Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ② 私立施設

重大な財産犯
人身犯
1983年(31,390)	4.9	9.1	7.1	13.0	21.2	26.3	18.3
1985(34,080)	5.4	9.3	8.0	11.5	19.7	26.0	20.1
1987(38,143)	5.9	7.8	9.6	10.8	20.5	26.7	18.7
1989(37,822)	6.7	9.0	9.6	9.4	18.1	28.9	18.4
1991(36,190)	9.7	8.9	9.7	11.5	14.6	27.4	18.1

注 1 Juveniles Taken Into Custody 1993による。

2 「凶悪な人身犯」とは，謀殺・故殺（nonnegligent manslaughter），強姦，強盜及び加重暴行をいう。

3 「その他の人身犯」とは，過失致死（negligent manslaughter），暴行及び性的暴行（sexual assault）をいう。

4 「重大な財産犯」とは，不法行為目的侵入，放火，窃盜及び自動車盜をいう。

5 「その他の財産犯」とは，器物損壊，文書偽造，通貨等偽造，盜品に関する罪及び無権限車両使用（unauthorized vehicle use）をいう。

6 「薬物犯・その他」とは，アルコール・薬物関係犯罪，公共犯，プロベーション又はパロールの遵守事項違反及びその他の非行をいう。

7 （　）内は，実数である。

## 平均取容日数

施設の平均収容日数を1991年について見ると，表4のとおりである。拘置施設，保護所などの短期収容施設で16日（公立）ないし23日（私立），少年院，農場・森林キャンプなどの長期収容施設では，157日（公立）ないし172日（私立）となっており，全体的に見て，私立施設の収容期間が長くなっている。

表 4 施設別平均収容日数

男子	女子	全体
公立	短期収容施設全体	16	14	16
うち, 拘置施設	16	14	15
長期収容施設全体	161	122	157
うち, 少年院	186	169	184
私立	短期収容施設全体	24	22	23
うち, 拘置施設	21	26	22
長期収容施設全体	198	127	172
うち, 少年院	335	321	334

注 1 Juveniles Taken Into Custody 1993による。

2 短期処遇施設とは，事実認定又は処分決定の審判を待つ者を収容する施設で，拘置施設と保護所を含む。

3 長期処遇施設とは，非行事実ありとして収容施設送致となった者を収容する施設で，少年院及び農場・森林キャンプを含む。
## (2) ジェイル

少年のジェイルへの収容状況に関しては，「Sourcebook of Criminal Justice Statistics 1997」(注38)に基づいて，述べることとする。この統計における「少年」とは，州法により，少年裁判所の管轄する年齢の者を指し，成人の刑事裁判所において裁判を受けた場合をも含む。したがって，ほとんどの州においては17歳以下の者である。ただし，1994年以降の「少年」は，単に17歳以下の者となっている。

図12は，1988年から1997年までの各年6月末日現在の，ジェイルにおける少年の収容人員及び少年比（収容人員総数に占める少年の割合をいう。）の推移を見たものである。ジェイルにおける少年の収容人員は，少年裁判所における身柄拘置件数の増加（前記1(2)イ）に伴い，1993年以降急激に増加しており，1997年には前年と比べ1,005人（12.4%）増の9,105人となっている。また，少年比も，1988年から1991年まではおおむね横ばいであったが，1992年から上昇し，1997年には1.61％となっている。

図12 ジェイル収容人員及び少年比の推移

注 1 Sourcebook of Criminal Justice Statistics 1997による。

2 1988年，89年及び92年から97年については，6月30日現在を，1990年は6月29日現在，及び1991年は6月28日現在の収容人員である。

3 1993年以前については，ジェイルの監督下にあっても拘禁されていない者を含む。

4 推定値である。
## (3) 州刑務所

少年の州刑務所への収容状況に関しては，「National Corrections Reporting Program」(注39)に基づいて述べることとする。この統計において，「少年」とは，17歳以下の者を指す。また，「新収容者」とは，裁判所の判決，プロベーションの取消し及び猶予刑執行による入所をいう。

## ア 少年新収容者数の推移

図13は，1986年から1992年における，州刑務所への少年新収容者数の推移を見たものである。少年新収容者数は，1986年に2,413人（新収容者総数の1.7パーセント）で，その後，前記第2の1(3)のとおり，少年に対して刑罰を科す範囲が拡大されたことに伴い，増加傾向にあり，1992年には5,212人に達している。

図13 州刑務所への少年新収容人員の推移

注 National Corrections Reporting Program による。
## 亻 罪種別収容率

図14は，1986年から1992年における，少年新収容者の罪種別の収容率を見たものである。1986年から1988年までは窃盗が40％台を占めていたが，1989年以降は低下傾向を示し，1992年には26.5％になっている。暴行については，1986年から1988年まで横ばいであったが，1989年以降は上昇傾向を示し，1992年には13.2％になっている。また，薬物犯については，1987年以降上昇傾向にあったが，1990年をピークに減少に転じ，1992年には13.7％になっている。

