Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図3は，1970年から1996年における，少年，青年及び成人の人口比を，殺人(図3－1)，強盗(図3－2)，傷害（図3－3），窃盗（図3－4）及び強姦（図3－5）の特定5罪種について，それぞれ見たものである（実数については，資料2－1ないし5参照）。

特定5罪種の各人口比の推移を，少年総数，青年及び成人の別に見ると，成人は，傷害を除き，おおむね横ばい傾向にあるのに対し，少年総数及び青年は窃盗を除き，1980年代後半から1990年代前半にかけての上昇が認められる。この少年総数及び青年の上昇を，1984年と1994年の比較で見ると，殺人に関しては，1994年は1984年の3.00倍（少年総数）及び2.45倍（青年）に，強盗に関しては，同じく1.64倍及び1.33倍に，傷害に関しては，同じく2.19倍及び1.99倍に，強姦に関しては，同じく1.06倍及び1.07倍に，それぞれ上昇しており，特に殺人，強盗及び傷害の上昇の程度が顕著である。

さらに，殺人，強盜及び傷害の各人口比の上昇を，少年の年齢層別に見るため，同様に1984年と1994年の比較で見ると，13歳及び14歳の少年の1994年の人口比が，殺人に関して，1984年の3.29倍，強盜に関して，同じく1.92倍，傷害に関して，同じく2.45倍と，いずれも，他の年齢層と比べて最も上昇しており，次いで，15歳以上17歳以下の少年の1994年の人口比が，殺人に関して，1984年の3.23倍，強盜に関して，同じく1.67倍，傷害に関して，同じく2.27倍と，いずれも上昇している。

このように，1980年代後半以降のアメリカにおいては，少年の殺人，強盗及び傷害の検挙人員・人口比が急激に増加・上昇するなど，少年非行の凶悪化が見られるが，その背景には，13・14歳及び15歳以上17歳以下の少年による凶悪犯の増加があると言える（注4）。

図 3－1 殺人人口比の推移

注 1 検举人員については，Crime in the United States による。

2 人口統計については，1970年から1979年までは Preliminary Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1980年から1987年までは Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1987年から1990年までは U.S. Population Estimates, by Age, Sex, Race and Hispanic Origin, 1991年から1996年までは Statistical Abstract of the United States による。

3 1970年から1977年までの「少年(10-12歳)」は、11歳及び12歳の値である。

4 「人口比」は，各年齢層人口10万人当たりの検挙人員の比率である。

5 「殺人」とは，謀殺(murder)及び故殺(nonnegligent manslaughter)をいい，未遂を含まない。
図 3－2 強盗人口比の推移

注 1 検挙人員については，Crime in the United States による。

2 人口統計については，1970年から1979年までは Preliminary Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1980年から1987年までは Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1987年から1990年までは U.S. Population Estimates, by Age, Sex, Race and Hispanic Origin, 1991年から1996年までは Statistical Abstract of the United States による。

3 1970年から1977年までの「少年(10-12歳)」は、11歳及び12歳の値である。

4 「人口比」は，各年齢層人口10万人当たりの検挙人員の比率である。

5 「強盜」とは，強盜(robbery)をいう。

図 3－3 傷害人口比の推移

注 1 検挙人員については，Crime in the United States による。

2 人口統計については，1970年から1979年までは Preliminary Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1980年から1987年までは Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1987年から1990年までは U.S. Population Estimates, by Age, Sex, Race and Hispanic Origin, 1991年から1996年までは Statistical Abstract of the United States による。

3 1970年から1977年までの「少年(10-12歳)」は、11歳及び12歳の値である。

4 「人口比」は，各年齢層人口10万人当たりの検挙人員の比率である。

5 「傷害」とは，加重暴行(aggravated assault)をいう。
図 3－4 窃盗人口比の推移

注 1 検挙人員については，Crime in the United States による。

2 人口統計については，1970年から1979年までは Preliminary Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1980年から1987年までは Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1987年から1990年までは U.S. Population Estimates, by Age, Sex, Race and Hispanic Origin, 1991年から1996年までは Statistical Abstract of the United States による。

3 1970年から1977年までの「少年(10-12歳)」は、11歳及び12歳の値である。

4 「人口比」は，各年齢層人口10万人当たりの検挙人員の比率である。

5 「窃盗」とは，窃盗(larceny-theft)，自動車盗(motor vehicle theft)及び不法行為目的侵入(burglary)をいう。

図 3－5 強姦人口比の推移

注 1 検挙人員については，Crime in the United States による。

2 人口統計については，1970年から1979年までは Preliminary Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1980年から1987年までは Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1987年から1990年までは U.S. Population Estimates, by Age, Sex, Race and Hispanic Origin, 1991年から1996年までは Statistical Abstract of the United States による。

3 1970年から1977年までの「少年(10-12歳)」は，11歳及び12歳の値である。

4 「人口比」は，各年齢層人口10万人当たりの検挙人員の比率である。

5 「強姦」とは，強姦(forcible rape)をいう。
## 第 2 少年司法制度

アメリカの少年司法制度は原則として50の州及びコロンビア特別区（首都ワシントンを指し，連邦政府の直轄区域である。）にゆだねられており（注5），その内容は基本的にこれら51の法域ごとに区々であるが，いずれも成人に対する司法制度とは異なる制度を設けている。

## 1 歷史的経緯

## (1) 少年裁判所の設立

歴史的に見ると，各州の刑事司法制度において，少年裁判所が設立される以前は，伝統的なコモン・ローに基づいて，7歳未満の少年は責任無能力とみなされ，7歳以上の少年は成人犯罪者と同様に逮捕され，裁判を受けて，成人同様の刑罰に服することとされていた。ただし，7歳以上であっても14歳未満の少年の場合は，責任無能力の推定が働き，検察官が責任能力を立証することとされていた。

