Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
適応策(気候変動の)……17, 60
テロ対策等治安無償……62, 119
テロの脅威に対処するための新戦略……10, 11, 15,
153

## と

東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)……125
東南アジア諸国連合(ASEAN)……4, 6, 54, 56,
62, 69, 70, 71, 97, 121, 123, 125, 129, 157
ドーハ開発アジェンダ(DDA)……43
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する
法律(改正JICA法)……152
鳥インフルエンザ……53, 54

## な

南南協力…… 85, 106, 156, 162
南米南部共同市場(MERCOSUR)…… 85

## に

日本NGO連携無償 …… 95, 101, 102, 105
日本人材開発センター …… 75
日本センター → （人材開発センター）
日本貿易振興機構(JETRO) …… 107, 122
日本貿易保険(NEXI) …… 6, 7, 59
日本・メコン地域諸国首脳会議 …… 7, 69, 153
人間の安全保障…… 2, 3, 7, 14, 16, 30, 31, 34, 35, 37, 64, 67, 77, 82, 89, 104, 111, 119, 123, 151, 155, 160, 161, 162, 163, 173, 174
人間の安全保障基金…… 67, 77, 123

## ね

ネリカ稲(ネリカ米)(NERICA) …45, 58, 109, 164

## の

ノン・プロジェクト無償 …… 119

## は

鳩山イニシアティブ …… 16, 17, 18, 174
パリクラブ …… 49, 64
万人のための教育(EFA) 32, 33, 141, 152, 174

## ひ

兵庫行動枠組2005－2015…… 59
貧困削減戦略文書(PRSP)…… 74, 100, 175

## 心

ファスト・トラック・イニシアティブ(FTI) …… 33
文化遺産保存日本信託基金 …… 50
文化無償…… 50, 51, 119

## ^

米州開発銀行(IDB) …… 124
平和構築委員会…… 63
平和構築分野…… 63
平和の構築…… 30, 31, 32, 63, 65, 67, 82, 97, 156, 160, 161, 167, 168, 169
平和の定着… 7, 9, 11, 63, 64, 65, 73, 85, 156, 157
平和と繁栄の回廊…… 82, 151

## ほ

貿易のための援助(AfT)……43, 44, 153, 174
防災協力イニシアティブ……60, 163, 166, 174
防災・災害復興支援無償……119
法制度整備支援に関する基本方針……47
「保健と開発」に関するイニシアティブ(HDI)……35, 174
北海道アイランダーズ宣言……18, 152

## ふ

水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ
(WASABI)……38, 174
水の防衛隊(W-SAT)……38, 78
「緑あふれるメコン(グリーン・メコン)に向けた10年」
イニシアティブ……7, 69
南太平洋大学(USP)……53, 89, 144
ミレニアム開発目標(MDGs)…2, 3, 4, 5, 7, 8, 9,
20, 31, 33, 35, 37, 39, 45, 56, 73, 104,
106, 151, 160, 162, 171, 174

## む

無償資金協力実施適正会議……110
無税無枠措置……43

## も

元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰(DDR)

……11, 13, 63, 64, 65, 156

## ふ

有償資金協力…70, 98, 99, 110, 111, 112, 115, 116, 122, 125, 145, 162, 173

## ふ

良い統治(グッド・ガバナンス)……7, 9, 30, 47, 70,
155
横浜宣言……151

## b

留学生受入…… 33, 121

## れ

## ろ

ロンドン・サミット …… 4, 7, 44, 78, 152

わ
ワシントン・サミット …… 4

## A

AfT → （貿易のための援助）

ASEAN → （東南アジア諸国連合）

AU → （アフリカ連合）

## B

BEGIN → （成長の加速化成長のための基礎教育イニシアティブ）

BHN → （基礎生活分野）

## C

CARICOM → (カリブ共同体)

CDM → (クリーン開発メカニズム)

CGIAR → (国際農業研究協議グループ)

CIF → (気候投資基金)

COP → (気候変動枠組条約締約国会議)

## D

DDR → （元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰）

DFID → （国際開発省(英国)）

DOTS → （直接服薬指導による短期化学療法）

## E

EcoISD → （持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ）

EFA → （万人のための教育）

EPA → （経済連携協定）

## F

(国連食糧農業機関)
FASID → （国際開発高等教育機構）
FTI → （ファスト・トラック・イニシアティブ）

## G

G20ピッツバーグ・サミット …… 5, 8, 153
G20ロンドン・サミット …… 7, 44, 78, 152
G8開発大臣会合 …… 4, 151, 152
G8カナナスキス・サミット …… 174
G8九州・沖縄サミット …… 35
G8グレンイーグルズ・サミット …… 49
G8北海道洞爺湖サミット …… 31, 35, 38, 52, 151, 152
G8ラクイラ・サミット …… 5, 45, 57, 153
GAD → (ジェンダーと開発)
GEF → (地球環境ファシリティ)
Global Plan to Stop TB 2006～2015 → (ストップ結核世界計画2006～2015)
GRIPS → (政策研究大学院大学)

## H

HDI → （「保健と開発」に関するイニシアティブ）
HIPCs → （重債務貧困国）
HIPCsイニシアティブ …… 175

ICRC → (赤十字国際委員会)
IDA → (国際開発協会)
IDI → (沖縄感染症対策イニシアティブ)
IFAD → (国際農業開発基金)
ILO → (国際労働機関)
IMF → (国際通貨基金)
IOM → (国際移住機関)

## J

JETRO → （日本貿易振興機構）
JICA → （国際協力機構）
JPF → （ジャパン・プラットフォーム）

## M

MDGs → (ミレニアム開発目標)
MERCOSUR → (南米南部共同市場)

## N

NEPAD → （アフリカ開発のための新パートナーシップ）
NERICA → （ネリカ稲）（ネリカ米）
NEXI → （日本貿易保険）

## 0

ODAシンボルマーク・ステッカー …… 108
OECD-DAC → （経済協力開発機構開発援助委員会）
OECD外国公務員贈賄防止条約…… 111
OIE → （国際獣疫事務局）
OOF → （政府開発援助以外の公的資金）

## P

PDCAサイクル …… 110
PIF → (太平洋諸島フォーラム)
PKO → (国連平和維持活動)
PRSP → (貧困削減戦略文書)
PRT → (地方復興チーム)

## S

SICA → (中米統合機構)
STEP → (円借款における本邦技術活用条件)

