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緩やかな伸びが続くマネーサプライ

企業や個人の保有する現預金の総量であるマネーサプライの動きをみると、金融システムが安定化する中で、2005年後半以降、預金以外の金融資産の収益率が高まり、家計や企業が資産選択の幅を広げ、投資信託や国債など銀行預金以外の金融資産へのシフトが続いてきたため、伸び率が鈍化してきた。

しかしながら、2006年夏頃よりマネーサプライの伸びに若干持ち直しの動きもみられている。マネーサプライの通貨別寄与度をみると、ゼロ金利解除以降、金利が極めて緩やかに上昇する下で、預金通貨が減少する一方で、定期預金などの準通貨が上昇に転じている。

また、やや長期的にマネーサプライの変化要因をみると、従来より企業における有利子負債の返済や金融機関の貸出姿勢の慎重化を背景に金融負債の減少がマネーサプライの継続的な押下げに寄与してきたが、その寄与は徐々に減衰している。こうした動きは貸出回復の動きと整合的であるが、企業の借入需要が活発な信用創造プロセスを通じてマネーサプライの伸びを明確に高めていくまでには至っていない。

## 第3節 緩やかな物価上昇への動き

2002年からの景気回復が続く中で、物価状況については改善がみられ、もはや物価水準が長期間にわたり持続的に下落するような状況ではなくなった。しかしながら、その改善ペースは比較的緩やかなものにとどまっている。物価を取り巻く環境をみると、景気回復が長期化する下でも、単位労働費用は依然低下を続けており、現時点では費用面からの物価上昇圧力の強まりはみられていない。こうした物価の動向を総合的にみると、デフレからの脱却は視野に入っているものの、海外経済の動向などにみられるリスク要因を考慮しつつ、デフレに後戻りする可能性がないかどうか、注視していく必要がある。

今後の物価上昇に向けて動きを展望する際に特に重要と考えられるのはサービス物価の動向である。海外動向をみても財価格には国際競争により厳しい下押し圧力がかかっている一方で、安定的な物価上昇を支えているのはサービス物価の上昇でありその背景には賃金の上昇があると考えられる。

以下では、我が国における「サービス」の物価動向と賃金の関係について国際比較を交えながら分析する。また、一般物価の改善ペースが緩やかなものとなっているのに対して、特に都市圏を中心に持ち直しが鮮明化しており、都心部で大幅な上昇がみられる地価の動向を分析する。

## 引き続き緩やかな物価上昇へ向けての動き

● 原油価格が反落する中、物価の改善ペースは緩やか

2006年後半からの物価状況をみると、原油など市況の動向が物価状況に影響を与えている。
### 2. 復興方針における森林・林業・木材産業の位置付け

東日本大震災による被害を受けて、政府や地方公共団体は、震災からの復興に向けた方針を策定した。復興方針の中では、森林・林業・木材産業に関連する取組も示された。

以下では、政府と地方公共団体の復興方針における森林・林業・木材産業の位置付けについて説明する。

## (1) 政府の復興方針

政府は、平成23(2011)年4月に、「東日本大震災復興基本法」に基づき、有識者からなる「東日本大震災復興構想会議」（議長：五百旗頭 真 防衛大学校長）を設置した。同会議では、震災からの復興に向けた指針を策定するための構想について議論を行い、同6月に、「復興への提言～悲惨のなかの希望～」を取りまとめ、内閣総理大臣に提出した。

同提言では、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方の重要性を指摘した。復興に当たっては、大自然災害を完全に封することができると考えるのではなく、たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重視し、経済的被害ができるだけ小さくなるような観点から災害に備えるべきである旨提言した $ ^{*10} $ 。

これを受けて、政府は、同7月に「東日本大震災からの復興の基本方針」を策定した(同8月に改定)。同方針では、被災地域における社会経済の再生、生活の再建、活力ある日本の再生に向けて、国の総力を挙げて、復旧・復興に取り組むこととした。具体的には、復興期間を10年間、当初の5年間を「集中復興期間」として、「災害に強い地域づくり」、「地域における暮らしの再生」、「地域経済活動の再生」及び「大震災の教訓を踏まえた国づくり」に取り組むとともに、「原子力災害からの復興」に向けて、速やかな検討と迅速な対応を図ることとした。

森林・林業・木材産業については、林業・木材産業の地域の基幹産業としての再生、住宅や公共建築物への地域材利用の推進、木質バイオマスを中心とするエネルギー供給体制の構築等に取り組むこととした。

