Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	目標(値)
【目標年度】	指標の設定に
ついての考え方
(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
トラヒックの急増によるネットワークの混雑を緩和し、社会インフラであるインターネットの安定的な利用を可能にする。	7	トラヒックの集中回避のためのネットワーク制御に関する実証実験の進捗度	ネットワーク位置情報を利用するP2Pや地域ISPに設置したキャッシュを活用することにより、東京一極集中型のトラヒックを地方に分散させネットワークの混雑を緩和することの実証を実施
【23年度】	社会インフラであるインターネットの混雑緩和と安定的な利用を可能とするため、ネットワーク上の位置情報やキャッシュ等を活用するソフトウェア開発等に係る本実証実験の実施を目標として設定。	ネットワーク位置情報システムの仕様を策定の上、地域に限定した実証実験を実施し、今後の全国規模での実証実験に向けて課題を抽出。	平成21年度の結果を踏まえ、ネットワーク位置情報システムを改良の上、全国規模での実証実験を予定とおり実施。	ネットワーク位置情報システムを開発し、ネットワーク位置情報を利用したP2P及び地域ISPに設置したキャッシュの活用によるトラヒック削減について実証実験を実施した。ユーザがネットワーク上の距離の近い接続先を選択することによるトラヒックの効率化及びキャッシュの活用による地域ISPのトラヒック削減効果を確認した。
実証実験の結果を踏まえ、ネットワークの混雑を緩和する技術が広く活用されるよう、現在、ネットワーク位置情報システムの構築・運用に関するガイドラインの策定に向けた検討を進めている。
情報セキュリティマネジメントの高度化による情報セキュリティの向上を実現する。	8	電気通信事業における情報セキュリティマネジメントの強化	中小企业の電気通信事業者が実装すべき情報セキュリティマネジメントのガイドラインの検討及びその国際標準化の提案を実施
【22年度】	中小企业の電気通信事業における情報セキュリティを向上させるため、ガイドラインの検討及び国際標準化の提案の実施を目標として設定する。	-	中小企业の電気通信事業者が実装すべき情報セキュリティマネジメントのガイドラインについて検討を行い、ITU-TSG17に標準化に資する提案を実施。	左記のとおり、中小企业の電気通信事業者が実装すべき情報セキュリティマネジメントのガイドラインの検討及びその国際標準化の提案を実施することにより、情報セキュリティの向上に寄与した。
電子署名に関する調査研究を実施することにより、認証制度の安全性・信頼性の向上を実現する。	9	電子署名法に基づく認定制度の円滑な実施	認定基準に係る暗号技術等の動向や各国の電子署名に関する状況の調査を実施
【22年度】	電子署名法に基づく認定制度の円滑な実施は、ネットワークを利用した社会经济活動の促進に資するため、目標として設定する。	電子署名法に係る暗号技術の移行等、継続して取り組むべき課題の整理や、暗号技術の移行に向けた技術動向調査等を実施、告示の改正等を実施。	電子署名法に係る暗号技術の移行スケジュールの検討、継続して取り組むべき課題の整理や検討、それらに必要な技術動向調査等を実施。	調査を実施した成果を踏まえ、認定基準に係る暗号方式の新たな方式への移行スケジュールを策定することにより、認証制度の安全性・信頼性の向上の実現に寄与した。
10	電子署名法に基づく技術動向調査による技術評価レポートの公表	技術評価レポートの公表
【23年度】	認定制度の円滑な実施を図るため、電子署名法第33条に基づき実施した調査研究を反映した技術評価レポートの公表を指標として設定。	-	調査研究の実施に向けて、内容の検討等を実施。	平成22年度において、認定認証業務とその他の認証業務との技術安全性等を明確化するための基礎的調査を実施した。
なお、平成23年度は具体的ソリューション等について調査を実施する予定であり、最終的にそれらの成果を技術評価レポートとして取りまとめる。
「マルウェア配布等危害サイト回避システム」により、安全なインターネット利用環境の整備を実現する。	11	「マルウェア配布等危害サイト回避システム」の実証実験の実施による運用スキーム（ガイドライン）の策定	同システムの構築及び効果的・安定的な運用に関する運用スキーム等（ガイドライン）の策定
【23年度】	安全なインターネット利用環境を実現するため、「マルウェア配布等危害サイト回避システム」の実証実験の実施による同システムの構築及び効果的・安定的な運用に関する運用スキーム（ガイドライン）の策定を指標として設定。	「マルウェア配布等危害サイト回避システム」の構成要素である各サブシステムの構築及び動作確認を実施。	「マルウェア配布等危害サイト回避システム」の小規模な試用版を構築し、機能検証を実施。	「マルウェア配布等危害サイト回避システム」の小規模な試用版の構築と機能検証作業を終了し、現在、実ユーザによる実証実験に向け、同システムの規模拡大及び実証実験のスキームを検討している。
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	目標(値)【目標年度】	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
情報セキュリティサポータの育成等により、一般利用者の情報セキュリティ水準を向上させる。	12	NPO法人等の定める認定基準を満たした情報セキュリティサポータの人数	1,000人【24年度】	一般利用者の情報セキュリティ水準を向上させるため、利用者の身近で情報セキュリティ対策をサポートする情報セキュリティサポータを育成する必要があることから、目標として設定する。なお、目標とする地域団体数から推計し、1,000人と設定。	一	新たに295人の新規サポータを育成。	平成24年度の目標である1,000人に対して、平成22年度は新たに295人の新規サポータを育成した結果、サポータの総数は561人となった(当初サポータ数266人)。地域で情報セキュリティ対策をサポートするサポータを増やすことで、一般利用者の情報セキュリティの水準の向上に寄与したものと評価できる。引き続き、サポータの育成の支援に努めていく。
13	NPO法人等の定める認定基準を満たした情報セキュリティサポータの取りまとめ団体の数	50団体【24年度】	一般利用者の情報セキュリティ水準を向上させるため、情報セキュリティサポータを取りまとめる地域NPO法人等の活動を促進する必要があることから、目標として設定する。サポータの全国展開のため、地域団体は全国に点在する必要があり、50団体と設定。	一	新たに7団体が地域団体として活動に参加。	平成24年度の目標である50団体に対して、平成22年度は新たに7団体が地域団体として参加した結果、計27団体で活動を行った(当初団体数20団体)。地域団体が増えることでサポータの全国展開が進み、一般利用者の情報セキュリティの水準の向上に寄与したものと評価できる。引き続き、地域団体の確保に努めていく。
