Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一バル・インバランスの是正や、為替レートの過度な変動や無秩序な動きに対する監視、地球温暖化等の諸課題について政策協調を行っていくことが重要であるが、異なる所得水準の多様な国々が多数存在することから、新たな国際経済秩序が見出しにくくなる可能性もある。

第1-4-7図 一人当たりGDPの見通し：中国、インドは2030年でも依然として低い

2．「ヨーロッパ主要国」に含まれている国・地域については、第1-4-1図と同じ。

最後に、新興国の存在感が高まっていくに伴い、ドルを基軸通貨とする国際金融システムも徐々に変質する可能性がある。世界各国の外貨準備の構成の推移をみると、2000年以降、ドルの構成比が継続的に低下傾向にある一方、08年以降は金の保有が増えていることがみてとれる。世界各国の外貨準備の構成は多様化しており、外貨準備の面でみて基軸通貨たるドルの存在感が徐々に低下しているともいえる。また、例えば、中国、インド、ブラジル、ロシア、南アフリカのいわゆるBRICS5か国は、11年4月に行われた首脳会議において、相互の融資や信用枠の設定等を行う場合に米ドルに代えて各国通貨を使用することで合意した。また、これら5か国は、共同声明において、アメリカが大規模な貿易赤字と財政赤字を抱える状況でのドルの将来に懸念を示し、より安定した通貨システムへの変革を呼びかけている。
第1-4-8図 世界各国の外貨準備の構成比の推移：ドルが継続的に低下傾向

2. 外貨準備は、SDRとIMFリザーブポジションを除き、外貨と金を合計したもの。

## （２）全球一体化によるリスク

全球一体化によるリスクも増大する。例えば、間違った情報の伝播による国際金融市場の予期せぬ変動や、優れた人材の流出の可能性が考えられる。

まず、国際金融市場の変動について考える。資本市場は、世界規模で投資が増えており、また、先進国企業が国境を越えて活躍していることなどから、全球一体化が進んでいる。これにより、世界のある国・地域の動きが、遠い他国の金融資本市場に対し影響を与えるようになっている。このように、世界各地の情報が瞬時にして全世界で共有化され、国際金融市場は世界各地の情報に大きな影響を受けることから、仮に間違った、あるいは、誇張された情報が流れれば、国際金融市場は過度に変動し、結果として、関係者が受ける不利益も甚大になる。また、全球一体化が進む中では、資本は魅力ある市場を求めて即座に動くことから、ひとたび国際金融市場の信認を得られない状態となれば、たちまちに投資が引き揚げられる可能性も考えられる。このため、一国や企業の信認維持のためには、対外情報発信力の強化やチャネルの多様化が極めて重要である。

次に、労働市場の全球一体化については、金融資本市場が一体化し急激に資本が移動することに比べれば、進んでいない。しかしながら、優れた人材は国境を越えて活躍の場を求めて移動している。今後、多くの先進国において人口減少が見通されるが、そうした中では、自国人材の能力開発とともに優れた人材を惹きつけられる国は、質の高い労働力を得ることができると考えられる。逆に、仮に優れた人材を惹きつけられなければ、そうした人材が活躍の場を他国に求めて流出し、質の高い労働力が自国
の労働市場にいなくなってしまう可能性がある。

## 3 ．日本も含めた先進国の経済政策への示唆

これまでみてきたとおり、世界経済は歴史的転換期を迎え、新興国のプレゼンスの拡大と全球一体化により、世界経済に関するリスクが増大している。これを踏まえると、経済政策の方向性としては、国際社会がいかにリスクを軽減するかといった視点で政策協調に向けた努力を継続しつつも、リスクが発現してショックが起きた場合でも、危機が自国に伝播しないよう、経済・金融システムの強靭性を高め、比較的速くかつ軽微なダメージで乗り越えることができるようにすることが重要である。

例えば、リーマン・ショックにおいては、我が国の金融システムは、サブプライム住宅ローンを裏付け資産とする証券化商品を金融機関があまり多く保有していなかったこともあり、ショックに対して比較的強靭であった。一方、世界的な実体経済の落込みの中で、我が国の輸出の6割は世界中で需要が急減した機械類及び自動車であったことから、輸出は急激に落ち込んだ。片や輸入は内需の減少幅が小さかったことなど $ ^{5} $ により輸出ほど減少しなかったことから、外需の減少を通じたGDPの落ち込みは先進国の中で最大となった。その結果、世界金融危機の震源地ではないにもかかわらず、大規模な政策対応が必要となった。

こうしたことを踏まえると、今後とも、様々な形で世界経済のリスクが実際に発現することを常に念頭におき、経済の強靭性を高めることを目指した経済政策運営が必要と考えられる。例えば、財市場については、世界的な需要拡大により一次産品価格が上昇し続けるであろうことを大前提に、中長期的なエネルギー戦略や食料安全保障を推進すべきである。また、輸出型産業においては、製品差別化により非価格競争力を伸ばし、一次産品価格が高騰しても交易損失が発生しないような貿易構造とすることも重要である。金融資本市場については、グローバル・インバランスの再拡大やそれを背景とする新興国のバブルやアメリカの財政規律の緩みといった懸念、金融機関の寡占化による金融システミック・リスク増大の可能性を直視し、金融監督の強化や金融システムの健全性を確保するためのマクロ・プルーデンス政策が重要である。さらに、国際金融環境がいかに厳しく、変動が大きくても、日本国債の信認を確固として維持するため、財政の持続可能性確保に向けた取組を強化することが極めて重要である。労働市場については、外需の動きに雇用が大きく左右されないよう輸出型産業に過度に依存しない経済を目指すべきである。
リスクの管理は、ともすると効率性の追求と相反することも多く、バランスが重要である。しかしながら、新興国のプレゼンスの拡大と全球一体化の進展により、かつてよりも世界経済のリスクは高まっており、リスク管理と強靭な経済構築の重要性が増している。国際社会全体として、リスクをいかに軽減するかという視点を持って政策協調を深めていくことが極めて重要であり、我が国としてもこれに向けた努力を惜しんではならない。一方、異なる所得水準の多様なプレイヤーが多数いる国際社会においては、政策協調をスムーズに行うことが難しい場面も多いことが考えられる。したがって、関係府省や中央銀行等政策当局が一体となって、世界経済にリスクが多いことを前提に、リスクの点検を頻繁に行い、先行きのリスクについて認識を共有するとともに、歴史的な転換期にある世界経済にあって、いかなるショック、いかなる市場の激変にさらされても耐え得る強靭な経済を構築するための不断の努力が不可欠である。
# 平成２４年度子ども予防接種週間実施要綱

