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## （３）中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業とは、復興のリード役となり得る「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備を支援する事業である $ ^{32} $ 。

以下の4つの類型を要件として、第1次2011年6月13日～24日から第5次2012年5月1日～31日まで補助事業が随時実施された $ ^{33} $ 。

① 経済取引の広がりから、地域の基幹産業・クラスター

② 雇用・経済の規模の大きさから重要な企業群

③ 我が国経済のサプライチェーン上、重要な企業群

④ 地域コミュニティに不可欠な商店街等

第2－3－4表を見ると、補助件数では福島県の131件を筆頭に宮城県89件、岩手県51件と被災3県が上位に並んでいる。一方、補助総額で見ると、宮城県1,471億円が最も多く、福島県と岩手県がほぼ同額で続いている。

第2－3－4表 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

(グループ)
補助件数	(者)
企業数	(億円)
補助総額	(億円)
うち国費
青森県	10	208	86	57
岩手県	51	751	577	385
宮城県	89	1,694	1,471	981
福島県	131	1,863	588	392
茨城県	45	1,145	159	106
千葉県	3	118	25	17
合計	329	5,779	2,906	1,937

（備考）中小企業庁「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の採択事業」及び内閣府「復興の現状と取組」より作成。

次に、2011年度の東北でのグループ補助金を使用した工事の進捗状況を見てみる（第2－3－5図 $ ^{34} $ ）。補助事業に係る工事の進捗状況は、概ね全体の1／4が終了している一方、約15％が未着手となっている。

県別に見ると、青森県は7割以上（終了含む）の進捗状況が約9割と進んでいる一方、岩手県では3割強、宮城県では約4割、福島県では約5割となっている。

さらに、工事の進捗状況で「終了していない」と回答した事業者1,270者に対し、補助事業に係る工事の完了見込みについて聞いたところ、2011年度中が約25%、2012年度中に約93%が完
てすると回答している。県別で見ると、工事の進捗が早い青森県は約5割が2011年度以内に復旧見込みとなっている一方、岩手県では約2割にとどまっている。2012年度以内の復旧見込みでは、青森県約98%、福島県約97%、岩手県・宮城県約92%と高い数値になっている。

被災地では多くのグループが補助金を申請または申請準備を行っているが、宮城県の5次募集では147件の申請に対し24件の認定にとどまっている。また、被害の甚大な浸水地域の企業は、補助金申請の前提となる事業計画が立てられないなど、課題も残っている。

第2－3－5図 東北でのグループ補助金に関するアンケート結果

（備考）東北経済産業局「グループ補助金交付先アンケート」2012年4月3日公表資料より。

最後にグループ補助金の一例として、「宮城県石巻市の水産業関連グループ $ ^{35} $ 」の件を紹介する。宮城県石巻市は、全国屈指の水揚量を誇る石巻漁港等を抱える水産都市として知られているが、東日本大震災の津波によりほとんどの水産加工業関連の建物・機械設備が損壊した上、地盤沈下による冠水や地盤の液状化も発生するなど、漁港とその後背地一帯は壊滅的な被害を受けた。

水産業の復興なくして石巻市の復興はあり得ないと、石巻商工会議所が地元の企業に声をかけ、2011年6月にはグループ補助金（1次募集）に、石巻市から水産業関連で24グループが応募したが採択されなかった。地域がばらばらのままグループを作ったことが要因と分析し、事業者の被害状況や要望の把握から、参加呼び掛け、事業者間の調整、申請書類の作成等に至るまで全面的な支援を商工会議所が行った。その結果、水産加工業138社と関連産業72社の計210社が一体となってグループを形成し、3次募集に応募したところ2011年末に事業採択が決まった。
## 感染症对策

概要

## 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の概要

（平成10年9月28日成立、平成11年4月1日施行）

## 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築

○ 感染症発生動向調査体制の整備・確立

○ 国、都道府県における総合的な取組みの推進

（関係各方面の連携を図るため、国が感染症予防の基本指針、都道府県が予防計画を予め策定、公表）

○ インフルエンザ、性感染症、エイズ、結核等特定感染症予防指針の策定

イシブルエシサ、性感染症、エイズ、結核等特定感染症予防指針の策定

（特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症について、国が原因の究明、発生の予防、

まん延の防止、医療の提供、研究開発の推進、国際的な連携に関する指針を策定、公表）

## 感染症類型と医療体制

感染症類型	主な対応	医療体制	医療費負担
新感染症	入院	特定感染症指定医療機関(国が指定、全国に数が所)	全額公費(医療保険の適用なし)
1類感染症(ベスト、エボラ出血熱、南米出血熱等)	第1種感染症指定医療機関[都道府県知事が指定。各都道府県に1か所]	医療保険適用残額は公費で負担(入院について)
2類感染症(鳥インフルエンザ(H5N1)、結核、SARS等)	第2種感染症指定医療機関[都道府県知事が指定。各2次医療圈に1か所]
3類感染症(コレラ、腸管出血性大腸菌感染症等)	特定業務への就業制限	一般の医療機関	医療保険適用(自己負担あり)
4類感染症(鳥インフルエンザ(H5N1を除く)、ウェストナイル熱等)	消毒等の対物措置
5類感染症(インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く)、エイズ、ウィルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く)等)	発生動向の把握・提供
新型インフルエンザ等感染症	入院	特定感染症指定医療機関・第1種感染症指定医療機関・第2種感染症指定医療機関	医療保険適用残額は公費で負担(入院について)

※ 1～3類感染症以外で緊急の対応の必要が生じた感染症についても、「指定感染症」として、政令で指定し、原則1年限りで1～3類の感染症に準じた対応を行う。

## 患者等の人権を尊重した入院手続の整備

○ 感染症類型に応じた就業制限、入院

☐ 患者の意思に基づく入院を促す入院勧告制度の導入

○ 都道府県知事（保健所長）による72時間を限度とする入院

○ 保健所に設置する感染症の診査に関する協議会の意見を聴いた上での10日（結核については30日）ごとの入院

○ 都道府県知事に対する、入院時の処遇についての苦情の申出

○ 30日を超える長期入院患者からの行政不服審査請求に対し、5日以内に裁決を行う手続の特例を規定

○ 緊急時に、国の責任において患者の入院等について都道府県等に対し必要な指示を行う

## 感染症のまん延防止に資する必要十分な消毒等の措置の整備

○ 1～4類感染症及び新型インフルエンザ等感染症のまん延防止のための消毒等の措置

○ 1類感染症のまん延防止のための建物に対する立入制限等の措置

○ 緊急時に、国の責任において消毒等の措置について都道府県等に対し必要な指示を行う
## 動物由来感染症対策の整備

☐ サルの輸入禁止及び輸入検疫制度

○ ハクビシン、コウモリ、ヤワゲネズミ、プレーリードッグ等の輸入禁止

☐ 獣医師の届出対象となる感染症としてエボラ出血熱等10疾病を指定

○ 生きた哺乳類・鳥類又はげっ歯目・うさぎ目の死体を輸入する者は厚生労働大臣（検疫所）に輸出国政府機関が発行する衛生証明書を添付の上、必要事項を届出なければならないこととする「動物の輸入届出制度」

