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## Ⅲ 暮らしの安心や地域活性化への環境面からの貢献

廃棄物の循環利用や適正な処理を進める循環型社会の構築や、大気・水環境の保全や化学物質対策を通じ、環境面からの暮らしの安心を図る。

また、国立公園の魅力向上、人といきものとの共生により自然共生社会の実現を進め、地域の活性化にもつなげていく。

### 1. 循環型社会の実現

東日本大震災を踏まえ、災害に強い廃棄物処理システムの構築を進める。また、より質の高い3 Rを目指す取組や、世界規模での環境負荷低減と我が国経済の活性化に資する循環産業の支援などを進めるとともに、有害廃棄物等の適正な処理を推進する。

## （１）災害に強い廃棄物処理システムの構築等

廃棄物処理施設における防災対策を推進し、災害時においても機能の維持や拠点としての活用が図られるよう市町村等を支援するなど、災害に強い廃棄物処理システムを構築する。また、災害に強い浄化槽に関する技術的検討を行うとともに、浄化槽の早期整備の支援などの取組を進める。

【主な予算措置】百万円

· 净化槽整備事業計画支援事業費 8 （14）

· 净化槽有効利用 · 技術開発調査検討費 9 （9）

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分を除く）（再掲） 35,448（46,434）

【24 年度補正】 16,712

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分） 8,421（8,421）

## （２）国内外における循環型社会の構築に向けた取組

使用済小型電子機器等について、本年4月に施行予定の使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に参加する市町村への支援等を行うとともに、輸出入の適正化を図る。また、リサイクルに比べ取組の遅れている2R（リデュース・リユース）の総合的な戦略の展開や地域循環圈の形成に取り組むとともに、我が国循環産業（廃棄物・リサイクル産業）の育成・国際展開の促進等を通じ世界規模での循環型社会の構築を目指す。

【主な予算措置】百万円

・（新）レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業費 453（0）

【24年度補正】 497

・(新) 使用済電子機器等に係る輸出入の適正化事業費 8 （0）

・総合的な2 R（リデュース・リュース）戦略の展開を中心とした「質」に着目した循環資源の利用促進・高度化 70（90）

・（新）我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業（再掲） 640 （0）

・し尿処理システム国際普及推進事業費 14（15）
## （３）有害廃棄物等の適正な処理

放射性物質による汚染廃棄物や、浄水場の利水障害の原因物質等未規制物質を含む廃棄物に係る処理基準等の検討を行う。また、PCB廃棄物の早期処理完了に向けた処理体制の確保及び不法投棄等された産業廃棄物の処理の推進を図る。

【主な予算措置】百万円

・放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討事業 55（192）

・（新）未規制物質を含む廃棄物に係る処理基準等検討調査 6 （0）

· P C B 廃棄物適正処理対策推進事業 146 （ 114）

· P C B 廃棄物対策推進費補助金 1,500（1,500）

· P C B 処理施設整備事業 7,025（7,720）

【24 年度補正】 4,000

·（新）產業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金（產廃特措法分）

30 (0)

【24 年度補正】 4,314

### 2. 自然共生社会の実現

我が国を代表する自然の風景地である国立公園の魅力をより一層高めることにより地域の活性化を図るとともに、平成24年に改定した生物多様性国家戦略2012-2020の着実な実施や、人と生きものの共生できる社会の構築に向けた取組を進め、自然共生社会の実現を目指す。

## （１）国立公園を活かした地域活性化や世界への発信

ジオパークの取組等と連携しつつ、多言語による統一的な情報発信等による利用サービスの向上、エコツーリズムを通じた地域づくりへの支援、地域の資源を積極的に活用するための施設整備等により、国立公園の魅力を向上させるとともに、地方自治体等の多様な関係者との協働による国立公園の管理運営の充実強化を図り、地元経済の活性化に貢献する。

また、アジアで初めての国立公園関係者による「第1回アジア国立公園会議」を開催し、三陸復興国立公園をはじめとする我が国の国立公園の取組を世界に発信する。

【主な予算措置】百万円

・（新）日本の自然を活かした地域活性化推進事業（一部公共） 1,295 （0）

・（新）アジア保護地域イニシアティブ構築推進事業 96 （0）

· 自然公園等事業費（公共） 7,395（8,235）

· 国立公園等地域活性化推進緊急事業 【24 年度補正】 5,000
## （２）生物多様性国家戦略に基づく取組の強化

生物多様性が有する様々な価値を評価・可視化し、多様な主体による取組を促進する。保護区の指定、湿地や海洋の保全、世界自然遺産の登録及び適切な保全管理などを推進するとともに、生物多様性保全の科学的基盤の整備や国際貢献を進める。

【主な予算措置】百万円

· 国立・国定公園新規指定等推進事業費 154 （32）

・遺産地域等貴重な自然環境保全推進費 79 （ 92）

· 奄美地域国立公園指定推進調查費 54 （ 11）

・愛知目標の実現に向けた COP10 主要課題検討調査費 72（90）

・（新）生物多様性及び生態系サービスに関する科学政策プラットフォーム推進費 36 （0）

・農薬による生物多様性への影響評価事業 26（10）

## （３）人と生きものの共生できる社会の構築

鳥獣被害対策の担い手確保や国立公園等でのシカ対策など鳥獣害の大幅な減少を目指す取組を進める。また、トキをはじめとする希少種の保護増殖や外来種対策を引き続き推進する。動物愛護管理法の改正を踏まえた対策強化や普及啓発を進める。

【主な予算措置】百万円

· 特定外来生物防除等推進事業 419 （ 325）

· 特定野生生物保護対策費 282 （ 249）

·鳥獣保護管理強化事業費 285 （285）

· 外来生物对策管理事業費 31 （27）

・国立公園等シカ管理対策事業費 171 （41）

·動物愛護管理推進費 178 （94）

· 野生生物保護施設緊急整備 · 老朽化等対策事業 【24年度補正】 2,000
### 3. 安全・安心な生活の確保に向けた取組

## （１）安全・安心の基盤となる大気環境・水環境の保全

災害や事故時の対策を進めるなど水環境の保全を推進するとともに、光化学オキングント、微小粒子状物質対策など大気環境の保全を進める。また、環境管理分野における国際協力を我が国の経済成長にも役立つ形で実施する。

