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平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	選挙制度等	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施(予定)時期	平成23年9月
政策名	政策8:選挙制度等の適切な運用	22年度	23年度	担当部局	自治行政局選挙部選挙課、管理課、政治資金課(他3室)
基本目標	選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等を適切に運用し、民主政治の健全な発達に寄与する。	予算額	52,289百万円	178百万円
政策の概要	社会ニーズ等に対応した選挙制度に係る調査研究、選挙の管理執行体制の改善や選挙制度の周知等を実施するとともに、政治資金収支報告書の公表等による政治資金の透明化を図る。	執行額	52,112百万円	作成責任者名	管理課長 原山 和巳
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	目標(値)【目標年度】	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績
公職選挙法の趣旨に則り、選挙制度の確立に寄与すること	1	·在外選挙人登録の促進のための在外選挙の制度改善についての検討·区割審議会における発議院小選挙区の区割り改定作業に向けた調査研究·インターネットによる選挙運動に係る論点整理·永住外国人の地方参政権付与に係る論点整理	·制度改善に向けた検討の確実な実施·区割り改定作業に向けた調査研究の適切な実施·インターネットによる選挙運動及び永住外国人の地方参政権付与に係る論点整理の実施	·社会のニーズ等へ対応するため、選挙の管理執行等から明らかとなった問題に対応した調査検討を指標として設定。·国勢調査人口の公示後1年以内に行うこととされている、杂議院小選挙区の区割り改定作業に向けた区割審議会の審議が行われることから、これに対応する調査研究を指標として設定。	【在外選挙関係】より在外選挙人の便宜に資するような制度改正について検討。【区割り改定関係】国勢調査人口の公示に向け必要な調査研究を実施。【その他】各党各会派での議論を踏まえ、必要に応じて対応。	【在外選挙関係】より在外選挙人の便宜に資するような制度改正について検討。【区割り改定関係】国勢調査人口の公示に対応する必要な調査研究を実施。【その他】各党各会派での議論を踏まえ、必要に応じて対応。	在外選挙関係については、在外選挙人登録を促進するため、平成21年度より登録をより迅速に行う制度改正について、実務上の観点も含め関係省庁と検討を行っている。区割り改定関係については、平成23年2月の国勢調査人口速報値の公示前より、必要な調査研究に着手し、公示後も作業を継続していたところであるが、同年3月の最高裁判決を受け、各党各会派において制度改革等の議論がなされている。その他の項目についても各党各会派での議論を踏まえ、必要に応じて対応しているところであり、平成22年度には、平成23年4月に予定されていた統一地方選挙及び同年3月に発生した東日本大震災への対応として、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」及び「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」を国会に提出し、両法とも可決・成立した。
公明かつ適正な選挙執行を実現すること	2	在外選挙人名簿登録者数	110,000人※新制度までの暫定的な目標【23年度】	在外選挙制度の周知や在外選挙人登録の促進、投票への参加機会の増加・利便性の確保、高齢者、障がい者の方が投票しやすい環境づくり、選挙管理執行事務の効率的な処理により、公明かつ適正な選挙執行の実現につながるため、指標として設定。	—(参議院選挙未実施)	【平成22年7月11日執行参議院議員通常選挙結果より】実績値113,230人	平成22年執行の参議院議員通常選挙の管理執行については、その執行に要する予算が前回選挙より大幅に減少したが、選挙管理執行事務の効率的な処理等について、選挙特報及び個別通知等を実施し、関係各者の積極的な取組により、投票への参加機会の増加・利便性の確保、高齢者や障がい者への対応などについては、目標を達成できた。なお、機器等の導入に経費が必要となる投票入場券のバーコード化及び投票用紙計数機導入については、目標値の達成が僅かにかなわなかったことから、引き続き選挙管理事務の効率的な処理について取り組んでいくこととする。また、参議院議員通常選挙後には、障がい者に係る投票環境向上に関する検討会を実施し、障がい者の投票環境向上のための具体的方策について取りまとめを行った。
3	スーパー、駅構内等における期日前投票所数	100箇所【23年度】	実績値175箇所
4	投票所入り口段差解消割合	100%※人的介助含む【23年度】	実績値100%※人的介助含む
5	点字·音声情報媒体による「選挙のお知らせ版」の発行について（都道府県単位：比例代表選挙）	点字版100%音訳版100%【23年度】	実績値 点字 100%音訳 100%
6	投票所入場券バーコード化	65%以上【23年度】	実績値 63.2%
7	投票用紙計数機導入状況	95%以上【23年度】	実績値 93.1%
