Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「基金通貨代用証券の償還による支出」には、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条等の規定によりIMFへの出資等として交付される国債の償還額を計上している。

・「外国為替資金証券の発行による収入」には、平成17年度中の外国為替資金証券の発行額を計上している。

・「外国為替資金証券の償還による支出」には、平成17年度中の外国為替資金証券の償還額を計上している。

・「国庫余裕金受入」には、平成17年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金返還」には、平成17年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「利息の支払額」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行に伴う支払利息を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還にかかる事務費を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、現金・預金収支にかかる外国為替等評価損益（基準外国為替相場等の変更に伴うもの）を計上している。

## (４) その他

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

・１００万円未満の計数がある場合には「０」で表示し、当該計数が皆無の場合には「－」で表示している。

(注)外国為替及び外国貿易法（昭和24年12月1日法律第228号）

（外国為替相場）

第 7 条 財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。

## 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件

（昭和24年12月1日大蔵省告示第970号）

外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第7条第1項及び第2項の規定により、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を次のように定める。

### 1. 基準外国為替相場

アメリカ合衆国通貨

当該年の1月から当該年の6月までの間については当該年の前年の6月から当該前年の11月までの間における実勢相場の平均値として、当該年の7月から当該年の12月までの間については当該前年の12月から当該年の5月までの間における実勢相場の平均値として財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

### 2. 裁定外国為替相場

アメリカ合衆国通貨以外の外国通貨
## 財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

平成17年度末（平成18年3月）時点の基準外国為替相場等

通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等
1 米ドル	1 1 3	1 スイーデッグ-ネ	1 5	1 1-ロ	1 3 7
1 カダドル	9 4	1 スイーデッグ	8 8	金 1 グ ラ ム	1 , 6 3 2
1 中国元	1 4	1 英ポ ト ド	2 0 1

(单位: 円)
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

①現金・預金の明細

(单位:百万円)

內容	本年度末残高
円貨預け金	17,191,156
当座預け金	16,713
財政融資資金預け金	17,174,443
外貨預け金	13,732,490
当座預け金	865,085
定期預け金	12,867,404
合計	30,923,647

②満期保有目的以外の有価証券についての増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
外貨証券	70,265,665	58,702	101,577,484	98,885,745	2,485,289	△ 686,371	-	74,815,023

## 市場価格のある有価証券の時価等の明細

(单位:百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
外貨証券	-	75,501,395	74,815,023	74,815,023

## ③固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	2	-	-	0	-	2
(無形固定資產)
電話加入権	2	-	-	-	-	2
合計	5	-	-	0	-	4

## ④出資金の明細

## 出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
国際通貨基金出資	2,122,326	-	120,373	-	-	2,242,699

## 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
IMF	2,138,193	37,849,275	336,338	37,512,937	36,110,938	2,242,699	6.21%	2,329,553	2,242,699	Annual Report
⑤未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	0

(单位:百万円)

⑥政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
外国為替資金証券	94,784,855	356,823,503	354,197,635	97,410,723	$ \Delta $ 5,454	97,405,268

(单位:百万円)

⑦国際通貨基金通貨代用証劵の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
国際通貨基金通貨代用証券	1,698,678	399,946	200,131	1,898,494	-	1,898,494

### 2. 資産、負債差額増減計算書の内容に関する明細

①その他の財源の明細 (単位 :百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	1

②資産評価差額等の明細

(单位:百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	11,419,288	△ 8,424,275	2,995,012	為替換算
満期保有目的以外の有価証劵	58,702	△ 686,371	△ 627,669	時価評価

## ③その他資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

金額
一般会計への繰入	△ 1,419,000

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

①その他の収入の明細 (単位 :百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	1
②資金の明細

(单位:百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
外國為替資金	86,149,493	360,108,784	354,830,759	91,427,518
積立金	14,209,102	1,343,340	-	15,552,443

注）積立金の年度末残高については、省庁別財務書類の作成基準に基づき、前年度剩余金から翌年度の積立金に繰り入れられる計数を加えたものとしているため、決算上の積立金の年度末残高とは異なる計数となっている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑭ 政策目標6-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	185,278,097	174,143,973	153,752,601	143,122,444

( 補 正 後 )	185,101,279	193,609,250	153,752,601

前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	185,101,279	193,609,250
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	184,698,749	193,280,909

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	402,530	328,341
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	平成20年度政策評価結果を踏まえ、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と反映を確保するとともに、国際公約及び国際的責務を果たすために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	① 政策目標6-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	財務本省	経済協力費	経済協力に必要な経費	153,752,601	143,122,444	△ 72,967
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	④政策目標6-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
経済協力に必要な経費	A	1	153,752,601	143,122,444	△10,630,157	△72,967	△72,967	平成20年度執行状況を鑑み、単価の見直し・数量の精査などを通じて、見直しを行った。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年6月