## 病原体等の所持等の規制の整備

○1～4種病原体等の分類に応じた、所持等の禁止、許可、届出、施設等の基準の遵守による規制

☐病原体等の分類に応じた施設等の基準の設定

○感染症発生予防規程の整備、病原体等取扱主任者の選任、運搬の届出等の所持者等の義務

○病原体等取扱施設への立入検査、滅菌譲渡の方法の変更等の措置を命じること等厚生労働大臣等が当該施設等を監督

## 新型インフルエンザ対策の整備

○入院等の措置を実施するとともに、政令により1類感染症相当の措置も可能とする

○感染したおそれのある者に対する健康状況報告要請・外出自歯要請

☐発生及び実施する措置等に関する情報の公表

○都道府県知事からの経過の報告

○都道府県知事と検疫所長との連携強化
統計 3 - 17 道路交通法以外の交通関係法令違反の検挙状況 (平成17、18年)

区分
年次	総数
(件)	確自保動等車にの関係する場法所律の	道路運送車両法	自動車損害賠償保障法	道路運送法	貨物自動車運送事業法	道路法	その他
17	23,958	13,668	5,784	4,308	60	46	43	49
18	20,815	9,505	6,151	4,831	77	165	31	55
## 保育所等

## 詳細データ ① 保育所数等の推移

(各年4月1日現在)

年 次	保育所数	保育所定員	保育所入所人員
総数(か所)	公営(か所)
(2004年から公立)	私営(か所)
(2004年から私立)	総数(人)	公営(人)
(2004年から公立)	私営(人)
(2004年から私立)	総数(人)	公営(人)
(2004年から公立)	私営(人)
(2004年から私立)
1993(平成5)年	22,538	13,277	9,306	1,945,915	1,148,078	797,837	1,604,770	883,224	721,546
94(6)	22,528	13,226	9,302	1,935,029	1,138,391	796,638	1,592,698	871,470	721,228
95(7)	22,496	13,194	9,302	1,923,697	1,128,790	794,907	1,593,873	868,201	725,672
96(8)	22,441	13,129	9,312	1,917,072	1,120,787	796,285	1,610,199	874,333	735,866
97(9)	22,398	13,064	9,334	1,914,871	1,113,000	801,871	1,642,754	889,804	752,950
98(10)	22,332	12,960	9,372	1,913,951	1,103,838	810,113	1,691,270	910,699	780,571
99(11)	22,270	12,875	9,395	1,917,536	1,099,603	817,933	1,736,390	925,412	810,978
2000(12)	22,195	12,723	9,472	1,923,157	1,092,911	830,246	1,788,425	945,784	842,641
2001(13)	22,214	12,589	9,625	1,936,881	1,086,452	850,429	1,828,225	954,781	873,444
2002(14)	22,268	12,426	9,842	1,957,504	1,080,335	877,169	1,879,568	967,901	911,667
2003(15)	22,354	12,246	10,108	1,991,145	1,074,521	916,624	1,920,599	970,405	950,194
2004(16)	22,490	12,358	10,132	2,028,110	1,100,268	927,842	1,966,958	1,002,001	964,957
2005(17)	22,570	12,090	10,480	2,052,635	1,087,834	964,801	1,993,796	987,854	1,005,942
2006(18)	22,699	11,848	10,851	2,079,317	1,076,548	1,002,769	2,004,238	967,503	1,036,735
2007(19)	22,848	11,603	11.245	2,105,434	1,063,264	1,042,170	2,015,382	944,582	1,070,800

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」

（注）1．2007年は概数である。

２．保育所入所人員については、９８年までは措置人員をいう。

3．2004年から「公営」「私営」の区分を「公立」「私立」に変更した。

詳細データ $ ^{②} $ 児童厚生施設設置数の推移

年 次	児童館	児童遊園
総 数	公 营	私 营	総 数	公 营	私 营
1965(昭和40)年	544	412	132	…	…	…
70(45)	1,417	1,295	122	2,141	2,049	92
75(50)	2,117	1,769	348	3,234	3,097	137
80(55)	2,815	2,376	439	4,237	4,092	145
85(60)	3,517	2,943	574	4,173	4,025	148
90(平成2)	3,840	3,137	703	4,103	3,958	145
95(7)	4,154	3,275	879	4,150	3,975	175
97(9)	4,267	3,312	955	4,181	4,007	174
98(10)	4,323	3,287	1,036	4,152	3,984	168
99(11)	4,368	3,295	1,073	4,143	3,995	148
00(12)	4,420	3,259	1,161	4,107	3,933	174
01(13)	4,577	3,255	1,322	4,025	3,840	185
02(14)	4,611	3,244	1,367	3,985	3,799	186
03(15)	4,673	3,210	1,463	3,926	3,741	185
04(16)	4,693	3,187	1,506	3,827	3,646	181
05(17)	4,716	3,200	1,516	3,802	3,643	159
06(18)	4,718	3,125	1,593	3,649	3,477	172

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」

（注）昭和45年までは12月末現在、昭和50年以降は10月1日現在である。
詳細データ ③ 児童福祉施設等の現状

乳児院	児童養護施設	情緒障害児短期治療施設	児童自立支援施設	自立援助ホーム
対象児童	乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。）	保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童（安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。）	軽度の情緒障害を有する児童	不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童	義務教育を終了した児童であって、児童養護施設等を退所した児童等
施設数（公立・私立）	120か所（15か所・105か所）	559か所（53か所・506か所）	31か所（12か所・19か所）	58か所（56か所・2か所）	46か所（0か所・46か所）
児童定員	3,707人	33,561人	1,486人	4,101人	336人
児童現員	3,143人	30,764人	1,131人	1,836人	236人
充足率	84.8%	91.7%	76.1%	44.8%	70.2%

