国から遅れをとることとなり、我が国の経済力の衰退や存在感の希薄化を招く、取り返しのつかない深刻な状況を招くおそれがある。

近年では、イノベーションの在り方も大きく変化し、オープンイノベーション¹と呼ばれる開放的でグローバル性の高い水平分業型のイノベーションモデルが展開されている。我が国が、国家的な観点、世界的な観点から持続的にイノベーションを創出していく上でも、オープンイノベーションモデルは有効であり、大学、大学共同利用機関、高等専門学校（以下「大学等」という。）や研究開発独法等において独創的・先進的な研究成果を継続的に創出し、「知」の源泉の活性化を図り、その成果を産業界における活用につなげ、新たな市場を開拓し、雇用を創出し、そのプロセスを通じて科学技術の発展と科学技術駆動型イノベーションを担う人材を育成する産学官連携の価値創造サイクルを効果的に機能させていくには、産学官連携によるイノベーション創出システムの構造改革が喫緊の課題となっている。

## （２）イノベーション・エコシステムの確立に貢献する産学官連携の実質化

世界的なオープン・イノベーションの潮流の中で、我が国においては、産学官それぞれにおいて自前主義、縦割り構造が依然として残っており、組織外のリソースの活用、大学間の連携、省庁間の連携等が遅れており、持続的なイノベーションの創出に向けた構造改革が求められている。

科学技術駆動型のイノベーションは、最新の科学研究の成果と製品・サービス開発との間が緊密な分野で特に有効であり、そうした分野では基礎研究、発明、研究開発、製品化、市場投入、量産化にいたるまでの一連のプロセスにおいて、基礎研究の成果をイノベーションにスムーズに連結する必要がある。そのためには、国、地方自治体、大学等、研究開発独法、企業、金融機関等が各々の特徴を活かして活動を進めることが重要であり、生態系システムのように、それぞれのプレーヤーが相互に関与して、イノベーション創出を加速するシステム（「イノベーション・エコシステム」）を構築していくことが重要となる。

イノベーション・エコシステムを構築・確立していくには、その牽引エンジンの強化が必要であり、持続的なイノベーション創出の展開に向けて産学官連携の実質化と柔軟な運用が不可欠である。
このため、今後、大学や研究開発独法等で創出される「知」が社会で活用されるイノベーション・エコシステムを確立し、成果を生み出していくためには、図1に記載した施策・取組を、短期（今後1～2年で実施）、中期（今後3～4年で実施）、短期・中期（今後1～2年で着手し、3～4年で本格的に展開）に分類して実施していくことが必要である。特に国として重点的に取り組むべき施策を重点施策として、大学等、研究開発独法、企業、金融機関などが有機的に連携した形で施策・取組を推進していくことが重要となる。（別添1及び別添2参照）

これらの施策・取組を実施していくことにより、イノベーション・エコシステムの確立を促し、大学等の研究成果（シーズ）が市場に結びつくことなく死蔵されてしまう、いわゆる「死の谷」を越える「明日に架ける橋」を築いて、将来の価値創造に向けてシーズ段階と市場につながる実用化段階との架け橋を築きあげることが必要である。

特に、国は、以下の施策を重点施策とし、喫緊に取り組んでいくべきである。

### 1. 産学官による「知」の循環システムの確立

○ 知のプラットフォームの構築

○ 公的事業投資機関との連携による実用化研究支援の強化
## 2 ．大学等における産学官協働機能の強化

○ 大学等特許の戦略的集積・パッケージ化

## 3 ．産学官連携を担う人材の育成

○ 産学官連携による人材育成プログラムの開発・実施

☐ リサーチ・アドミニストレーターの育成・確保

これらの施策を実効性のあるものとするためには、「研究（知の創造）」、「イノベーション（社会・経済的価値創出）」及びその持続的発展を支える「教育（人材育成）」という国づくりの三要素を三位一体で推進していくことが重要である。

このため、

① 上記図1の1及び2の施策を通じて、「知の創造」から「イノベーションの創出」につなげていくとともに、その過程を通じて持続的なイノベーション創出と産学官連携活動を担う「人材育成」が図られるようにすること、

② 上記図1の3の施策を通じて、科学技術駆動型イノベーションを担う研究人材とイノベーション創出プロジェクトをマネージできる人材の育成を図り、その人材が将来的に上記1及び2の施策の実行を担うことにより、「知の創造」から「イノベーションの創出」のプロセスを支える「人材基盤を確立」していくこと、