図14 罪種別州刑務所収容率

注 1 National Corrections Reporting Program による。

2 「殺人」とは，謀殺，故殺(manslaughter)，過失致死及びその他の殺人(unspecified homicide)をいう。

3 「暴行」とは，暴行(assault)をいう。

４「強姦」とは，強姦(rape)をいう。

5 「強盗」とは，強盗(robbery)をいう。

6 「窃盗」とは，不法行為目的侵入，窃盜及び自動車盜をいう。

7 「公共犯」とは，武器犯罪及びその他公共犯をいう。
## ウ 罪種別・人種別収容率

図15は，1990年から1992年における，少年新収容者の人種ごとに，罪種別の収容率を見たものである。白人では，財産犯が50％台後半から60％台前半であるのに対し，黒人では，いずれの年次においても23％前後となっている。これに対し，黒人では，凶悪犯が50％を超えているのに対し，白人では30％台半ばとなっている。また，薬物犯については，黒人の比率が白人の比率を大きく上回っている。

図15 罪種・人種別州刑務所収容率の推移

注 1 National Corrections Reporting Program による。

2 「凶悪犯」とは，謀殺・故殺(manslaughter)，その他の殺人(unspecified homicide)，誘拐(kidnapping)，強姦(rape)，その他の性的暴行(other sexual assault)，強盜(robbery)，暴行(assault)及びその他の暴力犯罪をいう。

3 「財産犯」とは，不法行為目的侵入，窃盜，自動車盜，放火，詐欺，盜品に関する罪及びその他の財産犯をいう。

4 「公共犯」とは，武器犯罪及びその他の公共犯をいう。
(注1) Crime in the United States, 1970-1996, Federal Bureau of Investigation, U.S. Department of Justice, 1971-1997.

これは、アメリカの主要な犯罪統計であり、「統一犯罪報告プログラム（Uniform Crime Reporting Program）」に基づいているが、このプログラムは、全米の法執行機関が、自発的に、連邦捜査局(FBI)に対して、殺人、強姦、強盗、傷害、不法行為目的侵入、窃盗、自動車盗及び放火という8種（ただし、1978年までは、放火を除く7種）の指標犯罪（Crime Index offense）について、所定の様式に基づいて行った報告により、収集されたデータである。

（注2）ここで、10歳以上17歳以下の者を「少年」としたのは、アメリカの各法域においては、少年裁判所の管轄する少年の年齢の上限が、第2の2(1)記載のとおり、ほとんどの法域において、17歳以下であること、他方、その下限については、第2の2(1)記載のとおり、明確な定めがない法域がほとんどであり、検举人員の実数を全体から見ると、10歳未満の者の数が極端に少なく、これらを除外する必要があるためである。

(注3) 上記の通り，アメリカの各法域のほとんどにおいては，少年裁判所の管轄する「少年」の年齢の上限は17歳であり，いずれの法域にあっても，18歳以上であれば，「成人」として扱われる。

しかしながら，ここで，18歳以上20歳以下の者を「青年」としたのは，法域によっては，少年裁判所の管轄する少年年齢の上限を超えた「成人」であっても，「青年(Youth)」という範らゆうを設けて，成人とは異なる量刑・手続を規定している州（例えば，ニューヨーク州においては，16歳以上の成人であっても19歳未満の時に犯した犯罪については，特別な手続を規定している。N.Y. Criminal Procedure Law § 720.10 以下）もあることに加え，18歳以上20歳以下の青年層を設けているイギリス及びドイツとの対比の必要性等を考慮したためである。

（注 $ ^{4} $ ）この1980年代後半から1990年代前半にかけての，少年非行の急激な増加や凶悪化の背景として，Snyder, H.N. & Sickmund, M., Juvenile Offenders and Victims : A National Report, Office of Juvenile Justice and Delinquency Prevention, U.S. Department of Justice, 1995, pp. 2-16, 49-65 は，1980年代後半からの少年人口の増加，少年の貧困・欠損家庭率の上昇，銃器使用の増加等に触れている。

（注5）連邦法違反の犯罪を犯した18歳未満の少年に対して，連邦裁判所が管轄権を有するのは，州の管轄権がないか管轄権を放棄した場合，州に非行少年に対する適切なプログラム等がない場合，又は重罪（felony），麻薬の取引若しくは運搬，銃器犯罪等の場合に限られる（18 U.S.C. § 5032）。そのため，1995年の1年間に連邦地方裁判所において判決を受けた少年非行事件は全国で122件に過ぎず（1990年から1995年までの6年間を見ても，年間事件数は最少で1995年の122件から最多で1990年の206件に過ぎない），しかもその大半は，管轄権を有する機関がないなどの理由によって連邦裁判所の管轄とされたアメリカ原住民による事件である。Scalia, J., Juvenile Delinquents in the Federal Criminal Justice System, Special Report, Bureau of Justice Statistics, U.S. Department of Justice, 1997, pp. 1-2 参照

したがって、アメリカにおける少年非行や少年司法制度を論ずる場合、50州とコロンビア特別区に限定して論議すれば足りると考えられる。

（注6）ただし，このことは必ずしも，各法域に，少年に対する排他的管轄権を有する特別裁判所としての少年裁判所が設置されていることを意味するわけではない。National Survey of Court Organization, The Law Enforcement Assistance Administration, 1973 によれば，家事事件
及び少年事件のみに対する排他的管轄権を有する裁判所を州全体に設置している州はニューヨーク州など8州にとどまり、その他の法域においては、少年に対する管轄権は、その全部又は一部が、一般的管轄権（general jurisdiction）又は限定的管轄権（limited jurisdiction，例えば，probate court，municipal courtなどの管轄権を指す。）を有する第一審裁判所（当該裁判所所属の裁判官が交代で少年裁判所としての職務を行う。）に与えられている州が、大部分であるとされている。Fox, S.J., The Law of Juvenile Courts In a Nutshell, West Publishing Co., 1984, pp. 9-10 参照

(注 $ ^{7} $ ) In re Gault, 387 US 1, 87 S. Ct. 1428 (1967).

