Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## [物価関係]

## ☐ 「消費者物価指数」総務省統計局

全国の消費者世帯（単身世帯を除く。）が購入する各種の商品とサービスの価格を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの。

総合指数、生鮮食品を除く総合指数、10大費目指数（食料、住居、光熱・水道、家具、家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費）、財・サービス分類別指数の動きなどを把握することができる。

## ☐ 「企業物価指数」日本銀行

企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数であり、その主な目的は、商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の1つを提供することにある。

国内企業物価、輸出物価、輸入物価の類別の動きや、需要段階別・用途別指数の動きなどを把握することができる。

## ☐ 「企業向けサービス価格指数」日本銀行

企業間で取引される「サービス」の価格に焦点を当てた物価指数であり、その主な目的は、サービスの需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の1つを提供することにある。

総平均指数、8大類別指数（金融・保険、不動産、運輸、情報サービス、通信・放送、広告、リース・レンタル、諸サービス）の動きなどを把握することができる。

## [消費関係]

## ☐ 「家計調査」総務省統計局

全国の世帯（学生の単身世帯を除く。）を調査対象として、国民生活における家計収支の実態を明らかにすることを目的としている。

支出（消費支出、財・サービス区分別支出）、消費水準指数、勤労者世帯の実収入、可処分所得、平均消費性向などを把握することができる。

## ☐ 「商業販売統計」経済産業省

我が国商業の活動状況を明らかにすることを目的に、全国の卸売業と小売業を対象に、商品販売額などを調査し、その集計結果をまとめたもの。

業種別商業販売額、商品別販売額、業態別販売額などを把握することができる。

## ☐ 「消費動向調査（全国、月次）」内閣府

全国の一般世帯のうち、外国人世帯を除く（単身世帯の場合は学生を除く。）世帯を調査対象に、消費者の意識、旅行の実績・予定、サービス等の支出予定、主要耐久消費財等の保有状況等を迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的としている。
論点等說明シート
事業名	工賃向上計画支援事業
予算の状況(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算額(補正後)	791	502	401	433
執行額	464	440	400
執行率	58.7%	87.6%	99.8%
総事業費(執行ベース)	736	684	651
事業についての論点等
(注)平成19年度から平成23年度までは「工賃倍増5か年計画支援事業費」として実施(事業の概要) 障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型事業所※の利用者の工賃向上のため、経営改善や商品開発、市場開拓などを中心とした「工賃向上計画(24年度～26年度)」の取組に対する支援を行う。 特に、障害者優先調達推進法(平成25年4月1日施行)の円滑な施行に資するよう、共同受注窓口の体制整備について、未整備の地方自治体の体制を整備するなど、重点的に充実・強化を図る。※ 雇用契約に基づく就労が困難である障害者に対し、就労や生産活動の機会の提供等、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練等を 行う障害福祉サービス事業所(事業メニュー) ○ 基本事業(補助率1/2) :経営力育成・強化、技術向上、経営コンサルタント派遣による個別事業所の工賃引き上げの推進、事業所職員の人材育成 ○ 特別事業(定額(10/10相当)):共同受注窓口設置の推進、好事例の紹介・説明会の実施、事業者の経営意識の向上(論点) 以下のような論点から、障害者の工賃水準を向上させるという政策課題に本事業が寄与しているか、効果を検証すべきではないか。○ 専門家の派遣を受けた事業所、研修会や説明会へ参加した事業所の工賃向上の実績を把握するなど、事業の効果について検証を行うべきではないか。また、成功例とそうではない事例を把握して事業改善の参考とすべきではないか。○ 各事業所及び都道府県で目標工賃を設定しているところではあるが、本事業の効果検証を実施するため、国としても、本事業に係る成果目標(アウトカム)の設定が必要ではないか。
単位	21年度	22年度	23年度	目標値
成果実績	円	12,695	13,079	13,586	-
達成度	%	-	-	-	-
○ 工賃向上の効果と当該事業の費用とを比較検証し、事業内容の見直しを検討することが必要ではないか。 · 障害者施設※における平均工賃の推移 12,222円(H18)→13,586円(H23)【増減率111.2%】 ※ 就労継続支援B型事業所、入所・通所授産施設、小規模通所授産施設 · 行政刷新会議「事業仕分け」(平成21年度)評価者コメント【工賃倍増5か年計画支援事業費】「コンサルタント派遣事業はやめて障害者の賃金が上がる他の選択肢を検討すべき。」「選択と集中で成果が現れ始めているところにしぼるべき。成果を見る必要あり。」○ 障害者優先調達推進法※の施行を踏まえ、予算以外の手法での目的達成も検討すべきではないか。 ※ 障害者就労施設等の受注機会確保のため、その供給物品等に対する需要の増進等を図る。 · 国等の責務及び調達の推進 · 公契約における障害者の就業を促進するための措置等 · 障害者就労施設等の供給する物品等に関する情報の提供
## 第Ⅱ部第2章のポイント

## 1 ．調整局面が続く IT 市況とアメリカの需要動向

世界のIT市況は、2004年後半から調整局面にあり、2005年前半においてもこの局面が続いている。

- 世界の IT 市況は、2004 年後半から調整局面にあり、2005 年前半においてもこの局面が続いている。

ただし、業況拡大時の在庫積み上げに対する慎重姿勢や、IT関連需要の堅調を背景に、調整の度合いは軽微なものとなっている。

- ただし、業況拡大時の在庫積み上げに対する慎重姿勢や、IT関連需要の堅調を背景に、調整の度合いは軽微なものとなっている。

● I T 関連需要が堅調である要因としては、投資面では、価格競争圧力が強く、効率改善につながる I T 投資を行う誘引は依然強いこと、及び I T 関連製品の価格低下に伴い、新規需要が生じていることが挙げられる。消費面でも I T 関連製品の価格低下を背景とした、堅調な I T 関連支出が見込まれている。

なお、アメリカにおける薄型テレビの需要は、これまで住宅事情等の違いから日本ほどは強くなかった。しかし、同製品の価格低下に伴い関心も高まっており、中国市場と並び今後の成長が期待されている。

## ２．ヨーロッパの住宅ブーム

- ヨーロッパでは、1990 年代後半から住宅価格が上昇し始めた。一部の国では個人所得に対する住宅価格の比率が大幅に高まるなど、ファンダメンタルズを上回り過大評価されている可能性があり、その他の国においても、住宅ブームと呼ぶべき状況にある。

