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# テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

22,405百万円（19,805百万円）

5. 治安・防災、エネルギー政策等の強化

・G8北海道洞爺湖サミット等を見据えつつ、テロ等の未然防止と緊急事態発生時の対処に万全を期する。

《経済財政改革の基本方針2007～抜粋～》

・平成20年北海道洞爺湖サミット警戒警備経費

·大規模災害対策用資機材の整備

15,362 (12,552)

201 (161)

○ 開催地及び首都圏における国際テロの脅威

→ 平成17年英・グレンイーグルズサミット開催時、ロンドンで同時多発テロ事件が発生

☐ 開催地における反グローバリズム勢力による暴動の脅威

→ 平成19年独・ハイリゲンダムサミット開催時、約3万人規模のデモ・暴動が発生

二正面大規模警備実施の必要性

## 開催地近辺における警備

○各国首脳の身辺の安全確保

○サミット会議場、各国首脳会見場、

首脳利用空港等の絶対安全の確保

○反グローバリズム勢力による大規模暴動の防止・鎮圧

○国際テロの防圧

→全国から相当数の部隊を集める必要性

首都圏における警備

○政府関連重要施設、各国大使館等の安全確保

→自動車爆弾等突入防止対策、検問の強化等

○鉄道等公共交通機関に対する大規模無差別テロの防圧

→鉄道等警戒、爆発物処理体制の強化等

～全国警察の総力を挙げて、国内外要人の身辺の安全と行事の円滑な遂行の確保に加え、国際テロの未然防止と反グローバリズムデモへの的確な対処を行う必要～

第1 各種部隊の活動に要する経費(11,363百万円)

第2 捜査員の活動に要する経費(742百万円)

第3 効果的な情報収集・分析に要する経費(1,210百万円)

第4 交通規制用資機材の整備に要する経費(245百万円)

第5 警戒警備対策用通信網の運用に要する経費

(1,803百万円)