特定無線設備等に係る市場調査や相互承認協定(MRA)研修会等による基準認証制度の適正・健全な運用を確保する。	14	基準認証制度の円滑な実施	我が国の基準に適合しない特定無線設備等に係る市場調査の実施【22年度】	我が国の基準に適合しない特定無線設備等の流通を抑止し、市場の規律を維持するため、新たに出荷された特定無線設備等の市場調査の実施を指標として設定。	79台の機器を選定し市場調査を実施。	80台の機器を選定し市場調査を実施。	平成21年度までの特定無線設備等の市場調査の結果及びこれまで実施した登録証明機関への立入検査の結果を踏まえて、認証を受け市場に流通している80台の特定無線設備等を選定し調査を行い、技術基準への適合性を確認した。これまでの市場調査の結果を踏まえて無線設備等を選定し、今後も継続的に市場調査を行っていく予定である。
15	各国基準認証制度の動向調査及びMRA国際研修会の実施【22年度】	MRAの円滑な実施を確保するため、欧州等各国の基準認証制度の動向調査の実施を目標として設定するとともに、国際的に信頼される認証機関の育成のため、MRA国際研修会の実施を指標として設定。	·10の国・地域の基準認証制度の調査を実施。·MRA国際研修会を開催。	·6の国・地域の基準認証制度の調査を実施。·MRA国際研修会については、東日本大震災の発生により開催を中止。	各国基準認証制度の動向調査については、6の国・地域の基準認証制度の最新動向等の調査を行った。調査国の一つであるインドについては日印CEPAに規定された期間内を目標として、新規MRA締結適否の検討等に活用する予定である。また、国内制度のアップデートに関してMRA国際研修会に向けた資料作成・英訳を行っており、次年度のMRA国際研修会での情報提供に活用予定である。以上のように、特定無線設備等の市場調査や各国基準認証制度の動向調査等により、基準認証制度の適正・健全な運用の確保に寄与した。

※1 3、4及び11の指標等は、平成23年度目標設定時において、平成22年度目標設定表の内容をベースに修正を行っていることを踏まえ、修正後の指標等を本評価書において活用している。

※2 10の指標等は平成22年度目標設定表には記載されていないが、平成23年度目標設定表で新たに設定されていることを踏まえ、本評価書において活用している。
達成手段	22年度予算額	23年度予算額	関連する指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	電気通信事業における公正競争ルールの整備に資する調査研究の実施	93百万円	122百万円	1、2、3	IP化・ブロードバンド化・モバイル化・ユビキタス化を背景とした電気通信市場の競争状況の変化を正確に把握するための調査研究を行うとともに、一層の競争促進及び利用者利益の確保に必要な料金政策、番号政策に関する調査研究を実施する。なお、東日本大震災の影響により、平成22年度予算の一部を平成23年度予算へ継越している。
2	電気通信分野の消費者行政の推進	218百万円	667百万円	4、5	インターネット上の違法・有害情報問題に関する専門家の不足等により、対応の判断が困難なことが多い中小のプロバイダ等による違法・有害情報の削除等を促進するため、電話及びメールによる相談を受け付けるとともに、啓発・研修業務を実施する。また、迷惑メール対策については、迷惑メールの最新の実態等の把握・分析や受信者である国民への対応を強化するため、情報収集・分析のためのシステム開発を実施する。
3	インターネットの高度化	472百万円	35百万円	6、7	社会インフラであるインターネットの安定的な利用を可能とするため、ネットワーク位置情報を利用したP2P及び地域ISPに設置したキャッシュの活用によるトラヒックの経路制御に関する実証実験を実施し、トラヒックの効率化を確認した。これらによりインターネットトラヒックの急増に起因するネットワークの混雑を緩和するための環境整備を実施した。また、IPv6利用促進を図るため、複雑かつ大規模なインターネットをIPv6で構築し、運用できるエンジニアの育成を目的としたIPv6インターネットの運用技術習得のためのテストベッドを全国2箇所に構築した。その上で、IPv6対応するための手順についてのシナリオを作成し、検証を繰り返した後、事業者がIPv6対応を実施するために必要となる「通信機器導入・設定マニュアル」を作成する。
4	情報セキュリティの強化	359百万円	302百万円	8、9、10、11、12、13	平成22年度から利用者の身近で情報セキュリティ対策をサポートする情報セキュリティサポートを育成する事業を行い、一般利用者の情報セキュリティ水準を向上させる一方、「電子署名及び認証業務に関する法律」に基づく認定制度の円滑な実施・運用に資する調査研究や普及啓発活動を通じて電子署名を利用できる環境を整備し、ネットワークを利用した社会经济活動を促進する。
5	基準認証制度の推進	22百万円	22百万円	14、15	「電波法」、「電気通信事業法」又は「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（MRA法）」に基づき、技術基準への適合性の認証等を受けた無線通信機器等について、事後的に技術基準への適合性を確認することにより、無線通信機器等に係る基準認証制度を適正・健全に維持するとともに、各国の基準認証制度の調査及び研修会を実施し、MRAの的確実施を確保する。
政策全体の総括的な評価	公正競争ルールの整備、電気通信分野の消費者行政の推進、インターネットの高度化、情報セキュリティの強化、基準認証制度の推進について、以下のとおり着実に成果を上げていることから、引き続き、基本目標の達成に向け、積極的に取り組むこととする。公正競争ルールの整備については、「競争評価」や電気通信サービスに係る内外格差の状況の公表、料金算定等及び電気通信番号利用等に係る必要な省令等の改正を実施している。電気通信分野の消費者行政の推進に当たっては、迷惑メール対策について、前年度以上の件数の行政指導や行政処分などを実施し、より一層の法の実効性を強化するとともに、国際連携について一層の強化を図っている。また、違法・有害情報対策については、中小プロバイダ等からの相談業務を着実に実施している。この結果、安心・安全なインターネット利用環境の整備に向けた効果的な取組が行われていると認められる。インターネットの高度化に当たっては、IPv6対応について、実証実験を実施し、IPv6で構築・運用できる人材育成を図っている。情報セキュリティの強化については、認定認証業務に係る電子証明書の枚数は順調に増加し、安心・安全な電子商取引環境の整備に貢献している。また、平成21年度から危害サイトを通じてマルウェア感染対策に関する実証実験を開始し、技術の有効性を確認することで、新たな情報セキュリティ脅威への取組は着実に進展している。この結果、安心・安全なインターネット利用環境の整備に向けた効果的な取組が行われていると認められる。基準認証制度の推進については、我が国の基準に適合しない特定無線設備等に係る市場調査や各国基準認証制度の動向調査を着実に実施することにより、基準認証制度の適正・健全な運用の確保を図っている。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分（抜粋）