しかし，少年犯罪者を成人と同じ刑務所に収容することによる弊害もあり，また，少年に対して成人と同じ刑罰を科すことへのちゅうちょからかえって少年が制裁を免れる場合も多かったため，成人と分離した少年独自の矯正施設を設ける動きが生じ，1825年にニューヨーク市に少年だけを収容する施設である少年保護院（House of Refuge）が開設されたのを初めとして，その後各地に矯正学校（Reform School），授産学校（Industrial School），矯正院（Reformatory）等の少年矯正施設が19世紀中に開設されていった。

このような成人と分離した少年独自の収容制度の発達はやがて裁判制度にも及び，1899年にイリノイ州において，少年裁判所法が成立し，シカゴに全米初の少年裁判所が開設されたのを皮切りに，各州において，少年裁判所が設置されていった。そしてこの動きは，1925年までには，2州を除いて，アメリカ全土に広まり，以後約半世紀の間，原則として18歳未満の少年に対して，排他的な第一審管轄権を有する，伝統的な少年裁判所制度が存続した（注6）。

この伝統的な少年裁判所制度の根拠となった思想が，いわゆる「国親思想（parents patriae doctrine，国王が国の後見人として有する衡平法（equity）上の権限を根拠づける伝統的な法原理）」であった。すなわち，少年裁判所は，「国親思想」に基づき，適切な指導監督のできない親に代わって少年を保護する責任と権限があるものとされ，成人に対する刑事裁判制度とは異なって，①少年の非行に対しては刑罰ではなく，少年の保護と矯正を目的とする処遇が重視され，②少年に対して刑罰を科すのは，少年裁判所が，それがその少年にとって最善の利益になると判断して，管轄権の放棄（waiver）又は刑事裁判所への移送（transfer）を行った場合に限られ，③管轄する事件は，成人においても犯罪となる非行（delinquency）を犯した少年に係る事件（以下，「非行事件」という。）だけでなく，スティタス・オフェンス（status offense）と呼ばれる怠学，喫煙，浮浪等の少年特有の問題行動を行う少年及び放任（neglect），要扶助（dependent）少年等に係る事件であり，④手続は，衡平法裁判所に特有の非形式的で柔軟な手続によって行われ，成人の刑事裁判における対審構造，証拠法則などの手続はかえって少年の要保護性に反するとして排斥された。

しかしながら, このような少年裁判所制度は, 1960年代ころから, 種々の批判にさらされるようになった。

## (2) 適正手続の保障等

その批判の一つは，少年裁判所においては，憲法上認められている適正手続等が軽視されているとい
うものであり，1960年代以降，1967年のゴールト判決（注7）を代表とする一連の連邦最高裁判所判決で示された。連邦最高裁判所は，同判決において，少年手続においても，非行事実認定手続における事実告知を受ける権利，弁護人選任権，黙秘権，証人対質権・反対尋問権等の適正手続が保障されなければならないと判示し，さらに，1970年のウィンシップ判決（注8）においては，少年裁判所の非行事実認定においても，成人の刑事裁判と同様に「合理的な疑いを容れない程度の証明」が必要であると判示した。

また，このほかにも，スティタス・オフェンスなどの非行事件以外の事件については，要件が不明確である上，「保護」の名の下に，施設収容処分を無期限に科されている少年の数が増加しているという批判も強まり，連邦議会は，1974年に少年司法及び非行防止法（The Juvenile Justice and Delinquency Prevention Act of 1974）を制定するなどして，少年司法制度におけるスティタス・オフェンスなどの非行事件以外の事件を，非行事件と明確に区別し，原則として，非行事件以外の事件は施設収容処遇以外の処遇によることを目的とした全国共通の基準を設けるなど重要な役割を果たした。

これに伴い，各州議会においても，適正手続の保障や処遇の非施設化等に関する法改正が行われるようになった。

## (3) 少年司法制度の刑事司法化

他方，1980年代ころから，少年裁判所制度に対して，現行の制度は少年の「保護」が強調されすぎ「治安維持」の面が軽視されており，少年の保護よりも制裁の強化を重視すべきであるとする立場からの批判がなされるようになった。このような立場からの批判が強まって，各州において，重大犯罪の統制に主眼をおく強圧政策（get tough policy）に転換する動き（注9）が起こり，その後1980年代になって連邦政府もこれに呼応し，これ以後，各州議会は少年に対する制裁の強化を目的とする法改正を進めるようになった。

少年に対する制裁の強化は，非行少年に対する少年裁判所の管轄を縮小し，刑事裁判所において刑罰を科す範囲を拡大するため，重大犯罪等の一定の非行事件について，①少年裁判所による管轄権の放棄又は刑事裁判所への移送を義務づけたり，②少年裁判所と刑事裁判所の競合管轄権を認めて検察官にいずれの裁判所に訴追するかの決定権を与えたり，③少年裁判所の管轄から除外するなどの方法によって行われる。このような動きは，1990年代に，前記第1の2のとおり，少年による殺人，強盗，傷害等の凶悪犯罪が急増したことに伴って，更に加速し，この結果，伝統的な少年裁判所が有していた，管轄権の放棄又は刑事裁判所への移送の裁量権は，大幅に制約されたものとなり，他方，少年司法における検察官の役割が増大した（注10）。

また，少年裁判所の処分の目的が，少年の制裁にあることを法制化する州が現れた（注11）ほか，少年裁判所が少年の保護を目的とする処分を科し，刑事裁判所が刑罰を科すという，従来の二分的な手続を廃し，両者の混合的な手続を規定する州も現れた。この中には，少年裁判所においても，成人と同様の刑罰を選択的に科し得るとするもの（注12），保護処分と刑罰（多くの場合は，執行猶予付き）を併科し得るとするもの（注13），成人年齢に達した後は，保護処分に継続して刑罰に移行する処分を科し得るもの（注14）がある一方，刑事裁判所においても，保護処分を選択的に科し得るとするもの（注15），保護処分と刑罰（多くの場合は，執行猶予付き）を併科し得るとするもの（注16）も現れた。