### 1. 目的

保護者を始めとした地域住民の予防接種に対する関心を高め、予防接種率の向上を図る。

## 2 ．主催

社团法人日本医師会、一般社団法人日本小児科医会、

## 厚生労働省

## 3 ．後援（予定）

文部科学省、「健やか親子21」推進協議会

## 4 ．实施期間

入園、入学前で保護者の予防接種への関心を高める必要がある時期であることから、平成25年3月1日（金）から3月7日（木）までの7日間とする。

### 5. 实施内容

・ワクチンで防ぐことができる病気（VPD: Vaccine Preventable Diseases）から子どもたちを救うため、種々の予防接種についての広報・啓発を行う。

・予防接種について、保護者からの相談に応じる。

・通常の診療時間に予防接種を受けにくい人たちが、土曜日、日曜日等に予防接種を受けられる体制を構築し実施する。

## 6 ．実施機関

協力する医療機関、各地域の予防接種センター

### 7. 広報

ポスターを作成、配布する。また、マスコミ、行政とも連携を図り、ホームページ（http://www.med.or.jp/vaccine/）等を活用して積極的にPRする。
# 平成23年7月新潟・福島豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年8月15日（20時00分現在）からの変更箇所

平成23年8月17日

20時00分現在

内閣府

### 1. 気象の状況（気象庁情報：8月9日17:00現在）

## （1） 気象概況

・7月28日から30日にかけて、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になった。

・新潟県と福島県会津では、27日昼頃から雨が降り始め、28日からは断続的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降った。27日12時から30日24時までの総雨量は、福島県只見で680.0ミリ、新潟県加茂市宮寄上で623.5ミリとなっており、新潟県では広い範囲で400ミリを超えた。

・新潟県と福島県では「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。

## （２）大雨の状況（３０日２４：００まで）

## ・主な1時間降水量

新潟県 十日町 121.0 ミリ 29 日 20 時 51 分まで

茨城県 門井 97.5 ミリ 28 日 1 時 46 分まで

新潟県 宮寄上 93.5 ミリ 29 日 10 時 43 分まで

新潟県 塩沢 89.5 ミリ 30 日 4 時 28 分まで

新潟県 大湯 70.0 ミリ 30 日 2 時 52 分まで

・主な24時間降水量

福島県 只见 527.0 ミリ 30 日 7 時 00 分まで

新潟県 宮寄上 473.5 ミリ 30 日 9 時 10 分まで

新潟県 塩沢 344.0 ミリ 30 日 7 時 50 分まで

新潟県 入広瀬 273.5 ミリ 30 日 8 時 50 分まで

新潟県 栃尾 273.5 ミリ 30 日 10 時 40 分まで

・主な期間降水量（27日12:00から30日24:00までの総降水量）

福島県 只见 680.0 ミリ

新潟県 宮寄上 623.5 ミリ

新潟県 塩沢 562.5 ミリ

新潟県 入広瀬 469.5 ミリ

新潟県 大湯 430.5 ミリ

新潟県 小出 400.5 ミリ

新潟県 十日町 385.5 ミリ

新潟県 室谷 379.5 ミリ

新潟県 栃尾 378.5 ミリ

新潟県 川谷 378.5 ミリ

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月15日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
秋田県	6	16	16
福島県	1	14	4	3	265	329	14	245
栃木県	3
群馬県	1	1	6
神奈川県	3
新潟県	4	1	1	11	32	431	231	1,263	6,484	82	4,445
長野県	1	3
合計	4	2	1	11	46	435	235	1,536	6,844	96	4,706