(注 $ ^{8} $ ) In re Winship, 397 US 359, 90 S. Ct. 1068 (1970).

(注9) Snyder, H.N. & Sickmund, M., 前掲（注4）p.72には，このような立法の動きは，一般の人々が，少年による凶悪犯罪が増加していると認識していたことにより生じたものであるが，そのような認識の多くが，誤解であったとの指摘がある。

(注10) ①の放棄又は移送に関して，放棄又は移送可能な犯罪の種類を追加したり，放棄又は移送可能な年齢の下限を引き下げたり，一定の重大犯罪においては少年裁判所において科される処分の方が適当であることの立証責任を少年側に負わせるなど，何らかの意味で放棄又は移送の要件を緩和する法改正を行ったのは，1992年から1995年までの間は，21州とコロンビア特別区であり，1996年及び1997年は，14州である。

②の検察官にいずれの裁判所に訴追するかの決定権を与える法制を採っている州は，1982年には8州に過ぎなかったが，1997年末においては，14州とコロンビア特別区となっている。

③の管轄除外に関して，新たに除外の規定を設けたり，除外する犯罪の種類を追加したり除外する少年の年齢の下限を引き下げるなど，何らかの意味でその範囲を拡大する法改正を行ったのは，1992年から1995年の間は，26州であり，1996年及び1997年は，14州である。

Torbet, P. et al., State Responses to Serious and Violent Juvenile Crime, Office of Juvenile Justice and Delinquency Prevention, U.S. Department of Justice, 1996, pp. 3–6; Sickmund, M. et al., Juvenile Offenders and Victims: 1997 Update on Violence, Office of Juvenile Justice and Delinquency Prevention, U.S. Department of Justice, 1997, pp. 29, 30; Torbet, P. & Szymanski, L., State Legislative Responses to Violent Juvenile Crime: 1996–97 Update, Office of Juvenile Justice and Delinquency Prevention, U.S. Department of Justice, 1998, pp. 2–5 参照

(注11) 制裁を目的に掲げる州は，アーカンソー州など14州であるが，制裁と矯正・治療等の目的の調和を図ることを目的に掲げる州が，アラバマ州など11州，矯正・治療等を目的に掲げる州が，フロリダ州など14州ある。Snyder, H.N. & Sickmund, M., 前掲（注4）p.71参照

(注12) ニューメキシコ州 Torbet, P. et al., 前掲（注10）pp. 13, 23参照

(注13) コネティカット，カンザス，ミネソタ及びモンタナの4州 Torbet, P. et al., 前掲（注10）pp. 13, 19, 20, 22, 23, Torbet, P. & Szymanski, L. 前掲（注10）p. 6 参照

(注14) コロラド，マサチューセッツ，ロードアイランド，サウスキャロライナ及びテキサスの5州 Torbet, P. et al., 前掲（注10）pp. 13, 18, 21, 23, 24 参照

(注15) カリフォルニア，コロラド，フロリダ，アイダホ，ミシガン，オクラホマ及びヴァージニアの7州 Torbet, P. et al., 前掲（注10）pp. 13, 17-21, 24, Torbet, P. & Szymanski, L. 前掲（注10）p. 7 参照
(注16) アーカンソー, アイオワ及びミズーリの3州 Torbet, P. et al., 前掲 (注10) pp. 13, 17, 18, 22, Torbet, P. & Szymanski, L. 前掲 (注10) p. 6 参照

(注17) 最近における少年裁判所の廃止論と存置論の詳細については，佐伯仁志「アメリカ少年司法制度の現状と将来」，法律のひろば，52(1)，pp.54-59参照

(注18) 16歳未満……コネティカット，ニューヨーク及びノースキャロライナの3州

17歳未満……ジョージア，イリノイ，ルイジアナ，マサチューセッツ，ミシガン，ミズーリ，ニューハンプシャー，サウスキャロライナ，テキサス及びウィスコンシンの10州

18歳未満……アラバマ，アラスカ，アリゾナ，アーカンソー，カリフォルニア，コロラド，デラウェア，フロリダ，ハワイ，アイダホ，インディアナ，アイオワ，カンザス，ケンタッキー，メイン，メリーランド，ミネソタ，ミシシッピ，モンタナ，ネブラスカ，ネヴァダ，ニュージャージー，ニューメキシコ，ノースダコタ，オハイオ，オクラホマ，オレゴン，ペンシルヴァニア，ロードアイランド，サウスダコタ，テネシー，ユタ，ヴァーモント，ヴァージニア，ワシントン，ウェストヴァージニア及びワイオミングの37州並びにコロンビア特別区

