Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域力創造(旧 地域振興)	評価方式	実績	番号	⑤
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当 初 予 算 ( 千 円 )	837,866	1,013,429	1,384,733	1,777,701

補 正 予 算 ( 千 円 )	13,904,050	0	0

線 越 し 等 ( 千 円 )	-7,499,072	7,548,205

計 ( 千 円 )	0	7,242,844	8,561,634
<0>	<7,242,844>	<8,561,634>
執行額 ( 千 円 )	5,197,110	7,762,286

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙「平成23年度主要な政策に係る評価書」参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	地方公共団体が地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう、「緑の分権改革」の推進、定住自立圏構想の推進、過疎対策、地方公共団体の地域づくりの支援等の地域力創造施策の推進に積極的に取り組んでいるほか、平成22年度は、全国9プロックで緑の分権改革・地域力創造施策説明会を開催し、地域力創造グループで展開する各種施策を地方公共団体に広く説明を行い、積極的に周知を行ったところである。その結果、「緑の分権改革」に取り組む地方公共団体が1年間で251団体から562団体に増加したことをはじめ、定住自立圏構想に取り組む意志を示す中心市宣言を実施した地方公共団体数が69団体に達するなど地域力を高める施策に取り組む地方公共団体は着実に増加し、全国的に広がりを見せているところである。今後は、厳しい地方財政の状況下、地域の特性にあった魅力ある地域づくりを行う地方公共団体を支援するため、地方公共団体のニーズ等を的確に把握した上で、更なる取組を推進する必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果も踏まえ、地域力創造施策に必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域力創造(旧 地域振興)	番号	⑤	(千円)
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	総務本省	地方振興費	地方振興に必要な経費	1,384,733	1,777,701
A	2
A	3
A	4
小計	1,384,733	1,777,701
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○	○○○,○○○
対応表において○となっているもの	C	1	一般	○○本省	○○研究費	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	○内数	○内数
対応表において◇となっているもの	D	1	一般	○○本省	独立行政法人■■運営費	<	>	>
D	2	一般	○○本省	独立行政法人■■施設整備費	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
○内数	○内数
合計	1,384,733	1,777,701
平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	地方行財政	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施(予定)時期	平成23年9月
政策名	政策5:地域力創造	22年度	23年度	担当部局	地域力創造グループ地域政策課ほか6課室
基本目標	活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、それぞれの地域で様々な主体が協働・連携して地域資源を最大限活用し、地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう支援すること。	予算額	1,008百万円	1,379百万円
政策の概要	地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう支援するため、「緑の分権改革」の推進、定住自立圏構想の推進、地方公共団体の地域づくりの支援等の地域力創造施策を推進する。	執行額	790百万円	作成責任者名	地域政策課長 室田 哲男
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	目標(値)【目標年度】	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会を構築すること	1	緑の分権改革の取組団体数の状況	緑の分権改革に取り組む地方公共団体数400団体【22年度】800団体【26年度】1,400団体【32年度】	豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギーなどの地域資源を最大限活用する仕組みを創り上げ、全国にその取組が広がることで、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築の実現に寄与すると考えられることから、指標として設定。	251団体(22年3月現在)	562団体(23年3月現在)	「緑の分権改革」の推進のため、平成21年度に改革推進の基礎的条件整備としての調査(地域におけるクリーンエネルギー資源の賦存量調査、フィージビリティ調査、固定価格買取の仕組みや住民共同出資の活用等も含めた事業化方案の調査(142事業))を実施、平成22年度には、先行的・総合的な取組について試行、調査等を行う地方公共団体を募集し、その取組を研究するための委託調査(27事業)を行った。また、地方公共団体が行うクリーンエネルギー導入、地域文化財、歴史的建造物等の活用等の事業に対して財政支援を行った。その結果、平成22年3月時点で251団体であった緑の分権改革の取組団体数は、平成23年3月時点で562団体に増加し、「緑の分権改革」への取組は着実に全国に広がりを見せている。
地方図から三大都市図への人口流出を食い止めること	2	定住自立図の取組状況	60図域【22年度】定住自立図を形成する地方公共団体数600団体【32年度】	定住自立図の図域数が増加し、地方図において安心して暮らせる地域が各地に形成されることにより、地方図への人口定住が進むと考えられることから、指標として設定。	29図域(22年3月現在)地方公共団体数 123図体(22年3月現在)	54図域(23年3月現在)地方公共団体数 216図体(23年3月現在)	地方公共団体への情報提供や財政支援(地方交付税措置等)の実施により、定住自立図構想に取り組む意思を示す中心市宣言を実施した図体数は、平成23年3月末現在で69図体に、定住自立図の図域数は目標には達したかったものの54図域に達した。また、定住自立図を形成する地方公共団体数は216図体となり、全国的に定住自立図構想への取組が進み、地方図に定住の受け皿が着実に形成されている。
地域間の人材交流を進めること	3	子ども農山漁村交流プロジェクト参加児童数	子ども農山漁村交流プロジェクト参加児童数80,000人【22年度】	都市と農山漁村の交流や地域おこしに役立つ人材の活用を推進することで、地方公共団体による地域づくりや地域活性化に寄与すると考えられることから、指標として設定。	参加児童数(総務省の制度を活用した人数)79,615人	参加児童数(総務省の制度を活用した人数)69,181人	教育効果が高いと言われる民泊を含む宿泊体験活動に取り組む自治体に対して、他のモデルとなる取組として文部科学省による支援を実施しており、総務省としては、上記のような高い効果が見込まれる取組への後押しとして地方交付税等による支援を実施している。平成22年度においては、21年度に地方交付税措置(8,621人分)を受けていた自治体が、文部科学省による支援を新たに受けたことにより、総務省の制度を活用した参加児童数に関しては減少する結果となったが、
総務省22─⑤ 2/5ページ

