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国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

歲 出
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
国 会	借 料 及 び 損 料
国 立 国 会 図 書 館
21 国 立 国 会 図 書 館
95 国 立 国 会 図 書 館 業務 に 要 な 經 費	95012-123-09 95012-123-09 本大震災アーカイブシステム業務庁費	15,487
復 興 庁
復 興 庁	409,778,728
01 復 興 庁 共 通 費
95 復興庁一般行政に必要な経費	464,814
95016-111-02 職 員 基 本 給	130,916
02-01 職 員 俸 給	106,653
02-02 扶 養 手 当	4,781
02-03 地 域 手 当	19,482
95016-111-03 職 員 諸 手 当	22,556
03-01 管理 職 手 当	5,919
03-03 通 勤 手 当	10,278
03-04 特殊勤務手当	30
03-11 住 居 手 当	1,399
03-12 单身赴 任 手 当	1,274
03-13 管理職員特別勤務手当	295
03-17 広 域 異 動 手 当	109
03-19 本府省業務調整手当	3,252
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01(復興庁共通費)	95(復興庁一般行政に必要な経費)	95016-111-04 超過勤務手当	11,751	時間外手当
95016-111-05 委員手当	616	復興推進委員会委員手当
95016-111-05 非常勤職員手当	19,213	政策参与1人福島復興関係事務要員1震災ボランティア連携関係事務要員3業務支援事務要員60C I O 補佐官等3男女共同参画関係事務要員5
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 (復興庁共通費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	電 気 料 水 道 料 借 料 及 び 損 料 会 議 費 賃 保 険 料 児 童 手 当 拠 出 金 雑 役 務 費 自 動 車 維 持 費
借 料 及 び 損 料 雑 役 務 費 10,514千円 18,077
95016-123-09 情報処理業務庁費	28,591

95016-123-09 土地 建 物 借 料	39,079

95016-115-16 国家公務員共済組 合負担金	27,813

95016-129-17 交 際 費	286
04 東日本大震災復興推進調整費	95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	(95199-129-...)	1,400,000
05 原子力災害復興再生支援事業費
95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	95199-825-16 福島定住等緊急支援交付金	3,002,888
47 内 閣 共 通 費
95 内閣一般行政に必要な経費	4,239
95016-111-02 職員基本給	3,763
02-01 職員俸給	3,189
02-03 地 域 手 当	574
95016-111-03 職員諸手当	109
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 5

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
47 (内 閣 共 通 費)	95 (内閣一般行政に必要な経費)	03-03 通 勤 手 当	55	内 閣 共 济 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金
03-11 住 居 手 当	54
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	367

48 総 務 省 共 通 費
95 総務省一般行政に必要な経費	4,160
95063-111-02 職 員 基 本 給	3,221
02-01 職 員 俸 給	2,824
02-02 扶 養 手 当	214
02-03 地 域 手 当	183
95063-111-03 職 員 諸 手 当	341
03-03 通 勤 手 当	233
03-11 住 居 手 当	108
95063-111-04 超 過 勤 務 手 当	99	時間 外 手 当職 員 厚 生 經 費総 務 省 共 济 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金
95063-123-09 庁 費	4
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	495

49 法 務 省 共 通 費
95 法務省一般行政に必要な経費	63,140
95014-111-02 職 員 基 本 給	49,424
02-01 職 員 俸 給	45,223
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
49 (法 務 省 共 通 費)	95 (法務省一般行政に必要な経費)	02-02 扶 養 手 当	2,688	時間 外 手 当法 務 省 共 济 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金
02-03 地 域 手 当	1,513
95014-111-03 職 員 諸 手 当	5,288
03-03 通 勤 手 当	3,480
03-11 住 居 手 当	571
03-12 単身赴 任 手 当	829
03-17 広 域 異 動 手 当	408
95014-111-04 超 過 勤 務 手 当	1,594
95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	6,834

50 文部科学省共通費
95 文部科学省一般行政に必要な経費	22,571
95016-111-02 職 員 基 本 給	10,686
02-01 職 員 俸 給	9,408
02-02 扶 養 手 当	200
02-03 地 域 手 当	1,078
95016-111-03 職 員 諸 手 当	1,562
03-03 通 勤 手 当	430
03-11 住 居 手 当	260
03-12 単身赴 任 手 当	104
03-17 広 域 異 動 手 当	14
03-19 本府省業務調整手当	754
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	1,206	時間 外 手 当
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
50 (文部科学省共通費)	95 (文部科学省一般行政必要な)經費	95016-111-05 退 職 手 当	341	文部科学省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	8,776

51 厚生労働省共通費
95 厚生労働省一般行政必要な經費	26,666
95083-111-02 職員基本給	18,846
02-01 職員俸給	18,178
02-02 扶養手当	418
02-03 地域手当	250
95083-111-03 職員諸手当	2,981
03-03 通勤手当	1,961
03-04 特殊勤務手当	260
03-11 住居手当	520
03-17 広域異動手当	240
95083-111-04 超過勤務手当	1,421
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	3,418

