Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－2－3図 地域別にみた経営上の問題点(2011年1～3月期、4～6月期)

（備考）1．独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」により作成。 2．地域区分はB。

## (家電エコポイント、地上デジタル放送への完全移行：生産や消費の変動)

グリーン家電 $ ^{4} $ の購入により様々な商品・サービスと交換可能な家電エコポイントが取得できるという、地球温暖化対策、経済の活性化及び地上デジタル対応テレビの普及を目的とした家電エコポイント制度は、2009年5月15日から開始された。その後、10年4月からは同制度の対象商品の一部変更が、12月には全対象商品の付与ポイント半減及び同制度の3か月延長（11年3月31日が新しい期限）が、さらに11年1月には申請対象の変更（省エネ性能の高い製品に限定）が行われた。また、11年7月24日には長い間の懸案であった地上デジタル放送への完全移行がなされた。こうした制度変更等は、地上デジタル放送関連の液晶テレビなどの生産や販売額が駆け込み需要で増加し、その後反動で減少するなど、関連商品の生産や消費の動きに大きな影響を与えることになった。詳細については、第3節企業の動向、家計の動向の中で後述する。

## (急激な円高：景気下振れ・産業空洞化リスク)

世界経済の減速懸念や米国や欧州の財政問題等を背景に、2011年8月頃から円高が急速に進行し、その後も高止まりの状態にある。日本経済が震災の打撃からようやく立ち直りつつある中で、急速な円高は、景気を下振れさせる重大なリスクとなっている。内閣府「短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)」によると、対ドルレートで10％の円高による実質GDP押下げ効果は、標準ケースからの乖離率でみて、1年目は△0.2%、2年目は△0.4%と試算されている。また、急速な円高は、我が国の立地競争力を大きく損ない、サプライチェーンの中核を担う素材・部品分野や日本の成長を支える高付加価値分野の海外移転を加速させるリスクも内包している。これにより、中小企業から大企業に至るまで、製造業における国内雇用機会が縮小し、地域経済の疲弊
が強まる懸念がある。

経済産業省の調査によると $ ^{5} $ 、1 ドル 76 円の為替レートによる企業収益への影響としては、15%の企業が「20%以上の深刻な減益」と回答し、1 ドル 76 円の為替レートが半年以上継続した場合の影響については、その回答割合は32%に上昇している（第1－2－4図）。また、1 ドル 76 円の為替レートが半年以上継続した場合の企業の対応としては、50%超の企業が「原材料や部品の海外からの調達量を増加させる」とし、46%の企業が「生産工場や研究開発施設の海外移転」と回答している（第1－2－5図）。

このような急速な円高の進行等による景気下振れリスクや産業空洞化リスクに先手を打って対処するため、政府は10月21日に「円高への総合的対応策」を閣議決定した。

第1－2－4図 1 ドル76円の為替レートによる企業収益への影響

深刻な減益（営業利益対前年比20%以上）	多少の減益（同20%未満）
ほとんど影響なし	多少の増益（同20%未満）
大きく増益（同20%以上）

（備考）1．経済産業省「現下の円高が産業に与える影響に関する調査（大企業・製造業編）」より。

2．調査期間は2011年8月22日～8月26日。調査対象は大企業製造業61社。
（備考）経済産業省「現下の円高が産業に与える影響に関する調査(大企業・製造業編)」より。

次に、個別の地域に特に大きな影響を与えた事象としては、以下のものがあった。

## （口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ：畜産業等の直接的被害だけでなく観光等の幅広い分野にも被害）

口蹄疫は、2010年4月20日に宮崎県で発生し、8月27日の口蹄疫終息宣言まで130日間の日数を要した。この間、口蹄疫の発生により約30万頭の牛・豚が殺処分された。県内飼育頭数に占める殺処分頭数の割合も、牛が約22%、豚が約25%に上った。この結果、宮崎県の推計によると、県内経済への影響額は畜産業及び畜産関連業で約1400億円、畜産業以外の産業で約950億円、合計2,350億円の被害があったとされ、畜産業だけではなく、それ以外の産業にも大きなマイナスの影響を与えたことが分かる。畜産経営の再開は、終息宣言から1年を経過した11年8月末段階でも57%に留まっており、依然として厳しい状況であることが分かる。

また、高病原性鳥インフルエンザは、10年11月に島根県で確認されたのを始めとして、11年3月までに、宮崎県、鹿児島県、愛知県、大分県、和歌山県、三重県、奈良県、千葉県（発生順）の9県24農場で発生し、約185万羽が殺処分された（第1－2－6表）。

口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザは、各地域において、畜産業等への直接的被害だけでなく、
観光関連イベントの中止、ホテル・旅館のキャンセル等、間接的被害ももたらし、幅広い分野に影響を与えた。

第1－2－6表 高病原性鳥インフルエンザの発生農場数及び発生（殺処分）羽数

(発生順)
島根県	1農場	約2万羽
宮崎県	13農場	約102万羽
鹿児島県	1農場	約8,600羽
愛知県	2農場	約17万羽
大分県	1農場	約1万羽
和歌山県	1農場	約12万羽
三重県	2農場	約31万羽
奈良県	1農場	約10万羽
千葉県	2農場	約97,000羽
全国計	24農場	約185万羽

（備考）1．農林水産省「日本における高病原性鳥インフルエンザの確認状況」（平成23年4月5日現在）により作成。

２．2010年11月以降の発生状況。

## (九州新幹線開業：利用者数の増加と地価の上昇)

地域経済にとって明るい話題もあった。2011年3月12日に、九州新幹線（博多～新八代間）が開業した（第1－2－7図）。これにより、九州新幹線鹿児島ルートが全線開業し、博多～鹿児島中央間の所要時間は最速で1時間19分（約50分短縮）となった。また、山陽新幹線との相互直通運転も実現し、新大阪～鹿児島中央間の所要時間は最速で3時間45分（約80分短縮）となった。

9月11日までの開業6か月間の利用者数をみると、前年の在来線特急利用者数と比較して、博多～熊本間は38％増、熊本～鹿児島中央間は64％増となった。各月別にみると、3月、4月に比べて5月以降の方が概ね増加幅が大きくなっている（第1－2－8図）。