を常に念頭におき、それぞれの施策がスパイラルに連携して展開していくことに留意する必要がある。

これらの施策が効果的に機能することにより、大学等の研究成果が新たな製品やサービスとして実用化され、新事業が確立され、産業化されていき、我が国の国際競争力が高められ、さらにはグローバル性を秘めた社会ニーズや市場ニーズからのフィードバックが大学等における教育・研究活動にプラスの影響を与える「バック・トゥ・サイエンス」のフローが確立されていくことが期待される。

これらの施策を実施していく際には、我が国全体のイノベーション牽引エンジンの構造強化に向けて、文部科学省や経済産業省をはじめとして、関係府省が連携をとりながら施策を実施していくことが重要である。

他方、イノベーション創出の仕組みについては、分野、研究内容、規模等によって様々な形態や取組があり得るものであり、単一のモデルで全てのケースに対応できる性格のものではない。イノベーション・エコシステムは様々なモデルを包含するものであり、その構築・確立に当たっては、そうした多様性を十分認識しつつ、個々の特性を踏まえた取組を行うことにより、イノベーション創出へ繋げることが重要である。
### 1. 産学官による「知」の循環システムの確立

## 【現状と課題】

## （１）大学等と産業界との協働によるプラットフォームの必要性

グローバル化に伴う国際的な産業構造の変化の中で、従来の閉鎖的・自前主義の垂直統合型ビジネスモデルから、開放的・グローバルな水平分業型のビジネスモデルへと転換するオープンイノベーションが進展しつつある。

大学等における研究成果を企業における技術開発・製品化につなげていくためには、従来の直線的な「技術移転」の手法では不十分であることが明らかとなってきており、産学官による「知」の循環を加速させていくことが期待されている。

○ 例えば、欧州においては、テクノロジープラットフォーム（EU）、IMEC（Interuniversity Micro Electronics Center：ベルギー）、MINATEC（Micro and Nanotechnologies innovation campus:フランス）等、産業分野の重要課題毎に産学官が協働するプラットフォームの構築が進んでいる。（資料3～6）

○ 我が国においては、これまで、成熟した研究成果を「技術移転」するという狭い領域を中心に産学官連携が行われ、大学等の基礎研究における産業界との連携・協力が不十分となっている。

○ また、産業界の解決すべき共通的技術課題について、基礎研究の段階から産学の協力関係を構築して研究を進めていくスキームが十分に整備されていない。

## （２）大学等の研究成果を活用するベンチャー等の課題

大学等の研究成果を活用する大学発ベンチャーは、大学等に潜在するシーズを掘り起こし、新規性・独創性の高い製品化につなげていく大学発イノベーションを牽引する役割を担っているが、これまで順調に増加してきた年間設立数は、近年の経済情勢の変化等を受けて平成16年度の252件をピークに減少してきている。（資料7）

大学発ベンチャーにとってはシード、アーリーの段階において最も資金確保が困難となっており、その時期における資金の使途は研究開発費が大きな役割を占めている。（資料8）

○ 我が国のベンチャーキャピタルによる投資額の対GDP比が先進諸国で最低レベルにあるなど、ベンチャー等に対するリスクマネーの供給が十分とはいえない状況にある。（資料9）

大学等の研究成果を活用するベンチャー等にとって、研究開発費の支援とリスクマネーの充実・強化が課題となっている。
### 1 -1. 知のプラットフォームの構築（短期・中期） 重点施策

学の「知」を活用し、産のイノベーションに効果的に結びつけていくためには、大学等の基礎研究から出てきた成果を事業化につなげるというこれまでの「技術移転」の発想から転換し、産学の対話を通じたキャッチボールによるスパイラルな発展、いわば「知の循環システム」の確立が重要である。

そのため、国は、同じ技術課題を共有する産業界及び当該課題解決に資する基礎的研究を行う大学等が対話を行い、出口イメージの共有を図りつつ、イノベーション創出につながる戦略的な共同研究を効率的に生み出す枠組を「知のプラットフォーム」として整備し、知の循環を全国的に波及させていくことが必要である。（図2）

この「知のプラットフォーム」は、他の大学等や企業とも一定程度の情報や研究成果の共有が可能な基礎研究段階の「非競争領域」と、そうした共有が困難な「競争領域」から構成される。そして、「知のプラットフォーム」においては、「非競争領域」において、まず、複数の大学等と企業群によるコンソーシアム的な研究が行われ、その中から生まれてくる成果をもとにして「競争領域」において個別パートナー型の共同研究が戦略的に推進されることとなる。