52 農林水産省共通費
95 農林水産省一般行政必要な經費	23,468
95061-111-02 職員基本給	15,872
02-01 職員俸給	13,752
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
52 (農林水産省共通費)	95 (農林水産省一般行政必要な) 經費	02-02 扶 養 手 当	1,013	災害応急作業等手当
02-03 地 域 手 当	1,107
95061-111-03 職 員 諸 手 当	4,116
03-01 管理 職 手 当	202
03-03 通 勤 手 当	2,248
03-04 特殊勤務手当	81
03-11 住 居 手 当	594
03-12 单身赴任手当	940
03-13 管理職員特別勤務手当	7
03-17 広 域 異 動 手 当	44
95061-111-04 超 過 勤 務 手 当	731	時間 外 手 当
95061-123-09 庁 費	32	職員 厚 生 經 費
95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	2,717	農林水産省共済組合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金林 野 庁 共 済 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金
1,786千円
1,106
648
31
1
931
487
396
46
2
53 環境省共通費
95 環境省一般行政必要な經費	581,567
95016-111-02 職 員 基本 給	255,780
02-01 職 員 俸 給	239,505
02-02 扶 養 手 当	9,057
02-03 地 域 手 当	7,218
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
53 (環境省共通費)	95 (環境省一般行政必要な経費)	95016-111-03 職員諸手当	34,385	災害応急作業等手当
03-01 管理職手当	2,277
03-03 通 勤 手 当	22,163
03-04 特殊勤務手当	4,673
03-11 住 居 手 当	1,621
03-12 单身赴任手当	2,389
03-13 管理職員特別勤務手当	299
03-17 広域異動手当	963
95016-111-04 超過勤務手当	9,513	時間外手当
95016-129-06 諸 謝 金	109	最終処分場說明会講師謝金 55千円
福島環境再生事務所総合評価会議出席謝金 54
内 国 旅 費
95016-122-08 職員旅費	15,825	連 絡 調 整 等 旅 費 現 地 調 查 旅 費 1,927千円
内 国 旅 費
95016-122-08 委員等旅費	7,519	現 地 調 查 旅 費 7,217千円
最終処分場說明会講師旅費 151
福島環境再生事務所総合評価会議旅費 151
備 品 費 9,211千円
95016-123-09 庁 費	145,647	消 耗 品 費 16,335
印 刷 製 本 費 2,114
通 信 運 搬 費 10,215
光 熱 水 料 6,402
電 気 料 5,426
水 道 料 588
ガ ス 料 388
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
53(環境省共通費)	95(環境省一般行政必要な経費)	借料及び損料会議費金保険料児童手当拠出金雑役務費燃料費職員厚生経費雑役務費借料及び損料内閣共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金59
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
10 (金融機能安定·円滑化)復興政策費	95 金融機能安定確保必要な経費	95016-129-06 諸 謝 金	11,200	調 查 研 究 謝 金
95 金融サービス向上推進必要な経費	53,472	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	124	金融機能円滑化業務旅費
消 耗 品 費
95016-123-09 庁 費	4,943	雑 役 務 費
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
個人債務者私的整95062-405-16 理支援事業費補助金	48,405

11 消費生活復興政策費
95 消費者政策必要な経費	2,681	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	122	食品と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費
内 国 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	52	食品と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費
印 刷 製 本 費
95016-123-09 消費者政策調查費	2,507	賃 金
保 険 料
児 童 手 当 拠 出 金
雑 役 務 費
12 生活基盤行政復興政策費	宮 城 県、茨 城 県
95 統計調査等の実施必要な経費	95016-125-14 統計調査事務地方公共団体委託費	1,344
54 法務行政復興政策費	265,855
95 保護観察等必要な経費	11,057
95014-123-09 更生保護業務庁費	10,547	通 信 運 搬 費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
54 (法務行政復興政策費)	95 (保護観察等に必要な経費)	光 熱 水 料 66千円電 気 料 54水 道 料 66力 ス 料 6借 料 及 び 損 料 1333,632保 險 料 555児 童 手 当 拠 出 金 6雑 役 務 費 5,245自 動 車 維 持 費 116借 料 及 び 損 料
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
54 (法務行政復興政策費)	95 (登記事務処理に必要な経費)	自 動 車 維 持 費 41千円
95014-123-09 土地 建 物 借 料	13,661	借 料 及 び 損 料
15 教育·科学技術等復興政策費	1,788,684	地域コミュニティ再生支援事業委託
15 地域の教育力の向上に必要な経費	15072-125-14 生涯学習振興事業委託費	167,402	雑 役 務 費
15 確かな学力の育成に必要な経費	15071-123-09 教 職 員 研 修 費	98	地 方 公 共 团 体 等 子どもの健康対策支援事業委託
15 豊かな心の育成に必要な経費	15071-125-14 緊急スクールカウンセラー等派遣事業委託費	547,874	内 国 旅 費 公立学校施設災害復旧現地調查旅費
15 健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	15071-125-14 初等中等教育等振興事業委託費	24,962	給 与 費 都 道 府 県 1/3
15 学校施設の整備推進に必要な経費	15071-122-08 教育振興助成職員旅費	485	国 公 私 立 大 学 等 定 額

11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	11071-815-16 義務教育費国庫負担金	272,000

15 大学等における教育改革に必要な経費	15071-715-16 大学改革推進等補助金	100,146
13 産学官連携の推進及び地域科学技术術の振興に必要な経費	605
13073-129-06 科学技术術振興謝金	126	地域イノベーション戦略支援プログラム有識者会議出席等謝金