本プロジェクトの継続的な取組により、地域間の人材交流層の拡大につながっている。
4	地域おこし協力隊員と集落支援員の合計人数	地域おこし協力隊員と集落支援員について、合わせて1,000人【22年度】	地域おこし協力隊員 89人
集落支援員 449人
合計 538人	地域おこし協力隊員 257人
集落支援員 500人
合計 757人	現況調査の実施、地方交付税による支援等を実施した結果、21年度と比較して219人増となり、特に地域おこし協力隊員は約3倍増となった。今後は、上記施策の一層の推進を図るべく、研修の実施や先進事例の紹介等を行い、上記施策に対する興味を喚起し、引き続き事業推進の気運を醸成する必要がある。
地域の国際化が進むこと	5	JETプログラムの招致人数	JETプログラムの招致人数の前年並み確保【22年度】	JETプログラムを通じた外国語教育の充実や地域レベルでの国際交流の充実、および多文化共生に関する計画・指針等の策定による計画的・総合的な多文化共生の推進等により、地域の国際化が促進されると考えられることから、指標として設定。	招致人数4,436人
(21年7月1日現在)
<参考>
招致人数4,682人
(20年7月1日現在)	招致人数4,334人
(22年7月1日現在)	平成22年度はJETプログラムで招致した4,334人の外国青年が、学校での外国語教育や地域の国際交流事業等に従事した。地方公共団体の意見も聞きながら、円滑なプログラム運営の推進を図った。特に平成22年度は、経済・観光交流や多文化共生、小学校の外国語活動での活用や、JETプログラムの活用などについて、地方公共団体に対し、一層の推進について各種会議等で周知を図った。施策目標の指標である招致人数については、児童・生徒数の減少や厳しい地方財政の状況等を背景に前年度に比べてわずかに減少したものの、その幅は小さくなっており、減少傾向には、一定の歯止めがかかりつつある。
6	「地域における多文化共生推進プラン」の普及状況	多文化共生に関する計画指針等の制定団体数5%増【22年度】	多文化共生に関する計画・指針の策定団体490団体多文化共生に関する条例の策定団体24団体
(22年4月1日現在)	(調査中)	地域における多文化共生の取組を促進するため、平成18年3月に策定した「地域における多文化共生推進プラン」について、各種会議等を通じて周知を図った。さらに、多文化共生に取り組むまたは今後取り組もうとする地方公共団体にとって、施策の企画及び立案の参考となる情報提供を行うため、地方公共団体の先進的な取組について、その背景、経緯、事業実施に当たっての工夫、今後の課題等に関する各団体担当者と有識者による意見交換会を開催し、その結果をまとめた報告書を作成・公表している。
地方公共団体による地域振興施策が進むこと	7	地方公共団体におけるPFI事業の実施方針公表数の推移	30件程度の確保【22年度】	地方公共団体が中心市街地活性化のためのイベント等のソフト事業を積極的に実施することやPFI事業を円滑に実施することにより、地域振興が促進されると考えられることから、指標として設定。	28件	21件	地方公共団体からのPFI制度に関する相談に応じるとともに、地方公共団体がPFIを活用し施設整備を行う場合において、所要の交付税措置を講じた。
22年度におけるPFI事業の実施方針の公表件数は21件であったことから引き続き、関係機関との連携の下に、地方公共団体に対し、PFI制度の周知を図ることが重要である。
8	中心市街地活性化ソフト事業の実施件数	850件程度の確保【22年度】	約834件(17年度～21年度実績平均值)	871件	中心市街地活性化基本計画を策定して中心市街地の活性化に積極的に取り組む地方公共団体に対し、財政措置を講じた。中心市街地活性化のためのイベント等のソフト事業について、22年度の実施件数は871件であり、「850件程度の確保」という目標を達成した。
過疎地域の自立が促進されること	9	過疎補助事業により整備した交流施設の利用者数	1施設当たりの平均利用者数を直近3カ年実績の平均以上とする【22年度】	・過疎補助事業により整備した交流施設の積極的な活用を促すことで、過疎地域の自立に大きく寄与すると考えられることから、指標として設定。	41,000人
(19年度～21年度平均)	23,000人
(22年度実績)	平成22年度は、過疎補助事業により9件の施設整備を実施した。
平成22年度実績については、整備された施設の規模が例年より小規模であったことから利用者実績が目標を下回っているが、今後、施設の利用者数拡大に向けた取組を進めていく
総務省22-⑤ 3/5ページ