● こうした住宅ブームの要因としては、低金利や金融市場の規制緩和、金融機関の間の競争激化等を背景とした住宅ローン金利の低下が挙げられる。

● また、移民の流入や一部の国でとられている住宅関連の優遇税制により、住宅需要が旺盛である一方、賃貸市場の未整備等によりこれに見合う供給が行われておらず、需給にミスマッチが生じていることも要因となっている。

● ヨーロッパの住宅市場は、2005年も活発な活動が見込まれている。英国では利上げの影響等から住宅市場は沈静化しつつあるが、一部の国では住宅価格高騰が懸念され始めている。

● 住宅市場の急激な調整は、逆資産効果等を通じ消費に悪影響を与える可能性があるが、現在のところ住宅価格急落のリスクは低い。この要因としては、ユーロ圈経済が緩やかな回復が見込まれること、当面利上げは難しい状況にあること、住宅ローン残高が相対的に低いことなどにより、住宅需要が依然堅調であると見込まれることによる。
平成25年5月20日

総務省

# さいたま市長選挙選挙結果調

1 選挙期日 平成25年5月19日（5月5日告示）

2 投票結果

区 分	男	女	計
当日有権者数	487,642 人	494,065 人	981,707 人
投 票 者 数	184,696 人	188,200 人	372,896 人
棄 権 者 数	302,946 人	305,865 人	608,811 人
投 票 率	37.88 %	38.09 %	37.98 %

(参考)

前回投票率

(21.5.24)

(21.5.24) 42.92% 42.64% 42.78%

3 開票結果

ふりがな
候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)
元別	得票数	当落
しみず
清水はやと
(清水 勇人)	男	51	市長	無所属	現	171,876	当
よしだ
吉田一郎	男	49	ジャーナ
リスト	無所属	新	53,513	落
おおいし
大石ゆたか
(大石 豊)	男	53	団体役員	無所属	新	24,834	落
ながぬま
長沼たけし
(長沼 威)	男	63	幼稚園園長	無所属	新	118,362	落

投票総数

有 效 投 票 数

372,896 票

368,585票

無 効 投 票 数

0 票

4,311 票

無効投票率

持帰りその他

1.16%

法定得票数

92,146.250 票

供託物沒收点

36,858.500 票
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)内閣府 (組織)金融庁

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	備考
歳出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額
金融機能の安定の確保	837,272	-	18,680,000	-	19,517,272	19,235,889	-	281,382	平成23年12月20日予備費使用決定18,680,000千円
預金者、保険契約者、投資者等の保護	1,671,733	-	-	-	1,671,733	1,503,371	-	168,361
円滑な金融等	30,485	-	1,067,465	-	1,097,950	48,493	-	1,049,456	平成23年8月19日予備費使用決定1,067,465千円

合計	2,539,490	-	19,747,465	-	22,286,955	20,787,754	-	1,499,200

（注）１．政策評価の対象となる計数を掲記している。

2. 各計数は、単位未満を切り捨てており、合計において一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。
## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府 (組織)金融庁

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
金融機能の安定の確保	金融庁	計	837,272	-	18,680,000	-	19,517,272	19,235,889	-	281,382
金融機能安定確保費	金融機能安定確保に必要な経費	732,622	-	-	-	732,622	461,404	-	271,217
経済協力に必要な経費	104,650	-	-	-	104,650	94,484	-	10,165
東日本大震災復旧·復興金融機能安定確保費	東日本大震災復旧·復興に係る預金保険機構出資に必要な経費	-	-	18,680,000	-	18,680,000	18,680,000	-	-	平成23年12月20日予備費使用決定18,680,000千円
預金者、保険契約者、投資者等の保護	金融庁	計	1,671,733	-	-	-	1,671,733	1,503,371	-	168,361
投資者等保護費	投資者等保護に必要な経費	1,648,633	-	-	-	1,648,633	1,495,391	-	153,241
東日本大震災復旧·復興投資者等保護費	東日本大震災復旧·復興に係る投資者等保護に必要な経費	23,100	-	-	-	23,100	7,980	-	15,120
円滑な金融等	金融庁	計	30,485	-	1,067,465	-	1,097,950	48,493	-	1,049,456
金融機能円滑化推進費	金融機能円滑化推進に必要な経費	9,927	-	1,067,465	-	1,077,392	35,668	-	1,041,723	平成23年8月19日予備費使用決定1,067,465千円
東日本大震災復旧·復興金融機能円滑化推進費	東日本大震災復旧·復興に係る金融機能円滑化推進に必要な経費	20,558	-	-	-	20,558	12,825	-	7,732

合計	2,539,490	-	19,747,465	-	22,286,955	20,787,754	-	1,499,200

（注）1. 政策評価の対象となる計数を掲記している。

2. 各計数は、単位未満を切り捨てており、合計において一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。
# 第1期 麻しん風しんワクチン接種状況(平成20～23年度)

平成20年度(2008年度)

麻しんワクチン接種率

94.3%

風しんワクチン接種率

94.3%

平成22年度(2010年度)

麻しんワクチン接種率

95.6%

風しんワクチン接種率

95.6%

95.0%以上

90.0%以上95.0%未满

85.0%以上90.0%未满

80.0%以上85.0%未满

75.0%以上80.0%未满

75.0%未满

平成21年度(2009年度)

麻しんワクチン接種率

93.6%

風しんワクチン接種率

93.6%

※地図は麻しんワクチン接種率に基づく色分け

※麻しんワクチン接種率(%)

＝(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+麻しん単抗原ワクチン接種者数)／接種対象者数×100

平成23年度(2011年度)

麻しんワクチン接種率

95.3%

風しんワクチン接種率

95.3%

厚生労働省健康局結核感染症課

国立感染症研究所感染症情報センター
## 第2期 麻しん風しんワクチン接種状況(平成20～23年度)

平成20年度(2008年度)

麻しんワクチン接種率

91.8%

風しんワクチン接種率

91.9%

平成21年度(2009年度)

麻しんワクチン接種率

92.3%

風しんワクチン接種率

92.3%

平成22年度(2010年度)

麻しんワクチン接種率

92.2%

風しんワクチン接種率

92.2%

95.0%以上

90.0%以上95.0%未満

85.0%以上90.0%未満

80.0%以上85.0%未満

75.0%以上80.0%未満

75.0%未満

※地図は麻しんワクチン接種率に基づく色分け

※麻しんワクチン接種率(%)