同方針における森林・林業・木材産業に関連する主な取組は、以下のとおりである。

(災害に強い地域づくり)

「減災」の考え方に基づき、沿岸部の復興に当たり防災林も活用する。

・土地利用の調整を迅速に行うため、「森林法」等に係る各種手続を一つの計画の下でワンストップで処理する特例措置を検討する。

・津波の危険性がない地域では、災害公営住宅等の木造での整備を促進する。認証材等の活用や効率的な調達を進める。

## 「東日本大震災からの復興の基本方針」における「林業」に関する記述

## 5 復興施策－(3)地域経済活動の再生－④林業

(i) 林業・木材産業の復興に当たっては、自立した地域の基幹産業として再生する。森林施業の集約化や路網整備を進め持続可能な森林経営の確立を図るとともに、被災した製材・合板製造工場等の再生をはじめ、効率的な木材の加工流通体制の構築を進め、住宅や公共建築物への地域材利用を積極的に推進する。

（ii）木質系震災廃棄物を活用した先導的なモデルとして、復興住宅や公共建築物、漁協等の共同利用施設、園芸施設等への熱電併給を推進するとともに、将来的には、未利用間伐材等の木質資源によるエネルギー供給に移行することで、環境負荷の少ない木質バイオマスを中心とした持続可能な林業経営・エネルギー供給体制を構築する。
(地域における暮らしの再生)

・施設整備の際には、地域の林業の活性化のために地域材を利用するよう努める。

(地域経済活動の再生)

・林業・木材産業の復興に当たっては、自立した地域の基幹産業として再生する。

・木質系震災廃棄物を活用した熱電併給を推進する。

将来的には、未利用間伐材等の木質資源によるエネルギー供給に移行する。

・森・里・海の連環を取り戻すための自然の再生などにより自然共生社会を実現する。

(大震災の教訓を踏まえた国づくり)

・鎮魂と復興の象徴となる森や丘や施設の整備を検討する。

(原子力災害からの復興)

・放射性物質による森林等の汚染を除去するため、環境修復技術の早期確立等を目指す。

## (2) 地方公共団体の復興方針

青森県、岩手県、宮城県及び福島県では、平成23(2011)年4月以降、東日本大震災からの復興方針を策定した。各県の復興方針では、それぞれの被災状況に応じて、被災した木材産業の早期再建、海岸防災林の復旧、活力ある林業の再生、木質バイオマスの利用促進等、森林・林業・木材産業に関する取組を掲げている(表I-2)。

青森県では、同5月に「青森県復興プラン」、同12月に「青森県復興ビジョン」を策定して、木材産業施設等の復旧や海岸防災林の再生・保全等に取り組むこととしている。

岩手県では、同8月に「岩手県東日本大震災津波復興計画」を策定して、木質バイオマス等の再生可能エネルギーによるエネルギー供給システムの導入促進、合板工場等の復旧・整備による木材加工体制の再生、防潮林等の復旧・整備等に取り組むことしている。

宮城県では、同10月に「宮城県震災復興計画」を策定して、復興に向けた木材供給の確保と産業の維持、県産材を使用した住宅・公共施設等の建築・復旧への支援、海岸防災林等の早期復旧、木質バイオマスの有効活用促進等に取り組むことしている。

福島県では、同8月に「福島県復興ビジョン」、同12月に「福島県復興計画(第1次)」を策定して、除染と併せた森林整備の推進、県産材の安定供給体制の構築、木質バイオマスの利用促進、森林等の除染の推進等に取り組むことしている。

また、被災した市町村の一部でも、地域の実情を踏まえた復興方針が策定されており、海岸防災林の整備など、森林・林業・木材産業に関連する取組を掲げているところもある。

表Ⅰ－2 被災県による復興方針の策定状況

策定状況	森林・林業・木材産業に関連する主な取組
青森県	平成23(2011)年5月に「青森県復興ブラン」を策定。同12月に「青森県復興ビジョン」を策定。	・木材産業施設等の復旧
・津波減衰効果の大きい海岸防災林の再生と保全 等
岩手県	同4月に「東日本大震災津波からの復興に向けた基本方針」を策定。同8月に「岩手県東日本大震災津波復興計画」を策定。	・木質バイオマス等の再生可能エネルギーによるエネルギー供給システムの導入促進
・合板工場等の復旧・整備による木材加工体制の再生
・防潮林、海岸保全施設の復旧・整備 等
宮城県	同8月に「宮城県震災復興計画(案)」を策定、同10月に県議会で可決。	・復興に向けた木材供給の確保、産業の維持
・県産材を使用した住宅・公共施設等の建築・復旧への支援
・海岸防災林等の早期復旧
・木質バイオマスの有効活用促進
福島県	同8月に「福島県復興ビジョン」を策定。同12月に「福島県復興計画(第1次)」を策定。	・除染とあわせた森林整備の推進
・県産材の安定供給体制の構築
・再生可能エネルギーとしての木質バイオマスの利用促進
・森林等の除染の推進 等