政治資金の透明性を確保すること	8	総務大臣届出政治団体の収支報告書提出率（収支報告書定期公表率）	政治団体全体では、過去3カ年平均（85.1%以上）を確保政党（支部含む）、政治資金団体、国会議員関係政治団体については、提出率100%【23年度】	収支報告書の提出率が高まることは、政治資金の透明性確保につながることから、指標として設定。	【平成20年分収支報告】政治団体全体：85.6%政党本部：100%政党支部：100%政治資金団体：100%その他の政治団体：85.0%●「国会議員関係政治団体」としての収支報告は、平成21年分から開始されたため、実績値なし	【平成21年分収支報告】政治団体全体：85.3%政党本部：100%政党支部：99.0%政治資金団体：100%その他の政治団体：84.5%●国会議員関係政治団体：94.7%政党支部：98.9%その他の政治団体：93.7%	政治資金収支報告書の提出（公表）率は、政治団体への督促等を通じ、政治団体全体は目標である例年と同水準（85.1%以上）を、また、政党支部の目標が僅かに下回ったものの政党本部及び政治資金団体については目標を確保していることから、政治資金については一定の透明性を確保している。また、政党・政治資金団体と同様に、特に国民の関心が高いとして別に目標を設定した国会議員関係政治団体（平成19年法改正により創設、平成21年分から収支報告）については、法改正以降、各政党を対象に複数回に渡って説明会を実施した結果、現職国会議員に係る国会議員関係政治団体については、提出（公表）率100%を確保（現職以外の国会議員関係政治団体を含めると94.7%）できたことから、目標はおおむね達成できた。
達成手段	22年度予算額	23年度予算額	関連する指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	選挙制度等に係る調査研究	3百万円	2百万円	1	公職選挙法は、日本国憲法の精神に則り、公職の候補者等の選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的としている。選挙制度が選挙人の意思を適切に反映するよう、社会のニーズ等へ対応するため、調査研究を行うことにより、公職選挙法の趣旨に則った選挙制度の確立に寄与する。
2	選挙等の管理執行及び普及宣伝	52,257百万円	166百万円	2,3,4,5,6,7	参議院議員通常選挙の実施に当たり、投票への参加機会の増加・利便性の確保、高齢者、障がい者の方が投票しやすい環境づくり、選挙管理執行事務の効率的な処理について、選挙特報及び個別通知並びに先進事例集の発出、実施率の低い団体への直接要請等を実施することで、各団体の意識が向上し、公明かつ適正な選挙執行の実現に寄与する。
3	政治資金・政党助成制度の適切な運営	29百万円	10百万円	8	政治資金規正法は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開等を通じて、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的としている。総務省においては、政治資金制度が適切に運用され、政治資金の透明性が確保されるよう、政治団体から提出された政治資金収支報告書について、官報にその要旨を掲載するとともに、インターネット等を通じて公開しており、その提出率を高めることは、政治資金の透明性の確保に寄与する。
政策全体の総括的な評価	【総括的評価】各施策において、その目標は概ね達成されており、選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等が適切に運用され民主政治の健全な発達に寄与したと考える。また、今後の各施策の方針については次のとおりである。
【公職選挙法の趣旨に則り、選挙制度の確立に寄与すること】社会のニーズ等や区割審議会の審議に対応するため、選挙制度等に関する調査研究・論点整理を行うことは、公職選挙法の趣旨に則った選挙制度の確立に不可欠であることから、引き続き調査研究・論点整理を行っていく必要がある。
【公明かつ適正な選挙執行を実現すること】有権者の投票参加のための環境整備や政治意識の向上を図るための選挙啓発を進めることは、民主政治の根幹をなす投票参加を支える重要な施策であることから、選挙実施時だけでなく常時においてもこれを推進していく必要がある。
【政治資金・政党助成制度の適切な運営】政治資金の透明性を高めることが、政治活動の公明と公正の確保につながり、ひいては民主政治の健全な発達に寄与すると考えることから、引き続き政治資金制度の周知に努めるとともに、政治団体による政治資金収支報告書の作成・提出、総務省における形式審査・要旨公表に関する一連の事務等について、より効率的な運用方法を検討していく必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-
学識経験を有する者の知見の活用	● 発議院選挙区図定審議会· 発議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告を行う。● 障がい者に係る投票環境向上に関する検討会(平成22年度設置)· 障がい者に係る投票環境向上に関する検討会(以下「検討会」という。)は、障がいを有する有権者の選挙情報へのアクセス改善等、投票環境向上のための具体的方策について検討。① 投票所のバリアフリーについて、支障となる段差がないか、設置したスロープの勾配は適正か、すぐに職員が対応できる体制となっているかなど、障がい者や高齢者の方々の視点に立って再度点検を行い、必要な措置を講ずるとともに、中山間地域等における高齢者や障がい者の方々など、投票所への移動が困難な方々の投票機会の確保のため、巡回バスの運行などについて、十分配慮するよう全国の運管に要請。② 政見放送については、国政選挙に加え都道府県知事選挙についても手話通訳を付与することとし、23年4月の統一地方選挙においては全ての知事選挙(12都道県)において、手話通訳が付された。③ 点字による「選挙のお知らせ版」についても、その内容を選挙公報全文とするとともに、音声版についても、必要数、準備するよう全国の運管に要請。④ 政見放送への字幕の付与については、次回の参議院議員通常選挙の比例代表選挙における政見放送から字幕を付すこととし、関係者がこれに向け、詳細なルールづくりを含め必要な取組を進めることとされた。
●政治資金適正化委員会•登録政治資金監査人制度の運用に関し、政治資金監査に関する具体的な指針の作成や政治資金監査の適確な実施について必要な指導及び助言を行っている。委員長 上田 廣一委 員 小見山 満委 員 日出 雄平委 員 谷口 将紀委 員 牧之内隆久
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報