基礎研究段階の「非競争領域」においては、新産業の創出に向けてブレイクスルーが必要と考えられる基盤的な技術テーマを、産業界側から提案してもらう。大学等においては、産業界側からの技術テーマに基づく個別の研究課題を提案する。このように、複数の大学等と企業とが基礎研究の段階から「共創の場」を形成し、技術テーマや研究課題についての対話を行いつつ、研究開発を行う。そして、大学等は基礎的研究成果を産業界と共有しながら、産業界が共有する技術課題を解決していくことを目指す。共創の場においては、大学等と企業とが人材や設備などの研究資源を適切に負担・分配し、研究の基盤となる研究情報や特許等の知的財産については参加大学等と企業間とでオープンにすることが可能となるようにすることが重要である。ただし、その際には、知的財産の取扱いについて、契約書において明確化することが必要となると考えられる。また、研究成果を企業にフィードバックする会議を設け、研究の方向を大学等と企業とで確認しながら研究を進めていくなどの工夫も考えられる。このように、「非競争領域」の研究成果は、複数企業と大学等で共有され、近未来のイノベーション創出の「芽」となるとともに、大学等のイノベーション創出に向けた研究力の強化にもつながり、我が国のオープン・イノベーションの基礎力を向上させていくことが期待できる。

そのために国は、「非競争領域」において産学間の対話を通じて設定される重点研究テーマについて大学等が基礎的研究を遂行していくことができるよう、重点的に研究投資を行うことが必要である。また、大学等と企業との共創を円滑に遂行していくためには、出口のイメージを的確に理解し、課題解決に向けた研究グループのアレンジや、プロジェクトマネージメントを牽引していくプロジェクトオフィサー（PO）の役割が
重要であることから、国は、PO人材の育成・確保を支援していくことが必要である。

一方、「競争領域」においては、「非競争領域」における共創の場において、共同研究のためのパートナーを獲得した特定の大学等と企業とが、個別の共同研究契約に基づいて、実用化を目指した共同研究を実施する。この特定の大学等と企業とが、「非競争領域」で得られた基盤的研究成果をもとに、製品化・事業化に結びつけていくことにより、新産業や新市場を創出し、我が国の国際競争力を底上げしていくことが期待される。「競争領域」の共同研究プロジェクトについては、国は、府省の枠を超えて、それぞれに適した実用化支援策等を活用して企業のイノベーションロードマップの実現を支援することによって、オープン・イノベーションを加速させ、研究成果の事業化・製品化を推進していくことが必要である。

こうした「知のプラットフォーム」は、企業等においては、「非競争領域」で大学等が行う挑戦的な先端研究に関する情報と将来の事業戦略の検討材料の取得に役立ち、「競争領域」では大学等とのパートナーシップ形成という具体的なメリットにつながる。一方、大学等においては、大学等が中心となって行う基礎研究への企業の参画による研究の加速化、社会や産業界の視点と知見が基礎研究にフィードバックされることによる基礎研究の活性化など、様々な効果が期待される。

「知のプラットフォーム」においては、社会的に優先度の高い分野の技術課題を重点的に産学官が協働して解決していくことも可能であり、例えば、革新的技術の開発・実用化による低炭素社会の実現に向けた環境・エネルギーに関する課題や安心して生活できる社会の構築、新たな成長産業の育成に向けた健康・長寿に関する課題などの解決が考えられる。「知のプラットフォーム」における「非競争領域」における複数の大学等と企業との協働が呼び水となり、グリーンイノベーションやライフイノベーションをはじめとするイノベーションが連続的に創出されることにより、新産業や新市場の創出に結びついていくことが期待される。さらに、国は、今年度実施する「知のプラットフォーム」に関する試行事業を踏まえ、テーマ選定やプロジェクトマネージメント等の運営面での改善を図りつつ、我が国の将来の持続発展に必要な重点課題を追加抽出し、「知のプラットフォーム」における研究支援の規模を拡充していくことが必要である。

## (技術課題のイメージ例)

## ☐「脱化石燃料開発」

創出が期待される新産業のイメージ：次世代エネルギー産業の実現

研究テーマのイメージ：飛躍的な効率向上を目指した新規メカニズムによる太陽電池・太陽熱を利用した新システム研究、水素発生効率向上と安定供給、燃料電池の発電効率（HHV）向上、新規バイオマス・新規グリーンエネルギー開発等

## ☐「再生医療技術開発」
創出が期待される新産業のイメージ：次世代医療産業の実現

研究テーマのイメージ：安全な移植用細胞の開発、生体機能を反映する細胞の創製、臓器構成技術の開発、高齢社会を見据えた歯、骨などの再生技術開発、難病克服に向けた神経再生研究等