資料：林野庁調べ(平成23(2011)年12月現在)。
## 法改正を踏まえた旧盲・聾・養護学校の校名変更の状況

(新設校を含む集計)

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	計
3校	185校	141校	98校	427校

（注：平成18年度の変更は、法改正施行（平成19年4月1日）前ではあるが、法改正を見越してその趣旨に添った校名としたもの。）

【都道府県・市区毎の状況】平成21年4月1日現在

設置者	名称変更校数
計	H21年度～	H20年度～	H19年度～	法改正前～
公立	北	海	道	2	2	※H21新設2
岩	手	県	13	12	1	※H20統合(2→1)
宮	城	県	17	17	※H21統合(2→1)
山	形	県	1	1
栃	木	県	12	12
千	玉	県	32	※H20新設1
東	葉	県	26	※H21新設1
山	京	県	46	1	45	※H21新設1
岐	梨	県	7	7
静	阜	県	12	1	2	9	※H20新設2
三	岡	県	20	1	19	※H21新設1
大	重	県	11	11
兵	阪	府	25	24	※H18新設1
和	庫	府	24	1	8	※H21新設1
岡	山	県	8	※H21新設1
広	山	県	1	1
山	島	県	15	15
爱	口	県	12	12
佐	媛	県	4	3	※H18統合
宮	賀	県	1	1
沖	崎	県	13	13	※H19新設1
仙	縄	県	13
横	台	県	1	1
京	浜	市	12	1
大	都	市	7	7
神	阪	市	9	※H19新設1
堺	戸	市	1
広	島	市	2	1
北	九	市	1	9
福	州	市	9	8
富	士	市	8
樌	見	市	1
栃	市	(埼玉県)	1
市	(千葉県)	市	1
板	樌	市	2	1	1	※H18新設1
大	区	(東京都)	1
葛	区	(東京都)	1
崎	区	(東京都)	1
八	区	(東京都)	1
伊	市	(大阪府)	1
小	市	(兵庫県)	1
加	市	(兵庫県)	1
三	市	(兵庫県)	1
大	牟田市	(福岡県)	1
国立	45	45
私立	3	1	2
計	427	98	141	185	3

※文部科学省特別支援教育課調べ

※分校は本校に含めて計上

※ 分校は本校に含めて計上

(文部科学省特別支援教育課調べ)
## 社会保障給付費

社会保障給付費の推移

1970	1980	1990	2000	2009(予算ベース)
国民所得額(兆円)A	61.0	203.2	348.3	371.6	367.7
給付費総額(兆円)B	3.5 (100.0%)	24.8 (100.0%)	47.2 (100.0%)	78.1 (100.0%)	98.7 (100.0%)
(内訳)年金	0.9 (24.3%)	10.5 (42.2%)	24.0 (50.9%)	41.2 (52.7%)	51.5 (52.2%)
医療	2.1 (58.9%)	10.7 (43.3%)	18.4 (38.9%)	26.0 (33.3%)	31.0 (31.4%)
福祉その他	0.6 (16.8%)	3.6 (14.5%)	4.8 (10.2%)	10.9 (14.0%)	16.2 (16.4%)
B/A	5.77%	12.19%	13.56%	21.02%	26.84%

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成18年度社会保障給付費」、2009年度（予算ベース）は厚生労働省推計。

（注）図中の数値は、1950、1960、1970、1980、1990、2000及び2005並びに2009年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。
詳細データ ① 社会保障給付費の部門別推移