## ① 水環境に関するリスク管理の徹底や生物多様性の確保に向けた取組

水質事故に備えた危機管理・リスク管理を推進する。また、水環境における生物多様性の確保や適正な地下水の保全と利用のための管理方策の検討等を行う。

【主な予算措置】百万円

・(新) 水環境の危機管理・リスク管理推進事業 93 (0)

· 水質環境基準檢討費（新規項目基準化檢討業務） 70 （ 78）

・生物応答を利用した水環境管理手法の推進 24 （29）

·（新）有明海・八代海等再生評価支援事業 124 （0）

・（新）今後の総量削減制度の在り方の検討に向けた総合調査 29 （0）

·地盤沈下等水管理推進費20（18）

・農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業 27（32）

・農薬による生物多様性への影響評価事業（再掲） 26 （10）

## ② 地域の実情に応じた海岸漂着物対策

地域の実情に応じた海岸漂着物対策を推進するため、海岸管理者等の実施する海岸漂着物対策（回収・処理、発生源対策等）に要する費用に対する支援を行う。

【主な予算措置】百万円

·海岸漂着物地域对策推進事業【24年度補正】9,999

## ③ より良好な大気・生活環境の確保に向けた取組

光化学オキシダント及び微小粒子状物質対策について、モニタリングの充実、発生源・生成機構の把握、効果的対策の検討等、総合的な取組を推進する。

自動車起因の環境負荷低減に向け実使用環境下における排出ガスの実態調査や対策の検討等を行うとともに、交通騒音に対する新たな評価・対策手法の検討を行う。

【主な予算措置】百万円

· 微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費 185 （ 216）

・光化学オキシダント総合対策推進費 55（64）

・自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費 79 （67）

• 自動車等大気環境総合対策費 212 （ 221）

• 交通騒音振動対策調査検討費 47 (39)

・騒音・振動規制対策費のうち、風力発電施設からの騒音・低周波音など

新たな騒音・振動問題等に対する対応 17（14）
## ④ ヒートアイランド対策や熱中症対策の強化

人への熱ストレスを低減する適応策に係る調査検討や暑さ指数に関する情報提供の一層の充実を図るほか、熱中症に係る基礎知識や対策等についての講習会等を行う。

【主な予算措置】百万円

・適応策を中心としたヒートアイランド対策の強化 68（30）

· 熱中症対策緊急推進事業 35 （ 35）

## ⑤ 環境管理分野における国際協力

我が国の水処理技術を活用したビジネス展開をはじめとして、環境対策技術等を法制度整備及び人材育成とパッケージとして展開することにより、アジアを主とする途上国の環境改善を図る。

また、温室効果ガス削減と環境汚染の改善を同時に実現するコベネフィット・アプローチを推進するとともに、気候変動と大気汚染の双方に影響を与えるブラックカーボン等の短期寿命気候汚染物質の国内外の排出実態の情報収集等を実施する。

【主な予算措置】百万円

・コベネフィット・アプローチ推進事業費 105 (128)

・途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業（再掲） 215（515）

・日本モデル環境対策技術等の国際展開 81（88）

・（新）我が国の優れた水処理技術の海外展開支援（再掲）73（0）

・水環境保全におけるフットプリント導入推進費 13（7）

・（新）短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ

拠出金関連業務（再掲） 303（0）

## （２）水俣病問題をはじめとする公害健康被害者対策等

水俣病特措法等に基づき、胎児性患者の方々等に対する医療・福祉や地域振興など、水俣病問題解決のための総合的な対応を図る。また、石綿健康被害の救済、毒ガス弾等対策を着実に実施する。

【主な予算措置】百万円

• 水俣病総合対策関係経費等 14,232 (11,412)

・「環境首都水俣」創造事業（上記経費の一部） 268（200）

·(新)石綿繊維計測体制整備事業 138 （0）

・中皮腫登録データベース構築事業 16（12）

・茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る

緊急措置事業費 102 （104）
## （３）化学物質対策の推進

水俣病と同様の健康被害や環境破壊が繰り返されることのないよう、国際的な水銀対策の推進に積極的に貢献するとともに、2020年までに化学物質の著しい悪影響を最小化するとの国際目標（WSSD2020年目標）の達成に向けた戦略を示すSAICM国内実施計画等に基づき、国民の安心の基盤となる包括的な化学物質対策の確立のための取組を推進する。

## ① 水銀規制に関する条約を踏まえた取組の推進

「水銀に関する水俣条約」の実現に向け、国際交渉に積極的に貢献するとともに、条約の採択・署名のための外交会議を我が国で開催する。また、条約の早期批准に向けた国内担保措置の検討を進める。

【主な予算措置】百万円

·（新）水銀條約外交會議開催經費 399 （0）

・水銀対策に関する戦略策定事業 75 （64）

## ② 国民の安心の基盤となる包括的な化学物質対策の確立

優先的に評価が必要とされる化学物質の重点的な環境調査や、化学物質のライフサイクル全体のリスク削減のための取組等を進めるとともに、化学物質の審査の強化等について制度的・技術的検討を行うことで、国民の暮らしの安心の基盤となる化学物質対策を実施する。

【主な予算措置】百万円

·（新）化学物質緊急安全点檢調查費 100 （0）

・化学物質審査規制法の優先評価化学物質に係る環境調査事業 54（45）

· 化学物質審查規制強化檢討調查 35 （35）

· SAICM国内实施計画实施推進事業 14（13）

· POPs （残留性有機污染物質）条約総合推進費 139（156）

## ③ 人の健康や環境への影響のさらなる解明

大規模な疫学調査等を通じて子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにする。また、ナノ材料の安全性や化学物質の複合影響等未解明な問題について、検討・調査を進める。