i-Japan 戦略 2015	平成21年7月6日	日本中のあらゆる場所から、光ファイバ並（100Mbps 超クラス）の速さで快適かつ簡単につながる、移動系の高品質で高信頼性を有する超高速プロードバンド基盤の構築を推進する。個人、家庭、図書館、学校、病院、行政機関、民間団体等のあらゆる人・モノが多様なネットワークでつながる環境を整備し、電子政府・電子自治体分野、医療・健康分野、教育・人財分野等におけるニーズに十分対応できる速度、品質、信頼性を有するプロードバンド基盤の整備に向けた取組を推進する。あわせてIPv4アドレス在庫の枯渇に備え、行政機関での率先的な対応をはじめとしたインターネットのIPv6対応を加速化する。情報セキュリティが確立された安全・安心な機器やネットワーク等の実現及びそれらの利用環境の整備、情報セキュリティガバナンスの確立や個人の情報セキュリティ水準向上に向けた取組の推進、重要インフラ等におけるIT障害対策充実の促進、人財交流を含めた情報セキュリティ分野の事業者間・国際間の連携等、政府の定める情報セキュリティ基本計画に基づいた施策を着実に実施する。
新成長戦略	平成22年6月18日	個人情報保護、セキュリティ強化などの対策を進めて国民の安心を確保しつつ、情報通信技術を使いこなせる人材の育成などを強化して情報通信技術の利活用を徹底的に進め、国民生活の利便性の向上、情報通信技術に係る分野の生産性の伸び三倍増、生産コストの低減による国際競争力の強化、新産業の創出に結びつける。
学識経験を有する者の知見の活用	情報通信審議会等において、公正競争環境の実現に寄与するために学識経験者からなる構成員の方々に国内外の電気通信市場の動向等について御議論いただき、省令改正等を行った。また、その結果を踏まえ、今後の課題と取組の方向性の把握に活用した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 「電気通信事業分野における競争状況の評価 2009」の公表（平成 22 年 9 月 17 日 総務省）（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000006.html）○ ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期における基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）制度の在り方（平成 22 年 12 月 14 日 情報通信審議会答申）（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000019.html）
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電波利用料財源電波監視等の実施	評価方式	総合·実績·事業	番号	⑭
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	67,356,020	68,554,553	62,186,285	71,825,028	78,361,106
(うち要望枠 6,776,732含む)
補正予算(千円)	-1,227	24,436,113	8,696,868	-28,363

繰越し等(千円)	417,890	2,917,964	24,651,591

計(千円)	67,772,683	95,908,630	95,534,744
<67,772,683>	<95,908,630>	<95,534,744>
執行額(千円)	59,802,257	60,189,123	68,273,963

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙「平成23年度主要な政策に係る評価書」参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	電波の適正な利用の確保のため、電波利用共益事務は確実に実施されており、本政策は効果をあげているものと認められることから、引き続き、基本目標の達成に向け、積極的に取り組むこととする。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、平成24年度概算要求において「電波監視に関する経費」、「地上デジタル放送への移行に係る支援経費」及び「無線局データベースの構築・運用に関する経費」など715.8億円要求
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	電波利用料財源電波監視等の実施	番号	⑭	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	59,136,153	63,141,366
A	2	一般	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	8,570,679	11,053,850
A	3	一般	総合通信局	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	4,118,196	4,165,890
A	4
小計	71,825,028の内数	78,361,106の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	71,825,028の内数	78,361,106の内数
平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	情報通信(ICT政策)	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施時期	平成23年9月
政策名	政策14:電波利用料財源電波監視等の実施	22年度	23年度	担当部局	総合通信基盤局 電波部
電波政策課電波利用料企画室
基本目標	電波監視等無線局全体の受益を直接の目的として行う事務(電波利用共益事務)の確実な実施を推進することにより、電波の適正な利用を確保する。	予算額	70,883百万円	71,825百万円
政策の概要	電波利用共益事務は、電波法第103条の2第4項に規定されているが、その実施により、電波法全体の目的である「電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進すること」に資するもの。
また、電波利用料については、少なくとも3年毎に見直しを実施しており、有識者を交えた公開による検討会の開催や、パブリックコメントの募集などオープンなプロセスを経て電波利用共益事務の効率性、有効性等について検討している。	執行額	68,274百万円	作成
責任者名	総合通信基盤局 電波部 電波政策課
電波利用料企画室長 萩原 直彦
施策目標	施策目標の
達成度を測る指標	目標(値)
【目標年度】	指標の設定に
ついての考え方
(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
電波監視業務の実施により、電波利用の適正化及び良好な電波利用環境の維持を図る。	1	重要無線通信妨害への措置率	100%
【23年度】	重要無線通信妨害への措置数自体は、実際の混信・妨害の状況等により変動するものであるが、電波の適正利用及び電波利用環境維持に向けた行政活動実績を示す指標として活用。	申告数: 513件
措置数: 454件
(措置率: 88%)	申告数: 689件
措置数: 689件