＝(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+麻しん単抗原ワクチン接種者数)／接種対象者数×100

平成23年度(2011年度)

麻しんワクチン接種率

92.8%

風しんワクチン接種率

92.8%

厚生労働省健康局結核感染症課

国立感染症研究所感染症情報センター
## 第3期 麻しん風しんワクチン接種状況(平成20～23年度)

平成20年度(2008年度)

麻しんワクチン接種率

85.1%

風しんワクチン接種率

85.2%

平成21年度(2009年度)

麻しんワクチン接種率

85.9%

風しんワクチン接種率

86.0%

95.0%以上

90.0%以上95.0%未満

85.0%以上90.0%未満

80.0%以上85.0%未満

75.0%以上80.0%未満

75.0%未満

※地図は麻しんワクチン接種率に基づく色分け

※麻しんワクチン接種率(%)

＝（麻しん風しん混合ワクチン接種者数＋麻しん単抗原ワクチン接種者数）／接種対象者数×100

平成23年度(2011年度)

麻しんワクチン接種率

88.1%

風しんワクチン接種率

88.2%

厚生労働省健康局結核感染症課

国立感染症研究所感染症情報センター
## 第4期 麻しん風しんワクチン接種状況(平成20～23年度)

平成20年度(2008年度)

麻しんワクチン接種率

77.3%

風しんワクチン接種率

77.3%

95.0%以上

90.0%以上95.0%未満

85.0%以上90.0%未満

80.0%以上85.0%未満

75.0%以上80.0%未満

75.0%未満

※地図は麻しんワクチン接種率に基づく色分け

平成21年度(2009年度)

麻しんワクチン接種率

77.0%

風しんワクチン接種率

77.1%

※麻しんワクチン接種率(%)

＝(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+麻しん単抗原ワクチン接種者数)／接種対象者数×100

平成23年度(2011年度)

麻しんワクチン接種率

81.4%

風しんワクチン接種率

81.5%

厚生労働省健康局結核感染症課

国立感染症研究所感染症情報センター
## 「日本再生重点化措置」要望一覧

法務省

(单位:千円)

事業名	要望額
安心・安全社会の実現のための刑事司法の基盤強化	19,980,997
安心・安全社会の実現のための国民の権利擁護の基盤強化	6,053,291
成長の基盤となる国際的な人材交流の促進	1,129,925
合計	27,164,213
☐ 開催日

平成25年1月29日（火）

○ 場 所

中央合同庁舍第5号館別館 第二特別会議室

☐ 人事院契約監視委員会（敬称略）

委员長 田辺国昭（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

委 員 工藤裕子（中央大学法学部教授）

委 員 小林 覚 (小林覚法律事務所弁護士)

○ 会議概要

会計課長から平成24年度上期の契約事案総契約数119件の内訳、政府調達案件4件、一般競争入札案件35件、競争性のある随意案件30件、その他の随意契約案件50件の入札及び契約手続についての運用状況等が報告され、委員会で（1）のとおりて承された。

また、あらかじめ委員長が抽出し、各委員から審査対象とすることが承された（2）の6件について、事務局から委員会に契約の内容等を説明し、委員会で（3）のとおり質疑がなされて承された。

（1）平成24年度上期の審査対象契約案件119件について

意見・質問	回答
• 1者応札については前年度と同じ業者の割合を分析の上、改善が可能かどうか検討されたい。	• 前年度の契約状況を分析し、改善が可能かどうか検討していきたい。
• 全体の状況について特段の問題はないとして承された。
## (2) 抽出契約案件

① 契約件名：中央合同庁舎第5号館別館における警備保安業務（随意契約(不落)）

契約相手方：株式会社イズミ

契約金額：21,228,000円

契約年月日：平成24年4月2日

担当部局：事務総局会計課

② 契約件名：人事院情報セキュリティに関する教育及び監査業務（随意契約（企画競争））

契約相手方：株式会社ブレインワークス

契約金額：7,831,950円

契約年月日：平成24年8月1日

担当部局：事務総局総務課広報情報室

③ 契約件名：人事院インターネット接続環境用不正侵入検知システム機器等の借入及び保守（一般競争入札（1者応札））

契約相手方：株式会社ブロードバンドセキュリティ

契約金額：11,508,000円

契約年月日：平成24年4月9日

担当部局：事務総局総務課広報情報室

④ 契約件名：平成24年度インターネット接続サービスの業務委託（一般競争入札（1者応札））

契約相手方：株式会社インターネットイニシアティブ

契約金額：10,483,200円

契約年月日：平成24年4月2日

担当部局：事務総局総務課広報情報室

⑤ 契約件名：中央合同庁舎第5号館別館に設置する無停電電源装置更新工事（一般競争入札（低入札価格））

契約相手方：株式会社弘電社

契約金額：21,525,000円

契約年月日：平成24年9月7日

担当部局：事務総局会計課

⑥ 契約件名：人事院における設備管理業務（一般競争入札（低入札価格））

契約相手方：株式会社シマザキ

契約金額：5,565,000円

契約年月日：平成24年4月2日

担当部局：事務総局会計課
## (3) 質疑內容

① 中央合同庁舎第5号館別館における警備保安業務（随意契約（不落））

意見・質問	回答
·不落随意契約となったのは予定価格の設定が低過ぎたからではないか。応札した業者の額をみると価格差が相当あるように見受けられる。予定価格を設定する際はどのような点を考慮して設定しているのか。	·業者からの見積額だけでなく前年度の実績等も勘案しながら判断している。今回の入札においては前年度の安い価格を考慮し過ぎてしまった結果不落随意契約となってしまった。予定価格の設定については前年度の金額となった事情も考慮するよう今後検討していきたい。
·契約後、業務上の問題は生じていないのか。	·特段大きな問題は生じていない。
·安かろう悪かろうでは問題があるので、予定価格の設定については検討が必要と思われる。