九州新幹線全線開業の影響は地価にも現れている。11年4月1日～7月1日の主要都市の高度利用地の地価動向をみると、博多駅前と鹿児島中央駅前の地価が前回調査（1月1日～4月1日）に比べて上昇している。東日本大震災の被災地を除く全国146地点のうち、地価の上昇は7地点に限られるが、その中には博多駅前と鹿児島中央駅前が含まれている。これは、新幹線全線開通と博多駅の新駅ビル開業効果で集客力が向上し、駅ビル内や周辺の店舗賃料が上昇傾向にあるためと考えられる。
第1－2－7図 九州新幹線の開業区間

（備考）九州旅客鉄道株式会社 http://kyushushinkansen.com/about （平成23年10月17日）より。

第1－2－8図 九州新幹線全線開業6か月間の利用者数

（備考）九州旅客鉄道株式会社

「九州新幹線全線開業6か月間のご利用状況について」により作成。
# 平成21年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)

第 174 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成21年度特別会計予算総則第7条
第1項の規定による経費増額総調書
(その1)
1
平成21年度特別会計予算総則第7条
第1項の規定による各省各庁所管経費
増額調書(その1)
5
内閣府、総務省及び
財務省所管
7
交付税及び議与税配
付金
7
農林水産省所管
7
国有林野事業
7
国土交通省所管
8
社会資本整備事業
8
平成21年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書(その1)
平成21年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書(その1)
第174回国会提出分
期間	経費増額総額(千円)
自平成21年6月30日至平成21年11月27日	39,049,302
所管別、特別会計別、事項別経費増額内訳
所管	特別会計	経費増額内訳
事項	金額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金交付税及び議与税配付金勘定	地方議与税議与金に必要な経費の増額	13,848,592
農林水産省	国有林野事業	治山事業の推進に必要な経費の増額	42,500
国土交通省	社会資本整備事業治水勘定	河川事業の推進等に必要な経費の増額	4,466,000
河川事業の推進に必要な経費の増額	3,694,400
計	8,160,400
道路整備勘定	道路事業の推進に必要な経費の増額	13,077,000
沖縄北部特別振興対策に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	1,848,690
道路事業の推進に必要な経費の増額	719,500
計	15,645,190
所 管	特 别 会 計	経 費 増 額 内 訳
事 項	金 額 (千円)
港 湾 勘 定	沖縄北部特別振興対策に係る港湾事業の推進に必要な経費の増額	1,352,620
合計	39,049,302
上記増額に係る各特別会計の項は、各省各庁所管経費増額調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成21年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その1)
平成21年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その1)
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	説 明	增 額 決 定
内閣府、総務省及び財務省	90010交付税及び議与税配付金90011交付税及び議与税配付金勘定	地方議与税議与金に必要な経費の増額	03地方議与税議与金33021-305-16地方道路議与税議与金	13,848,592	平成21年度における地方道路税の収入金額が予算額に比して増加するため、地方道路議与税議与金を増額	平成21年11月27日閣議決定
農林水産省	13040国有林野事業	治山事業の推進に必要な経費の増額	13国土・景観形成事業推進調整費48059-004-00国有林野内治山事業費	42,500	国土形成計画に基づく治山事業の推進及び「自然公園法」に基づく地域において実施する良好な景観形成に係る治山事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成21年6月30日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
国土交通省	15010 社会資本整備事業
15011 治 水 勘 定	河川事業の推進等に必要な経費の増額	76 国土・景観形成事業推進調整費
48059-825-00 河川改修費補助
48059-204-00 千代川殿ダム建設費
48059-825-00 統合河川環境整備事業費補助
74 北海道特定特別総合開発事業推進費
48059-204-00 総合水系環境整備事業費
75 北海道特定地域連携事業推進費
48059-825-00 河川改修費補助
48059-825-00 河川総合開発事業費補助
48059-825-00 砂防事業費補助
48059-825-00 総合流域防災事業費補助	4,466,000
1,318,000
830,000
450,000
38,000
200,000
2,948,000
1,586,000
690,000
237,000
435,000
3,694,400
3,276,000
75,000	国土形成計画に基づく河川事業の推進、広域的地域活性化基盤整備計画の目標の達成に資する河川事業の推進、「景観法」に基づく区域において実施する良好な景観形成に係る河川事業の推進、国土形成計画の推進に資する河川事業について他事業との間の調整並びに「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業及び地域連携事業に係る河川事業、砂防事業及び総合流域防災事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成21年6月30日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15012 道路整備勘定	計	48059-825-00 堰堤改良費補助
48059-825-00 河川災害復旧等関連緊急事業費補助	18,400
325,000
8,160,400	国土形成計画に基づく道路事業の推進、広域的地域活性化基盤整備計画の目標の達成に資する道路事業の推進、「景観法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る道路事業の推進並びに「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業及び地域連携事業に係る道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成21年6月30日閣議決定
道路事業の推進に必要な経費の増額	77 国土・景観形成事業推進調整費
48059-204-00 雪寒地域道路事業費
48059-204-00 地域連携推進事業費
48059-204-00 交通円滑化事業費
48059-825-00 交通円滑化事業費補助
75 北海道特定特別総合開発事業推進費
48059-204-00 地域連携推進事業費
76 北海道特定地域連携事業推進費
48059-825-00 雪寒地域道路事業費補助
48059-825-00 地域連携推進事業費補助	13,077,000
6,610,000
100,000
2,980,000
3,240,000
290,000	3,100,000
3,367,000
114,000
3,253,000
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15013 港 湾 勘 定	沖縄北部特別振興対策に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	34 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
48059-825-00 地域連携推進事業費補助	1,848,690	沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額
災害対策のために緊急に実施する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成21年8月11日閣議決定
道路事業の推進に必要な経費の増額	73 災害対策等緊急事業推進費
48059-825-00 地域連携推進事業費補助	719,500	沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成21年11月27日閣議決定
計
沖縄北部特別振興対策に係る港湾事業の推進に必要な経費の増額	28 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
48059-825-00 港湾環境整備事業費補助
48059-825-00 港湾改修費補助	15,645,190
1,352,620
10,000
1,342,620	沖縄県北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成21年8月11日閣議決定
## 平成24年度総務省調達改善計画