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	⑭ 政策目標6-2
政策の概要	自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向け、貧困や地球環境問題といった課題への対応を含む国際的な協力に積極的に取り組むことを通じて、世界経済の中で大きな地位を占める我が国が主体的な役割を果たすことが求められている。我が国の厳しい財政状況や国民のODAに対する見方を踏まえつつ、開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための効果的かつ効率的な資金協力等を推進していく。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
米国のサブライム・ローン問題に端を発する金融市場の混乱の影響が途上国へと波及し、国際開発金融機関(MDBs)等を活用した支援や円借款が一層重要となった。こうした中、我が国は、中小途上国銀行の資本増強支援のため、国際金融公社(IFC)とJBICが共同で「途上国銀行資本増強ファンド」を1月に設立し、20年度中に第一号案件を承認するなど、途上国の資金ニーズに迅速且つ積極的に応えた。他のMDBsにおいても、危機対応のための施策の実現のために積極的に関与し、特にアジア開発銀行(ADB)の資金基盤の強化については、あらゆる機会を活用して各国への働きかけを行い、早期合意のための環境整備に貢献した。
また2月には世界的な金融危機による信用収縮が貿易金融の円滑な供給に与える影響を緩和することを目的として、JBICを活用した「貿易金融イニシアティブ」を創設。更に3月には途上国における環境投資を支援するため、「環境投資支援イニシアティブ」を発表した。二国間支援では、インドネシアに対する金融協力として、同国による円滑なサムライ債発行を支援するため、JBICによる最大15億ドル相当の保証付与を発表した。
円借款については、アジア地域を中心としつつ、5年間で総額40億ドルのアフリカ向け円借款供与を表明し、第4回アフリカ開発会議(TICADIV)等のイニシアティブを踏まえ、総額8,443億円の供与を決定した。また、円借款・技術協力・無償資金協力の一元的実施による戦略性・効率性を高めるため、10月に国際協力銀行(JBIC)の円借款部門と国際協力機構が統合された。このように、金融危機が途上国に及ぼす影響に対処するために、MDBsとの連携及び二国間双方の枠組みで様々な資金協力等の具体的枠組を創設した。
また、知的支援に当たっては、技術援助先の要望や意見を集約し、且つ財政・経済分野の技術援助関係者間の円滑な調整を行うことで、より効率的・効果的な支援となるよう取り組んだ。
以上のことから、途上国支援に関して「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
(必要性)
自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向け、貧困や地球環境問題といった課題への対応を含む国際的な協力に積極的に取り組むことを通じて、世界経済の中で大きな地位を占める我が国が主体的な役割を果たすことが求められている。
(効率性)
二国間ODAの実施に当たり、円借款、技術協力、無償資金協力の一元的実施を可能とするため、国際協力銀行の円借款部門と国際協力機構が統合されたこと、支援実施に当たって様々な関係機関と連携・協調したことから、概ね効率的であったといえる。
(有効性)
開発途上国の安定的な経済社会の発展に資する様々な資金協力等の具体的枠組みを創設したこと、支援実施に当たっては様々な関係機関と連携・協調したことから、概ね有効であったといえる。
(反映の方向性)
世界的な金融危機や経済の悪化が途上国にもたらす影響を注視しつつ、引き続きMDBs及び諸外国と援助の推進に取り組んでいく。また、必要に応じMDBsの資金基盤を増強するともに、世界的な危機が脆弱層に与える影響を緩和するためのMDBsの取組みを支援する。その際、的確に把握された支援ニーズ等、MDBsが有する長所を認識しつつ、主要出資国として我が国のODA政策・開発理念をMDBsの政策に反映させていく。
【主な参考指標】
○参考指標 6-2-1:開発途上国に対する資金の流れ
平成15年	16年	17年	18年	19年
ODA	8,880	8,922	13,126	11,136	7,679
ODA以外の政府資金(OOF)	-2,149	-2,372	-2,421	2,438	211
民間資金	-731	4,392	12,278	12,290	21,979
非営利団体による贈与	335	425	255	315	446
総計	6,335	11,368	23,238	26,179	30,315
(出所)財務省、外務省発表
(注)DACにおいて現在では開発途上国として分類されない東欧・卒業国、及び欧州復興開発銀行(EBRD)向けを除く。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
第171回国会
総理大臣施政方針演説	平成21年1月28日	日本は、国際社会の責任ある一員として、また、この1月からは国連安保理非常任理事国として、積極的な役割を果たしてまいります。ODAを活用し、アフリカを始めとする途上国の安定と発展、テロとの闘い、貧困や環境問題、水問題など地球規模の課題の解決に貢献します。
平成25年度予算政府案

閣議決定時版

# 平成 25 年度環境省重点施策

平成25年1月

環境省
（6）研究・技術開発の推進

（7）環境影響評価制度の効果的・効率的な実施

（8）持続可能な社会の基盤となる人づくりと協働取組

7. 持続可能な社会の構築に向けた世界への貢献・・・・

（１）気候変動交渉を主導する取組

（２）持続可能な社会の実現に向けた環境協力

## Ⅲ 暮らしの安心や地域活性化への環境面からの貢献

1. 循環型社会の実現・

（１）災害に強い廃棄物処理システムの構築等

（２）国内外における循環型社会の構築に向けた取組

（３）有害廃棄物等の適正な処理

2. 自然共生社会の実現・……20

（1）国立公園を活かした地域活性化や世界への発信

（2）生物多様性国家戦略に基づく取組の強化

（3）人と生きものの共生できる社会の構築

### 3. 安全・安心な生活の確保に向けた取組

（１）安全・安心の基盤となる大気環境・水環境の保全・……22

① 水環境に関するリスク管理の徹底や生物多様性の確保に向けた取組

② 地域の実情に応じた海岸漂着物対策

③ より良好な大気・生活環境の確保に向けた取組

④ ヒートアイランド対策や熱中症対策の強化

⑤ 環境管理分野における国際協力

（２）水俣病問題をはじめとする公害健康被害者対策等・・

（３）化学物質対策の推進・……24

① 水銀規制に関する条約を踏まえた取組の推進

② 国民の安心の基盤となる包括的な化学物質対策の確立

③ 人の健康や環境への影響のさらなる解明

## 平成25年度環境省関係税制改正について
## 平成25年度環境省予算(案)の概要

【一般会计】

平成24年度
当初予算額	平成24年度
第1号補正a	平成25年度
予算(案)b	対前年比	15ヶ月予算c
(a+b)	対前年比
(非公共)
一般政策経費
※1
エネルギー特会繰入	億円	億円	億円	億円
909	287	881	97%	1,168	128%
455	0	665	146%	665	146%
計	1,364	287	1,546	113%	1,833	134%
(公共)	545	308	520	95%	828	152%
合計	1,910	596	2,066	108%	2,661	139%