(措置率: 100%)	重要無線通信妨害に迅速に対応するため、平成22年4月から、重要無線通信妨害に関する申告の24時間受付体制を整備するとともに、休日・夜間の移動監視体制を強化することにより、重要無線通信妨害の迅速な排除に取り組んだ。
また、平成21年度から平成22年度の申告件数は513件から689件に増加し、その措置についても、平成21年度は454件であったのが、平成22年度は689件と、全ての申告に対応することができた。
以上のように、電波利用の適正化及び良好な電波利用環境の維持に寄与した。
電波が人体等に与える影響を科学的に検証することにより、安心して安全に電波を利用できる環境を整備する。	2	外部専門家による評価において、当初の見込みどおりかそれを上回る研究成果があったと判定された課題の割合	80%
【23年度】	研究の進捗及び目標達成度を客観的に評価・把握するため、外部専門家による評価を指標として設定。	100%
(研究件数: 14件)	100%
(研究件数: 6件)	電波が人体等に与える影響を科学的に検証するため、疫学調査、動物実験、細胞実験、評価技術の開発等を行った。
研究成果に対する外部専門家による評価結果は、約97%の研究において、当初の見込みどおりかそれを上回る研究成果があったと判定されていることから、安心して安全に電波を利用できる環境の整備に寄与した。
電波の能率的かつ安全な利用の確保に関する説明会等を実施することにより、リテラシーの向上を図る。	3	電波の能率的な利用や安全性に関する全国各地での説明会・周知啓発活動の開催回数	電波の安全性に関する説明会を各地方局で1回以上かつ全国で16回以上開催
【23年度】	説明会・周知啓発活動の開催回数を、周波数使用等に関するリテラシー向上に向けた行政活動実績を示す指標として活用。	・電波の安全性に関する説明会を日本全国で25回開催。
・電波の能率的な利用の確保等に関する周知啓発活動を日本全国で112回の実施。	・電波の安全性に関する説明会を日本全国で22回開催。
・電波の能率的な利用の確保等に関する周知啓発活動を日本全国で95回の実施。	電波の安全性に対する国民の理解を増進するため、全国で説明会を2年間で47回開催することができ、電波に対する正しい知識の普及啓発に努めた。
また、民間ボランティア(電波適正利用推進員)により、電波の能率的な利用の確保等に関する周知啓発活動(電波教室)を平成21年度は112回、平成22年度は95回と、合計207回行った。
さらに、電波利用に関する相談・助言や街頭などにおける周知啓発リーフレットの配布などのボランティア活動と合わせて平成21年度に2,641件、平成22年度に892件の活動を行い、延べ112千人に対して周知啓発活動を行った。
以上のように、説明会等の実施により、リテラシー向上に寄与した。
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	目標(値)
【目標年度】	指標の設定についての考え方
(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
無線局監理事務の迅速化・効率化により、電波の利用者への行政サービスの向上を図る。	4	・総合無線局監理システムで監理する無線局数とシステム稼働率(計画停止を除く)
・電子申請率(無線局免許申請及び無線局再免許申請の合計值)	・無線局数の増加に影響されることなく99%以上確保(システム稼働率)
・60%(電子申請率)
【23年度】	無線局数が年々増加する中、無線局の免許申請処理、周波数管理等の電波監理事務の迅速かつ効率的な実施を支援する全国規模の業務処理システムである総合無線局監理システムの予期せぬシステム停止は、無線局監理に重大な影響を及ぼすため、システム稼働率を指標として設定。
また、事務の効率化と利用者の利便性向上に資する電子申請の申請率を併せて指標として設定。	・無線局数:117百万局(前年度比4.1%増)
・システム稼働率:99.9%
・電子申請率:53.8%	・無線局数:121百万局(前年度比3.8%増)
・システム稼働率:99.9%
・電子申請率:61.6%
※上記数値は平成22年度末の速報値	無線局数が増加する中、システムの運用については99.9%と高いシステム稼働率を持続できており、これにより平成20年度から平成22年度までの3カ年間で延べ100万件を超える申請に対して円滑な処理を実現した。
また、各種イベント時における利用者へのきめ細かいPR等により、電子申請率については平成22年度末時点で平成23年度目標値(60%)を1年早く達成した。
以上のように、事務効率化と利用者の利便性向上に寄与した。
周波数の効率利用技術等の開発による電波資源の拡大により、新たな周波数需要に対応する。	5	外部専門家による評価において、当初の見込みどおりかそれを上回る研究開発成果があったと判定された課題の割合	80%
【23年度】	研究開発の進捗及び目標達成度を客観的に評価・把握するため、外部専門家による評価を指標として設定。	100%
(終了案件:13件)	100%
(終了案件:9件)
周波数の逼迫により生じる混信・輻輳の解消又は軽減することにより、電波の有効利用を促進する。	6	外部専門家による評価において、当初の見込みどおりかそれを上回る成果があったと判定された課題の割合	80%
【23年度】	技術試験事務の進捗及び目標達成度を客観的に評価・把握するため、外部専門家による評価を指標として設定。	100%
(終了案件:11件)	100%
(終了案件:7件)
条件不利地域等における電波の有効利用を促進することにより、電波の適正な利用を確保する。	7	携帯電話等エリア整備事業により実施された補助件数	172件
【23年度】	条件不利地域における電波の有効利用の促進という施策目標の達成度を定量的に示す一つの指標として、携帯電話等のエリア化される補助件数を指標として設定。	1,008件	193件
8	地上デジタル放送への完全移行
(地上アナログ放送終了)	(岩手県、宮城県及び福島県を除く都道府県)
平成23年7月24日
【23年度】	地上デジタル放送への完全移行(地上アナログ放送終了)は、地上テレビ放送で使用する周波数を約2/3に節減するために不可欠なプロセスであり、施策目標の達成度を直接示す指標として設定。	地上デジタル放送への完全移行に向けた事業等を実施。	平成23年7月24日の地上デジタル放送への完全移行(地上アナログ放送終了)に向けて、国民に円滑にデジタル放送に移行していただく観点から、受信相談体制等の抜本的強化、受信機器購入の支援等、送受信環境の整備等の支援を実施した。
なお、地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率が平成22年12月現在94.9%になるなど、国民のデジタル化対応は順調に進捗し、予定どおり地上デジタル放送への完全移行を達成した(東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県においては、平成24年3月31日に地上デジタル放送へ完全移行する予定である。)ことから、電波の有効利用の促進に寄与した。
(上記3県)
平成24年3月31日
【23年度】

※ 平成22年度目標設定表においては目標（値）等を設定していないため、平成23年度目標設定表を参考に評価を実施している。