### 1. 調達改善計画の目的

総務省では、これまでも行政効率化の観点に立った調達に努めてきたところであるが、平成23年4月にとりまとめられた「公共サービス改革プログラム」（行政刷新会議公共サービス改革分科会）において、調達改善の具体策やPDCAサイクルの確立等が提言されたことを踏まえ、手続の透明性や公正性を確保した上で、財・サービスの性質に応じて、より良いものを、より安く、より簡単に、適時に調達することを目指して、調達改善計画（以下、「計画」という。）を策定する。

なお、平成24年度においては、計画の対象を総務本省とし、その実施状況を踏まえ、他組織については順次対象を広げていくこととする。

### 2. 調達の現状分析

調達の改善をより効果的に行うためには、全体に占める支出の比重が高い分野などコスト削減や事務効率化の効果が高いと考えられる分野に重点を置いて取り組むことが重要である。そのために、まず、総務本省における調達の現状を分析する必要がある。

## （１）契約種別からみた支出の構造

契約の種別に基づいて支出の構造をみると、総務本省では平成22年度に1,175件、約681億円の契約を行っているが、このうち調達に関係する庁費関係が773件、約337億円であり件数で約2/3、金額で約1/2を占める。その他は研究開発等の各種委託契約であり、402件、約344億円となっている。

さらに庁費の中をみると、件数、金額とも情報システム関係及び調査研究関係の占める比重が高く、物品等購入関係がこれに次いでいる。

【参考1】総務本省における契約分類毎の件数・金額（平成22年度）

分類	件数(件)	比率	金額(百万円)	比率
委託費関係	402	34%	34,401	51%
庁費関係	調査研究関係	319	27%	11,891	17%
情報システム関係	255	21%	14,380	21%
物品等購入関係	78	7%	5,031	7%
庁舎管理関係	33	3%	1,078	2%
データ提供サービス関係	35	3%	435	1%
事務補助等関係	53	5%	880	1%
小計	773	66%	33,695	49%
合計	1,175	100%	68,096	100%

(注) 平成22年度の契約に関する統計に基づき作成（少額随意契約は含まれていない。）

## （２）競争性の観点からみた契約の状況

総務本省の平成22年度の契約件数は1,175件、約681億円のうち一般競争契約は557件、約239億円、企画競争・公募は538件、約392億円である。一方、競争性のない随意契約は80件、約50億円であり件数、金額とも全体の約7%である。

平成21年度からの推移をみると競争性のない随意契約の比率は全体の1割弱で大きな変動はないが、競争性のある契約方式の中では一般競争の割合が減少し、企画競争・公募の割合が増加する傾向が見られる。

【参考2】総務本省における一般競争、随意契約等の状況

(单位: 件、百万円)

平成21年度	平成22度	平成23年度(4月-11月)
件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争性のある契約方式	一般競争	678	28,331	557	23,887	275	9,284
(50%)	(36%)	(47%)	(35%)	(41%)	(26%)
企画競争・公募等	560	42,864	538	39,194	330	24,040
(42%)	(55%)	(46%)	(58%)	(50%)	(67%)
競争性のない随意契約	108	6,828	80	5,013	63	2,699
(8%)	(9%)	(7%)	(7%)	(9%)	(7%)
合計	1,346	78,024	1,175	68,095	668	36,024

一者応札の状況をみると、一般競争入札に占める比率は平成21年度の49.1%から平成22年度は21.5%と大幅に改善しており、平成23年度もさらに改善傾向が見られる。

【参考 3】総務本省における一者応札の状況

(单位: 件)

平成21年度	平成22年度	平成23年度(4-11月)
競争入札	一者応札	比率	競争入札	一者応札	比率	競争入札	一者応札	比率
6 7 8	3 3 3	49.1%	5 5 7	1 2 0	21.5%	2 7 5	3 9	14.1%

平成22年度の所管公益法人相手の契約は23件であり、平成21年度の89件から大幅に減少している。このうち一般競争入札が19件、公募・企画競争が2件、競争性のない随意契約が2件である。一般競争入札のうち一者応札は8件であり、平成21年度の46件から大きく改善している。23年度は所管公益法人との契約数はやや増加しているが、一者応札の改善傾向は続いている。（注：所管公益法人関係の契約数には本省以外の組織に係る分を含んでいる）
【参考 4】総務省（本省以外を含む）における所管公益法人との契約状況

(单位: 件)

平成21年度	平成22年度	平成23年度(4-11月)
競争性のある契約方式	一般競争(うち一者応札)	80(46)	19(8)	15(1)
企画競争・公募等	6	2	7
競争性のない随意契約	3	2	2
合計	89	23	24

## （３）少額随意契約の状況

いわゆる少額随意契約については、平成22年度分について個別に調査を行った結果、総務省全体で8,433件、金額は約14.7億円（1件平均約17万円）であった（注）。このうち、100万円以内の役務に関するもの（予決令99条第7号関係）が4,029件（約9.1億円、1件平均約23万円）であり、160万円以内の物品購入に関するもの（予決令99条第3号関係）が2,866件（約2.6億円、1件平均約9万円）であった。

### (注)本省のみでは3,185件、金額は約8.6億円（1件平均約27万円）

これまでの会計システムでは、少額随意契約について、件数、金額を把握する仕組みになっていないことから、現時点における少額随意契約のデータは個別調査を行った平成22年度分のみであり、経年的なデータについては把握できていない。

## 3 ．重点的取組分野及び定量的目標

上記２の現状分析等に基づき、調査研究関係、情報システム関係及び物品等購入関係の各分野について分野毎の状況に即して、調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。

これらの重点的取組分野のうち、定量的な目標を以下のとおり定めることとする。

・庁費類（物品等製造・購入、役務）の費用については、調達数量の見直し、競り下げ及び共同調達の取組等を通じて、前年度比10%程度削減を行う。

・競り下げの試行については、本省の入札対象案件及び少額随意契約件数の各0.3%程度を実施する。

・情報システム運用経費については、業務内容の精査等を通じて前年度比5%程度削減を行う。

## （１）調査研究事業に係る契約の見直し

調査研究事業については、平成21年度は1件を除き一般競争入札によっていたものが、平成22年度は全体の1割強が公募になり、平成23年度はさらにその割合が増加している。しかし、公募は本来、事業の性格上要件を満たす者が一者に限られることが想定されるなど当該調達が一般競争入札になじまない場合に限定的に行うべきものである。
一般的にいえば、調査研究事業についてはその性格上公募によらなければならない事情は想定しにくい。