※指標１については、平成22年度目標設定表において目標（値）等を設定していないため、平成23年度目標設定表を参考に評価を実施している。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	評価方式	実績	番号	⑨-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	5,105,494	5,550,966	6,022,631	5,347,415	7,338,528

補正予算(千円)	-3,264	-183,428	-563,197

繰越し等(千円)	-49,311	22,190

計(千円)	5,102,230	5,318,227	5,481,624
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	4,707,704	5,232,060	4,905,936

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙「平成23年度主要な政策に係る評価書」参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	—
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	各府省の業務・システム最適化を推進し、行政運営のさらなる合理化・効率化を図るため、平成23年に実施した政策評価結果に基づき、業務・システムの最適化推進経費等の増額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	番号	⑨-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	3,118,149	4,904,590
A	2	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	738,281	995,632
A	3	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費	370,509	272,753
A	4	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	共同利用システム基盤業務・システムの最適化実施に必要な経費	1,120,476	1,165,553
小計	5,347,415	7,338,528
対応表において◆となっているもの	B	1	一般	○○本省	◆◆特別会計へ繰入
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表において○となっているもの	C	1	一般	○○本省	○○研究費	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	一般	○○本省	独立行政法人■■運営費	<	>	>
D	2	一般	○○本省	独立行政法人■■施設整備費	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	5,347,415	7,338,528
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	評価方式	実績	番号	⑨
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,003,996	1,119,759	590,366	699,324	1,072,119
補正予算(千円)	-25,120	2,404,731	0	0
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	978,876	3,524,490	590,366
<978,876>	<3,524,490>	<590,366>
執行額(千円)	-	-	-

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙「平成23年度主要な政策に係る評価書」参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	自治体クラウドについては、開発実証事業や推進本部の下に設置した有識者懇談会での検討を踏まえ、複数の地方公共団体による情報システムの集約と共同利用に向けた具体的な取組が進展しており、実際に多くの事例において情報システムの効率化や費用削減の効果が表れ、自治体クラウドは効率的な電子自治体の基盤構築に寄与するものとして一定程度の成果を上げているといえる。今後においても、引き続き一層の行政運営効率化や住民サービスの利便性の向上、災害に強い電子自治体の基盤構築を推進する観点から、取組の強化を図ることとする。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果も踏まえ、電子自治体の一層の推進について必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	番号	⑨	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	699,324	1,072,119
A	2
A	3
A	4
小計	699,324	1,072,119
B	1
B	2
B	3
B	4
小計	000,000	000,000
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	000,000	000,000
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
000,000	000,000
合計	699,324	1,072,119
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑨
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	817,745	1,046,038	319,198	658,133

補正予算(千円)
繰越し等(千円)	234,629

計(千円)	234,629	817,745	1,046,038
<234,629>	<817,745>	<1,046,038>
執行額(千円)	215,616	0	10