·過疎対策事業の推進による定住団地の整備を通じて、過疎地域の自立が促進されると考えられることから、指標として設定。	必要がある。
10	過疎地域集落再編整備事業によって整備した定住団地等の整備状況	定住促進のために定住団地等の整備の促進	2件(21年度実績)	6件(22年度実績)	平成22年度は、過疎地域集落再編整備事業により6件の定住団地等を整備した。平成21年度実績の2件に対して、平成22年度実績では6件と、前年度を上回る実績を達成することができ、過疎地域への定住に資する定住団地の整備促進が図られた。
辺地(注)とその他の地域における地域格差の是正を図ること	11	辺地数	辺地数の対平成21年度比▲1.0%(人口減によっても辺地の基準を満たさなくなることに留意が必要)【22年度】	辺地とその他の地域において住民の生活文化水準の著しい格差があるが、公共的施設の総合整備によりその地域格差が是正され、辺地数の減少に結びつくことから、指標として設定。	6,719(21年3月31日現在)	6,596(22年3月31日現在)	地方公共団体の辺地に係る公共的施設の総合的、かつ、計画的な整備を促進するため、辺地対策事業債の所要額を確保した。平成21年度実績に対して、平成22年度実績は▲1.8%減と、目標値である対平成21年度比▲1.0%を達成することができ、辺地とその他の地域格差の是正が図られた。

（注）「辺地」とは、交通条件や自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域と比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島等のへんぴな地域で、次の（1）及び（2）の要件を満たす地域をいいます。（根拠法：辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律）

（1）当該地域の中心（固定資産課税台帳に登録された宅地の3.3平方メートル当たりの価格が最高の地点）を含む5k平方メートル以内の面積の中に50人以上の人口を有すること