Szymanski, L.A., State Variations in Age Restrictions for Trying Juveniles in Criminal Court, NCJJ Snapshot 2(2), National Juvenile Center for Juvenile Justice, 1997. 参照

(注19) 10歳……アーカンソー，コロラド，カンザス，ルイジアナ，ミネソタ，ミシシッピ，ペンシルヴァニア，サウスダコタ，テキサス，ヴァーモント及びウィスコンシンの11州

7歳……メリーランド，マサチューセッツ及びニューヨークの3州

Szymanski, L.A., Lower Age of Juvenile Court Delinquency Jurisdiction, NCJJ Snapshot 2(9), National Juvenile Center for Juvenile Justice, 1997. 参照

(注20) 少年裁判所の手続は, 州によって区々であるので, ここでは主に, Snyder, H.N. & Sickmund, M., 前掲（注4）p.74以下により, 記述した。

(注21) 1997年現在の，審判手続や審判記録の公開等については，Torbet, P. & Szymanski, L. 前掲（注10）p. 10参照

(注22) Kent v. United States, 383 U.S. 541, 86 S. Ct. 1045 (1966).

(注23) Breed v. Jones, 421 U.S. 519, 95 S. Ct. 1779 (1975).

(注24) コネティカット，マサチューセッツ，ネブラスカ，ニューメキシコ及びニューヨークを除く45州である。Torbet, P. & Szymanski, L. 前掲（注10）p. 4 参照

(注25) コネティカット，デラウェア，ジョージア，イリノイ，インディアナ，ケンタッキー，ルイジアナ，ノースキャロライナ，ノースダコタ，オハイオ，ロードアイランド，サウスキャロライナ，ヴァージニア及びウェストヴァージニアの14州である。Torbet, P. & Szymanski, L. 前掲（注10）p. 4 参照

(注26) アラスカ, アリゾナ, カリフォルニア, コロラド, イリノイ, カンザス, ミネソタ, ネヴァダ, ニューハンプシャー, ニュージャージー, ノースダコタ, ペンシルヴァニア, ロードアイランド及びユタの14州である。Torbet, P. & Szymanski, L. 前掲（注10）p. 4 参照

(注27) アリゾナ, アーカンソー, コロラド, フロリダ, ジョージア, ルイジアナ, マサチューセッ
ツ，ミシガン，モンタナ，ネブラスカ，オクラホマ，ヴァーモント，ヴァージニア及びワイオミングの14州である。Torbet, P. & Szymanski, L. 前掲（注10）p. 4 参照

(注28) アラバマ, アラスカ, アリゾナ, デラウェア, フロリダ, ジョージア, アイダホ, イリノイ, インディアナ, アイオワ, ルイジアナ, メリーランド, マサチューセッツ, ミネソタ, ミシシッピ, モンタナ, ネヴァダ, ニューメキシコ, ニューヨーク, オクラホマ, オレゴン, ペンシルヴァニア, サウスキャロライナ, サウスダコタ, ユタ, ヴァーモント, ワシントン及びウィスコンシンの28州である。Torbet, P. & Szymanski, L. 前掲（注10）p.4 参照

(注29) Snyder, H.N. & Sickmund, M., 前揭（注4）p. 88参照

(注30) ここでの記述は，主に，Bartollas, C. & Miller, S.J., Juvenile Justice In America : Second Edition, Prentice-Hall, 1998 による。

(注31) Snyder, H.N. & Sickmund, M., 前揭（注 $ ^{4} $ ）p. 90参照

(注32) ブートキャンプ処遇については，濱井浩一「法務総合研究所研究部資料43 米国における矯正ブートキャンプ処遇」，法務総合研究所，1998参照

(注33) Kratcoski, P.C., Kratcoski, L.D., Juvenile Delinquency: Second Edition, Prentice-Hall, 1998, pp. 278-279 参照

(注34) Juvenile Court Statistics 1991-1995, Office of Juvenile Justice and Delinquency Prevention, U.S. Department of Justice, 1993-1998

これは，米司法省少年司法及び非行防止局（Office of Juvenile Justice and Delinquency Prevention, U.S. Department of Justice）の全米少年裁判所データベース（National Juvenile Court Data Archive）が収集した全米の少年人口の67%以上を管轄する約1,800の少年裁判所のデータを基に推計した統計である。

(注35) 非行事件が成人の刑事裁判所に係属する場合としては，前記第2の2の(2)のとおり，放棄・移送以外に，競合管轄権を認めている場合や特定の重大事件を刑事裁判所の管轄とする場合があるが，後二者に関しては，統計がない。

(注36) Austin, J. et al., Juvenile Taken Into Custody : Fiscal Year 1993, Office of Juvenile Justice and Delinquency Prevention, U.S. Department of Justice, 1995

なお，少年司法及び非行防止局は，CICの統計が少年保護関係者のニーズを十分には満たしていないとして，1997年10月，CICのシリーズを“Census of Juveniles in Residential Placement”(CJRP)に改訂している。これは，従来のCICが各施設に対し，収容人員等を総計で回答するよう求めていたのに対し，収容された個々の少年について，年齢，性別，非行歴等を回答するシステムをとっており，施設収容に至る少年の特性等がより的確に把握できるようになっている。第1回の調査は，1997年10月29日に実施され，その集計結果は，順次公表されるとのことであるが，現時点でこれを入手することができなかった。