## T

TICAD → （アフリカ開発会議）
## TICAD IV → （第4回アフリカ開発会議）

## U

UNAIDS → （国連合同エイズ計画）

UNDP → （国連開発計画）

UNESCO $ \rightarrow $ （国連教育科学文化機関）

UNFPA → （国連人口基金）

UNHCR $ \rightarrow $ （国連難民高等弁務官事務所）

UNICEF $ \rightarrow $ （国連児童基金）

USAID → （米国国際開発庁）

USP $ \rightarrow $ （南太平洋大学）

## V

VCT → （自発的な検査とカウンセリング活動）

## W

W-SAT → （水の防衛隊）

WASABI → （水と衛生に関する拡大パートナー）

シップ・イニシアティブ)

WFP → （国連世界食糧計画）

WHO → （世界保健機関）

WTO → （世界貿易機関）
## 第 3 章 建 議

## 第 1 概說

監視委員会は，検査又は犯則事件の調査の結果に基づき，必要があると認めるときは，証券取引等の公正を確保するために必要と認められる施策について大蔵大臣に建議することができる（設置法第20条）。

建議は，監視委員会が検査，調査の結果把握した事項等を総合分析して，法規制や自主規制ルールのあり方等についての監視委員会としての見解を明らかにし，これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものである。

監視委員会の行う建議は，行政部局の政策対応の上で，重要な判断材料として扱われることになる。

なお，監視委員会は，平成6年6月，犯則事件の調査の結果，店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたことから，大蔵大臣に対して，日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録審査に関する規則等について，必要かつ適切な措置を講ずるよう建議を行った。このように，建議の具体的な内容としては，取引実態等からして，現行の法規制，自主規制ルールでは不十分であるような場合に，その事実を指摘した上で，取引の公正を確保するとの観点から，法規制，自主規制ルールのあり方等について検討すべき課題及びその見直しの提起を行うものである。

## 第 2 建議の実施状況

本公表の対象期間においては，検査等の結果，建議を必要とする問題点は認められなかった。
## 第Ⅲ章 多様なニーズに応じた森林の整備・保全の推進 1 多様で健全な森林への誘導に向けた森林整備 ～100年先を見通した森林づくり～

新たな森林・林業基本計画（平成18年9月策定）では、今後急増する高齢級の森林について、森林の多面的機能を持続的に発揮させつつ、多様化する国民のニーズに応えるため、針広混交林化や広葉樹林化、長伐期化等により多様で健全な森林へ誘導していく方針を明示。

森林の有する多面的機能の発揮に関する目標

資料：林野庁業務資料
○ 間伐は、健全で多面的な機能を十分に発揮する森林を育成する上で重要。平成17年度から「間伐等推進3カ年対策」により、効率的な間伐実施と間伐材の利用促進等を総合的に展開。

都市部を中心に社会問題となっているスギ花粉症の対策として、少花粉スギ品種等の普及や広葉樹林化等の対策に取り組むとともに、花粉発生源調査の結果等に基づき、効果的な花粉発生抑制対策を推進していくことが重要。

○ ボランティア等による森林づくり活動は、上下流域住民による水源地域での森林づくりや漁業関係者による森林づくり、里山林の整備など多岐にわたり、活発化。

近年、企業は社会貢献活動の一環として行う森林の整備・保全活動を実施。このように多様な主体が森林の整備・保全活動に取り組むことは、森林づくりを社会全体で支えていく上で重要。

○ 森林整備等に活用する独自課税を導入する都道府県が増加しており、平成18年度までに16県で導入され、さらに平成19年度以降には8県で導入予定。

間伐未実施の森林と間伐を実施した森林

間伐実施面積及び間伐材利用量

資料：林野庁業務資料
注：1）全国約1300地点のアメダスによる1時間降水量50mm以上の100地点当たりの年間延べ発生回数。

## 2 国土の保全等の推進

○ 水源のかん養、災害の防備など公益的機能の発揮が特に要請される森林については保安林に指定し、それぞれの目的に沿った森林の機能を確保。保安林の指定を計画的に推進するとともに、国有林・民有林を通じた保安林の適切な管理を一層推進していくことが重要。

近年は、局地的な集中豪雨が頻発する傾向にあり、甚大な被害が発生しやすい状況。山地災害を防止し、地域の安全性を向上していくため、治山施設の設置等を推進。その際、流域保全の観点から関係機関が連携した取組や、山地災害危険地区に係る情報提供等を通じた地域における避難体制の整備等との連携による、減災に向けた効果的な事業実施が重要。

1 時間降水量50mm以上の発生回数

（回数 / 100 地点）

資料：気象庁資料より作成

2）1時間雨量50mmの降雨とは、「非常に激しい雨」で、「滝のように降る（ゴーゴーと降り続く）」状態。（気象庁「雨の強さと降り方」）

新潟県中越地震被災地における治山事業（小千谷市大字浦柄）

上越新幹線妙見トンネル付近の被害状況（平成17年6月）

復旧状況

(平成18年11月)
シカ等の野生鳥獣被害は、野生鳥獣の生息域の拡大を背景として新たな地域で被害が発生する傾向。また、下層植生の食害や踏み付けによる土壌流出などにより、森林のもつ公益的機能への影響も懸念。

このため、防護柵等の被害防止施設の設置等を中心とした対策に加え、新たな防除技術の開発・普及、防除技術者の養成等が重要。

近年、松くい虫被害は従来被害がなかった高緯度・高標高地域等に拡大していることから、被害先端地域における被害拡大防止対策が重要。

○ 本州日本海側を中心にカシノナガキクイムシが媒介するナラ菌によるミズナラ等の集団的枯損の被害が急激に拡大しており、的確な防除対策の推進が重要。

野生鳥獣による森林被害面積の推移

資料：林野庁業務資料

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による被害の推移

資料：林野庁業務資料

カシノナガキクイムシの成虫

注：左は比較のための鉛筆
## 3 世界の森林の動向と我が国の国際貢献

世界の森林面積は依然として減少傾向。

☐ 世界の森林の減少・劣化は、地球温暖化、生物多様性の減少、砂漠化の進行等、地球規模での環境問題をさらに深刻化させるおそれ。

このため、国際的に持続可能な森林経営を推進するとともに、開発途上地域における森林の整備・保全等への積極的な協力を推進していくことが重要。

○ 持続可能な森林経営を客観的に把握・評価するための「基準・指標」づくりについて、我が国は欧州以外の温帯林等諸国による「モントリオール・プロセス」に参加。平成19年からは我が国が事務局を務めることとなり、リーダーシップの発揮に期待。

