Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
達成手段	22年度予算額	23年度予算額	関連する指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	定員合理化計画の各省別目標数の設定及び行政需要に応じた定員審査の実施	106百万円	77百万円	1～2	定員合理化計画の各省別目標数の設定及び行政需要に応じた定員審査等により、各省をまたがる定員の再配置と行政組織の減量・効率化を図ることで行政組織等の減量・効率化の推進につながる。
2	行政手続制度及び行政不服審査制度の適正かつ円滑な運用	3～7	意見公募手続における意見提出期間の設定状況、命令等の公布と同時期の結果公示の状況を把握するなどし、これらを踏まえて行政手続制度の適正な運用を促すことは、行政運営の公正の確保及び透明性の向上につながる。審査請求の処理期間の傾向を把握し、これを踏まえて行政不服審査制度における簡易迅速な手続の実施を促進することは、国民の権利利益の救济を図ることにつながる。
3	国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用	120百万円	108百万円	8～10	施行状況調査の実施等により国の行政機関等における制度の運用状況を把握するとともに、その結果等を踏まえ、連絡会議や研修を通じた制度の趣旨の徹底を行い、情報公開制度・個人情報保護制度を適正かつ円滑に運用することは、行政運営における公正、信頼性の確保・透明性の向上、国民の権利利益の救济を図ることにつながる。
政策全体の総括的な評価	国の行政組織等の減量・効率化については、定員合理化計画の各省別目標数の設定及び行政需要に応じた定員審査を通じ、厳しい增員抑制等により、平成23年度においては、1,300人の定員純減を確保する一方、治安や安全・安心など重要な部門・施策には重点的に增員措置することにより、行政需要に応じたメリハリのある定員配置を実現した。また、機構についても、既存組織の合理的再編成を基本に、各府省の組織再編を認めた。今後も計画的な定員の合理化と行政需要に応じた定員審査、既存組織の合理的再編成等を通じて、一層の減量・効率化に向けた取組を継続する。行政手続制度について、施行状況調査の結果を見ると、意見提出期間30日以上を確保した件数の割合及び結果公示までの期間が5日未満の件数の割合は高い水準で推移しており、概ね適正かつ円滑な運用が行われ、行政運営における公正の確保及び透明性の向上が図られているものといえるが、命令等の制定から長期間結果公示が実施されない例なども見られることから、引き続き、各府省等に対し、通知や研修等を通じて、制度の適切な運用に努めるよう注意喚起を行っていく。行政不服審査制度については、施行状況調査の結果を見ると、審査請求の処理期間が6か月以内である件数及びその割合が減少する一方、1年を超える件数及びその割合が増加するなど、審査請求の処理期間が長期化しているものも見られることから、引き続き通知や研修等を通じて、各府省に対し、事務処理の迅速化等に努めるよう注意喚起を行っていく。なお、公正さにも配慮した簡易迅速な手続の下で柔軟かつ実効性のある権利利益の救济の実現を図るべく、施行状況調査の結果を行政救济制度検討チームにおいて活用し、行政不服審査法の見直しを進めているところである。国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度については、平成21年度の施行状況調査ではおおむね前年度の指標を上回っており、適正かつ円滑な運用が図られているが、いまだ、開示請求から30日を超えて開示決定等がされたものや、監査未実施、個人情報の漏えい等事案も存在する。このため、引き続き、連絡会議や研修等において、両制度の適切な運用に努めるよう注意喚起を行う。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
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学識経験を有する者の知見の活用	平成23年9月、明治大学経営学部菊地端夫准教授に御意見を伺ったが、特段の御意見はなかった。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○平成23年度機構・定員の要求について(平成22年9月)(URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_01000001.html)○平成23年度機構・定員の審査結果(平成22年12月)(URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_01000002.html)○行政手続法の施行状況に関する調査結果一国の行政機関一(平成22年12月)(URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_01000002.html)○平成21年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果一国における状況一(平成22年10月)http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_01000001.html)○平成21年度における情報公開法の施行の状況について(平成22年10月)(URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/kekka_h21.html)○平成21年度における行政機関等個人情報保護法の施行の状況について(平成22年10月)(URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/shikojyokyo_h21.html)
(注)1 平成22年度目標設定表で「参考となる指標」として挙げた下記の指標については、今年度は施策目標の達成状況が端的にわかる指標を厳選して評価することとしたことから、評価の対象としない。「行政手続制度及び行政不服審査制度の適正かつ円滑な運用」のうち、「意見提出期間を30日未満とした理由」、「意見考慮期間(意見提出期間終了から命令等の公布・決定までの期間)」、「提出意見を考慮した結果、提出意見が反映された案件の割合」、「意見公募に対する提出意見数」、「意見公募1件当たりの提出意見数」。「国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用」のうち、「開示請求件数」「開示決定等件数」「教育研修の回数」2指標2の「目標(値)」及び「指標の設定についての考え方」については、平成23年目標設定時において平成22年度目標設定表の内容をベースに修正を行っていることを踏まえ、修正後の指標等を本評価書において活用している。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	行政評価等による行政制度・運営の改善	評価方式	実績	番号	③
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	764,199	710,440	690,363	617,440	707,328

補正予算(千円)	-8,916	0	0	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	755,283	710,440	690,363
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	637,890	605,374	558,739