【エネルギー対策特別会計】

平成24年度当初予算額	平成24年度第1号補正a	平成25年度
予算(案)b	対前年比	15ヶ月予算c(a+b)	対前年比
エネルギー対策特別会計	億円	0	億円	153%	億円	153%
513	0	784	784
※2	(39)	(105)	(105)
うち、エネルギー需給勘定	494	0	770	156%	770	156%
電源開発促進勘定	19	0	14	75%	14	75%
合計	513	0	784	153%	784	153%

小計

平成24年度当初予算額	平成24年度第1号補正a	平成25年度
予算(案)b	対前年比	15ヶ月予算c(a+b)	対前年比
一般会計十工本特会計(除:工本-特会繰入)	億円1,968	596	億円2,185	111%	億円2,780	141%

【東日本大震災復興特別会計】

平成24年度当初予算額	平成24年度第1号補正a	平成25年度
予算(案)b	対前年比	15ヶ月予算c(a+b)	対前年比
東日本大震災復興特別会計	8,259	209	7,551	91%	7,760	94%

合計

平成24年度当初予算額	平成24年度第1号補正a	平成25年度
予算(案)b	対前年比	15ヶ月予算c(a+b)	対前年比
合計	10,227	804	9,736	95%	10,540	103%

※1 エネルギー特会: エネルギー対策特別会計である。

※2 上段()は、「剩余金」であり、内数である。

(注)四捨五入等の理由により、係数が合致しない場合がある。
# 平成 25 年度環境省重点施策の概要

平成25年1月

環境省

「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安全・地域活性化」という重点3分野に沿って、

① 除染、がれきの処理、三陸復興国立公園の創設などによる東日本大震災からの復旧・復興

② 省エネ・再エネなど環境技術を駆使した、温室効果ガス削減をはじめとした環境負荷低減と経済成長の同時実現

③ 安全な生活環境の確保や、地域活性化にもつながる循環型社会・自然共生社会の実現

を進めていく。

### 1. 東日本大震災からの復旧・復興

## （１）放射性物質による環境汚染への対応

① 除染、中間貯蔵施設

{

除染の実施

中間貯蔵施設検討・整備事業

}

25 年度予算額 24 年度予算額

4,978 億円 (3,721 億円)

146 億円 (20 億円)

## ② 指定廃棄物等の処理

指定廃棄物、対策地域内廃棄物の処理 971 億円（772 億円）

新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業【24 年度補正】 104 億円

## ③ 健康管理・健康不安対策、放射性物質に関する調査・研究

福島県環境創造センター（仮称）整備事業【24年度補正】 113 億円

（新）福島県立医科大学におけるリスクコミュニケーション拠点の強化 2 億円（0 億円）

（２）災害廃棄物の着実な処理

（災害等廃棄物処理事業費補助金 1,186 億円（2,960 億円））

（3）三陸復興国立公園の整備

（三陸復興国立公園等の復興・再編成事業 26 億円（13 億円））
### 2. 環境技術を駆使した温室効果ガス削減等と経済成長の同時実現

省エネルギー、再生可能エネルギーなど、日本の環境技術の国内外での普及により、温室効果ガスの削減をはじめとした環境負荷の低減と経済成長による富の創出の同時実現を図る。

その際、民間資金導入や金融メカニズム活用による相乗効果の創出、関係府省との連携などにより、効率的な実施に努める。

## ① 低炭素社会創出に向けた官民連携による新たなアプローチの導入

## 低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ

耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンドの創設

（国土交通省連携）【24年度補正】50億円

（新）グリーンビルディング普及促進に向けたCO₂削減評価基盤整備事業

9億円（0億円）

小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業【24年度補正】

12億円

（新）地域低炭素投資促進ファンド創設事業21億円（0億円）

（新）アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成支援事業

11億円（0億円）

二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業35億円（32億円）

地球温暖化対策技術開発・実証研究事業74億円（67億円）

## ② 再生可能エネルギーの飛躍的拡大

## 再生可能エネルギー導入加速化プログラム

再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業【24年度補正】

90 億円

(新) 仮貨素価値向上に向けた社会システム構築支援基金 76 億円（0 億円）

（地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業 等）

（新）再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統整備等調査事業 3 億円（0 億円）

風力発電等に係る環境アセスルト基礎情報整備モデル事業 10 億円（8 億円）

洋上風力発電実証事業 16 億円（30 億円）

（新）地熱開発加速化支援・基盤整備事業 2 億円（0 億円）

温泉エネルギー活用加速化事業 4 億円（4 億円）

（新）木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業

（農林水産省連携） 12 億円（0 億円）
（新）地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業（農林水産省連携）

5 億円（0 億円）

廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業 8億円（8億円）

再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）

245 億円 (121 億円)