○ 我が国は、違法伐採対策においても関係国と協力しつつ積極的な役割を果たしていくことが重要。

世界の森林面積の変化

資料：FAO「世界森林資源評価2005」

## モントリオール・プロセスの「基準・指標」の概要

【基準1】生物多様性の保全（9指標）

- 森林生態系タイプや齢級区分毎の森林面積・比率

- 森林に存する自生種の数など

【基準2】森林生態系の生産力の維持（5指標）

- 自生種及び外来種の植林面積

- 木材の年間収穫量及び純生長量または保続収穫量に対する割合など

【基準3】森林生態系の健全性と活力の維持（2指標）

- 病害虫等により影響を受けた森林の面積・比率

- 火災・暴風害等により影響を受けた森林の面積・比率

【基準4】土壤及び水資源の保全と維持（5指標）

- 土壤／水資源の保全に焦点をあて指定等がなされている森林の面積・比率

- 顕著な土壤劣化状態にある森林面積・比率など

【基準5】地球的炭素循環への森林の寄与の維持（3指標）

- 森林生態系及び林産物の総炭素蓄積量

- 森林バイオマスのエネルギー利用により回避された化石燃料による炭素排出量など

【基準6】社会の要求を満たす長期的・多面的な社会経済的な便益の維持及び増進（20指標）

- 木材及び非木材製品の生産・消費（額・量）

- レクリエーション等のための施設・訪問者数、地域的分布など

【基準7】森林の保全と持続可能な経営のための法的、制度的及び経済的な枠組（20指標：現在見直し作業中）

- 土地所有権等についての法的手続きに基づく紛争解決手段

- 国民の参画活動、分野横断的な計画など
## 第 4 章 地方公共団体における公害苦情の処理

住民から寄せられる公害苦情は、健康と生活環境の保全に関する相談という側面と、行政に対する不満の表明という側面を併せ持っており、公害行政に関する種々の問題を包含している。また、公害苦情は、住民の公害防止に向けての直接的な行動であって、住民の公害に対する関心の度合いとも関係があり、被害のすべてが公害苦情として寄せられているわけではないが、公害被害の現状を反映しているものといえる。

公害等調整委員会では、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情の件数や処理状況等を把握することにより、公害苦情の実態を明らかにし、公害対策等の基礎資料を提供するとともに、公害苦情処理事務の円滑な運営に資するため、公害紛争処理法第49条の2の規定に基づき、毎年度、全国の都道府県及び市町村（特別区を含む。）を対象として「公害苦情調査」を実施している。

## 第1節 公害苦情の受付状況

## 1 全国の公害苦情受付件数

平成23年度に新規に受け付けた公害苦情件数は80,051件で、前年度（平成22年度）に比べ44件（対前年度比0.1%）減少している。

最近の推移をみると、平成15年度に100,323件と調査開始（昭和41年度）以来初めて10万件を上回った後、16年度は94,321件と減少したものの、17年度は95,655件、18年度は97,713件と増加となり、19年度は91,770件、20年度は86,236件、21年度は81,632件、22年度は80,095件、23年度は80,051件と5年続けて減少している（図1－4－1、表1－4－1）。

図1－4－1 公害苦情受付件数の推移

（注）平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

（資料）「平成23年度公害苦情調査」
表1－4－1 公害苦情受付件数の推移

(单位：件)

昭和43年度	28,970	1,382	5.0	45.7
44	40,854	11,884	41.0	64.4
45	63,433	22,579	55.3	100.0
46	76,106	12,673	20.0	120.0
47	87,764	11,658	15.3	138.4
48	86,777	-987	-1.1	136.8
49	79,015	-7,762	-8.9	124.6
50	76,531	-2,484	-3.1	120.6
51	70,033	-6,498	-8.5	110.4
52	69,729	-304	-0.4	109.9
53	69,730	1	0.0	109.9
54	69,421	-309	-0.4	109.4
55	64,690	-4,731	-6.8	102.0
56	64,883	193	0.3	102.3
57	63,559	-1,324	-2.0	100.2
58	63,976	417	0.7	100.9
59	67,754	3,778	5.9	106.8
60	64,550	-3,204	-4.7	101.8
61	65,467	917	1.4	103.2
62	69,313	3,846	5.9	109.3
63	72,565	3,252	4.7	114.4
平成元年度	72,159	-406	-0.6	113.8
2	74,294	2,135	3.0	117.1
3	76,713	2,419	3.3	120.9
4	76,186	-527	-0.7	120.1
5	79,317	3,131	4.1	125.0
6	66,556	-12,761	-16.1	104.9
7	61,364	-5,192	-7.8	96.7
8	62,315	951	1.5	98.2
9	70,975	8,660	13.9	111.9
10	82,138	11,163	15.7	129.5
11	76,080	-6,058	-7.4	119.9
12	83,881	7,801	10.3	132.2
13	94,767	10,886	13.0	149.4
14	96,613	1,846	1.9	152.3
15	100,323	3,710	3.8	158.2
16	94,321	-6,002	-6.0	148.7
17	95,655	1,334	1.4	150.8
18	97,713	2,058	2.2	154.0
19	91,770	-5,943	-6.1	144.7
20	86,236	-5,534	-6.0	135.9
21	81,632	-4,604	-5.3	128.7
22	80,095	-1,537	-1.9	126.3
23	80,051	-44	-0.1	126.2

（注）平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

（資料）「平成23年度公害苦情調査」
## 2 公害の種類別苦情件数

平成 23 年度の公害苦情件数（80,051 件）のうち、「大気汚染」「水質汚濁」「土壌汚染」「騒音」「振動」「地盤沈下」及び「悪臭」のいわゆる「典型 7 公害」の苦情件数は 54,453 件（公害苦情件数の 68.0%）で、前年度に比べ 392 件（対前年度比 0.7%）減少している。

また、廃棄物投棄など「典型7公害以外」の苦情件数は25,598件（公害苦情件数の32.0%）で、前年度に比べ348件（対前年度比1.4%）増加している（表1－4－2、表1－4－3）。

## (1) 典型 7 公害の種類別苦情件数

平成23年度の典型7公害の苦情件数（54,453件）を種類別にみると、「大気汚染」が17,444件（典型7公害苦情件数の32.0%）と最も多く、次いで、「騒音」が15,862件（同29.1%）、「悪臭」が11,494件（同21.1%）、「水質汚濁」が7,477件（同13.7%）、「振動」が1,902件（同3.5%）、「土壌汚染」が252件（同0.5%）、「地盤沈下」が22件（同0.0%）となっている。

前年度と比べてみると、「振動」（対前年度比13.6%）、「土壌汚染」（同13.5%）、「騒音」（同1.2%）は増加となった。一方、「悪臭」（同4.7%）、「地盤沈下」（同4.3%）、「水質汚濁」（同1.3%）、「大気汚染」（同1.0%）は減少している。