(2) 辺地度点数（※）が100点以上であること

$ ^{※} $ 迈地度点数

役場、医療機関、郵便局、小・中学校、駅又は停留所等までの距離が遠隔であるなど、当該地域について算定されたへんぴな程度を示す点数
達成手段	22年度予算額	23年度予算額	閱達する指標	達成手段概要及び施策目標との関連性
1	緑の分権改革の推進	161百万円	619百万円	1	豊かな自然環境や再生可能なクリーンエネルギー等の地域資源を最大限に活用し、域内循環率を高める仕組みを創り上げることにより地域の自給力と創富力を高めていく地方公共団体の取組に対して、委託調査、情報提供、財政措置等の支援を行い、地域力の向上に寄与している。
2	定住自立圈構想の推進	163百万円	194百万円	2	地方公共団体への情報提供や財政支援（地方交付税措置等）の実施により、定住自立圈構想を推進し、地方圈において安心して暮らせる地域を各地に形成することで、地方圈から三大都市圈への人口の流出を食い止めることに寄与している。
3	地方公共団体の地域づくりの支援	23百万円	23百万円	3,4	地方公共団体の地域づくりの支援や地域活性化に向けて、指標3においては、地方交付税による支援のほか、地方公共団体の関係部局に対する説明・意見交換の実施や先進事例の紹介、研修等を実施し、その推進を図っている。また、指標4においては、先進事例の紹介のほか、取組む上で参考となるデータ収集を目的とした現況調査の実施・結果の公表や地方交付税による支援等を実施しその推進を図るものであり、都市と農山漁村の交流を創出し、農山漁村に活力をもたらすとともに、地域間の人材交流の推進につながる。
4	地方公共団体の国際化施策の推進	10百万円	10百万円	5,6	JETプログラムについては、地域の国際化をめぐる環境変化を踏まえ、経済・観光交流や多文化共生などの分野での活用、小学校での外国語活動における活用、JETプログラムOBの活用など、一層のプログラムの活用について、各種会議等を通じて周知を図った。多文化共生についても各種会議等で周知を図るとともに、いくつかの地方公共団体の先進的な取組について、その背景事情、経緯、事業実施に当たっての工夫、今後の課題等に関する各団体担当者と有識者による意見交換会を開催し、その結果をまとめた報告書を作成・公表した。これらの手段によって地方公共団体における国際化施策の取組を促進している。
5	地方公共団体が実施する地域振興施策の推進（中心市街地活性化、PFI事業の支援）	7百万円	7百万円	7,8	中心市街地活性化基本計画を策定して、中心市街地の活性化に積極的に取組む地方公共団体に対して財政措置を講じている。また、地方公共団体からのPFI制度に関する相談に応じるとともに、地方公共団体がPFIを活用し施設整備を行う場合において、所要の交付税措置を講じている。これらの手段によって、地方公共団体における地域振興施策の実施を促進している。
6	過疎対策事業の推進	644百万円	526百万円	9,10	過疎地域の定住促進や地域間交流を促進するため、過疎地域集落再編整備事業及び地域間交流施設整備事業に対して補助を行い、過疎地域自立促進計画の着実な進捗を図っている。当該施設整備による過疎地域の定住人口、交流人口の増加により、過疎地域の自立の促進につながる。
7	辺地に係る公共的施設の総合整備の促進	-	-	11	辺地対策事業債の所要額を確保することにより、地方公共団体の辺地に係る公共的施設の総合整備を促進し、辺地数の減少、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正につながる。
政策全体の総括的な評価	地方公共団体が地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう、「緑の分権改革」の推進、定住自立圈構想の推進、過疎対策、地方公共団体の地域づくりの支援等の地域力創造施策の推進に積極的に取組んでいるほか、平成22年度は、全国9プロックで緑の分権改革・地域力創造施策説明会を開催し、地域力創造グループで展開する各種施策を地方公共団体に広く説明を行い、積極的に周知を行ったところである。その結果、「緑の分権改革」に取組む地方公共団体が1年間で251団体から562団体に増加したことをはじめ、定住自立圈構想に取組む意思を示す中心市宣言を実施した地方公共団体数が69団体に達するなど地域力を高める施策に取組む地方公共団体は着実に増加し、全国的に広がりを見せているところである。今後は、厳しい地方財政の状況下、地域の特性にあった魅力ある地域づくりを行う地方公共団体を支援するため、地方公共団体のニーズ等を的確に把握した上で、更なる取組を推進する必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分（抜粋）
新成長戦略実現2011	平成23年1月25日	「緑の分権改革」について、2010年以降行われている調査の結果を踏まえ、緑の分権改革推進会議において課題・対応策等について検討を深め、実証的で使いやすい改革モデルを取りまとめの上、地方公共団体に提示。また、定住自立圈の形成及び離島・過疎地域等の条件不利地域の自立・活性化を支援。
新成長戦略～元気な日本復活のシナリオ～	平成22年6月18日	それぞれの地域資源を最大限活用する仕組みを地方公共団体と住民、NPO等の協働・連携により創り上げ、分散自立型・地産地消型としていくことにより、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築を図る「緑の分権改革」を推進し、地域からの成長の道筋を示すモデルを構築する。都市は都市らしく、農山漁村は農山漁村らしい地域振興を進めるため、圈域ごとに生活機能等を確保し、地方圈における定住の受け皿を形成する定住自立圈構想を推進する。また、離島・過疎地域等の条件不利地域の自立・活性化の支援を着実に進める。
第174回国会総理施政方針演説	平成22年1月29日	「緑の分権改革」を推進するとともに、情報通信技術の徹底的な利活用による「コンクリートの道」から「光の道」への発想転換を図り、新しい時代にふさわしい地域の緑の再生や成長の基盤づくりに取組みます。
学識経験を有する者の知見の活用	緑の分権改革推進会議、定住自立圏の推進に関する懇談会等を開催し、地域力創造グループで展開する緑の分権改革や定住自立圏構想等の施策について、外部有識者から助言をいただき、今後の取組に反映させている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・「緑の分権改革」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku.html・「定住自立圏構想」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teizyu/index.html・「平成22年度JETプログラム」(平成22年7月23日総務省報道資料)http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei05_02000015.html・「過疎対策室実施各種調査」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/chosa.html・地域創造有識者会議「最終取りまとめ」(平成22年8月)http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/c-sinko/index.html
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	評価方式	総合	番号	6
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	65,681,647,616	67,044,006,528	68,942,961,209	67,586,360,606	68,674,746,551

補正予算(千円)	884,000	2,625,228,870	1,300,562,300

繰越し等(千円)	-1,012,592,394

計(千円)	65,682,531,616	67,044,006,528	70,555,597,685
<65,682,531,616>	<67,044,006,528>	<70,555,597,685>
執行額(千円)	65,371,953,480	66,637,336,024	70,070,336,305