② 人事院情報セキュリティに関する教育及び監査業務（随意契約（企画競争））

意見・質問	回答
·教育・監査業務は他省庁でも一括して調達を行っているのか。	·PDCAサイクルの流れとしては同じような流れで行っているが、別々に調達している府省もある。
·人事院では、一般競争入札で調達する案件でも仕様書作成のためのノウハウを集めるため企画競争を行うのが一般的なのか。	·本件のように技術的な要素を集めるための企画競争はこれまであまり例がなかった。本年度のノウハウを参考に平成25年度から一般競争入札に移行する。
·最初の業者が随意契約で契約した関係で、その仕様書は随意契約をした業者のノウハウが盛り込まれることとなるため、次に一般競争	·随意契約をした業者のみならず他の業者が応札できるよう仕様書等の作成の際は工夫していきたい。
入札を行ったとしても最初の業者が有利にはたらくのではないか。
・仕様書を作成するための企画競争という形はとれないのか。	・予算がそうしたことに使えるのか、他省庁の状況も確認しながら検討してみたいが、価格的に規模が小さいため業者が企画競争に参加してもらえるかという問題もあるため併せて検討させていただきたい。
・この案件は、随意契約監視委員会において承を得た上で企画競争を実施しているため、次回以降一般競争入札した結果を報告されたい。

③ 人事院インターネット接続環境用不正侵入検知システム機器等の借入及び保守（一般競争入札（1者応札））

意見・質問	回答
・霞ヶ関全体として調達すれば規模が大きくなり、より多数の業者が参加してくるのではないか。
・予定価格調書の参考見積りを見ても価格差が非常に近いものとなっており、業者もこれ以上金額を下げられないため応札ができず結果1者応札となってしまったのではないか。
・各省庁同じような仕様であれば、ある程度まとめて調達した方が応札者数が増えるのではないか。各省庁の調達方法はばらばらなのか。	・各府省は、4～5年毎に機器全体を交換しているものもあれば各パーツ毎に交換するものもある。調達時期も、調達する機器のスペックも異なっている。このため、各府省の調達時期合わせるのはどこかの時点で一斉に合わせなければならないため難しい。
・こうした不正検知等の対策については指示する省庁があるのか。	・内閣府情報セキュリティセンターから導入機器の推奨をしているが、基本的には各府省はこれらを参考としつつ、セキュリティ対策のレベルを上げている。
④ 平成24年度インターネット接続サービスの業務委託（一般競争入札（1者応札））

意見・質問	回答
・サイバー攻撃の一種であるDD os攻撃対策はそれまでインターネット接続サービスを委託していた業者と契約したのか。	・DD os対策サービスは、人事院ホームページの契約のオプションサービスであり、本契約と切り離すことはできないため同じ業者と契約をした。
・DD os対策サービスは月額基本料が意外に安いので契約全体として月額割りにしても大手が競うことを見込む程大きな金額にならない。毎月の契約額が数十万円単位だと応札は厳しいと思う。もう少し全体の事業が大きくなれば競争になじむ形になるのではないか。	・次年度は比較的金額の規模が大きくなり官報公告による入札となるため結果を見極めたい。

⑤ 中央合同庁舎第5号館別館に設置する無停電電源装置更新工事（一般競争入札（低入札価格））

意見・質問	回答
·落札した業者が相当安く落としているが、これは停電時でもしばらくの間コンピュータ等に電気を供給するUPS装置の価格を押さえることにより安くできたのか。	·メーカーにもよると思うが、落札業者の親会社から安定的な調達が可能ということから価格が安くできるような場合もあるのではないか。
·予定価格の設定については検討の余地があると思うが、きちんと調査もされているため、委員会の意見としては特に問題なしとする。

⑥ 人事院における設備管理業務（一般競争入札（低入札価格））

意見・質問	回答
·安かろう悪かろうでは問題があるので、中身をどれだけ担保するかが大事である。調査結果を見ると地元の自治体で実績があるようだがこうしたものが必要なのか。	·調査への回答として何を出すかは業者の判断にもよるが、本件のように自治体での実績が示されれば当方としては、契約を履行できるかどうかの判断材料と考えている。
·委託する設備管理業務については技術的な資格を持っている者が行っているのか。	·保守の対象となる設備については、技術的な資格を有することが要件とされていることから資格を持つ者が行うこととなる。
·予定価格の設定については、設定の仕方について検討する必要はあるものの、低価格調査についても調査しており、業務上も問題がないということなので、委員会の意見としては特に問題なしとする。

○ 委員会からの意見具申及び勧告意見具申及び勧告はなかった。

以上
害が大きい者は住宅の移転を余儀なくされ、それに伴って正規職員の職を失い、無職もしくは自営業として生計を立てていると考えられる。

労働収入の動向を見ると、全体として大震災後に減少している割合の方が増加している割合よりも多く、労働収入でみた所得環境は厳しいことがうかがえる。年齢別には大きな差はないものの、雇用形態別で見ると、正規職員に比べて非正規職員、自营業で労働収入の減少割合が多く、厳しさが分かる。

なお、減少した労働収入の補てん方法を見ると、貯金の取り崩しが最も多いものの、義援金・見舞金も2割程度となっており、社会全体でのリスクシェアリングが一定程度の効果があったことが確認できる（リスクシェアリングは（3）所得損失と家計の対応で詳細に扱う）。

このように大震災は若年層、高齢層の雇用に大きく影響を及ぼしたとともに、家屋等の被害が大きい世帯に雇用面で大きな影響をもたらしたといえよう。

## ●高学歴、若年ほど早く次の職業が見つかる傾向

次に、被災3県において大震災後に離職し、新しい職業を見つけた人の属性分析を行うことで被災3県における就職活動の動向を確認する。大震災後に離職したが現在別の職業に就いているサンプルを活用し、職探しに要した期間を学歴別、年齢別、雇用形態別に見ていく（第2－2－13図）。

まず、当該アンケートにおけるサンプルの性質を見るために該当サンプル全体の再就職に要した期間を確認すると半数近くが2か月以内に次に職業を見つけており、3～5か月が2割弱、6～8か月が2割強などとなっている。

同様に、再就職までに要した期間を学歴別に大卒未満と大卒以上で分けて見ると、大卒以上の場合、6割近くが2か月未満で再就職先を見つけているのに対して大卒未満では4割強となっており、高学歴層が今回の大震災後において比較的早く再就職先を見つけていたと考えられる。

また、年齢層別に見ると、39歳以下の若年層や60歳以上の高年層において短期間で再就職先を見つけている割合が高い。若年層や高年層ともに希望賃金が低いことに加え、若年層に関しては労働側の要因として新しい職種、職場への順応が高いことに加え、雇い主側から見ても長期的な雇用確保につながることから、ニーズが大きいことが予想される。また、60歳以上の高年層に関しては、これまで蓄積した専門知識を活用し、比較的早く再就職先を探していると考えられる。