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙「平成23年度主要な政策に係る評価書」参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	行政評価局調査については、個々の調査に係る処理期間の一層の短縮化という課題が認められたため、調査の実施方法や体制等のマネジメント改革を推進し、さらなる調査の迅速的かつ的確な実施を図る必要がある。また、政策評価の推進については、分かりやすい政策評価の実現等に向け、目標管理型の政策評価に係る評価書について統一的な標準様式を導入するなどの改善方案の試行的な取組を初めとした諸々の取組を行っているところ。今後、これらの取組を通じ、政策評価制度について、課題を整理するなどして、更に改善を図る必要がある。さらに、行政相談の推進については、指標に係る件数がいずれも前年度比で増加したことは一定の効果があったと評価できるが、今後も引き続き、行政相談事案等の調査・分析の充実など処理の充実・向上を図る必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	(政策評価、行政評価・監視経費)(予算:161百万円、定員:17名新規增)評価結果を踏まえ、行政評価局調査については、さらなる調査の迅速的かつ的確な実施を図るため、常時監視の強化、調査の機動性を発揮するための体制等を整備するとともに、マネジメント改革の推進等による調査充実のため必要な経費を要求した。また、政策評価の推進については、情報公開の徹底、租税特別措置等に係る政策評価の推進、予算編成等に真に役立つ機能の強化への重点化など、政策評価推進機能の更なる改善のために必要な経費を要求した。(行政相談制度推進費)(予算:546百万円、定員:2名新規增)評価結果を踏まえ、国民の声・ニーズを行政制度・運営の見直し、改善につなげるため、行政相談事案等の調査・分析及び行政相談委員との協働の充実等を図るために必要な要求をした。(年金記録確認中央・地方第三者委員会経費)(予算:7,385百万円、定員7名減)評価結果を踏まえ、引き続き年金記録の訂正に関するあつせん等の事案処理の迅速化に取り組むため、事案の申立件数・処理状況を踏まえ、年金記録確認第三者委員会に関する事務処理体制については、24年度の業務量に応じた要求とした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	行政評価等による行政制度・運営の改善	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	総務本省	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	102,835	164,284	-5,256
A	2	一般	管区行政評価局	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	514,605	543,044	-
A	3
A	4
小計	617,440の内数	707,328の内数	5,256
対応表において◆となっているもの	B	1	一般	○○本省	◆◆特別会計へ繰入
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表において○となっているもの	C	1	一般	○○本省	○○研究費	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	一般	○○本省	独立行政法人■■運営費	<	>	>
D	2	一般	○○本省	独立行政法人■■施設整備費	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	617,440の内数	707,328の内数	5,256
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	行政評価等による行政制度・運営の改善	番号	③	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
行政相談制度推進費	526,127	546,216	20,089	△5,256	行政評価局が運用する情報システムについて、不急の機器更新を延期することで、電子計算機に要する機器借料を縮減。
平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	行政改革・行政運営	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施(予定)時期	平成23年9月
政策名	政策3:行政評価等による行政制度・運営の改善	22年度	23年度	担当部局	行政評価局総務課他3課室
基本目標	行政評価機能の更なる発揮を通じて聖域なく行政運営を見直すことにより、国民に信頼される質の高い行政の実現を図る。	予算額	690百万円	617百万円
政策の概要	各府省において政策評価が円滑かつ着実に実施されるよう政策評価を推進するほか、各府省の政策・業務の実施状況等の調査結果に基づき勧告等を行う行政評価局調査や、国民から国の行政全般に関する苦情等を受け付け、関係行政機関に必要なあつせん等を行う行政相談を実施。また、年金記録の訂正に関し、国民の立場に立って、公正な判断を示し、年金制度に対する信頼を回復することを目的として、あつせん等を実施。	執行額	559百万円	作成責任者名	行政評価局総務課長三宅俊光
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度現在	22年度実績
政府内における第三者的な評価専門機関として、各府省の政策・業務の実施状況について、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析し、その結果に基づき改善方策を提示することにより、行政制度・運営の見直し・改善を推進する	1	行政評価局調査の迅速かつ的確な実施の状況	平成22年度新規着手テーマについて、それぞれのおらいに応じた適期に勧告等を行うことは、行政評価局調査の実施による行政制度・運営の見直し・改善の実効性確保につながるもの。	- (22年度から目標を設定)	・「職員研修施設に関する調査」(平成22年12月10日勧告)・「国の行政機関の法令等遵守(会計経理の適正化等)に関する調査」(平成22年6月末目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う)との所期の目標に対し、7月13日に勧告等を実施。目途としては、目標を達成できたものと認められる。・「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査」(平成22年7月13日勧告)・「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査」(平成22年12月28日中間公表)	・「職員研修施設に関する調査」については所期の目標時期までに勧告等を実施し、目標を達成した。・「国の行政機関の法令等遵守(会計経理の適正化等)に関する調査」については、「22年6月末目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う」との所期の目標に対し、7月13日に勧告等を実施。目途としては、目標を達成できたものと認められる。・「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査」(平成22年7月13日勧告)・「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査」(平成22年12月28日中間公表)	・「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査」については、当初の想定よりも調査対象法人が増加し、把握した事例や資料が膨大で取りまとめに時間を要したことなどから、目標として設定した「22年度内に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う」ことはできなかった。しかしながら、早期に改善を行うなどの自主的な取組を進めるため、平成22年12月28日に中間的に調査の状況を公表し、調査の進行状況に応じた工夫を行った。なお、本年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、各府省への補足調査ができなかったことも、遅延要因の一つである。現在、調査結果について、各府省と事実確認を行っているところであるが、受講料等の引下げなど、利用者の負担軽減に資するよう、速やかにこれを終了し、勧告等を行うこととする。