13073-122-08 科学技术術振興職員旅費	75	内 国 旅 費 地域イノベーション戦略支援プログラム調査等旅費

13073-122-08 科学技术術振興委員等旅費	254	地域イノベーション戦略支援プログラム有識者会議等出席等旅費

13073-123-09 科学技术術振興庁費	150	消 耗 品 費 借 料 及 び 損 料 会 議 費 雑 役 務 費

13 ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	894	次世代医療研究開発拠点形成事業外部有識者会議出席謝金
13073-129-06 科学技术術振興謝金	173
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
15 (教育・科学技術等復興)政策費	13 (ライフサイエンス分野の研究)開発の推進等に必要な経費	13073-122-08 科学技術振興職員旅費	255	内 国 旅 費次世代医療研究開発拠点形成事業調査旅費次世代医療研究開発拠点形成事業外部有識者会議出席等旅費

13073-122-08 科学技術振興委員等旅費	403

13073-123-09 科学技術振興庁費	63	消 耗 品 費印刷 製 本 費会 議 費雑 役 務 費革新的工本ルギー研究開発拠点形成事業委託
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
15 (教育・科学技術等復興)政策費	95 (原子力損害賠償紛争審查会等)	通 信 運 搬 費光 熱 水 料電 気 料水 道 料力 又 料借 料 及 び 損 料会 議 費賃 金保 険 料児 童 手 当 拠 出 金雑 役 務 費	4,388千円1,53589231832589,404662,7793,7233941,488
16 教育・科学技術等復興事業費	独立行政法人日本学生支援機構
17 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	16 育 英 事 業 に 必 要 な 經 費	1,005,832	独立行政法人国立高等専門学校機構	定 額
18 東日本大震災復興国立大学法人運營費	15 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構運營費交付金に必要な経費	25,499	独立行政法人国立高等専門学校機構	定 額
15 東日本大震災復興に係る国立大学法人運營費交付金に必要な経費	15071-305-16 国立大学法人運營費交付金	504,797	国立大学法人 2,707千円3,6525642,425
国立大学法人北海道大学	2,707千円
国立大学法人北海道教育大学	3,652
国立大学法人室蘭工業大学	564
国立大学法人北見工業大学	2,425
国立大学法人岩手大学	108,260
国立大学法人東北大学	185,528
国立大学法人宮城教育大学	23,381
国立大学法人山形大学	47,771
国立大学法人福島大学	43,597
国立大学法人筑波大学	27,368
国立大学法人宇都宮大学	8,671
国立大学法人群馬大学	2,609
国立大学法人千葉大学	11,675
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
18 (東日本大震災復興国立) (大学法人運營費)	15 (東日本大震災復興に係る国立大学法人運營費交付金に必要な経費)	国立大学法人東京大学国立大学法人東京医科園科大学国立大学法人東京外国語大学国立大学法人東京学芸大学国立大学法人東京芸術大学国立大学法人電気通信大学国立大学法人新潟大学国立大学法人長岡技術科学大学国立大学法人富山大学国立大学法人金沢大学国立大学法人信州大学国立大学法人名古屋大学国立大学法人豊橋技術科学大学国立大学法人京都大学国立大学法人京都工芸繊維大学国立大学法人和歌山大学国立大学法人広島大学国立大学法人九州工業大学国立大学法人琉球大学
59 東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費	独立行政法人日本原子力研究開発機構一般勘定運營費交付金
63 行政法人日本原子力研究開発機構運營費交付金に必要な経費	63073-305-16	独立行政法人日本原子力研究開発機構一般勘定運營費交付金	42,348	独立行政法人日本原子力研究開発機構
20 社会保障等復興政策費	7,520,503	食品・添加物等規格基準対策謝金
95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	26,275
95083-129-06 諸 謝 金	55
95083-122-08 職 員 旅 費	194	内 国 旅 費
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
20 (社会保障等復興政策費)	95 (食品等の飲食による危害発生)防止に必要な経費	食品・添加物等規格基準対策旅費食品・添加物等規格基準対策旅費印刷製本費通信運搬費会議費	11千円11千円11千円10,656千円15,19212,197千円91542千円2012,267千円1,700生活・就労総合支援事業謝金23,139千円27,438内 国旅費就職困難者等雇用対策旅費若年等雇用対策旅費生活・就労総合支援事業旅費学卒ジョブサポーター旅費	10,656千円15,19212,197千円91542千円2012,267千円1,700生活・就労総合支援事業謝金23,139千円27,438内 国旅費就職困難者等雇用対策旅費若年等雇用対策旅費生活・就労総合支援事業旅費学卒ジョブサポーター旅費287
95083-122-08 委員等旅費	165
95083-123-09 庁費	13
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