(注37) 処分決定前の少年の収容を含んでいる（前記第2の2(3)参照）。
(注38) Maguire, K. & Pastore, A.L., Sourcebook of Criminal Justice Statistics 1997, Bureau of Justice Statistics, U.S. Department of Justice, 1997, p. 481

この統計は，米司法省司法統計局（Bureau of Justice Statistics, U.S. Department of Justice）が，刑事司法に関する様々な統計資料を基に編集して，毎年刊行しているものである。

(注39) Perkins, C., National Corrections Reporting Program, 1986-1992, Bureau of Justice Statistics, U.S. Department of Justice, 1992-1994

この統計は，米司法省司法統計局が，29ないし38の州から収集した，州刑務所への新収容者数，釈放者数等のデータを基に集計したものである。1993年版以降の報告書が，公刊されていない（データセットのみ頒布されている。）ため，本稿のデータは1992年以前のもののみとせざるを得なかった。
アメリカ（1970年～1996年）

資料 1 指標犯罪の検挙人員・人口比

年次	人	年	人	年	人	年	<nl>

1 検挙人員については，Crime in the United States による。 2 人口統計については，1970年から1979年までは Preliminary Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1980年から1986年までは Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1987年から1990年までは U.S. Population Estimates, by Age, Sex, Race and Hispanic Origin, 1991年から1996年までは Statistical Abstract of the United States による。

3 1970年から1977年までの「少年(10-12歳)」は，11歳及び12歳の値である。 4 「人口比」は，各年齢層人口10万人当たりの検挙人員の比率である。
資料 2-1 殺人の検挙人員・人口比

年 次	年 龄	人	年	人	年

注 1 検挙人員については，Crime in the United States による。 2 人口統計については，1970年から1979年までは Preliminary Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1980年から1986年までは Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1987年から1990年までは U.S. Population Estimates, by Age, Sex, Race and Hispanic Origin, 1991年から1996年までは Statistical Abstract of the United States による。

3 1970年から1977年までの「少年(10-12歳)」は，11歳及び12歳の値である。 4 「殺人」は，謀殺(murder)及び故殺(nonnegligent manslaughter)であり，未遂を含まない。
資料 2－2 強盗の検挙人員・人口比

年次	人	年	人	年	人	年	<nl>

1 検挙人員については，Crime in the United States による。 2 人口統計については，1970年から1979年までは Preliminary Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1980年から1986年までは Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1987年から1990年までは U.S. Population Estimates, by Age, Sex, Race and Hispanic Origin, 1991年から1996年までは Statistical Abstract of the United States による。

3 1970年から1977年までの「少年(10-12歳)」は，11歳及び12歳の値である。 4 「強盗」は，強盗(robbery)である。
アメリカ（1970年～1996年）

1 検挙人員については，Crime in the United States による。 2 人口統計については，1970年から1979年までは Preliminary Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1980年から1986年までは Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1987年から1990年までは U.S. Population Estimates, by Age, Sex, Race and Hispanic Origin, 1991年から1996年までは Statistical Abstract of the United States, 1991年から1996年まで。

年 次	稔 数	人 員

資料 2－3 傷害の検挙人員・人口比

3 1970年から1977年までの「少年(10-12歳)」は，11歳及び12歳の値である。 4 「傷害」は，加重暴行(aggravated assault)である。
アメリカ（1970年～1996年）

3 1970年から1977年までの「少年(10-12歳)」は，11歳及び12歳の値である。 4 「窃盗」は，窃盗(larceny-theft)，自動車盗(motor vehicle theft)及び不法行為目的侵入(burglary)である。

資料 2－4 窃盗の検挙人員・人口比

年次	稔数	人	年	人	年

1 検挙人員については，Crime in the United States による。 2 人口統計については，1970年から1979年までは Preliminary Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1980年から1986年までは Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1987年から1990年までは U.S. Population Estimates, by Age, Sex, Race and Hispanic Origin, 1991年から1996年までは Statistical Abstract of the United States による。
資料 2－5 強姦の検挙人員・人口比

年 次	稔 数	人 年

1 検挙人員については，Crime in the United States による。 2 人口統計については，1970年から1979年までは Preliminary Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1980年から1986年までは Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1987年から1990年までは U.S. Population Estimates, by Age, Sex, Race and Hispanic Origin, 1991年から1996年までは Statistical Abstract of the United States による。

3 1970年から1977年までの「少年(10-12歳)」は，11歳及び12歳の値である。 4 「強姦」は，強姦(forcible rape)である。
資料 3 少年裁判所における非行事件の罪種別処理件数