達成手段	22年度予算額	23年度予算額	関連する指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	電波監視業務の実施	5,541百万円	5,528百万円	1	電波の適正利用及び電波利用環境維持に向け、航空・海上無線、攜帯電話、消防無線など重要無線通信への妨害を防止するため、電波の発射源を探査するための電波監視施設の整備・不法無線局の取締りを実施する。重要無線通信妨害等の無線通信妨害を未然に防止するための電波利用環境保護のための周知啓発活動を実施する。
2	電波の安全性に関する調査の実施及び評価技術	913百万円	843百万円	2	世界保健機関(WHO)は、電波が健康に及ぼす影響に対する公衆の高い関心に応えるため、各国の参加を得て国際的なプロジェクトを1996年(平成8年)に発足させ検討を進めており、2013年(平成25年)頃に取りまとめ予定である。本件は、このような国際的な状況を踏まえ、我が国国民の安心安全のため、(1)WHO優先的研究課題を踏まえた生物学的影響に関する研究(生体電磁環境研究)の実施、(2)生体電磁環境研究の実施に必要な電波は<露装置及び人体を模擬した解析モデルの開発等の実施、(3)ペースメーカーへの影響を防止するための調査を実施する。
3	周波数使用等に関するリテラシーの向上	242百万円	201百万円	3	電波が人体や医療機器等に与える影響について、これまでの各種調査によって得られた知見等を説明会の開催、説明資料等の作成等により、さまざまなニーズに応じた情報提供を行うとともに、国民からの問い合わせ等に対応する。民間ボランティアに地域社会に密着した立場を生かした電波利用に関する情報提供活動及び相談・助言業務を委託することにより、地域社会の草の根から電波の公平かつ能率的な利用を確保する。
4	総合無線局監理システムの構築と運用	5,957百万円	5,791百万円	4	平成5年度から3年を1期として、段階的に総合無線局監理システムを構築・更改するとともに、同システムの活用により、年々増加する無線局の免許処理等(年間約30～60万件)を迅速かつ効率的に実施する。無線局免許人等に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供する。
5	電波資源拡大のための研究開発	7,243百万円	7,362百万円	5	周波数の逼迫状況を緩和し、新たな周波数需要に的確に対応するため、周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術としておおむね5年以内に開発すべき技術について研究開発を行う。
6	周波数逼迫対策技術試験事務	3,293百万円	3,819百万円	6	周波数の逼迫による混信・輻輳を解消・軽減するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術を利用可能とするための無線設備の技術基準(電波の質、通信品質、制御方式等)を策定する。
7	無線システム普及支援事業・遮へい	42,138百万円	43,056百万円	7、8	地理的に条件不利地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において、市町村が携帯電話等の基地局建設(鉄塔、無線設備等)を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に当該基地局建設や伝送路の整備費用に対して、国がその整備費用の一部を補助する。地上デジタル放送への完全移行に向けて、国民が円滑に地上デジタル放送に移行することができるよう、デジタル放送受信に関する相談体制の強化、受信機器の購入支援、電波が届かない過疎・離島地域などでの支援、電波が届かない場合の共同アンテナ等に対する支援等を実施する。
政策全体の総括的な評価	電波利用の拡大に伴い、無線局数の増加や新たな無線システムの導入等により周波数が逼迫している中、重要無線通信への妨害が発生した場合には、これを排除するため迅速に措置を講じている。電波利用環境の維持に向けて、不法無線局等に対して、必要な措置を適切に講じている。電波の安全基準に関する課題の優先順位付けをしつつ、研究等を着実に実施している。電波利用のルールに違反する行為の未然の防止を図るため、各種メディアを活用し、電波利用ルールの周知・啓発を着実に行っている。無線局が増加し続けている中、総合無線局監理システムは着実に運用されているほか、電子申請による無線局の免許申請、再免許申請が順調に増加している。新たな周波数需要に的確に対応するため電波資源拡大のための研究開発を着実に実施している。電波を有効に利用できる実現性の高い技術について技術的検討を行うため、周波数逼迫対策技術試験事務を着実に実施している。電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保するため、無線システム普及支援事業を着実に実施している。ことから、電波の適正な利用の確保のため、電波利用共益事務は確実に実施されており、本政策は効果をあげているものと認められる。引き続き、基本目標の達成に向け、積極的に取り組むこととする。
総務省 22—⑭ 4/4 ページ

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
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学識経験を有する者の知見の活用	総務副大臣が主宰した電波利用料制度に関する専門調査会(平成22年4月19日～7月30日開催)において、(1)既存使途の歳出の効率化、(2)電波の有効利用の一層の促進、(3)電波利用料への電波の経済的価値の一層の反映という方向性について御意見いただき、本評価書の作成に当たって参考とした。「電波利用料制度に関する専門調査会」構成員(五十音順、敬称略)北 俊一 株式会社野村総合研究所上席コンサルタント高畑 文雄 早稲田大学理工学術院教授土居 範久 中央大学研究開発機構教授土井 美和子 株式会社東芝研究開発センター主席技監林 秀弥 名古屋大学大学院法学研究科准教授三友 仁志 早稲田大学国際学術院アジア太平洋研究科教授
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○電波利用料制度に関する専門調査会(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_riyouryou/index.html)○「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」の公表及び意見募集の結果(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_01000002.html)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	ICT分野における国際戦略の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑮
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,025,750	3,623,613	3,955,984	2,880,489	2,874,106

補正予算(千円)	-349	2,839,283

繰越し等(千円)	997,876