2	行政評価局調査に係る勧告等に基づく、関係府省の政策への反映、行政制度・運営の見直し・改善の状況	行政運営の効率化・適正化等に係る効果を可能な限り定量的に把握すること【22年度】	行政運営の効率化・適正化等に係る効果を定量的に把握し、より掘り下げて検証することは、行政評価局調査の実施による行政制度・運営の見直し・改善の実効性確保につながるもの。	指摘事項数 351 改善措置済数 325 措置率 92.6% (改善措置予定を含めると措置率 99.4%)	指摘事項数 560 改善措置済数 478 措置率 85.4% (改善措置予定を含めると措置率 95%)	平成22年度に受領した行政評価・監視に係る「その後の改善措置状況」及び総合性・統一性確保評価に係る「その後の回答」においては、指摘事項の85.4%について、既に改善措置が講じられた。なお、改善措置予定を含めると95%の措置率である。
政策評価の推進により、効果的かつ効率的な行政の推進、国民への説明責任を果たす	3	各府省が作成した評価書について、評価の過程で使用したデータ又はその所在情報の記載率	100%【23年度】	政策評価の外部検証可能性を確保することは、国民への説明責任を果たすことにつながるもの。	—(22年度に実施される評価を対象に現況を把握)	各府省の政策評価に関する情報の公表を推進するため、評価の過程で使用したデータ又はその所在情報を評価書に記載すること等を定めた「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン」(22年5月28日政策評価各府省連絡会議了承)を取りまとめた。また、23年度におけるフォローアップの実施方法等について検討中である。
4	実績評価における目標の達成度合いの判定基準及び判定根拠の明示	全府省における導入【22年度中】	評価の判定結果を国民に分かりやすい形で論理的に示すことは国民への説明責任を果たすことにつながるため指標として設定。	文部科学省、農林水産省等が明示(21年度)	政策評価制度については、22年12月及び23年2月の政策評価分科会における指摘、これまでの実施状況を踏まえ、課題を整理するとともに、更なる改善に向け、必要な措置を検討することとしている。22年度においては、分かりやすい政策評価の実現等に向け、目標管理型の政策評価に係る評価書について、統一的な標準様式を導入し、目標の達成状況、目標期間終了時点の総括欄を設けるなどの改善方策の検討を行った(東日本大震災の発生を踏まえ、平成23年4月27日付けて改善方策について試行的な取組として行うこととする旨の局長通知を発出。)。「実績評価における目標の達成度合いの判定基準及び判定根拠の明示」については、内閣官房国家戦略室において政策達成目標明示制度の取扱いも含め検討を行っているところであり、今後、その検討の結果を踏まえ、同制度の施行に併せて実施する。「法制度の見直し時期到来時における評価の実施率」については、22年度中に評価の実施方針を確立するとしていたところ、政策評価制度の検討との関連をみながら、評価の必要性の高い対象政策への重点化といった課題についても、引き続き検討することとする。
5	法制度の見直し時期到来時における評価の実施率	法制度の見直し時期到来時における評価の実施方針を確立【22年度中】	法制度を見直す場面においては政策評価の果たす役割は大きいと考えられる。評価の必要性の高い対象政策への重点化は効果的かつ効率的な行政の推進につながるため指標として設定。
100%【23年度以降】
6	再評価を通じた公共事業等の休止・中止に係る残事業費の明示	全体状況の公表【22年度以降】	公共事業等の再評価による成果を示すことは国民への説明責任を果たすことにつながるため指標として設定。	—(22年度から取組実施)	公共事業等のうち、平成22年度における再評価の結果、中止となった事業の残事業費を公表した(公共事業等のうち、評価結果を踏まえ、中止となった事業(9事業)に係る残事業費は約256億円)。
7	政策達成目標明示制度への確実な対応	政策評価制度と政策達成目標明示制度との適切な役割分担・連携・補完の関係の確立【22年度中】	政策達成目標明示制度は全政府で平成22年度から試行的に導入することされている。行政のレビュー機能の一端を担う政策評価制度においても、政策達成目標明示制度との適切な役割分担・連携・補完の関係を確立し、両者を円滑に推進していくことは効果的かつ効率的な行政推進につながるため指標として設定。	—(22年度から取組実施)	政策達成目標明示制度については、内閣官房国家戦略室において、その取扱いも含め、検討がなされているところであり、当局としては、この検討を踏まえ、対応することとする。
本格導入【23年度】
8	客観性担保評価活動の的確実実施状況	租税特別措置等に係る政策評価について、22年度税制改正大綱の政策税制措置の見直しの指針(「6つのテスト」)に照らして行われる租税特別措置等の見直し等に資する評価となっているかどうか厳格に点検を行い、税制改正作業に対し、適時に提供【22年度以降】	客観性担保評価活動(政策評価の点検)は、各府省の政策評価の質の向上とそれを通じた政策の見直し・改善等を目的とするものであり、これを的確に実施することにより、効果的かつ効率的な行政を推進し、国民への説明責任を果たすことにつながる。中でも、平成22年度から新たに事前評価の実施が義務付けられた租税特別措置等に係る政策評価については、点検結果を毎年度の税制改正作業に適時に提供することで、政策評価を租税特別措置等の具体的な検討に役立てようとするものであるため、目標として設定。	—(租税特別措置等に係る政策評価導入前のため実績なし)	13府省が実施した219件の租税特別措置等に係る政策評価について点検を行い、平成22年10月21日に税制調査会(租特等PT)に報告※租特等PT:租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し及び課税ベース拡大等の検討に関するプロジェクトチーム	各行政機関が平成23年度税制改正要望に際し行った租税特別措置等に係る評価を対象に、政策評価が税制改正作業に資する内容となっているかどうか点検したところ、全ての政策評価について分析・説明の不十分な点がみられた。点検結果は、各府省に通知するとともに税制調査会(租特等PT)に報告し、公表した。税制調査会においては、平成23年度税制改正大綱の取りまとめに向け、点検結果も踏まえて、租税特別措置等の見直しが進められた。このように、租税特別措置等に係る政策評価について、厳格に点検を行うとともに、点検結果を税制改正作業に対し提供したことにより、効果的かつ効率的な行政の推進、国民への説明責任を果たすことに寄与した。
総務省22−③ 3/6ページ