【主な予算措置】百万円

・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 3,984（4,526）

・化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業 199 （234）

・化学物質の人へのばく露総合調査事業費 107（102）

・ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業 16（16）

· 化学物質複合影響評価等調查費 41 （ 29）
# 環境省の平成 24 年度補正予算の概要

平成25年1月

環境省

## 852 億円 (国交省計上分 10 億円含む)

1. 復興・防災対策
218 億円

○ 福島県環境創造センター（仮称）の整備
113 億円

○ 8,000Bq/kg 以下の汚染廃棄物（稲わら等）の処理加速化
104 億円

○ 福島の除染推進体制の強化
0.6 億円

2. 成長による富の創出
171 億円

○ 再エネ導入のための蓄電池の制御等実証モデル事業
90 億円

○ 小規模自治体によるLED街路灯等の導入促進
12 億円

○ 耐震・環境性能を有する不動産形成のための官民ファンド
50 億円

○ 温室効果ガス観測衛星（いぶき）観測体制強化、後継機開発
19 億円

3. 暮らしの安心・地域活性化
463 億円

○ レアメタル等を含む使用済小型電子機器のリサイクル推進
5 億円

○ 循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設の整備等）
177 億円

○ 海岸漂着物対策の推進
100 億円

○ 不法投棄された産業廃棄物による支障の除去
43 億円

○ P C B 処理施設の整備
40 億円

○ 国立公園、野生生物保護センター、国環研等の施設整備
86 億円

○ 廃棄物処理施設災害復旧事業
2 億円

○ 災害等廃棄物処理事業費補助金
10 億円

### 4. その他

○ 東日本大震災による洋上漂流物に係るカナダへの見舞金 0.5 億円
# 平成 25 年度 環境省関係税制改正について

平成25年1月

## 1 税制全体のグリーン化の推進

➢ エネルギー課税については、

昨年10月から段階的に施行された「地球温暖化対策のための税」を着実に実施し、エネルギー起源CO₂の排出抑制対策を強化すること

他のエネルギー課税（揮発油税等）について、グリーン化の観点から「当分の間税率」を維持すること

が認められた。

また、揮発油税等の税収を国・地方の森林吸収源対策を含めた地球温暖化対策等に優先的に充当することについては、平成25年度税制改正大綱（平成25年1月24日自由民主党・公明党。以下「大綱」という。）において、以下のとおり盛り込まれた。〔大綱91頁〕

## 第三 検討事項

10 地球温暖化対策は、エネルギー起源$\mathrm{CO}_{2}$ 排出抑制対策と森林吸収源対策の両面から推進する必要がある。このうち、エネルギー起源$\mathrm{CO}_{2}$ 排出抑制のための諸施策を実施する観点から、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置が講じられている。

一方、森林吸収源対策については、国土保全や地球温暖化防止に大きく貢献する森林・林業を国家戦略として位置付け、CO₂吸収源対策として造林・間伐などの森林整備を推進することが必要である。

このため、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」第7条の規定に基づき、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について早急に総合的な検討を行う。

## ➢ 車体課税については、大綱において以下のとおり盛り込まれた。[大綱6・7頁]

## 第一 平成 25 年度税制改正の基本的考え方

2 社会保障・税一体改革の着実な実施

(3) 消費税引上げに伴う対応
② 車体課税の見直し

自動車取得税及び自動車重量税については、税制抜本改革法第7条第1号カにおいて、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から、見直しを行うこととされている。

自動車取得税については、安定的な財源を確保して、地方財政への影響に対する適切な補てん措置を講じることを前提に、地方団体の意見を踏まえながら、以下の方向で抜本的な改革を行うこととし、平成26年度税制改正で具体的な結論を得る。

(イ)自動車取得税は、二段階で引き下げ、消費税10%の時点で廃止する。消費税8%の段階では、エコカー減税の拡充などグリーン化を強化する。必要な財源は別途措置する。

(口)消費税 10%段階で、自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を踏まえつつ、一層のグリーン化の維持・強化及び安定的な財源確保の観点から、地域の自主性、自立性を高めつつ、環境性能等に応じた課税を実施することとし、他に確保した安定的な財源と合わせて、地方財政へは影響を及ぼさない。

ロ 自動車重量税については、以下の方向で見直しを行うこととし、平成26年度税制改正で具体的な結論を得る。

(イ)エコカー減税制度の基本構造を恒久化する。消費税8％段階では、財源を確保して、一層のグリーン化等の観点から、燃費性能等に応じて軽減する等の措置を講ずる。今後、グリーン化機能の維持・強化及び安定的な財源確保の観点から、環境性能に応じた課税を検討する。

(口)自動車重量税については、車両重量等に応じて課税されており、道路損壊等と密接に関連している。今後、道路等の維持管理・更新や防災・減災等の推進に多額の財源が必要となる中で、原因者負担・受益者負担としての性格を明確化するため、その税収について、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにする方向で見直しを行う。その際、その税収の一部が公害健康被害補償の財源として活用されていることにも留意する。
## 2 個別のグリーン化措置

## （1） 低炭素社会

## 【環境投資】

## 環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の拡充・延長（法人税、所得税） [大綱 64・65 頁]

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度（環境関連投資促進税制）について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

① 即時償却(普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができる措置）の対象資産にコージェネレーション設備（熱電併給型動力発生装置）を加えた上、その適用期限を平成27年3月31日までとする。

② 対象資産に定置用蓄電設備等を加えるとともに、対象資産から補助金等の交付を受けて取得等をしたものを除外する等の見直しを行う。

## ➢ コージェネレーション設備に係る課税標準の特例措置の創設（固定資産税）〔大綱 54 頁〕

コージェネレーション設備（熱電併給型動力発生装置）に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の6分の5とする措置を2年間に限り講ずる。

## 【省工不住宅】

## 住宅ローン減税の拡充（所得税）

[大綱 23～25 頁]

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限（平成25年12月31日）を平成29年12月31日まで4年延長するとともに、次の措置等を講じる。

① 認定住宅（認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅）の取得等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控除率、各年の控除限度額及び控除期間（10年間）の最大控除額を次のとおりとする。

居住年	借入限度額	控除率	各年の控除限度額	最大控除額
平成26年1月～3月	3,000万円	1.0%	30万円	300万円
平成26年4月～平成29年12月	5,000万円	1.0%	50万円	500万円
② 適用対象となる省エネ改修工事に係る省エネ要件の緩和措置の適用期限（平成24年12月31日）を平成27年12月31日まで3年延長する。

## 住宅の省エネリフォームに係る投資型減税の拡充・延長（所得税） [大綱 26・27 頁]

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限（平成24年12月31日）を平成29年12月31日まで5年延長するとともに、次の措置等を講じる。

☐ 省エネ改修をして平成25年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の改修工事限度額、控除率及び控除限度額を次のとおりとする。

居住年	改修工事限度額	控除率	控除限度額
平成25年1月～平成26年3月	200万円(300万円)	10%	20万円(30万円)
平成26年4月～平成29年12月	250万円(350万円)	10%	25万円(35万円)