18 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
20 (社会保障等復興政策費)	95 (高齡者等の雇用の安定・促進)に必要な経費	95083-123-09 高齡者等雇用安定促進業務庁費	12,966	備品費
消 耗 品 费
印 刷 製 本 费
通 信 運 搬 费
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
力 又 料
借 料 及 び 損 料
賃 金
保 険 料
児 童 手 当 拠 出 金
雑 役 務 费
自 動 車 維 持 费
印 刷 製 本 费
通 信 運 搬 费
呉 90/100·80/100·50/100
23 農林水産業復興政策費	95016-123-09 就職困難者等雇用安定促進業務庁費	44	内 国 旅 費
調 查 · 連 絡 等 旅 费
通 信 運 搬 费
雑 役 務 费
民 間 团 体 等
放射性物質等を含む肥料の安全確保調査事業委託費
飼料作物等の放射性物質実態調査事業委託費
8,533
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
23(農林水産業復興政策費)	65(農業經營対策に必要な経費)	65061-955-16農業經營金融支援対策費補助金	129,576	農業經營基盤強化資金利子助成金等交付事業費	定額
財団法人農林水産長期金融協会
地方公共団体	定額
65061-815-16被災農家經營再開支援交付金	537,271
95優良農地確保·有効利用対策に必要な経費	22,300
95061-405-16優良農地確保·有効利用対策事業費補助金	13,000	被災土地改良区復興支援事業費	定額
民間団体	定額
95061-405-16耕作放棄地再生利用緊急対策交付金	9,300	被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業費	定額·2/3·1/2
都道府県耕作放棄地対策協議会等
復旧活動支援交付金
95農村地域資源等保全推進に必要な経費	95061-405-16農地·水保全管理支払交付金	134,011	地域協議会等	定額
地域協議会等
95森林整備·保全に必要な経費	4,439	内国旅費	328千円
95061-122-08職員旅費	1,345	指導等旅費
備品費
95061-123-09庁費	759	消耗品費
自動車維持費
道	378
95061-125-14保安林整備事業委託費	2,335	特用林產物安全供給推進事業費
95林業振興対策に必要な経費	95061-405-16林業振興事業費補助金	3,282	民間団体	定額
放射性物質被害林產物処理支援事業費
95林產物供給等振興対策に必要な経費	95061-855-16林產物供給等振興地方公共団体事業費補助金	141,000	放射性物質被害林產物処理支援事業費	定額
県
65水産資源回復対策に必要な経費	768,128
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

20 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
23(農林水産業復興政策費)	65(水産資源回復对策に必要な経費)	65061-125-14 水産資源回復对策調査等委託費	61,236	民間団体等
65061-815-16 漁場等復旧支援対策費補助金	706,892	地方公共団体等 定額·8/10·2/3
65漁業経営安定対策に必要な経費	65061-405-16 漁業経営安定対策事業費補助金	101,542	漁業復興担い手確保支援事業費
民間団体定額
13農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	176,831	会議出席謝金
13061-129-06 農林水産業研究開発業務謝金	152	内国旅費
13061-122-08 農林水産業研究開発業務旅費	956	会議出席旅費
現地調査旅費
研究·事務連絡旅費
会議出席旅費
13061-122-08 農林水産業研究開発業務委員等旅費	337	消耗品費
13061-123-09 試験研究費	397	印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
農林水産業技術開発総合研究等委託費
13061-125-14 試験研究調査委託費	174,989	民間団体等
食料生産地域再生のための先端技術展開事業費
農地等の放射性物質の除去·低減技術の開発費
森林組合等 1/2
95林業振興対策に必要な経費	95061-865-16 林業振興整備費補助金	25,344	農山漁村活性化プロジェクト支援整備交付金
95農山漁村活性化対策に必要な経費	95061-825-16 農山漁村活性化対策整備交付金	9,418	地方公共団体等 定額

60東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
60(東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費)	13東日本大震災復興に係る独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	独立行政法人水産総合研究センター試験研究・技術開発勘定運営費交付金	26,575	独立行政法人水産総合研究センター	定額
25経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	1,874,150	東北復興再生に資する重要インフラエエ安全性検証・普及啓発拠点整備・促進事業
13情報産業強化のための研究開発に必要な経費	13062-125-14産業技術研究開発委託費	75,671	民間団体等
中小企业再生支援協議会事業
民間団体等
中小企业移動販売支援事業
民間団体等
浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業委託費
民間団体等
県等1/2·1/3
26経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	1,033,704
60中小企业事業環境の整備に必要な経費	60062-865-16中小企业組合等共同施設等災害復旧費補助金	4,923,836	民間団体等
29住宅・地域公共交通等復興政策費	1,033,704	民間団体等
95住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	95016-405-16住宅市場整備推進等事業費補助金	400,000	航空機購入
95船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	95014-204-15航空機購入費	282,336	民間団体等
95地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	95063-405-16地域公共交通確保維持改善事業費補助金	212,800	民間団体等
95不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	95016-123-09不動産市場整備等推進調査費	1,376	雑役務費
95国土調査に必要な経費	81,620	雑役務費
95016-123-09測量庁費	14,000	雑役務費
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
29 (住宅·地域公共交通等)復興政策費	95 (国土調査に必要な経費)	95059-815-16 地籍調査費負担金	67,620	地方公共団体等 1/2
95 地理空間情報の整備·活用の推進に必要な経費	95016-123-09 地理空間情報整備·活用推進調査費	55,572	雑 役 務 費
62 住宅·地域公共交通等復興事業費
環境等配慮した便利で安全な官厅施設の整備に必要な経費	214,354	内 国 旅 費
95016-202-08 施設施工旅費	1,151	会議等出席旅費
検査及び監督等旅費
消 耗 品 費
95016-203-09 施設施工庁費	4,681	印刷製本費
通信運搬費
会議費
雑 役 務 費
95016-204-15 施設整備費	208,522	合同庁含整備
石巻港湾合同庁含
民間団体等 1/3
30 環境保全復興政策費	52,690,757
95 地球温暖化对策の推進に必要な経費	95016-405-16 地球温暖化对策推進事業費補助金	100,000
95 大気·水·土壤環境等の保全に必要な経費	162,228
95016-129-06 諸 謝 金	745	会議出席等謝金
95016-122-08 職員旅費	2,111	內 国 旅 費
現地調査等旅費
95016-122-08 委員等旅費	1,178	內 国 旅 費
会議出席等旅費
95016-123-09 庁 費	1,087	消 耗 品 費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
30(環境保全復興政策費)	95(大気・水・土壤環境等の保全)に必要な経費	会議費金雑役務費雑役務費