計(千円)	2,025,401	6,462,896	4,953,860
<2,025,401>	<6,462,896>	<4,953,860>
執行額(千円)	1,932,441	5,148,860	4,705,443

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙「平成23年度主要な政策に係る評価書」参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	【二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進】今後も引き続き二国間及び多国間協議等への積極的な参画を行い、国際的な課題解決のための協調及び貢献に取り組んでいく必要があるが、その実施に当たっては、我が国の成長分野であるICT産業の海外展開が喫緊の課題となっていることも踏まえ、戦略的に取り組む必要がある。【ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進】これまでに、地上デジタル放送方式の海外展開等における重点的な取組などの成果があがっているところ、引き続き更なる成果をあげるため、今後もICT海外展開の推進等の複数の施策を総合的に着実に展開していく必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	【二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進】今後も引き続き二国間及び多国間協議等への積極的な参画を行い、国際的な課題解決のための協調及び貢献に取り組んでいくために必要な予算を要求する予定。【ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進】これまでに、地上デジタル放送方式の海外展開等における重点的な取組などの成果があがっているところ、引き続き更なる成果をあげるべく、ICT海外展開の推進等の複数の施策を総合的に着実に展開していくために必要な予算を要求する予定。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	ICT分野における国際戦略の推進	番号	⑮	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	情報通信国際戦略推進費	ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費	2,880,489	2,874,106
A	2
A	3
A	4
小計	2,880,489の内数	2,874,106の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,880,489の内数	2,874,106の内数
平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	情報通信(ICT政策)	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施時期	平成23年9月
政策名	政策15:ICT分野における国際戦略の推進	22年度	23年度	担当部局	情報通信国際戦略局 国際政策課他4課室
基本目標	二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献、ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援の推進を通じて、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献する。	予算額	3,956百万円	2,880百万円
政策の概要	政策の基本目標達成に向けて、二国間・多国間の政府間協議、国際機関への貢献により、ICT分野における国際的な課題解決、連携強化を図る。また、多様な手段を用いた我が国ICTに関する情報発信等を実施することにより、国際的な互惠関係の構築及び我が国ICT企業の海外展開の支援を行う。	執行額	3,775百万円	作成責任者名	情報通信国際戦略局 国際政策課長 仲矢 微

施策目標	施策目標の達成度を測る指標	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進により、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献する。	1	二国間での定期協議、政策協議、国際機関等における会議への参画及び意見交換の実施状況	APEC(アジア太平洋経済協力) 電気通信・情報産業大臣会合及びITU(国際電気通信連合)全権委員会議などの国際会議への参画及び意見交換の実施(7回程度)【22年度】	国際会議への参画及び意見交換における協議・交渉を通じて国際的な課題解決のための協調及び貢献が行われるため、指標として設定。	総務大臣と地上デジタル放送日本方式(ISDB-T)採用国の閣僚等との間でのISDB-T導入及び普及に向けての協働を確認したリマ宣言を採択した第1回ISDB-Tインターナショナルフォーラム等、計10回実施。	APEC域内の21エコノミーから総務大臣を含む電気通信・情報産業担当大臣等が参加し、2020年までの高速プローバルド網の整備や教育・医療等の利活用の促進、クラウドコンピューティングの安心・安全な利用の促進等を柱とする「沖縄宣言」を採択したAPEC第8回電気通信・情報産業大臣会合等、計26回実施。	総務大臣がベトナム情報通信大臣と会談し、両国間でのICT分野における協力の促進に関する合意文書へ署名した他、総務大臣と経済産業副大臣が共同議長としてAPEC第8回電気通信・情報産業大臣会合を沖縄県で開催し、ICT分野の連携強化を目的とした「沖縄宣言」を採択する等、二国間での定期協議、政策協議、国際機関等における会議への参画及び意見交換等を実施した。以上のように、国際的な課題を解決するための協調及び貢献を推進し、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献した。
2	国際機関等への貢献	国際電気通信連合(ITU)、アジア・太平洋電気通信共同体(APT)、経済協力開発機構(OECD)等への分担金及び拠出金の支出【22年度】	国際機関等において我が国のプレゼンスを向上させることにより、国際的発言力の強化、及び各種議論におけるイニシアティブ獲得といった、我が国の国際競争力強化につながる。国際機関への拠出金支出等を行うことは、国際機関等の各種活動への貢献といった形で上記目的を達成しうるため、指標として設定した。	—(22年度から設定した指標)	ITU分担金 839,520千円支出ITU拠出金 41,312千円支出APT分担金 34,385千円支出APT拠出金 180,876千円支出OECD拠出金 25,968千円支出ASEAN拠出金 9,400千円支出	左記の分担金及び拠出金を支出し、国際機関等の活動に貢献した。国際的な課題を解決するための協調及び推進により、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献した。