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	番号	⑨	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	電子政府・電子自治体の推進	319,198	658,133
A	2
A	3
A	4
小計	319,198の内数	658,133の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	319,198の内数	658,133の内数
平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	電子政府・電子自治体	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施(予定)時期	平成23年9月
政策名	政策9:電子政府・電子自治体の推進	22年度	23年度	担当部局	行政管理局行政情報システム企画課、自治行政局地域情報政策室
基本目標	行政分野へのICTの活用により、国民の利便性の向上と行政運営の合理化、効率化及び透明性の向上を図り、ICTを活用した便利で効率的な電子行政の実現を目指す。	予算額	5,605百万円	5,463百万円
政策の概要	国民の利便性向上や行政の効率化等を図るため、政府情報システムの刷新、ICTを活用した業務の効率化、オンラインによる行政サービスの提供、自治体クラウドの推進等の取組を実施	執行額	5,007百万円	作成責任者名	行政情報システム企画課 管理官 橋本 敏 地域情報政策室長 濱島 秀夫
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	目標(値)
【目標年度】	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度現在	22年度実績
国民の利便性の向上と行政運営の合理化、効率化及び透明性の向上を図ること	1	<施策名>電子政府の推進	各府省の業務・システム最適化計画の策定・実施状況	経費削減効果414億円【平成22年度】	各府省の業務・システム最適化による経費削減は、行政運営の合理化、効率化につながることから、指標として設定。	550億円(20年度 367億円)	595億円	平成22年度においては、同年度までに各府省において策定された最適化計画(87分野)につき、計画に沿って業務・システムの刷新が進められているか定期的に報告を聴取するなどモニタリングを行った。当初計画において平成22年度の経費削減効果は約414億円と試算されていたところ、各府省の業務・システム最適化計画が着実に実施されたことにより、実際には平成22年度の経費削減効果として約595億円の発現効果が現れ、当初目標値を約180億円上回る効果が得られた。また、業務処理時間削減効果として1400万時間の発現効果が得られた。
2	国民・企業の利用頻度が高い申請・届出等手続(71手続)に重点化したオンライン化の利用率	72%【平成25年度】	国民や企業による利用頻度が高いオンライン手続の利用率の向上は、国民の利便性の向上の効果測定に資することから、指標として設定。	56.3%	(20年度 50.6%)	1「オンライン利用拡大行動計画」(平成20年9月IT戦略本部決定)(以下「拡大行動計画」という。)に基づく取組についてのフォローアップ調査を各府省に対して実施した。その結果、平成21年度におけるオンライン化の利用率は56.3%となり、計画値である49.7%を上回った。なお、「新たなオンライン利用に関する計画」(平成23年8月IT戦略本部決定)(以下「新計画」という。)では、行政側の視点である利用率の向上から、国民側の視点である利用に関するサービス品質の向上に重点を移して、利用者の負担軽減や満足度の向上等利用者の立場にった指標を設定し、国民の認知度向上を図りつつ利便性の向上を図るとともに、行政運営の効率化にも取り組むこととなっている(新計画の決定により拡大行動計画は廃止)。2利用者にとって利便性を実感できる行政サービスを提供するため、電子政府推進員等から意見を聴取する機会を設け、活用するほか、行政機関が申請主体となる手続のオンライン利用を促進するため、国税関係手続の積極的なオンライン利用について、各府省等に対して働きかけを行った。※新計画では、今後の施策目標の達成度を測る指標については、各府省が手続の特性に応じて国民の利便性向上に関する指標等の成果指標及び目標をそれぞれ設定することとなる。
3	費用対効果等を踏まえ、真に利便性の高い行政サ	オンライン利用の行動計画の策定【平成22年度】	行政サービスのオンライン利用について費用対効果等の検討を踏まえ、見直した新たなオンライン利	-	新たな情報通信技術戦略に基づき、内閣官房と連携してIT戦略本部企画委員会の下に設置された「電子行政に関するタスクフォース」において、「新計画」の策定に向けた検討に協力した。同計画については、東日本大震災の影響により、22年度中の決定に至らなかった
総務省22-⑨ 2/5ページ

一ビスのオンライン利用の行動計画の策定	用の行動計画を策定することは、国民の利便性の向上と行政運営の合理化、効率化に資することから、指標として設定。	が、平成23年8月にIT戦略本部で決定した。
なお、検討に当たっては、利用者の意見・要望を把握するために電子政府推進員の意見も活用した。
4	電子政府の総合窓口(e-Gov)へのアクセス件数(利用件数)	1億9,668万件
【平成22年度】	e-Gov利用件数の状況の把握は、国民の利便性向上及び行政運営の透明性向上の効果測定に資することから、指標として設定。	1億9668万件	2億653万件	高齢者・障害者に配慮したホームページとなるよう、音声読み上げソフト等が効率的に認識できる見出し等の文書構造の設定や、アイコン等のデザイン、表題等をわかりやすく変更するなどの改善を行った。
また今後のe-Govの利便性等向上の判断材料とするために、現在のe-Govのユーザの属性、利用目的及び満足度等について把握することを目的とした、ニーズ調査(アンケート)を実施した。
アクセス件数の目標を1億9668万件としていたところ、実際には平成22年度のアクセス件数は2億653万件であり、目標を達成した。また、前年度と比較してもアクセス数が増加した。
なお、平成23年3月13日以降、東日本大震災への対応として、政府・地方公共団体等からの震災関連情報(外国人の方向けの情報を含む。)のリンク集(PC・モバイル用)を提供しており、その更新状況を公式ツィッターにより随時発信している。
5	<施策名>地方公共団体の情報化の推進	自治体業務に係るクラウド導入に向けた行革可能性調査の実施状況	全ての地方公共団体【22年度】	各地方公共団体が自治体クラウド導入に主体的に取り組むことで、行政運営の合理化、効率化につながると考えられることから、指標として設定。	-	自治体システムの共同利用の可能性を検証する「Webによる行革可能性検証」を1県209市町村において実施。	全ての地方公共団体における自治体システムの共同利用の可能性を検証するための「Webによる行革可能性検証」を、検証協力の回答があった1県209市町村において実施し、既存のクラウドサービスが自治体ニーズに十分対応可能であることを確認した。
6	自治体業務に係るクラウド導入に向けた工程表策定の実施状況	全ての地方公共団体【23年度】	-	自治体がクラウドを導入する際の留意事項等を、自治体クラウド推進本部有識者認訳会において取りまとめ	22年度に総務大臣を本部長とする「自治体クラウド推進本部」を設置し、その下の有識者認訳会において、自治体クラウド導入に当たっての留意事項等について議論を行い、検討結果の取りまとめを23年7月に公表した。
7	自治体業務に係るクラウド導入の推進状況	個別システムで1/2～2/3程度、トータルで30%(1,200億円/年)以上の経費節減効果【27年度】	6道府県66市町村による「自治体クラウド開発実証事業」を開始	「自治体クラウド開発実証事業」を引き続き実施(参加団体は6道府県78市町村に拡大)し、経費削減効果等を実証	21年度から22年度にかけて6道府県66市町村の参加による「自治体クラウド開発実証事業」を実施し(22年度は6道府県78市町村に拡大)、サービスの継続運用、住民情報等の安全なバックアップ、事務共通化による効率化と経費節減効果等を実証し、9月に実証結果を公表した。
総務省22-⑨ 3/5ページ