行政相談の推進により、行政制度・運営の見直し、改善を推進する	9	行政評価局(管区行政評価局及び行政評価事務所を含む。)受付の相談件数のうちの苦情件数	21年度比約1割(200件)增【22年度】	行政相談事案等の調査・分析の充実など処理の充実・向上を図る「行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上のためのアクションプラン」(H22.5策定)による重視すべき成果についての目標を設定したもの。なお、苦情件数については、従来の行政相談活動では把握しきれていない苦情、意見・要望等を「とらえる」ねらいから指標として設定。	2,095件	2,871件	21年度比して約37%（776件）増となっており、目標を達成した。
10	中央・地方の行政苦情救济推進会議の審議案件数	21年度比約4割(8件)増【22年度】	20件	33件	21年度比して約65%（13件）増となっており、目標を達成した。
11	行政相談委員が管区行政評価局又は行政評価事務所に処理協力を求めた相談件数	21年度比約5%（50件）増【22年度】	982件	1,518件	21年度比して約55%（536件）増となっており、目標を達成した。
12	行政相談委員法第4条に基づく意見の提出件数	21年度比約1割（15件）増【22年度】	162件	275件	21年度比して約70%（113件）増となっており、目標を達成した。
年金記録に関するあっせん等の実施により、年金制度に対する信頼回復に貢献する	13	今後の年金記録確認体制の検討に向けた厚生労働省との調整の推進	第三者委員会の業務について早期に目途を付けること及び今後の年金記録確認体制の在り方について、結論を得る（厚生労働省と協議）【22年度】	現在、行政評価局においては、年金記録確認第三者委員会の事務局を担っており、国民からの申立ての迅速かつ的確な処理を促進するため、調査等の要員を当該業務にシフトして取り組んでいることから、行政評価機能の強化方案の適切かつ効果的な実施に当たっては、当該業務について、早期に目途を付けることが不可欠である。そのため、今後の年金記録確認体制について早期に結論を得た上で新たな体制に冊滑な移行を進めることが必要であるため、指標として設定。	—（22年度から実施）	厚生労働省等と調整を行ってきたが、具体的な結論を得るには至っておらず、引き続き、調整中である。
当該業務について、早期にめどを付けるべく、厚生労働省の年金記録回復委員会における年金記録問題への対応方策の検討に協力するとともに、今後の年金記録確認体制の検討に向けた厚生労働省との調整を図り、これら方策の具体化の内容に応じ、所要の措置を講ずる。なお、年金記録確認第三者委員会が存続する間においては、年金記録に関するあっせん等の実施に当たっては、当面、右記（目標欄）に掲げた処理方針により、処理の促進を図る。	14	年金記録に関するあっせん等の実施	21年度に年金受給者から申し立てられた事案について、優先的に処理の促進を図る【22年度】	第11回年金記録確認中央第三者委員会基本部会（21年12月24日）において、原口総務大臣から年金記録確認第三者委員会に対して、「平成21年度に年金受給者から申し立てられた事案について、優先的に処理の促進を図るとともに、20年度に申し立てられた加入者からの事案についても、早急に処理を進める」よう依頼が行われたため、年金記録に関するあっせん等の目標として設定。（参考）20年度に年金受給者（無年金者を含む。）から申し立てられた事案については、遅くとも21年中を目途に処理を終える。	20年度に受け付けた申立てについて99.9%処理・21年度に受け付けた申立てについて38.6%処理	20年度に受け付けた申立てについて100%処理・21年度に受け付けた申立てについて99.9%処理	21年度以前に申し立てられた事案については、申立人側の事情により処理を終えていないものを除き、全て処理を終了した。
達成手段	22年度予算額	23年度予算額	関連する指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	行政評価等実施事業(総務本省)	130百万円	103百万円	1～14	いわば政府のレビュー機能として、○ 各府省が所掌する政策について自ら実施する評価の推進・向上を図るとともに、各府省が行った評価の点検を実施する(政策評価推進機能)○ 必要性・有効性・効率性等の観点から、各府省のみでは評価しがたい複数府省にまたがる政策や業務の実施状況について、全国的規模の調査により、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析し、改善方案を提示する(行政評価局調査機能)○ 国に対する苦情や意見・要望を受け付け、関係行政機関等へのあつせん、行政苦情救济推進会議や行政評価局調査機能の活用等により、個々の苦情の解決や行政の制度及び運営を改善。年金記録確認第三者委员会の活動を的確に補佐し、その調査審議の促進を図るとともに、判断結果を踏まえ、厚生労働大臣に対し、あつせんする(行政相談機能)これらの機能を十全に発揮することにより、行政の改革・改善を促し、国民に信頼される公正で透明、簡素で効率的な質の高い行政の実現に寄与する。
2	行政評価等実施事業(管区行政評価局)	560百万円	515百万円	1～14
政策全体の総括的な評価	行政評価局調査については、行政評価局調査に係る勧告等に基づく、各府省の政策への反映、行政制度・運営の見直し・改善について、一定の効果を上げているが、個々の調査に係る処理期間の一層の短縮化という課題が認められ、さらなる行政評価局調査の迅速的かつ的確実施に向けて、常時監視活動の強化、調査の多様化、マネジメント改革の推進等を始めとする措置を着実に推進する必要がある。政策評価の推進については、「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン」の取りまとめ、租税特別措置等に係る政策評価の厳格な点検結果の税制改正作業へ提供などの取組が実施されたこと及び目標管理型の政策評価に係る評価書について統一的な標準様式の導入など改善方案の検討を行ったことは、効果的かつ効率的な行政の推進、国民への説明責任に一定の効果を上げていると評価できる。今後、各府省における政策評価の定着状況を踏まえ、引き続き、情報公開の徹底、予算編成等に真に役立つ機能の強化への重点化等を図るとともに、政策評価制度について、課題を整理し、更なる改善に向け、必要な措置について検討を行う。行政相談の推進については、行政相談事案等の調査・分析の充実など処理の充実・向上を図る「行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上のためのアクションブラン」(H22.5策定)による重視すべき成果についての目標を設定したところ、指標に係る件数が、いずれも前年度比で増加した(37%～70%)ことは、一定の効果があったと評価できる。年金記録に関するあつせん等の実施については、着実に処理を推進し、目標を達成することができており、引き続き事案処理の迅速化に取り組む。今後の年金記録確認体制の検討については、平成23年6月に公表された「年金記録確認第三者委員会報告書」においても政府における早急な検討・必要な対応の実施を強く要請されていること、行政評価機能の抜本的強化が求められ、第三者委員会業務に従事する職員を本来業務へ戻すことが不可欠であることを踏まえ、業務移管を実現し、新たな年金記録確認体制の構築に向け引き続き厚生労働省との調整を行う。当該政策全体として、各府省における行政制度・運営の改善のため、一定の効果を発揮していると評価できるが、更なる国民に信頼される質の高い行政の実現に向けて、行政評価機能の一層の強化に取り組む必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
予算編成等の在り方の改革について	H21.10.23閣議決定	4. 政策達成目標明示制度の導入政府として最優先すべき政策について、国民に対する成果を目標として定め、達成度を評価する「政策達成目標明示制度」を導入する。
平成23年度予算編成の基本方針	H22.12.16閣議決定	③予算・行政に関するPDCAサイクルの充実行政支出の無駄を減らし、限られた予算を真に国民に便益をもたらす施策に配分するためには、予算に関するPDCA(Plan-Do-Check-Action:計画・実行・検証・反映)のサイクルを充実し、施策の有効性、効率性について不断の検証を行っていくことが不可欠である。既存の政策評価制度と行政事業レビューの役割分担の明確化・連携強化や、「予算編成等の在り方の改革について」(平成21年10月23日閣議決定)に掲げられた政策達成目標明示制度等の施策の取扱いを含め、関係府省・部局において政府全体におけるPDCAサイクルの整理・強化について検討を行う。
第177回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説	H23.1.24	年金記録問題の解消に全力を尽くします。
学識経験を有する者の知見の活用	当局の中期的な業務運営方針である「行政評価等プログラム」の策定に当たって、政策評価・独立行政法人評価委員会の御審議をいただくとともに、行政評価局調査の「児童虐待の防止等に関する政策評価」及び「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」について、外部有識者を招いた研究会を開催し、いただいた意見を政策へ反映させている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン（平成22年5月28日政策評価各府省連絡会議了承）（http://www.soumu.go.jp/main_content/000067741.pdf）○平成23年度における政策評価の実施について（平成23年4月27日局長通知）（http://www.soumu.go.jp/main_content/000114729.pdf）○平成22年度政策評価等の実施状況及び評価結果の政策への反映状況に関する報告（平成23年6月17日）（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/43624_1.html）○租税特別措置等に係る政策評価の点検結果（平成22年10月21日）（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/35884_2.html）○各年度の行政評価局調査の結果（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/index.html）○年金記録に係る苦情あっせん等（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/nenkindaisansha/kujou.html）
## 政策評価（統一性・総合性確保評価）