最後に再就職先での雇用形態について確認すると、正規職員の方が早期に決まっている。これは、正規職員として採用されている人の多くは前職も正規職員だった割合が高いため、これらの人の人的能力が高く早期に再就職先が見つかったことに加え、大震災で欠員が出た従業員の補充に関して、企業側はまず業務のコアを担う正規職員の採用を決めた上で、その後、非正規職員の採用を進めたことに起因するものと推測される。
## 第2－2－13図 東日本大震災にて離職し、その後の就職までに要した期間別に見た属性

震災後、早期に再就職した者は、

大学・大学院卒、40歳未満で正規職員となったものの割合が高い傾向

## （1） 就職に要した期間別の割合

## (2) 学歴別の就職に要した期間割合

大卒未満（中卒、高卒、短大卒）

## （3） 年齢別の就職に要した期間割合

## （4） 雇用形態別の就職に要した期間割合

（備考）内閣府「インターネットによる家計行動に関する調査」により作成。
## 非正規職員や自営業者で消費が減少する傾向

次に、属性ごとに大震災後の、大震災前と比較した消費の動向を確認する（第2－2－14図）。まず年齢別に消費の動向を見ると、階級ごとに大きな違いはないものの、60代以上の高齢

第2－2－14図 大震災後の消費動向

家計の属性により、震災後の消費動向に差異

(2) 職業別の消費動向

（備考）1．内閣府「インターネットによる家計行動に関する意識調査」により作成。

2．職業は、アンケート実施時点（2012年2月）の世帯主の職業。
層でやや消費を減少させている割合が高い。これは高齢層で正規職員の割合が減少し、非正規職員や無職の割合が増加していることと整合的である。

大震災後の雇用形態ごとの消費動向を見ると、非正規職員や自营業者では大震災後に消費を減らしている割合が相対的に高く、非正規職員や自营業者における消費環境の厳しさが分かる。

このように大震災は高齢層、及び非正規職員や自営業者の消費に特に大きな影響を及ぼしたといえよう。

## ●家屋の被害の消費への影響は保険等により緩和

家屋の損害別に消費の増減を見ると、家屋の被害が大きいほど消費を増加させた世帯が多い（第2－2－15図）。これは、家屋とともに損壊した耐久消費財等を購入したものと見られ、家屋損壊に加え大きな負担が生じたことがうかがえる。他方、消費を減らした世帯も多くなっており、貯蓄ができなくなっている世帯も多い。

こうした消費動向を左右するのは、被害が生じた時に、その影響を資産や保険等でどの程度カバーできるかどうかである。これについては後に詳細に見ることにするが、ここでは地震保険の加入の有無及び家屋の被害別に分けて消費動向を見ると、家屋に大きな被害を受けた世帯の場合、地震保険に加入していれば、消費を増やしている割合が地震保険に加入していない場合に比べて大きくなっている。地震保険による保険金が家屋の修理に有効的に活用されたケースが多かったと考えられる。

このことから、被災3県では大震災の被害が大きかった世帯で消費、貯蓄が大きな影響を受けたものの、保険を活用してその被害を少なくしている面もあるといえよう。
## 第2－2－15図 家屋被害別の消費・貯蓄動向

家屋被害の程度により、震災後の消費・貯蓄動向に差異

（1）家屋被害別の消費・貯蓄動向

(2) 地震保険加入の有無および家屋の損害別に見た消費動向

（備考）内閣府「インターネットによる家計行動に関する意識調査」により作成。
一部の経済指標に表れた弱い動き、海外経済の動向などには注意が必要

今後の景気の先行きを考える上で、これまで述べてきたような一部の経済指標に表れている弱い動きに注意するとともに、景気循環の観点から、近年企業部門の好調さが家計部門に波及しにくい構造となっている状況についても認識しておく必要がある。

最近の状況をみると、昨年末まで増加傾向で推移してきた生産が、情報化関連生産財の在庫積み上がりを反映して横ばいで推移するなど、企業部門でも若干弱い動きがみられている。海外部門においても、アメリカ経済の減速などを背景に、2006年半ば以降、輸出の伸びが鈍化している。家計部門においては、個人消費は持ち直しているものの、所得が横ばいで推移していることを背景に力強さに欠ける動きとなっている。

また、今回の景気拡張局面における景気動向指数にも懸念すべき動きがみられる。最近の累積DIの動きをみると、一致指数、先行指数ともに減少傾向で推移している（第1－1－48図）。

輸出を左右する海外経済の先行きや、特に中小企業の収益を圧迫しかねない原油などの素材価格の高止まりといったリスクは依然として存在することから、その動向には引き続き注意が必要である。

## 第2節 ゼロ金利解除後、安定的に推移してきた金融市場

日本銀行は2006年3月に量的緩和政策を解除し、これに続いて7月にはゼロ金利を解除した。2007年に入ってからの金融市場をみると、2月末から3月初にかけて世界的に株式市場の調整がみられたが、国内経済の緩やかな回復を反映し、総じて落ち着いた動きとなっている。2007年2月の金融政策決定会合では、2006年3月の量的緩和解除以降、二度目の利上げが実施された。これを受けて、短期金利には上昇がみられたが、長期金利（新発10年国債流通利回り）は、利上げ前後で安定している。企業金融は総じて緩和的な状態が継続しており、銀行貸出は、中小企業向けの資金需要を中心に、緩やかな増加傾向を示している。以下では、実体経済との関係に注目しながら、今年に入ってからの金融市場の特徴的な動きを説明する。

## 1 安定的に推移してきた長短金利

## 短期金利は政策金利引上げ後も安定的に推移

2006年7月にゼロ金利が解除され、日本銀行は政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物、以下O/N）を0.25％前後で推移するよう促すことを決定した。2007年2月には二度目の利上げが実施され、無担保コールレート（O/N）は0.5％近辺で推移しており、代表的な円金利ターム物レートであるユーロ円金利（3カ月物）は0.7％台まで上昇している。オーバーナイト・インデックス・スワップ（以下、OIS）レートの1カ月物フォワードレート
第1－2－1図 政策金利調整に対する市場の見方

緩やかな金利の上昇を織り込んで推移

(備考) 1. Bloomberg、みずほ総合研究所資料などにより作成。

2. （2）で「政策金利○ %」とある系列は、当該政策金利（無担保コールレート（O/N）の誘導目標）に、無担保コールレート（O/N）とユーロ円TIBORのスプレッドが安定していた時期の平均値である0.18を加えたもの。