また、公募方式のみならず一般競争による契約も年度後半に多くなる傾向がみられるが、事業の執行時期が短期になれば参入する事業者数も限定されることになる可能性が高くなることから契約全体について適切な執行期間が確保されるよう努める必要がある。

【参考 5】調査研究事業の契約時期別の状況

(单位:件)

4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計
21年度	一般競争	7	13	11	20	33	33	48	15	54	22	7	2	265
公募	1	1
合計	7	13	11	20	33	34	48	15	54	22	7	2	266
22年度	一般競争	10	4	13	23	19	21	14	39	38	40	18	239
公募	3	1	2	4	1	1	3	10	2	2	29
合計	10	4	16	24	21	25	15	40	41	50	20	2	268
23年度	一般競争	14	17	16	20	7	14	6	25	25	25	16	1	186
公募	1	2	3	3	4	2	9	24
合計	14	18	16	22	10	14	6	28	29	27	25	1	210

このため、平成24年度においては、調査研究事業に係る契約は原則として一般競争入札（必要があれば総合評価方式）によることとする。一般競争入札の実施に際しては、複数の者が入札に参加できるよう執行時期等について十分に配意するなど一般競争入札の機能が十分に発揮できるよう対策（後述（4）参照）をとることに努め、効率的な調達ができるよう見直しを図る。

調達改善の対象	調達改善の取組内容	調達改善の目標
·調査研究事業	·一般競争入札によることを原則とする。·入札者の提示する専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については原則、総合評価方式を採用することとする。·予算執行計画は品質の高い成果物を納入できる時期を十分考慮して策定するとともに当該計画を遵守することとする。·調達の性格上、公募によるざる	·真にやむを得ない場合を除き、原則として一般競争入札とする。·予算執行計画の遵守を徹底する。
を得ないものについては、その理由等を明示する。

## （２）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し

物品等購入関係については、特に汎用的な物品である備品・消耗品、同じく汎用的な役務である雑役務について、他省庁との共同調達の拡大や競り下げの試行（（3）に記述）を拡大する。

なお、汎用的な物品・役務については、調達数量を削減することが支出の削減に最も有効であると考えられることから、調達方式の見直しと並行して、日常の業務における汎用的物品・役務の利用の効率化に一層努めることとする。特に、平成24年度は、業務上利用頻度の高いコピーの使用の節約に重点をおいて取り組む。

調達改善の対象	調達改善の取組内容	調達改善の目標
· 備品· 消耗品· 役務	· 共同調達を拡大する。· 調達の回数を減らすことにより事務経費を削減する。日常業務において利用頻度の高いコピーについて、モノクロ利用の徹底、利用枚数の削減を図る。	· 共同調達の対象品目を拡大する。· 調達回数を前年度並み若しくは減少させる。· コピーに係る経費を10%以上削減する。

【参考6】総務本省における共同調達の実績

平成22年度	平成23年度
共同調達物品<共同調達連携先>	事務用品、色紙類、清掃用消耗品、OA消耗品<経産省、財務省>	22年度の4品目に速記請負を追加<国土交通省、警察庁>
調達回数	事務用品	11回	9回
色紙類	11回	6回
清掃用消耗品	11回	6回
OA消耗品	11回	6回

## （３）競り下げの試行の拡大

競り下げ方式については平成23年度に初めて試行（1件）を行ったところであるが、平成24年度においては試行範囲を拡大し、経費削減、応札者の増加に伴う一層の競争性の確保及び中小企業者の参入機会の向上、調達の利便性等の観点から競り下げ方式の効果について検証を深める。

調達改善の対象	調達改善の取組内容	調達改善の目標
・備品
・消耗品	・競り下げ試行を拡大する。	・対象の選定に当たって少額随意契約対象のものに限らず入札
・競り下げによる調達改善効果の検証を行う。	対象契約からも選定し、総務本省契約件数の各0.3%程度の競り下げを実施する。・競り下げ実施後の分析及び各省の試行結果を踏まえ、内閣府と連携し、次回の競り下げ及びその後の実施方針を検討する。

具体的には、下記の5品目をはじめとして競り下げを実施することとし、さらに対象品目の追加を検討する。

競り下げ対象品目	調達改善の目標
ボイラー設備関係備品消耗品（約700万円）	各品目とも調達費用を平成23年度より削減する。
機械・衛生・排水再利用設備関係備品消耗品（約400万円）
営繕関係備品消耗品（約400万円）
空調機器設備関係備品消耗品（約900万円）
電気設備関係備品消耗品（約150万円）

※（）内の額は、平成24年度当初調達予定額。

（４） 随意契約・一者応札の見直し

競争性のない随意契約によらざるを得ない案件については適正化を図るべき余地がないか引き続き精査を行う。また、企画競争や公募については、一般競争入札と比して、これらの方式によることの妥当性について十分に確認を行う。

一者応札については、上記２（２）に記したとおり、平成21年度から23年度にかけて総数においても、所管公益法人を相手方とするものについても大きく減少している。これは下記の対策を講じた結果が反映したものと考えられることから、今後も継続して取り組むこととする。特に、繰り返し一者応札となっているものがある場合は、その内容等の見直し、事前・事後の検証を行うと共にその結果を踏まえた改善を図る。

## (一般競争入札の充実のための対策)

【公告期間・公告方法等の改善】
① 公告期間の延長
一般調達案件の予定経費1,200万円以上、総合評価落札方式案件または企画競争及び公募案件は、少なくとも公告期間20日間を目途とする。
② 調達予定案件の情報提供の充実
調達予定案件を毎年度各契約担当部局においてホームページで公表する。
③ 電子入札システムによる調達情報提供の推進
電子入札システムを利用する案件は、公告内容を登録することにより応札希望者がインターネットから閲覧できるようにする。
④ 年度当初からの年間契約の調達スケジュールの改善
年度当初からの年間契約を行うものについては、業務を請け負うに当たり準備期間を確保する期間を設けることが望ましいことから、前年度3月上旬に契約の相手方を特定できるように調達手続きスケジュールを設定する。