## ○ 児童虐待の防止等に関する政策評価（総合性確保評価）

本政策評価は、児童虐待の防止等に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するため実施するものである。平成22年度においては、年内に実務者を対象として実施するアンケート調査の結果公表を行う。なお、評価結果については、平成24年度予算編成に資するようなタイミングで取りまとめ、必要な勧告等を行う。

## ○ 法科大学院の教育と司法試験等との連携等による法曹の養成に関する政策評価（総合性確保評価）

※ 「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価（総合性確保評価）」として着手。

本政策評価は、法曹の養成に関する政策の現状及び効果の発現状況等を調査・分析し、関係行政機関の各種施策が総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価することにより、法曹養成制度の見直しに資するために実施するものである。本政策評価については、平成22年5月に政務官主宰の研究会を設置し、調査・評価の在り方、方法等を検討する。その結果を踏まえ、平成23年1月を目途に調査を開始する。なお、評価結果については、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成14年法律第139号）附則第2条の規定に基づく検討（法施行後10年経過時）に資するようなタイミングで取りまとめ、勧告等を行う。

# 行政評価・監視

## ○ 職員研修施設に関する調査

本調査は、多種多様な各府省の研修施設の概況を明らかにするとともに、行政運営の効率化・適正化を図る観点から、研修施設における研修の実施状況や施設の活用状況等を把握し、その見直しに資するために実施するものである。このため、平成23年度予算編成に反映できるようなタイミングで調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。

## ○ 国の行政機関の法令等遵守（会計経理の適正化等）に関する調査

本調査は、平成21年3月に総務省が勧告した「国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査」のフォローアップ（9月）について、依然として国の行政機関等における不適正な会計経理の指摘があることを踏まえ、これを6月に前倒しで行うとともに、各府省における不適正な会計経理防止対策等の実施状況を追加調査し、国の行政機関の法令等遵守（会計経理の適正化等）に資するために実施するものである。このため、平成22年4月から調査を開始し、6月末を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。さらに、この調査結果を踏まえ問題があると考えられる場合には、必要に応じて追加調査の実施を検討する。

## ☐ 検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査

本調査は、検査検定制度及び資格制度の全体像を明らかにするとともに、検査への対応や資格取得における受検料、受講料などの負担状況等を把握し、その軽減を図るために実施するものである。このため、平成22年7月から調査を開始し、各府省における早期の制度の見直しに資するよう、年度内に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。

## ○ 社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視

本行政評価・監視は、高度経済成長期に集中的に整備された国及び地方公共団体等が維持管理する社会資本ストックの現状等を把握するとともに、ライフラインとなっている社会資本、国民の安全・安心にかかわる社会資本を中心に、効率的・効果的な維持管理及び更新等の在り方について検討するものであり、平成22年7月から本省による概況調査を、12月から管区行政評価局等を動員した実地調査を開始する。なお、調査結果については、平成24年度予算編成に資するようなタイミングで取りまとめ、勧告等を行う。