トの推移から先行きの無担保コールレート（O / N）に対する市場の見方をみると、同フォワードレートは2006年8月下旬に公表された基準改定後のCPIが市場予想比下振れした後、大きく低下した（第1－2－1図(1)）。ユーロ円金利（3カ月物）を取引対象とした先物商品であるユーロ円金利先物の動きからみても、2006年8月のCPIの基準改定以降、市場参加者は2007年2月の利上げを織り込みつつもの後の政策金利に対して緩やかな上昇を見込んでいたことがうかがわれる $ ^{23} $ （第1－2－1図(2)）。

## ● 一定の範囲内での動きを継続してきた長期金利

長期金利（新発10年国債流通利回り）の推移をみると、2006年5月上旬には景気回復と物価上昇の基調の下で1999年8月以来の2％まで上昇したが、基準改定に伴うCPIの市場予想比下振れ以降、おおむね1.6～1.8％台のレンジ内で推移した。こうした動きの背景としては、①市場参加者が先行きの政策金利の緩やかな上昇を想定していること、②連動性を高めている
第1－2－2図 長期金利の推移

長期金利は1.6％台から1.8％台で推移してきた

（備考）1. Bloombergにより作成。

2. 日本、アメリカとも10年物国債利回りを使用。

アメリカの長期金利が同国の景況感や先行きの金融政策に対する見方が交錯する下で方向感が出づらい状況であったことが挙げられる。2007年2月の利上げ実施後もレンジ内での動きに変化はみられなかったが、アメリカで比較的堅調な経済指標が確認される下で、5月以降、同国の長期金利が大幅上昇したことなどを受けて、6月前半には1.9％台まで上昇した（第1-2-2図）。このように、長期金利の動向は国内要因だけではなく、海外金利との連動性を強めている。今後、景気の実態から離れて大幅かつ急速な金利変動が生じた場合、国内経済に与える影響には留意を要する。

## イールドカーブのフラット化が示す先行きの景況感の弱さ

景気や物価の改善見通しが2006年夏頃との比較で緩やかなものとなっている点は、将来の金利水準の予測からもうかがわれる。

市場参加者の有する金利見通しに基づき形成されるイールドカーブ（スポットレート）から将来の金利水準（インプライド・フォワードレート（IFR））を予測することができる。これによって1年物フォワードレート（将来の期待1年物金利）の変化をみると、2006年7月の利上げ直後の状況と比較して、当面の政策金利の影響を受けやすい短中期ゾーンが上昇する一方で、先行きの景況感を反映しやすい長期ゾーンはおおむね横ばいとなっている（第1－2－3図(1)）。

なお、過去一定期間（20日間）における国債金利変動率の標準偏差（ボラティリティ）を
第1－2－3図期間別にみた金利の動向

## イールドカーブはフラット化

## （１）円円スワップの１年物フォワードレート

(備考) 1. Bloomberg、みずほ総合研究所資料等により作成。

（２）国債ヒストリカルイールドボラティリティ

2. 国債ヒストリカルイールドボラティリティは年率換算値。計測期間は20日間。

みると、政策金利の影響を受けやすい2年債の金利の変動率（ボラティリティ）は、①量的緩和政策解除前、②ゼロ金利解除前という重要な政策変更の転換時、さらには③基準改定後のCPIの市場予想比下振れ時には拡大する動きがみられ、市場に期待のばらつきが拡大したことがうかがわれる。しかしながら、こうした市場期待のばらつきも、2007年に入ってから縮小傾向にある（第1-2-3図(2)）。

## ・クレジット市場は企業部門の良好な財務状況を映じて落ち着いた動き

社債スプレッド（社債金利の対国債金利のスプレッド）の動きをみると、企業の良好な財務状況の下で、企業収益の堅調さ継続、銀行の貸出姿勢の積極化などを要因に、2006年来スプレッドは横ばいないし若干縮小している。2月末には世界的な株式市場の調整やサブプライム・ローン問題などで米国クレジット市場でスプレッドの拡大がみられたものの、国内市場では全般に低水準で推移している（第1－2－4図(1)）。

一方、社債スプレッドに比べて信用リスクに対して迅速かつ柔軟に反応しやすいとされるクレジット・デフォルト・スワップのプレミアム(CDSプレミアム²⁴)を主要企業についてみても、
第1 - 2 - 4 図 クレジット市場の動向

クレジット市場は安定的に推移

（１）格付別社債スプレッドの推移

(2) 5 年物 CDS プレミアムの推移

（備考）1. Bloomberg、みずほ総合研究所資料等により作成。

2. 社債スプレッドは、R&Iベースで作成。後方10日移動平均。

3. CDSプレミアムは、エネルギー・製造業12社、非製造業10社、金融業4社の平均。

2006年6月下旬には幅広い業種で上昇がみられたが、その後は低下傾向をたどり、現在は量的緩和政策解除前のレベルよりも低下しているなど、極めて安定している（第1－2－4図(2)）。

## ● 預金金利や住宅ローン金利、企業向けの貸出金利の上昇はいずれも抑制的

緩やかな上昇にとどまっている市場金利の動きに対応して、家計が直面する預金金利や住宅ローン金利の上昇も抑制的である $ ^{25} $ 。住宅ローン金利については、短期プライムレート引上げ $ ^{26} $ から変動金利型の住宅ローン金利が上昇している。固定金利型の住宅ローン金利については、短期金利の上昇を受けて2年物の住宅ローン金利などで上昇がみられる一方、安定的な長期金利の動きを映じて10年物金利はおおむね横ばい圏での動きとなっている $ ^{27} $ 。

企業部門を含めた国内銀行の貸出約定平均金利（新規）をみると、2006年来、都市銀行などでやや上昇がみられているが、全体としては低水準である（第1－2－5図(1)）。企業サイドの受止め方を資金繰り判断DIや金融機関の貸出態度判断DI（第1－2－5図(2)）の水準でみると、これまでの緩和的な金融環境の認識に大きな変化はみられていない。
第1－2－5図 貸出金利の動向

貸出金利の上昇は抑制的

(1) 貸出約定平均金利(新規・総合)の推移

(2) 資金繰り判断 DI と貸出態度判断 DI の推移（全規模・全産業）

（備考）日本銀行「貸出約定平均金利」「長・短期プライムレート（主要行）の推移」により作成。（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