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	省略(主要な政策に係る評価書参照)
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成24年度の予算要求については、施策の着実な実施に必要な経費について執行実績等を勘案して見直しを行い、減額して要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	番号	6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	総務本省	地方財政制度整備費	地方財政制度の整備に必要な経費	45,790	44,943
A	2	特別	交付税及び議与税配付金勘定	地方交付税交付金	地方交付税交付金に必要な経費	16,360,757,808	17,088,600,100
A	3	特別	交付税及び議与税配付金勘定	地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費(児童手当及び子ども手当特例交付金)	203,762,000	135,347,000
A	4	特別	交付税及び議与税配付金勘定	地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費(減收補填特例交付金)	183,890,000	135,256,000
小計	16,748,455,598<000000>の内数	17,359,248,043<000000>の内数
対応表において◆となっているもの	B	1	一般	総務本省	地方交付税交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	16,396,857,600	17,158,100,100
B	2	一般	総務本省	地方特例交付金	地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	387,652,000	270,603,000
B	3	特別	交付税及び議与税配付金勘定	国债整理基金特别会計へ繰入	国债整理基金特别会計へ繰入	34,053,395,408	33,886,795,408
B	4
小計	50,837,905,008<000000>の内数	51,315,498,508<000000>の内数
対応表において0となっているもの	C	1	一般	00本省	00研究費	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	00内数	00内数
対応表において0となっているもの	D	1	一般	00本省	独立行政法人■■運営費	<	>	>
D	2	一般	00本省	独立行政法人■■施設整備費	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	67,586,360,606<000000>の内数	68,674,746,551<000000>の内数
平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	地方行財政	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施(予定)時期	平成23年9月
政策名	政策6:地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	22年度	23年度	担当部局	自治財政局財政課 他4課室
基本目標	地域主権型社会の確立に向け、地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財源を確保するとともに、地方財政の健全化を推進する。	予算額	64百万円	46百万円
政策の概要	地方財政計画の策定等を通じ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方財源を確保するとともに、健全化判断比率等の状況を踏まえ地方公共団体及び地方公営企業等の財政健全化を推進する。	執行額	39百万円	作成責任者名	財政課 村岡理事官
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	目標(値)【目標年度】	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績(目標設定時記載)	22年度実績(評価時記載)
安定的な財政運営に必要な地方財源を確保する	1	地方財政計画の規模(うち地方交付税)	地方公共団体が行う事務・事業の実施に必要な財源を確保する。【22年度】	安定的な財政運営に必要な地方財源を確保するためには、地方財政計画において地方公共団体の事務・事業を適切に見込むとともに、地方債依存度の適正化に努めつつ、必要な一般財源総額を適切に確保することが重要。	82兆1,268億円(16兆8,935億円)	82兆5,054億円(17兆3,734億円)	平成23年度の地方財政計画においては「財政運営戦略」に基づき、交付団体始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないように、以下のとおり、適切な補填措置を講じた。① 平成23年度から平成25年度までの間、平成22年度までと同様、財源不足が建設地方債(財源対策債)の増発等によってもなお残る場合には、この残余を国と地方が折半して補填する。② これに基づき、平成23年度の財源不足見込額14兆2,452億円については、次により補填した。·地方交付税については、国の一般会計加算により5兆8,866億円を増額·平成23年度に予定されていた交付税特別会計借入金の償還7,593億円を後年度へ繰り延べるとともに、交付税特別会計剩余金5,000億円を活用·臨時財政対策債を6兆1,593億円発行·建設地方債(財源対策債)を9,400億円増発上記の結果、地方交付税については、前年度よりも0.5兆円増額して17.4兆円を確保し、地方の一般財源総額も前年度を0.1兆円上回る額を確保できた。また、地方財政の健全化を図る観点から、交付税特別会計借入金について、新たな償還計画を定め、着実な償還を開始するとともに、近年発行額が急増していた臨時財政対策債についても、地方交付税を増額確保するなどにより、できる限りその発行額の抑制に努め、前年度比1.5兆円の大幅な減額を行った。
2	一般財源比率	安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保する。【22年度】	要な一般財源総額を適切に確保することが重要。	63.0%	64.6%
3	地方債依存度	歳入総額に占める地方債の割合の適正化に努める。【22年度】	16.4%	13.9%
4	借入金残高	借入金残高の適正化に努める。【22年度】	200兆円	200.4兆円
5	地方財政対策の状況	地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財源を確保するため、地方の財源不足について、適切な補填措置を講じる。【22年度】	平成22年度に補填した財源不足額18兆2,168億円	平成23年度に補填した財源不足額14兆2,452億円
6	地方債計画の規模	地方債計画における所要の公的資金の規模を確保するとともに、地方公共団体金融機構の仕組みを、財務基盤を含め充実する。【22年度】	15兆8,976億円	14兆7,197億円
総務省22─⑥ 2/3ページ