（注）カッコ内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の改修工事限度額及び控限度額。

## 住宅の省エネリフォームに係るローン型減税の拡充・延長（所得税） [大綱 29～31 頁]

省エネ改修を含む特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、適用期限（平成25年12月31日）を平成29年12月31日まで4年延長するとともに、次の措置等を講じる。

☐ 省エネ改修を含む特定の増改築等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（1,000万円）のうち特定の増改築等に係る限度額（特定増改築等限度額）、控除率及び各年の控除限度額並びに控除期間（5年間）の最大控除額を次のとおりとする。

居住年	特定增改築等限度額その他の借入限度額	控除率控除率	各年の控除限度額	最大控除額
平成26年1～3月	200万円800万円	2.0%1.0%	4万円8万円	60万円
平成26年4月～平成29年12月	250万円750万円	2.0%1.0%	5万円7.5万円	62.5万円
## 既存住宅の省エネ改修に係る固定資産税の軽減措置の延長（固定資産税）〔大綱 55 頁〕

省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置（3分の1減額）について、その適用期限を3年延長する。

## 【バイオ燃料】

## バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例措置の延長（揮発油税、地方揮発油税）〔大綱 80 頁〕

バイオマス由来燃料を混和して製造されたガソリンについて、バイオマス由来燃料に含まれるエタノールに相当する揮発油税及び地方揮発油税を軽減する特例措置について、その適用期限を5年延長する。

## 【自動車インフラ】

## 低公害車用燃料供給設備に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）〔大綱 59 頁〕

低公害車（燃料電池自動車及び天然ガス自動車）の燃料等供給施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置（3分の2）について、対象となる燃料電池自動車用水素充填設備の取得価額要件を1億5,000万円以上（現行2,000万円以上）に引き上げた上、その適用期限を2年延長する。

## （2） 循環型社会

## ➢ 廃棄物処理業用設備に係る法定耐用年数の短縮（法人税、所得税）

〔大綱 77 頁〕

廃棄物処理業の用に供される自走式の作業用機械設備に係る法定耐用年数を8年（現行17年）に短縮する。

## （3） 自然共生型社会

## 対象鳥獣捕獲員に係る狩猟者の登録における狩猟税の税率の特例の延長（狩猟税）〔大綱 81 頁〕

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に規定する対象鳥獣捕獲員に係る狩猟税の税率の特例措置（2分の1）について、その適用期限を3年延長する。
## （4） 安全確保社会

## ➢ 汚染廃棄物等の処理施設の設置に係る簡易証明書制度（讓渡所得の課税の特例）（所得税、法人税）〔大綱 38・39 頁〕

収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度の対象に、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づき国が設置する中間貯蔵施設及び指定廃棄物の最終処分場を加える。

## （5） その他

## 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（法人税、所得税）〔大綱 64 頁〕

試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、2年間の時限措置として、税額控除額の上限を当期の法人税額の30%（現行20%）に引き上げる。

## ➢ 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長（自動車重量税）〔大綱 80 頁〕

東日本大震災による津波被害等により被災した自動車等について、車検残存期間（平成23年3月11日から車検期間満了日まで）に相当する自動車重量税を還付する特例措置について、その適用期限を1年延長する。

## 3 今回見送られた事項

## バイオディーゼル燃料等の軽油引取税に係る課税標準の特例の創設（軽油引取税）

バイオディーゼル燃料を混和して製造された軽油について、特約業者が販売業者を通して販売する場合に、その製造に使用されたバイオディーゼル燃料に相当する軽油引取税を軽減する特例措置の創設については、長期的検討とされた。
## 平成25年度環境省財政投融資の概要

日本政策金融公庫による現行の環境・エネルギー対策貸付を継続して実施しつつ、以下の点について拡充を行う。

## 都市における建築物の低炭素化の促進（国土交通省との共同）

建築物の低炭素化を促進するため、都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物の新築等を行う者を貸付対象者とし、低炭素建築物の新築等の設備資金に係る貸付利率を低利とする。
なお，平成22年に保護観察に付された者のうち，保護観察開始前に暴走族と関係があった者は1,764人である。

さらに，暴走族問題が地域社会に深くかかわる問題であることにかんがみ，都道府県及び市町村に設置されている「暴走族対策会議」の下に，暴走族対策の推進に携わる機関及び団体の代表から構成される「暴走族対策推進幹事会」の設置を働き掛けた。

## (5) 車両の不正改造の防止

不適切な着色フィルムの貼付，消音器の切断・取り外し等の不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，「不正改造車を排除する運動」を年間を通じて実施した。特に，平成23年6月を強化月間として，自動車検査のより一層確実な実施に加え，広報活動の一層の推進，関係者への指導徹底，街頭検査の重点化等を行った。

また，道路運送車両法の不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令に係る規定を的確に運用し，不正改造車の排除に努めた。

## 第6節

## 救助・救急活動の充実

## 1 救助活動及び救急業務の実施状況

## (1) 概要

ア 救助活動の実施状況

平成22年中における全国の救助活動実施状況は，救助活動件数5万5,031件，救助人員5万8,682人であり，前年と比較すると，救助活動件数は1,917件（3.6%）増加しており，救助人員は3,691人（6.7%）増加した（第1-19表）。

## イ 救急業務の実施状況

平成22年中における全国の救急業務実施状況は，ヘリコプターによる出動件数を含め，546万7,620件で，前年と比較し，34万1,684件(6.7%)増加した。また，搬送人員は，498万2,512人で，前年と比較し，29万6,467人（6.3%）増加した。

また，救急自動車による出動件数は，全国で1日平均1万4,969件，約5.8秒に1回の割合で救急隊が出動し，国民の約26人に1人が救急隊によって搬送されたことになる。

## (2) 交通事故に対する活動状況

平成22年中の救助活動件数及び救助人員のうち，交通事故に際して救出困難な者が生じた場合に，消防機関が救助活動に当たったものは1万6,585件で，救助人員は2万3,349人となっており，それぞれ全体の30.1%，39.8%を占めた。

また，平成22年中における救急自動車による救急出動件数546万3,682件，搬送人員497万9,537人のうち，交通事故によるものは，それぞれ55万6,569件（10.2%），56万1,646人（11.3%）となっている（第1-20表）。

救助活動及び救急業務全体に占める交通事故に起因するものの割合は依然として高い水準にあり、事故の種類・態様の複雑多様化に対処するためにも、引き続き救助・救急体制の一層の拡充が必要である。