このような少年司法制度の刑事司法化の動きは，少年裁判所の廃止の可能性についての議論すら巻き起こしている（注17）。
## 2 少年裁判所の手続等

## (1) 少年裁判所の管轄年齢

少年裁判所が管轄する非行少年の年齢の上限については，1996年末現在，51の法域のうち，18歳未満とするものが37州とコロンビア特別区，17歳未満とするものが10州，16歳未満とするものが3州となっている（注18）。

一方，年齢の下限については，10歳とするものが11州，7歳とするものが3州，6歳とするものが1州あるが，その他の法域では，制定法・判例法上明確な定めはない。下限の規定を設けている州でも，それを下回る年齢の少年の非行をスティタス・オフェンスとして扱い，少年裁判所の管轄を認める州もあり，規定のない州でも多くの州はコモン・ローによるとされているが，国親思想に基づき，責任無能力の抗弁は少年裁判所においては認められないという考え方が強いので，7歳未満の少年であっても少年裁判所の管轄が認められる可能性がある（注19）。

## (2) 少年裁判所の手続

ここでは，原則的な少年裁判所における手続について記述する(注20)。少年裁判所の管轄に属する事件は，警察やプロベーション・オフィサー等による送致，被害者の告発等によって少年裁判所に係属し，一般に，事件は，まず少年裁判所又はそのインテーク部（intake unit）による調査が行われた上，公式の審判手続に移行する事件，ディバージョン（diversion）として非公式の処分にゆだねられる事件，又は非行事件について少年裁判所が管轄権を放棄し，刑事裁判所へ移送することが認められている法域では，管轄権の放棄・移送を行う事件に選別される。

公式の審判手続は，一般に事実認定（adjudication）手続と処分（disposition）手続に分かれているが，ゴールト判決やウィンシップ判決を受けて，各州においても適正手続の保障に関する法改正が行われるようになり，また，少年裁判所における手続に検察官の関与を認める州も増加している。

なお，審判手続及び審判記録は，伝統的に非公開とされていたが，特に凶悪・重大犯罪について，審判手続を公開したり，審判記録を被害者・捜査機関等に公開する州も増加している（注21）。

事実認定手続において，非行事実の認定がなされた場合には処分手続に移行し，少年に対して，最終的な処分が決定される。

一方，少年裁判所の管轄権の放棄・移送を行う場合には，1966年の連邦最高裁判所のケント事件判決（注22）で，少年に弁護人選任権を保障した上，裁判官による審理（hearing）を行い，決定でその理由を明らかにしなければならないとされており，インテーク・オフィサーや検察官の申立て等に基づき審理が行われる。ただし，連邦最高裁判所の1975年のブリード判決（注23）で，少年審判における事実認定手続においては，裁判所が証拠を受理した時点で，刑事裁判と同様の「二重の危険の禁止」が及び，放棄・移送を行うことは許されないとも判示されており，その審理は事実認定手続とは異なる。

ところで，非行事件については，前記1(3)のとおり，①少年裁判所による管轄権の放棄・刑事裁判所への移送を認めている州があるほか，②一定の重大犯罪に係る事件等につき，少年裁判所と刑事裁判所の競合的管轄権を認めて検察官にいずれの裁判所に訴追するかの決定権を与えている州や，③少年裁判所の管轄から特定の重大犯罪に係る事件を除外し，成人と同様に刑事裁判所の管轄としている州もある。

①の放棄・移送については，(i)少年裁判所に放棄・移送の裁量権を認める場合のほか，(ii)一定の要件の下に放棄・移送を義務づける場合及び(iii)少年裁判所において科される処分の方が適当であることの立証責任を，一定の要件の下に少年側に負わせる場合がある。1997年末現在，(i)を採用しているのは45州（注24）及びコロンビア特別区，(ii)を採用しているのは14州（注25），(iii)を採用しているのは14州（注26）とコロンビア特別区である。また，1997年末現在，②の競合管轄権を認めているのは14州（注27）とコロンビア特別区である。
ロンビア特別区，さらに，③の特定の重大犯罪について刑事裁判所の管轄としているのは28州（注28）に上っている。

なお，これらの規定により，刑事裁判所において刑罰を科される少年については，年齢上の制限を設けている州も多く，1994年10月現在では，16歳以上とするものが1州，15歳以上とするものが3州，14歳以上とするものが17州，13歳以上とするものが2州，10歳以上とするものが1州，7歳以上とするものが1州となっているが，それ以外の25州とコロンビア特別区は特に制限を設けていない（注29，なお，少年の州刑務所への収容状況については，後記第3の2(3)参照）。

## (3) 少年の拘置

事件の係属から処分決定までの間に，少年は，拘置施設(detention center)，分類センター(reception and diagnosis center)，ジェイル（jail）等に収容されることがある。

拘置施設は，主として審判前の少年を収容する施設であるが，その他に最終処分前の少年や，収容先への移送待ちの少年も収容される場合がある。これに対して，分類センターは，主として非行事実が認定された場合に，適切な収容先施設を検討中の者を収容する施設である。

これに対して，ジェイルは，少年専用の施設ではなく，通常，逮捕後48時間以内に行われる裁判所による事実認否の手続を終えた未決収容者を拘禁する施設であるが，一部，刑期の比較的短い既決収容者も拘禁している。少年収容施設における少年と成人の分離は，少年司法にとって基本的な要請であり，1980年の少年司法及び非行防止法の改正により，原則として，ジェイルにおける少年と成人との混合拘禁は禁止されている（収容状況については，後記第3の2(2)参照）。