## 【応札要件等の緩和、仕様内容の充実等】

## ① 応札要件の緩和

情報システム関係の調達においては、その規模、開発・拡充内容に応じ実績・要員の要件を柔軟に設定する。

調査研究業務関係の調達においては、過去に実績のある者しか応札できないようなことがないよう調査対象内容、数量、手段、手法、研究会の開催回数など明確にする。

## ② 業務引継、準備期間の確保

情報システムの保守・運用党の年間契約を行う場合は新規参入者の参入を阻害しないよう既存事業者との業務の引き継ぎ、ノウハウの蓄積のための準備期間の確保を明記するなど仕様内容を充実させる。

## ③ 総合評価における技術点の配点の適正化

本方式による場合は類似実績や研究員の従事経験を技術項目とするときは過去の実績を過度に評価しない配点とする。

## 【一者応札・応募要件の事後点検】

## ① 一者応札案件の点検・分析

一者応札の状況を点検することにより、その結果をより競争性のある調達の実施に反映させる。また、入札説明書等を受け取った者で入札に参加しなかった理由を把握するよう努める。

## ② 一者応札による所管法人との契約

その要因について調達部局に対し契約担当部局がヒアリング等を実施し、入札参加条件や仕様が当該法人にしかできないものとなっていないか分析すると共に当該契約の検査職員、監督職員に適正な履行体制の実施・状況把握を指示する。

## （５）その他の取組み

上記（１）から（４）の他に公共サービス改革プログラムの提言等を踏まえ、カード決済の導入や旅費業務の改善等に取り組む。

庁費に占める比重の高い情報システム関係の契約については、仕様書の作成や予定価格の積算等に関する調達担当者の能力の向上を図っていく必要があり、その一環として政府調達事例データベースの活用を図る。また、外部専門家であるCIO補佐官の活用を徹底していくこととする。

少額随意契約については、上記２（３）に記したとおり現行では件数、金額等のデータを把握する状況にはない。本来、通常の会計手続きの中で必要なデータが整備されることが望ましいが、そのような環境が整備できるまでの間においても、各種の検
討に資するための正確なデータは必要であることから、平成24年度においては、定期的に少額随意契約に関するデータを把握するための取組みを行う。

調達改善の対象	調達改善の取組内容	調達改善の目標
① 情報システム	·政府調達事例データベースを参照し、類似案件の調達仕様書等を参考とするよう周知する。
·予定価格が80万SDR以上と見込まれる調達案件は、CIO補佐官との相談を実施し、相談結果について調達決裁に添付することを徹底する。
·運用経費については、業務内容を精査し経費削減を行う。	·情報を共有することにより、調達担当者の能力向上を図る。
·仕様書案や積算等の妥当性を担保する。
·前年度比5%程度の削減を目指す。
② 委託費	·研究開発に係る委託について、見積もりの適正性や証拠書類の精査等のチェックを徹底する。
·契約金額の大きな案件については、監査法人による第三者チェックを活用する。	予算執行の厳格化・効率化を徹底する。
③ 旅費業務	·ICカード乗車券の利用制度を導入する。
·出張パック商品を一層活用する。	·近距離の出張における旅費の実費化、日当の廃止を行う。
·旅費請求事務の省略化を図る。
④ 国庫債務負担行為の活用	·情報システムに限ることなく、複数年度にわたる契約を行うことにより、調達価格の低減が期待できる案件について検討を行う。	·国庫債務負担行為を活用することにより調達価格の低減が期待できる案件の洗い出しを行う。
⑤ カード決済	·水道料金の支払いについてカード決済を導入する。	·カード決済による安全性の確保及び事務の効率化を図る。
⑥ 支払業務	·通信回線事業者からの請求通知（毎月約70件）を一括で行わせることにより、調達原課等による支出調書作成の省略など事務負担の軽減を図る。
·一括請求による請求額の軽減を図る。	·支出調書作成件数を前年度から減少する。
·調達事務の効率化を図る。
⑦ 少額随意契約	·少額随意契約に該当する案件については、別途報告を求め、本省で件数を集計・把握する。	·正確な件数及び調達額の把握を図る。
### 4. 検討事項

（１）ネットオークション及びバナーについては、「公共サービス改革プログラム」に基づく府省共通の手続きの整備状況を踏まえ、検討を行う。

（２）競争的対話方式による調達については、当該方式に適した事案について検討を行う。

### 5. 人材の育成及び人事評価の活用

## （１）人事評価制度の活用

人事評価において、原則として全職員が業績評価に「コスト意識や業務改善に留意した目標」を設定することとし、必要性の低い事業を廃止するなどのコスト意識を持った効率的な業務運営等に向けてとられた行動に対し、適切な評価を実施する。

## （２）調達に関する研修の充実

調達担当職員の能力の向上を図るため、調達対象に即した最適な調達手法や改善方策等を含めた研修の充実を図る。

### 6. 進捗管理及び自己評価

計画の進捗状況については、四半期毎にとりまとめる。また、進捗状況を踏まえ、計画に関する自己評価を四半期毎に行う。

### 7. 計画の推進体制

## （１）推進体制の整備

計画の策定、進捗状況及び自己評価については、副大臣、政務官及び外部有識者で構成され、副大臣をチームリーダーとする予算執行監視チームに報告し、予算執行監視チームのガバナンスの下に計画を推進する。

計画の推進に関する実務作業を行うため、大臣官房会計課長をリーダーとし、会計課職員を中心に構成する実務担当チームを設置する。リーダーが必要と認める場合には、関係部局職員（各部局庶務担当課長補佐等）も実務担当チームに参加することができるものとする。