典型7公害の最近の苦情件数の推移をみると、平成19年度(対前年度比4.3%)、20年度(同7.5%)、21年度（同5.1%）、22年度（同3.2%）、23年度（同0.7%）と5年連続の減少となった（図1－4－2、表1－4－2）。

図1－4－2 典型7公害の種類別苦情件数の推移

(注) 1 「土壌汚染」及び「地盤沈下」は苦情件数が少ないため、表示していない。

2 「騒音」と「振動」は、昭和51年度以前の調査においては、「騒音・振動」としてとらえていた。

3 平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

(資料) 「平成23年度公害苦情調査」
表1－4－2 典型7公害の種類別苦情件数の推移

(单位：件)

公害苦情件数	平成13年度	67,632	28,456	8,983	295	14,114	1,758	22	14,004
14	66,727	27,429	8,863	271	14,834	1,722	19	13,589
15	67,197	26,793	9,273	342	15,295	1,797	28	13,669
16	65,535	24,741	8,909	268	15,689	1,916	28	13,984
17	66,992	25,658	9,595	281	15,767	2,100	40	13,551
18	67,415	24,825	9,825	271	16,692	2,081	24	13,697
19	64,529	23,628	9,383	281	15,913	2,000	34	13,290
20	59,703	20,749	9,023	253	15,211	1,699	28	12,740
21	56,665	19,324	8,171	251	14,749	1,455	30	12,685
22	54,845	17,612	7,574	222	15,678	1,675	23	12,061
23	54,453	17,444	7,477	252	15,862	1,902	22	11,494
構成比(%)	平成13年度	100.0	42.1	13.3	0.4	20.9	2.6	0.0	20.7
14	100.0	41.1	13.3	0.4	22.2	2.6	0.0	20.4
15	100.0	39.9	13.8	0.5	22.8	2.7	0.0	20.3
16	100.0	37.8	13.6	0.4	23.9	2.9	0.0	21.3
17	100.0	38.3	14.3	0.4	23.5	3.1	0.1	20.2
18	100.0	36.8	14.6	0.4	24.8	3.1	0.0	20.3
19	100.0	36.6	14.5	0.4	24.7	3.1	0.1	20.6
20	100.0	34.8	15.1	0.4	25.5	2.8	0.0	21.3
21	100.0	34.1	14.4	0.4	26.0	2.6	0.1	22.4
22	100.0	32.1	13.8	0.4	28.6	3.1	0.0	22.0
23	100.0	32.0	13.7	0.5	29.1	3.5	0.0	21.1
対前年度増減数	平成13年度	3,850	2,443	711	-13	609	118	-9	-9
14	-905	-1,027	-120	-24	720	-36	-3	-415
15	470	-636	410	71	461	75	9	80
16	-1,662	-2,052	-364	-74	394	119	0	315
17	1,457	917	686	13	78	184	12	-433
18	423	-833	230	-10	925	-19	-16	146
19	-2,886	-1,197	-442	10	-779	-81	10	-407
20	-4,826	-2,879	-360	-28	-702	-301	-6	-550
21	-3,038	-1,425	-852	-2	-462	-244	2	-55
22	-1,820	-1,712	-597	-29	929	220	-7	-624
23	-392	-168	-97	30	184	227	-1	-567
対前年度増減率(%)	平成13年度	6.0	9.4	8.6	-4.2	4.5	7.2	-29.0	-0.1
14	-1.3	-3.6	-1.3	-8.1	5.1	-2.0	-13.6	-3.0
15	0.7	-2.3	4.6	26.2	3.1	4.4	47.4	0.6
16	-2.5	-7.7	-3.9	-21.6	2.6	6.6	0.0	2.3
17	2.2	3.7	7.7	4.9	0.5	9.6	42.9	-3.1
18	0.6	-3.2	2.4	-3.6	5.9	-0.9	-40.0	1.1
19	-4.3	-4.8	-4.5	3.7	-4.7	-3.9	41.7	-3.0
20	-7.5	-12.2	-3.8	-10.0	-4.4	-15.1	-17.6	-4.1
21	-5.1	-6.9	-9.4	-0.8	-3.0	-14.4	7.1	-0.4
22	-3.2	-8.9	-7.3	-11.6	6.3	15.1	-23.3	-4.9
23	-0.7	-1.0	-1.3	13.5	1.2	13.6	-4.3	-4.7

(資料) 「平成23年度公害苦情調査」
## (2) 典型 7 公害以外の種類別苦情件数

平成 23 年度の典型 7 公害以外の苦情件数（25,598 件）のうち、「廃棄物投棄」は 11,846 件（典型 7 公害以外の苦情件数の 46.3%）で、前年度に比べ 460 件（対前年度比 3.7%）減少している。

廃棄物投棄の内訳をみると、「生活系」の投棄が9,681件（廃棄物投棄の81.7%）と最も多く、次いで、「建設系」の投棄が1,003件（同8.5%）、「産業系」の投棄が870件（同7.3%）、「農業系」の投棄が292件（同2.5%）で、前年度と比べてみると、いずれについても減少している（図1－4－3、表1－4－3）。

図1－4－3 典型7公害以外の種類別苦情件数の割合の推移

〈参考〉典型7公害以外の種類

廃棄物投棄	生活系	主に家庭生活から発生した生ごみ・紙くず・新聞紙等の燃焼物、空き缶・空きびん・乾電池等の燃焼不適物、家具・電気製品・ピアノ等の粗大ごみ等による「一般廃棄物」の投棄
農業系	主に農林漁業から発生する畜産関係の動物の死骸及びふん尿等による「産業廃棄物」の投棄
建設系	主に建設業から発生する建築廃材等による「産業廃棄物」の投棄
産業系	主に産業の「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」等の業務から排出されたごみ、製造及び処理工程で発生した紙等のくず、金属くず、ガラス、燃え殻、ばいじん、污泥、廃油・廃酸・廃プラスチック類等による「産業廃棄物」の投棄
その他	高層建築物などによる日照不足・通風妨害、深夜の照明や光などに対する苦情、テレビ・ラジオなどの受信妨害や違法電波などに対する苦情など

(資料) 「平成23年度公害苦情調査」
表 1－4－3 典型 7 公害以外の種類別苦情件数の推移

(单位：件)