地方財政の健全化の推進を図る	7	財政健全化団体等の状況	財政健全化団体等の減少及び新しく財政健全化団体等となる団体数の抑制、健全化判断比率の改善等を図る。【23年度】	財政健全化団体等の減少及び新しく財政健全化団体等となる団体数の抑制が、地方財政の健全化につながるため、指標として設定。	地方公共団体財政健全化法に基づき全ての団体が平成20年度決算に基づく財政指標の公表を行い、財政指標が一定の水準以上の団体については、財政健全化計画等が策定された。【平成21年度末現在の財政健全化計画等の策定団体】1.財政健全化計画 21団体2.財政再生計画 1団体3.経営健全化計画 42団体（53会計）	平成22年度末時点財政健全化団体等の数（見込み）·財政健全化団体13団体·財政再生団体 1団体·経営健全化団体38団体（49会計）·うち平成22年度中に新たに財政健全化団体等となる団体数（見込み）·財政健全化団体0団体·財政再生団体 0団体·経営健全化団体3団体（3会計）	新規に財政健全化団体及び財政再生団体となった団体はなく、平成22年度末の財政健全化団体の数は平成21度末から8団体減少した。また、新規に経営健全化団体となった団体は3団体（3会計）あり、平成22年度末の経営健全化団体の数は平成20年度末から4団体（4会計）減少した。財政健全化団体等が着実に減少しており、これは財政健全化計画等に基づき財政の健全化等の取組を着実に進めたことによるものであることから、有効性が認められた。
達成手段	22年度予算額	23年度予算額	関連する指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	地方財政計画の策定等	16百万円	12百万円	1.2.3.4.5.6	地方財政計画の策定等により、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方財源を確保する。
2	地方公共団体財政健全化法の円滑な施行等	28百万円	19百万円	7	地方公共団体財政健全化法の円滑な施行等により、地方公共団体及び地方公営企業等の財政健全化を推進する。
3	地方公営企業の経営改革の推進等	21百万円	14百万円	7
政策全体の総括的な評価	平成23年度の地方財政計画においては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、地域活性化・雇用・子育て施策等に取り組むために必要な経費を計上するほか、歳入面においては、「財政運営戦略」に基づき、交付団体始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じた。その結果、地方交付税については、前年度よりも0.5兆円増額して17.4兆円を確保し、地方の一般財源総額も前年度を0.1兆円上回る額を確保できた。また、地方財政の健全化を図る観点から、交付税特別会計借入金について、新たな償還計画を定め、着実な償還を開始するとともに、近年発行額が急増していた臨時財政対策債についても、地方交付税を増額確保するなどにより、できる限りその発行額の抑制に努め、前年度比1.5兆円の大幅な減額を行った。さらに、地方公共団体財政健全化法に基づき、全ての団体が平成21年度決算に基づく財政指標の公表等を行い、財政指標が一定の水準以上の団体は、経営健全化計画を策定することにより、経営の健全化に向けた取組が進展した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
財政運営戦略	平成22年6月22日	Ⅱ.具体的な取組 3.中期財政フレーム (2)歳入・歳出両面にわたる取組 ③歳出面での取組財政健全化目標の達成に向けて、平成23年度から平成25年度において、「基礎的財政收支対象経費」(国の一般会計歳出のうち、国債費及び決算不足補てん繰長を除いたもの)について、恒久的な歳出削減を行うことにより、少なくとも前年度当初予算の「基礎的財政收支対象経費」の規模(これを「歳出の大枠」とする。)を実質的に上回らないこととし、できる限り抑制に努めることとする。(略)交付団体始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、上記期間中、平成22年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。
学識経験を有する者の知見の活用	平成23年度の地方財政計画の策定等に当たっては、地方財政審議会(神野直彦会長)の意見を聴いたところである。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・平成23年度地方財政の状況(地方財政白書)http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/23data/index.html・平成23年度地方財政計画の概要http://www.soumu.go.jp/main_content/000101208.pdf・地方財政関係資料http://www.soumu.go.jp/iken/11534.html・地方財政の借入金残高の状況http://www.soumu.go.jp/main_content/000020157.pdf・平成23年度地方債計画http://www.soumu.go.jp/iken/chisai_23.html・平成21年度の財政健全化計画等の実施状況報告及び完了報告の概要http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_01000011.html
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域主権型社会を担う地方税制度の構築	評価方式	総合実績事業	番号	7
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	52,902	47,579	41,383	33,756	37,930

補正予算(千円)	-1,532	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	51,370	47,579	41,383
<51,370>	<47,579>	<41,383>
執行額(千円)	29,711	33,095	36,992