※新潟県の床上・床下浸水については、一部の市町で詳細調査中のため非住家の浸水被害を含む。

【主な人的被害】

<死亡>

新潟県：十日町市で67歳男性が中沢川に車両ごと転落し、30日朝に発見され死亡を確認。

：小千谷市で63歳男性が川に転落、下流河川で発見され死亡を確認。

：三条市で行方不明となっていた25歳男性が下流河川で発見され死亡を確認。

: 田上町で田んぼの様子を見に行ったまま行方不明となっていた 64 歳男性が河川で発見され死亡を確認。

<行方不明>

福島県：只見町において土藪を積む作業をしていた作業員（63歳男性）が川に流され行方不明となる。

新潟県：十日町市で93歳女性が川に流され行方不明となる。

【孤立状况（消防厅把握分）】

※県から報告を受けた孤立地区における対処を掲載

福島県：南会津町の国道401号線が道路寸断により43人孤立

南会津町の国道352号線道路寸断により4人孤立

→ 南会津町の孤立事案については、全員救助完了

金山町大塩地区において23名の孤立 → 福島県消防防災へリにより救出

金山町田沢地区において43名の孤立 → 迂回路を設定し孤立解消

金山町西部地区において11名の孤立 → 東京消防庁へリ、横浜市消防局へリにより救出

只見町の8か所において計403人の孤立 → 自衛隊により救出及び道路復旧のため孤立解消

檜枝岐村に向かう道路寸断により全村孤立 → 道路復旧のため孤立解消

3. 避難の状況（消防庁調べ：8月17日 17:00現在）

・福島県（避難所への実避難者数 65人：8月17日12:00時点）

避難指示の対象者数 150世帯 合計 511人

避難勧告の対象者数 2,571世帯 合計 6,484人

・新潟県（避難所への実避難者数 95人：8月17日12:00時点）

避難指示の対象者数 6，030世帯 合計 20，982人

避難勧告の対象者数 147，485世帯 合計 446，041人

避難準備情報の対象者数 49，786世帯 合計 152，946人

（1）避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福島県	三島町	1	6	7月29日18:46	7月30日15:00
柳津町	1	1	7月29日11:25	7月31日10:00
1	1	7月29日11:25	8月1日16:00
42	208	7月29日20:50	7月30日12:30
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
27	70	7月29日9:30	7月30日12:30
50	142	7月30日6:45	7月30日12:30
南会津町	28	83	7月29日20:05	7月30日8:00
小計	150	511
新潟県	新潟市	400	1,400	7月30日7:50	7月31日1:50
長岡市	2,180	7,372	7月30日7:00	7月30日17:00
三条市	2,946	10,253	7月30日5:30	7月31日10:25
加茂市	149	617	7月30日9:00	7月30日16:35
燕市	2	9	7月30日8:31	7月30日17:00
五泉市	54	124	7月30日3:20	7月31日7:00
田上町	298	1,204	7月29日19:30	7月30日20:00
阿賀町	1	3	7月28日16:50	7月31日12:00
小計	6,030	20,982
合計	6,180	21,493

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
福島県	西会津町	23	90	7月30日10:30	7月30日18:00
会津坂下町	55	200	7月29日21:00	7月31日8:00
106	232	7月29日22:09	7月30日16:00
三島町	2	5	7月29日12:20	7月30日15:30
4	5	7月29日23:20	7月30日14:15
金山町	10	23	7月29日17:10	7月31日8:00
55	131	7月29日18:35	7月30日15:25
132	298	7月29日20:10	7月30日12:30
30	70	7月29日20:30	7月30日15:25
33	100	7月29日20:40	7月30日16:00
107	239	7月30日0:30	7月30日15:25
南会津町	31	60	7月29日19:50	7月31日15:00
20	28	7月29日21:10	7月30日7:30
只見町	1,960	4,990	7月29日17:30	8月2日9:00
喜多方市	3	13	7月30日9:15	7月31日7:10
小計	2,571	6,484
新潟県	新潟市	2,544	8,330	7月29日19:50	7月30日21:45
2,093	8,134	7月31日1:50
17,490	55,486	7月29日21:40	7月31日1:50
14,315	41,974	7月30日4:00	7月30日21:00
24,991	70,097	7月30日21:45
881	2,722	7月30日10:30	7月30日19:18
1,605	4,912	7月30日10:30	7月30日21:00
長岡市	6,165	16,502	7月30日5:50	7月30日17:00
12,245	32,815	7月30日5:30
54	190	7月30日7:40
166	380	7月30日17:00	7月31日13:00
2,124	6,960	7月30日13:30	7月30日16:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
新潟県	三条市	30,151	88,487	7月29日15:40	7月30日15:10
4,391	15,510	7月29日18:10
小千谷市	105	295	7月29日21:45	7月30日11:30
1,380	6,482	7月30日6:00	7月30日11:30
加茂市	2	9	7月29日10:10	7月30日16:35
十日町市	5	12	7月28日20:50
50	138	7月29日23:30	8月1日17:00
6	18	7月29日23:30
92	275	7月30日12:00	8月1日17:00
見附市	7,284	22,883	7月30日6:40	7月30日11:30
1,295	4,095	7月30日6:20	7月30日17:30
五泉市	161	586	7月29日11:15	7月30日11:00
1,337	4,500	7月29日12:00	7月29日22:30
1,337	4,500	7月30日3:00	7月30日19:30
138	517	7月30日5:30	7月30日11:30
497	2,100	7月30日5:30	7月30日19:30
上越市	6,083	18,510	7月30日14:00	7月30日18:30
27	91	7月30日11:00
阿賀野市	4,278	15,609	7月30日4:30	7月30日19:15
魚沼市	1,033	2,949	7月28日21:40	7月29日6:00
738	2,591	7月29日19:29	7月30日14:00
14	30	7月29日20:30
2,010	6,195	7月29日23:25
南魚沼市	9	29	7月29日16:30
9	29	7月29日16:30	8月11日9:00
39	133	7月29日22:30	8月11日9:00
3	11	8月1日14:30	8月12日12:00
1	5	8月4日10:00
阿賀町	30	100	7月28日16:15	7月28日18:00
35	94	7月29日21:30	7月31日12:00
1	1	7月29日20:47	7月31日12:00
60	185	7月29日21:30	7月31日12:00
130	372	7月30日2:45	7月31日12:00
6	15	7月30日3:00	7月31日12:00
66	170	7月30日5:52	7月31日12:00
7	8	7月29日21:03	7月31日12:00
津南町	1	3	7月30日9:30	8月1日8:30
小計	147,485	446,041
合計	150,056	452,525

（3）避難準備情報

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
新潟県	長岡市	8,645	27,754	7月28日 9:00
622	1,949	7月29日 18:00
320	940	7月30日 7:30
29	109	7月30日 7:00
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
129	717	7月30日9:00
3,514	10,964	7月30日6:10
燕市	482	1,156	7月29日19:49
三条市	30,151	88,487	7月29日13:25	避難勧告へ切替え
4,391	15,510	7月29日15:20	避難勧告へ切替え
加茂市	1,503	5,360	7月30日11:10
合計	49,786	152,946

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：8月17日14:00現在）

・2 県の20市町村で194件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
新潟県	75	29	63	14	魚沼市、南魚沼市、十日町市、阿賀町、新潟市、長岡市、柏崎市、上越市、見附市、刈羽村、三条市、五泉市、小千谷市、加茂市
福島県	21	1	5	6	三島町、会津若松市、柳津町、北塩原村、只見町、南会津町
計	96	30	68	20

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月17日 14:00現在）

・7月28日から8月15日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村11県105市町村(地域)

## （２）河川（国土交通省調べ：８月１５日１４：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 2 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