地球温暖化对策技術開発・実証研究事業（再掲） 74 億円（67 億円）

## ③ 世界最高水準の省エネルギーの実現

(新)低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金(再掲) 76億円（0億円）

(災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（国土交通省連携）等）

(新) エネルギー起源 CO₂ 排出削減技術評価・検証事業費 26 億円 (0 億円)

(物流の低炭素化促進事業 (国土交通省連携) 等)

先進対策の効率的実施によるCO₂排出量大幅削減事業 12億円（10億円）

## ④ 持続可能な低炭素地域づくり

再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）（再掲）

245億円(121億円)

(新)低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金(再掲) 76億円（0億円）

(新)エネルギー起源CO₂排出削減技術評価・検証事業費(再掲) 26億円 (0億円)

(新)地域低炭素投資促進ファンド創設事業（再掲） 21億円（0億円）

(新)地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業（農林水産省連携）（再掲）

5 億円（0 億円）

耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンドの創設（国土交通省連携）【24年度補正】（再掲）50億円

(新)グリーンビルディング普及促進に向けたCO_{2}削減評価基盤整備事業（再掲）

9億円（0億円）

## ⑤ 日本の環境技術の育成・海外展開

（新）アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成支援事業（再掲）

11 億円（0 億円）

地球温暖化对策技術開発・実証研究事業（再掲） 74 億円（67 億円）

二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業（再掲） 35 億円（32 億円）

いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備 13 億円（14 億円）

【24 年度補正】 19 億円

（新）我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業 6 億円（0 億円）

（新）我が国の優れた水処理技術の海外展開支援 1 億円（0 億円）
### 3. 暮らしの安心や地域活性化への環境面からの貢献

廃棄物の循環利用や適正な処理を進める循環型社会の構築や、大気・水環境の保全や化学物質対策を通じ、環境面からの暮らしの安心を図る。

また、国立公園の魅力向上、人といきものとの共生により自然共生社会の実現を進め、地域の活性化にもつなげていく。

## （１）循環型社会の実現

（新）レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業費 5 億円 （0 億円）

【24 年度補正】 5 億円

（新）我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業（再掲） 6 億円 （0 億円）

循環型社会形成推進交付金 439 億円 （549 億円）

【24 年度補正】 167 億円

P C B 処理施設整備事業 70 億円 （77 億円）

【24 年度補正】 40 億円

## （２）自然共生社会の実現

(新)日本の自然を活かした地域活性化推進事業 13 億円（0 億円）

自然公園等事業費（公共） 74 億円（82 億円）

(新)生物多様性及び生態系サービスに関する科学政策プラットフォーム推進費 0.4 億円（0 億円）

鳥獣保護管理強化事業費 3 億円（3 億円）

国立公園等地域活性化推進緊急事業【24 年度補正】 50 億円

## （３）安全・安心な生活の確保

## ① 大気環境・水環境の保全

(新) 水環境の危機管理・リスク管理推進事業 1 億円 (0 億円)

微小粒子状物質 (PM2.5) 等総合対策費 2 億円 (2 億円)

海岸漂着物地域対策推進事業【24 年度補正】 100 億円

コベネフィット・アプローチの推進 3 億円 (6 億円)

(新) 我が国の優れた水処理技術の海外展開支援 (再掲) 1 億円 (0 億円)

## ② 化学物質対策

(新) 水銀条約外交会議開催経費 4 億円 （0 億円）

(新) 化学物質緊急安全点検調査費 1 億円 （0 億円）

子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 40 億円（45 億円）

## ③ 水俣病問題をはじめとする公害健康被害者対策

$$ \left( 水俣病総合対策関係経費等 \quad 142 \text{ 億円 } (114 \text{ 億円}) \right) $$
# 低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ

## 問題意識

## 平成25年度予算案：157億（218億（補正を含む））

■原発事故後、エネルギー政策を巡る混乱の中で「低炭素社会」の旗印が埋没。温暖化国際交渉の場でも、日本の発言力は極度に低下。

■今後、環境大臣のイニシアティブのもと、意欲的な地球温暖化対策を打ち出し、国内の技術と資本を集中して低炭素社会を創出するとともに、環境外交で世界をリードする必要。