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	<達成すべき目標>地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築する。<目標の達成度合いの測定方法>地方が自由に使える財源を拡充する観点から、税收比1:1を目指して国と地方の税源配分のあり方を見直し(国税:地方税=52.8:47.2、国歳出:地方歳出=42.9:57.1(H21決算))、地方税の拡充により、歳入に占める地方税の割合を拡充する。また、税源の偏在性を示す一つの目安として、都道府県別人口一人当たり税収額の比較を指標として設定(最大値(東京都)/最小値(沖縄県):2.7倍(H21決算))
政策評価結果を受けて改善すべき点	政策評価結果を踏まえた次年度の目標はいずれも着実に予算を確保し実行しなければならないものであるが、執行実績から削減できる事務経費は削減すべきと判断した。ただし、広域的な大規模災害・放射能被害に対応した土地・家屋の評価手法を検討する体制や、評価手法を社会经济情勢の変化に対応させるために継続的な見直しを実施する体制を強化するための「平成27年度の固定資産税(家屋)の評価替え経費(4.7百万円)」等の必要額を計上した結果、概算要求額としては、前年度予算額を上回っている。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○予算要求評価結果を踏まえ、事務事業の見直しを行いつつ、地方税制度改正等を確実に実行するために、必要な予算を要求した。○機構・定員要求評価結果を踏まえ、社会保障・税一体改革をはじめとする税制の抜本的な改革を実現するために、必要な定員を要求した。(定員要求6名)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域主権型社会を担う地方税制度の構築	番号	7	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	総務本省	地方税制度整備費	地方税制度の整備に必要な経費	33,756	37,930	-733
A	2
A	3
A	4
小計	33,756	37,930	-733
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○	○○○,○○○	○○○,○○○	○○○,○○○
対応表において○となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	33,756	37,930	-733
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地域主権型社会を担う地方税制度の構築	番号	7	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
都道府県税の助言及び運営	A	1	1,283	1,145	△ 138	△ 138	政策評価結果を踏まえ、都道府県税の助言及び運営について、印刷部数・配布先の見直しを行った結果、経費縮減を図った。
自動車関係税のあり方に関する検討に要する経費	A	1	1,222	995	△ 227	△ 227	政策評価結果を踏まえ、自動車関係税のあり方に関する検討について、自動車関係税の周知等に係る経費の見直しを行った結果、経費縮減を図った。
大臣配分に係る償却資産の評価等に要する経費	A	1	1,698	1,592	△ 106	△ 106	政策評価結果を踏まえ、大臣配分に係る償却資産の評価等に要する経費について、旅費人数の見直しを行った結果、経費縮減を図った。
基地交付金及び調整交付金の配分等に要する経費	A	1	1,277	1,015	△ 262	△ 262	政策評価結果を踏まえ、基地交付金及び調整交付金の配分等に要する経費について、印刷部数・配布先の見直しを行った結果、経費縮減を図った。
平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	地方行財政	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施(予定)時期	平成23年9月
政策名	政策7:地域主権型社会を担う地方税制度の構築	22年度	23年度	担当部局	自治税務局企画課総務室 他5課室
基本目標	地域主権改革を推進するための税制を構築する。	予算額	41百万円	34百万円
政策の概要	地域主権改革を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築する。また、住民自治の確立に向けた地方税制度改革を行う。	執行額	37百万円	作成責任者名	自治税務局企画課 北崎 秀一 課長
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	目標(値)
【目標年度】	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績(評価時記載)
地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築する	1	国・地方間の税源配分比率	地方が自由に使える財源を拡充する観点から、国と地方の税源配分のあり方を見直す。	地方税の充実や国と地方の税源配分のあり方の見直しによって、地方への税源配分比率が高まることとなるため、指標として設定。
※ただし景気の変動等、他の要因の影響を受ける可能性がある	国:地方=54.1:45.9
(平成20年度決算)	国:地方=52.8:47.2
(平成21年度決算)	平成21年度決算における国と地方の税収比は52.8:47.2となっているが、これはリーマンジョック(H20.9)以降の景気後退に伴い、景気の動向に大きく左右される国の法人税収が大幅に減少したことによるものであり、実際には地方の税源配分比率が高まっているわけではないため、引き続き地方税の充実や国と地方の税源配分のあり方を見直していく。
2	歳入総額に占める地方税の割合	地方税を拡充し、歳入総額に占める地方税の割合を拡充する。	地方税を充実することで、歳入総額に占める割合が増加することとなるため、指標として設定。
※ただし景気の変動等、他の要因の影響を受ける可能性がある。	地方税の割合 42.9%
(平成20年度決算)	地方税の割合 35.8%
(平成21年度決算)	リーマンジョック以降の景気後退に伴い、平成20年度と比べて地方税収が約4兆円減少したこと、また、平成21年度補正予算において、「地域活性化・公共投資臨時交付金」の創設等により、平成20年度に比べて国庫支出金等が約5兆円増加したことなどにより、歳入総額に占める地方税の割合は減少した。
3	地方税の都道府県別人口一人当たり税収額の最大値と最小値の比較	税源の偏在性が少ない地方税体系を構築する。	都道府県別人口一人当たり税収額の比較は、税源の偏在性を示す一つの目安となるため、指標として設定。
※ただし景気の変動等、他の要因の影響を受ける可能性がある。	最大値／最小値
3.0倍
(平成20年度決算)	最大値／最小値
2.7倍
(平成21年度決算)	リーマンジョック以降の景気後退に伴い、偏在性の大きい地方法人二税の税収が減少し、地方法人二税の偏在度が6.6倍(平成20年度)から6.1倍(平成21年度)に縮小したため、地方税全体の偏在度が縮小したが、実際には税源の偏在性が改善されたものではないため、引き続き税源の偏在性が少ない地方税体系の構築を目指していく。
住民自治の確立に向けた地方制度改革を実施する	4	地方税における税負担軽減措置等のうち、特定の政策目的のために税負担の軽減等を行う「政策減税措置」の項目数	平成22年度税制改正以後4年間で、全286項目(平成22年度税制改正前)を見直す。	税負担軽減措置等を見直すことは、住民自治の確立に向けた地方税制度改革につながると考えられるため、指標として設定。	90項目を見直し
(うち57項目を廃止・縮減、全体項目数286項目→241項目)	100項目を見直し
(うち63項目を廃止・縮減、全体項目数241項目→197項目※)
※東日本大震災に関する特例措置を含んでいない。	この2年間で286項目のうち190項目、約7割の項目について見直しを行った。
達成手段	22年度予算額	23年度予算額	関連する指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	地方税に関する制度の企画及び立案、国・地方間の税財源の配分のあり方を見直すこと	41百万円	34百万円	1.2.3.4 地方税は、住民自治を支える根幹であり、地域主権改革を進めていく観点から、地方税を充実することが重要。また、少子高龄化が進み、社会保障制度を支えている地方自治体の役割がますます増大する中で、社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築する。
政策全体の総括的な評価	平成23年度税制改正は、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実する観点から税負担軽減措置等について、固定資産税、不動産取得税等を中心に見直すとともに、認定NP0法人以外のNP0法人への寄附金であっても地方団体が条例において個別に指定することにより、個人住民税の寄附金税額控除の対象とすることができる仕組みや過疎地域等における地域公共交通確保維持のための自動車取得税の非課税措置について、都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスの取得を非課税措置にするなど、地方団体の判断に委ねる税負担軽減措置を設けており、地域主権を確立するための地方税制度の構築において有効な改正と考えられる。 また、平成23年度税制改正大綱では、地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する方向で抜本的に改革していくこととされたことから、これの検討を進めるとともに、引き続き、地域主権改革を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築していく。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
平成23年度税制改正大綱(閣議決定)	平成22年12月16日	第1章2(4)地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革 地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革地域主権改革を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築していきます。平成23年度税制改正では、個人住民税の諸控除や税負担軽減措置等の見直しを行います。また、地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する方向で抜本的に改革していくこととし、成案を得たものから速やかに実施します。 第2章9(1)地方税の充実 地方税は、住民自治を支える根幹であり、地域主権改革を進めていく観点から、地方税を充実することが重要です。 また、少子高龄化が進み、社会保障制度を支えている地方自治体の役割がますます増大する中で、社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築します。
学識経験を有する者の知見の活用	平成23年度地方税制改正では、有識者等との意見交換が行われている税制調査会の議論を、政策の課題と取組の方向性の把握に活用した。また、税制調査会の下に、税財政の専門家からなる、専門家委員会が置かれ、中長期的な税制抜本改革実現に向けての具体的なビジョンの調査研究、各年度の税制改正に当たって必要な調査研究が行われ、その報告を政策の課題と取組の方向性の把握に活用した。 ※第5回税制調査会(平成22年10月28日)において、地方団体の代表として、全国知事会地方税制小委員会委員長の石井富山県知事、全国市長会会長の森新潟県長岡市長、全国町村会副会長の古木山口県和木町長と意見交換が行われ、第6回税制調査会(平成22年11月2日)において、(社)日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会、日本税理士連合会と税制全般について意見交換が行われた。 ・地球温暖化対策や「緑の分権改革」に資する観点からC02の排出抑制に寄与する車体課税のあり方を検討するとともに、複雑な自動車関係諸税の簡素化等について検討するため、学識経験者からなる「自動車関係税制に関する研究会」を開催した。 ・税制を通じて住民自治を確立し、地域の自主性・自立性を高めるため、現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する観点から、抜本的に改革する上での標準税負担軽減措置(仮称)の創設などの諸課題について検討するため、学識経験者からなる「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」を開催した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・税制調査会http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2010/index.html ・税制改正大綱http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2010/__icsFiles/afieldfile/2010/12/20/22zen24kai2.pdf ・平成23年度地方税に関する参考計数資料http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran06_h23.html ・税制改正(地方税)http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html ・平成22年度第5回税制調査会http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2010/22zen5kai.html ・平成22年度第6回税制調査会http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2010/22zen6kai.html ・自動車関係税制に関する研究会http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jidousha/index.html ・地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jidousha/index.html
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	選挙制度等の適切な運用	評価方式	実績	番号	⑧
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	546,047	73,571,415	51,069,723	178,124	228,969