年度	社会保障給付費
計
(億円)	医療
(億円)	構成割合
(%)	年金・福祉その他
(億円)	構成割合
(%)
1950(昭和25)	1,261	646	51.2	615	48.8
1951(26)	1,571	804	51.1	768	48.9
1952(27)	2,194	1,149	52.3	1,046	47.7
1953(28)	2,577	1,480	57.5	1,096	42.5
1954(29)	3,841	1,712	44.6	2,129	55.4
1955(30)	3,893	1,919	49.3	1,974	50.7
1956(31)	3,986	2,018	50.6	1,969	49.4
1957(32)	4,357	2,224	51.0	2,133	49.0
1958(33)	5,080	2,099	41.3	2,981	58.7
1959(34)	5,778	2,523	43.7	3,255	56.3
1960(35)	6,553	2,942	44.9	3,611	55.1
1961(36)	7,900	3,850	48.7	4,050	51.3
1962(37)	9,219	4,699	51.0	4,520	49.0
1963(38)	11,214	5,885	52.5	5,329	47.5
年金
(億円)	構成割合
(%)	福祉その他
(億円)	構成割合
(%)
1964(39)	13,475	7,328	54.4	3,056	22.7	3,091	22.9
1965(40)	16,037	9,137	57.0	3,508	21.9	3,392	21.2
1966(41)	18,670	10,766	57.7	4,199	22.5	3,705	19.8
1967(42)	21,644	12,583	58.1	4,947	22.9	4,114	19.0
1968(43)	25,096	14,679	58.5	5,835	23.3	4,582	18.3
1969(44)	28,752	16,975	59.0	6,935	24.1	4,842	16.8
1970(45)	35,239	20,758	58.9	8,562	24.3	5,920	16.8
1971(46)	40,258	22,505	55.9	10,192	25.3	7,561	18.8
1972(47)	49,845	28,111	56.4	12,367	24.8	9,367	18.8
1973(48)	62,587	34,270	54.8	16,758	26.8	11,559	18.5
1974(49)	90,270	47,208	52.3	26,782	29.7	16,280	18.0
1975(50)	117,693	57,132	48.5	38,831	33.0	21,730	18.5
1976(51)	145,165	68,098	46.9	53,415	36.8	23,652	16.3
1977(52)	168,868	76,256	45.2	65,880	39.0	26,732	15.8
1978(53)	197,763	89,167	45.1	78,377	39.6	30,219	15.3
1979(54)	219,832	97,743	44.5	89,817	40.9	32,272	14.7
1980(55)	247,736	107,329	43.3	104,525	42.2	35,882	14.5
1981(56)	275,638	115,221	41.8	120,420	43.7	39,997	14.5
1982(57)	300,973	124,118	41.2	133,404	44.3	43,451	14.4
1983(58)	319,733	130,983	41.0	144,108	45.1	44,642	14.0
1984(59)	336,396	135,654	40.3	154,527	45.9	46,216	13.7
1985(60)	356,798	142,830	40.0	168,923	47.3	45,044	12.6
1986(61)	385,918	151,489	39.3	187,620	48.6	46,809	12.1
1987(62)	407,337	160,001	39.3	199,874	49.1	47,462	11.7
1988(63)	424,582	166,726	39.3	210,459	49.6	47,397	11.2
1989(平成元)	448,822	175,279	39.1	225,407	50.2	48,136	10.7
1990(2)	472,203	183,795	38.9	240,420	50.9	47,989	10.2
1991(3)	501,346	195,056	38.9	256,145	51.1	50,145	10.0
1992(4)	538,280	209,395	38.9	274,013	50.9	54,872	10.2
1993(5)	568,039	218,059	38.4	290,376	51.1	59,603	10.5
1994(6)	604,660	228,656	37.8	310,084	51.3	65,920	10.9
1995(7)	647,243	240,520	37.2	334,986	51.8	71,738	11.1
1996(8)	675,402	251,711	37.3	349,548	51.8	74,143	11.0
1997(9)	694,087	252,987	36.4	363,996	52.4	77,104	11.1
1998(10)	721,333	253,989	35.2	384,105	53.2	83,239	11.5
1999(11)	750,338	263,863	35.2	399,112	53.2	87,363	11.6
2000(12)	781,191	259,953	33.3	412,012	52.7	109,225	14.0
2001(13)	813,928	266,309	32.7	425,714	52.3	121,905	15.0
2002(14)	835,584	262,643	31.4	443,781	53.1	129,159	15.5
2003(15)	842,582	266,048	31.6	447,845	53.2	128,689	15.3
2004(16)	858,660	271,454	31.6	455,188	53.0	132,018	15.4
2005(17)	877,827	281,094	32.0	462,930	52.7	133,803	15.2
2006(18)	891,098	281,027	31.5	473,253	53.1	136,818	15.4

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成18年度社会保障給付費」

（注）四捨五入の関係で総数が一致しない場合がある。
詳細データ② 社会保障給付費（対国民所得比）の部門別推移

(单位：%)