## （２）外部有識者の活用

調達に関する問題点の抽出、計画に係る取組に関する監視、指導、助言等の観点から、契約監視会及び予算執行監視チームの外部有識者の意見を求めることとする。

## （３）会計監査の活用

計画に盛り込んだ取組内容等については、部内の会計監査における重点監査項目とすることとし、取組を事後チェックする。
### 8. その他

## （１）取組状況等の公表

計画及びその進捗状況、自己評価等の取組状況については、総務省のホームページにおいて公表する。

## （２）計画の見直し

計画に関する指針の改定が行われた場合や進捗状況等を踏まえ必要と判断される場合には、計画について所要の見直しを行うものとする。

## （３）他組織（地方支分部局を含む）の取組

他組織(地方支分部局を含む)の取組については、総務本省における平成24年度の取組状況を踏まえ、順次対象を広げていくこととする。なお、当省所管独立行政法人においては、「公共サービス改革プログラム」で、より良い調達に向け率先して積極的な取組を進めるべきとされていることから調達の改善等に対し適切に対応する。
## 平成22年版労働経済の分析 概要

【分析のポイント】

○ 平成 22 年版労働経済の分析のポイント 1

【景気と労働経済に関する分析】

○ 雇用情勢の推移 2

○ 景気循環と労働経済指標 3

○ 賃金の内訳とその推移 4

○ 雇用・賃金の調整とマクロ経済 5

【産業社会の変化に関する分析】

○ 産業構造とリーディング産業 6

○ 産業間労働力配置と労働生産性 7

○ 技術・産業の動向と雇用拡大の可能性 8

○ 産業別にみた雇用増加の要因分解 9

【雇用システムに関する分析】

○ 賃金カーブの規模間格差 10

○ 仕事にみられる変化 11

○ 雇用システムの展望 12

○ 企業規模別にみた雇用形態の動向 13

○ 雇用者の年間収入分布の推移 14

【まとめ】

○ 変化する産業社会と雇用システムの主要課題 15
# 平成22年版労働経済の分析のポイント

## 産業社会の変化と雇用・賃金の動向

雇用情勢の短期的な分析とともに、産業社会の動向と雇用・賃金の動向を長期的、歴史的に分析し、その動向を踏まえながら景気の着実な回復に向けた労働経済の課題について検討。

## 第1章 労働経済の推移と特徴

## 景気回復のもとでの雇用情勢について分析

雇用情勢は依然として厳しいが、景気の持ち直しに伴い雇用指標は緩やかに改善。雇用維持の取組は不安心理を緩和し経済を底支え。一方、2009年の賃金調整は特に大きなものに。

着実な景気回復のために

今後は景気の着実な回復に向け所得、消費を中心に自律的な経済循環を創り出すことが重要。産業・技術動向に即応した採用の拡大、すそ野の広い技術・技能の向上、所得増加を基本とした内需の拡大などが課題。

## 第2章 産業社会の変化と勤労者生活

## 競争力を備えた産業構造と労働生産性向上の関係を分析

リーディング産業は、より多くの所得と雇用を生み出し、産業・雇用構造の高度化を牽引。しかし、90年代以降は、人員削減で生産性を上げ、非正規雇用でコスト抑制を図る傾向。

産業・雇用

構造の高度化のために

技術・技能を継承し、持続的に付加価値創造能力を高めていくためには、事業拡大に応じて雇用を拡大することも重要。人的能力の向上と雇用の創出を相互に結びつけ、着実な経済成長を実現していくことが課題。

## 第3章 雇用・賃金の動向と勤労者生活

## 非正規雇用の増加と賃金格差の拡大について分析

1990年代半ば以降、非正規雇用化が強まり、2000年代の拡張期には、特に、大企業で非正規雇用が増加。平均賃金は低下し賃金格差も拡大。内需停滞の一因に。

適切な成果

配分と働き

がいのため

に

長期的な視野のもとに人材の採用、育成、能力評価がなされ、すそ野広く、

より多くの人々に支えられた労働生産性の上昇を実現することが重要。また、

その成果が賃金、労働条件の改善として、適切に分配されることも課題。

## 変化する産業社会と雇用システムの主要課題

人材育成機能を中心に雇用システムの機能を充実させ、高度な技術・技能水準、幅広い専門知識、コミュニケーション能力の向上などに応えることによって、産業社会の発展を、人的能力の向上を基本に主導していくことが、我が国社会全体にとっての課題。

人材育成機能の充実と経済活力の維持・発展

長期雇用と人材育成の重視

中小企業の人材育成への支援

産業間労働力配置機能

の向上

若年層の職業紹介機能の強化将来を展望した人材育成・確保

適切な所得分配と着実な

経済成長

成長と歩調をあわせた雇用拡大労働時間短縮も含む成果配分
## 雇用情勢の推移

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1) データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。

2)有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3)完全失業率については、1972年7月から沖縄を含む。

4)有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5)完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。

## (過去最悪の水準となった2009年の雇用指標)

○我が国経済は2002年以来、長期の景気拡張を続けてきたが、2007年に景気の踊り場的な状況を迎え、2008年秋に、アメリカを中心とした世界的な金融不安の高まりとともに世界規模の経済減速が始まると、景気拡張の牽引力を外需に依存し続けていたが故に、他の国々にもまして大きな経済収縮に直面することとなった。

○雇用情勢は、2008年秋から急速な悪化を示すこととなった。有効求人倍率は、2007年6月の1.07倍をピークに緩やかに低下していたが、2008年秋以降、大幅に低下し、2009年8月には0.42倍となった（それまでは1999年6月の0.46倍が過去最低）。

○完全失業率は、2009年1月の4.2%から急激な上昇を続け、7月には5.6%となった（それまでは2002年6月と8月、2003年4月の5.5%が過去最悪）。

○その後は、景気持ち直しに伴い、雇用指標は緩やかに改善している。
## 景気循環と労働経済指標

第14循環(2002年1〜3月期を谷)

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」総務省統計局「労働力調査」内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1) 数值は四半期値の季節調整値。雇用者数は前期差。所定外労働時間は常用労働者30人以上規模計。

2) 雇用者数の回復過程（景気後退過程以後の最低水準を超えた以降）の棒グラフは黒とし、それ以前は点線としている。

## (2009年は一般的な景気回復過程に似た動き)

○一般に景気回復過程においては、まず生産が回復する中で、所定外労働時間の増加が生じ、その後、雇用の増加につながるという関係がみられる。そして、景気の拡張力が充分強い場合には、完全失業率の改善をもたらすことができる。