## (4) 少年の処分

少年に対して取られる処分は，大別するとプロベーション（probation）等の社会内処遇（community based treatment/correction），施設収容処遇（placement/commitment）及びその他の処分があり，施設収容処遇の中には，パロール（parole）等のアフタケアーを伴うものがある（注30）。

プロベーション，各種施設収容及びその他の処分は，非行事実が認定された少年に対してのみならず，審判不開始となった少年に対する非公式の処分，あるいは非行事実の認定に至らなかった少年に対する処分として，少年自身の同意に基づき実施されることもある（表1「少年裁判所における非行事件の処理状況」参照）。

## ア 社会内処遇

## (ア) プロベーション (probation)

アメリカの少年司法制度において，プロベーションは，広義には，少年裁判所のインテーク部における事件の調査・選別 (intake)，処分決定前の社会調査 (investigation) 及び少年の指導監督 (supervision) の三つの機能を含む概念として位置づけられる。

このうち，狭義のプロベーションとしての，少年の指導監督を実施する機関は，州によって異なる。全体的に見ると，州レベルの機関による実施の場合には行政機関が，郡レベルの機関による実施の場合には司法機関が，それぞれ担当することが多く，同じ州内でも，例えば，都市部の郡はその郡の機関，小規模の郡は州の機関が実施にあたるなど，郡によって異なる場合もある（注31）。

プロベーションの期間は，各州ごとに異なり，少年が成人に達するまでとしている州もあれば，あらかじめ期間を限定している州もある。プロベーションが決まると，プロベーション・オフィサーは，少年の地域社会への適応状況を観察するため，少年と接触し，少年が学校又は職場に通っているか，保護者から必要な指導を受けているか，あるいは，遵守事項を守っているかなどを把握し，かつ，必要な指導を行う。
## (イ) 集中指導監督（intensive supervision）プロベーション

最近では，犯罪者に対する強圧政策の高まりとともに，再犯防止のため，より監督機能を強化した集中指導監督プロベーションなども行われている。

集中指導監督プロベーションは，1980年代初めに，刑務所の過剰収容，収容経費の増大，犯罪に対する厳格な処罰を求める社会感情の高まり等を背景に成人犯罪者に対し開発されたプログラムで，少年司法にも導入された。これは，プロベーション・オフィサーの担当件数を少なくし，対象者やその家族等との接触の頻度を高め，指導観察の密度を増そうとするものである。

## (7) 自宅拘禁 (house arrest, house confinement) · 電子監視 (electronic monitoring)

自宅拘禁とは，一種の中間的処分の性格を持ち，少年に対し，例えば，夜間外出禁止時間帯及び週末を自宅で過ごすよう命ずるもので，日中の通学，通勤，通院は許されている。また，対象者の在宅を確認するため，電子監視を併用することもある。

電子監視は，対象者の身体に電気信号の発信装置を装着させ，そこから発信された情報を家庭用の電話等に設置された受信機を通して収集し，コンピュータで処理することにより，対象者が在宅しているかどうかを常時確認する仕組みである。これは，成人に対しては，拘禁刑の代替措置等として利用されているが，少年に対しては，自宅拘禁の実効を上げ，再非行を防止するため，又は犯罪性の進んでいない者に対する安全な代替措置として利用される場合が多い。しかし，集中指導監督プロベーションに比べると，自宅拘禁や電子監視は，少年に対しては現在のところ余り活用されていないといえる。

## (Ⅱ) 通所処遇 (day treatment program)

通所処遇においては，少年は日中，一定の施設で行われる様々な職業訓練，教科教育等のプログラムに参加し，夕方に自宅又は里親家庭（foster homes）に帰宅する。これは，施設収容に比べ経費がはるかに安く，少年自身にとっても家族との関係を維持し，地域社会での生活を継続できるなど長所があるが，再犯を繰り返す少年等問題性の進んだ者には不適当であるとの批判も一方にあり，最近は，1970年代・80年代ほどには活用されなくなっている。

## 亻 施設収容処遇

少年をその居住する家庭から引き離し，家庭以外の場所に一定期間収容するという意味で施設収容処遇をとらえると，主な収容施設としては，少年院（training school），農場・森林キャンプ（ranch and forestry camp）のほか，保護所（shelter facility），里親委託（foster care），グループ・ホーム（group home）・ハーフウェイ・ハウス（halfway house）等がある。このうち，里親委託及びグループ・ホーム・ハーフウェイ・ハウスは，施設内で主要な処遇を行う少年院やキャンプとは異なり，地域社会との日常的な交流を前提として，少年に必要な保護や指導を行うという意味で，通所処遇等と同じく社会内処遇であると考えることもできるが，ここでは，冒頭に述べたように，家庭以外の場所に一定期間収容するという意味で，施設収容処遇に含めている。

なお，これら収容施設の構造，処遇内容等は多種多様で，全体像を描くことは困難であり，以下で述べるのは一般的な概要である（収容状況については，後記第3の2(1)参照）。

## (7) 保護所 (shelter facility)

保護所は，スティタス・オフェンス及び放任・要扶助少年の保護を目的として，1970年代に開設された短期収容施設である。非行少年が保護所に収容される場合としては，拘置施設を持たない郡において，ジェイルに代わる収容先として利用される場合などである。

## (1) 里親委託 (foster care)

里親委託は，主として，少年自身の家庭で生活することが不適当と思われる者のための措置であり，
非行少年よりは放任・要扶助少年等が対象となることが多い。これには，個人の里親家庭のほか，正式な里親が見つかるまでの間のみ少年を収容する一時里親家庭（emergency foster care homes）等がある。

## (ウ) グループ・ホーム (group home)・ハーフウェイ・ハウス (halfway house)

グループ・ホームとハーフウェイ・ハウスは，長期収容施設であるが，後述の少年院などとは異なって開放的な施設であり，収容されている少年は，通学，通勤，通院あるいは文化的行事参加などを通じて，地域社会と頻繁に接触している。収容される少年は放任・要扶助少年等が中心であるが，そのほかに，施設を出ても適当な居住先がない少年も収容されることがある。