✓規制のみならず予算事業を通じた官民連携の下、幅広い対策を促進。

【ポイント】

✓予算を使う側の視点に立ち、機動的に対応できる様々な予算手法・メニューを用意。

✓「社会が変わった」という目に見える効果を挙げるモデルの推進。

## コンセプト

国の資金支援により、金融メカニズムを活用しつつ、投資促進・市場創出。

➢ 低炭素社会創出のための下記4分野へ資金支援。併せて、CO2削減効果を定量化し有効性を発信。

## 環境省

## 低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ

## 对象分野

■補助、出資、融資、利子補給など

## ■ ファンド形成を支援し、 民間資金を呼び込み

## 建築物の低炭素 リニューアル

● 耐震・環境不動産形成官民ファンド〔24年度補正50億円〕（国交省連携事業）

●グリーンビルディング普及促進に向けたCO2削減評価基盤整備事業〔25年度新規〕

## 低炭素まちづくり

● LED街路灯等導入促進事業〔24年度補正12億円〕

●地域低炭素投資促進ファンド〔25年度新規〕

・地域主導の取組を支援

## 二 国間オフセット・クレジット制度

● アジアの低炭素社会実現のためのJCM支援事業〔25年度新規〕

●二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業〔25年度拡充〕

・日本の優れた環境技術を海外に展開

## 低炭素技術の対策強化・市場化・研究開発

● 地球温暖化对策技術開発・実証研究〔25年度拡充〕

・市場化に向けたブレイクスルーを後押し（海外市場に展開する「次なる技術」を創出）

## 「経済再生・地域活性化」と「低炭素社会創出」の同時実現を図るとともに、温暖化国際交渉で世界をリード
## 再生可能エネルギー導入加速化プログラム

## (低炭素社会創出の切り札としての自立・分散型エネルギーシステムの構築)

## コンセプト

## 平成25年度予算案：418億（508億（補正を含む））

○低炭素社会の創出に向けた戦略として「自立・分散型エネルギーシステムの構築」を掲げる。

○「自立・分散型エネルギーシステム」により、温暖化対策のみならず、高い防災性・地域活力の創生を実現。

○このシステムを実現するための重要手段として、再生可能エネルギーの加速的導入を実現することが不可欠。

○加速的導入に向け、本プログラムの下で体系的な施策を戦略的に展開。

## 自立・分散型エネルギーシステムの構築

戰略的目標

○再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業【24年度補正】（90億）

○低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金

（うち、再エネ等を活用した自立分散型地域づくり事業、76億の内数）

## 再生可能エネルギー源ごとの導入加速化施策・・・目標を実現するための手段

風力	地熱	バイオマス
○再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統整備等調査事業
(3億:新規)
○風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業
(10億)
○浮体式洋上風力発電実証事業
(16億)	○地熱開発加速化支援・基盤整備事業 (2億:新規)
○温泉エネルギー活用加速化事業
(4億)
○風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業
(10億)	○木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業
(12億:新規)
○地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業 (5億:新規)
○廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業 (8億)

## 自立・分散型エネルギーシステムの構築・再エネ導入促進を支える分野横断的施策

## 地域から支える

○グリーンニューディール基金（245億）

○エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費（うち、港湾地域の低炭素化・災害時対応型事業、26億の内数）

○地域特性を考慮した再生可能エネルギー事業形成推進モデル事業（6億）

技術から支える

○地球温暖化对策技術開発・実証事業（74億）
## 平成25年度環境省重点施策

## くはじめに>

東日本大震災からまもなく2年が経とうとする中、被災地は復興に向けた足取りを進めています。しかしながら、原発事故に伴い放出された放射性物質による環境の汚染の広がる地域では、ふるさとから避難されている方々や、放射線への不安を抱える方々が、今なお大勢いらっしゃいます。住民の皆様が安全に安心して生活できる姿に地域を戻すことを最優先に、復旧・復興に全力で取り組んでまいります。

具体的には、まず、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置をできるだけ迅速かつ適正に進めるとともに、福島県においては、除染により発生した土壌等の中間貯蔵施設の設置に向けた取組について、平成27年からの供用開始を目指し、地元の皆様の理解と協力を得ながら政府として最大限の努力を行ってまいります。その他にも、福島の被災者の方々の健康管理・健康不安対策、指定廃棄物の処理など、究極の環境汚染である放射性物質による環境汚染への対応に取り組んでまいります。

被災地の復興に向けては、復興の大前提である災害廃棄物の処理を発災後3年を目途に処理を完了という目標に向け引き続き着実に進めるとともに、三陸復興国立公園の創設とグリーン復興プロジェクトの実施による観光業の振興など地域経済の活性化を図ります。

温室効果ガスの排出削減を図りつつ、それが経済にもよい影響を与えるような低炭素社会を創出することは、我が国が立ち向かうべき大きな課題です。金融メカニズムを活用した低炭素投資の促進、再生可能エネルギーの導入加速化を二本柱に、温室効果ガスの削減等と経済成長による富の創出の同時実現を目指します。

廃棄物の循環利用や適正な処理を進める循環型社会の構築や、大気・水環境の保全や化学物質対策を通じ、環境面からの暮らしの安心を図ります。また、国立公園の魅力向上、人と生きものとの共生により自然共生社会の実現を進め、地域の活性化にもつなげていきます。

このように、平成25年度においては、東日本大震災からの復旧・復興、環境技術を駆使した温室効果ガス削減等と経済成長の同時実現、暮らしの安心や地域活性化への環境面からの貢献を3つの大きな柱として、各種の施策を展開します。
## I 東日本大震災からの復旧・復興

### 1. 放射性物質による環境汚染への対応

## （１）放射性物質により汚染された土壌等の除染や中間貯蔵施設の設置に向けた取組

放射性物質汚染対処特措法に基づき、国直轄の除染等を実施するとともに、市町村が実施する除染等を推進する。また、福島県における土壌等の中間貯蔵施設の設置に向け、施設の実施設計等を行う。

【主な予算措置】百万円

・放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 497,796（372,090）

· 中間貯藏施設檢討 · 整備事業 14,645 （2,000）

## （２）放射性物質により汚染された廃棄物の着実な処理

国の責任において、福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物の処理を進めるとともに、その他の県も含めて放射性物質により汚染された指定廃棄物等の処理を進める。また、汚染された稲わら、牧草等の処理について、市町村の支援を行う。

【主な予算措置】百万円

· 放射性物質汚染廃棄物処理事業 97, 100 (77, 224)

・新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業【24年度補正】10,427

## （３）原子力被災者の健康管理対策及び健康不安対策のための取組

原子力被災者の健康確保に万全を期し、福島県の県民健康管理調査を引き続き国として支援するため、放射線の健康影響等に関する調査研究を行う。また、福島県立医科大学におけるリスクコミュニケーション拠点の強化等を行う。