※ 上記の技術課題のイメージ例は、あくまで「知のプラットフォーム」における研究開発のイメージを想起させるためのものであり、これらの技術課題で公募を行うということではない。

また、グローバル競争の時代に突入した今日では、欧米のみならず新興国をも巻き込んだ「国際標準」の獲得が我が国にとって不可欠となっており、産学官の各セクターは、研究段階から将来の「国際標準」獲得を指向していくことが重要である。「知のプラットフォーム」は、そのためのコンセンサス形成の場としての機能を担うことも期待される。そのためには、積極的な国際社会とのネットワーク形成が重要であり、「知のプラットフォーム」構築に当たっては、海外の関係機関や優秀な人材との連携も視野に入れるべきである。

また、大学等、研究開発独法、産業界は、「知のプラットフォーム」における一連の共同研究の実施過程を通じて、大学等の研究者、博士課程の学生等と産業界や研究開発独法の研究者とが対話・協働して研究開発を進めていくことにより、社会が求める将来のイノベーション創出人材の育成・教育にも特段の配慮をし、持続的なイノベーション創出の基盤を強化することが必要である。

大学等は、産業界の技術課題の解決に資する基礎研究を実施し、一連の過程を通じて社会が求める人材の育成につなげることが求められ、研究開発独法は、所管する分野において独自の研究シーズを生み出すだけでなく、大学等と産業界との結節点となり、産業技術に関する研究機関ネットワークのハブ機能を果たすことが重要である。

産業界は、新たなイノベーション創出に結びつくような共通の技術課題について「知のプラットフォーム」を通じて大学等に主体的に発信するとともに、そうした課題の解決を目指し、大学等との共同研究開発に積極的に関与することが求められる。
## “「知のプラットフォーム」の構築”～オープン・イノベーションの促進～

○ 産学対話による「知」の創出段階からの協働

・基礎研究成果を共有する非競争領域(共創の場)

・特定パートナーとの戦略的な産学協同研究を行う競争領域}「知のプラットフォーム」
### 1 -2. 公的事業投資機関との連携による実用化研究支援の強化（短期） 重点施策

大学等の研究成果をベンチャー等による事業化へとつなげていくためには、公的事業投資機関（産業革新機構等）のもつ事業評価能力及び投資能力を活用し、大学等が行う研究開発を支援するとともに、ベンチャー等に対する事業投資を推進することが不可欠であり、これらの取組の強化とその円滑な連携を図っていくことが重要である。

他方、我が国においては、欧米に比較してベンチャー等の設立時や設立後間もないハイリスクの段階に対する民間投資が必ずしも十分でないことから、公的事業投資機関が行う投資活動への期待が大きい。公的事業投資機関にはベンチャー等への事業投資により、ベンチャー等が保有する技術・資産の有効活用を促進させることだけでなく、よりアーリーな段階である大学等の研究開発段階から事業化の可能性を探り、必要に応じて助言等を行うことで、将来の事業化の可能性を高め、持続的に成長可能な事業へと育てていくことが期待される。将来的には公的事業投資機関だけでなく、民間のベンチャーキャピタル等が同様の役割を担うことも期待される。

そのためには、省庁の枠を超えて、研究支援独法と公的事業投資機関の連携により、研究開発支援から事業化までを一連の枠組に組み込んだパッケージを構築し、大学等の研究開発を確実にベンチャー等における事業化へとつなげていくことが求められる。国においては、省庁の枠を超えて各省庁の個別施策や取組と連携し、最大の効果を生み出すことでベンチャー等の抱える事業化リスクの低減を図り、民間投資を誘引していくことが必要である。

こうした枠組（総合的な実用化研究支援と事業化支援を一体的に行う体制）の下で、大学等はベンチャー等と連携して技術課題の解決に貢献する一方、公的事業投資機関は事業化を見据えて大学等の研究開発に対して適切な助言等を行うとともに、ベンチャー等に対する事業投資を行うことで、大学等の研究成果の確実な社会還元と新事業の創出を加速させていく必要がある。

また、ベンチャー等は公的事業投資機関からの投資や大学等との連携による技術課題の解決を通じて、大学等の研究成果の実用化を進め、次世代を牽引する新興産業の創出に向けた取組を行っていくことが期待される。（図3）
(図3)