第1–19表 救助活動件数及び救助人員の推移

区分年	救助活動件数	救助人員
件数	对前年增減率	うち交通事故による件数	人員	对前年増減率	うち交通事故による人員
平成18年	件	%	件	人	%	人
53,619	-1.8	19,259	56,728	-1.0	26,657
19	52,183	-2.7	17,287	56,039	-1.2	24,449
20	53,295	2.1	15,688	54,231	-3.2	21,445
21	53,114	-0.3	16,310	54,991	1.4	22,360
22	55,031	3.6	16,585	58,682	6.7	23,349

消防庁資料による。
第1–20表 救急自動車による救急出動件数及び搬送人員の推移

区分
年	救急出動件数	救急搬送人員
件数	うち交通事故による件数	全件数に対する割合	人員	うち交通事故による人員	全人員に対する割合
平成18年	件	件	%	人	人	%
5,237,716	618,723	11.8	4,892,593	656,222	13.4
19	5,290,236	601,931	11.4	4,902,753	627,702	12.8
20	5,097,094	556,480	10.9	4,678,636	570,335	12.2
21	5,122,226	546,937	10.7	4,682,991	555,292	11.9
22	5,463,682	556,569	10.2	4,979,537	561,646	11.3

注 消防庁資料による。

## 2 救助・救急体制の整備

## (1) 概要

## ア 救助隊及び救急隊の設置状況

平成23年4月1日現在，救助隊は全国798消防本部の96.9％に当たる773消防本部に1,502隊設置されており，救助隊員は2万5,604人である。救助隊を設置している消防本部の管轄対象となっている市町村は，全国1,725市町村の94.5％に当たる1,630市町村である。また，救急隊は全国で4,927隊設置されており，救急隊員は5万9,650人であり，救急隊を設置している消防本部の管轄対象となっている市町村は，全国1,725市町村の97.9％に当たる1,689市町村である。

より高度化する救助・救急需要に適切に対処するため，引き続き，高度かつ専門的な教育を受けた救助隊員及び救急隊員の配置を推進している。

イ 救助・救急用資機材等の整備に対する財政措置

救助活動に必要な救助工作車や救助器具，救急救

命士による救急救命処置等の実施に必要な高規格救

急自動車や高度救命処置用資器材，消防防災へリコ

プター等の整備に対して地方交付税措置等，所要の

財政措置を行っている。

## (2) 救助・集団救急事故体制の整備

大規模道路交通事故等，多数の負傷者が発生する大事故に対処するため，消防機関と医療機関の連携を始めとする関係機関における連携体制の充実・強化及び救護訓練の実施等，集団救助・救急体制の構築を推進した。

## (3) 心肺そ生法等の応急手当の普及啓発活動の推進

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるためには，救急救助体制及び救急医療体制の整備・充実に加え，事故現場に居合わせた人による負傷者に対する迅速かつ適切な応急手当の実施が重要であり，広く応急手当の普及を図ることが有効である。

このため，自動車運転者については，大型免許，中型免許，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許，大型第二種免許，中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対して，応急救護処置（交通事故現場においてその負傷者を救護するため必要な応急の処置）に関する講習の受講が義務付けられている。

なお，大型第二種免許，中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対して行う応急救護処置に関する講習は，第一種免許に係る講習以上に高度な内容となっている。さらに，指定自動車教習所の教習カリキュラムに応急救護処置に関する内容が盛り込まれている。

消防機関においては，「救急の日」（9月9日）や「救急医療週間」（9月9日を含む一週間）を中心に，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づいて，応急手当の普及啓発活動を推進するとともに，応急手当指導員等の養成や応急手当普及啓発用資器材の整備を推進している。同要綱に基づいて，平成22年中に行われた応急手当指導員講習（普通救命講習又は上級救命講習の指導にあたる応急手当指導員を養成する講習）の修了者数は8,733名，応急手当普及員講習（事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導にあたる応急手当
普及員を養成する講習）の修了者数は1万2,050名であった。

また，地域住民に対する応急手当普及啓発活動については，普通救命講習受講者数が140万8,864名，上級救命講習受講者数が7万6,999名となっている。なお，平成16年7月から非医療従事者によるAED（自動体外式除細動器）の使用が認められたことを受け，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」が改正され，AEDの内容を取り入れた救命講習の実施が促進されているほか，心肺そ生法については，平成23年10月に財団法人日本救急医療財団の心肺蘇生法委員会より新しい日本版心肺蘇生ガイドラインが示されたことを受け，当該ガイドラインを踏まえた内容により講習が実施されている。消防庁では，消防機関が行う応急手当講習の制度の見直しを行い，「救命入門コース」を新設し従来は中学生以上であった受講対象を小学校高学年以上に拡大するとともに，eーラーニングを用いた応急手当短時間講習を整備するなど，より効果的な応急手当の普及啓発に取り組んでいる。

学校においては，学習指導要領に基づいて，中学校，高等学校の保健体育の中で，生徒に対して心肺そ生法等の応急手当について指導するとともに，教員に対しては，心肺そ生法の実習を含む各種講習会を開催した。

さらに，社团法人日本交通福祉協会は，安全運転管理者，運行管理者等を対象に，実技指導を主体とする交通事故救急救命法教育講習会を全国的に実施した。

## (4) 救急救命士の養成・配置等の促進，ドクターカーの活用促進

## ア 救急救命士制度

病院又は診療所に搬送されるまでの間に，重度傷病者の症状の著しい悪化を防止し，又はその生命の危機を回避するために緊急に必要な救急救命処置を行う救急救命士の資格保有者数は，平成23年12月31日現在で，4万1,715人であり，搬送途上の医療の確保が図られている。

また，平成23年4月1日現在，全国の消防機関における救急救命士有資格者数は2万6,533人，うち救急救命士として運用している者は2万1,268人である。なお，救急救命士有資格者2万6,533人のうち，処置範囲拡大により可能となった気管挿管実施可能な救急救命士は，9,800人（36.9%），薬剤投与実施可能な救急救命士は，15,289人（57.6%）である。

## イ 救急救命士資格取得救急隊員の養成

救急隊員に救急救命士資格を取得させるための教育訓練は，各都道府県からの出捐金により設立された財団法人救急振興財団の救急救命東京研修所等や政令指定都市等が設置している救急救命士養成所において実施されている。