アメリカ（1986年～1995年）

年 次	総 数	財産犯	人身犯	薬物犯	公共犯
1986年	1,180,000	710,000	190,300	72,400	207,300
(60.2)	(16.1)	(6.1)	(17.6)
1987	1,154,500	683,600	185,400	73,400	212,100
(59.2)	(16.1)	(6.4)	(18.4)
1988	1,170,400	684,200	193,200	82,200	210,800
(58.5)	(16.5)	(7.0)	(18.0)
1989	1,211,900	705,100	209,100	78,000	219,700
(58.2)	(17.3)	(6.4)	(18.1)
1990	1,299,200	751,500	243,500	71,100	233,200
(57.8)	(18.7)	(5.5)	(17.9)
1991	1,338,100	793,900	260,300	59,300	224,600
(59.3)	(19.5)	(4.4)	(16.8)
1992	1,471,200	842,200	301,000	72,100	255,900
(57.2)	(20.5)	(4.9)	(17.4)
1993	1,489,700	808,900	318,800	89,100	272,800
(54.3)	(21.4)	(6.0)	(18.3)
1994	1,555,200	803,400	336,100	120,200	295,600
(51.7)	(21.6)	(7.7)	(19.0)
1995	1,714,300	871,700	377,300	159,100	306,300
(50.8)	(22.0)	(9.3)	(17.9)

(財産犯)

アメリカ（1991年～1995年）

年次	総数	不法行為目的侵入(burglary)	不法侵入(trespassing)	窃 盗(larceny-theft)	自動車盜(motor vehicle theft)	器物損壊(vandalism)	盜品に関する罪(stolen property)	放 火(arson)	その他(other)
1991年	793,900	148,700(18.7)	56,200(7.1)	351,000(44.2)	69,500(8.8)	103,000(13.0)	27,100(3.4)	7,300(0.9)	31,000(3.9)
1992	842,200	156,400(18.6)	58,500(6.9)	361,600(42.9)	73,000(8.7)	121,700(14.5)	28,900(3.4)	8,300(1.0)	33,700(4.0)
1993	808,900	149,700(18.5)	60,500(7.5)	353,700(43.7)	61,100(7.6)	117,100(14.5)	27,400(3.4)	8,200(1.0)	31,300(3.9)
1994	803,400	141,600(17.6)	61,200(7.6)	356,200(44.3)	59,300(7.4)	118,600(14.8)	28,600(3.6)	9,500(1.2)	28,300(3.5)
1995	871,700	139,900(16.0)	64,400(7.4)	418,800(48.0)	53,400(6.1)	121,700(14.0)	33,100(3.8)	10,400(1.2)	29,900(3.4)
(人身犯)

年次	総数	殺人(criminal homicide)	強姦(forcible rape)	強盜(robbery)	加重暴行(aggravated assault)	単純暴行(simple assault)	その他の暴力的性犯罪(other violent sex offenses)	その他(other)
1991年	260,300	2,700(1.0)	4,700(1.8)	30,000(11.5)	66,100(25.4)	130,600(50.2)	8,600(3.3)	17,600(6.8)
1992	301,000	2,500(0.8)	5,400(1.8)	32,900(10.9)	77,900(25.9)	152,800(50.8)	9,900(3.3)	19,800(6.6)
1993	318,800	2,800(0.9)	6,100(1.9)	35,600(11.2)	77,500(24.3)	166,400(52.2)	10,900(3.4)	19,400(6.1)
1994	336,100	3,000(0.9)	5,400(1.6)	37,000(11.0)	85,300(25.4)	177,700(52.9)	10,000(3.0)	17,800(5.3)
1995	377,300	2,800(0.7)	6,800(1.8)	39,600(10.5)	93,200(24.7)	205,500(54.5)	9,300(2.5)	20,100(5.3)

(公共犯)

年次	総数	公務執行妨害(obstruction of justice)	騒乱(disorderly conduct)	武器犯罪(weapons offenses)	酒類法違反(liquor law violations)	非暴力性犯罪(nonviolent sex offenses)	その他(other)
1991年	224,600	78,900(35.1)	59,500(26.5)	31,600(14.1)	13,400(6.0)	10,400(4.6)	30,900(13.8)
1992	255,900	87,100(34.0)	69,300(27.1)	41,000(16.0)	12,500(4.9)	12,900(5.0)	33,000(12.9)
1993	272,800	96,000(35.2)	71,200(26.1)	47,200(17.3)	13,200(4.8)	10,900(4.0)	34,400(12.6)
1994	295,600	108,400(36.7)	80,700(27.3)	48,800(16.5)	12,700(4.3)	9,600(3.2)	35,500(12.0)
1995	306,300	110,100(35.9)	85,100(27.8)	47,000(15.3)	12,200(4.0)	10,500(3.4)	41,300(13.5)

注 1 Juvenile Court Statistics による。

２ （　）内は，構成比である。

4 薬物犯については，非行名の内訳はない。

3 推定値である。
資料 4 少年裁判所における非行事件の年齢別事件率

アメリカ（1986年～1995年）

年 次	10歲	11歲	12歲	13歲	14歲	15歲	16歲	17歲
1986年	5.6	9.2	17.5	33.2	52.1	68.8	84.3	84.9
1987	5.8	9.6	17.7	33.2	51.2	67.1	79.0	82.8
1988	6.0	9.8	18.8	34.8	55.3	69.3	85.3	84.6
1989	6.3	10.8	20.5	38.6	58.6	77.5	88.8	88.9
1990	6.3	11.1	21.9	41.1	64.7	82.8	99.7	94.3
1991	6.6	11.8	23.2	45.1	68.3	90.3	103.4	102.3
1992	6.3	11.8	23.3	45.1	71.2	89.1	109.6	106.5
1993	5.6	10.6	22.6	44.4	70.7	92.8	106.6	105.1
1994	5.7	10.9	22.7	46.1	71.2	93.3	112.4	104.6
1995	5.9	11.5	24.5	47.7	77.0	99.0	119.1	115.2