3	ICT分野に関する途上国との協力関係構築状況	7カ国以上【22年度】	ICT分野における諸外国との協力関係の構築により、国際的なデジタルディバイド解消等の課題解決につながるため、指標として設定。	ラオス、中国及びインドネシア等、計21カ国と協力関係を構築。	中国、ベトナム、アルゼンチン、エクアドル等、計27カ国と協力関係を構築。	中国、ベトナム、アルゼンチン、エクアドル等の政府要人と総務大臣等が会談を実施した。国際的なデジタルディバイド解消等の課題解決につながるICT分野に関する途上国との協力関係を構築し、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献した。
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進により、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献する。	4	ICT分野に関する人材育成セミナー等の受講者数	200人以上【22年度】	ICT分野の人材育成セミナー等は、同分野の人材育成等を通じ国際的なデジタルディバイド解消等の課題解決につながるため、指標として設定。	296人	ICT分野に関する様々な人材育成セミナー等を開催し、国際的な課題を解決するための協調及び貢献を推進、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献した。
ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進により、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献する。	5	海外におけるセミナー・シンポジウムの開催、ミッション団派遣等の実施状況	6回程度(セミナー・シンポジウムの開催、ミッション団派遣等の実施は、我が国のICT分野における国際展開支援に資するため、指標として設定。	6回(セミナー等)2回(派遣等)	7回(セミナー等)5回(派遣等)	タイ、ブラジル、インドネシア、ロシア等においてセミナー・シンポジウムを実施するとともに、アルゼンチン、ベトナム等へミッション団を派遣することにより、我が国のICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等を推進し、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献した。
6	ICT先進事業国際展開プロジェクトの実施状況	広く提案募集を行い、外部の有識者等の意見も踏まえテーマを決定し、実証実験等を実施【22年度】	ICT産業の国際競争力強化やICTによる成長力強化を図るため、ICT先進事業国際展開プロジェクトの実証実験等の実施状況により本施策の進行管理をするものである。	ユビキタス・アライアンス・プロジェクトを15件実施する等、実証実験を行ったほか、海外要人招聘・関連調査等の海外普及支援活動を実施。	ユビキタス・アライアンス・プロジェクトの実施等により、ICT産業の国際競争力強化やICTによる成長力強化が図られ、平成22年度中に、パラグアイ等において地上デジタル放送日本方式が採用される等、ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等を推進し、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献した。

※ 1、3、4 及び5 の指標の設定についての考え方（以下「考え方」）は、平成 23 年度目標設定時において、平成 22 年度目標設定表の内容をベースに修正を行っていることを踏まえ、修正後の考え方を本評価書において活用している。
達成手段	22年度予算額	23年度予算額	関連する指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進	1,400百万円	1,346百万円	1、2、3、4	二国間の政策協議及び国際機関等の多国間の枠組みによる会議への参画・意見交換の実施、国際機関等への貢献、途上国との協力関係の構築及び人材育成セミナーの実施等により、国際的な課題を解決するための二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献を推進し、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献する。
2	ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進	2,556百万円	1,534百万円	5、6	海外におけるセミナー・シンポジウムの開催、ミッション団派遣及びICT先進事業国際展開プロジェクトの実施等により、ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等を推進し、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献する。
政策全体の総括的な評価	上記の分析を踏まえると、二国間及び多国間協議等への積極的な参画を行うことにより、ICT先進国である米国や韓国等をはじめとした各国との間でICT分野における連携を強化するとともに、成長著しいインド、中国、南米諸国、ASEAN諸国等のICT分野に関する途上国と協力を推進する枠組みへの合意等により協力関係を構築し、さらに、国際的なデジタルディバイドの解消に資するICT分野に関する人材育成セミナー等の開催や国際機関等への貢献等を着実に実施していることから、国際的な課題を解決するための協調及び貢献を推進し、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献しているものと評価できる。これらの取組については、今後も引き続き積極的な参画を行い、国際的な課題解決のための協調及び貢献に取り組んでいく必要があるが、その実施に当たっては、我が国の成長分野であるICT産業の海外展開が喫緊の課題となっていることも踏まえ、戦略的に取り組む必要がある。
また、海外におけるセミナー・シンポジウムの開催、ミッション団派遣等の実施及びICT先進事業国際展開プロジェクトの実施を戦略的に取り進めること等により、我が国ICT産業の海外展開支援を効率的に推進し、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献しているものと評価できる。地上デジタル放送方式の海外展開等における重点的な取組など、成果が上がっているところ、引き続き更なる成果を上げるため、今後もICT海外展開の推進等の複数の施策を総合的に着実に展開していく必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
新成長戦略	平成22年6月18日	第3章強みを活かす成長分野(3)アジア経済戦略成長を支えるブラットフォーム(5)科学・技術・情報通信立国戦略
新たな情報通信技術戦略	平成22年5月11日	Ⅱ.3つの柱と目標3.新市場の創出と国際展開
新たな情報通信技術戦略工程表	平成22年6月22日(平成23年8月3日改訂)	3.新市場の創出と国際展開(1)環境技術と情報通信技術の融合による低炭素社会の実現研究開発等の推進(5)オールジャパンの体制整備による国際標準の獲得・展開及び輸出・投資の促進