このうち，グループ・ホームは，それを運営する機関や組織が所有又は賃借している居住施設で，通常，一団となった4,5人から10人前後の少年を収容し，家庭的な雰囲気の中で，職員が管理人あるいはカウンセラーとして少年の保護にあたっている。

ハーフウェイ・ハウスは，グループ・ホームよりは規模の大きな施設で，専門の職員が学習プログラムの手配，求職活動の援助，カウンセリングなど各種の処遇プログラムを実施している。

## (Ⅱ) 農場・森林キャンプ (ranch and forestry camp)

農場・森林キャンプは，軽微な犯罪を犯した少年等，犯罪性の比較的進んでいないと思われる少年を対象とした，長期収容施設である。少年は，開放的で，地域社会との頻繁な交流が保たれた処遇環境の中で，草刈り，清掃等の労働や，様々な治療的プログラムに参加する。

## (☐) 少年院 (training school)

少年院には，州又は郡政府機関の運営による公立施設（public facilities）のほかに，州又は郡の機関と契約を結んだ非営利的な民間機関の運営による私立施設（private facilities）もある。

少年院は長期収容施設であり，その警備の程度に応じて，軽・中・重警備の3つに分類されることがある。施設の建物は，警備の程度によって異なり，重警備施設には，高いフェンス又は塀があり，ドアは施錠され，少年の居室は個室になっている。これに対し，中警備施設は，一般に，寮又は小舎のような設計で，重警備施設と同様，フェンスはあるが，建物内での少年の行動は，重警備施設より自由である。

一般に少年院は，処遇の面では，農場・森林キャンプに比べ様々な処遇プログラムが整っている。ほとんどの中・重警備の少年院では，教科教育が実施されており，所定の課程を修了した在院少年に対して高校卒業の資格を付与する権限を，州政府から与えられていることが多く，また，読み，書き，計算といった基礎学力向上のための補習教育も実施している。職業訓練としては，男子少年に対し自動車修理，印刷，溶接，大工，理容等の種目が実施されており，女子少年に対しては，男子ほど多様ではないものの，裁縫，秘書，美容等の種目が実施されている。また，交流分析，現実療法，集会活動，薬害教育等，少年個々の問題性に応じた様々な教育的・治療的処遇が行われている。これらのプログラムの実施に当たって，各施設は地域社会のボランティアから物心両面にわたる協力を得ている。

また，少年院の中には，ライフ・スキル・プログラムを実施するところが少なくなく，特に出院間近の少年に対しては，就職のための新聞の求人欄の読み方や面接の受け方，出院後の生活における金銭管理の仕方などが指導されるほか，地域社会や家族への円滑な帰住のための一事帰省や，両親に伴われての一日外出，あるいは，出院後の生活資金を蓄えるための院外労働などが実施されている。

## ウ ブートキャンプ処遇 (boot camp program)

ブートキャンプ処遇は，当初，若年成人受刑者を対象に実施されてきた処遇プログラムで，軍隊的な規律の下で，集団行動訓練等を行うものであったが，1980年代後半からの少年収容施設における過剰収
容等を背景に，1990年代に入って，少年矯正の分野にも導入されるようになった。

少年のためのブートキャンプ処遇は，1991年に，オハイオ州等3州において，実験的な試みとして開設されたのが，その始まりである。これは，集団行動訓練，体育，教科教育，カウンセリング等を行う3か月の施設内処遇と，これに続く6ないし9か月のアフターケアを一体化したもので，対象となる少年は，13歳以上18歳以下であって，殺人，強盗等の重大な非行を犯した者は除外されていた。その後，ブートキャンプは，比較的非行性の進んでいない少年に対する処遇プログラムとして，各州で実施されるようになっている（注32）。

## エ アフターケア (after care)

通常，少年院からの釈放は，当該施設の長又は州の少年矯正部局の担当官によって決定され，少年は，出院後，パロールに付されて，パロール・オフィサーの指導と援助を受けることになる。

実際には，パロールは，プロベーションに比べるとまだ十分に整備されていない面が多い。担当部局は，一般には，少年矯正施設の管理運営担当部局であるが，州によっては，社会福祉・保健担当の機関が当たるところもある。

パロールの期間の定め方は，州によって異なる。最も多いタイプは，期間をあらかじめ定めず，パロールの解除の適否について評価権限のあるスタッフの判断により，解除が適当と思われる時点で，パロールを終了させるというものである。

その間の指導としては，一般的に，少年は遵守事項を守り，定期的に担当官に生活状況を報告することになるが，パロール・オフィサーの担当件数が多く，十分な指導がなされにくい面がある。このため，プロベーションと同様，パロールにおいても集中指導監督 (intensive supervision) プログラムの活用が盛んになっている。これは，パロール・オフィサー一人当たりの担当ケースを少なくし，その分少年との接触の密度を高めることにより，再非行を防止しようとするプログラムである。

## オその他の処分

少年の処分には，上記のほか，罰金，被害弁償命令，社会奉仕命令等の多様なものがある。

## (7) 被害弁償命令（restitution order）·社会奉仕命令（community service order）

被害弁償命令や社会奉仕命令は，独立の処分として，あるいはプロベーションやハーフウェイ・ハウスなどの施設収容処分と共に命じられるなど，少年司法の各段階で活用されている。

被害弁償命令は，1970年代からプロベーションに併せて広く用いられてきた。これは，少年が非行により他人の財産に対する損害を与えたか，又は他人の身体に損傷を負わせた場合に，金銭等によって，少年の与えた被害を弁償させるものである。