## ウ ドクターカーの活用促進

医師等が救急現場及び搬送途上に出動し，応急処置を行うことにより，救命効果の向上を図るため，ドクターカー（医師等が同乗する救急用自動車）の配置と活用を促進した。

## (5) 消防防災へリコプターによる救急業務の推進

消防防災へリコプターによる救急搬送等に関しては，昭和41年に東京消防庁でヘリコプターを導入して以来実施してきているが，その一層の推進を図る見地から，平成10年の消防法施行令（昭36政令37）の一部改正，平成15年6月の消防組織法（昭22法226）等の改正により，消防防災へリコプターによる救急活動のための救急隊員の配備や装備等の基準の明確化や都道府県の航空消防隊による市町村消防の支援について法的根拠の明確化を図るなど航空消防防災体制の充実を図るとともに，「消防防災へリコプターの効果的な活用に関する検討会」において，その積極的な活用方策について検討結果をとりまとめるなど消防防災へリコプターの機動性を活かした，より効果的な救急業務の更なる積極的な実施を促進している。

## (6) 救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実

交通事故等に起因する救急・救助活動の増大及び事故の種類，内容の複雑多様化に対応するため，救助隊員・救急隊員の資質の向上を図った。

また，消防本部においても年間の訓練計画等に基づき職場教育を定期的に実施した。
## (7) 高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備

東日本高速道路株式会社，中日本高速道路株式会社，西日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「高速道路株式会社」という。）並びに関係市町村等は，通信連絡体制等の充実を図るなど連携を強化し，高速自動車国道等における適切かつ効率的な人命救護の実施に努めている。

現在，高速自動車国道の全ての区間について，市町村の消防機関が救急業務を実施しており，沿線市町村においては，インターチェンジ近くに新たに救急隊を設置するなどにより，高速自動車国道における救急業務実施体制の充実を図っている。このため，高速道路株式会社により，インターチェンジ所在市町村等に対し財政措置が講じられているほか，高速道路等に係る救急業務経費として特別交付税が措置されている。

## (8) 現場急行支援システムの整備

緊急車両が現場に到着するまでの時間の縮減，及び緊急走行時の交通事故防止のため，緊急車両優先の信号制御等を行う現場急行支援システム（FAST）の整備を図った。

## (9) 緊急通報システムの整備

交通事故等緊急事態発生時における負傷者の早期救出及び事故処理の迅速化のため，UTMSの構想等に基づき，人工衛星を利用して位置を測定するGPS技術を活用し，自動車乗車中の事故発生時等に車載装置・携帯電話等を通じてその発生場所等の位置情報を通報することなどにより，緊急車両の迅速な現場急行を可能にする緊急通報システム（HELP）の普及を図った。

## ③救急医療体制の整備

## (1) 救急医療機関等の整備

救急医療機関の整備については，救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療機関としての救急病院及び救急診療所を告示し，医療機関の機能に応じた初期救急，入院救急（二次）及び救命救急(三次)医療機関並びに救急医療情報センターからなる体制の体系的な整備を推進した。

救急病院及び救急診療所は，厚生労働省令に定める基準に基づいて都道府県知事が告示することとなっており，平成23年3月31日現在の救急病院及び救急診療所は，全国で4,222か所である。

平成23年度の救急医療対策関係予算の主な内容は、次のとおりである。

## ア 救急医療機関の整備

## (ア) 初期救急医療機関の整備

初期救急医療体制は，地方公共団体等に設置する休日夜間急患センター及び地域医師会で実施している在宅当番医制からなり，休日夜間急患センターについては，平成22年度末までに，553か所整備されており，在宅当番医制については，632地区の整備を行った。

## (イ) 入院救急（二次）医療機関の整備

入院治療を必要とする重症救急患者を受け入れる救急医療体制は，二次医療圏（おおむね都道府県を数地区に分割した区域）を単位とする病院群輪番制及び共同利用型病院方式からなり，平成22年度末までに，それぞれ409地区，10地区の整備を行った。

また，入院を要する小児救急医療体制を構築するため，輪番制方式等により夜間・休日に小児救急患者を受け入れる医療機関について，平成22年9月1日現在で，163の小児救急医療圏で整備を行うとともに（小児救急医療支援事業），小児救急医療支援事業の実施が困難な複数の二次医療圏から小児重症救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院について，平成22年9月1日現在で，28か所（53地区）の整備を行った。

## (ウ) 救命救急（三次）医療機関の整備

重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤救急患者の救命医療を担当する24時間診療体制の救命救急センターについては，平成23年12月1日現在で，245か所の整備を行った。

また，救命救急センターのうち広範囲熱傷，指肢切断，急性中毒等の特殊疾病患者に対応する高度救命救急センターについては，平成23年12月1日現在で，27か所の整備を行った。

## イ 救急医療情報システムの整備

救急医療機関の応需体制を常時，的確に把握し，
医療機関，消防本部等へ必要な情報の提供を行う救急医療情報センターについては，平成23年3月31日現在で，43か所の整備を行った。

## ウ 救急医療設備の整備

自動車事故による被害者救済の充実強化を図るため，全国の医療機関の救急医療機器の整備に関し，自動車安全特別会計から補助を行っている。平成22年度は9施設に対し，約2億2,763万円の補助金を交付した。

## (2) 救急医療担当医師・看護師等の養成等

救急医療を担当する人材を確保するため，救急医療を担当する医師及び看護師を対象に，救急医療に関する講習及び実習を関係団体に委託して実施した。

また，医師の卒業前の教育・臨床教育において救急医療に関する教育研修の充実に努めるとともに，看護系大学においても，救急医療に関する教育の充実に努めている。

## (3) ドクターヘリ事業の推進

救急現場や搬送途上における医療の充実を図るため、ドクターへりについては、平成19年6月27日に成立・施行された「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平19法103)」に基づき、普及推進を図っているところであり、平成23年度末現在で、27道府県（共同運航府県を含む）、32機のドクターヘリが運航されている。

