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討することが必要である。

(参考事例)

・東京大学、日本電気他3社：社会の新サービスが人の価値観・行動に与える影響の定量評価を目指し、人文系を含む学内5部局と複数の企業とで研究会形成による課題設定を行い、大型の共同研究を実施。

・産業技術総合研究所：共同研究の期間が1年以内で受入額が600万円以上若しくは期間が3年以内で受入額が2000万円以上の場合において、共有の知的財産であり、非独占かつ自己実施である場合においては不実施補償料を請求しない。

・山形大学、ルミオテック社等：山形大学において有機EL照明に関する基礎研究を、山形県の有機エレクトロニクス研究所において応用研究をそれぞれ推進し、有機EL照明デザイン公募等によりデザイン力を活用し、ルミオテック社等で照明用有機ELパネル及び照明器具を開発。（資料26）

社会・経済のグローバル化が進展し、知の国際的活用が活性化する中で、国境を越えた産学官連携活動が急速に展開してきており、海外のグローバル型大企業との共同研究の重要性が高まりつつある。また、先端的な研究開発能力を持つ海外企業との共同研究により、大学等のグローバルな研究開発力の向上、先端研究への世界におけるニーズの把握、国籍を超えた研究者の交流によるグローバル研究人材の育成なども期待できる。

このため、国際的な産学官連携活動に重点を置く大学等においては、日本企業をも加えた国際産学連携コンソーシアムの形成、研究者情報や研究成果等の海外への情報発信力の強化、海外企業とのリエゾン業務や国際法務業務を担う人材の育成・確保、安全保障輸出管理体制の整備等を通じて、海外企業との共同研究を推進していくことが必要である。

(参考事例)

・東京工業大学、アラブ首長国連邦アブダビフューチャーエネルギー社等：アラブ首長国連邦アブダビフューチャーエネルギー社、コスモ石油等と共同で、大規模太陽熱発電プラントの実用化に向けて、タワー型太陽熱発電技術に関する国際共同研究プロジェクトを実施。（資料 27）

## （３）中小企業との共同研究の推進に向けた取組（短期）

中小企業の多様なニーズに対応するため、大学等においては、都道府県の枠を越えてニーズに対応できる複数の大学等やTLOの協力・連携の体制を強化し、個別大学等の壁を越えて研究者の研究力を結集し、地域で生まれた研究成果を広域的に活用する地域発イノベーションを促進することが重要である。

中小企業では、総じて研究開発を担う人材の質と量に課題があるため、大学等においては、共同研究のプロセスの中で大学等の研究者と企業人材とが協働作業を行うことを通じて、企業人材の研究開発力、研究マネジメント力、課題発見力等の育成を強化
していくことが必要である。一方、中小企業では、経営陣の意思決定が早く大学等の知的財産への関心も高く、海外市場を視野に入れる企業も増えているため、地域発グローバルビジネスへ発展する可能性も高まっており、大学等の知的財産の広域流通を促進することも重要な課題である。

中小企業の多様な個別ニーズに対応するためには、大学、高専、公設試験研究機関のそれぞれの特徴を生かした取組も必要となる。地域の大学等は、地域共同研究拠点機能の充実を図るとともに、地域の各種研究機関とのネットワークを生かして中小企業との共同研究に対応できる体制を充実していくことが求められる。

また、大学等は、中小企業のニーズを掘り起こし、中小企業への研究開発・事業化の資金を呼び込んでいくため、産学連携活動における銀行、信用金庫等の金融機関との協働を促進していくことが必要である。

(参考事例)

・山形大学、米沢信用金庫等「産学金連携横町」：山形大学において研修を実施し、審査基準を満たした地域金融機関の職員を「産学金コーディネーター」として認定し、地域の企業の悩みをくみ取り、大学へつなぐ御用聞き型経営・技術相談を実施し、地域密着型の産学官連携を促進。（資料28）

・山梨大学、山梨中央銀行等「客員社会連携コーディネーター制度」：山梨地域の金融機関等のネットワークを活用して、山梨大学の研究成果を地域で有効活用するとともに、社会連携活動に携わる人材の育成を図り、地域を活性化。（資料29）