8	バックオフィス連携による添付書類等の省略、プッシュ型サービスの実現に向けた取組状況	自治体間等の連携によるサービスの実現(平成26年メド)に向け、業務改革方針を策定【23年度】	—	自治体間等のシステム間連携における効果の高い分野等の業務改革案の検討及び連携に必要な機能要件等の洗い出しを実施。	バックオフィス連携による自治体間等の業務連携の業務プロセス改革案やシステム改革案の作成及び実現に向けた制度面の課題の提示を行った。
9	地方公共団体に対する申請・届出手続におけるオンライン利用の進捗状況	オンライン利用率50%【24年度】	オンライン利用率36.1%(20年度 27.6%)	調査中	「地方公共団体の行政手続等に係るオンライン利用状況の調査」を実施し、21年度のオンライン利用実績が前年度より増加していることを確認した。なお、22年度実績については、本年度中の取りまとめを予定している。
達成手段	22年度
予算額	23年度
予算額	関連する
指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	電子政府の推進	5,459百万円	5,347百万円	1,2,3,4	業務・システム最適化計画及びオンライン利用拡大行動計画に基づいた各府省の取組について、モニタリング等のフォローアップを行い、業務・システムの刷新や重点手続のオンライン利用を推進することで、行政運営の合理化・効率化、国民の利便性向上を達成する。また、行政の総合的なポータルサイトである「電子政府の総合窓口(e-Gov)」の使い勝手の改善を行うことで、更なる国民利便性の向上及び行政運営の透明化を図る。
2	地方公共団体の情報化の推進	146百万円	116百万円	5,6,7,8,9	地方公共団体に対し、自治体クラウド導入への主体的な取組を支援するため、取組状況の把握、情報提供、必要な助言等を行うことにより、行政運営の合理化、効率化に寄与する。
政策全体の
総括的な評価	ICTを活用した国民利便性の向上、行政運営の透明化の推進については、国民や企業による利用頻度が高い手続について一層のオンライン利用の促進を図ったうえ、電子政府の総合窓口(e-Gov)へのアクセス件数が年々増加していること等から、一定の成果が得られたものと評価できる。また、ICTを活用した行政運営の効率化については、各府省の業務・システム最適化計画が着実に実施されたことにより、当初計画において試算されていた経費削減効果を上回る595億円の運用経費削減を達成した。今後は、IT戦略本部で決定された「電子行政推進に関する基本方針」に基づいて、政府情報システムの統合・集約化、共通機能の一元的提供等を行う基盤として政府共通プラットフォームを整備するなど、政府のITガバナンスの確立・強化に取り組む。また、「新たなオンライン利用に関する計画」に基づいて、費用対効果を踏まえながら、ICTを活用した業務プロセスの見直しを推進するなど、より一層の国民利便性の向上・行政運営の効率化に取り組む。自治体クラウドについては、開発実証事業や推進本部の下に設置した有識者懇談会での検討を踏まえ、複数の地方公共団体による情報システムの集約と共同利用に向けた具体的な取組が進展。実際に多くの事例において情報システムの効率化や費用削減の効果が表れており、自治体クラウドは効率的な電子自治体の基盤構築に寄与するものとして一定程度の成果を上げているものと評価。引き続き一層の行政運営効率化や住民サービスの利便性の向上、災害に強い電子自治体の基盤構築を推進する観点から、取組の強化を図る必要がある。
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
衆・総務委 総務大臣所信演説	平成23年2月17日	政府共通プラットフォームの構築等による政府情報システム全体の改革や自治体クラウドの全国的展開を加速し、電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。
「新たな情報通信技術戦略」(IT戦略本部決定)	平成22年5月11日	「国民主権」の観点から、まず政府内で情報通信技術革命を徹底し国民本位の電子行政を実現する。(その他、オンライン利用に関する計画の策定、e-Govの利便性向上、政府情報システムの統合・集約化等について記述有り。)Ⅲ.分野別戦略1.国民本位の電子行政の実現(1)情報通信技術を活用した行政刷新と見える化vi)全国共通の電子行政サービスの実現地方自治体における電子行政について、利用者の負担軽減、行政効率化の観点から、クラウドコンピューティング技術を活用した情報システムの統合・集約化を進める。
「新たな情報通信技術戦略 工程表」(IT戦略本部決定)	平成22年6月22日	1.(1)vi)全国共通の電子行政サービスの実現短期(2010年、2011年)○クラウドコンピューティング技術を活用した地方自治体における情報システムの統合・集約化を推進するため、仕様の標準化の方針や地方自治体への支援内容などの整備方針、調達基準を策定する。総務省:·2010年度中に、クラウドコンピューティング技術を活用した地方自治体における情報システム統合・集約化の整備方針を策定·2011年度中に、クラウドコンピューティング技術を活用した情報システムの調達基準等を策定·2011年度より、全国展開するための調査・研究、課題への対応を実施·2011年度より、地域への再投資等を促進するための制度検討・整備を推進
「新成長戦略」(閣議決定)	平成22年6月18日	《21世紀日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト》16.情報通信技術の利活用の促進我が国は情報通信技術の技術水準やインフラ整備では世界最高レベルに達しているが、その利活用は先進諸国に比べ遅れ、国際競争力低下の一因ともなっている。特に、今後のサービス産業の生産性向上には、情報通信技術の利活用による業務プロセスの改革が不可欠である。自治体クラウドなどを推進するとともに、週7日24時間ワンストップで利用できる電子行政を実現し、国民・企業の手間(コスト)を軽減するとともに、医療、介護、教育など専門性の高い分野での徹底した利活用による生産性の向上に取り組むことが急務である。
「復興への提言 ～悲惨の中の希望～」（東日本大震災復興構想会議決定）	平成23年6月25日	第2章 くらしとしごとの再生（6）地域経済活動を支える基盤の強化③人を活かす情報通信技術の活用行政をはじめ、医療、教育等の地域社会を支える分野のデータが震災により滅失したことを踏まえ、これらの分野において、情報の一層のデジタル化を進め、クラウドサービスの導入を強力に推進すべきである。
学識経験を有する者の知見の活用	・電子行政推進に関する基本方針及び新たなオンライン利用に関する計画の策定に当たっては、IT戦略本部企画委員会の下に設置された学識経験者等で構成される「電子行政に関するタスクフォース」（平成22年9月～）において検討が行われ、提言がなされた。・平成22年9月から政府情報システム改革検討会を開催し、最適化ガイドラインの改定や政府共通PFの整備を含め、政府全体のシステムの在り方について検討が行われ、「政府におけるITガバナンスの確立・強化に向けて（平成23年3月2日）」において提言がなされた。・平成23年9月、明治大学経営学部菊地端夫准教授から、最適化による業務のスリム化について言及すべきではないかとのご指摘をいただき、評価書に反映（業務処理時間削減効果を記載）した。・自治体クラウド推進本部の下に有識者懇談会を設置し、自治体クラウドの推進に当たっての諸論点について検討を実施した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○最適化発現効果の一覧（第41回各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議資料（平成22年8月31日）） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai41/pdf/sankou1.pdf○「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月11日 IT戦略本部決定）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100511honbun.pdf○「新たな情報通信技術戦略 工程表」（平成22年6月22日 IT戦略本部決定）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf○「電子行政推進に関する基本方針」（平成23年8月3日 IT戦略本部決定）○「新たなオンライン利用に関する計画」（平成23年8月3日 IT戦略本部決定）○「政府におけるIT ガバナンスの確立・強化に向けて」（政府情報システム改革検討会・提言）（平成23年3月2日） http://www.soumu.go.jp/main_content/000104822.pdf○平成21年度における行政手続のオンライン化等の状況（平成22年8月27日総務省）http://www.soumu.go.jp/main_content/000087841.pdf○「新成長戦略」（平成22年6月18日 閣議決定）http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf○「復興への提言 ～悲惨の中の希望～」（平成23年6月25日 東日本大震災復興構想会議決定） http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou12/teigen.pdf
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑩
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	44,717,294	43,791,649	39,537,285	37,268,466	47,103,694
補正予算(千円)	22,333,949	3,019,595	368,650
繰越し等(千円)	12,994,657
計(千円)	44,717,294	66,125,598	55,551,537
<44,717,294>	<66,125,598>	<55,551,537>
執行額(千円)	44,580,200	52,500,200	51,144,134