金銭による被害弁償を命じられた場合，原則として，少年は，少年裁判所が選択した作業場(job site)での仕事，又は公営・民営セクターの提供する仕事に就くが，少年の得る賃金は，裁判所が定めた一定額に達するまで保管された後，裁判所が被害者に対して支払をする。支払が完了した時点で，原則，少年の作業義務は終了するが，賠償金の支払ができなかった場合には，プロベーション期間が延長されることがある。

これに対し，非行行為に対する責任を償わせるため，少年に作業を科す処分として，社会奉仕命令がある。これも，広義の被害回復(restitution)の一環としてとらえられることもあるが，被害者に対する作業でない場合は，一般の被害弁償命令と区別して，社会奉仕命令と呼ぶことが多い。この場合，少年は病院等においてボランティアとして働いたり，公園や公共ビルの清掃作業に従事するなどして，奉仕活動に携わることになる（注33）。
## 第 3 少年司法の運用

## 1 少年裁判所

少年裁判所における非行事件の処理に関して，「Juvenile Court Statistics」(注34)に基づいて，述べることとする。この統計において，「施設収容」とは，少年を家庭以外の場所にある施設等に収容する処分を，「その他の処分」とは，罰金，被害弁償命令，社会奉仕命令等の処分をいう。なお，ここでは，「少年」とは，各法域において少年裁判所が管轄する者を指している。

## (1) 非行事件の処理件数

図4は，1986年から1995年までの10年間における，各州の少年裁判所で処理された非行事件の罪種別処理件数の推移を見たものである（実数，及び資料の制約のため1991年から1995年までの5年間に限って，各罪種の処理件数の内訳を見たものについて，資料3参照）。

非行事件総数は，1988年以降増加を続け，1995年は，1986年の約1.5倍となっている。罪種別構成比の推移を見ると，1986年には財産犯が60.2％を占め，人身犯が16.1%，公共犯が17.6%，薬物犯が6.1%であったが，その後財産犯がほぼ一貫して低下して，1995年には50.8%になったのに対し，人身犯及び薬物犯は上昇傾向にあり，特に人身犯は1995年には22.0%にまで上昇している。

さらに，各罪種の内訳を見ると，財産犯では窃盗（larceny-theft），人身犯では単純暴行（simple assault），公共犯では公務執行妨害（obstruction of justice）の増加が顕著である。

図４　少年裁判所における非行事件の罪種別処理件数の推移

注 1 Juvenile Court Statistics による。

2 「財産犯」とは，不法行為目的侵入，窃盜，自動車盜，器物損壞，盜品に関する罪，放火等の財産に対する罪をいう。

3 「人身犯」とは，謀殺，故殺(manslaughter)，強姦，強盜，加重暴行，単純暴行等の人身に対する罪をいう。

4 「公共犯」とは，武器犯罪，性犯罪（強姦を除く。），騒乱，公務執行妨害等の公共の秩序に対する罪をいう。

5 （　）内は，総数である。
また，少年裁判所における非行事件の事件率(各年齢総人口1,000人当たりの少年裁判所処理事件数をいう。)の推移を，1991年に17歳であった年代から1995年に17歳であった年代までについて見ると，図5のとおりである（実数については，資料4参照）。

事件率は，どの年代をとっても類似した曲線を示し，年齢が高くなるにつれて上昇している。また，いずれの年齢層においても，事件率が1991年に17歳であった年代から1995年に17歳であった年代の順におおむね高くなる傾向にある。

図 5 少年裁判所における非行事件の事件率の推移

注 1 Juvenile Court Statistics による。

2 「事件率」とは，各年齢層人口1,000人当たりの少年裁判所処理事件数である。

3 Aは1986年に12歳で1991年に17歳，Bは1987年に12歳で1992年に17歳，Cは1988年に12歳で1993年に17歳，Dは1989年に12歳で1994年に17歳，Eは1990年に12歳で1995年に17歳の各事件率である。
## (2) 非行事件の処理状況

## 尸 総数

表 1 は，1991年から1995年までの5年間における，少年裁判所の非行事件処理状況の推移を見たものである。

インテーク部において審判不開始となる事件の構成比は低下傾向にあり，1991年には50.3%であったものが，1995年には45.3%に低下している。一方，審判が開始された事件のうち，非行事実が認定されるに至らなかった事件の構成比は上昇傾向にあり，1991年には19.7%であったものが，1995年には23.3%に上昇している。放棄・移送の構成比は，0.7%前後で推移している（注35）。

処分の内容について見ると，審判不開始，審判開始のいずれにおいても，施設収容処分が実数，構成比共に増加している。

表 1 少年裁判所における非行事件の処理状況

アメリカ（1991年～1995年）

処理內容	1991年	1992年	1993年	1994年	1995年
件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比
総数	1,338,100	100.0	1,471,200	100.0	1,489,700	100.0	1,555,200	100.0	1,714,300	100.0
審判不開始(Nonpetitioned)	673,500	50.3	727,500	49.4	700,400	47.0	700,000	45.0	775,900	45.3
施設収容	2,400	0.2	2,700	0.2	5,800	0.4	4,200	0.3	6,300	0.4
プロベーション	191,500	14.3	217,200	14.8	191,700	12.9	196,100	12.6	239,900	14.0
その他の処分	153,100	11.4	164,900	11.2	160,700	10.8	152,000	9.8	166,700	9.7
不処分	326,500	24.4	342,600	23.3	342,200	23.0	347,700	22.4	363,000	21.2
審判開始(Petitioned)	664,700	49.7	743,700	50.6	789,300	53.0	855,200	55.0	938,400	54.7
放棄・移送(Waiver, Transfer)	9,700	0.7	11,700	0.8	11,800	0.8	12,300	0.8	9,700	0.6
非行事実不認定(Nonadjudicated)	263,400	19.7	304,400	20.7	320,600	21.5	347,900	22.4	399,000	23.3
施設収容	4,300	0.3	5,300	0.4	6,200	0.4	7,800	0.5	11,000	0.6
プロベーション	66,300	5.0	71,900	4.9	74,100	5.0	77,800	5.0	86,000	5.0
その他の処分	33,200	2.5	42,200	2.9	43,400	2.9	51,500	3.3	63,200	3.7
不処分	159,600	11.9	185,100	12.6	196,900	13.2	210,800	13.6	238,900	13.9
非行事実認定(Adjudicated)	391,600	29.3	427,500	29.1	457,000	30.7	495,000	31.8	529,700	30.9
施設収容	112,500	8.4	121,300	8.2	128,700	8.6	141,300	9.1	148,900	8.7
プロベーション	221,600	16.6	244,400	16.6	254,800	17.1	264,600	17.0	283,300	16.5
その他の処分	42,200	3.2	45,600	3.1	55,600	3.7	71,900	4.6	71,600	4.2
不処分	15,300	1.1	16,200	1.1	17,800	1.2	17,200	1.1	25,900	1.5