## 2 -3 大学等特許の戦略的活用（短期）

## （1） 大学等特許の戦略的集積・活用（短期）重点施策

大学等の特許の多くは基礎レベルでピンポイントの技術であり、単独では事業への活用が困難なことが多いため、大学等、研究開発独法、TLOにおいては、相互の連携により、戦略的・重点的技術分野における個々の機関の特許をパッケージ化して特許群を形成して、企業にとって魅力のあるものとし、事業化につなげていくことが必要である。

(参考事例)

・名古屋大学、名古屋工業大学、産業技術総合研究所「ナノテク・材料関連の特許ポートフォリオ形成」：3機関が連携して、3機関及び他の大学等が保有するナノテク・材料関連の特許のポートフォリオ形成とパッケージ化を実施。（資料30）

・岡山大学、鳥取大学等「面的特許・技術マップ」：中国地域の大学等により構成される中国地域産学官連携コンソーシアムにおいて Web マッチングシステムを構築し、分野別の技術シーズを視覚的に理解しやすく示す「面的特許・技術マップ」を作成。（資料 31）
さらに、大学、研究開発独法、TLOの保有する特許の活用を促進するため、国は、科学技術振興機構（JST）が平成22年度より着手している科学技術コモンズ $ ^{6} $ のスキームを強化して、科学技術コモンズに提供された大学等の特許について技術的観点からの特許の分析・分類を行い、所有権の移転を伴わずに、重点領域を定めパッケージ化案を検討し、大学等の特許が事業化につながるような「見える化」を図っていくことが必要である。

また、公的事業投資機関において複数の大学等、研究開発独法と連携し、関連する知的財産を集積し、組み合わせることでライセンスや事業化を促進する知財ファンドの検討が進められているが、大学等や研究開発独法の知的財産を有効活用し、研究成果の事業化を進めていくためには有効な手段と考えられる。

このため、今後、公的事業投資機関とのビジネス視点での連携がますます重要になってくることが見込まれ、JST等の研究支援独法においては、重点領域における特許情報を収集して技術的観点と事業性の観点から特許の分析・分類を行い、特許のパッケージ化等の提案を行うとともに、パッケージ化された大学等の特許について、大学等の特許権者の承諾が得られた場合には、公的事業投資機関等への紹介などを通じて、事業活用を促進することが必要である。（図5）

この場合、大学等の科学技術コモンズへの参加や研究支援独法への特許情報等の提供は任意とし、権利の譲渡等については特許権者である大学の最終判断を尊重せねばならないが、一方では、国は、大学等へのメリットの提供にも配慮し、大学等が保有する知的財産の死蔵化を防ぐことが重要である。
## (図 5)

### 2. 大学等における産学官連携機能の戦略的強化

## 2 -3 大学等特許の戦略的集積・活用システム

○公的事業投資機関との連携により、知財ファンドと研究支援独法の機能を連携させて、優れた大学等特許の事業活用を加速

○研究支援独法による特許の技術的分析やパッケージ化等により特許価値を高め、大学等特許を同機構に紹介

大学等においては、活用される見込みがない特許を取得・維持することは取得及び維持経費の負担を招き大学等の債務要因となることを踏まえ、特許出願段階や審査請求段階での精選や出口を見据えた質の高い特許を出願するための工夫を行うとともに、このことについて研究者への広報・啓発活動を行うことが必要である。また、大学等が保有する研究成果は社会に広く活用されていくことが重要であり、長期間活用されずに大学等が特許を長期間保有することは、研究成果の社会的活用を阻害するとともに、大学等の維持管理負担を増大させてしまうため、保有特許の棚卸しを行い、必要に応じて権利の放棄を含めて整理していくことにより効率的に管理することも考えられる。

また、知的財産権の取扱いについては、これまで産業活力再生特別措置法等に基づき、適切な管理・活用の促進に取り組んできたところであるが、共有特許については、不実施補償等産学の間で課題も存在している。産学連携の成果としての共有特許の取扱いについては、産学そして、社会が共に利益を得られる関係を構築していくことが重要である。このため、大学等においては、例えば、企業との共有特許について、企業側が独占実施を必須としない場合は、大学等が他企業へ適時適切にライセンシングできる契約とする、若しくは大学等にとって知財戦略上権利を保有する必要性が乏しい共有特許は当該企業に譲渡するなど、共有特許の活用に向けて柔軟性をもった対応を行うことが必要である。
## (参考事例)