年 度	合 計	廃棄物投棄	生活系	農業系	建設系	產業系	その他
公害苦情件数	平成13年度	27,135	12,397	8,890	60	1,657	1,790	14,738
14	29,886	13,649	10,013	93	1,808	1,735	16,237
15	33,126	15,911	12,216	91	1,823	1,781	17,215
16	28,786	14,113	10,296	342	1,913	1,562	14,673
17	28,663	14,424	10,409	396	2,025	1,594	14,239
18	30,298	15,064	10,951	471	1,984	1,658	15,234
19	27,241	13,511	10,118	399	1,606	1,388	13,730
20	26,533	13,480	10,349	419	1,354	1,358	13,053
21	24,967	12,462	9,737	327	1,250	1,148	12,505
22	25,250	12,306	9,770	318	1,138	1,080	12,944
23	25,598	11,846	9,681	292	1,003	870	13,752
構成比(%)	平成13年度	100.0	45.7	71.7	0.5	13.4	14.4	54.3
14	100.0	45.7	73.4	0.7	13.2	12.7	54.3
15	100.0	48.0	76.8	0.6	11.5	11.2	52.0
16	100.0	49.0	73.0	2.4	13.6	11.1	51.0
17	100.0	50.3	72.2	2.7	14.0	11.1	49.7
18	100.0	49.7	72.7	3.1	13.2	11.0	50.3
19	100.0	49.6	74.9	3.0	11.9	10.3	50.4
20	100.0	50.8	76.8	3.1	10.0	10.1	49.2
21	100.0	49.9	78.1	2.6	10.0	9.2	50.1
22	100.0	48.7	79.4	2.6	9.2	8.8	51.3
23	100.0	46.3	81.7	2.5	8.5	7.3	53.7
対前年度増減数	平成13年度	7,036	5,239	4,443	-8	332	472	1,797
14	2,751	1,252	1,123	33	151	-55	1,499
15	3,240	2,262	2,203	-2	15	46	978
16	-4,340	-1,798	-1,920	251	90	-219	-2,542
17	-123	311	113	54	112	32	-434
18	1,635	640	542	75	-41	64	995
19	-3,057	-1,553	-833	-72	-378	-270	-1,504
20	-708	-31	231	20	-252	-30	-677
21	-1,566	-1,018	-612	-92	-104	-210	-548
22	283	-156	33	-9	-112	-68	439
23	348	-460	-89	-26	-135	-210	808
対前年度増減率(%)	平成13年度	35.0	73.2	99.9	-11.8	25.1	35.8	13.9
14	10.1	10.1	12.6	55.0	9.1	-3.1	10.2
15	10.8	16.6	22.0	-2.2	0.8	2.7	6.0
16	-13.1	-11.3	-15.7	275.8	4.9	-12.3	-14.8
17	-0.4	2.2	1.1	15.8	5.9	2.0	-3.0
18	5.7	4.4	5.2	18.9	-2.0	4.0	7.0
19	-10.1	-10.3	-7.6	-15.3	-19.1	-16.3	-9.9
20	-2.6	-0.2	2.3	5.0	-15.7	-2.2	-4.9
21	-5.9	-7.6	-5.9	-22.0	-7.7	-15.5	-4.2
22	1.1	-1.3	0.3	-2.8	-9.0	-5.9	3.5
23	1.4	-3.7	-0.9	-8.2	-11.9	-19.4	6.2

(注) 「生活系」「農業系」「建設系」及び「産業系」の構成比（%）は、「廃棄物投棄」に占める割合である。

(資料) 「平成23年度公害苦情調査」
## 3 主な発生原因別公害苦情件数

平成23年度の公害苦情件数（80,051件）を主な発生原因別にみると、「焼却（野焼き）」が16,209件（公害苦情件数の20.2%）と最も多く、次いで、「廃棄物投棄」が10,397件（同13.0%）、「工事・建設作業」が8,577件（同10.7%）、「自然系」が7,886件（同9.9%）、「産業用機械作動」が5,022件（同6.3%）、「家庭生活」が4,955件（同6.2%）の順となっている（図1－4－4）。

図1－4－4 主な発生原因別公害苦情件数の割合

（資料）「平成23年度公害苦情調査」
## 1 全国の公害苦情取扱件数

平成 23 年度の公害苦情の取扱件数は 85,389 件で、前年度に比べ 353 件（対前年度比 0.4%）増加している。

内訳をみると、平成23年度に新規に受け付けた公害苦情件数は80,051件、前年度から繰り越された公害苦情件数は5,338件となっている。

処理状況をみると、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口等で年度内に直接処理が完了した公害苦情件数（以下「直接処理件数」という。）は72,333件(84.7%)、他の機関等へ移送した件数は1,835件(2.1%)、翌年度へ繰り越した件数は5,872件(6.9%)、その他（原因又は加害行為をした者が不明のときなど）は5,349件(6.3%)となっている。

直接処理の状況別件数の内訳をみると、「原因消滅」が27,709件（直接処理件数の38.3%）、「申立人が措置に納得」が12,831件（同17.7%）、「和解成立」が469件（同0.6%）、「措置後3か月で再申立てなし」が16,587件（同22.9%）となっている。

図1－4－5 公害苦情の取扱件数及び処理件数の内訳

（資料）「平成23年度公害苦情調査」

## 2 苦情の処理に要した期間別直接処理件数

平成 23 年度の典型 7 公害の直接処理件数（49,967 件）について苦情の申立てから処理までに要した期間別にみると、「1 週間以内」が 35,380 件（典型 7 公害の直接処理件数の 70.8%）、「1 か月以内」が 4,141 件（同 8.3%）、「3 か月以内」が 2,591 件（同 5.2%）、「6 か月以内」が 4,909 件（同 9.8%）、「1 年以内」が 2,031 件（同 4.1%）、「1 年超」が 915 件（同 1.8%）となっている。

また、「1週間以内」と「1か月以内」を合わせると39,521件となり、典型7公害の直接処理件数の79.1％が、苦情の申立てから1か月以内に処理されている（図1－4－6、表1－4－5）。
表 1－4－4 公害苦情の取扱件数及び処理件数の推移

(单位：件)