## ○ 公共職業安定所における職業紹介等に関する行政評価・監視

本行政評価・監視は、公共職業安定所における求人開拓及び職業紹介の実施状況、未充足求人対策の実施状況、NP O等との連携状況、市場化テストの実施状況を調査し、公共職業安定所における労働力需給調整機能の強化及び雇用のミスマッチの縮小に資するために実施するものであり、平成22年12月から実地調査を開始する。なお、調査結果については、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、平成23年度のできる限り早期に取りまとめ、勧告等を行う。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	評価方式	実績	番号	④
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	5,701,812	4,578,743	6,691,660
うち復旧復興457,603
補正予算(千円)	984,450	3,746,630

繰越し等(千円)	-371,147

計(千円)	0	0	6,315,115
<0>	<0>	<6,315,115>
執行額(千円)	5,860,587

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙「平成23年度主要な政策に係る評価書」参照。
政策評価結果を受けて改善すべき点	○地域主権型社会に対応した地方制度・体制の整備
第30次地方制度調査会における調査審議の動向等を見据えつつ、地域主権型社会に対応した地方制度の確立のための施策に関する調査研究並びに企画及び立案を引き続き行う。また、平成の合併が一区切りを迎え、今後は、自主的な合併のほか、市町村間の広域連携などの多様な選択肢を用意した上で、市町村がこれらの中から最も適した仕組みを主体的に選択できるよう支援する。さらに、地方行革の状況を把握するとともに、これまでの成果を維持しつつ、行财政運営について透明性を高め、公共サービスの質の向上に努めるなど、地域の実情に応じた自主的な行政改革が推進できるよう必要な情報提供等を引き続き行う必要がある。
○地域主権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立
地方公務員の給与については、引き続き、各地方公共団体において、地域民間給与水準の適切な反映等が進められ、住民の理解と納得が得られる適正な給与制度・運用となるよう取り組んでいく必要がある。定員・給与情報の公表については、給与情報等公表システムの公表様式に沿った情報開示を徹底していく必要がある。人材育成基本方針について、引き続き未策定団体における策定を推進するとともに、公正かつ客観的な人事評価システムの構築に早急に取り組み、勤務実績の給与への適切な反映を推進する必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	地方行政体制等の整備に必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	番号	④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	地方行政制度整備費	地方行政制度の整備に必要な経費	4,578,743	6,234,057
A	2	一般	総務本省	東日本大震災復旧・復興地方行政制度整備費	東日本大震災復旧・復興に係る地方行政制度の整備に必要な経費	457,603
A	3
A	4
小計	4,578,743	6,691,660
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	000,000	000,000
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	000,000	000,000
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
000,000	000,000
合計	4,578,743	6,691,660
平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	地方行財政	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施(予定)時期	平成23年9月
政策名	政策4:地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	22年度	23年度	担当部局	自治行政局総務室、行政課、住民制度課、外国人住民基本台帳室、市町村体制整備課、行政経営支援室、公務員課、給与能率推進室、福利課
基本目標	地方行政体制を整備することにより、より住民意思を反映した行政運営を行う体制を整え、もって地域主権型社会の確立を目指す。	予算額	47百万円	68百万円
政策の概要	地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しや簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備等を進めるとともに、地域主権の担い手を支える地方公務員制度の確立を図るため、定員・給与の適正化や地方公共団体における人材の育成・確保を推進する。	執行額	23百万円	作成責任者名	総務室長 菅野 孝志
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	目標(値)
【目標年度】	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
地域主権型社会の確立に向けた地方制度の構築が進むこと	1	地方自治法の抜本改正	地域主権の確立を目指し、地方行財政検討会議において、中期的に地方自治法の抜本的な見直しについて検討を進め、成案が得られた検討結果を地方自治法改正案として取りまとめ、順次、国会に提出していく。さらに、地方分権改革推進委員会の第2次勧告等で指摘されている地方自治法における義務付け・枠付けを積極的に見直す。(40条項)【22年度】	地方公共団体の運営に当たって地域住民の意思がこれまで以上に反映されるよう、地方自治の仕組みそのものについても、地域の住民が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うにふさわしいものとしていく観点から、地方自治法を抜本的に見直すことが地域主権改革推進するために必要と考え、指標として設定。	前倒しとして、第174回通常国会に地方自治法の一部を改正する法律案を提出。・議員定数の法定上限の撤廃・議決事件の範囲の拡大・地方分権改革推進計画に基づく義務付けの撤廃(30条項)等	平成22年中の地方行財政検討会議における議論等を踏まえ、今後の地方自治法の抜本見直しの方向性を「地方自治法の抜本改正についての考え方(平成22年)」として取りまとめた。この中で速やかに制度化を図ることとした事項については、地方自治法改正案として取りまとめ、第177回通常国会に提出すべく準備を進めている。なお、第174回通常国会に提出された地方自治法改正案は、平成23年5月2日に公布された。