## ○河川管理施設等

· 国管理河川

被害状況	箇所数	水系数	河川数（河川名）
堤防決壊	0	2	4（阿賀野川、信濃川、魚野川、渋海川）
堤防・護岸一部流出等	1 0 0
越水・溢水	0

·都道府県管理河川

被害状況	箇所数	水系数	河川数（被害地域）
堤防決壊	10	13	285（新潟県、福島県）
堤防・護岸一部流出等	2,219
越水・溢水	0
## （3） 道路（国土交通省調べ：8月17日14:00現在）

・通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	3(7/30 7:00)	0	いずれも事前通行規制
直轄国道	4(7/30 7:00)	0
県管理国道	57(7/30 14:00)	14
都道府県道	130(7/31 5:30)	72

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月17日 14:00現在）

## ·運転中止区間

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日 時刻	日	時刻
JR東日本	羽越線	新津駅～新発田駅	29 5:56	30	22:41
米坂線	今泉駅～坂町駅	29 6:02	31	5:57
磐越西線	喜多方駅～野沢駅	29 始発	8/6	13:07
野沢駅～馬下駅	29 始発	豊実駅～日出谷駅、五十島駅 道床流出
馬下駅～新津駅	29 始発	31	6:05
只見線	会津坂下駅～会津宮下駅	29 5:31	8/7	5:59
会津宮下駅～大白川駅	29 5:31	会津川口駅～会津大塩駅間 橋桁流出 会津坂本駅～会津柳津駅間 路盤流出
大白川駅～小出駅	29 5:31	8/11	16:10
信越線	直江津駅～新津駅	30 始発	31	17:00
新津駅～新潟駅	30 始発	30	21:10
越後線	全線	30 始発	31	6:55
弥彦線	全線	29 10:51	31	15:30
上越線	越後湯沢駅～六日町駅	29 始発	8/13	6:04
六日町駅～小出	29 始発	8/4	5:43
小出駅～宮内駅	29 始発	8/2	13:46
飯山線	森宮野原駅～十日町駅	30 始発	土市駅～十日町駅間 橋桁流出、道床流出
十日町駅～越後川口駅	30 始発	8/1	17:28
戸狩野沢温泉駅～森宮野原駅	30 始発	30	16:13
北越急行	ほくほく線	全線	30 始発	31	12:07

## （5） 文教施設等（文部科学省調べ：8月17日18:00現在）

区分	被災箇所数
区分	被災箇所数
公立学校施設	37
私立学校施設	3
社会教育·体育、文化施設等	65
文化財等	5
計	110

※主な被害状況：床上・床下浸水、土砂の流入・流出

（6）農林水産関係（農林水産省調べ：8月17日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の冠水・浸水等	14,602ha	新潟県、福島県等
農地・農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	4,803箇所
4,763箇所	新潟県、福島県等
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害
林産物等	299箇所
1箇所
2,194箇所
39箇所	新潟県、福島県等
水産関係	漁船
養殖施設
漁具
水産物
共同利用施設	14隻
617箇所
5箇所
2.4トン
6箇所	新潟県、福島県

（7）ライフライン関係

○電力（経済産業省調べ：8月17日16:00現在）

·東北電力（8月17日15:00現在）（約3万戸）

停電戸数：5戸

都市ガス（経済産業省調べ:8月17日16:00現在）

・現在のところ、被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月15日14:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	新潟県	47,524戸	17戸	阿賀町、五泉市、南魚沼市、十日町市、長岡市、魚沼市、加茂市、田上町、三条市、小千谷市
福島県	2,725戸	41戸	柳津町、金山町、只見町、南会津町、喜多方市

○医療関係施設（厚生労働省調べ：8月2日17:00現在）

· 新潟県 2 病院（床上浸水）

○保健衛生施設等（厚生労働省調べ：8月5日17:00現在）

· 新潟県 2 施設（床上浸水等）
○社会福祉施設（厚生労働省調べ：8月4日10:00現在）

· 新潟県 51 施設（床上浸水等）

○通信関係の状況（総務省調べ：8月15日 10:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○復旧済み（8月5日）
KDDI	○復旧済み（8月8日）
携帯電話	NTTドコモ	○新潟県で2局、福島県で5局の基地局が停波
KDDI(au)	○新潟県で1局の基地局が停波（車載型基地局によりサービスは復旧（8月12日）
ソフトバンクモバイル	○新潟県で1局の基地局が停波
イー・モバイル	○復旧済み（7月31日）

○放送関係（総務省調べ：8月15日10:00現在）

・停電のため、新潟県で1か所、福島県で3か所の中継局が停波したが、全て復旧済

## （８）その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：8月17日14:00現在）

・航空施設 空港等被害なし（国土交通省調べ：8月17日14:00現在）

・下水道施設 新潟県で23件発生。全て応急対応済み（国土交通省調べ：8月17日14:00現在）

·公園施設新潟県で45件発生。立入禁止措置等実施中(国土交通省調べ:8月17日14:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下に開催し、政府・新潟県・福島県等の被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。（7月30日14:00）

1 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

4 新潟県や福島県等の被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を東内閣府副大臣（防災担当）の下に開催し、各省庁の対応状況等について情報共有を図った。（7月31日11:00）

## （２）政府調査団の派遣

・平野防災担当大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を新潟県へ派遣（7月31日）

・東内閣府副大臣（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を福島県へ派遣（8月2日）
（３）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室設置（７月２９日９：１５）

## （４）災害救助法の適用

・新潟県は、新潟市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、長岡市、見附市、上越市及び阿賀野市に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

・福島県は、喜多方市、南会津郡只見町、南会津郡桧枝岐村、南会津群南会津町、耶麻郡西会津町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町及び大沼郡金山町に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・新潟県は、三条市、十日町市、魚沼市、南魚沼市、東蒲原郡阿賀町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