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」（平成18年10月1日現在）、自立援助ホームは厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。（平成19年12月1日現在）

(平成18年末現在)

里親制度	保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の養育を都道府県が里親に委託する制度	登録里親数	委託里親数	委託児童数
7,882人	2,453人	3,424人

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成18年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」

詳細資料

## 「認定こども園」制度の概要と現状

## 認定こども園制度の概要

「認定こども園」とは

○幼稚園、保育所等のうち、以下の機能を備えるものを都道府県が認定

①教育及び保育を一体的に提供

(保育に欠ける子どもにも、欠けない子どもにも対応)

②地域における子育て支援の実施

(子育て相談や親子の集いの場の提供)

## 認定こども園の類型と財政措置

地域のニーズに応じた選択

保育所機能

幼稚園機能

幼稚園機能

保育所機能

(一般財源)
## 本編目次

## 第1部 特集 ICT の利活用による持続的な成長の実現

～コミュニケーションの権利を保障する「国民本位」の ICT 利活用社会の構築～

## 第1章 ICTによる地域の活性化と絆の再生

第1節 ICT利活用の徹底による地域活性化 3

1 公的サービス分野でのICT利活用の徹底による国民のメリット 3
(1) 公的サービス分野における我が国のICT利活用状況 3
(2) 地域のICT利活用状況 5
(3) 国民目線に立ったICTサービスの利用意向 7
(4) 国民目線に立ったICTサービスによる国民の便益 11

コラム デンマークの学校風景 13

2 ICTによる地域の活性化の先進事例 15
(1) 情報通信産業による地域振興 15
(2) 農林水産業×ICT 17
(3) 観光・地域振興×ICT 19
(4) ICTを地域活性化に結び付けるための要素 21

3 ブロードバンドサービス普及による国民のメリット 23
(1) 我が国のICTの基盤及び利活用に関する国際比較 23
(2) 我が国の情報格差の現状 26
(3) ブロードバンドサービス普及による国民のメリット 28
(4) すべての国民がICTの恩恵を享受する社会を実現するための課題 30

第2節 ICTによる地域の絆の再生 33

1 地域のつながりの変化と現状 33
(1) つながりの変化 33
(2) 地域のつながりの現状 34

2 ソーシャルメディアによる絆の再生 37
(1) ソーシャルメディアごとの利用実態 37
(2) ソーシャルメディアによる不安の解消 43
(3) ソーシャルメディアによる絆の再生 46

(4) ソーシャルメディアのコミュニケーション
効用による分析 …… 48
(5) ソーシャルメディアによる絆の再構築 …… 50

■ 一般の部 優秀賞受賞コラム
ケータイが深めた家族の絆 …… 54

3 地域 SNS による地域の活性化 …… 55
(1) 地域 SNS の状況 …… 56
(2) 地域 SNS の利用者の効用について …… 59
(3) 地域 SNS が地域活性化に結びつく経路 …… 61

第3節 すべての国民の社会参加を支える ICT 63

1 テレワークによるサステナブル社会の実現 …… 63
(1) テレワークの現状 …… 63
(2) テレワーク普及の課題 …… 65
(3) テレワークがもたらす様々な効用 …… 67
(4) サステナブル社会の実現に向けて …… 70

2 ICT を活用したチャレンジドの社会参加・
生活支援 …… 71
(1) チャレンジドの推移 …… 71
(2) チャレンジドの社会参加状況 …… 72
(3) ICT を活用したチャレンジドの社会参加・
生活支援の事例 …… 74

コラム ひとり親や障がい者の在宅就業を
支援する「道在宅就業支援センター」…… 78

3 高齢者の生活を多様な面から支える ICT …… 79
(1) 高齢者の状況 …… 79
(2) 高齢者のインターネット利用状況と
利用促進の課題 …… 81
(3) 高齢者の生活を支える ICT に関する
取組の紹介 …… 82

■ 一般の部 優秀賞受賞コラム
チョコレートケーキにかかったパウダーシュガー …… 87
## 第2章 グリーン ICT による環境負荷軽減と地域活性化

第1節 グリーン ICT がなぜ重要なのか 88

1 グリーン ICT とは …… 88
(1) ICT を活用したグリーン化 (Green by ICT)… 88
(2) ICT 自体のグリーン化 (Green of ICT) …… 90

2 グリーン ICT による CO₂ 削減効果 …… 91

コラム 電子書籍は日本のペーパーレス化を推進するか …… 93

3 各国のグリーン ICT 関連政策 …… 96
(1) 米国 …… 96
(2) 英国 …… 97
(3) 韓国 …… 97
(4) スウェーデン …… 98

第2節 グリーン ICT による地域活性化への道 99

1 グリーン ICT が地域の活性化にどうつながるのか …… 99

2 農林水産業の分野でグリーン ICT を活用しつつ地域活性化に取り組んでいる事例 …… 100
(1) 衛星を用いた小麦の刈入れ時期最適化の取組 (JA 士幌町) …… 100

(2) 林業のみえる化による生産性向上と伐採数
低減の実現 (I 社、東京大学) ..... 101
(3) 水揚げ情報のリアルタイム配信によるトラック
輸送の最適化 (岩手県、いわて NPO 事業開発
センター) ..... 103
3 グリーン ICT による地域社会の絆 ..... 104
4 海外の情報通信関連企業によるグリーン ICT ..... 105
(1) Cisco 社 (米国 通信機器メーカー) の
事例 ..... 105
(2) ブリティッシュテレコム社
(英国 通信事業) の事例 ..... 106
(3) 工リクソン社 (スウェーデン
通信機器メーカー) の事例 ..... 108
5 今後もさらなる事例研究が求められる
グリーン ICT ..... 108
■ 小・中学生の部 優秀賞受賞コラム
地球温暖化に笑顔で歯止めを ..... 109