補正予算(千円)	0	0	0	0

繰越し等(千円)	0	3,510,011	1,187,100

計(千円)	546,047	77,081,426	52,256,823
<546,047>	<77,081,426>	<52,256,823>
執行額(千円)	479,640	68,788,324	52,100,535

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙「平成23年度主要な政策に係る評価書」参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	○社会のニーズ等や区割審議会の審議に対応して選挙制度等に関する調査研究・論点整理を行うことは、公職選挙法の趣旨に則った選挙制度の確立に不可欠であることから、引き続き調査研究・論点整理を行っていく必要がある。○有権者の投票参加のための環境整備や政治意識の向上を図るための選挙啓発を進めることは、民主政治の根幹をなす投票参加を支える重要な施策である事から、選挙実施時だけでなく常時においてもこれを推進していく必要がある。○政治資金の透明性を高めることが、政治活動の公明と公正の確保につながり、ひいては民主政治の健全な発達に寄与すると考えることから、引き続き政治資金制度の周知に努めるとともに、政治団体による政治資金収支報告書の作成・提出、総務省における形式審査・要旨公表に関する一連の事務等について、より効率的な運用方法を検討していく必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果も踏まえ、選挙制度等の適切な運営について必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	選挙制度等の適切な運用	番号	⑧	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	総務本省	選挙制度等整備費	選挙制度等の整備に必要な経費	178,124	228,969

小計	178,124	228,969
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表において○となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
の内数	の内数
合計	178,124	228,969