・福島県は、南会津郡只見町、大沼郡金山町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

## （６）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,300 名

車両 延べ約 340 両

航空機 延べ約 19 機

新潟県

・7月29日 新潟県知事から災害派遣要請（16:09）

三条市及び南魚沼市等において土のう積み、給水支援、人命救助を実施

・8月3日 撤収要請（10:55）

〔派遣規模〕 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 110 両

航空機 6 機

## ○福島県

・7月29日 福島県知事から災害派遣要請（18:00）

只見町において行方不明者の捜索・救助、物資輸送を実施

· 8月2日 撤収要請（7:00）

[派遣規模] 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 100 両

航空機 延べ約 13 機

8月6日 福島県知事から災害派遣要請 (8:00)

金山町及び只見町において土砂崩れに伴う道路啓開等を実施

· 8月12日 撤收要請（10:00）

[派遣規模] 人員 延べ約 460 名

車両 延べ約 130 両

## （7） 広域応援等

☐消防関係

・山形県及び秋田県の消防防災へりが新潟県において救助・情報収集活動を実施（7月30日～31日）
・茨城県、栃木県、東京消防庁及び横浜市消防局が福島県において救助活動を実施（7月30日～31日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（7月28日9:30）

·情報対策室へ改組（7月30日9:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月29日18:30）

· 災害対策室設置（消防庁第1次応急体制）（7月29日22:00）

· 災害対策本部設置（消防庁第2次応急体制）（7月30日7:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月29日21:15）

## ⑤海上保安庁の対応

・7月30日、新潟市信濃川下流に係留中のヨット1隻（2名乗船）が流され、巡視艇が救助に向かったが、当該ヨットは自力で対岸に流れ着き、船体及び乗員に異常のないことを確認。

・阿賀野川河口海域において巡視船艇、航空機により漂流船等の調査を実施中。

【衬応勢力】

巡視船艇延べ6隻、航空機延べ10機

## ⑥金融庁の対応

・新潟県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省関東財務局の連名で、福島県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省東北財務局の連名で、「7月28日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月30日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月29日18:00）

・災害救助法の適用を受けた新潟県の市町村内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月29日）

（福島県の市町村内の無線局免許人に対しては、東日本大震災の影響により、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を、既に実施中）

## ⑧文部科学省の対応

・新潟県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月29日13:07）

·災害情報連絡室設置（7月30日10:00）
・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び福島・新潟両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害に係る災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（8月1日）

## ⑨厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

・新潟県及び福島県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（7月30日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被保険者証等を持たずに避難をした方等であっても、氏名等を申し立てることによって保険医療機関において保険診療を受けることができる旨通知（8月2日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被災被保険者の保険料等について、被害状況に応じて減免等の適切な措置を行うこと、被災被保険者に当該措置の周知徹底を行うこと等を通知（8月2日）

## ⑩農林水産省の対応

・情報収集体制の強化（7月29日18:00）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、林野庁の担当官を新潟県(7月30日～31日)、福島県（8月5日～6日）に派遣

・農作物の生育の回復と被害の軽減を図るための技術指導を徹底する通知を発出（8月1日）

・農作物被害にかかる迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等を徹底する通知を発出（8月1日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（8月1日）

・ヘリによる調査を実施（8月2日、8月3日）

・担当官4名からなる調査チームを新潟県に派遣（8月5日）

· 担当官 2 名を福島県に派遣（8 月 11 日）

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、新潟県及び福島県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（8月1日17:30）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月28日8:40）

・排水ポンプ車 43 台、照明車 44 台、待機支援車 1 台、遠隔バックボウ 1 台、応急組立橋 1 台を派遣（8 月 17 日 14:00 時点）

・災害対策用ヘリコプター4機により被害状況調査を実施（8月17日14:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ191人、災害情報連絡担当官延べ33人を派遣（8月17日14:00時点）

## ⑬国土地理院の対応
· 注意体制（7月29日21:20）

・測量航空機による河道閉塞地の撮影を実施（8月5日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月28日20:00）

· 気象庁本庁警戒体制解除（8月5日18:00）

・関係機関に対する気象解説を各地気象台より適宜実施

・今回の大雨について、「平成23年7月新潟・福島豪雨」と命名（8月1日）

### 6. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係

新潟県

・南魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月30日）

・魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月31日）

・三条市、阿賀町、十日町市の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

・長岡市、見附市、五泉市の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月2日）

## ○福島県

・只見町、金山町の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

## （2） 通信関係

事業者	対応状況
NTT東日本	○ 特設公衆電話（無料）を、福島県「只見町」に13回線、「桧枝岐役場」に10回線、「金山町本名公民館」に6回線設置。
○ 衛星携帯電話を福島県只見町に10台貸出し
NTTドコモ	○ 携帯電話を新潟県三条市に5台、国土交通省北陸地方整備局に10台、衛星携帯電話を福島県南会津町に10台、同県只見町に23台、檜枝岐村に3台貸出し

## （3） 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○ 災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、7月及び8月の受信料の免除を実施

## （3） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害義援金送付のための現金書留郵便物に係る郵便料金の免除（8月5日から平成24年1月31日まで）○災害救助法が適用された新潟県及び福島県内の市町村の区域内において、次の取扱を実施
·郵便葉書等の無償交付（8月3日から8月9日まで）
·被災者が差し出す郵便物の料金免除
8月3日から9月2日まで（新潟県）
8月3日から8月31日まで（福島県）
# 世界経済の潮流

2006 年春

物価安定下の世界経済

世界経済の見通し

(說明資料)

平成18年6月

内閣府

政策統括官室（経済財政分析担当）
### 1. 世界的な物価安定: 原油高にも関わらず物価安定と景気回復の続く世界経済

● 世界の物価は安定している。2000年以降、世界の物価上昇率は90年代初の約30%から4％へと低下、経済成長率は90年代初の2％台から4％前後へと高まり、成長と物価安定の双方の面でかつてより良好なパフォーマンスを示している。