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙「平成23年度主要な政策に係る評価書」参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	平成22年度の総務省における情通信技術の研究開発については、設定目標を全て達成しているという外部専門家の評価を得ている。また、戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)、地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT)における多くの課題についても設定目標を全て達成しているという外部専門家の評価を得ており、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けて実に取組効果が表れていることが認められる。また、国内外の標準化・技術動向等を調査し、情報通信審議会等における標準化重点分野の選定に活用するとともに、選定された標準化重点分野について、実証等から得られた技術仕様を関係企業等から構成するフォーラム等で情報共有し、標準化活動の取組を推進するなど、情報通信分野における標準化活動に一層戦略的に取り組むこととする。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	行政事業レビュー等の結果を踏まえ、委託研究受託先での経費縮減や、類似施策との統合、及び、調査請負における調査項目の更なる絞り込みを行うことで経費の削減を図り、予算要求に反映した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	番号	⑩	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	3,789,454	3,428,577	-201,637
A	2	一般	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	3,139,915	10,551,196	-123,635
A	3	一般	総務本省	東日本大震災復旧・復興情報通信技術研究開発推進費	東日本大震災復旧・復興に係る情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	3,300,000
A	4	一般	総務本省
小計	6,929,369の内数	17,279,773の内数	-325,272
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	総務本省	独立行政法人情報通信研究機構運営費	独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	30,280,857	29,765,999
B	2	一般	総務本省	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	58,240	57,922
B	3
B	4
小計	30,339,097の内数	29,823,921の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	37,268,466の内数	47,103,694の内数	-325,272
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	番号	⑩	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発	A	2	923,040	799,851	△ 123,189	△ 123,189	行政事業レビュー等の結果を踏まえ、委託研究受託先での経費縮減を図り、予算要求に反映した。
国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発	A	1	629,107	599,861	△ 29,246	△ 29,246	行政事業レビュー等の結果を踏まえ、委託研究受託先での経費の効率化を図り、予算要求に反映した。
戦略的情報通信研究開発推進制度	A	1	2,522,126	2,349,735	△ 172,391	△ 172,391	行政事業レビュー等の結果を踏まえ、競争的資金である「ICTグリーンイノベーション推進事業」と統合し運営することで経費の効率化を図り、予算要求に反映した。
情報通信分野における標準化活動の強化	A	2	166,555	166,109	△ 446	△ 446	行政事業レビュー等の結果を踏まえ、真に必要な調査のみに対象を絞るなど、更なる経費の効率化を行う等、予算要求に反映した。
## 平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	情報通信(ICT政策)	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施時期	平成23年9月
政策名	政策10:情報通信技術の研究開発・標準化の推進	22年度	23年度	担当部局	情報通信国際戦略局技術政策課 他3課室
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 他2課
情報流通行政局情報セキュリティ対策室
基本目標	国民がICTの真価を実感できるユビキタスネットワーク社会の実現に向けた情報通信技術の研究開発・標準化を推進し、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現のために必要な技術を確立する。	予算額	30,975百万円	19,333百万円
政策の概要	我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けて、情報通信技術の研究開発及び標準化を積極的に推進する。具体的には、国際競争力強化に資する研究開発の課題への重点化を行うとともに、中長期的な戦略「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」(平成20年6月27日)、「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日)等に基づく取組を実施する。	執行額	27,585百万円	作成責任者名	情報通信国際戦略局技術政策課長岡野直樹
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
国際競争力の強化及び社会問題解決に資する研究開発を効果的・重点的に推進し、研究開発の成果を展開するとともに、「グローバルスタンダード」策定に貢献する。	1	外部専門家による評価において、当初の見込み以上の成果があったと判定された課題の割合	80%
【22年度】	研究開発・標準化の進捗及び目標達成度を客観的に評価・把握するため、外部専門家による評価を実施する。	-	96%	平成22年度においては、戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)、地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT)等により137件が当初の見込み以上の成果があったとの評価を得ることで、左記のとおり目標を達成するなど、研究開発の成果の展開とともに、「グローバルスタンダード」策定に貢献した。
2	研究開発の成果に基づき、查読済論文発表、国内外の特許出願、あるいは国際標準提案を実施した課題の割合	80%