## 2 調整局面を経て引き続き上昇基調を示す株式市場

## 上昇基調の中で生じた二度の株価調整

株価（日経平均株価）は、2005年5月の11,000円割れの水準を底に、景気回復の下で上昇を続け、2006年4月には2000年7月以来となる17,000円半ばまで回復した。しかし、2006年5月からの世界的な株価調整により一時14,000円前半まで下落し、その後は年末にかけて為替が114円台まで円高方向で推移したことなどから伸び悩む展開となった。

2007年に入ってからの株価は、米国株式相場の上昇や国内経済の緩やかな回復継続を背景に、2000年5月以来の水準である18,000円台を回復し、2006年初来2,000円強の上昇をみせた。しかしながら、2月末にかけて中国株の急落をきっかけとした世界的な株式市場の調整と急速な円高から、3月初にかけて16,000円台まで反落した。

2006年5月にも、世界的に金融政策が引締め方向に推移する下で、それまでの緩和的な金融環境を前提とした海外投資家のリスク許容度が低下し、世界的に株式市場が調整するなど、マネーフローに変化がみられた。当時、企業業績面（予想PER）からみて割高感が強かった日本株は相対的に大きく下落している。今回の株価調整と2006年5月の株価下落を比較すると、世界的な株安を背景に海外投資家が日本株を売り越した点に共通点がみられるが、一株当たり株式利益率（EPS）などから推計した株価の理論値との乖離幅であると、2006年5月の株価下落時の方が株価の過熱感は強かったことがうかがえる（第1－2－6図（1））。株価（日経
## 第1 - 2 - 6 図 株式市場の動向

株価の過熱感は2006年5月よりも低いものの、先行きの株価調整リスクは留意が必要

（２）株価と消費マインド指標の連動性

（備考）1. Bloomberg、経済産業省資料、野村證労株式会社資料により作成。
2. 推計値は以下の関数推計によって算出（括弧内はt値）。
$$ Ln(TOPIX) = -24.754 + 0.173ln(EPS) $$
$$ (-6.94) $$
$$ (2.69) $$
$$ +6.170ln(ZEN) + 0.639ln(EX) $$
$$ (7.56) $$
$$ (2.86) $$
$$ Adj-R^{2} = 0.91 $$
推定期間：2003年3月～2007年4月（月次）
TOPIX：TOPIX株価指数（月中平均）
EPS：予想EPS（月次）
ZEN：全産業活動指数（季節調整済）
EX：円ドルレート（月中平均）

(備考) 1. 内閣府「消費動向調査」、Bloombergにより作成。

2. 消費者態度指数は、3カ月移動平均したもの。

3. 日経平均株価（3カ月前比）は、t - 4期。

平均株価）は3月中旬以降、持ち直してきており、2006年5月の下落時にはおよそ2カ月間にわたって3,000円近く下落したことと比べると、今回の下落幅と下落期間は小幅なものにとどまった。

年度明けの4月以降の株価の動きに関しては、企業部門の業績や景気全体の底堅さが継続するもとで海外投資家などのスタンスも改善しており、大きな流れでとらえた場合、2003年4月の安値（日経平均株価7,607円）を底とした景気回復局面でみた日本株の上昇トレンドが継続していると考えられる。

この間、2006年初来の業種別株価の上昇率をみると、業績好調の下で高配当銘柄である鉄鋼株や地価の持ち直しや金利の低位安定化などを背景に不動産株が上昇している。このように2007年に入ってからの株価は底堅い動きを示している。しかしながら、株価動向が消費や景気全体に与えるマインド面での影響（第1－2－6図(2)）を考えると、円高による企業収益の減少に伴う株価調整リスクについては、引き続き留意していく必要がある。
## コラム

## 4 外国人投資家は順張りか逆張りか？

2003年4月の安値（日経平均株価7,607円）を底とした日本株の上昇局面における外国人投資家のプレゼンスの高まりは周知のとおりである。

現在、東京証券取引所における外国人投資家の取引シェアは33.2％ $ ^{28} $ を占めるほか（2006年時点）株式の保有比率も28.0％ $ ^{29} $ まで上昇している（2006年度時点）。日本の株式市場における外国人投資家の投資行動については、売買回転率が高く、短期的に売買を繰り返すことや、保有株式に業種の偏りがみられることが知られている（代田（2002）、菊池（2007））。実際に外国人投資家の売買回転率をみると（コラム4図1）上昇傾向にあることが確認できるが、個人投資家についても、急速に売買回転率が上昇している。

また、外国人投資家については、売買パターンや株価変動に与える影響に注目した分析がみられる。楠美（1999）は、1983年から1997年までの週次データから、外国人投資家は収益の高まりに敏感に反応して株式を購入する順張り行動を取っていたとしている。これに対して、Hamao and Mei（2001）では、1974年から1992年までの月次のデータを用いて、外国人投資家は日本株へのポートフォリオを一定に保つため、株価が上昇した後では売り、相場が下落した後では買うといった投資行動を取っている（Long-term contrarian players）と分析している。

今回の株価上昇局面では、外国人投資家が大きく買い越している。また、外国人投資家が買い越しているときには個人投資家が売り越しに転じる場面が多いことが分かる（コラム4図2）。2003年4月以降の株価上昇局面における外国人投資家と個人投資家の投資行動をみたところ、週次データから、外国人と個人の株式購入・売却額の大きさが共に株価の変動率（ボラティリティ）を高めていること、月次データでみると、当期の株価リターンがプラスのときに外国人は大きく買い越す一方、個人は売り越していることが分かった（分析結果の詳細は付表1-2を参照）。外国人投資家は株価上昇局面で更に上値を追い株価の上昇を大きくしてきた一方、個人投資家は株価が下がったときに株を押し目買いする傾向が強かったことが示唆される。

## コラム 4 図 外国人投資家と個人投資家の株式売買動向

## （1） 東証売買回転率

売買回転率は上昇傾向

## （2） 投資主体別売買動向

外国人投資家が買い越しているときには個人投資家は売り越しに転じる場面が多い

（備考）1. 「売買代金回転率 = 投資主体別売買額 / 投資主体別保有株式時価総額（期間平均）」。ただし、保有株式時価総額（期間平均）=（前年度末時価総額 + 当該年度末時価総額）/2。