第1−1−1表 世界の消費者物価上昇率と実質GDP成長率

（1）消费者物価上昇率

(前年比、%)	1970年代	80-84	85-89	90-94	95-99	00-04	03	04	05	分散
70年代	80年代	90年代	2000年代
世界	10.1	14.6	16.2	29.5	7.9	3.8	3.7	3.7	3.9	10.6	14.3	151.9	0.1
先進国	—	8.8	3.9	3.8	2.0	1.9	1.8	2.0	2.2	—	10.8	1.6	0.1
アメリカ	—	7.5	3.6	3.6	2.3	2.6	2.3	2.7	3.1	—	12.8	1.2	0.4
ユーロ圏	—	—	—	3.2	1.7	2.2	2.1	2.1	2.1	—	—	0.9	0.0
日本	—	3.9	1.1	2.0	0.4	▲0.6	▲0.2	0.0	▲0.4	—	5.2	1.5	0.2
途上国	—	24.6	37.6	80.6	17.1	6.3	6.0	5.8	5.9	—	150.1	1383.2	0.4
アジア	—	9.2	11.2	10.3	7.3	2.7	2.6	4.2	4.2	—	6.0	14.0	0.8

（2）実質GDP成長率

(前年比、%)	1970年代	80-84	85-89	90-94	95-99	00-04	03	04	05	分散
70年代	80年代	90年代	2000年代
世界	4.4	2.7	4.0	2.6	3.7	3.8	4.0	5.1	4.3	1.9	1.4	0.7	1.3
先進国	—	2.2	3.8	2.3	3.1	2.4	1.9	3.3	2.5	—	2.3	0.6	1.4
アメリカ	—	2.4	3.7	2.3	3.9	2.6	2.7	4.2	3.5	—	6.4	2.1	2.0
ユーロ圏	—	—	—	1.1	2.4	1.8	0.7	2.0	1.2	—	—	1.9	1.5
日本	—	2.7	4.8	2.2	1.2	1.3	1.4	2.7	2.0	—	2.4	3.6	1.7
途上国	—	3.5	4.2	3.0	4.5	5.7	6.5	7.3	6.4	—	0.7	1.6	1.6
アジア	—	6.5	7.2	7.8	6.8	7.0	8.1	8.2	7.8	—	1.3	3.4	1.2

（備考）1. I M F “World Economic Outlook Database” より作成。

2. ユーロ圏は92年からのデータ。
● 03 年秋以降、原油価格は大幅な上昇基調にある。

第1−1−2図 原油価格の推移

（1）名目

（2）実質

（備考）1. B P 統計（70～82年）及びBloomberg（83年以降）より作成。

2. WTI の価格は、83～86年はWTI スポット、87年以降はWTI 先物（1 か月）を使用。

3. 北海ブレント（IPE）の価格は83～88年はスポット、89年以降はIPE先物（1か月）を使用。

4. ドバイ価格の定義については下記の通り。

·74年以前：Saudi Arabian Light 34°API, posted price, ex Ras Tanura

·75～94年：Middle East Light 34°API, spot

• 95年以降：Medium, Fateh 32°API, spot, f.o.b. Dubai

5. 実質価格はアメリカの CPI（総合）を用いて 2005 年基準とした。
● しかし、今回の原油価格の高騰は、かつてのような供給ショックによるものではなく需給それぞれの中長期的な要因から生じ、過去の高騰局面に比べると相対的に緩やかなものとなっており、消費者物価上昇率も低水準にとどまっている。

第1−1−4図過去の原油価格高騰局面と消費者物価上昇率の動向

（1）原油価格

（2）消费者物価上昇率（世界）

（備考）1. IMF “International Financial Statistics”、Bloombergより作成。

2. 原油価格は～83年までドバイ、84～85年 WTI スポット、86年～WTI 先物（1 か月）を使用。

3. 以下の原油価格高騰局面において、1期前＝100として

4年分（16四半期）を指数化したもの。

第一次石油危機：73年10月～74年8月

第二次石油危機：78年10月～82年4月

近年の高騰局面:99年1月～、03年9月～
### 2. 原油価格高騰下での世界的物価安定持続の要因 : The Great Moderation?

● 原油価格高騰下で消費者物価が安定している要因として、第一に原油価格変動が国内物価にもたらす影響の低下が挙げられる。90 年代以降、原油等一次産品価格の上昇は、主要国の輸入物価には依然として一定の影響を及ぼしているが、輸入物価の上昇が国内の消費者物価コアに与える影響はほとんど無くなっている。この背景の一つとして原油依存度の低下がある。

第1−2−1表 原油等一次産品価格から消費者物価への影響は低下

(年)	原油等一次産品価格
から輸入物価	輸入物価から消費者物価コア
1970～89	90～05	70～89	90～05
アメリカ	0.36 **	0.20 **	0.33 **	-0.09
日本	0.48 **	0.29 **	0.23 **	0.04
ドイツ	0.12 *	0.08 *	0.17 **	-0.11
イギリス	0.16 *	0.17 **	0.29 *	0.01
韓国	0.33 **	0.37 **	0.51 **	0.12

（備考）1. アメリカは76年～、韓国は75年～。

2. B I S (2005) Table II.2を参考に推計。**は1％水準で有意。

$ ^{*} $ は5％水準で有意を示す。

● 第二に、物価上昇が賃金に及ぼす影響の低下、コスト上昇圧力を価格転嫁しにくくするグローバル競争の高まり、通信・運輸等の分野における自由化及び規制緩和といった経済構造、企業の価格設定行動の変化が挙げられる。
第1−2−4図 製造業で特に安定する単位労働コスト

（備考）アメリカ：アメリカ労働省、ユーロ圏：欧州中央銀行、

日本：経済産業省「鉱工業生産指数」「第3次産業活動指数」「全産業活動指数」、

厚生労働省「毎月勤労統計調査」、内閣府「国民経済計算」により作成。労働生産性はマン・アワーベース。

第1−2−5図 世界輸出に占める中国、アジア、途上国のシェア

（備考） 1. I M F “International Financial Statistics”、“World Economic Outlook”、

“Direction of Trade Statistics”、台湾行政院より作成。

2. 途上国のうち、アジアの輸出額は韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、インド各国の輸出額を合計したもの。
● 第三に、マクロ経済政策運営の変化が挙げられる。90年代の緊縮的な財政政策による財政赤字の改善や、各国が物価安定を重要な政策課題とし、将来のインフレ期待を重視した金融政策運営を採用したことが物価安定に寄与している。