年度	社会保障給付費(対国民所得比)	国民所得(億円)
計	医療	年金	福祉その他
1951(昭和26)	3.54	1.81	1.73	44,346
1952(27)	4.21	2.20	2.01	52,159
1953(28)	4.29	2.47	1.83	60,015
1954(29)	5.83	2.60	3.23	65,917
1955(30)	5.58	2.75	2.83	69,733
1956(31)	5.05	2.56	2.49	78,962
1957(32)	4.91	2.51	2.41	88,681
1958(33)	5.41	2.24	3.18	93,829
1959(34)	5.23	2.28	2.95	110,421
1960(35)	4.86	2.18	2.68	134,967
1961(36)	4.91	2.39	2.52	160,819
1962(37)	5.15	2.63	2.53	178,933
1963(38)	5.31	2.79	2.53	210,993
1964(39)	5.60	3.05	1.27	1.29	240,514
1965(40)	5.98	3.41	1.31	1.26	268,270
1966(41)	5.90	3.40	1.33	1.17	316,448
1967(42)	5.76	3.35	1.32	1.10	375,477
1968(43)	5.74	3.36	1.33	1.05	437,209
1969(44)	5.52	3.26	1.33	0.93	521,178
1970(45)	5.77	3.40	1.40	0.97	610,297
1971(46)	6.11	3.41	1.55	1.15	659,105
1972(47)	6.40	3.61	1.59	1.20	779,369
1973(48)	6.53	3.58	1.75	1.21	958,396
1974(49)	8.03	4.20	2.38	1.45	1,124,716
1975(50)	9.49	4.61	3.13	1.75	1,239,907
1976(51)	10.34	4.85	3.80	1.68	1,403,972
1977(52)	10.85	4.90	4.23	1.72	1,557,032
1978(53)	11.51	5.19	4.56	1.76	1,717,785
1979(54)	12.07	5.36	4.93	1.77	1,822,066
1980(55)	12.19	5.28	5.14	1.77	2,032,410
1981(56)	13.01	5.44	5.68	1.89	2,118,783
1982(57)	13.68	5.64	6.06	1.97	2,200,091
1983(58)	13.82	5.66	6.23	1.93	2,312,854
1984(59)	13.83	5.58	6.36	1.90	2,431,547
1985(60)	13.67	5.47	6.47	1.73	2,610,890
1986(61)	14.39	5.65	7.00	1.75	2,680,934
1987(62)	14.45	5.68	7.09	1.68	2,818,190
1988(63)	13.97	5.48	6.92	1.56	3,039,679
1989(平成元)	13.93	5.44	7.00	1.49	3,222,073
1990(2)	13.56	5.28	6.90	1.38	3,483,454
1991(3)	13.51	5.26	6.90	1.35	3,710,808
1992(4)	14.57	5.67	7.42	1.49	3,693,236
1993(5)	15.39	5.91	7.87	1.62	3,690,327
1994(6)	16.16	6.11	8.29	1.76	3,740,795
1995(7)	17.29	6.43	8.95	1.92	3,742,775
1996(8)	17.74	6.61	9.18	1.95	3,806,211
1997(9)	18.17	6.62	9.53	2.02	3,819,989
1998(10)	19.55	6.88	10.41	2.26	3,689,215
1999(11)	20.59	7.24	10.95	2.40	3,643,409
2000(12)	21.01	6.99	11.08	2.94	3,718,039
2001(13)	22.53	7.37	11.78	3.37	3,613,335
2002(14)	23.49	7.38	12.47	3.63	3,557,610
2003(15)	23.53	7.43	12.51	3.59	3,580,792
2004(16)	23.60	7.46	12.51	3.63	3,638,976
2005(17)	23.94	7.67	12.63	3.65	3,666,612
2006(18)	23.87	7.53	12.68	3.67	3,732,466

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成18年度社会保障給付費」

（注）国民所得出所は、昭和29年度以前は経済企画庁「昭和53年版国民所得統計年報」、

昭和30－52年度は同「長期遡及主要系列国民経済計算報告」、

昭和53－54年度は同「平成12年版国民経済計算年報」、

昭和55－平成7年度は内閣府経済社会総合研究所「平成17年版国民経済計算年報」、

平成8－18年度は同「平成20年版国民経済計算年報」による。
5 Improvement of Rescue and Emergency Medical Systems

## Promotion of the "Doctor-Helicopter Business"

For the purpose of augmenting medical treatment during ambulance transport and on emergency sites, doctor-helicopters were in the process of being promoted based on "special law relating to ensuring emergency medical treatment using emergency medical helicopters" established and implemented on June 27, 2007. By the end of January 2010, doctor-helicopters had been deployed to 17 prefectural medical emergency centers.