2. 東京証券取引所資料、Bloombergより作成。
## 3 基調的な円安傾向が続く為替市場

## ・金利差を背景とした基調的な円安傾向が続く

世界経済の順調な回復に伴い日本の輸出市場が拡大し、安定的な円安基調が続いてきたことが日本の輸出関連企業の収益面にプラスに働いてきた。貿易ウエイトや内外の物価上昇率を考

第1－2－7図 為替市場の動向

## 基調的な円安傾向が続く為替市場

（１）実質実効為替レートの動向

（２）日米２年債の金利格差とドル円相場

（３）ドル円のインプライド・ボラティリティ

(備考) 1. 日本銀行データ、Bloombergにより作成。

2. インプライド・ボラティリティは1カ月。

（４）CME 通貨先物の持ち高動向
慮した実質実効為替レートは、1985年以来の円安水準となっている（第1－2－7図(1)）。2006年後半の為替動向をみると、2006年10月～12月に一時対ドルで114円／ドル台まで円高方向に推移する局面もみられたが、内外金利差を背景に総じて円安傾向をたどった。2007年に入ってからも、2月末にかけて円が急伸する局面がみられたが、内外金利差の下での円安基調が継続している（第1－2－7図(2) $ ^{30} $ ）。

内外金利差と円相場の関係を改めてみると、低金利通貨である円は、主要通貨やアジア通貨などに対しても下落傾向をたどった。主要国で政策金利の引上げが始まる直前の2003年12月以降と比較すると、円は欧州通貨や豪ドル・カナダドルなどの資源国通貨といった対米ドル以外の主要通貨に対して20％以上大きく下落している $ ^{31} $ 。このように金利差に着目したとみられる為替動向の背景には、為替相場変動率（ボラティリティ）が低下し、為替のポジション保有に伴うリスクが低下してきたことが挙げられる（第1－2－7図(3)）。

2007年に入ってからはアメリカの金利先高感の後退がみられたほか、中国株の大幅な調整をきっかけとした世界的な株安から、円相場は115円／ドル近辺まで急伸した。この間、シカゴ・マーカンタイル取引所における投機筋の通貨先物取引のポジション（第1－2－7図(4)）をみると、3月にかけてネット円売り持ち高は半減するとともに、高金利通貨の買い持ち高も急速に減少している様子がうかがえる。

為替動向に影響を与える市場取引の定量的な捕捉は容易ではないが、実物面での貿易取引などを中心とする経済活動とは異なる経路で為替市場における価格形成が急激に変化し、それが経済活動に悪影響を及ぼすリスクには注意する必要がある。

## 増加に転じた銀行貸出

## ・緩やかに増加する銀行貸出

2006年度中の民間銀行貸出は、前年比1.5％増となった。2007年6月の貸出をみると、前年同月比0.7％増と17カ月連続プラス圏で推移している。貸出別の内訳をみると、住宅ローンが引き続き増加しているほか、これまで企業向け貸出が中小企業向けを中心に増加してきた（第1－2－8図(1)）。また、業種別の動向をみると、2006年中製造業が比較的堅調に推移し、非製造業で情報通信業が高い伸びを示してきた一方で、2007年に入ると金融・保険業（特に貸金業）の貸出が伸び悩んでいる。

## ・依然キャッシュフローの範囲内にとどまる資金需要

企業向け貸出の内訳を資金使途別にみると、運転資金の増加が全体を押し上げてきた（第
第1－2－8図 銀行貸出の動向

## 緩やかに増加する銀行貸出

（１）民間銀行の貸出先別貸出残高の推移（前年比、%）

(備考) 1. 日本銀行「貸出先別貸出金」により作成。

（２）資金使途別の法人向け貸出内訳（前年比、%）

2. 2007年第2四半期は、2007年5月の値により作成。

3. （1）の2007年第2四半期の住宅ローンは、住宅ローン以外の貸出を含む個人向け貸出。

第1－2－9図 中小企業の資金需要

## 中小企業の資金需要はこれまで増加傾向

（1）中小企業のキャッシュフローと資金需要（兆円）

（２）中小企業の運転資金需要と売上高 DI

（備考）1. 財務省「法人企業統計季報」、中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」により作成。

2. 「法人企業統計季報」において、中小企業は資本金1千万円以上1億円未満の企業を指す。

3. 運転資金需要は、企業間信用差額と在庫投資の合計。各項目後方4四半期移動平均を利用。

4. 売上高DIは、前期比（季節調整済）を利用。
（１）借入増加企業割合(業種別)の推移

1 - 2 - 8 図(2))。一方で、設備資金の新規借入額・期中返済額の内訳をみると、期中返済額は減少しつつあるものの、依然として借入超過に至っておらず、設備投資がキャッシュフローの範囲内で行われていることが示唆される。

この点を資金需要側の統計である「法人企業統計季報」で確認すると、大企業の資金需要はキャッシュフローの範囲内に収まっている一方、中小企業の資金需要がキャッシュフローにかなり近い水準まで上昇していることが分かる（第1－2－9図(1)）。さらに中小企業の資金需要の内訳をみると、設備資金需要の高まりに加えて、企業間信用の与信超などに伴う運転資金需要が目立っている。中小企業の運転資金需要の高まりは、売上高DIの改善傾向とも整合的な動きを示しており（第1－2－9図(2)）このことは、中小企業の経済活動が低下した場合、中小企業向けを中心とした貸出が反対に伸び悩む可能性が考えられるため、今後の景気回復の持続性をみていく上でその動向が注目される。

## 全体の貸出増にもかかわらず借入増加企業数の増加は緩やか

貸出動向をみていく上では、業種間、企業間でも資金需要の強さにはばらつきが存在し、一部業種・企業での資金需要の目立つ結果となっている点が注目される。

上場企業では、輸送用機械、不動産業などにおいて資金需要の回復を背景に借入増加に転じる企業がみられるほか、負債返済を続ける企業の借入減少幅も徐々に縮小するなど、貸出統計にみられる民間企業向けの貸出増加を裏付ける動きがみられている（第1－2－10図）。一方、借入増加先の業種に偏りがみられているほか、個社ベースでみると借入増加企業数が大幅に増加しているわけではなく、一社当たりの借入増加額が拡大する結果となっている。

## 第1－2－10図 上場企業の借入増加・減少の動向

## 借入増加企業数の増加は緩やか

(備考) 日経NEEDSにより作成。

(備考) 日経NEEDSにより作成。