95016-123-09環境保全調査費	157,107
95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	1,148,122
95016-122-08職員旅費	2,912

95016-123-09環境保全調査費	264,697
95088-123-09災害等廃棄物処理事業費	880,513
95 生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	70,332
95016-122-08職員旅費	1,613

95016-123-09環境保全調査費	68,719
13環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	255,618
13054-123-09公害調査費	20,987
13054-125-14公害調査等委託費	126,405
13054-125-14試験研究調査委託費	64,879
13054-715-16循環型社会形成推進科学研究費補助金	43,347
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	50,360,479
95016-129-06諸謝金	753
95016-129-06放射線量低減処理業務謝金	357
95016-122-08職員旅費	239

95016-122-08放射線量低減処理業務謝費	3,060
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
30(環境保全復興政策費)	95(放射性物質による環境の污染)への対処に必要な経費	外国旅費769千円
現地調査旅費
95016-122-08 委員等旅費	1,863	内国旅費検討会等出席旅費
内国旅費検討会出席旅費
95016-122-08 放射線量低減処理業務委員等旅費	480

95016-123-09 庁費	51	借料及び損料会議費46千円5

95016-123-09 放射線量低減処理業務庁費	40,530,002	印刷製本費借料及び損料会議費318240,529,532

95016-123-09 環境保全調査費	177,583	雑役務費雑役務費
95016-123-09 放射性物質污染廃棄物処理事業費	4,793,342	雑役務費雑役務費
95016-123-09 放射性物質除去土壤等管理調査費	11,531	雑役務費借料及び損料民間団体等地方公共団体等地方公共団体等定額
95016-123-09 土地建物借料	31,678
95016-125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務委託費	3,531,139
95016-125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	632,068
95016-865-16 放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金	79,103
95016-959-20 放射性物質污染廃棄物処理業務補償金	16,457
95016-959-20 放射線量低減処理業務補償金	550,773
95原子力の安全確保に必要な経費	593,978
95016-111-05 環境放射線測定等非常勤職員手当	1,729	技術参与3人
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	95 (原子力の安全確保に必要な経費)	95016-129-06 諸 謝 金	54	放射性物質測定調查関係謝金環境放射線測定業務関係諸謝金
95016-129-06 環境放射線測定等謝金	18	內 国 旅 費環境放射線測定業務実施派遣旅費
95016-122-08 環境放射線測定等職員旅費	4,293
內 国 旅 費放射性物質測定調查関係旅費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	128
內 国 旅 費環境放射線測定業務関係旅費
95016-122-08 環境放射線測定等委員等旅費	48
備 品 費消 耗 品 費通 信 運 搬 費光 熱 水 料電 気 料水 道 料才 ス 料借 料 及 び 損 料雑 役 務 費
95016-123-09 環境放射線測定等庁費	95,705
通 信 運 搬 費
償 金
雑 役 務 費
個別相談窓口事業委託費
95016-123-09 放射性物質測定費	15,234	民 間 固 体 等避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費
民 間 固 体 等
放射性物質測定調查委託費
95016-125-14 原子力安全業務委託費	232,378	民 間 固 体 等避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費
民 間 固 体 等
95016-125-14 放射性物質測定調查委託費	205,131	放射性物質測定調查委託費民 間 固 体 等
環境放射線測定業務委託費
95016-125-14 放射線対策委託費	39,260
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

26 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
30(環境保全復興政策費)	95(原子力の安全確保に必要な経費)	民間団体等
64東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運營費	独立行政法人国立環境研究所 定額
13東日本大震災復興に係る独立行政法人国立環境研究所運營費交付金に必要な経費	独立行政法人国立環境研究所運營費交付金	29,626
65防衛復興政策費	731,124
35武器車両等の整備維持に必要な経費	53,200
35030-123-09通信維持費	22,718	通信維持費
35030-123-09諸器材等維持費	30,482	維運營費
35航空機の購入に必要な経費	35030-124-15航空機購入費	602,869	航空機購入費
35教育·訓練の実施に必要な経費	35030-123-09教育訓練費	75,055	教育訓練用備品費
31東日本大震災復興事業費	43,092,126	継続1地区
41海岸事業に必要な経費	41051-204-00海岸保全施設整備事業費	258,935
41治山事業に必要な経費	3,306,000
41051-204-00治山事業費	400,000
41051-204-00国有林野内治山事業費	790,000
41051-825-00治山事業費補助	2,116,000	水源地域等保安林整備事業 1/2山地治山総合対策事業 1/2山地治山総合対策事業地方公共団体 1/2