【主な予算措置】百万円

・放射線の健康影響、被ばく線量評価等に関する調査研究 1,200（1,200）

・（新）福島県立医科大学におけるリスクコミュニケーション拠点の強化

200 （0）
## （４）放射性物質に関する調査・研究、モニタリング

放射性物質の環境中での動態、野生動植物への影響、汚染された廃棄物・土壌の処理に関する科学的知見の集積等を進める。水環境について放射線モニタリングを実施する。環境中の放射性物質等に関する研究開発、研究拠点の整備を支援する。

【主な予算措置】百万円

・(新) 放射線による自然生態系への影響調査費 61 （0）

・水環境放射性物質モニタリング調査 600（532）

・放射性物質地下水質モニタリング調査 50（50）

・被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査 359（349）

・放射性物質・災害と環境に関する研究 903（705）

・環境研究総合推進費（復興特会分）のうち、放射性物質に関する調査研究

773（1,000）の内数

・福島県環境創造センター（仮称）整備事業【24年度補正】 11,337

### 2. 災害廃棄物の着実な処理

災害廃棄物を処理する市町村等への財政的支援や広域処理の推進、国による処理の代行等により、平成25年度末を目処に処理を完了するという目標の達成に向けて、災害廃棄物の処理を着実に進める。

【主な予算措置】百万円

· 災害等廃棄物処理事業費補助金 118,566 (296,042)

· 災害廃棄物処理代行事業 6,289 (16,068)

· 災害廃棄物広域処理等支援事業 1,911 (198)

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分を除く） 35,448 （46,434）

### 3. 震災に伴う環境汚染等への対応

被災影響海域での海洋環境モニタリング及び被災地における環境残留性や有害性が高い化学物質の調査を実施する。また、震災に伴う洋上漂流物の実態把握、関係国への情報提供等を行う。さらに、警戒区域において鳥獣捕獲等の緊急対策を行う。

【主な予算措置】百万円

・東日本大震災の被災地における化学物質環境実態追跡調査 150（99）

・被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査（再掲） 359（349）

・（新）警戒区域における鳥獣捕獲等緊急対策事業 30 （0）
## 4 ．三陸復興国立公園等の整備による復興への貢献

東北太平洋岸の自然公園を再編した「三陸復興国立公園」の創設と公園利用施設の整備を行うとともに、東北海岸トレイルの設定、エコツーリズムの推進、自然環境の再生、ESD（持続可能な開発のための教育）の推進、自然環境モニタリングなどを通じて、被災地の復興に貢献するとともに、自然と共生する地域の実現を目指す。

## 【主な予算措置】

百万円

· 三陸復興国立公園等復興事業（公共） 2,114（1,109）

· 三陸復興国立公園再編成等推進事業費 471 （ 200）

## 5 ．放射性物質による環境汚染への対処に係る制度的対応

環境基本法の改正により、放射性物質による汚染も環境政策の対象となったことを受け、関係個別法についても見直しの検討を行う。
## Ⅱ 環境技術を駆使した温室効果ガス削減等と経済成長の同時実現

省エネルギー、再生可能エネルギーなど、日本の環境技術の国内外での普及により、温室効果ガスの削減をはじめとした環境負荷の低減と経済成長による富の創出の同時実現を図る。

その際、民間資金導入や金融メカニズム活用による相乗効果の創出、関係府省との連携などにより、効率的な実施に努める。

### 1. 低炭素社会創出に向けた官民連携による新たなアプローチの導入

## 低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ

低炭素社会の創出のため、金融メカニズムを活用して、民間資金も呼び込みつつ、建築物の低炭素リニューアル、低炭素まちづくり、二国間オフセット・クレジット制度、低炭素技術の対策強化・市場化・研究開発の4分野について、低炭素投資の促進、市場の創出を図る。

【主な予算措置】

百万円

・耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンドの創設（国土交通省連携）【24年度補正】5,000

・（新）グリーンビルディング普及促進に向けたCO_{2}削減評価基盤整備事業

850 (0)

・小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業【24年度補正】1,150

・（新）地域低炭素投資促進ファンド創設事業 2,100（0）

・（新）アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成支援事業 1,102（0）

・二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業 3,503 (3,184)

· 地球温暖化对策技術開発 · 実証研究事業 7,400 (6,720)
### 2. 再生可能エネルギーの飛躍的拡大

## 再生可能エネルギー導入加速化プログラム

低炭素社会を創出するための戦略として、「自立・分散型エネルギーシステム」の構築に向け、再生可能エネルギーの加速的な導入を、体系的なプログラムの下で、関連事業を有機的に連動させて戦略的に展開する。

【主な予算措置】

百万円

・再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業【24年度補正】9,000

・（新）低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金 7,600 （0）

地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業

災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（国土交通省連携）

エコレールラインプロジェクト事業（国土交通省連携）

上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業（厚生労働省連携）

先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入促進事業等

・（新）エネルギー起源CO₂排出削減技術評価・検証事業費2,580（0）

災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（国土交通省連携）

エコレールラインプロジェクト事業（国土交通省連携）

先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入促進事業等

・（新）再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統整備等調査事業 300 （0）

・風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業 1,000（834）

· 洋上風力発電実証事業 1,600 (3,048)

·（新）地熱開発加速化支援・基盤整備事業 250 （0）

・温泉エネルギー活用加速化事業 370 (370)

・（新）木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業

(農林水産省連携) 1,200 (0)