第1−2−7図 アメリカにおける期待インフレ率の低下

（備考）予測値はフィラデルフィア連銀“Survey of Professional Forecasters”その他はＦＲＢ・ブルームバーグより作成。

第1−2−8表 主要地域における一般政府赤字の改善状況

(GDP 比、%)

基礎的財政收支	財政収支
1970-89	1990-02	1970-89	1990-02
先進国	-0.11	2.76	-2.50	-2.13 $ (*) $
途上国
アジア	-1.29	-1.20	-3.91	-3.56
中東	2.53	-0.96	-7.57	-4.48
中南米	-0.13	1.25	-4.58	-2.70
アフリカ	-3.58	-1.63	-6.45	-4.99

（備考）1. Rogoff（2003）、I M F, WORLD ECONOMIC OUTLOOK Database,

September 2005 より作成。

2. $ (*) $ の先進国の財政収支のみ1990-04の数値。

3. 先進国は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国、アメリカ。
### 3. 物価安定下の金融政策

● I Tバブル崩壊後の世界経済の減速に対し、主要国では緩和的な金融政策がとられていたが、最近ではアメリカを中心とした景気拡大や原油価格高騰等によるインフレ圧力を受けて、アメリカでは政策金利が緩和的から中立的水準に移行し、ユーロ圏においても利上げが開始されるなど、より中立的な金融政策へ移行しつつある。

物価安定の重要性が認識される中、90年代半ば以降主要国における中央銀行の独立性が高まった。一方、その結果中央銀行はアカウンタビリティ（説明責任）と透明性の向上が求められ、政策決定、議事録等の情報公開を通じた市場との対話を重視するようになった。

第1−3−8表 FOMCの透明性向上、市場との対話に関する取組

年 月	主な変更点
94年 2月	会合の結果、政策変更が生じた場合に声明（ステートメント）を公表
95年 2月	79年以降の議事録を、会合後5年を経たものは開示
また、声明にFF金利の誘導目標値を記述
98年 12月	政策変更があった場合に加え、FOMCのリスクバランスに対する見解や将来の金融政策の方向性（バイアス）が大きく変更された場合でも、必要と認められた場合に声明を公表
00年 2月	声明を毎会合ごとに公表
政策バイアスに関する記述を落とし、リスクバランスに関する評価を記述
02年 3月	各委員の投票状況を記述
03年 5月	物価上昇率についてのFOMCの見解を記述
8月	政策の先見的（フォワードルッキング）な方向性について記述
04年 12月	議事要旨の公開を早期化し、会合開催3週間後（次回のFOMC会合よりも前）に公表
市場との対話をする上で基礎となる物価安定の指標としては、ECB、BOEでは消費者物価指数（総合）を採用しているのに対し、FRBではPCEコア（食料、エネルギーを除く消費デフレータ）を用いている。

これは、国民生活における物価安定の視点からは全ての財・サービスについての消費者物価（総合）をみることが適切と考えられるが、食料品やエネルギー価格の変動は一時的なものであり、長期的なインフレ期待には影響しないとの考え方等に基づくものである。簡単な推計によると、アメリカ、英国、日本においては、コアを用いた場合の方が、将来の消費者物価（総合）の予測精度は高い。ユーロ圏については、半年から1年先の予測では総合の方が予測精度が高くなっているが、その差は2－3年先ではほとんどなくなる。

第1−3−9表 先行きのインフレ予測 （総合指数とコア指数の比較）

予測期間
6か月	12か月	24か月	36か月
アメリカ	コア	0.84	0.68	0.63	0.59
(85年～)	総合	0.89	0.74	0.74	0.73
欧州	コア	0.88	0.53	0.43	0.30
(96年～)	総合	0.85	0.47	0.42	0.29
英国	コア	0.81	0.40	0.26	0.19
(96年～)	総合	1.32	0.67	0.46	0.41
日本	コア（生鮮・エネルギー除く）	1.36	0.93	0.93	0.93
(85年～)	総合	1.43	1.01	1.00	1.01
コア（生鮮除く）	1.41	0.99	1.00	1.01

(備考) 1. 各国発表の物価指数（アメリカ：PCEデフレータ、欧・英：HCPI、日：CPI）より内閣府試算。

2. Blinder & Reis(2005)を参考に、各国の物価上昇率（総合）を、同指標で予測させた場合及びコアで予測させた場合の推計式残差。残差が小さい方が説明力（予測力）が高いと解釈される。推計式は $ \dot{P}_{t,t+h}=const.+\beta X_{t,t-12}+\varepsilon_{t} $

3. コア指数：変動の大きい食料とエネルギーを除いて算出した物価指数。

● 中央銀行は期待形成への働きかけを含めた先見的（フォワードルッキング）な金融政策運営を重視するようになっている。90年代を通じてFRBの金融政策運営は、物価が概ね安定する中でGDPギャップに対応した予防的な動きとなっており、今次政策金利の引上げが開始した04年6月もGDPギャップがマイナスからプラスに転じたタイミングとほぼ一致している。またECBにおいても前回の利上げ局面の開始時期である99年11月、足元の利上げが行われた05年12月のいずれも、物価上昇率が安定している一方でGDPギャップが転換している。
第1−3−3図 各国のGDPギャップ、消費者物価、政策金利

（備考）1. アメリカ商務省、労働省、FRBより作成。

2. 参照物価は、2000年1月がCPI総合、2000年2月～04年6月がPCE総合、04年7月以降はPCEコア。

3. GDPギャップは、Hodrick-Prescottフィルターにより推計（推計期間、1970年Q1～2005年Q4）。

（備考）1. 欧州委員会、ECBより作成。

2. 政策金利は、98年までドイツ公定歩合、99年以降がECB政策金利。

3. GDPギャップは、Hodrick-Prescottフィルターにより推計（推計期間、1991年Q1～2005年Q4）。

● フォワードルッキングな金融政策運営では、現在のみならず将来の金融政策運営の道筋をコミットメントすることで市場の期待を形成し、直接コントロールできる短期金利だけでなく、長期金利など実体経済への影響が大きい他の重要な経済変数に対してもより有効に影響を及ぼすことができるようになる。