## 4 消防機関と医療機関等の連携体制の充実

## (1) 搬送及び受入れの実施に関する協議会の設置

近年119番通報から傷病者を病院に収容するまでに要する時間が長時間化する傾向にあり，また，傷病者を受け入れる医療機関を速やかに選定することが困難な事案が発生している。このような状況を受けて，平成21年に消防法（昭23法186）が改正され，都道府県は，消防機関による救急業務としての傷病者の搬送及び医療機関による当該傷病者の受入れの迅速かつ適切な実施を図るため，傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準（以下「実施基準」という。）を定めるとともに，実施基準に関する協議等を行うための消防機関，医療機関等を構成員とする協議会を設置することとなった。平成24年3月1日現在，全都道府県において実施基準が策定済みである。今後，実施基準が有効なものとして機能するため，各都道府県において，PDCAサイクルによる運用改善及び見直しを図っていくことが重要である。具体的には，消防機関・医療機関・住民が，地域における医療提供体制の現状，救急搬送及び受入れの実施状況等の地域の実情に対する共通理解を深めつつ，現状の医療資源を前提とした都道府県ごとの消防機関と医療機関の連携体制を強化することにより，受入医療機関の選定困難事案の減少を目指すとともに，傷病者の状況に応じた適切な搬送及び受入体制を構築することが期待される。

## (2) メディカルコントロール体制の強化

救急業務の円滑な実施や救急隊員への教育訓練体制の整備等を図り，消防機関と医療機関の連携を強化するため，①救急隊が現場からいつでも迅速に医師に指示，指導，助言が要請でき，②実施した救急活動の医学的判断，処置の適切性について医師による事後検証が行われ，その結果が再教育に活用され，③救急救命士の資格取得後の再教育として，医療機関において定期的に病院実習が行われ，医学的な観点から救急業務の質を担保する体制（メディカルコントロール体制）の充実強化を推進した。特に，都道府県単位，各地域単位におけるメディカルコントロール協議会の意見交換・情報交換の場として，毎年全国メディカルコントロール協議会連絡会を開催し，メディカルコントロール体制の充実強化に努めている。

# 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

## 第7節

## 1 自動車損害賠償保障制度の充実等

自動車損害賠償保障制度は，強制保険である自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責保険」という。），ひき逃げ又は無保険車による事故の被害者に対して損害のてん補を行う政府の自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」
## 第 4 節 歴史的転換期にある世界経済

これまでみてきたように、2000年代以降、「財市場」「資本市場」「労働市場」のそれぞれにおいて、新興国のプレゼンスの拡大と全球一体化という2つの大きな構造変化が進行している。こうした構造変化は、新たな投資先や消費市場が創出され企業にとってビジネスチャンスが広がるといったメリットがある一方、世界経済や日本経済が直面するリスクも増大すると考えられる。

本節では、こうした構造変化の長期的見通しと歴史的な文脈での位置づけを確認するとともに、世界経済にとってのリスクを考察する。最後に、日本も含め先進国の経済政策への示唆を探る。

1．「再び勃興する」アジア：新興国のプレゼンス拡大

## （１）新興国経済の長期的見通し

世界の主要国・地域の経済を長期展望すると、特に中国やインドのプレゼンスが高まっていくものと考えられる。

世界各国の今後の経済成長について、長期的な全要素生産性や投資の伸びについて一定の前提を置いて推計を行うと、中国は1979年からの一人っ子政策の効果もあり出生率が低下し、2015年頃から生産年齢人口割合が減少に転じ、インドでも出生率は緩やかながらも低下し、生産年齢人口の伸びが鈍化するなど、人口構造の変化により成長率の鈍化はみられるものの、先進国に比べて高い成長率が続くことが見込まれる。

この推計によるGDPの変化をみると、2011年に日本を抜いて世界第2位となった中国は、25年頃にはアメリカを上回るGDP（市場レートベース）となる見込みである $ ^{2} $ 。また、インドでも、25年頃にはドイツを追い抜き、日本に迫る見込みである（第1-4-1図）。その結果、中国やインド等の新興国のGDPが世界全体に占めるシェアは、市場レートベースでみると、09年時点で18.9%であったものが30年には36.6%まで拡大し、アメリカ・ヨーロッパ主要国・日本等の先進国と拮抗する。中国は09年時点で
25年頃には、中国はアメリカを抜き、インドもドイツを追い抜く

8.3%だったものが30年には23.9%となり、また、インドも09年の2.2%から30年には4%まで拡大する見込みである。このシェアの変化をPPPベースでみると、中国は09年時点で12.5%だったものが30年には30.2%に、インドは09年の5.1%から30年には7.9%にまで拡大することが予測される（第1-4-2図）。

第1-4-1図 GDP（市場レートベース）の長期的見通し：

（備考）1\. 内閣府推計。

実質経済成長率
2000年代	潜在成長率
2010年代	潜在成長率
2020年代
中国	10.0	9.1	7.9
インド	7.2	6.9	5.7
日本	1.4	0.7	0.4
アメリカ	2.4	2.2	1.6
英国	2.5	1.9	1.3
ドイツ	1.4	0.9	0.1
フランス	1.9	1.1	0.7

（備考）1\. 内閣府推計。

2．2000年代については、2000～08年における実質経済成長率の年平均値。

2. グラフに示されている国・地域は、09年時点で世界全体の97.0%のシェアを占める。

3. 「ヨーロッパ主要国」は、ドイツ、フランス、英国、イタリア、「その他アジア」はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、香港及び台湾、「その他先進国」は、カナダ、オーストラリア、韓国、「その他新興国」は、中南米、南アフリカ。

## 第1-4-2図 GDP の長期的なシェアの変化：

中国、インド等新興国のプレゼンス拡大

(1) 市場レートベース

(２) P P P ベース

(備考) 1. 内閣府推計。

（備考）「内阁府推計。」2．「ヨーロッパ主要国」、「その他アジア」、「その他先進国」、「その他新興国」に含まれている国・地域については、第1-4-1図と同じ。
中国やインドは、高い経済成長や人口増加を背景に、これまで「世界の工場」として世界経済をけん引してきたが、今後とも経済成長が続くことで中間層が一層増えることとなり、消費市場、すなわち「世界の市場」としての存在感も一層増すと考えられる。また、豊富な労働力や資源を有する新興国に対し先進国が投資を一層増やし、他方、新興国の企業が経済成長に伴い実力をつけ海外への投資を伸ばすことも推測される。さらには、ヨーロッパ等の先進国の企業は、自国の人口減少による将来的な市場縮小を見据え、一層、活躍の場をこうした新興国に求めることも考えられる。

アフリカ地域も、近年、資源価格の高騰を背景に全体としては高い成長を続けている。また、人口増加が続くことが見込まれ、レアメタル等の希少資源を豊富に有していることから、既に進出している先進国企業に加え、中国等からも投資が行われている。こうしたことから、アフリカ諸国は、今後、資源輸入国からの所得分配等を梃子に、経済成長を続けていくことも考えられる。