2	地方公共団体の組織及び運営についての自由度の拡大の具現化	効率的な行政運営や多様な市町村の事務の補完を可能とするため、行政機関等の共同設置を可能とする地方自治法改正案を提出しており、成	平成の合併が一区切りを迎え、今後は、自主的な合併のほか、市町村間の広域連携などの多様な選択肢を用意した上で、市町村がこれらの中から最も適した仕組みを主体的に選択できるようにする必要があるため、取組状況を把握し、	事務の共同処理の件数(20年7月1日現在)①事務の委託 5,109件②一部事務組合 1,664件③機関等の共同設置 407件④協議会 284件⑤広域連合 111件	事務の共同処理の件数(22年7月1日現在)①事務の委託 5,264件②一部事務組合 1,572件③機関等の共同設置 395件④協議会 216件⑤広域連合 115件	共同処理している総件数及び関係団体数は、市町村合併に伴う一部事務組合や協議会の解散等により前回調査から減少した(総件数△13件、関係団体数△1,080団体)。これらの調査結果について各地方公共団体に情報提供を実施した。効率的な行政運営や小規模市町村の事務の補完を可能とするため、議会事務局、保健所などの行政機関、部や課などの内部組織及び監査委員などの事務局並びに書記長などの議会
立後は、各地方公共団体の主体的な取組を支援するため、取組状況を把握し必要な情報を提供【22年度】	情報提供等を行うことを目標とするもの。	の職員についても、執行機関としての委員会又は委員や執行機関の附属機関と同様に共同設置を行うことができる地方自治法の一部を改正する法律が、第177回通常国会において可決・成立し、平成23年5月2日に公布された。
住民の利便が増進すること及び国及び地方公共団体の行政が合理化されること	3	住民票の写し等の交付に係る住民の利便性の向上	コンビニでの交付サービスについて、新たに20団体の導入【22年度】	コンビニでの交付サービスが拡大することで、住民の利便性の拡大につながるため、指標として設定。	導入団体 4団体	導入団体 41団体(23年4月1日時点)	住民の利便性の向上に資するため、「コンビニ等における住民票の写し等の交付の拡充に関する調査・分析」を実施し、現行の住民票の写し等の交付を行っている事業者以外の事業者への拡大や、実施地方公共団体数の拡大のための方策を検討した。コンビニでの住民票の写し等の交付サービスの導入団体は41団体に達し、取組が進展していると評価できる。
4	住民基本台帳法関係法令改正の効果(閲覧件数の変化等)	個人情報保護に十分留意した住民基本台帳の閲覧・交付制度の運用を促す。【22年度】	請求時における本人確認を厳格化するなど、個人情報保護に十分留意した住民基本台帳の閲覧・交付制度の運用を促すことで、地方公共団体の行政の合理化につながるため、指標として設定。	住民基本台帳の閲覧件数140,557件(20年度 90,428件)住民票の写し等の交付件数63,937,026件(20年度 66,500,770件)	住民基本台帳の閲覧件数223,930件住民票の写し等の交付件数62,953,698件	平成18年の住民基本台帳法改正後の住民基本台帳閲覧制度及び平成19年の住民基本台帳法改正後の住民票の写し等の交付制度の適切な運用を市町村に促した結果、各改正法施行時点に比べ閲覧・交付件数が減少した状況で推移している。○住民基本台帳の閲覧件数(平成18年11月1日施行)平成17年度 1,029,849件 平成18年度 774,401件○住民票の写し等の交付件数(平成19年5月1日施行)平成18年度 74,090,555件 平成19年度 71,057,478件
地方公共団体が自主的・主体的に地方行革に取り組むこと	5	地方公共団体における行政改革の取組状況	各地方公共団体の集中改革プランの取組を総括するとともに、今後の自主的な地方行革に資するべく情報提供等を実施【22年度】	各地方公共団体においては、簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、住民との対話の中で、引き続き自主的に行政改革に取り組むことが必要と考えられるため、取組状況を把握し、情報提供等を行うことを目標とするもの。	地方行革の取組状況調査を実施し、公表。集中改革プランの取組状況調査を実施し、公表。情報公開条例、行政手続条例及び意見公募手続条例及び意見公募手続制度の制定状況調査を実施し、公表。	地方行革の取組状況調査を実施し、公表。集中改革プランの取組状況調査を実施し、公表。情報公開条例及び意見公募手続制度の制定状況調査を実施し、公表。	地方公共団体の今後の自主的な地方行革に資するべく、各種の状況調査、情報提供等を実施した。集中改革プランを全団体が策定及び公表していることや、情報公開条例及び意見公募手続制度の制定団体が着実に増加していることから、地方公共団体における行政改革の取組が進展していると評価できる。
地域主権の担い手を支える地方公務員制度が確立すること	6	地方公務員数の推移	地方公共団体において、自主的な定員管理の取組が計画的に推進されるように促す。【22年度】	地方公務員の給与・定員については、地方公務員法等の趣旨を踏まえ、議会で十分議論の上、情報公開等を徹底しながら、各地方公共団体が主体的に適正化等の取組を進めることが重要。国としては、国民・住民の理解と納得が得られるものとなるよう、必要な情報の提供や技術的助言を行うことが重要であるとの観点から、指標を設定。目標(値)については、地方公共	地方公共団体の総職員数は、平成21年4月1日現在で285万5,106人となっている。(対前年比▲44,272人)	地方公共団体の総職員数は、平成22年4月1日現在で281万3,875人となっている。(対前年比▲41,231人)	国民・住民に一層信頼される地方公務員制度を確立するために、各地方公共団体に対し、必要な情報提供や技術的助言を行ってきた。この結果、給与の「わたり」の制度がある団体や重複支給の観点から検討を要する特殊勤務手当の数が減少し、また、給与情報等公表システムによる公表及び人材育成基本方針の策定状況についても、平成22年度の調査時点で、平成23年度の目標値をほぼ達成するなど、各地方公共団体において取組が進展していると評価できる。地方公務員制度及びその運用については、国民・住民の理解と納得が得られることが重要であり、引き続き情報提供及び技術的助言を行い、各地方公共団体における人事管理の適正化を促進することが重要である。
7	ラスパイレス指数の状況	公表された各地方公共団体のラスパイレス指数を活用して、住民及び地方公共団体がその水準を判断・検証するのに役立てるよう促す。【22年度】	団体が主体であるため、総務省が行う取組について記載。指標の状況についても、目標（値）同様、各地方公共団体の取組によるため、参考として記載。	平成21年の地方公共団体（全団体）のラスパイレス指数は98.5となっている。（H20ラス：98.7）	平成22年の地方公共団体（全団体）のラスパイレス指数は98.8となっている。（H21ラス：98.5）