年度	取 报 件 数	处 理 件 数
合 計	新規受付	前年度からの繰越	合 計
a	直接処理
b	他へ移送
c	翌年度へ繰 越	その他
公害苦情件数	平成13年度	104,206	94,767	9,439	104,206	88,781	2,339	10,065	3,021
14	105,110	96,613	8,497	105,110	91,784	2,173	8,653	2,500
15	107,946	100,323	7,623	107,946	94,081	2,150	8,121	3,594
16	101,530	94,321	7,209	101,530	87,293	2,318	7,122	4,797
17	101,668	95,655	6,013	101,668	87,861	2,527	6,680	4,600
18	103,830	97,713	6,117	103,830	89,130	2,686	6,326	5,688
19	97,446	91,770	5,676	97,446	83,152	2,394	6,011	5,889
20	91,731	86,236	5,495	91,731	78,753	2,197	5,448	5,333
21	86,044	81,632	4,412	86,044	72,705	2,072	5,457	5,810
22	85,036	80,095	4,941	85,036	72,039	2,073	5,643	5,281
23	85,389	80,051	5,338	85,389	72,333	1,835	5,872	5,349
構成比(%)	平成13年度	100.0	90.9	9.1	100.0	85.2	2.2	9.7	2.9
14	100.0	91.9	8.1	100.0	87.3	2.1	8.2	2.4
15	100.0	92.9	7.1	100.0	87.2	2.0	7.5	3.3
16	100.0	92.9	7.1	100.0	86.0	2.3	7.0	4.7
17	100.0	94.1	5.9	100.0	86.4	2.5	6.6	4.5
18	100.0	94.1	5.9	100.0	85.8	2.6	6.1	5.5
19	100.0	94.2	5.8	100.0	85.3	2.5	6.2	6.0
20	100.0	94.0	6.0	100.0	85.9	2.4	5.9	5.8
21	100.0	94.9	5.1	100.0	84.5	2.4	6.3	6.8
22	100.0	94.2	5.8	100.0	84.7	2.4	6.6	6.2
23	100.0	93.7	6.3	100.0	84.7	2.1	6.9	6.3
対前年度増減数	平成13年度	10,949	10,886	63	10,949	9,952	727	-249	519
14	904	1,846	-942	904	3,003	-166	-1,412	-521
15	2,836	3,710	-874	2,836	2,297	-23	-532	1,094
16	-6,416	-6,002	-414	-6,416	-6,788	168	-999	1,203
17	138	1,334	-1,196	138	568	209	-442	-197
18	2,162	2,058	104	2,162	1,269	159	-354	1,088
19	-6,384	-5,943	-441	-6,384	-5,978	-292	-315	201
20	-5,715	-5,534	-181	-5,715	-4,399	-197	-563	-556
21	-5,687	-4,604	-1,083	-5,687	-6,048	-125	9	477
22	-1,008	-1,537	529	-1,008	-666	1	186	-529
23	353	-44	397	353	294	-238	229	68
対前年度増減率(%)	平成13年度	11.7	13.0	0.7	11.7	12.6	45.1	-2.4	20.7
14	0.9	1.9	-10.0	0.9	3.4	-7.1	-14.0	-17.2
15	2.7	3.8	-10.3	2.7	2.5	-1.1	-6.1	43.8
16	-5.9	-6.0	-5.4	-5.9	-7.2	7.8	-12.3	33.5
17	0.1	1.4	-16.6	0.1	0.7	9.0	-6.2	-4.1
18	2.1	2.2	1.7	2.1	1.4	6.3	-5.3	23.7
19	-6.1	-6.1	-7.2	-6.1	-6.7	-10.9	-5.0	3.5
20	-5.9	-6.0	-3.2	-5.9	-5.3	-8.2	-9.4	-9.4
21	-6.2	-5.3	-19.7	-6.2	-7.7	-5.7	0.2	8.9
22	-1.2	-1.9	12.0	-1.2	-0.9	0.0	3.4	-9.1
23	0.4	-0.1	8.0	0.4	0.4	-11.5	4.1	1.3

(注) 1 「直接処理」とは、加害行為又は被害の原因が消滅した、苦情申立人が納得したなど、苦情が解消したと認められる状況に至るまで地方公共団体が措置を講じたことをいう。

2 「その他」には、原因又は加害行為をした者が不明のとき、申立人が地方公共団体の措置又は説明に納得しないが他に苦情を解決する方法がないとき、申立人が管轄区域外に転居したときなど直接処理できない場合をいう。（資料）「平成23年度公害苦情調査」
図1－4－6 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数の割合

（資料）「平成23年度公害苦情調査」
表1－4－5 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数

(单位：件)

公害の種類	合計	1週間以内	1か月以内	3か月以内	6か月以内	1年以内	1年超
直接处理件数	典型7公害	49,967	35,380	4,141	2,591	4,909	2,031	915
大気汚染	16,294	12,940	858	515	1,449	397	135
水質汚濁	6,529	5,463	523	210	193	89	51
土壤汚染	220	171	23	10	10	2	4
騒音	15,012	8,607	1,642	1,154	2,098	1,021	490
振動	1,807	912	256	257	228	108	46
地盤沈下	20	14	3	1	2	0	0
悪臭	10,085	7,273	836	444	929	414	189
構成比(%)	典型7公害	100.0	70.8	8.3	5.2	9.8	4.1	1.8
大気汚染	100.0	79.4	5.3	3.2	8.9	2.4	0.8
水質汚濁	100.0	83.7	8.0	3.2	3.0	1.4	0.8
土壤汚染	100.0	77.7	10.5	4.5	4.5	0.9	1.8
騒音	100.0	57.3	10.9	7.7	14.0	6.8	3.3
振動	100.0	50.5	14.2	14.2	12.6	6.0	2.5
地盤沈下	100.0	70.0	15.0	5.0	10.0	0.0	0.0
悪臭	100.0	72.1	8.3	4.4	9.2	4.1	1.9

（資料）「平成23年度公害苦情調査」

## 第3節 公害苦情処理担当の職員数

平成23年度末（平成24年3月31日）現在、全国の地方公共団体で公害苦情の処理を担当している職員数は11,292人となっている。

内訳をみると、「公害苦情相談員」が1,811人（公害苦情処理担当職員数の16.0%）、「公害苦情相談員以外の職員」は9,481人（同84.0%）となっている（表1－4－6）。

表 1－4－6 公害苦情処理担当職員数（平成 24 年 3 月 31 日現在）

(单位：人)

合計	公害苦情相談員	公害苦情相談員以外の職員
計	専任	兼任	計	専任	兼任
職員数	11,292	1,811	46	1,765	9,481	186	9,295
構成比(%)	100.0	16.0	0.4	15.6	84.0	1.6	82.3

（資料）「平成23年度公害苦情調査」

※ 本章において、対前年度増減数等の算出に使用した平成22年度分の調査結果には、東日本大震災の影響により報告の得られなかった地域（青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の23市町村等）の苦情の件数が含まれていない。
## 市町村別地域福祉計画の策定、改定状況について