☐ 第13循環では、GDPが景気の谷から1期目に改善の動きが、所定外労働時間が2期目に増加の動きが、雇用者数は5期目に改善の動きがみられた。景気の回復力は完全失業率の上昇に歯止めをかけるところまでの力しかなく、その後、ほぼ横ばいで推移した。

○第14循環では、景気の谷からGDPの改善や所定外労働時間の増加がみられ、雇用者数は2期目に改善した。完全失業率は6期目に改善の動きがみられた。

○2009年の動きをみると、GDPと所定外労働時間は2009年1〜3月期を底に4〜6月期より増加に転じ、雇用者数は7〜9月期に増加がみられ、完全失業率は7〜9月期をピークに10〜12月期より持ち直しの動きがみられる。労働経済指標は、おおむね一般的な景気回復過程に似た動きを示している。
賃金の内訳とその推移

(单位 円、%)

年・期	現金給与総額	きまって支給する給与	所定内給与	所定外給与	特別給与	実質賃金
額
2005年	334,910	272,802	253,497	19,305	62,108
06	335,774	272,614	252,809	19,805	63,160
07	330,313	269,508	249,755	19,753	60,805
08	331,300	270,511	251,068	19,443	60,789
09	315,294	262,357	245,687	16,670	52,937
前年比
2005年	0.6	0.3	0.2	1.6	2.1	1.0
06	0.3	0.0	-0.3	2.6	1.5	-0.1
07	-1.0	-0.5	-0.5	0.4	-3.4	-1.1
08	-0.3	-0.2	-0.1	-2.2	-0.4	-1.8
09	-3.8	-2.1	-1.3	-13.5	-11.8	-2.5
前年同期比
2008	0.8	0.4	0.2	1.6	15.1	-0.4
II	0.0	-0.2	-0.1	-0.4	0.7	-1.6
III	-0.4	-0.2	-0.1	-2.0	-1.8	-2.9
IV	-1.2	-1.0	-0.5	-7.7	-1.7	-2.3
2009	-3.0	-2.3	-1.1	-16.6	-21.5	-2.8
II	-4.7	-2.4	-1.3	-17.6	-13.1	-3.7
III	-3.6	-2.2	-1.3	-13.9	-12.2	-1.1
IV	-4.1	-1.5	-1.2	-5.5	-9.9	-1.9

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。

## （賃金は、統計調査開始以来、最大の減少率）

○我が国経済では、旺盛なマクロの総需要に牽引され、長期にわたって物価と賃金は上昇してきた。しかし、バブル崩壊以降、総需要の停滞は著しく、1990年代末からは、物価の継続的な低下がみられ、物価、賃金の相互連関的な低下が生じるようになった。

○現金給与総額は、2002年からの景気回復のもとで、2005年によりやく上昇に転じたが、2007年には再び低下し、3年連続で減少している。また、2009年の現金給与総額は、前年比3.8%減と、統計調査開始以来、最大のものとなった。我が国経済は2007年秋以降、景気後退過程に入り、2008年秋以降、外需の落ち込みで大きな経済収縮に直面したが、政労使の雇用維持のための取組も強化され、雇用削減を回避する努力が払われた。こうした中で賃金調整は特に大きなものとなった。

○現金給与総額の内訳をみると、2009年の所定内給与は前年比1.3%減で4年連続で減少し、減少幅も拡大した。また、所定外給与は同13.5%減、特別給与は同11.8%減と大きく減少し、特に、特別給与の減少額は大きかった。
雇用、賃金の調整とマクロ経済

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）各景気循環における景気後退期間について、名目国内総生産、賃金（現金給与総額（30人以上））、雇用者の平均変化率をタイムトレンド関数を用いて推計したもの。

2）第14循環については、雇用弾性値と賃金弾性値の合計が最大となる2009年第Ⅳ期までの期間をとった。

3）雇用弾性値＝雇用者数の変化率／名目国内総生産の変化率。

4）賃金弾性値＝名目賃金の変化率／名目国内総生産の変化率。

5）雇用弾性値と賃金弾性値を加えたものを、名目国内総生産が1%低下したときの、雇用者報酬の変化率とした。

## (雇用維持により食い止められた消費の崩落)

○我が国経済は、2009年には輸出と生産が持ち直し、消費支出についても経済対策の効果もあって持ち直している。

○今回の景気後退過程（第14循環）では、過去2回の後退過程に比べ、国内総生産、賃金ともに最大の減少率であったが、雇用者の減少率は第13循環よりも小さかった。名目国内総生産に対する雇用者数と名目賃金の弾性値を推計すると、第14循環では、賃金弾性値が0.65であるのに対し、雇用弾性値が0.17と小さかった。雇用削減は極力回避され、ほとんどが賃金調整により吸収されたことがわかる。

○企業が雇用維持に取り組んだことは、技術・技能を担う人材を組織の中に維持し、組織に蓄積された力を守ろうとしたのと同時に、雇用の確保を通じて所得と消費の崩落を防ぎ、人々の不安心理を払拭することによって、経済を底支えたものと評価できる。
# 産業構造とリーディング産業

資料出所 經濟產業省「工業統計調查」

（注）1) 数値は、製造業出荷額に各製造業（中分類）が占める割合。

2)飲食料とは、食料品製造業と飲料・たばこ・飼料製造業を合算したもの。

3)繊維・衣服とは、繊維工業と衣服・その他の繊維製品製造業を合算したもの。

4) 電気機械は2002年から電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業に分割されたが、ここでは合算している。

5)一般機械は2008年は、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業の計。

6)その他産業分類改訂により厳密には接続しない。

## (主役を交代させながら成長の根幹を担う製造業)

○今後は、景気の持ち直しの動きを新たな成長へとつなげるため、雇用の維持や賃金調整に取り組んだ今までの対応から、将来を見すえた新たな対応へと切り替え、産業・技術動向に即した採用の拡大、すそ野の広い技術・技能の向上など、2010年代の新たな経済・社会を展望することが大切である。