8	給与制度・運用の適正化状況	各地方公共団体において、住民の理解と納得を得るため、給与の適正化に取り組むよう促す。【22年度】	適正化の取組例・給与の「わたり」（注）の制度がある団体は221団体（全団体の12.0%）に減少・重複支給の観点から検討を要する特殊勤務手当は29手当に減少（支給額ベースで見ると平成16年時点から95.8%削減）（21年4月1日時点）	適正化の取組例・給与の「わたり」（注）の制度がある団体は151団体（全団体の8.4%）に減少・重複支給の観点から検討を要する特殊勤務手当は18手当に減少（支給額ベースで見ると平成16年時点から97.3%削減）（22年4月1日時点）
9	人事委員会勧告における地域民間給与水準の反映等の状況	各人事委員会において地域民間給与水準を適正に反映した勧告等が行われるよう促す。【22年度】	ほぼ全ての人事委員会において、地域民間給与水準を適正に反映した勧告等を行っている。	ほぼ全ての人事委員会において、地域民間給与水準を適正に反映した勧告等を行っている。
10	給与情報等公表システムによる公表状況	実施率100%【23年度】	97.7%（1,803/1,846）（21年4月30日現在）	97.8%（1,757/1,797）（22年3月31日現在）
11	地方公共団体の人事制度改革の状況（任期付採用の実施団体）	公務の能率的かつ適正な運営を確保するため、職員の任用・勤務形態の多様化の取組が進められるよう促す。【22年度】	各地方公共団体において職員の任用・勤務形態の多様化を進めることで、能率的かつ適正な公務の運営が確保されるなど、地域主権型社会に対応した地方公務員制度の確立につながると考えられることから、指標として設定。	214団体（21年4月1日現在）	233団体（22年4月1日現在）
12	人材育成基本方針の策定状況	実施率90%【23年度】	各地方公共団体において人材育成方針を策定することで、その方向へ取り組む効果が生じ、地方公務員の適正な人事管理につながると考えられることから、指標として設定。	85.5%（1,579/1,847）（21年4月1日現在）	88.9%（1,597/1,797）（22年4月1日現在）
達成手段	22年度予算額	23年度予算額	関連する指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	地域主権型社会を確立するための施策の実施	-	18百万円	1	地方公共団体の運営に当たって地域住民の意思がこれまで以上に反映されるよう、地方自治の仕組みそのものについても、地域の住民が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うにふさわしいものとしていく観点から、地方自治制度を見直すことが地域主権改革を推進することにつながる。
2	基礎自治体の行財政基盤の強化	-	-	2	今後の市町村の事務処理方策については、市町村合併による行財政基盤の強化のほか、共同処理方式による周辺市町村等との広域連携などの多様な選択肢を用意した上で、それぞれの市町村がこれらの中から最も適した仕組みを自ら選択できるようにすることを基本的な考え方としており、各地方公共団体の主体的な取組状況を把握し、必要な情報を提供することにより、地域主権型社会の確立に向けた地方制度の構築に寄与する。
3	住民基本台帳制度の充実強化	-	10百万円	3,4	住民の利便性の向上が図られる「住基力一ドの多目的利用」、特にコンビニ交付サービスの活用を促進し住民の利便性・住基力一ドの拡大を進めている市町村に対して、委託調査、情報提供、財政措置等を行うことにより、住民の利便の増進等に寄与する。
4	地方行革の推進	17百万円	15百万円	5	地方公共団体に対し、行政改革の取組状況や取組事例に関する情報提供を行うとともに、行政改革の方策を模索すべく研究会を開催することにより、地方公共団体の行革に資する。
5	地方公務員制度の整備・充実	30百万円	25百万円	6,7,8,9,10,11,12	各地方公共団体に対し、必要な情報提供や技術的助言を行い、各団体における人事管理が適正化されることは、国民・住民に一層信頼される地方公務員制度の確立につながる。
政策全体の総括的な評価	地方自治法の改正や地方行革の取組等により、地方行政体制整備は着実に進められている。また、各地方公共団体に対する必要な情報提供や技術的助言により、国民・住民に一層信頼される地方公務員制度の確立に向けた取組が推進されている。今後もこうした地方行政体制の整備により、より住民意思を反映した行政運営を行う体制を整え、地域主権型社会の確立を目指す。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
民主党の政権政策 Manifesto 2010	平成22年6月18日	「国のかたち」を変える国内では、大胆な地域主権改革を実行します。地域主権改革は地域の自立を促す改革であり、そのために権限や財源の移譲に取り組みます。地域のことは地域で決められる仕組みをつくることで、明治以来の中央集権体制を改めます。
第177回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説	平成23年1月24日	(地域主権・郵政改革の推進)以上の国づくりの三つの理念を推進する土台、それが内閣の大方針である地域主権改革の推進です。改革は、今年大きく前進します。地域が自由に活用できる一括交付金が創設されます。当初、各省から提出された財源はわずか28億円でした。これでは地域の夢は実現できません。各閣僚に強く指示し、来年度は5,120億円、平成24年度は1兆円規模で実施することとなりました。政権交代の大きな成果です。そして、我々の地域主権改革の最終目標はさらに先にあります。今国会では、基礎自治体への権限移譲や総合特区制度の創設を提案します。国の出先機関は、地方による広域実施体制を整備し、移管していきます。既に、九州や関西で広域連合の取組が始まっています。こうした地域初の提案で、地域主権に対する慎重論を吹き飛ばしていきましょう。
学識経験を有する者の知見の活用	地方行財政検討会議において、地方自治法の抜本的な見直しについて議論いただき、今後の地方自治法の抜本見直しの方向性を「地方自治法の抜本改正についての考え方(平成22年)」として取りまとめるなど、外部有識者の知見を活用している。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・地方公共団体の行政改革等http://www.soumu.go.jp/iken/main.html・広域行政http://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki.html・「地方公務員の定員・給与の状況等」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo.html

※6～9の指標については、平成22年度目標設定表において目標（値）等を設定していないため、平成23年度目標設定表を参考に評価を実施している。