41離島治山事業に必要な経費	41051-825-00治山事業費補助	27,000

44住宅対策諸費に必要な経費	44084-204-00住宅建設事業調査費	300,000
45廃棄物処理施設整備に必要な経費	45086-825-00循環型社会形成推進交付金	3,277,000	市町村 1/2·1/3市町村 1/3
45北海道廃棄物処理施設整備に必要な経費	45086-825-00循環型社会形成推進交付金	27,000
45自然公園等事業に必要な経費	837,191
45052-204-00国立公園等整備費	799,400	国立公園等施設整備
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
31(東日本大震災復興事業)費	45(自然公園等事業に必要な経費)	陸中海岸国立公園等国立公園等施設
45052-204-00 国立公園等維持管理費	37,791
46 農業生産基盤保全管理·整備事業に必要な経費	4,495,000
46052-204-00 かんがい排水事業費	3,495,000
46052-825-00 農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助	1,000,000	地方公共団体等 55/100·50/100
46 農地等保全事業に必要な経費	46052-204-00 除 塩 事 業 費	8,000
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	46052-825-00 農山漁村地域整備交付金	1,169,000	地方公共団体等 定額
46 離島農山漁村地域整備事業に必要な経費	46052-825-00 農山漁村地域整備交付金	64,000	地方公共団体等 定額
46 森林整備事業に必要な経費	3,241,000
46052-204-00 森林環境保全整備事業費	1,594,000	国有林野内の育林事業
46052-825-00 森林環境保全整備事業費補助	1,054,000	地方公共団体等 3/10
林業専用道等整備事業 50/100·45/100
水源林造成事業
46052-305-00 水源林造成等事業費補助	593,000	独立行政法人森林総合研究所 定額

46 水産基盤整備に必要な経費	7,580,000
46052-825-00 水産物供給基盤整備事業費補助	7,343,000	地方公共団体等 水産流通基盤整備事業 水産物供給基盤機能保全事業
水産環境整備事業
46052-825-00 水産資源環境整備事業費補助	237,000	地方公共団体等 1/2

46 北海道水産基盤整備に必要な経費	1,042,000
46052-204-00 特定漁港漁場整備費	320,000
46052-825-00 水産基盤整備事業費補助	722,000	地方公共団体等 水産物供給基盤整備事業
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
31(東日本大震災復興事業)費	46(北海道水産基盤整備に必要な)經費	水産流通基盤整備事業90/100·75/100·70/100·7/10·60/100·6/10·55/100·5.5/10·50/100·5/10·1/2
漁港施設機能強化事業7/10·6/10·5.5/10·5/10
地方公共団体定額
47社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00社会資本整備総合交付金	16,989,000	地方公共団体定額
47北海道社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00社会資本整備総合交付金	22,000	地方公共団体定額
47離島社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00社会資本整備総合交付金	449,000	地方公共団体定額
32就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入	雇用勘定職業訓練受講給付費財源線入認定職業訓練実施勞助費等財源線入
06就職支援法事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入れに必要な経費	06085-306-22労働保険特別会計へ線入	96,878
雇用勘定職業訓練受講給付費財源線入認定職業訓練実施勞助費等財源線入
48,928千円47,950
35東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	内国旅費連絡指導等旅費内国旅費工事監督旅費備品費消耗品費借料及び損料金1,2903,566
45東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	7,809
45052-202-08職員旅費	566

45052-202-08工事施行旅費	1,913

45052-203-09工事雑費	5,330

36東日本大震災災害復旧等事業費	219,072,615	地方公共団体90/100~80/100·2/3·1/2
49水道施設災害復旧事業に必要な経費	49088-925-00水道施設災害復旧事業費補助	3,400,000
49農業施設災害復旧事業に必要な経費	26,809,000
49053-204-00農業用施設災害復旧費	4,467,000
49053-204-00農地災害復旧費	240,000
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
36(東日本大震災災害復旧)等事業費	49(農業施設災害復旧事業に必要)な経費	49053-204-00海岸保全施設災害復旧費	1,400,000	地方公共団体等	基本率 6.5/10
49053-825-00農業用施設災害復旧事業費補助	5,819,000	基本率 5/10
49053-825-00農地災害復旧事業費補助	8,304,000	基本率 2/3
49053-825-00海岸保全施設等災害復旧事業費補助	6,579,000
49農業施設災害関連事業に必要な経費	1,610,000
49053-204-00農業用施設等災害関連事業費	1,032,000
49053-825-00農業用施設等災害関連事業費補助	578,000
49山林施設災害復旧事業に必要な経費	9,394,817
49053-204-00治山施設災害復旧費	7,300,817
49053-825-00林道施設災害復旧事業費補助	346,000
49053-825-00治山施設災害復旧事業費補助	1,748,000
49漁港施設災害復旧事業に必要な経費	65,296,385
49053-204-00漁港災害復旧費	2,976,385
49053-825-00漁港施設災害復旧事業費補助	62,320,000
49漁港施設災害関連事業に必要な経費	49053-825-00漁港施設災害関連事業費補助	126,000
49河川等災害復旧事業に必要な経費	109,560,413
49053-204-00河川等災害復旧費	7,610,534
49053-204-00道路災害復旧費	1,487,000
49053-204-00港湾災害復旧費	5,448,879
49053-825-00河川等災害復旧事業費補助	79,814,000
49053-825-00港湾施設災害復旧事業費補助	15,200,000
49住宅施設災害復旧事業に必要な経費	49088-865-00住宅施設災害復旧事業費補助	2,243,000
49河川等災害関連事業に必要な経費	49053-825-00河川等災害関連事業費補助	115,000