【23年度】	外部専門家の評価に加え、研究開発・標準化の進展状況を定量的に評価・把握するため、論文発表等の件数を指標として設定する。なお、論文審査等に要する時間を考慮して、目標年度は研究開発終了1年後とする。	-	84%	平成22年度においては、戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)、地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT)等により117件が研究開発・標準化の進展の成果があったとの評価を得ることで、左記のとおり目標を達成するなど、研究開発の成果の展開とともに、「グローバルスタンダード」策定に貢献した。
達成手段	22年度予算額	23年度予算額	関連する指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	情報通信技術の研究開発の推進	30,806百万円	19,166百万円	1、2	情報通信分野において、国際的水準に照らして優れた研究開発を効果的・効率的に推進し、研究開発の成果を展開する。また、各研究開発に対する外部専門家による評価及び研究開発成果状況を施策目標の指標とする。
2	情報通信技術の標準化の推進	169百万円	167百万円	2	技術革新メリットをユーザに還元、及び我が国の国際競争力強化の観点から、標準化に関する重点分野を選定し、情報通信分野における標準化活動に戦略的に取り組むことにより、「グローバルスタンダード」策定に貢献する。
政策全体の総括的な評価	平成22年度の総務省における情通信技術の研究開発については、設定目標を全て達成しているという外部専門家の評価を得ている。また、戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)、地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT)における多くの課題についても設定目標を全て達成しているという外部専門家の評価を得ており、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けて実に取組効果が現れていることが認められる。また、国内外の標準化・技術動向等を調査し、情報通信審議会等における標準化重点分野の選定に活用するとともに、選定された標準化重点分野について、実証等から得られた技術仕様を関係企業等から構成するフォーラム等で情報共有し、標準化活動の取組を推進するなど、情報通信分野における標準化活動に戦略的に取り組むこととする。なお、「グリーンネットワーク基盤技術の研究開発」等、終了した研究開発の詳細な事後事業評価は別添のとおり。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
新たな情報通信技術戦略	平成22年5月11日	Ⅲ. 3. 3新市場の創出と国際展開(1)環境技術と情報通信技術の融合による低炭素社会の実現(2)我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発等の推進
新成長戦略	平成22年6月18日	世界をリードするグリーン・イノベーション(環境エネルギー分野革新)やライフ・イノベーション(医療・介護分野革新)等を推進。
知的財産推進計画2011	平成23年6月3日	・策定された国際標準化戦略を実行するとともに、その結果を継続的確認する。・国際的な標準化機関での標準化活動への参画を促進するための財政的支援を強化する。・国が実施し、あるいは支援する研究開発において、フォーラム標準を含む国際標準化活動への参画のための支援を行う。・国際的な標準化機関について、総会を含む重要会合を日本へ積極的に誘致する。・諸外国の標準化団体との情報交換を通じ、産業界の要望を踏まえつつ、諸外国の国際標準化活動に関する情報を収集するとともに、その情報を関係者に適切に提供する。
学識経験を有する者の知見の活用	<研究開発の推進>○情報通信技術の研究開発の評価に関する会合 本会合及びその下に設けられた評価検討会において、総務省で実施する提案公募型の委託研究の個々の研究開発事業の終了評価等を行っており、その結果を評価書記載の参考とした。○戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)における評価委員会 本評価委員会において、戦略的情報通信研究開発推進制度により実施される個々の研究開発事業の目標達成状況等の評価を行っており、その結果を評価書記載の参考とした。○地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT)における評価委員会 本評価委員会において、地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業により実施される個々の研究開発事業の目標達成状況等の評価を行っており、その結果を評価書記載の参考とした。<標準化の推進> 以下の会合において、外部構成員Sの意見を反映させた標準化政策を推進している。○通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会 (http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joh_tsusin/policyreports/joh_tsusin/renkei/index.html)○情報通信分野における標準化政策検討委員会 (http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joh_tsusin/policyreports/joh_tsusin/bunya/index.html)○グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース (http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/index.html)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)に関するホームページ (http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joh_tsusin/scope/index.html)○ICTグリーンイノベーション推進事業(PREDICT)に関するホームページ (http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joh_tsusin/predict/index.html)○国の研究開発評価に関する大綱的指針(平成20年10月31日)○総務省情報通信研究評価実施指針(第4版)(平成21年10月)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術高度利活用の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	①
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	8,177,034	7,096,272	14,960,888	8,090,084	24,330,355
復興枠及び要望枠 18,986,899)
補正予算(千円)	5,307,238	23,905,838