● このような金融政策運営手法の一つとして、最近話題となっているインフレション・ターゲティングは、透明性の観点、期待形成の観点からも有用な手段と位置づけられている。しかし、同時に、物価安定とならんで雇用最大化の位置づけ（FRB）、資産価格変動への対応（ECB）等が課題とされる。また、中央銀行(物価安定)と政府(財政規律)の政策目的の整合性確保（BOE）が重要とされる。
### 1. 2006 年の世界経済は 2005 年並の伸び率で成長する見込み

● 世界経済（日本に関係の深い22 か国・地域）は着実に回復している。日米欧格差は縮小しつつあるものの、依然としてアメリカが世界経済のけん引役を果たしている。これら22 か国の05年の成長率は3.3％となった。

● 2006 年の世界経済（日本に関係の深い 22 か国・地域）は全体として 3.4% 程度の成長が見込まれている。これは、アメリカ経済が引き続き堅調なことに加え、ユーロ圏経済の持ち直しが明らかになりつつあることによる。

第2−1−7図 世界経済(22か国/地域)の見通し

## （１）アメリカ経済は４～６月期以降成長率が若干鈍化するものの、06年全体では潜在成長率を若干上回って成長する見込み

● 05 年のアメリカ経済は 05 年 10～12 月期の成長率は 1.7% と一時的に鈍化したものの、03 年以降持続する原油価格の高騰にもかかわらず順調に拡大した。06 年の成長率は 1～3 月期に反動もあり 5.3% と高い伸びをみせたものの、その後は若干伸びが鈍化するとみられており、06 年全体では 05 年とほぼ同様に 3% 台半ばで推移すると見込まれる。

● こうした景気拡大を背景に、04年半ば以降の政策金利の引上げは慎重なペースで継続された。また、原油価格が過去最高水準を更新する形で上昇、高止まりし、物価上昇等を通じた経済全体への影響が懸念されたが、エネルギーを除いた消費者物価の上昇は今までのところ落ち着いた動きを示しており、景気への下押し圧力は限定的なものにとどまっている。
## （２）アジア地域は中国を中心に引き続き高い成長が続く

● アジア地域全体の景気を牽引している中国経済は、政府がマクロコントロールを通じたソフトランディングを目指して注意深い政策運営を続けている中、05年の成長率は9.9％と高い伸びとなった。

● 06年から実施される「第11次5か年計画（06～10年）」では、従来の成長重視・投資主導型の方針を改め、全面的な小康社会（少しゆとりのある社会）建設の実現という最終目標に向け、持続可能な成長を目指す方針が示されており、引き続き高い成長が見込まれる。

## （３）ユーロ圏は外需依存の緩やかな回復が続く

● ユーロ圏では、原油価格の高騰等の影響もあり 05 年末にかけてやや減速したものの、世界経済の回復やユーロ安であったことを受けて、輸出は増加傾向が続いており、企業は輸出拡大期待を強めて景況感が目立って改善するなど、外需依存の緩やかな回復が続いている。05 年の成長率は、04 年の2.0%から1.3%に減速したが、06 年は1.9%程度に回復すると予測される。

物価については、エネルギー価格の上昇がみられるが、エネルギーを除く物価上昇率はこれまでのところ安定している。しかし、06年以降、二次的波及のリスクが強まっている。

第2−1−1表 民間機関による主要地域別経済見通し

実質GDP

国/地域名	2004年(実績)	2005年(実績)	2006年(見通し)	2007年(見通し)
アメリカ	4.2	3.5	3.4	3.0
アジア	北東アジア	8.4	7.9	7.4	6.9
ASEAN	6.2	5.4	5.1	5.2
ヨーロッパ4	1.9	1.1	1.8	1.7
(参考) ユーロ圏	2.0	1.3	1.9	1.8
(参考) 日本	1.7	3.0	2.6	2.1

（備考）1．実績値は各国統計、予測値は民間機関の見通しの平均値による。
## 2 ．2006年世界経済の抱えるリスク

世界経済が今後抱えるリスクとしては、(i)05年を通して過去最高値を更新し続けた原油価格高騰による物価上昇圧力の増大、(ii)住宅市場の急減速等によるアメリカ経済の失速、(iii)双子の赤字の持続可能性に対する懸念から生じる為替レートの急速な調整と長期金利の上昇等の下方リスクがある。

(i) 原油価格は 05 年に入ってからも過去最高の水準を更新し、世界経済に与える悪影響が懸念されてきた。第 1 章でみたように、原油価格の上昇が世界の物価に及ぼす影響は低下しているものの、原油価格高騰がさらに続き、長期化した場合、産油国への所得移転効果による購買力の喪失や波及効果による物価上昇率の加速、政策金利の引上げによる長期金利の上昇等、様々な経路を通じて世界経済の減速を引き起こす可能性は否定できない。

第2–2–1図：原油価格の推移

(%)

第2−2−2図：失業率と時間あたり賃金

(%)
（ii）現在の世界経済はアメリカ経済の景気拡大に依存する形での景気回復を続けており、アメリカ経済の変調は直ちに世界経済全体に影響を及ぼすことになる。中でも、アメリカの家計資産における不動産資産の占める割合は一貫して上昇していることから（05年末までで33.7%）、住宅価格の急激な下落が逆資産効果の発生と消費へのマイナスの影響を通じて、アメリカの景気を減速させるリスクがある。

（iii）アメリカの経常収支赤字と財政赤字、特に前者は過去の実績と比較しても持続可能でない水準に達しているとの指摘もあり、市場関係者が評価するドル保有のリスクが上昇しそれが表面化する場合には、長期金利が上昇し、世界的な資金の流れが滞り、アメリカの資金需要を支えきれなくなるおそれがある。

2．いずれも10年国债金利を使用。