○産業構造の展開は労働生産性の上昇と、所得増加に伴う消費需要項目の変化によって推し進められてきた。また、労働生産性の牽引分野として製造業の果たす役割は大きく、付加価値の拡大という観点からみれば、戦後の製造業は、繊維、石油化学、一般機械、電気機械、輸送用機械とリーディング産業の主役を交代させながら、成長の根幹を担ってきた。

○今後も、労働者の技術・技能の向上を基盤として上昇する労働生産性と勤労者家計における消費費目の変化を受け産業構造は変化していくが、消費費目の変化には人口構造の高齢化の影響も大きく、保健医療、教養娯楽などの支出が拡大し、関連産業とそこにおける雇用を拡大させると予測される。
## 產業間労働力配置と労働生産性

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1) 計数は各期間の年率換算値であるが、1950年代は1955年から1960年の間、2000年代は2000年から2008年の間とした。

$$ \begin{aligned}&2)\ 劳働生產性上昇率の要因分解は次式によるもの \\&\frac{\Delta P}{P}=\underbrace{\frac{1}{P}\sum_{i}\left(P_{i}+\frac{1}{2}\Delta P_{i}\right)\cdot\Delta S_{i}}_{ 劳働者構成変化要因 }+\underbrace{\frac{1}{P}\sum_{i}\left(S_{i}+\frac{1}{2}\Delta S_{i}\right)\cdot\Delta P_{i}}_{ 産業内生産性向上要因 }\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&P: 劳働生產性 (P=Y/L)&Y: 実質 \mathbb{GDP}(Y=\sum_{i}Y_{i})&L: 就業者数 (L=\sum_{i}L_{i})\\&P_{i}=Y_{i}/L_{i}\quad S_{i}=L_{i}/L\end{aligned} $$

(i:産業大分類(製造業のみ中分類))

## (低下する産業間の労働力配置機能)

○労働生産性の伸びには、①それぞれの産業分野や企業の努力によって生産性を高める要因、②生産力の高い産業が雇用を増やすことで産業構成を高め、生産性を牽引する要因、の2つの要因がある。

○高度経済成長期には、この2つの要因はいずれも大きく、1970年代、80年代においても、①の要因に加え、生産力の高い産業分野で雇用が増え労生産性を牽引する、②の要因を認めることができた。しかし、90年代になるとリーディング産業の採用意欲は低下し、2000年代になると②の要因はマイナスとなった。生産力の高い産業分野が雇用を削減し労生産性を引き上げる一方、生産力が停滞する産業分野が非正規雇用を増やし、人件費を抑制しながら事業を拡張する傾向を強め、産業間の労働力配置機能は低下している。

○技術・技能を継承し、持続性をもった労働生産性の向上を生み出すため、事業の拡張に応じて、成長の成果を雇用の拡大にも振り向けて行かなくてはならない。人的能力の向上と雇用の創出とを相互に結びつけながら、着実な経済成長を実現していくことが重要である。
## 技術・産業の動向と雇用拡大の可能性

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」(2010年)

（注）技術発展は、今後、発展すると見通される技術の分野として当該分野をあげた企業割合。産業発展は、今後、成長が期待できる産業の分野として当該分野をあげた企業割合。雇用拡大は、今後、雇用が拡大すると期待される雇用の分野として当該分野をあげた企業割合。

## (産業競争力の向上と雇用創出の相互関係)

○今後の技術、産業展開の中で、成長分野を見定め、労使相互の信頼と協力によって、労働者の高い人的能力の蓄積を成し遂げることが求められる。企業の中に優れた人材を育て、また、そうした人材の力によって産業競争力を高め、雇用を生み出していくという相互の関係が重視される必要がある。

○今後の技術や産業の発展分野として期待されるものをみると、新エネルギー・省エネルギー関連分野、医療・福祉関連分野、環境関連分野、バイオテクノロジー関連分野などがあげられている。こうした分野のうち、雇用の拡大が期待される分野としては、新エネルギー・省エネルギー関連分野、環境関連分野、医療・福祉分野などがあげられている。技術的な展開が期待される分野は、産業展開の面でも期待され、同時に雇用の拡大分野であると目されている。

○雇用の拡大という観点からは、製造システムを改善したり、製品開発を行うなど、基礎的な技術進歩を担う分野（新製造技術関連分野）も雇用の拡大が期待されており、最先端分野の育成とともに、従来からの製造技術をじっくりと育てていくことも、産業・雇用構造の高度化にとって重要である。
## 産業別にみた雇用増加の要因分解（事業所増加要因と事業規模拡大要因）

資料出所 総務省統計局「事業所・企業統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）1）従業者の増加率は次式により要因分解した。

N: 従業者数 e: 事業所数 n: 一事業所当たりの平均従業者数 $ \left(n=\frac{N}{e}\right) $

2）サービス業の接続に当たっては、2001年は運輸・通信業、サービス業を、2006年は情報通信業、運輸業、宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業、複合サービス業、サービス業（他に分類されないもの）を用いた。

## (サービス分野での事業の拡張と会社以外の働き口)

○今後の産業構造は、労働者の技術・技能の向上を基盤として上昇する労働生産性と、勤労者家計における消費費目の変化を受けて、新たな展開を示していくと考えられる。

○勤労者家計における消費費目の変化については、所得の向上とともに、今後は、人口構造の高齢化の影響も大きくなり、保健・医療費の拡大のほか、教養・娯楽などの支出の拡大も見込まれる。これらに関連する産業の拡大を伴いつつ、引き続き、サービス分野の雇用は拡大すると見込まれる。

○我が国の主要産業における雇用の動きをみると、サービス分野の雇用増加は、新たな事業分野への進出など、創業を伴いながら雇用が増加している。特に、他の主要産業と比べた場合、「会社」形態による事業所の増加に加え、「会社」以外の形態による事業所の増加によって雇用が拡大する効果も大きい。サービス分野においては、地域のニーズにきめ細かく対応しながら、事業と雇用が増加しているが、そこでは、今までの「会社」で働くというものとは違う働き口も増加している。若年失業率の上昇や不安定就業の増加がみられるが、地域コミュニティを再生させる取組の中で、増加する新たな働き口を、若年者の職業的自立につなげていくことも大切である。