1. 産学官による知の循環システムの確立

## 1 -2 公的事業投資機関との連携による実用化研究支援の強化

○公的事業投資機関との連携によるコラボ支援により、大学等成果の社会還元を大幅に加速

○研究開発リスクの一部の公的負担により、省庁の枠を超えて多様な民間投資を誘引
## 【現状と課題】

（１）大学等における産学官連携体制の見直しの必要性

○ 文部科学省は、大学等の知的財産の創造・保護・活用を図る体制整備のため、平成15年度より大学知的財産本部整備事業を実施し、大学等の産学連携機能を戦略的に強化するため、平成20年度より産学官連携戦略展開事業（平成22年度よりイノベーションシステム整備事業・大学等自立化促進プログラムに転換）を実施してきている。

これらの事業を通じて、大学等における知的財産管理の体制が整備されるとともに、組織的な産学官連携活動が活性化し、民間企業からの共同研究受入件数・受入額、特許実施料収入等が着実に増加するなど、一定の成果を挙げつつある。（資料10）

☐ しかしながら、産学官連携の体制整備については、研究の初期からの知財戦略が欠如している、事業化戦略の構築が不十分である、産学官連携人材の育成システムが十分に確立していない、国際的な共同研究・知財ライセンスを推進する体制が十分に整っていないなど、課題も見られる。（資料11）

また、平成20年度の産学官連携戦略展開事業の対象66機関における産学官連携活動費及び産学官連携人材の人件費の財源の20％以上が国からの事業費となっているなど、自立的な産学官連携活動の実施に向けて、各大学等において運営の工夫や財源の確保が大きな課題となっている。（資料12）

○ 加えて、承認TLO（技術移転機関）については、厳しい経営状況にあるものも多く、平成19年度において大学内部のTLO以外の33機関のうち15機関（45%）が赤字となっている。（資料13）

このため、大学等における産学官連携活動の自立化を促進するとともに、今後の大学等やTLOの産学官連携機能の最適化に向けて、産学官連携システムの改革が求められている。

## （２）戦略的な共同研究の推進の必要性

○ 共同研究は、大学等と民間企業とが共同して研究を行いその成果を事業化につなげていく産学官連携活動の基盤をなすものであるにもかかわらず、現状では産学双方にとって手続き面や内容面において必ずしも十分に満足できるものとなっておらず、その戦略的推進こそが持続的なイノベーションを牽引する上で不可欠である。

○ 民間企業との共同研究は、平成15年度から平成20年度にかけて152億円から339億円と約2倍に増加しているものの、共同研究1件当たりの受入金額は、230万程度にとどまっており、あまり増加していない。（資料14）

○ 共同研究に入る前に、大学等と民間企業とで、研究の目的、手法、役割分担、期待される成果や生じた知的財産の取扱いといった共同研究のスコープの合意形成を図りつつ、出口イメージを共有していく戦略的な共同研究の仕組みの構築が課題となっている。
○ 大企業と中小企業との共同研究においては、相手となる企業の規模・特性等が異なるため、それぞれのニーズに応じた共同研究の仕組みを構築していくことが求められている。

○ 今後、大学等において持続発展可能な産学連携活動を進めていく上で民間企業との共同研究の間接経費は重要な財源であるが、約7割の大学等において共同研究の間接経費を10%のみと規定しており、欧米における間接経費（50～60%）に較べると低い水準にある。（資料16）

## （３）大学等特許の活用

○ 平成11年の日本版バイドール条項²を含む産業活力再生特別措置法の制定や平成16年度の国立大学法人の法人化により、大学等における知的財産の創造・保護・活用の体制が整備されていくのに伴い、平成15年度から平成20年度にかけて、大学等の特許出願件数は2,462件から9,435件（約4倍）、特許実施件数は185件から5,306件（約29倍）にそれぞれ増加している。（資料17）

○ 一方、平成20年度において、我が国の大学等の特許、ノウハウ等ライセンス収入は約24億円（特許実施料収入は約10億円）と米国（約2,400億円）の100分の1程度にとどまっている。（資料18）

大学等の特許が増加してきている一方で、大学等の特許の利用率は20%程度と民間企業の利用率（50%程度）と比較すると低い水準にとどまっている。（資料19）

○ しかしながら、特許は出願から取得までおよそ6年間かかり、さらに譲渡・ライセンスなどに結びつくまでに相当の時間がかかるため、平成16年度に国立大学が法人化され、知的財産本部等が整備されてから出願された特許の実用化を評価するにはさらなる時間を要することに留意する必要がある。

また、大学等の保有特許件数に占める共有特許の割合は平成20年度において37.5％となっており、我が国の特許制度においては、他の共有者の同意を得なければ譲渡・ライセンスを行うことができないため、共有特許の活用が課題となっている。(資料20)