※の市町村は東日本大震災により回答を得られなかったため、平成21年度末の状況を掲載

市町村名	策定済み	策定予定	策定未定
改定済み	未改定
北海道
札幌市	○
函館市	○
小樽市	○
旭川市	○
室蘭市	○
釧路市	○
帯広市	○
北見市	○
夕張市	○
岩見沢市	○
網走市	○
留萌市	○
苦小牧市	○
稚内市	○
美唄市	○
芦別市	○
江別市	○
赤平市	○
紋別市	○
土別市	○
名寄市	○
三笠市	○
根室市	○
千歳市	○
滝川市	○
砂川市	○
歌志内市	○
深川市	○
富良野市	○
登別市	○
惠庭市	○
伊達市	○
北広島市	○
石狩市	○
北斗市	○
当別町	○
新篠津村	○
松前町	○
福島町	○
知内町	○
木古内町	○
七飯町	○
鹿部町	○
森町	○
八雲町	○
長万部町	○
江差町	○
上ノ国町	○
厚沢部町	○
乙部町	○
奥尻町	○
今金町	○
せたな町	○
島牧村	○
寿都町	○
黒松内町	○
※の市町村は東日本大震災により回答を得られなかったため、平成21年度末の状況を掲載

市町村名	策定済み	策定予定	策定未定
改定済み	未改定
蘭越町	○
二七二町	○
真狩村	○
留寿都村	○
喜茂別町	○
京極町	○
俱知安町	○
共和町	○
岩内町	○
泊村	○
神恵内村	○
積丹町	○
古平町	○
仁木町	○
余市町	○
赤井川村	○
南幌町	○
奈井江町	○
上砂川町	○
由仁町	○
長沼町	○
栗山町	○
月形町	○
浦臼町	○
新十津川町	○
妹背牛町	○
秩父別町	○
雨竜町	○
北竜町	○
沼田町	○
鷹栖町	○
東神楽町	○
当麻町	○
比布町	○
愛別町	○
上川町	○
東川町	○
美瑛町	○
上富良野町	○
中富良野町	○
南富良野町	○
占冠村	○
和寒町	○
剣淵町	○
下川町	○
美深町	○
音威子府村	○
中川町	○
幌加内町	○
增毛町	○
小平町	○
苫前町	○
羽幌町	○
初山別村	○
遠別町	○
天塩町	○
猿払村	○
浜頓別町	○
中頓別町	○
枝幸町	○
※の市町村は東日本大震災により回答を得られなかったため、平成21年度末の状況を掲載

市町村名	策定済み	策定予定	策定未定
改定済み	未改定
豊富町	○
礼文町	○
利尻町	○
利尻富士町	○
幌延町	○
美幌町	○
津別町	○
斜里町	○
清里町	○
小清水町	○
訓子府町	○
置戸町	○
佐呂間町	○
遠軽町	○
湧別町	○
滝上町	○
興部町	○
西興部村	○
雄武町	○
大空町	○
豊浦町	○
壮瞥町	○
白老町	○
厚真町	○
洞爺湖町	○
安平町	○
むかわ町	○
日高町	○
平取町	○
新冠町	○
浦河町	○
様似町	○
えりも町	○
新ひだか町	○
音更町	○
土幌町	○
上土幌町	○
鹿追町	○
新得町	○
清水町	○
芽室町	○
中札内村	○
更別村	○
大樹町	○
広尾町	○
幕別町	○
池田町	○
豊頃町	○
本別町	○
足寄町	○
陸別町	○
浦幌町	○
釧路町	○
厚岸町	○
浜中町	○
標茶町	○
弟子屈町	○
鶴居村	○
白糠町	○
別海町	○
※の市町村は東日本大震災により回答を得られなかったため、平成21年度末の状況を掲載

市町村名	策定済み	策定予定	策定未定
改定済み	未改定
中標津町	○
標津町	○
羅臼町	○
青森県
青森市	○
弘前市	○
八戸市	○
黒石市	○
五所川原市	○
十和田市	○
三沢市	○
むつ市	○
つがる市	○
平川市	○
平内町	○
今別町	○
外ヶ浜町	○
蓬田村	○
鰺ヶ沢町	○
深浦町	○
西目屋村	○
藤崎町	○
大鱷町	○
田舎館村	○
板柳町	○
鶴田町	○
中泊町	○
おいらせ町	○
野辺地町	○
七戸町	○
六戸町	○
横浜町	○
東北町	○
六力所村	○
大間町	○
東通村	○
風間浦村	○
佐井村	○
三戸町	○
五戸町	○
田子町	○
南部町	○
階上町	○
新郷村	○
岩手県
盛岡市	○
宮古市	○
大船渡市	○
花巻市	○
北上市	○
久慈市	○
遠野市	○
一関市	○
陸前高田市	○
釜石市	○
二戸市	○
八幡平市	○
奥州市	○
雫石町	○
葛巻町	○
※の市町村は東日本大震災により回答を得られなかったため、平成21年度末の状況を掲載

市町村名	策定済み	策定予定	策定未定
改定済み	未改定
岩手町	○
滝沢村	○
紫波町	○
矢巾町	○
西和賀町	○
金ケ崎町	○
平泉町	○
住田町	○
大槌町	○
山田町	○
岩泉町	○
田野畑村	○
普代村	○
軽米町	○
野田村	○
九戸村	○
洋野町	○
一戸町	○
宮城県
仙台市	○
石巻市	○
塩竈市	○
気仙沼市	○
白石市	○
名取市	○
角田市	○
多賀城市	○
岩沼市	○
登米市	○
栗原市	○
東松島市	○
大崎市	○
蔵王町	○
七ヶ宿町	○
大河原町	○
村田町	○
柴田町	○
川崎町	○
丸森町	○
亘理町	○
山元町	○
松島町	○
七ヶ浜町	○
利府町	○
大和町	○
大郷町	○
富谷町	○
大衡村	○
色麻町	○
加美町	○
涌谷町	○
美里町	○
女川町	○
南三陸町	○
秋田県
秋田市	○
能代市	○
横手市	○
大館市	○
男鹿市	○
※の市町村は東日本大震災により回答を得られなかったため、平成21年度末の状況を掲載

市町村名	策定済み	策定予定	策定未定
改定済み	未改定
湯沢市	○
鹿角市	○
由利本荘市	○
潟上市	○
大仙市	○
北秋田市	○
にかほ市	○
仙北市	○
小坂町	○
上小阿仁村	○
藤里町	○
三種町	○
八峰町	○
五城目町	○
八郎潟町	○
井川町	○
大潟村	○
美郷町	○
羽後町	○
東成瀬村	○
山形県
山形市	○
米沢市	○
鶴岡市	○
酒田市	○
新庄市	○
寒河江市	○
上山市	○
村山市	○
長井市	○
天童市	○
東根市	○
尾花沢市	○
南陽市	○
山辺町	○
中山町	○
河北町	○
西川町	○
朝日町	○
大江町	○
大石田町	○
金山町	○
最上町	○
舟形町	○
真室川町	○
大蔵村	○
鮭川村	○
戸沢村	○
高島町	○
川西町	○
小国町	○
白鷹町	○
飯豊町	○
三川町	○
庄内町	○
遊佐町	○
福島県
福島市	○
会津若松市	○
郡山市	○
※の市町村は東日本大震災により回答を得られなかったため、平成21年度末の状況を掲載