## Augmentation of Fire Departments and Collaborative Systems for Medical Agencies

In recent years the length of time since a call is made to 119 till an injured or ill person is brought to a hospital has been lengthening. Furthermore, these have been cases with the difficulty of selecting a health care facility that will accept the injured or ill person. Given such conditions, the Fire Service Law was amended in 2009, and the criteria related to the implementation of patient transport and acceptance was decided. Such criteria was decided in order for prefectures to swiftly and appropriately facilitate the transportation of sick or injured people and their acceptance into healthcare facilities as emergency operations through the fire department. Also, a committee is to be established to hold conferences regarding performance standards; the members will be the fire department and healthcare facilities.
Although riding together with an infant on a bicycle has been prohibited conventionally, it has been a common custom regardless of the safety issues. In order to resolve this condition, ensure the safety of bicycle users or surrounding pedestrians etc., and respond to the needs of guardians with infants, riding together with infants on a “two-seat infant bicycle” was accepted in each prefecture in July 2009 as long as safety requirements were fulfilled.

“Acceptable bicycles” are heavy-built in order to strengthen the frame etc. for the purpose of increased safety. Because of the possibility of falling down or the high risk of injury when falling down, it is essential to abide by the traffic rules for bicycles with the understanding of such characteristics as the necessity of making sure the child is wearing a helmet when riding together on the bicycle. In cooperation with related organizations and groups, the police are promoting traffic safety education and public awareness-raising activities in order to promote traffic rules abide by safe “bicycle usage”, putting into practice the proper riding style, and protection such as helmets and etc. for all infants.

In addition, because a two-seat bicycle is expensive in comparison to common bicycles, the prefectural police are encouraging the introduction of assistance programs for related municipalities, and activities aimed towards promoting dissemination such as the introduction of assistance programs in related municipalities is being actively promoted.

With regard to the assistance programs, a program assisting with half the cost of purchasing expense of 40,000 yen was introduced in Maebashi, Gunma on July, 2009, and from that point onward the same system has also been introduced in other municipalities. Also, a “prefectural zone program” was first introduced in Saitama on January 2010, and the planning committee formed from the prefectural traffic safety association and prefectural bicycle light motor commerce co-op etc. started operations to assist each purchaser with 30,000 yen per one bicycle (supported by the prefecture and prefectural police). Applications have far exceeded the initial expectations.

A lending system was introduced for the first time in Koga, Ibaraki on September 2009, and in Mitaka, Tokyo the same year in October. In December 2009, a free lending program was introduced in Ichikawa, Chiba and Kumano, Hiroshima, and such a free program has been spreading to Kagawa and Nerima, Tokyo etc.

In addition, in Harima, Hyogo, a two-seat bicycle “test drive” monitor program was introduced. Along with the feeling of safety lending to a monitor, a survey was implemented, and there are various initiatives being carried out in each municipality for facilitating the dissemination of two-seat bicycles including plans to discuss the introduction of a lending system.
# Traffic Volunteers, etc. Involved in Traffic Safety Activities

Traffic volunteers, traffic instructors, and all regional traffic safety activity promotion members etc. fulfilling an important role promoting traffic safety activities to families and regional societies throughout the nation have become engaged in various traffic safety activities, and many traffic volunteers participate also in spring and fall nationwide traffic safety campaign including street activities. A total of 1.1 million people were involved in the spring 2009 campaign, and another 820 thousand people were involved in traffic safety activities in the fall campaign.

Looking towards achieving the traffic safety measure goals of "reducing the number of traffic accident fatalities to below 2,500 people, half of the current traffic accident fatalities, by 2018 and working toward the realization of the safest road traffic around the world", securing and cultivating the traffic volunteer etc. workforce into the future is essential.

## Traffic Volunteer and other Activities

In order for spreading regional citizen awareness of traffic safety and preventing accidents, distribution of educational products on street activities and traffic safety education that caters to the ages of participants are being implemented. Also, coherent traffic safety activities are being regionally implemented, such as individual visiting for those people, for example elderly people, who cannot easily participate in traffic safety classrooms, providing explanations of the characteristics of traffic accidents and the effectiveness of reflective material etc.

Traffic Accident Prevention Street Activities

Traffic Safety Classroom for Kindergarten Students

Dissemination Awareness Activities for Reflective Material through Individual Visits
## Education of Traffic Volunteer and etc

In order to train traffic volunteers and promote practical activities to be conducive, every training session is being implemented along with the promotion of regional hands-on activities.