○ 大学等の特許については、

その多くが基礎レベルでピンポイントの技術であり、そのままでは事業に結びつけていくことは困難

個別大学等の成果だけでは特許のパッケージ化やポートフォリオ形成は困難

大学等特許の多くが基礎レベルであり、その実用化に期間を要する中で、特許の維持管理経費は大きな負担

- 大学等特許の多くが基礎レベルであり、その実用化に期間を要する中で、特許の維持管理経費は大きな負担

大学等が長期間にわたり特許を保有していても、特許侵害に対処する判断能力や財政負担能力等が不足

- 大学等が長期間にわたり特許を保有していても、特許侵害に対処する判断能力や財政負担能力等が不足
2-1 産学官協働ネットワークシステムの構築（短期・中期）

## （１）産学官連携システムの改革に向けての調査・検討（短期）

国は、大学等の産学官連携本部や技術移転機関（TLO）³等の産学官連携を担う組織が機能的に運営されているか、ネットワークを形成する機関連携が十分に図られているか、個別組織やネットワークシステムが産学官連携を推進していくシステムとして最適化され十分に機能を発揮しているか等について、これまでの「大学等産学官連携自立化促進プログラム」⁴等の支援策の効果や海外諸国における産学官連携の状況なども参考にしつつ、産学官連携システムの最適化に向けた調査・検討を行い、今後の産学官連携システムの改革について結論を得ることが必要である。

その際、国は、知的財産活動の指標の在り方も含めて、産学官連携活動の状況を把握するための評価指標の在り方についても検討を行い、従来から用いられてきた指標に加え、事業化件数、関連収入、市場への貢献、研究成果の普及状況、雇用の創出・確保、教育・研究への波及効果など多面的な評価指標を導入して、産学官連携活動の状況をより正確に把握し、効果的な推進施策が展開できるようにすることが重要である。また、大学等は、様々な指標を活用して自ら定めた目標に照らして活動を自己評価し、活動改善に取り組んでいくことが必要である。

## （２）大学等における産学官連携活動の自立化（短期）

産学官連携が大学等における持続可能な活動として大学等に定着し、今後も持続的にイノベーションの創出に貢献していくためには、大学等において、国からの支援に過度に依存せずに、自立的に産学官連携活動を実施していく戦略を策定し、持続的に活動を担うことができる体制を確立していくことが求められている。

それぞれの大学等が機能分化していく傾向がある中において、産学官連携に積極的に取り組む大学等にあっては、当該活動を自立的かつ持続的に発展できるように、それぞれの大学等において中長期的な産学官連携活動のコスト見積もりと期待される成果を踏まえた産学官連携体制の最適化・再構築、共同研究等の外部資金の拡大とその間接経費の活用システムの確立による持続可能な活動経費の確保、産学官連携活動を担う人材の育成システムとキャリアパスの確立等に取り組むことが必要である。

(参考事例)

・立命館大学：外部資金の間接経費の50％や特許実施料収入相当額を産学官連携戦略
本部の運営費として充当し、スタッフの配置等を行う「拡大再生産型」の運営体制を構築。

## （３）産学官協働ネットワークシステムの構築（中期）

大学等における産学官連携機能の強化に向けては、

大学等発イノベーションの推進に向けて、個々の大学等の強みを活かした大学等間の連携など知の結集が不十分

大学等においては、企業のニーズを幅広く的確に把握する情報収集力が不十分

特に小規模・地方大学等においては、産学官協働に必要となる機能を全て自前で整備し維持していくことは困難

といったことが課題となっている。

このような課題に対応するため、国は、金融機関等の民間企業の情報力・コーディネート力等を活用しつつ、複数の大学等の強みを結集し、大学等、研究開発独法、TLO、金融機関、地方自治体等が有機的に連携する産学官協働ネットワークシステムの構築を促進することにより、現行の産学官連携システムを改革していくことが必要である。(図4)

(図4)