市町村名	策定済み	策定予定	策定未定
改定済み	未改定
いわき市	○
白河市	○
須賀川市(※)	○
喜多方市	○
相馬市	○
二本松市	○
田村市	○
南相馬市	○
伊達市	○
本宮市	○
桑折町	○
国見町	○
川俣町	○
大玉村	○
鏡石町	○
天栄村	○
下郷町	○
檜枝岐村	○
只見町	○
南会津町	○
北塩原村(※)	○
西会津町	○
磐梯町	○
猪苗代町	○
会津坂下町	○
湯川村	○
柳津町	○
三島町	○
金山町	○
昭和村	○
会津美里町	○
西郷村	○
泉崎村	○
中島村	○
矢吹町	○
棚倉町	○
矢祭町	○
塙町	○
鮫川村	○
石川町	○
玉川村	○
平田村	○
浅川町	○
古殿町	○
三春町	○
小野町	○
広野町(※)	○
檜葉町(※)	○
富岡町(※)	○
川内村(※)	○
大熊町	○
双葉町	○
浪江町	○
葛尾村	○
新地町(※)	○
飯館村(※)	○
茨城県
水戸市	○
日立市	○
土浦市	○
※の市町村は東日本大震災により回答を得られなかったため、平成21年度末の状況を掲載

市町村名	策定済み	策定予定	策定未定
改定済み	未改定
古河市	○
石岡市	○
結城市	○
龍ヶ崎市	○
下妻市	○
常総市	○
常陸太田市	○
高萩市	○
北茨城市	○
笠間市	○
取手市	○
牛久市	○
つくば市	○
ひたちなか市	○
鹿嶋市	○
潮来市	○
守谷市	○
常陸大宮市	○
那珂市	○
筑西市	○
坂東市	○
稲敷市	○
かすみがうら市	○
桜川市	○
神栖市	○
行方市	○
鉾田市	○
つくばみらい市	○
小美玉市	○
茨城町	○
大洗町	○
城里町	○
東海村	○
大子町	○
美浦村	○
阿見町	○
河内町	○
八千代町	○
五霞町	○
境町	○
利根町	○
栃木県
宇都宮市	○
足利市	○
栃木市	○
佐野市	○
鹿沼市	○
日光市	○
小山市	○
真岡市	○
大田原市	○
矢板市	○
那須塩原市	○
さくら市	○
那須烏山市	○
下野市	○
上三川町	○
西方町
益子町	○
茂木町	○
※の市町村は東日本大震災により回答を得られなかったため、平成21年度末の状況を掲載

市町村名	策定済み	策定予定	策定未定
改定済み	未改定
市貝町	○
芳賀町	○
壬生町	○
野木町	○
岩舟町	○
塩谷町	○
高根沢町	○
那須町	○
那珂川町	○
群馬県
前橋市	○
高崎市	○
桐生市	○
伊勢崎市	○
太田市	○
沼田市	○
館林市	○
渋川市	○
藤岡市	○
富岡市	○
安中市	○
みどり市	○
榛東村	○
吉岡町	○
上野村	○
神流町	○
下仁田町	○
南牧村	○
甘楽町	○
中之条町	○
長野原町	○
嬌恋村	○
草津町	○
高山村	○
東吾妻町	○
片品村	○
川場村	○
昭和村	○
みなかみ町	○
玉村町	○
板倉町	○
明和町	○
千代田町	○
大泉町	○
邑楽町	○
埼玉県
さいたま市	○
川越市	○
熊谷市	○
川口市	○
行田市	○
秩父市	○
所沢市	○
飯能市	○
加須市	○
本庄市	○
東松山市	○
春日部市	○
狭山市	○
羽生市	○
※の市町村は東日本大震災により回答を得られなかったため、平成21年度末の状況を掲載

市町村名	策定済み	策定予定	策定未定
改定済み	未改定
鴻巣市	○
深谷市	○
上尾市	○
草加市	○
越谷市	○
蕨市	○
戸田市	○
入間市	○
朝霞市	○
志木市	○
和光市	○
新座市	○
桶川市	○
久喜市	○
北本市	○
八潮市	○
富士見市	○
三郷市	○
蓮田市	○
坂戸市	○
幸手市	○
鶴ヶ島市	○
日高市	○
吉川市	○
ふじみ野市	○
伊奈町	○
三芳町	○
毛呂山町	○
越生町	○
滑川町	○
嵐山町	○
小川町	○
川島町	○
吉見町	○
鳩山町	○
ときがわ町	○
横瀬町	○
皆野町	○
長漸町	○
小鹿野町	○
東秩父村	○
美里町	○
神川町	○
上里町	○
寄居町	○
宮代町	○
白岡町	○
杉戸町	○
松伏町	○
千葉県
千葉市	○
銚子市	○
市川市	○
船橋市	○
館山市	○
木更津市	○
松戸市	○
野田市	○
茂原市	○
成田市	○
※の市町村は東日本大震災により回答を得られなかったため、平成21年度末の状況を掲載

市町村名	策定済み	策定予定	策定未定
改定済み	未改定
佐倉市	○
東金市	○
旭市	○
習志野市	○
柏市	○
勝浦市	○
市原市	○
流山市	○
八千代市	○
我孫子市	○
鴨川市	○
鐮ヶ谷市	○
君津市	○
富津市	○
浦安市	○
四街道市	○
袖ヶ浦市	○
八街市	○
印西市	○
白井市	○
富里市	○
南房総市	○
匝瑗市	○
香取市	○
山武市	○
いすみ市	○
酒々井町	○
栄町	○
神崎町	○
多古町	○
東庄町	○
大網白里町	○
九十九里町	○
芝山町	○
横芝光町	○
一宮町	○
睦沢町	○
長生村	○
白子町	○
長柄町	○
長南町	○
大多喜町	○
御宿町	○
鋸南町	○
東京都
千代田区	○
中央区	○
港区	○
新宿区	○
文京区	○
台東区	○
墨田区	○
江東区	○
品川区	○
目黒区	○
大田区	○
世田谷区	○
渋谷区	○
中野区	○
杉並区	○