・バイオ燃料導入加速化事業 1,500 (981)

・廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業 818（775）

・（新）廃棄物発電の高度化支援事業 90 （0）

・再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）

24,500 (12,100)

・地域特性を考慮した再生可能エネルギー事業形成推進モデル事業 600（413）

· 小规模地方公共团体对策技術率先導入補助事業 300 （300）

· 地球温暖化对策技術開発 · 実証研究事業 （再掲） 7,400 （6,720）
### 3. 世界最高水準の省エネルギーの実現

先進的な省エネ投資に対する支援を充実するとともに、地域における公共施設への省エネ技術の導入や住宅・建築物の低炭素技術の先導的導入などを促進する。

【主な予算措置】百万円

・（新）低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金（再掲）7,600（0）

災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（国土交通省連携）

$$ 物流 \emptyset 低炭素化 促進事業 ( 国土交通省 連携 ) $$

$$ 省エネ型データセンター構築・活用促進事業 ( 総務省連携 ) $$

$$ 鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業 ( 国土交通省連携 ) $$

上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業（厚生労働省連携）等

·（新）エネルギー起源 CO₂ 排出削減技術評価・検証事業費（再掲） 2,580（0）

$$

\begin{pmatrix}

\text{物流の低炭素化促進事業（国土交通省連携）} \\

\text{省エネ型データセンター構築・活用促進事業（総務省連携）等}

\end{pmatrix}

$$

・先進対策の効率的実施によるCO_{2}排出量大幅削減事業 1,240（1,000）

・サプライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業 203（122）

· エコ賃貸住宅CO₂削減実証事業（国土交通省連携） 100 （ 100）

・特殊自動車における低炭素化促進事業（国土交通省連携） 195 （ 130）

### 4. 持続可能な低炭素地域づくり

地方公共団体や民間事業者等が行う再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型のエネルギーシステムの導入支援等により、災害に強く、地域の活性化にも資する低炭素地域づくりを図る。

【主な予算措置】百万円

・再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）（再掲）

24,500 (12,100)

•（新）低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金（再掲） 7,600 （0）

·（新）エネルギー起源CO₂排出削減技術評価・検証事業費(再掲) 2,580（0）

・（新）地域低炭素投資促進ファンド創設事業 2,100（0）

・（新）地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業（農林水産省連携）（再掲）

500 （0）

・耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンドの創設（国土交通省連携）【24年度補正】（再掲）5,000

・（新）グリーンビルディング普及促進に向けたCO₂削減評価基盤整備事業（再掲）

850（0）

- 小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業【24年度補正】(再掲)

1,150

・（新）住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業 220 （0）

· 地方公共团体实行计画实施推進事業 85 （ 93）
### 5. 日本の環境技術の育成・海外展開

我が国の優れた低炭素技術等による海外での排出削減を進め、我が国の削減目標の達成に活用する二国間オフセット・クレジット制度を構築・実施していくとともに、途上国の体制構築支援や具体的プロジェクトの実現等を図る。

また、宇宙からの温室効果ガス排出削減努力のモニタリングに向けて、「いぶき」後継機を開発する。

さらに、我が国循環産業（廃棄物・リサイクル産業）の育成・国際展開の促進等を通じ世界規模での循環型社会の構築を目指す。

## 【主な予算措置】

・（新）アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成支援事業(再掲) 1,102（0）

· 地球温暖化对策技術開発 · 実証研究事業 （再掲） 7,400 （6,720）

・二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業（再掲） 3,503 (3,184)

・いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備 1,315（1,352）

・（新）我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業 640 （0）

・（新）我が国の優れた水処理技術の海外展開支援 73 （0）

### 6. 低炭素社会の創出に向けたその他の施策

## （1） 低炭素社会にふさわしいライフスタイル変革の定着

ＩＰＣＣが公表する予定の新たな知見を踏まえ、様々な広報、イベント等により国民運動を盛り上げ、国民の行動変容を促す最新の低炭素技術の普及などを通じ、ライフスタイル変革を定着させる。

【主な予算措置】百万円

・低炭素社会の構築に向けた国民運動事業 1,100（681）

・（新）地球温暖化影響の理解及び国民に向けたライフスタイル変革の促進運動事業

600 （0）

・地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業 877 （477）

·家庭工口診断推進基盤整備事業 450 (257)

・HEMS活用によるCO₂削減ポイント構築推進事業 94（94）

・各家庭のライフスタイルに合わせた需要サイドの低炭素化サポートシステム

普及促進実証事業 53 (53)

·（新）木材利用推進・省工不省CO $ _{2} $ 実証事業(農林水産省連携) 100（）
## （２）カーボン・オフセットの活用等

我が国の削減ポテンシャルを最大限引き出すため、温暖化対策技術の導入に対する様々な支援を展開するとともに、カーボン・オフセットなどの市場メカニズムの積極的な活用を通じて、低炭素投資の拡大を図る。

【主な予算措置】百万円

・カーボン・オフセット等に用いる新クレジットの創出事業 606（335）

・カーボン・オフセット推進事業 600（575）

・地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業 188（188）

・CO_{2}削減ポテンシャル診断・対策提案事業 246（246）

・先進対策の効率的実施によるCO₂排出量大幅削減事業（再掲） 1,240（1,000）

## （３）フロン類対策の抜本的強化

温室効果の高いフロン類対策の抜本的拡充のため、フロン類の製造、製品への使用、回収、再生・破壊といったフロン類のライフサイクル全体にわたる排出抑制に向けた制度の見直しを行うとともに、ノンフロン製品等の普及を促進する。