### 1. Implementation of every training session towards traffic instructors etc

## (1) Traffic Safety Leaders Training Seminars

In relation to street activities for raising awareness of traffic safety among regional citizens and preventing traffic accidents, as well as traffic leaders and volunteers who are implementing traffic safety education, planning for traffic safety awareness-raising activities, teaching methods, and training seminars that focus on lectures and discussions of effective and systematic promotion measures, are carried out. In addition, this lecture becomes a place where quality and consciousness are improved as people in a leading position gather to interact and exchange ideas.

## (2) Traffic Volunteer Activist Block Training Session

In 2009, a training seminar was held in 6 nationwide blocks targeting approximately 800 people for the improvement of qualities and consciousness of traffic volunteers. The seminar mainly focused on regional traffic conditions and characteristics, teaching methods for children and elderly age groups, lectures and training seminars relating to hands-on techniques and discussions. In 2010, the number of target persons will be expanding along with the country being set as 7 nationwide blocks, and the expansion of training seminars will be put into effect.

Holding Traffic Safety Leaders Training Lecture, 2009

### 2. Promotion of practical activities for traffic volunteers etc

In 2009, with the cooperation of traffic volunteers etc., related organizations and associations, in a compulsory traffic safety education program was implemented regarding seatbelts, the experience of the effects of reflective material etc., in 16 nationwide regions, with participants of approximately 3,400 children, parents (guardians) and elderly people, as three generations of citizens.

In addition, in 23 nationwide regions, traffic volunteers etc. visited approximately 154 thousand households of child-rearing parents and elderly people who are not easily able to participate in every kind of traffic safety awareness-raising activities, and explained in each household the characteristics of accidents and effects of reflective material.

In 2010, projects are implemented to offer places at where volunteer etc. can put together and frame programs which are abound in originality and ingenuity from among experiential, participatory, and practical traffic safety education methods that target children and elderly people that match the traffic conditions and characteristics of every region.
## About the First Global Ministerial Conference on Road Safety

From November 19-20, 2009, the "First Global Ministerial Conference on Road Safety" based on the resolution of the 62 $ ^{nd} $ session of the U.N. General Assembly, was held for two days in Moscow (Russia), and governments of 150 nations including Japan, 20 international organizations, and 80 NGOs participated.

The reason why so many countries and organizations participated in the conference was that: as reported in the “World report on road traffic injury prevention” (World Health Organization/ World Bank, 2004), if the countries around the world do not cooperate and deal with this issue quickly, it is expected that this will become a cause for traffic accidents to account for the largest proportion of deaths in the entire world by 2020. It reflects that there is a growing threat across the globe.

At the meeting, Japan participated in the panel discussion, where introduced approaches in Japan, heard the approaches of other countries, and exchanged viewpoints, regarding future measures. Furthermore, Japan also participated in the Plenary Session, with the developing countries where number of traffic accident fatalities continues to increase, and developed countries which achieved to reduce the number of traffic accident fatalities, and discussed about the advancement of further approaches for securing traffic safety throughout the world.

With the consideration of the intent of the adopted Moscow declaration in this meeting, in the future, further traffic safety measures need to be taken in Japan.

Condition of the Panel Discussion

Condition of the Plenary Session
# アメリカにおける少年非行の動向と少年司法制度

研究官 安 束 美 和 子

研究官松田美智子

研究官補 立 谷 隆 司
## 目次

第1 少年非行の動向 …… 5
1 指標犯罪検挙人員・人口比 …… 5
2 罪種別検挙人員・人口比 …… 6
第2 少年司法制度 …… 10
1 歴史的経緯 …… 10
(1) 少年裁判所の設立 …… 10
(2) 適正手続の保障等 …… 10
(3) 少年司法制度の刑事司法化 …… 11
2 少年裁判所の手続等 …… 12
(1) 少年裁判所の管轄年齢 …… 12
(2) 少年裁判所の手続 …… 12
(3) 少年の拘置 …… 13
(4) 少年の処分 …… 13
ア 社会内処遇 …… 13
イ 施設収容処遇 …… 14
ウ ブートキャンプ処遇 …… 15
エ アフターケア …… 16
オ その他の処分 …… 16
第3 少年司法の運用 …… 17
1 少年裁判所 …… 17
(1) 非行事件の処理件数 …… 17
(2) 非行事件の処理状況 …… 19
ア 総数 …… 19
イ 罪種別処理状況 …… 20
ウ 人種別処理状況 …… 21
2 施設収容の状況 …… 25
(1) 少年施設 …… 25
ア 収容人員の推移 …… 25
イ 罪種・入所事由別構成比の推移 …… 28
ウ 平均収容日数 …… 29
(2) ジェイル …… 30
(3) 州刑務所 …… 31
ア 少年新収容者数の推移 …… 31
イ 罪種別収容率 …… 32
ウ 罪種・人種別収容率 …… 33
資料 …… 39
## 第 1 少年非行の動向