49航路標識災害復旧事業に必要な経費	49014-204-00航路標識災害復旧費	518,000
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業等工事諸費	時間外手当内 国 旅 費工事施行等旅費
49 東日本大震災復興に係る山林施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	5,183
49053-201-04 超過勤務手当	1,273
49053-202-08 日額旅費	363

49053-203-09 工事雑費	3,547
37 東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費	内 国 旅 費連絡等旅費
49 東日本大震災復興に係る漁港施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	49053-202-08 職員旅費	615

38 農業生産基盤保全管理·整備事業養食料安定供給特別会计へ線入	かんがい排水事業費財源線入
46 農業生産基盤保全管理·整備事業の財源の食料安定供給特別会计国营土地改良事業勘定へ線入に必要な経費	46052-306-00 食料安定供給特別会计へ線入	2,085,000
41 治水事業費等社会資本整備事業特別会计へ線入	2,587,466
41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会计治水勘定へ線入に必要な経費	41051-306-00 治水事業等財源社会資本整備事業特別会计へ線入	2,544,000
49 河川等災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会计治水勘定へ線入に必要な経費	49053-306-00 河川等災害復旧事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会计へ線入	43,466
42 道路整備事業費社会資本整備事業特別会计へ線入	55,353,000
42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会计道路整備勘定へ線入に必要な経費	42052-306-00 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会计へ線入	55,263,000
44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会计道路整備勘定へ線入に必要な経費	44052-306-00 道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会计へ線入	90,000
43 港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会计へ線入	6,169,186
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
43(港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会计入線入	41海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会计港湾勘定入線入机必要な経費	41051-306-00	海岸事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会计入線入	65
43港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会计港湾勘定入線入机必要な経費	43052-306-00	港湾整備事業等財源社会資本整備事業特別会计入線入	6,138,000
49港湾災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会计港湾勘定入線入机必要な経費	49053-306-00	港湾災害復旧事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会计入線入	31,121
財務省
財務本省	90,190,830
01復興債費	6,190,830
20復興債に係る利子等の支払財源の国债整理基金特別会计入線入机必要な経費	20100-306-22	復興債償還財源等国债整理基金特別会计入線入	6,187,229
20復興債に係る事務取扱費の財源の国债整理基金特別会计入線入机必要な経費	20100-306-22	復興債償還財源等国债整理基金特別会计入線入	3,601
02復興加速化·福島再生予備費	97復興加速化·福島再生予備費	(97109-959-)	84,000,000
厚生労働省
国立更生援護機関設備
41国立更生援護機関施設設備
04国立更生援護機関施設整備に必要な経費	04083-203-09	防災対策推進施設施工行費	7,980

防衛省
防衛本省	171,298
01武器車両等整備費
35武器車両等の購入に必要な経費	35030-123-09	防災対策推進諸器材購入費	104,368
02航空機整備費	66,930
35航空機の購入に必要な経費	35030-124-15	防災対策推進航空機購入費	246
35航空機の整備維持に必要な経費	35030-123-09	防災対策推進航空機修理費	66,684
歳出合計	500,164,323
# 平成20年度予算のポイント

# ODA（政府開発援助）

# 经济产业省予算

(政府案)

平成19年12月

藤井主計官
## O DA関係予算のポイント

「基本方針 2006」に則り、一般会計 ODA 予算については改革を継続しつつも、全体の ODA 事業量は適切に確保。

項目	2007(平成19)年度	2008(平成20)年度	2007'→2008'增減
ODA	7,293億円	7,002億円	▲291億円(▲4.0%)

## ◆ 一般会計ＯＤＡ予算のメリハリ

・ 一般会計ＯＤＡ予算については、「基本方針2006」に則り、▲4.0%。

一方、代表的な「顔の見える援助」である無慣資金協力、技術協力等については、限られた財源を重点配分。

1. 無償資金協力

無償資金協力（外務省所管）については、他の分野に比べ削減幅を圧縮（▲2.9%）。気候変動問題への取組として、“環境プログラム無償”を創設。

2. 二国間技術協力

二国間技術協力の中心であるJICA（国際協力機構）運営費交付金については、▲1.2%と他の分野に比べ削減幅を圧縮。

20 年 10 月の新 JICA 発足に伴い、各種調査の一体的実施など、技術協力、無償資金協力、有償資金協力の 3 スキームの一体的かつ効率的な運営を推進。

3. 冊借款

・ 事業規模について、前年度と同額の7700億円を確保。

## 全体のODA事業量の増加

2008(平成20)年のODA事業量見込みは約1兆5,700億円と2007(平成19)年の約1兆5,000億円に比べて約5%程度の増加が見込まれる。

（注）ＯＤＡ事業量見込みとは、一般会計ＯＤＡ予算に円借款事業量、出資・拠出国債、特別会計予算、前年度補正予算を加えたものであり、暦年ベースでの事業量見込みに相当。

- 国際開発協会（IDA）第15次增資として3,627億円、アフリカ開発基金（AfDF）第11次增資として475億円の增資を予定。

## コスト構造改革・入札改革

従来から推進してきたODA事業における効率性向上とコスト縮減策に加えて、建設事業に係るものについて、2008(平成20)年度～2012(平成24)年度の5年間で、15%程度のコスト構造の改善を目標として、平成19年度内にプログラムを策定。