【主な予算措置】百万円

・フロン等対策推進調査費 115 (106)

・省エネ型ノンフロン整備促進事業 505（250）

・東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援 400（300）

## （４）我が国における温暖化影響の評価と適応戦略の具体化

最新の科学的な知見を踏まえた気候変動シナリオを活用し、我が国の温暖化とその影響を予測・評価し、広報普及活動を幅広く展開するとともに、国レベルの適応計画等を策定し、我が国への影響に戦略的に適応する。

【主な予算措置】百万円

・（新）地球温暖化影響の理解及び国民に向けたライフスタイル変革の促進

運動事業（再掲） 600 （0）

· 気候変動影響評価・適応推進事業 346 （ 299）

・気候変動による水循環への影響評価・適応策検討費 17（11）

## （５）事業活動、製品、消費行動等のグリーン化

地域金融機関への裾野の拡大など環境に配慮した金融を促進するとともに、基準の整合化等による国際展開を含め環境配慮型製品等の一層の普及を図る。

【主な予算措置】百万円

・家庭・事業者向けエコリース促進事業 1,800（1,800）

・グリーン経済における情報開示基盤の整備・金融のグリーン化推進事業

80 （ 42）

・環境配慮製品等の国際展開促進事業 25 （3）

・税制全体のグリーン化推進検討経費 29（19）
## （６）研究・技術開発の推進

低炭素、循環、自然共生等を統合的に達成する持続可能な社会を実現するための効果的な政策等の研究及び技術開発を行う。

【主な予算措置】百万円

・（新）持続可能な社会実現のためのトップダウン型政策形成事業 20 （0）

・グリーン経済の実現に向けた政策研究と環境ビジネス情報整備・発信事業

199 ( 190)

・（新）自然模倣技術・システムによる環境技術開発推進事業 10 （0）

・いぶき (GOSAT) 観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備 (再掲) 1,315 (1,352)

【24 年度補正】 1,900

·環境研究総合推進費（一部再掲） 6,160 (6,670)

· 地球温暖化对策技術開発 · 実証研究事業（再掲） 7,400 (6,720)

·（新）エネルギー起源CO $ _{2} $ 排出削減技術評価・検証事業費（再掲）2,580（0）

## （７）環境影響評価制度の効果的・効率的な実施

環境影響評価制度について、放射性物質汚染への対応、手続の合理化等について検討を行う。また、風力発電等の立地可能性のある地域におけるアセス基礎情報を整備する。

【主な予算措置】百万円

·環境影響評価制度合理化·最適化經費74（34）

・風力発電等に係る環境やスメント基礎情報整備モデル事業（再掲） 1,000（834）

## （８）持続可能な社会の基盤となる人づくりと協働取組

環境教育等促進法の改正を踏まえた各種取組を推進するとともに、平成26年に日本で開催される「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議」に向けて、環境教育を一層推進する。また、地域の多様な主体との協働のもと、その資源や創意工夫を最大限活用し、地域を活性化させ、持続可能な社会づくりに取り組む協働取組モデル事業を展開する。

【主な予算措置】百万円

·環境教育強化総合対策事業 102 （102）

・(新) 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業 183 （0）

・（新）地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業 100 （0）

・地方環境パートナーシップ推進費 148 （91）
### 7. 持続可能な社会の構築に向けた世界への貢献

気候変動に関して、2010年のカンクン合意を着実に実施するとともに、2020年以降の新たな法的枠組みの合意に向けて国際交渉を主導するための取組を強化する。また、リオ+20の成果を踏まえ、二国間、多国間の協力を強化する。

## （１）気候変動交渉を主導する取組

2020 年以降の新たな法的枠組みについて、我が国から提案を行うなど国際交渉を主導する。また、国内においてもロードマップの作成など中長期的な排出削減を着実に実施し、2050 年 80%削減を実現するための取組を進めつつ、2020 年までの取組に関するカンクン合意の着実な実施に貢献するため、国際的なMRV（測定、報告、検証）制度における主導的な対応や、MRV制度・技術移転を含む途上国支援制度等の実施に向けた具体的な検討等を行う。

【主な予算措置】百万円

・将来国際枠組みづくり推進経費 117 (93)

・2013年以降の温暖化対策の計画等に関するPDCA実施費75（102）

・温室効果ガス排出・吸収量目録関連業務 190 （ 174）

## （２）持続可能な社会の実現に向けた環境協力

持続可能な開発目標（ポスト・ミレニアム開発目標）の策定プロセスへの積極的な貢献や日中韓三カ国環境大臣会合の日本開催などを通じた東アジアを中心とする二国間・多国間の環境協力の充実により、持続可能な社会づくりに向けた世界の取組に貢献する。

我が国の先進的な環境技術や環境サービスの海外輸出を推進するため、環境配慮的な貿易メカニズムの戦略的検討を進める。アジア太平洋地域の研究ネットワーク等を通じて我が国の知見を途上国と共有することにより、低炭素成長や適応などの温暖化に対応する各国における政策の策定に貢献する。

【主な予算措置】百万円

· 国際連携戦略推進費 76 （68）

·環境國際協力推進費 185 （171）

・低炭素社会国際研究ネットワーク事業 87（89）

・地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金

243 ( 182)

· 気候変動影響評価・適応推進事業（再掲） 346 （ 299）

・（新）短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金関連業務

303（0）

・途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業 215（515）