### 2. 大学等における産学官連携機能の戦略的強化

## 2 -1産学官協働ネットワークシステム

大学等イノベーションの推進には、個々の大学等の強みを活かした知の結集が必要。

大学等においては、企業のニーズを幅広く適確に把握するマーケティング力が不足。

個々の大学等において産学協働に必要となる機能を自前で整備し維持していくことは困難。

重点施策

## 産学協働ネットワークシステムの概要

## 【ネットワークシステムの例】

■ 近接する地域の大学等によるネットワーク

■ バイオ、環境、エネルギー等の分野別の課題解決型ネットワーク

■ 国際展開を目指した広域型グローバルネットワーク 等

## - 3つの機能 -

## ①産学協働機能の共有

大学等が必要とする産学協働機能・人材を共有

② マーケティング機能

② マーケティング機能

社会・企業のニーズを吸い上げ、大学等のシーズとのマッチングを実施

③ シーズと人材の育成

大学等内の人的リソースや施設・設備を活用して民間企業と共同研究開発することにより、シーズの強化と人材育成を実施

金融機関等の民間企業の情報力・コーディネート力等を活用しつつ、複数大学等の強みを結集し、大学等、公的研究機関、TLO、金融機関等が有機的に連携する産学官協働ネットワークシステムを構築することにより、現行の産学官連携システムを抜本的に改革。

産学協働ネットワークシステムの構築の支援

大学発イノベーションの推進による企業のグローバルな製品開発力を強化し、新たな市場の開拓や雇用の拡大につなげる
産学官協働ネットワークシステムにおいては、

① ビジョンを共有する複数の大学等や研究開発独法等が、それぞれの機関の知を結集するとともに、これまでそれぞれの機関で整備していた知的財産の創造・保護・活用や民間企業との共同研究プロジェクトの形成・支援・推進等に必要な機能・人材の一部を共有する、

② 連携する銀行、信用金庫、TLO 等の持つ情報力・コーディネート力を活用して、社会・企業等のニーズや期待をより広範に把握し、大学等の研究シーズや研究者の意向とのマッチングを実施する、

③ 複数の大学等、研究開発独法と民間企業とが共同研究を推進することにより、大学等の研究者、学生等がオープンイノベーションを目指す研究開発プロジェクトに参画し、価値創造を目的とした研究開発の手法、プロジェクトマネージメントのもとで行う研究開発やブレイクスルーを目指す研究開発と基礎研究との連関などを体験することによって、産学双方の視点を備えたハイブリッドな人材を育成すること等を推進していくことが重要である。

産学協働ネットワークシステムにおいては、(a)近隣地域や地域ブロック内の大学等や関連機関との連携による地域ネットワーク、(b)バイオ、環境、エネルギー等の分野別の課題解決型ネットワーク、(c)国際展開を目指す広域・グローバル型ネットワークなど、それぞれの大学等の特性や直面する課題に応じて、多様な形態のネットワークが構築されていくことが効果的であり、国は、ネットワークの形成促進とネットワーク活動の実質化を支援していくことが必要である。

(参考事例)

・東京医科歯科大学、札幌医科大学、慶應大学等「医学系大学産学連携ネットワーク」：医学系分野の産学連携の発展や分野特有の課題の解決を目指し、専門人材・産学連携機能の共有を図り、大型共同研究、国際共同研究、ジョイントベンチャー創出等に向けてネットワークを構築。（資料21）

・静岡大学、豊橋技術大学等14機関「東海イノベーションネットワーク」：東海地域の産業発展・イノベーション創出を目指し、大学等、試験研究機関、自治体により、異分野を融合する連携事業の構築、産学連携担当者の交流・研修による人材育成、産学連携基盤が不十分な機関へのサポート等を実施。（資料22）

・岩手大学、岩手銀行等「リエゾンーI」：地域産業の活性化・雇用創出を目指し、金融機関の職員が岩手地域の大学等ネットワークの研究シーズを企業に紹介し、共同研究の創出を図るとともに、金融機関が産学共同研究を実施する企業に対して資金面での支援を実施。（資料23）

2-2 民間企業との共同研究の戦略的推進（短期・中期）

（1）民間企業との共同研究の在り方の見直し（短期・中期）
共同研究は、大学等と民間企業とが共同して研究を行いその成果を事業化につなげていく産学官連携活動の基盤をなすものであり、産学双方がメリットを享受できるよう、それぞれの期待・要望・要求に根差した研究目的・目標・内容の設定や目的に即した柔軟な共同研究契約を締結できるように、個別共同研究プロジェクトの特性に応じて柔軟に合意形成を図っていくことが求められている。

国は、大学等と企業とが出口イメージを共有して実りある共同研究を推進していくことができるよう、共同研究における費用負担、間接経費、知的財産権の帰属・譲渡・ライセンス、研究成果有体物の利活用、成果公表等の取扱いに関する事例を収集・分析するとともに、共同研究の在り方や成果の活用についても分析・検討を進め、事業化成功事例と成功要因分析などを大学等に提供していくことが必要である。

また、産学双方にとって有効な産学連携を実現するため、引き続き、予算、税制その他必要な措置を検討していくことが重要である。

(検討の視点)