注 1 Juvenile Court Statistics による。

2 推定値である。
## 亻 罪種別処理状況

表 2 は，1995年の少年裁判所における少年非行事件の罪種別処理状況を見たものである。

放棄・移送の比率が最も高いものは人身犯であり，非行事実が認定された事件で施設収容処分の比率の最も高いのは公共犯である。

1991年から1995年における，少年裁判所における少年非行事件の処理状況を財産犯，人身犯，薬物犯及び公共犯の罪種別に見ると（資料5参照），インテーク部において審判不開始となる事件の構成比は，薬物犯を除いて減少傾向にあり，特に公共犯では，1991年には51.0%であったものが，1995年には41.6%に低下している。処分の内容について見ると，各罪種共に，施設収容処分の実数が，審判不開始及び審判開始を通じて，増加している。

表 2 少年裁判所における非行事件の罪種別処理状況

アメリカ（1995年）

処理內容	総数	財産犯	人身犯	薬物犯	公共犯
件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比
総数	1,714,300	871,700	100.0	377,300	100.0	159,100	100.0	306,300	100.0
審判不開始(Nonpetitioned)	775,900	428,600	49.2	158,100	41.9	61,700	38.8	127,500	41.6
施設収容	6,300	2,200	0.3	1,000	0.3	600	0.4	2,400	0.8
プロベーション	239,900	136,200	15.6	48,600	12.9	22,300	14.0	32,900	10.7
その他の処分	166,700	107,900	12.4	26,200	6.9	11,700	7.4	20,900	6.8
不処分	363,000	182,300	20.9	82,400	21.8	27,100	17.0	71,300	23.3
審判開始(Petitioned)	938,400	443,000	50.8	219,100	58.1	97,400	61.2	178,800	58.4
放棄・移送(Waiver, Transfer)	9,700	3,300	0.4	4,600	1.2	1,200	0.8	700	0.2
非行事実不認定(Nonadjudicated)	399,000	183,800	21.1	98,200	26.0	40,900	25.7	76,100	24.8
施設収容	11,000	5,100	0.6	2,800	0.7	1,100	0.7	2,000	0.7
プロベーション	86,000	46,600	5.3	20,100	5.3	8,200	5.2	11,000	3.6
その他の処分	63,200	28,300	3.2	13,300	3.5	5,900	3.7	15,600	5.1
不処分	238,900	103,900	11.9	61,900	16.4	25,700	16.2	47,400	15.5
非行事実認定(Adjudicated)	529,700	255,900	29.4	116,400	30.9	55,300	34.8	102,100	33.3
施設収容	148,900	66,200	7.6	35,600	9.4	13,700	8.6	33,400	10.9
プロベーション	283,300	142,400	16.3	62,100	16.5	29,400	18.5	49,400	16.1
その他の処分	71,600	36,400	4.2	12,300	3.3	8,500	5.3	14,400	4.7
不処分	25,900	10,900	1.3	6,500	1.7	3,700	2.3	4,900	1.6

注 1 Juvenile Court Statistics による。

2 図4の2～4に同じ。

3 推定値である。
図6は，1986年から1995年までの10年間における，移送・放棄事件の罪種別の推移を見たものである。1986年には，移送事件の54.8％を占めていた財産犯は，構成比で見ると低下傾向にあり，代わって人身犯の比率が上昇し，1995年には，移送事件の約47.4％が人身犯となっている。

なお，少年が，事件の係属から処分決定までの間に，拘置施設・ジェイル等に収容されるなど身柄の拘置が行われた事件は，1986年以降増加傾向にあり，1995年の少年裁判所の非行事件総数の19％を占めている。これを罪種別に見ると，人身犯が26%，財産犯が41%，薬物犯が12%，公共犯が20％となっている。

図 6 罪種別放棄・移送件数の推移

注 1 Juvenile Court Statistics による。

2 図4の注2～4に同じ。

3 推定値である。

## ウ人種別処理状況

図7は，1986年から1995年における，少年裁判所における非行事件の罪種ごとの事件率を，人種別に見たものである（1987年及び1988年の数値は，統計がない。なお，実数については，資料6参照）。

どの人種においても，財産犯を除いて，事件率の上昇傾向が認められる。また，1986年から1995年までの間の事件率の上昇を，1986年と1995年の比較で見ると，人身犯に関しては，白人が1.87倍，薬物犯及び公共犯に関しては，黒人がそれぞれ2.89倍及び1.97倍と，それぞれ，最も上昇率が高くなっている。

表3は，1991年から1995年における，少年裁判所における非行事件の処理状況を，人種別に見たものである。

審判不開始の構成比を，人種別に見ると，いずれの年も，白人が最も高いが，審判不開始及び審判開始における施設収容処分の構成比は，いずれも，白人以外の人種が最も高くなっている。
図 7 少年裁判所における非行事件の人種別事件率
注 1 Juvenile Court Statistics による。