## 第3章 ICTによる経済成長と競争力の強化

第1節 日本の情報通信産業の現状と ICT 徹底活用による経済成長への貢献 110

1 成熟社会における経済成長 …… 110
2 日本の情報通信産業の現状と成長への貢献 112
(1) 情報通信産業が成長の原動力 …… 112
(2) 情報通信産業におけるパラダイムシフト 〜クラウドサービスの潮流〜 …… 116
3 情報化投資の加速と ICT 利活用による 経済成長 …… 118
(1) 情報通信資本と ICT 利活用能力による 成長への寄与 …… 118
(2) 我が国の情報通信資本の現状 …… 118
(3) ICT の利活用能力が労働生産性に与える効果 123
(4) 情報化投資を加速し ICT 利活用を 促進する場合のシミュレーション …… 125
(5) 情報化投資の加速・ICT 利活用促進の 産業別の課題 …… 127

コラム 生産情報の提供による販路拡大
～「あいちそだち」の取組～ 130
第2節 ICTが支えるイノベーションと
グローバル展開による競争力強化 131
1 イノベーションの必要性と我が国の
イノベーション環境の検証 131
(1) イノベーションの必要性 131
(2) 我が国のイノベーション環境の検証 132
2 若者が生み出すベンチャー 140
(1) 我が国の起業の現状 140
(2) 分析の観点 141
(3) 若者によるベンチャー事例の分析結果 142
(4) 事例から得られた示唆 148
一般の部 優秀賞受賞コラム
進化したやりとり 150
3 利用者と協働する製品・サービス開発と
グローバル展開 151
(1) UGD の分類 …… 151
(2) UGD を用いたグローバル展開 …… 153
4 日本の強みを生かしたグローバル展開 …… 155
(1) 「課題先進国」日本の経験等を生かし、何をどのようにグローバル展開するか 155

(2) 日本の強みを生かしたグローバル展開の具体的な事例 …… 156
(3) 日本の強みを生かしたグローバル展開に向けて …… 158

## 第2部 情報通信の現況と政策動向

## 第4章 情報通信の現況

第1節 インターネットの利用動向 160
1 インターネットの利用動向 160
(1) インターネットの利用状況 160
(2) ブロードバンドの利用状況 162
(3) 携帯インターネットの利用状況 164
(4) インターネットの利用目的 165

一般の部 優秀賞受賞コラム
恋するケータイ 166
(5) インターネットによる商品・サービスの購入
経験 167
2 安心・安全なインターネットの利用に向けた課題 168
(1) インターネット利用で感じる不安や情報通信
ネットワーク利用上の問題点 168
(2) インターネット利用に伴う被害経験 169
(3) 迷惑メール対策 170
(4) セキュリティ対策 171
(5) 個人情報保護対策 172
(6) 青少年のインターネット利用 173
3 行政情報化の推進 174
(1) 電子政府の推進 174
(2) 電子自治体の推進 174

第2節 情報通信産業の動向 175
1 情報通信産業の経済規模 175
(1) 市場規模（国内生産額） 175
(2) 国内総生産（GDP） 177
(3) 経済成長への寄与 178
(4) 雇用者数 178
2 情報化投資と経済成長 179
(1) 情報化投資と情報通信資本ストックの
現状 179
(2) 情報化投資による経済成長と労働生産性

向上 …… 181
第3節 電気通信事業 …… 182
1 電気通信市場 …… 182
(1) 市場規模 …… 182
(2) 事業者数 …… 183
2 電気通信サービス …… 183
(1) 概況 …… 183
(2) 固定通信 …… 183
(3) 公衆電話 …… 184
(4) 移動通信 …… 184
(5) 衛星移動通信 …… 185
(6) IP 電話の普及 …… 186
(7) 専用線 …… 187
3 電気通信の利用状況 …… 188
(1) 総通信回数・総通信時間 …… 188
(2) 距離区分別の通信状況 …… 189
(3) 時間帯別の通信状況 …… 190
(4) 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 …… 191
(5) 支出状況 …… 192
4 電気通信料金 …… 193
(1) 国内料金 …… 193
(2) 通信料金の国際比較 …… 195
(3) 接続料金 …… 196
5 電気通信ネットワーク …… 197
(1) 無線局 …… 197
(2) 通信衛星 …… 197
第4節 放送事業 …… 199
1 放送市場 …… 199
(1) 放送市場の規模 …… 199
(2) 事業者数 …… 201
2 放送サービスの提供状況 …… 202
(1) 地上テレビジョン放送 …… 202
(2) 地上ラジオ放送 …… 203
(3) 衛星放送 …… 203
(4) ケーブルテレビ …… 203
(5) NHK の国内放送の状況 …… 204
(6) NHK のテレビ・ラジオ国際放送の状況 … 204
3 放送サービスの利用状況 …… 205
(1) 加入者数 …… 205
(2) 家計の放送関連支出 …… 207
(3) 視聴時間 …… 207
第 5 節 コンテンツ市場の動向 208
1 我が国のコンテンツ市場の現状 …… 208
(1) 我が国のコンテンツ市場の規模 …… 208
(2) マルチュースの状況 …… 208
(3) 通信系コンテンツ市場の動向 …… 209
(4) 放送番組ソフトの国際流通の状況 …… 210
2 モバイルコンテンツ産業の市場規模 …… 210
3 コンテンツ制作事業者 …… 211
4 家計におけるコンテンツ利用状況 …… 212
第 6 節 研究開発 214
1 情報通信産業の研究 …… 214
(1) 研究開発費 …… 214
(2) 特許 …… 215

## 第5章 情報通信政策の動向

第1節 ICTによる新たな経済成長 227

1 国家戦略の推進 …… 227

2 新たな成長戦略ビジョン（原ロビジョン）
の推進 …… 228

(1) ICT維新ビジョンの公表 …… 228

(2) グローバル時代におけるICT政策に関する
タスクフォース …… 229

(3) 今後のICT分野における国民の権利保障等
の在り方を考えるフォーラム …… 230

(4) スマート・クラウド研究会 …… 230

(5) 脳とICTに関する懇談会 …… 230

3 通信・放送分野における改革 …… 231

(1) 通信・放送分野の新たな法体系 …… 231

4 国際競争力の強化と国際展開の支援 …… 232

(1) 「ユビキタス特区」事業の推進 …… 232

(3) 情報通信分野の研究開発における産学連携… 215
2 技術貿易 …… 216
3 研究者数 …… 216
第7節 郵便・信書便事業 217
1 郵便事業 …… 217
(1) 郵便事業関連施設数 …… 217
(2) 引受郵便物数等 …… 218
(3) 郵便事業の財務状況 …… 218
2 信書便事業 …… 219
(1) 事業者数 …… 219
(2) 売上高 …… 219
(3) 取扱実績 …… 219
第8節 海外の動向 220
1 海外の情報通信市場 …… 220
(1) 世界の通信サービスの普及状況 …… 220
(2) 地上デジタルテレビジョン放送 …… 221
(3) 国際的なデジタル・ディバイドの状況 … 222
2 海外の情報通信政策の動向 …… 222
(1) 米国の情報通信政策の動向 …… 222
(2) EUの情報通信政策の動向 …… 223
(3) 中国の情報通信政策の動向 …… 224
(4) 韓国の情報通信政策の動向 …… 225
(5) インドの情報通信政策の動向 …… 226