本章においては，「Crime in the United States」(注1)に基づいて，アメリカにおける少年非行の動向について，述べることとする。なお，ここでは，「少年」とは，10歳以上17歳以下の者(注2)，「青年」とは，18歳以上20歳以下の者（注3），「成人」とは，21歳以上の者をいう。

## 1 指標犯罪檢举人員・人口比

図1は，1970年から1996年における，アメリカの指標犯罪（Crime Index offense，殺人，強姦，強盜，傷害，不法行為目的侵入，窃盜，自動車盜及び放火の8罪種。ただし，1978年までは，放火を除く7罪種）の検举人員について，10歳以上12歳以下，13・14歳及び15歳以上17歳以下の少年の各検举人員，少年検举人員総数，青年検举人員並びに成人検举人員の推移を見たものである（実人員については，資料1参照）。

指標犯罪について，少年検挙人員総数は，1978年に約84万人となって以降減少し，1984年には約55万人となっていた。その後は増加傾向を示し，1994年には約72万人となったが，1995年から減少に転じ，1996年は約62万人である。この1980年代から1990年代にかけての増加は，15歳以上17歳以下の少年が，1984年の約33万人から1994年の約43万人に，13歳及び14歳の少年が，1984年の約15万人から1994年の約21万人に，それぞれ増加していることから分かるように，主にこれらの年齢層の少年検挙人員の増加によるものである。

これに対し，青年検挙人員は，1981年に約41万人となって以降は，おおむね横ばいないし減少傾向にあり，1995年以降30万人を割っているが，成人検挙人員は，おおむね増加傾向にあり，1992年には約142万人に達した後，減少に転じて，1996年には約113万人となっている。

図1 指標犯罪検挙人員の推移

注 Crime in the United States による。
図２は，少年，青年及び成人の人口比を，指標犯罪について見たものである（実数については，資料１参照）。各年齢層の人口比を比較すると，1981年代以降，青年，15歳以上17歳以下の少年及び13・14歳の少年は，成人のそれぞれ約4倍以上，約5倍以上，約3倍以上という高い数値を示している。

人口比の推移を，年齢層別に，1980年代以降について見ると，成人及び10歳以上12歳以下の少年が，600台から700台の間で上昇低下を繰り返しているのに対し，青年，15歳以上17歳以下の少年及び13・14歳の少年は，いずれも，1984年を底に，おおむね上昇傾向を示していたが，1992年をピークとして，同年以降低下している。この1980年代後半から1990年代前半にかけての人口比の上昇を，1984年と1992年の比較で見ると，青年に関しては，1992年は1984年の1.31倍に，15歳以上17歳以下の少年に関しては，同じく1.38倍に，13歳及び14歳の少年に関しては，同じく1.39倍に，それぞれ上昇している。

## 2 罪種別検挙人員・人口比

殺人，強盗，傷害，窃盜及び強姦の5罪種（以下，「特定5罪種」という。）別に，少年検挙人員総数を見ると（資料2－1ないし5参照），窃盜及び強姦については，1980年代後半以降，おおむね横ばい傾向を示している。これに対し，殺人，強盜及び傷害は，いずれも1980年代後半から大幅に増加したが，1993年又は1994年をピークとして，減少に転じている。この間の殺人，強盜，傷害の各検挙人員の増加について見ると，殺人のピークは1993年で，1984年の3.28倍，強盜のピークは1994年で，1984年の1.70倍，傷害のピークは1994年で，1987年の1.83倍となっており，ぞれぞれその後減少傾向に転じたとはいえ，1996年はいずれも，なお高水準にある。

図２ 指標犯罪人口比の推移

注 1 検挙人員については，Crime in the United States による。

2 人口統計については，1970年から1979年までは Preliminary Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1980年から1987年までは Estimates of the Population of the United States, by Age, Sex, and Race, 1987年から1990年までは U.S. Population Estimates, by Age, Sex, Race and Hispanic Origin, 1991年から1996年までは Statistical Abstract of the United States による。

3 1970年から1977年までの「少年(10-12歳)」は、11歳及び12歳の値である。

4 「人口比」は，各年齢層人口10万人当たりの検挙人員の比率である。