- 不正行為、無駄の排除の徹底を図るため、入札制度の改善、入札競争性の向上、一般競争入札の拡大、随意契約の見直しを推進。
# 平成20年度ODA予算（政府案）の概要

(单位：億円)

$$ \underline{19}\quad\underline{20} $$

$$ \begin{aligned}O 二 \quad 国 \quad 間 \quad 無 \quad 償 \quad1,861(\blacktriangle8.3\%)\\1,747(\blacktriangle6.1\%)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} うち経 済開発等援助 \quad&1,636\left(\blacktriangle\ 2.7\%\right)\quad&1,588\left(\blacktriangle\ 2.9\%\right)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}O 二国間技術協力 \quad&2,970(\blacktriangle1.0\%)\\&2,927(\blacktriangle1.5\%)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} うち J\quad I\quad C\quad A\quad1,556(\blacktriangle1.2\%)\quad1,538(\quad\blacktriangle1.2\%)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\bigcirc 国際機関 \bigwedge\bigcirc 出資 \cdot 拠出 \quad&8\ 7\ 2\left(\blacktriangle\ 4.1\%\right)\quad&8\ 3\ 3\left(\blacktriangle\ 4.4\%\right)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}O 円借款 (JBIC 出資金 )&1,591(\blacktriangle4.1\%)&1,495(\blacktriangle\text{≠}6.0\%)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& 合 \quad& 計 \quad&7,293(\blacktriangle4.0\%)\\&\end{aligned}\quad\begin{aligned}&7,002(\blacktriangle4.0\%)\\&\end{aligned} $$

(参考)主要省庁別内訳

外務省：4,407億円(▲3.0%)、財務省：1,742億円(▲6.0%)

文部科学省：405億円(▲5.0%)、厚生労働省：94億円(▲9.5%)

経済産業省：283億円(▲3.0%)

※()は対前年度伸率
## O DAの全体像
ODA事業量見込み(一般会計、特別会計、円借款事業量、国際機関向け出資・拠出)推移
## 20 年度外交力強化に係る機構・定員

## 【機 構 等】

5大使館、2総領事館の新設。1総領事館の廃止。

○大使館

☑トンガ(大洋州)、☑ラトビア(欧州)、☑グルジア(欧州)、ブルキナファソ(アフリカ)、モーリタニア(アフリカ)

○総領事館

・新設 ナッシュビル(米国)、◎青島(中国)

・廃止 マカッサル(インドネシア)

(注)◎は、コンパクト大使館・コンパクト総領事館

※新設の条件

・既存公館のコンパクト公館化

グアテマラ大使館、エディンバラ総領事館(英国)、ミュンヘン総領事館(独)…20年度

・総領事館の出張駐在官事務所化

ジュネーブ総領事館(スイス(兼館)、21年度)、1総領事館(22年度)

19年度	20年度
新設	6(6大使館)	7(5大使館、2総領事館)
廃止	▲1(総領事館)	▲1(総領事館)
年度末公館数	194	200

## 【定 員】

外務省定員99人(うちアタッシェ振替23人)を純増。

[このほか、専門調査員、派遣員、現地職員等の増116により実質的なマンパワーを215人純増]

新規増員168人（本省71、在外97）を措置。合理化減等▲92人を差し引き、外務省プロパ一定員は76人純増。

〇これにより、19年度と合わせて2年間で実質的なマンパワーの純増は366人となる。

19年度	20年度
外務省プロパーアタッシェ専門調査員等	+32人+19人+100人	+76人+23人+116人
年度末外務省定員	5,504人	5,603人
# 経済産業省予算のポイント

(エネルギー対策特別会計については、文部科学省・環境省を含めた全体ベース)

### 1. 一般会计

「重点施策推進要望」を中心として、地域・中小企業の活性化、経済成長力強化、地球環境分野における歳出分野に予算を重点化。その他の予算については、徹底した予算のメリハリ付けを図り、効率化・合理化を実現。

## ○ 経済産業省予算（一般会計）

19年度	20年度	对前年度伸率
全体	10,273億円	10,258億円	▲0.1%
エネルギー対策特別会計繰入れ	6,011億円	5,996億円	▲0.2%
上記以外	4,262億円	4,262億円	+0.0%

O 重点施策推進要望 要望：450億円 → 予算 422億円

### 2. 特別会計

基本方針2006に掲げられた歳出改革の方針に沿って、特別会計歳出総額を抑制するなど、特別会計改革を着実に実施。

## ○ エネルギー対策特別会計

エネルギー対策特別会計の歳出総額を削減。特定財源税収との乖離を圧縮。

歲出 19 年度：9，159億円→8，891億円( $ \triangle268 $ 億円、 $ \triangle2.9\% $ )

乖離 19年度：369億円→201億円(▲168億円、▲45.5%)

## ○ 一般会計への繰入れ

「特別会計に関する法律」に基づき、昨年度に引続き、各特別会計から一般会計への繰り入れを実施し、財政健全化に貢献。

貿易再保險特別会計 19年度：492億円 → 492億円（±0億円）

特許特別会計 19年度：15億円 → 43億円（+28億円）