(2) ICT 先進事業国際展開プロジェクトの推進… 233
(3) ICT 産業の国際競争力の強化 …… 233
5 ICT による生産性向上 …… 235
(1) ASP・SaaS 普及促進協議会 …… 236
6 ICT ベンチャーの創出・成長支援 …… 236
第2節 情報通信政策の展開 237
1 電気通信事業政策の展開 …… 237
(1) 公正競争ルールの整備 …… 237
(2) ネットワークの高度化等 …… 238
(3) 電気通信事業者間等の紛争処理 …… 239
2 放送政策の展開 …… 242
(1) 放送のデジタル化の推進 …… 242
(2) その他の放送政策 …… 245
3 電波政策の展開 …… 247
(1) 電波政策概況 …… 247
(2) 電波利用の高度化・多様化に向けた取組… 248
(3) 電波利用環境の整備 …… 251
第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築 253
1 電気通信サービスに関する消費者行政 …… 253
(1) 利用者視点を踏まえた ICT サービスの推進 …… 253
(2) 電気通信サービスにおける消費者保護の推進 …… 253
(3) インターネット上の違法・有害情報への対策 …… 253
(4) 迷惑メール対策 …… 254
(5) 情報通信分野における個人情報の保護… 255
2 情報セキュリティ対策の推進 …… 256
(1) 政府の情報セキュリティ対策 …… 256
(2) インターネットの安心・安全な利用環境の実現 …… 257
(3) 電気通信サービスにおける安全・信頼性の確保 …… 258
(4) 暗号技術の安全性評価と高度化の推進… 258
3 電子データの信頼性の確保 …… 259
(1) 電子署名・認証業務の普及促進 …… 259
(2) タイムビジネスの利用促進 …… 259
4 消防防災分野における ICT 化の推進 …… 259
(1) 災害に強い消防防災ネットワークの整備… 259
(2) ICT 化の今後の展開 …… 260
第4節 行政情報化の推進 261
1 電子政府の実現 …… 261
(1) 政府全体としての業務・システム最適化の推進 …… 261
(2) メリハリの効いたオンライン化の取組… 262
2 電子自治体の推進 …… 263
(1) 電子自治体の基盤構築 …… 263
(2) 自治体クラウド …… 263
(3) 電子自治体における個人情報保護と情報セキュリティ対策の徹底 …… 263
3 住民基本台帳ネットワークシステムの活用… 263
4 地方公共団体による公的個人認証サービス… 264
第5節 ICT 基盤の整備と ICT 利活用による国民生活の向上 265
1 デジタル・ディバイドの解消及びブロードバンドインフラの活用 …… 265
(1) デジタル・ディバイド解消に向けた取組… 265

(2) ブロードバンド・オープンモデルの検証……266
2 情報通信基盤を活用した地域振興等……267
(1) ICT 地域活性化の総合的な支援体制の整備……267
(2) 地域における ICT 利活用の推進……267
3 情報バリアフリー化の推進……268
(1) 利用環境のユニバーサル化の促進……268
(2) 高齢者・身体チャレンジドの ICT 利活用支援の促進……268
(3) 視聴覚チャレンジド向け放送の普及促進……269
4 コンテンツの振興……269
(1) コンテンツの製作・流通環境の整備……269
(2) デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進……269
5 ICT 人材の育成……270
(1) 高度 ICT 人材の育成……270
(2) 教育の情報化の推進……270
6 テレワークの推進……271
(1) テレワークの現状……271
(2) テレワークの推進……272
7 医療の ICT 利活用の推進……273
第 6 節 地球温暖化問題に対する ICT の貢献 274
1 環境問題に対応する ICT の取組……274
(1) Green of ICT・Green by ICT の推進……274
(2) ICT の地球環境問題に関する研究の実施……275
(3) 資源の再活用……275
2 グリーン家電の普及促進……275
第 7 節 研究開発の推進 276
1 我が国の国際競争力を強化するための研究開発戦略……276
(1) 「新世代ネットワーク」領域……276
(2) 「ICT 安心・安全」領域……277
(3) 「ユニバーサル・コミュニケーション」領域……279
2 研究開発環境の整備……280
(1) 競争的資金による研究開発の推進……280
(2) 最先端の研究開発テストベッドネットワーク（JGN2plus）の構築……280
■ 小・中学生の部 優秀賞受賞コラム
未来の自分と話せるテレビ電話……281
第 8 節 国際戦略の推進 282
1 国際政策の推進……282
(1) アジア・太平洋地域における国際政策の推進……282
(2) 国際機関及び多国間関係（アジア・太平洋地域関係を除く）における国際政策の展開 …… 283
(3) 二国間関係における国際政策の展開 … 285
2 国際協力の推進 …… 286
第9節 郵政行政の展開 287
1 郵政行政の推進 …… 287
2 信書便制度の概要 …… 287
3 新たな郵政行政の推進 …… 288

(1) 郵便・信書便制度の見直しの検討状況… 288
(2) 郵政行政における消費者行政の推進… 288
(3) 国際分野における郵政行政の推進…… 288
## 第2章 企業行動の変化と企業からみた構造改革の評価

第 1 節 バブル後の調整を終えて正常化する企業行動

企業部門は、雇用・設備・債務の3つの過剰をおおむね解消した。固定費の減少によって、企業の損益分岐点比率（売上高が実際の水準からどの程度低下しても収益が出るかを示す）が大きく低下し財務体質が強化された。