2 「事件率」とは，各年齢層人口1,000人当たりの少年裁判所処理事件数である。

注 1 Juvenile Court Statistics による。
資料 5－1 少年裁判所における非行事件の罪種別処理状況（財産犯）

アメリカ（1991年～1995年）

処理內容	1991年	1992年	1993年	1994年	1995年
件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比
総数	793,900	100.0	842,200	100.0	808,900	100.0	803,400	100.0	871,700	100.0
審判不開始(Nonpetitioned)	422,100	53.2	441,600	52.4	406,600	50.3	387,600	48.2	428,600	49.2
施設収容	1,000	0.1	1,300	0.2	3,000	0.4	1,600	0.2	2,200	0.3
プロベーション	126,400	15.9	138,400	16.4	113,500	14.0	110,900	13.8	136,200	15.6
その他の処分	103,600	13.0	110,200	13.1	105,200	13.0	95,300	11.9	107,900	12.4
不処分	191,100	24.1	191,700	22.8	184,800	22.8	179,800	22.4	182,300	20.9
審判開始(Petitioned)	371,800	46.8	400,600	47.6	402,300	49.7	415,800	51.8	443,000	50.8
放棄・移送(Waiver, Transfer)	4,200	0.5	5,200	0.6	4,500	0.6	4,600	0.6	3,300	0.4
非行事実不認定(Nonadjudicated)	143,500	18.1	161,600	19.2	163,100	20.2	168,800	21.0	183,800	21.1
施設収容	1,600	0.2	2,300	0.3	3,300	0.4	3,300	0.4	5,100	0.6
プロベーション	42,700	5.4	44,500	5.3	44,700	5.5	44,600	5.6	46,600	5.3
その他の処分	18,400	2.3	23,500	2.8	23,700	2.9	24,400	3.0	28,300	3.2
不処分	80,800	10.2	91,300	10.8	91,500	11.3	96,500	12.0	103,900	11.9
非行事実認定(Adjudicated)	224,000	28.2	233,700	27.7	234,700	29.0	242,500	30.2	255,900	29.4
施設収容	55,200	7.0	57,600	6.8	57,900	7.2	61,600	7.7	66,200	7.6
プロベーション	132,600	16.7	140,000	16.6	136,600	16.9	134,500	16.7	142,400	16.3
その他の処分	27,500	3.5	28,100	3.3	32,100	4.0	38,500	4.8	36,400	4.2
不処分	8,700	1.1	7,900	0.9	8,000	1.0	7,900	1.0	10,900	1.3

注 1 Juvenile Court Statistics による。

2 図4の注2に同じ。

3 推定値である。
資料 5－2 少年裁判所における非行事件の罪種別処理状況（人身犯）

アメリカ（1991年～1995年）

処理內容	1991年	1992年	1993年	1994年	1995年
件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比
総数	260,300	100.0	301,000	100.0	318,800	100.0	336,100	100.0	377,300	100.0
審判不開始(Nonpetitioned)	117,300	45.1	135,800	45.1	137,000	43.0	139,100	41.4	158,100	41.9
施設収容	100	0.0	200	0.1	900	0.3	500	0.1	1,000	0.3
プロベーション	34,600	13.3	41,200	13.7	38,800	12.2	40,000	11.9	48,600	12.9
その他の処分	22,200	8.5	25,800	8.6	25,000	7.8	25,100	7.5	26,200	6.9
不処分	60,400	23.2	68,500	22.8	72,300	22.7	72,500	21.6	82,400	21.8
審判開始(Petitioned)	143,000	54.9	165,200	54.9	181,800	57.0	196,900	58.6	219,100	58.1
放棄・移送(Waiver, Transfer)	3,200	1.2	4,000	1.3	5,000	1.6	5,400	1.6	4,600	1.2
非行事実不認定(Nonadjudicated)	62,300	23.9	73,100	24.3	79,100	24.8	84,700	25.2	98,200	26.0
施設収容	600	0.2	1,100	0.4	1,400	0.4	1,800	0.5	2,800	0.7
プロベーション	13,600	5.2	16,100	5.3	16,800	5.3	17,800	5.3	20,100	5.3
その他の処分	7,100	2.7	8,100	2.7	8,900	2.8	11,100	3.3	13,300	3.5
不処分	40,900	15.7	47,800	15.9	52,000	16.3	54,000	16.1	61,900	16.4
非行事実認定(Adjudicated)	77,500	29.8	88,100	29.3	97,700	30.6	106,900	31.8	116,400	30.9
施設収容	25,500	9.8	28,000	9.3	30,000	9.4	33,300	9.9	35,600	9.4
プロベーション	42,200	16.2	48,600	16.1	53,900	16.9	57,300	17.0	62,100	16.5
その他の処分	6,500	2.5	7,700	2.6	9,500	3.0	12,100	3.6	12,300	3.3
不処分	3,200	1.2	3,800	1.3	4,400	1.4	4,100	1.2	6,500	1.7