・九州工業大学：出願書類の完成度により出願奨励金に3段階の格差を付けて出願業務の効率化を図るとともに、特許価値により3段階のランク付けを行い、これに基づき審査請求の可否を判断。

産業界においては、新たなイノベーション創出に向け、オープン・イノベーションの推進も視野に入れながら、これまで以上に大学等の知的財産を活用することによって、新たな市場の開拓、新たな産業の創出を目指し、大学等の成果を事業につなげ、高付加価値の競争力の高いビジネスモデルを構築することが期待される。

## （２）海外特許取得・海外侵害対応の支援（短期）

イノベーションのグローバル化への対応として、優れた知的財産を国際的に保護し、技術流出を防止するため、国は、大学等からの研究成果について、特許の質の向上に向けたアドバイスや海外特許出願経費等の戦略的支援を強化していくことが必要である。

特許権は他者の侵害等への対応も行うことによって真に価値を持つものであり、ライセンスされていない大学等特許のうち、例えば、iPS細胞の基本特許等、将来的なライセンスの可能性が高く、多くの分野や多様な企業に活用されるなど裾野が広がりそうな技術が海外特許侵害等され、国益を損なうおそれがある場合においては、重点的に、公的支援を行うことが必要である。
## 【現状と課題】

## （1） 産学官連携による人材育成

○ 知の創造や研究成果の実用化に貢献し、持続的なイノベーションの創出に寄与する人材を産学官が連携してオールジャパンで育成していく仕組みの構築が課題となっている。

○ 産学官連携活動を効果的に実施していくためには、大学等と産業界とがそれぞれのニーズや役割を理解して、協働していくことが重要であるが、大学等の研究の現場と企業における研究開発の現場とに精通したハイブリッドな人材の育成が不十分である。

大学等においては、産学官連携のプロセスを通じて、企業の研究開発の現場を体験する実践的な教育プログラムが十分に整備されていない。

○ 世界でリーダーとして活躍できる博士号取得者の育成が課題となっているが、産学官が連携して博士課程教育の充実やキャリアパスの確立を図っていく体制が必ずしも構築されていない。

## （２）産学官連携を支援する人材の育成

近年の競争的資金の増加に伴い、資金獲得に向けての作業、資金獲得後のマネジメント、産学官連携活動等の増加によって、平成15年度にくらべて平成19年度においては、教員の業務時間全体が増大している中で、研究活動時間が減少してきている。

(资料32)

○ 我が国の研究者一人当たりの研究支援者（研究補助者、技能者及び研究事務）の平均人数は欧州の2分の1以下で、研究者が研究に専念できる環境が十分に整備されていない。（資料33）

○ さらに、科学技術駆動型のイノベーション創出のためには、

• 科学技術を理解できる高度の専門知識

人文、社会科学（法律、経営等）を含めて幅の広い専門知識

を有し、研究開発に知財戦略等を組み入れるような総合マネジメントができる文理融合型の専門人材が求められている。

## 【今後の施策・取組】

## 3 -1 産学官連携による人材育成プログラムの開発・実施（短期・中期）重点施策

イノベーションの源泉となる「知」を創出する大学等の研究者や先端的な「知」を事業化に結びつけていく企業の研究開発人材など、持続的なイノベーションを生み出すために必要となる優れた人材を継続的に育成することは極めて重要な課題であり、そのため、産業界は大学等に対して大学に求める研究開発人材像を示すとともに、大
学等は産業界のニーズを大学教育に反映していくことが重要である。

このためには、人材育成に関して大学等と産業界との対話が重要であり、これまでも、教育界と産業界とで結成された「産学人材育成パートナーシップ」において必要な人材像の共有と人材育成に向けた取組について意見交換が行われているが、国は、今後、より一層、このような場を通じて大学等と産業界との対話を促進し、大学等における人材育成と産業界における人材活用にフィードバックしていくことが必要である。

また、社会の多様な要請に対応できる柔軟性に富んだ人材、新たな産業を創出する挑戦志向に富む創造性豊かな人材の育成を目指して、大学等においては、産学官連携による実践的な環境下での教育プログラムの開発と産学官連携の現場に参加する「生きた教育」を実施していくことが重要である。