第2－1－2図 産業別3つの過剰の推移と損益分岐点比率の動向

(1) 産業別 3つの過剰の推移

③有利子負債キャッシュフロー比率の推移

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．有利子負債キャッシュフロー比率

=有利子負債÷キャッシュフロー

=有利子負債

=長期借入金+短期借入金+社債

=经常利益×0.5+減価償却費

（２）損益分岐点比率の要因分解

売上高増加、固定費削減により損益分岐点比率は低下してきた

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．損益分岐点比率 = 損益分岐点売上高 / 売上高

損益分岐点亮上高 = 固定費 / 限界利益率 = 固定費 × 売上高 / （売上高 - 変動費）

固定費 = 人件費 + 支払利息 · 割引料 + 減価償却費

变動費 = 売上高 - 固定費 - 経常利益

限界利益率 = (壳上高 - 变動費) / 壳上高

3．損益分岐点比率（変化幅）は、1998年度と2005年度の変化幅。
ただし、資金調達・設備投資行動などからみると、企業の財務戦略は、より資本効率を重視したものとなっている。また賃金についても成果主義の導入等もあり伸びは緩やかである。

- ただし、資金調達・設備投資行動などからみると、企業の財務戦略は、より資本効率を重視したものとなっている。また賃金についても成果主義の導入等もあり伸びは緩やかである。

このように、総じて企業経営はかつてと比べて慎重なものとなっている。

## 【分析の紹介】

- 上場企業のパネル・データから、企業の資金調達、設備投資、賃金についての関数を推計すると、①設備投資の決定に際して最近になるほどバランスシート状況の影響が上昇、②資産負債比率の決定に際して最近になるほど利益率上昇が債務を減らす方向に働く、③賃金決定に際して、成果主義を採用している企業ほど利益率に対する賃金の感応度が低下、といった特徴がみられる。

第2－1－8表より作成 設備投資の債務比率に対する感応度企業はかつてよりもバランスシートの状況を重視して投資を決定

第2－1－7表より作成 負債比率のROAに対する感応度

企業は収益性の向上を債務の減少にあてる傾向が強くなっている

第2－1－12表より作成 ROAに対する賃金の感応度・賃金の調整速度

成果主義の導入は賃金に抑制的に働く

賃金の調整速度は上昇
• 欧米企業との比較において、財務データからみた日本企業の特徴は総資産利益率（ROA）等でみた資本効率が低いことである。

日本企業の資本効率の低さの背景の一つとしては、株式持合い等もあって株主による監視が十分でなかった可能性があるが、最近では資本効率の改善がみられる。

## 【分析の紹介】

- 日米の企業財務データを用いて、①税引き後営業利益を投下資本で除した投下資本効率、②税引き後負債コストと株主資本コストを加重平均した資本コスト、③両者の差をとった経済付加価値率（注）を計算すると、日本ではアメリカよりも資本コストが継続して低いことから、株主による監視が十分でない可能性が示される。ただし、経済付加価値はプラスに転じるなど資本効率は改善方向。

（注）経済付加価値（EVA）はスターン・スチュワート社の登録商標であるが、ここでは一般的な経済付加価値について分析しており計算方法は若干異なる。

第2 - 2 - 7図 資本コストの日米比較

(備考) 1. Bureau van Dijk社 "Osiris"、Bloombergにより作成。

2．対象企業は、金融・保険業を除いて、上記データベースより1999年度以降の連結決算データが取得でき、必要項目に欠損値のない上場企業としている。

日本：814社、アメリカ：1,307社
- 欧米と比べた雇用面についての日本企業の特徴は、雇用の調整速度が遅いことである。ただし、1990年代後半以降、調整速度が高まってきている。特に過剰債務を抱えた企業で調整速度が上昇する傾向がみられる。

- 上記のような変化がみられるものの、国際的にみれば日本の平均勤続年数は長い方であり、正社員については長期雇用慣行が維持されている。

## 【分析の紹介】

企業レベルのデータを用いて雇用調整関数を推計すると、日本の製造業ではアメリカの製造業よりも調整速度が遅い傾向がみられる。ただし、推計期間を区切ってみると、1990年代後半以降、日本の製造業の調整速度は上昇している。

第 2 - 2 - 10 表 日米の雇用調整速度の比較

（備考）1．日経N E E D Sから東証一部上場1,126社（製造業：705社、非製造業：421社）、オシリスから1,439社（製造業635社、非製造業804社）のデータを抽出し推計。2．詳細については代表2～3を参照。

２．詳細については付表２－３を参照。

平均勤続年数を国際的に比較すると、先進国の中では日本は長い方である。

第2－2－13図 平均勤続年数の国際比較

（備考）1．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、Peter Auer, Janine Berg and Ibrahim Coulibaly, 2004, "Insights into the tenure-productivity-employment relationship", Employment Analysis and Research Unit により作成。

２．平均勤続年数は、日本2005年、アメリカ1998年、英国・ＥＵ１４カ国2002年のデータ。

勤続者10年以上の従業員の割合は、日本2004年、アメリカ2002年、英国・ＥＵ１４カ国2002年のデータ。
- アンケート調査により、日本企業の財務・経営戦略、雇用のあり方等について調査した結果によると、従業員を重視し長期的な雇用を維持するといった面では日本的経営の特徴が根強くみられたが、財務面や取引関係については、より効率性を求める企業も多く、多様化している。

## 【分析の紹介】

内閣府では、3791社を対象にアンケート調査を実施し669社から回答を得た(回収率17.6%)。アンケート調査では、財務・経営戦略、雇用のあり方等について各項目の重視度を5段階で評価してもらった。

- 調査結果をもとに、主成分分析によって多くの日本企業に共通にみられる特徴を抽出すると、上位4つの主成分は、メインバンクをステークホルダーとして重視し、ROAよりも売上高を目標として重視し、配当は安定配当（額面配当）重視、正社員比率が高く、賃金は年功制という「日本的」な経営の特徴がみられた。ただし、上位4成分の説明力は全体の2割5分と小さく、企業が多様化している面もみられる。

第2－2－15図 企業アンケート調査による上位主成分の内訳

## （２）各項目ごとの分析

(備考) 内閣府「企業統治・財務・雇用に関するアンケート」(2006)、日経NEEDSにより作成。
- 日本的経営と企業業績等との相関を調べると、一般にいわれるように従業員重視といった日本的経営の特徴がみられる企業の資本効率は低くない。