4 図4の注2～4に同じ。

2 「事件率」とは，少年裁判所対象年齢層の少年人口1,000人当たりの件数である。

3 1987年及び1988年については，統計がない。
注 1 Juvenile Court Statistics による。

2（）内は，構成比である。

3 推定値である。

アメリカ（1991年～1995年）

表 3 少年裁判所における非行事件の人種別処理状況

1991年
## 2 施設収容の状況

## (1) 少年施設

ここでは，少年施設への収容状況に関し，「Juvenile Taken Into Custody：Fiscal Year 1993」(注36)に基づいて述べることとする。この統計における「少年」とは，10歳以上で，各法域において少年裁判所の管轄する上限年齢以下の者を指している。また，「収容」とは，①法執行機関，司法機関又は社会福祉機関により，施設入所を命じられて収容される場合，②保護者，後見人あるいは少年自身の同意を得た，公式なディバージョンとして収容される場合，及び③少年自身の自発的な意思により収容される場合を含む。したがって，被収容少年には，非行少年のほかに，ステイタス・オフェンスに係る少年，放任・要扶助少年及び自発的入所少年が含まれる。

また，「施設」の定義は，「少なくとも6時間以上少年を収容し，その間，施設職員による指導監督がなされるもの」とされており，公立及び私立の施設を含み，また，警備の面からいえば，少年の逃走を防止する物理的な構造物等を備えた施設（secure facilities）と，開放的な施設（nonsecure facilities）の双方を含む。具体的には，ジェイル以外の，拘置施設（detention center，注37），保護所（shelter facility），分類センター（reception and diagnosis center），少年院（training school），農場・森林キャンプ（ranch and forestry camp）及びグループホーム（group home）・ハーフウェイ・ハウス（halfway house）の6つの種類に分けられる。

## ア 収容人員の推移

施設収容人員の推移を，1982年から1990年について見たものが，図8である。

公立・私立を合わせた全体で見ると，収容人員は一貫して上昇しており，私立の収容人員の増加が公立のそれを上回っている。1982年と1990年の収容人員を比較すると，全体では1.33倍に，公立では1.29倍に，私立では1.57倍に増加している。また，男女別に見ると，公立・私立とも男子の収容が多く，男女の比率は，おおむねいずれの年次も公立で8対2，私立で6対4となっている。

図８ 施設収容人員の推移

注 1 Juveniles Taken Into Custody 1993による。

2 収容者数は，当該年次において２度以上収容された者及び他施設からの移送者を含む。
また，1983年から1991年について，調査日（1983年及び1985年は2月1日，1987年は2月2日，1989年及び1991年は2月15日）現在の収容人員（1日当たりの収容人員，1-Day Counts）の推移を，2年ごとに見てみると，公立・私立を合わせた全体では，1983年から1989年までは増加しているが，1991年はわずかながら減少している。男女別に見てみると，男子では公立の方が，女子では私立の方が，それぞれ1日当たりの収容人員の増加の幅が大きい。

図9は，1982年から1990年について，年間施設収容率(施設収容人員の少年人口10万人当たりの比率)の推移を見たものである。この間の少年人口が，1989年まで緩やかに減少し，1990年から上昇に転じているのを反映して，施設収容率は，公立・私立ともほぼ一貫して上昇しており，1982年と1990年を比較すると，全体では1.42倍に，公立では1.37倍に，私立で1.67倍となっている。

図9 施設収容率の推移

注 1 Juveniles Taken Into Custody 1993による。

2 収容率は, 10歳から各法域の定める少年の上限年齢までの少年

人口10万人当たりの収容人員の比率である。

図10は，1982年から1990年における収容人員について，収容施設の種類別構成比の推移を，公立・私立別に見たものである。構成比は各年次ともほぼ同様であり，公立では，拘置施設への収容が80％前後を占め，次いで，少年院への収容が10ないし11％程度である。これに対し私立では，保護所への収容がほぼ半数を占め，次いで，グループ・ホーム，ハーフウェイ・ハウスへの収容が多くなっている。
## 図10 収容人員の収容施設種類別構成比の推移

(1982年，1984年，1986年，1988年，1990年)

① 公立施設

② 私立施設

注 1 Juveniles Taken Into Custody 1993による。

2 「グループホーム等」とは，グループホームとハーフウェイハウスをいう。

3 （）内は，実数である。
## イ 罪種・入所事由別構成比の推移

図11は，1日当たりの収容人員の罪種・入所事由別構成比を見たものである。公立では，ステイタス・オフェンス，放任・要扶助少年及び自発的入所の少年の比率は，各年次とも低く，ほとんどが非行少年であり，罪種別に見ると，財産犯の比率が最も高いが，年次を追ってその比率は低下しており，他方，人身犯及び薬物関係事犯等（アルコール・薬物関係事犯，公共犯，プロベーションの遵守事項違反，その他の非行）の比率が上昇している。これに対し私立では，ステイタス・オフェンス等の非行少年以外の少年の比率が，各年次とも60％以上を占めている。非行少年の中では財産犯の比率が高いが，人身犯の比率が年次を追って上昇しており，1991年では収容者の1割近くになっている。

図11 1日当たりの収容人員の罪種・入所事由別構成比の推移

(1983年，1985年，1987年，1989年，1991年)

① 公立施設

1983年(48,701)	18.3	6.7	34.2	12.3	21.7	6.9
1985(49,322)	17.5	7.3	32.7	11.9	24.0	6.6
1987(53,503)	14.8	10.0	29.4	14.4	25.3	6.0
1989(56,123)	15.3	10.3	27.0	13.5	28.4	5.5
1991(57,542)	19.3	11.8	23.5	12.5	28.1	4.8