繰越し等(千円)	107,990	4,871,050	20,294,862

計(千円)	13,592,262	35,873,160	35,255,750
<13,592,262>	<35,873,160>	<35,255,750>
執行額(千円)	7,906,109	18,918,836	28,959,295

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙「平成23年度主要な政策に係る評価書」参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	基盤技術の確立、制度整備等を目的とする実証実験をはじめ本政策に属する事業は、行政の政策的な要請に基づき実施しているものであるが、より効率的に政策を実施するために、一部の事業について、受託者に委託費の一定額を想定して負担してもらうこととして公募する、中間検査を実施する等、推進体制、評価の在り方等について、見直し・改善に向けた検討を行っているところである。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	ICTを活用して我が国が抱える様々な課題(経済成長、少子高齢化、地域活性化、環境問題等)を解決するため、ICTによる生産性向上・国際競争力の強化、ICTによる地域の活性化、誰もが安心してICTを利用できる環境の整備、先進的社会システムの構築を図り、ICTの高度利活用を推進するために必要な経費を要求する予定。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術高度利活用の推進	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	8,050,166	8,283,191
A	2	一般	総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	39,918	57,039
A	3	一般	総務本省	東日本大震災復旧・復興情報通信技術高度利活用推進費	東日本大震災復旧・復興に係る情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	15,990,125
A	4
小計	8,090,084の内数	24,330,355の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	8,090,084の内数	24,330,355の内数