メインバンク重視などの特徴が強い企業では、成長性が低く成熟した企業が多い。また、そうした企業ではリストラの過程で資本効率も低下。

- 株式による資本調達を重視する企業では、成長性が高く、ステークホルダーとしても株主を重視する傾向がある。

## 【分析の紹介】

企業アンケート調査の結果から抽出された主成分について、各企業の得点を計算し、ROA，トービンのq，総資産成長率、PBR（株価純資産倍率）との相関をみた。その結果、以下のようなことが示された。

- ①従業員重視の特徴をもつ主成分とROAは正の相関がみられることから、従業員を重視する日本的経営の特徴をもつ企業の資本効率はむしろ高い。

② メインバンク重視・正社員比率が高いといった主成分とROA、トービンのq等は負の相関がみられることから、こうした特徴が強い企業は、成長性が低く成熟した企業が多い。また、そうした企業ではリストラの過程で資本効率も低下している。

③株式調達を重視する主成分とトービンのq、総資産成長率等とは正の相関がみられる。株式による資本調達を重視する企業は、成長性が高く、ステークホルダーとしても株主を重視する傾向がある。

第 2 - 2 - 16 表より作成 日本的経営と企業業績の関係

企業業績
ROA	トービンのq	総資産成長率	PBR
全体の主成分
○ メインバンク重視、正社員比率高、年功型賃金、株式持合重視	- ***	- ***	- ***	- ***
分野別の主成分
○ 従業員重視	+ ***	+	+	+
○ 株式調達重視、業績連動配当	+ **	+ ***	+ ***	+ ***

（備考）1．内閣府「企業統治・財務・雇用に関するアンケート」（2006）、日経NEEDSにより作成。

2．対象企業は、金融・保険業を除いて、データの把握が可能な上場企業490社としている。財務データは、06年1月までの直近5決算期平均を使用。

3. ***は1％水準、**は5％水準、*は10％水準で有意であることを示す。

4. ROA = 営業利益 / 総資産（期首期末平均） トービンの q = （負債 + 株式時価総額）/ 総資産

PBR = 株式時価総額 / 資本
1990 年代後半以降、企業統治、事業再編、企業会計、税・企業年金制度、雇用等幅広い分野で企業を取り巻く諸制度が改正されてきた。企業アンケート調査によると、そうした改革について、多くの企業が評価しているとの結果になった。

行政手続きの利便性・透明性向上、法人課税、規制緩和・官業の民間開放の推進等については、多くの企業が引き続き改正を望んでいる。

## 【分析の紹介】

企業アンケート調査の結果によると、企業統治、事業再編、企業会計、税・企業年金制度、雇用等に関する制度改正について、いずれも5割以上の企業が「おおむね妥当」との評価をしている。

- 持株会社のように企業統合を行った企業や研究開発投資を増やす企業が該当する制度改正を高く評価しており、政策目的に対して適切な評価がみられる。

第2 - 3 - 4 図 企業アンケート調査の結果

第2－3－5表 構造改革の評価と企業属性

企業統治	事業組織	法人課税	会計制度	企業年金	雇用賃金
事業戦略
買収・合併	-	+	+	+	+	-
分社化	-	-	-	-	+	-
持株会社	-	+	+	+	+	+
研究開発	+	+	+	+	+	+
ROA	-	-	-	-	-	+
トービンのq	+	+	+	+	+	+

（備考）1．内閣府「企業統治・財務・雇用に関するアンケート」（2006）、日経NEEDSにより作成。

2. 対象企業は、金融・保険業を除いて、データの把握が可能な上場企業449社。

3. ***は1％水準、**は5％水準、*は10％水準で有意であることを示す。

4．推計には、連結海外売上高比率、組織形態、事業形態（海外拠点進出拡充、国内拠点進出拡充）、競争状況、自社の強み、事業の多角化、従業員数、従業員増減率、上場年数、上場市場ダミー

（東証二部、新興市場）、業種ダミー（13業種）を含めている。
金融機関の不良債権問題がようやく正常化してきた中で、金融機関の経営体力が回復する一方で、依然として金融機関の収益力向上などが課題として残っている。

第2－4－1図 銀行の不良債権の改善状況

(備考) 1. 金融庁「主要行の平成17年度決算について(速報ベース)」、

「地域銀行の平成17年度決算の概要(暫定集計値)」により作成。

２．主要行の計数は都銀・長信銀等・信託から新生銀行及びあおぞら銀行を除いたもの。

3．地域銀行の計数は、2003年3月期以降埼玉リそな銀行を含む。

第2 - 4 - 3 図 日米銀行の貸出利鞘の推移

（1）日本

(2) アメリカ

(備考) 1. 日本は、日本銀行資料により作成。

2．アメリカは、米国連邦預金保険公社（FDIC）資料により作成。

3．貸出利鞘＝貸出利回り－資金調達コスト（%）

信用コスト率 = 不良債権処理損 / 貸出残高 (%)
銀行貸出を巡る競争環境が厳しさを増している。各種の指標をみると日本におけるオーバーバンキングの可能性を示唆するものが多い。

- 銀行貸出を巡る競争環境が厳しさを増している。各種の指標をみると日本におけるオーバーバンキングの可能性を示唆するものが多い。

- 構造調整を経た企業の資金調達行動に変化がみられる中で、新たな収益機会の確保先として家計部門を対象とするリテールバンキングが注目されているが、取り組むべき課題も多い。

第2-4-4図 主要5ヶ国の銀行の国際比較

（２）貸出残高の対名目GDP比率

（備考）1．OECD'Bank Profitability”、日本銀行「預金・貸出関連統計」等により作成。

2．日本の政府系金融機関は、日本政策投資銀行、国際協力銀行、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金の合計。

3．アメリカ、英国は商業銀行、ドイツ・フランスは全銀行ベース。

第2 - 4 - 5 図 日本の貸出市場

（２）地域別預貸率の推移

(備考) 日本銀行「都道府県別 預金・現金・貸出金」より作成。
地域金融機関の経営パフォーマンスは地域の景況や経済構造と切り離せない。大手主要行に比べて「規模の経済性」が働きにくい状況下、営業地盤に必ずしも恵まれていない地域金融機関では、地域の経済発展を図りながら、業績向上を実現していくための経営努力が一層求められる

## 【分析の紹介】

地域銀行（112 行）の財務指標などから代表的な特性を抽出する主成分分析を行ったところ、経営パフォーマンスの高い（主成分得点の高い）銀行ほど、経済規模や商業業務機能の集積に恵まれた地域で、営業シェアを有していることが分かる。