このため、国は、インターンシップの推進、産学連携による教育プログラムの開発と実施といった大学等と産業界との連携・協力による教育の充実を図るための支援を通じて、持続的なイノベーションに寄与する人材の育成を図ることが必要である。

さらに、国は、グリーンイノベーション、ライフイノベーション等の新しい成長分野で、世界を牽引するリーダーを養成する「リーディング大学院」の形成を支援し、また、リーディング大学院では、産学官連携の協議の場を設け、これらの機関と連携した学位プログラムに基づく博士課程教育を実施するとともに、関係業界、経済団体等と共に博士課程修了者のキャリアパスを確立していくことも重要である。

産業界は、自らの人材育成に関するニーズを明確にし、大学等に発信することが求められる。人材ニーズの実現に向けて、大学等との協議の場に積極的に参画し、卒業時までに身につけてほしい能力や、学び直しの際に身につけて欲しい能力など、学士課程、修士課程、博士課程の各課程の卒業修了時に必要とされる就業力を明確化していくことが期待される。

## 3 -2 リサーチ・アドミニストレーターの育成・確保（短期・中期） 重点施策

我が国の大学では、研究開発の目的・目標・内容を理解した上で、研究資金の調達・管理、研究支援人材の業務管理、知財の保護・管理・活用、広報資料の作成等を総合的に支援・マネジメントする人材の養成と配置が十分に進んでいないため、研究者が研究活動以外の様々な雑務に忙殺されている状況がある。

こうした事態を改善するため、国は、研究開発に十分な知見を持つ博士号取得者や法律・経営等の専門知識を持つ優れた人材を、競争的資金の申請、採択後のプロジェクト管理支援、知的財産の戦略的マネジメント等を行うリサーチ・アドミニストレータ $ ^{7} $ として育成・確保する施策を具体化し、大学等が必要とするリサーチ・アドミニストレータの育成・確保を支援することが必要である。

このように、外部資金の獲得、民間企業との共同研究、研究成果の技術移転等の活
動が活発であり、リサーチ・アドミニストレーターのニーズが高い機関に対して支援することによって、研究者がより研究活動に専念でき、より多くの研究時間が確保され、論文の生産性を高めるとともに質の向上に資するなど、研究者の環境の改善を図ることによりイノベーションの源泉となる「知」の創出力を強化していくことが重要である。

さらに、リサーチ・アドミニストレーターの質の保証と質の向上を図るために、国は、全国的な研修プログラムの実施や人材ネットワークの構築など、リサーチ・アドミニストレーターの定着に向けた全国的なシステムを整備していくことが必要である。

具体的には、国は、今後、

① レベル毎にリサーチ・アドミニストレーターに要求されるスキル標準を作成、

② スキル標準を活用してリサーチ・アドミニストレーターの全国的な研修プログラムを作成し、レベルに応じて段階的な研修を実施、

③ 大型研究プロジェクトを企画・マネジメントできる人材（シニア・リサーチ・アドミニストレーター $ ^{8} $ ）育成のための教育プログラムを大学院で開発し、博士号取得者等を対象として実施し、研究開発に関する専門知識に加え、法律・経営・知的財産等に関する専門知識を身に付けたクロスボーダー型の専門人材を育成、

④ 全国のリサーチ・アドミニストレーターの交流・情報交換を促進する全国ネットワークを構築、

⑤ 全国のリサーチ・アドミニストレーターの人材情報の登録・提供システム等の構築を検討

することなどを進めていくことが必要である。（図6）

大学等においては、将来に渡り、リサーチ・アドミニストレーターを確保できるよう、例えば一部の大学では既に教員、職員に並ぶ第三の職種として「中間職」制度を導入しているものもあるが、それぞれの大学等の事情に応じ、リサーチ・アドミニストレーターの処遇や受入体制を整備するとともに、将来のキャリアパスを明示していくことが重要である。また、その人材確保に当たっては、産学を中心に広く人材を求めることも重要である。あわせて、大学等においてはリサーチ・アドミニストレーターによる研究マネジメント活動を適切に評価し、評価に応じた処遇の改善や能力開発の向上等を検討していくことも重要である。
メンターとして活躍