以上みてきたように、新興国、特に中国やインドでは、高い経済成長が続く見通しとなっており、今後、新興国の存在感はますます高まっていくものとみられる。

## （２）アジアのプレゼンス拡大の歴史的文脈

世界の歴史を振り返れば、アジアのプレゼンス拡大は、決して新しい現象とはいえない。

中国やインドは、四大文明の発祥の地であり、盛衰と分裂の歴史の変転を繰り返しながらも、世界の歴史の中で大国としての独自の存在感を保ってきた。例えば、紀元1000年頃から19世紀初めの時点においては、農業生産力がある、すなわち人口扶養力がある中国やインド等のGDP（PPPベース）が世界の約6割を占めていたという推計がある³。この推計によると、アヘン戦争（1840年）前の1820年において、中国（清）が世界のGDPの約3分の1を占めている一方で、アメリカはわずか1.8%を占めるにすぎなかった。産業革命以降、ヨーロッパやアメリカが技術革新により生産性が飛躍的に向上し経済成長を遂げていく中で、中国等が世界に占める割合は急速に低下し、1950年には2割弱となった（第1-4-3図）。同時期のアメリカと中国の一人当たりGDPの推移をみると、1820年において中国の2倍程度であったアメリカの一人当たりGDPは、1950年には中国の20倍程度にまで急伸した（第1-4-4図）。
第1-4-3図 世界におけるGDPに占める各国の割合（1820年、1870年、1950年）：19世紀までは中国やインドのGDPが大きなシェア、19世紀後半以降、欧米が飛躍的に上昇

第1-4-4図 一人当たり GDP の推移（1820年、1870年、1950年）：

1820年において中国の2倍程度であったアメリカは、1950年には20倍程度まで急増

現在、中国では70年代末から開始された改革開放路線を、また、インドでは90年代初頭の経済改革と自由化を契機とし、外国からの直接投資等を促進し、それを通じて伝播した技術により、急速に工業化を進めている。この結果、両国のGDPが世界経済全体に占める割合は拡大しており、また、現在の一人当たりGDPは、90年代と比較して、中国は約13倍、インドは約3倍となっている $ ^{4} $ 。2030年における中国の一人当たりGDPはアメリカの3割程度になるものと見込まれるが、中国が大国として存在感を示していた産業革命以前の姿に戻りつつあるともいえる。こうした両国の存在感の高まりは、産業革命後の200年の文脈でみれば「新興」であるが、長い歴史的文脈で見れば「再び勃興する」と呼ぶべきものともいえる。
2．新興国のプレゼンスの高まりと全球一体化によるリスク要因

## （１）新興国のプレゼンス拡大によるリスク

新興国のプレゼンスの高まりは、先進国にとっては新たな投資先や消費市場の創出であることからビジネスチャンスであるが、他方、リスクを増大させる要因にもなり得る。ここでは、主なリスクとして、一次産品の需要増大と価格高騰、所得格差の拡大に伴う政治社会の不安定性増大、依然として低い新興国の所得水準と国際協調、国際金融システムの変質の可能性の4点を考える。

まず一点目として、新興国の経済成長により、原油や穀物、鉱産物等の一次産品の需要拡大が続き、その結果、コモディティの金融商品化といった商品市場の構造変化とあいまって、一次産品の価格上昇が今後も続くことが見込まれる。

例えば、エネルギー需要については、世界の一次エネルギーの供給は2030年時点では依然として石油が約3割を占めるなど、引き続き、化石燃料が大きなシェアを占めることが予測される。一方で、新興国を中心とする需要の拡大が続くことから、原油価格は上昇を続け、IEAによれば、35年には113ドル/バレル（09年を基準年とする実質価格）となる見込みである（第1-4-5図）。

また、穀物についても、新興国の食用・飼料用需要の拡大に加え、バイオ燃料原料用の需要の継続的な増加も要因となり、穀物価格は上昇基調で推移し、例えばトウモロコシ価格は、農林水産省によれば、10年時点の163ドル/トンから20年には190ドル/トン（08年を基準年とする実質価格）となることが見込まれる（第1-4-6図）。

一次産品価格の上昇は、一般に、資源輸出国の交易条件の改善と資源輸入国の交易条件の悪化をもたらす。先進国の輸出産業は、非価格競争力を伸ばすなど価格転嫁ができる状況にならなければ、交易損失が拡大し、GDPが成長しても所得が増えず、国民は実質的な豊かさを享受できないことになる。
第1-4-5図 原油価格の見通し：

新興国の経済成長により、需要拡大とそれに伴う価格上昇は今後とも続く見込み

２．実質価格は09年を基準年としている。

(備考)1. 農林水産省より作成。

2. 実質価格は、08年を基準年としている

次に、一部の新興国等における、所得格差の拡大を背景とした政治社会の不安定性の増大が挙げられる。例えば、11年1月以降の中東・北アフリカ情勢の緊迫化を背景に、原油価格が上昇している。このように、一次産品、特に賦存量に地理的な偏りがある資源については、供給国の政治社会の安定度合いにより価格が乱高下する可能性がある。その結果、当該産品が必要となる各国産業に影響が現れるリスクがある。また、先進国企業が活動する新興国等で何らかの政情不安が起これば、当該企業の世界的な売上げが大きく左右されることも考えられる。

第三に、新興国のGDPが世界経済に占めるシェアは増えるが、先進国では経済規模がもともと大きい一方で人口は減少していくこと、新興国では経済成長が続くが人口も増加していくことから、新興国の一人当たりGDPは先進国と比べて今後とも依然として低いと考えられる。つまり、新興国の一部はGDP全体では今の先進国を上回る経済大国となるが、一人当たりの所得水準は、今後とも先進国より相当程度低い状況が続くと考えられる。例えば、前述の1.（1）の推計によると、2030年における中国の一人当たりGDP（市場レートベース）は日本やアメリカの3割程度にとどまる（第1-4-7図）。これまで先進国は、概して所得水準が同水準であることや様々な価値を共有していることを背景に、自由貿易、資本自由化、為替制度といった国際的なルールづくりを協調して進めてきた。しかしながら、今後は、現在の先進国とは異なる所得水準の新興国が経済大国となる。新興国と先進国が足並みを合わせて、グロ