学識経験を有する者の知見の活用	OICT先進事業国際展開プロジェクト評価会(平成22年8月、平成23年6月)平成22年度のICT先進事業国際展開プロジェクトの実施テーマ決定(平成22年8月)、また、平成22年度のICT先進事業国際展開プロジェクトの成果(平成23年6月)について評価会を開催し、その中で、「ICTの国際展開については政府の役割も大きく、今後も国が関与の上推進すべきである」等の御意見を頂いた。〇グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース(国際競争力強化検討部会)(平成22年12月)国際競争力強化に向けた議論が平成21年10月から開始され、平成22年12月に最終報告書を取りまとめ。最終報告書においては、ICTは今後の経済成長を支える戦略的産業であり、グローバル市場の中で我が国ICT産業の国際競争力の強化を図ることが必要であるなど、国際競争力強化の重要性等について提言された。〇ICTグローバル展開の在り方に関する認談会(平成23年1月〜)日本の優れたICTをグローバル展開するための具体的な施策展開を検討するため、ICTグローバル展開に向けた国の役割、グローバル展開可能なICTプロジェクトの案件形成の在り方等について議論。平成23年5月に中間整理を取りまとめ。中間整理においては、外需に牽引されている日本経済を復興させるためには、経済成長・市場拡大が続くアジアを始めとする新興市場の成長力を取り込んだグローバル展開が必要であること、政府間における意見交換等が必要であること等が提言された。上記提言等を評価書記載の参考とした。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○日印 ICT 成長戦略委員会(平成 22 年 3 月 5 日～)(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nichiin_ict/index.html)○日 ASEAN 官民協議会(平成 22 年 4 月 13 日～)(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nichiasean/index.html)○新たな情報通信技術戦略(平成 22 年 5 月 11 日)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100511honbun.pdf)○スマートクラウド研究会報告書(平成 22 年 5 月 17 日)(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_000034.html)○新成長戦略(平成 22 年 6 月 18 日)(http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf)○新たな情報通信技術戦略工程表(平成 22 年 6 月 22 日)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf)○「ICT 先進事業国際展開プロジェクト」の実施テーマの決定(平成 22 年 10 月 8 日)(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_01000002.html)○グローバル時代における ICT 政策に関するタスクフォース 国際競争力強化検討部会 最終報告書(平成 22 年 12 月 14 日)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000094718.pdf)○情報通信審議会 情報通信政策部会(第 36 回)(平成 23 年 2 月 10 日)[諮問：「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」について](http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joh_tsusin/policyreports/joh_tsusin/joh_bukai/41396_2.html)○ICT グローバル展開の在り方に関する懇談会 中間整理(平成 23 年 5 月 24 日)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000115576.pdf)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	郵政行政の推進	評価方式	総合・実績事業	番号	⑯
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	407,480	439,176	413,549	413,116	490,547
補正予算(千円)	-1,408
繰越し等(千円)
計(千円)	406,072	439,176	413,549
<406,072>	<439,176>	<413,549>
執行額(千円)	363,080	379,799	339,360

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙「平成23年度主要な政策に係る評価書」参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	○現行民営化制度の多くの問題を解消することにより、国民共有の財産である郵便局ネットワークを維持するとともに、郵便・貯金・保険を郵便局を通じて一体的に提供できるよう、郵政改革関連法案の成立(現在、継続審議中)及び関係政府令の整備等、制度整備を図ることとしている。○公共性・公益性が高い日本郵政グループが適切にその責務を遂行していくためには、適切なガバナンス体制による事業運営が必要なため、監督業務を適切に果たす体制の整備(定員要求)の強化を進めていく。○国際分野においては、利用者利便の向上を図る観点から、多国間・二国間協議等を通じ、新たな制度環境整備への取組等、積極的な対応の推進を図る。特に、平成25年度には万国郵便連合大会議の開催が予定されていることから、我が国の政策の反映を図るべく、着実に準備を進めていく。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○郵政事業の確実かつ適正な実施を確保するため、適時適切に必要な予算を要求する予定。○国際分野については、利用者利便の向上を図る観点から、多国間・二国間協議等を通じ、新たな制度環境整備への取組等、積極的な対応の推進を図るため、引き続き必要な予算を要求する予定。また、平成24年度概算要求にて、大会議対策予算を要求する予定。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	郵政行政の推進	番号	⑯	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求
対応表において●となっているもの	A	1	一般	総務本省	郵政行政推進費	郵政行政の推進に必要な経費	413,116	490,547
A	2
A	3
A	4
小計	413,116の内数	490,547の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	413,116の内数	490,547の内数