第2－4－8図 地域銀行の収益性に影響を与える経営環境

県内名目 GDP 及び商業地地価変動率と緩やかな正の相関関係

(第一主成分得点: ポイント)

(県内GDP:対数変換)

(第一主成分得点：ポイント)

（商業地地価変動率：%）

（４）第一主成分得点と県内名目GDP、商業地地価変動率、県内貸出金残高シェアの回帰分析

県内GDP
(対数変換)	商業地価
変動率	県内貸出金
シェア	定数項	adj-R2
推計式1	0.83
(7.31)	-	0.06
(8.18)	-14.26
(-7.58)	0.41
推計式2	-	0.18
(5.40)	0.05
(6.50)	-0.04
(-0.22)	0.31

括弧内は t 值

（備考）1．主成分得点は、全国の地方銀行（64行）、第二地方銀行（48行）について平成12年から平成16年まで算出し、個々の銀行の5年間の平均得点とした。

2．全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」、内閣府「平成15年度県民経済計算」、国土交通省「平成18年地価公示」、金融ジャーナル2005年12月増刊号より作成。
事業の目的	事業概要
○未曾有の大震災である東日本大震災からの復興には、官民挙げた取り組みが必要であり「東日本大震災からの復興の基本方針」においても、PFIの積極的な活用が記載されています。○東日本大震災からの復興に当たっては、公的主体自らの取組はもとより、民間の資金、経営能力等を積極的に活用したインフラ整備等を推進する必要があります。○一方、被災地方公共団体では、多様な被災対応のため人員が不足していることから、国が被災地方公共団体を支援することが必要です。○このような状況を踏まえ、被災地におけるPFI手法を活用した震災復興を促進することを目的とし、地方公共団体等が実施しようとしているPFI事業の案件形成に対して支援を行います。	○東日本大震災復興特別区域法の対象区域内を対象として、震災復興に当たりPFI手法の活用を検討しようとしている地方公共団体等から具体的な案件を募集し、地方公共団体等が行うPFI事業実施に向けた調査の検討に対する支援を行います。対象とする案件：以下の4類型に該当する具体的なもの(1)公共施設等運営権を活用した案件(2)民間事業者からの提案制度を活用した案件(3)複数の施設を包括的に整備・運営する案件(4)被災地方公共団体へのPFI専門家の派遣(案件形成)具体的にはPFI事業に関して実績のある民間コンサルタント会社に委託して、地方公共団体等の案件形成に対する支援を行います。
## 平成24年度 案件形成支援一覧

事業名	応募団体
平成24年度被災地(宮城県塩竈市)におけるPFIを活用した給食センター整備等事業に関する支援等業務	塩釜市
平成24年度被災地(栃木県大田原市)におけるPFIを活用した事務庁舎整備事業に関する支援等業務	大田原市
平成24年度被災地(宮城県女川町)におけるPFIを活用した共同水産加工場整備運営事業に関する支援等業務	女川町
平成24年度被災地(宮城県女川町)におけるPFIを活用した共同排水施設整備事業に関する支援等業務	女川町
平成24年度被災地において水産施設等の施設をまとめてPFIで整備する計画の検討支援等業務	女川町
平成24年度被災地において市民文化センター等の施設をまとめてPFIで整備する計画の検討支援等業務	須賀川市
平成24年度被災地において文化施設等の施設をまとめてPFIで整備する計画の検討支援等業務	塩釜市
平成24年度被災地においてサイクルスポーツセンター等の施設をまとめてPFIで整備する計画の検討支援等業務	名取市
平成24年度被災地における公共施設等運営権を活用した事業に関する検討支援等業務	気仙沼市
平成24年度被災地における自然再生エネルギー分野へのPFI手法活用検討支援業務	民間
平成24年度被災地における立体型産業モール構想へのPFI手法活用検討に関する業務	民間
平成24年度被災地(岩手県釜石市)におけるPFIを活用した事務庁舎整備等事業に関する支援等業務	釜石市
平成24年度被災地(宮城県女川町)における複数の公共施設をまとめてPFIで整備する計画の検討支援業務	女川町
# 「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」（抄）

## 平成 25 年 6 月 14 日閣議決定

第2章 強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活の実現

6．強い経済、豊かな生活を支える公的部門の改革

（３）公的部門への民間参入促進

公共投資などの分野への民間参入を促し、民間の資金やノウハウを活用することが重要である。

インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題である。今後は、民間の資金・ノウハウを活用することにより、インフラの運営・更新等の効率化、サービスの質的向上、財政負担の軽減が図られる事業については、PPP/PFIを積極的に活用する。

PPP/PFIの抜本改革を通じて、公的負担の軽減を図りつつ、民間投資も喚起し、官民連携によるシナジー効果を高め、経済再生や豊かな国民生活に資するインフラの整備・運営・更新を実現する。

このため、本年6月に取りまとめられたアクションプランにおいて示した方針に沿って、各府省庁における取組の工程管理により、今後10年間（平成25年から平成34年）で12兆円規模に及ぶ事業を着実に推進する。

## 第3章 経済再生と財政健全化の両立

3．主な歳出分野における重点化・効率化の考え方

（２）２１世紀型の社会資本整備に向けて

(基本的考え方と重点的取組)

③ 民間能力の活用等による効率的な社会資本整備

③ 民間能力の活用等による効率的な社会貢本登備

厳しい財政制約の下、国民にとって真に必要なサービスを提供する観点から、選択と集中の徹底、国・地方の適切な分担、民間の資金・ノウハウを活用するPPP/PFIへの抜本的転換、コスト構造の改善等を進める。

·PPP/PFIへの抜本的転換に向けたアクションプランの下、民間提案の活用、官民連携体制の構築、コンセッション方式の空港、上下水道、道路等への積極的導入を進めるほか、収益施設等を活用したPFI事業による維持管理・更新を推進し、PPPを活用した高速道路の大規模改修方策の導入について検討を進める。さらに、企業会計ベースの資産評価など財務情報の整備促進を図る。

このようなPPP/PFIの抜本的改革に向けた各省庁・地方公共団体の取組を適切に評価し、官民連携効果の高い投資への重点化を図る。

これまでのコスト構造改善の仕組み・内容を見直し、総合的なコストの縮減を図るため、PPP/PFIの拡大、維持管理コストの縮減、入札・契約を始めとする調達改革、ICT等の技術イノベーションの活用等、実効性のある取組を大胆に進める。