共同研究における費用負担、知的財産権の帰属・譲渡・ライセンスの取扱い

共同研究における間接経費の在り方

学生を共同研究に参加させる場合のルールの明確化等

大学等においては、共同研究を実施する前に、産学の当事者同士が踏み込んだ議論を行って、研究目標・研究方法・役割分担を設定し、大学側で行う研究の遂行に必要な経費の積み上げ、研究開発ロードマップとマイルストーン $ ^{5} $ の合意、期待される成果や予想される困難性に関する共通認識、大学院生等の研究参画方針など、共同研究プロジェクトのスキーム全般について当事者の合意形成を行い、出口イメージを共有した共同研究を推進していくことが重要である。このため、大学等においては、例えば、一定額以上の研究資金の提供を受ける共同研究の場合、これら項目の全部または一部を記載した共同研究計画書を共同研究契約書とは別に取り交わす、研究の中間段階で当初研究計画書を柔軟に見直す仕組みをビルトインするといった工夫も必要である。

(参考事例)

・東京大学「プロプリウス 21」：事前に大学と企業とで徹底した議論を行い、研究の目的、方法、手段、費用、期待される成果といった共同研究のスコープを共有した上で共同研究を戦略的・計画的に実施。（資料 24）

・大阪大学「共同研究講座」：大学と企業が協議して、産業化を見据えた研究内容を設定し、研究内容に合わせた研究スタッフを配置し、共同研究に専念させる共同研究講座を実施。（資料25）

大学等においては、共同研究の間接経費を、研究環境の改善経費、施設・設備の充実経費、当該共同研究の支援活動費へ充当するなど、産学官研究活動の持続的な発展
と当該共同研究の支援経費に充てているものの、我が国の産学共同研究の間接経費は欧米諸国と比較すると低く設定されており、大学等が持続発展可能な産学共同研究を展開していくには、従来の間接経費比率について見直しを行うとともに柔軟な比率設定を図っていくことが必要である。間接経費の比率の見直しでは、民間企業へ間接経費の必要性を具体的に説明すると同時に、例えば、通常の間接経費の割合より大幅な上乗せをする場合には、一定の条件のもとに、共同研究から生じた知的財産を民間企業に譲渡することにより民間企業へのメリット提供を図る等の工夫も考えられる。

## (参考事例)

・九州工業大学：共同研究において、成果から生じた特許を共同研究の相手先企業に譲渡する条件で、間接経費に加えて、プラスアルファ分の資金を獲得する仕組みを導入。

・スイス連邦工科大学チューリッヒ校：共同研究における間接経費は通常10%であるが、さらに35%の間接経費を上乗せしてもらう場合（合計45%）、共同研究による知的財産を相手企業に譲渡する対応を実施。

・イギリス：ケースによって異なるが、一般的には、共同研究の研究経費（人件費、社会保险、実験費、雑費等）に何%の間接経費をかけるか（30～100%）により、共同研究の成果の所有権の分配率（100～0%）が決まる。

産業界においては、新たなイノベーション創出に向け、オープン・イノベーションの推進も視野に入れながら、大学等の有する知的資産により積極的に目を向けるとともに、新市場や新産業の創出などを目指し、例えば、各種の研究開発資金支援制度や、研究開発促進税制等の措置も活用しつつ、これまで以上に国内の大学等との戦略的な共同研究に関与していくことが期待される。

## （２）大企業との共同研究の推進に向けた取組（短期）

大企業や複数の企業との大型の共同研究を推進していくためには、大学等において、理工系分野のみならず人文学・社会科学系分野を含めて分野を超えた研究者を結集し、独創的な研究開発戦略を策定し、ヒト（研究者）、モノ（施設・設備）、カネ（研究資金）の戦略的な活用を全学的な視点で図っていくことが必要である。

産業界や社会のニーズは一つの学問領域では対応できないものも多いことから、大学等において、異なる専門分野の研究者が参加し、複数の専門分野を融合して活動する研究拠点を設立し、複数の大学や企業等と連携した取組を強化していくことも重要である。

共同研究の成果を事業化に結びつけていくためには、大学等において、民間企業と協働して事業化計画・戦略を策定し、金融機関との連携によるファンドの活用等の戦略的なファイナンス計画を考えていくことが重要である。

民間企業のインセンティブを高めるため、例えば、一定の金額を越える大型の共同研究によって創出された共有特許については、一定の条件の下に、大学等において、相手先企業に対して不実施補償を請求しない選択肢を設けるといった柔軟な工夫を検