注 1 Juvenile Court Statistics による。

2 図4の注3に同じ。

3 推定値である。
資料 5－3 少年裁判所における非行事件の罪種別処理状況（薬物犯）

アメリカ（1991年～1995年）

処理内容	1991年	1992年	1993年	1994年	1995年
件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比
総数	59,300	100.0	72,100	100.0	89,100	100.0	120,200	100.0	159,100	100.0
審判不開始(Nonpetitioned)	19,500	32.9	25,800	35.8	34,200	38.4	46,900	39.0	61,700	38.8
施設収容	100	0.2	100	0.1	300	0.3	400	0.3	600	0.4
プロベーション	5,000	8.4	7,200	10.0	9,500	10.7	14,300	11.9	22,300	14.0
その他の処分	3,900	6.6	5,000	6.9	7,200	8.1	9,700	8.1	11,700	7.4
不処分	10,500	17.7	13,600	18.9	17,100	19.2	22,500	18.7	27,100	17.0
審判開始(Petitioned)	39,800	67.1	46,200	64.1	55,000	61.7	73,400	61.1	97,400	61.2
放棄・移送(Waiver, Transfer)	1,600	2.7	1,400	1.9	1,200	1.3	1,300	1.1	1,200	0.8
非行事実不認定(Nonadjudicated)	14,100	23.8	17,100	23.7	21,200	23.8	28,300	23.5	40,900	25.7
施設収容	100	0.2	100	0.1	300	0.3	1,000	0.8	1,100	0.7
プロベーション	2,700	4.6	3,100	4.3	4,000	4.5	5,200	4.3	8,200	5.2
その他の処分	1,700	2.9	1,700	2.4	2,000	2.2	4,200	3.5	5,900	3.7
不処分	9,500	16.0	12,200	16.9	14,900	16.7	17,900	14.9	25,700	16.2
非行事実認定(Adjudicated)	24,100	40.6	27,700	38.4	32,600	36.6	43,700	36.4	55,300	34.8
施設収容	8,400	14.2	8,800	12.2	9,600	10.8	12,500	10.4	13,700	8.6
プロベーション	12,600	21.2	15,000	20.8	17,500	19.6	22,800	19.0	29,400	18.5
その他の処分	2,000	3.4	2,300	3.2	3,400	3.8	6,200	5.2	8,500	5.3
不処分	1,100	1.9	1,500	2.1	2,000	2.2	2,200	1.8	3,700	2.3

注 1 Juvenile Court Statistics による。

2 推定値である。
資料 5－4 少年裁判所における非行事件の罪種別処理状況（公共犯）

アメリカ（1991年～1995年）

処理內容	1991年	1992年	1993年	1994年	1995年
件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比
総数	224,600	100.0	255,900	100.0	272,800	100.0	295,600	100.0	306,300	100.0
審判不開始(Nonpetitioned)	114,500	51.0	124,200	48.5	122,600	44.9	126,500	42.8	127,500	41.6
施設収容	1,200	0.5	1,100	0.4	1,600	0.6	1,600	0.5	2,400	0.8
プロベーション	25,600	11.4	30,400	11.9	29,800	10.9	31,000	10.5	32,900	10.7
その他の処分	23,300	10.4	23,900	9.3	23,300	8.5	21,800	7.4	20,900	6.8
不処分	64,500	28.7	68,800	26.9	67,900	24.9	72,000	24.4	71,300	23.3
審判開始(Petitioned)	110,100	49.0	131,600	51.4	150,200	55.1	169,100	57.2	178,800	58.4
放棄・移送(Waiver, Transfer)	600	0.3	1,000	0.4	1,000	0.4	1,000	0.3	700	0.2
非行事実不認定(Nonadjudicated)	43,500	19.4	52,600	20.6	57,200	21.0	66,200	22.4	76,100	24.8
施設収容	1,900	0.8	1,800	0.7	1,300	0.5	1,700	0.6	2,000	0.7
プロベーション	7,300	3.3	8,200	3.2	8,600	3.2	10,200	3.5	11,000	3.6
その他の処分	5,900	2.6	8,900	3.5	8,800	3.2	11,900	4.0	15,600	5.1
不処分	28,400	12.6	33,700	13.2	38,600	14.1	42,500	14.4	47,400	15.5
非行事実認定(Adjudicated)	66,000	29.4	78,000	30.5	92,000	33.7	101,900	34.5	102,100	33.3
施設収容	23,400	10.4	26,800	10.5	31,300	11.5	34,000	11.5	33,400	10.9
プロベーション	34,200	15.2	40,700	15.9	46,800	17.2	49,900	16.9	49,400	16.1
その他の処分	6,200	2.8	7,400	2.9	10,600	3.9	15,000	5.1	14,400	4.7
不処分	2,300	1.0	3,000	1.2	3,400	1.2	3,000	1.0	4,900	1.6

注 1 Juvenile Court Statistics による。

2 図4の注4に同じ。

3 推定値である。