## (図6)

### 3. 産学官連携を担う専門人材の育成

# 3-2 リサーチ・アドミニストレーターの育成・確保

リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保する全国的なステムを整備するとともに、大学等においてプロフェッショナルなリサーチ・アドミニストレーターを育成し、研究者が研究活動に専念できる環境の実現を図る

我が国の大学では研究開発内容を専門的に理解するとともに、研究資金の調達・管理、知財の管理・活用等を総合的にマネジメントできる人材の養成が十分に進んでいないため、研究者が研究活動以外の業務に忙穀されている状況。

## 施策

① 研究開発に知見のある博士号取得者等の若手研究者を大学がリサーチ・アドミニストレーターとして雇用・育成することを支援

② 全国的な研修プログラムやネットワークの構築など、リサーチ・アドミニストレーターを育成し、定着させる全国的なシステムを整備

②研究環境整備をサポートする仕組みの整備

①大学等における研究環境整備

## 制度化

## スキル標準の策定

有識者や実務者により、リサーチ・アドミニストレーターのスキル標準を策定

## 展開

$ ^{*} $

## 研修プログラムの整備

スキル標準を活用した全国的な研修プログラムを作成

リサーチ・アドミニストレーターの業務

カリスマ・スター研究者による拠点形成等の大型研究プログラムの主体的な運営・進行管理等のプロジェクト・マネジメント

若手、コア研究者による研究開発、産学連携の複数プロジェクトの申請・運営・進行管理、情報収集、交渉等など

## 定着

## リサーチ・アドミニストレーター体制の整備

・各大学の戦略にあわせたリサーチ・アドミニストレーターの受入・活用体制を整備

・ポスドク等博士号取得者等をリサーチ・アドミニストレーターとして雇用し、メンターのもとOJTを実施

## 全国ネットワークの構築

リサーチ・アドミニストレーターの全国ネットワークの構築による情報共有・発信

活用 協力 將来的には資格認定制度も視野

・プログラムディレクター・

プログラムオフィサー

・政府研究開発政策担当官

・民間企業知財部

・知財法曹界 等

リサーチマネージャー

リサーチマネージング

アソシエイ

## 更なるステップアップ

プロフェッショナルなリサーチ・アドミニストレーター
## おわりに

世界的な経済活動のグローバル化、巨大な人口と市場を抱える新興国の台頭、資源・エネルギー・環境問題の深刻化といった世界情勢の変化の中で、天然資源に乏しく、少子高齢化・人口減少が進む我が国が、持続的な成長・発展を遂げていくには、科学技術駆動型のイノベーション戦略が不可欠である。

科学技術駆動型のイノベーション創出のためには、生態系システムのように国、大学等、研究開発独法、企業、金融機関等の様々なプレーヤーが相互に関与し、絶え間なくイノベーションが創出されるイノベーション・エコシステムを構築していくことが重要であり、その牽引エンジンの強化に向けて産学官連携の実質化が必要である。

このような状況認識の下、本報告においては、イノベーション・エコシステムの確立に向けて、今後推進していくべき産学官連携の施策・取組を、1．産学官による「知」の循環システムの確立、2．大学等における産学官連携機能の強化、3．産学官連携を担う人材の育成の3大項目に分けて、短期、中期といったタイムスコープと重点的に取り組む事項を明示して提言している。

本委員会としては、本報告を踏まえ、国、地方自治体、大学等、研究開発独法、企業、金融機関等において、さらに産学官連携を推進し、我が国の国際競争力の強化や持続的なイノベーションの創出につなげていくよう、必要な取組が行われることを期待する。イノベーション・エコシステムの構築・確立は我が国全体の課題であることから、国においては、関係府省の枠にこだわらず、適切な連携による取組を期待する。

また、産学官連携活動の意義や効果を国民や地域住民の視点で、いかに生活の場面で役立っているのかといったリアルな実感が得られるよう、分かりやすい表現で説明し、アピールを行うことが必要である。このため、各大学等において、産学官連携活動の成果の「見える化」を図り、地域住民をはじめ広く国民に対する理解増進を進めるため、分かりやすいアウトリーチ活動を積極的に推進していくことが必要である。

産学官連携の戦略は、社会、経済、財政、海外情勢等の状況の変化に対応して、不断に見直しを行っていくことが重要であり、今後とも、必要に応じて、産学官連携を取り巻く状況について調査・分析し、専門的な観点から産学官連携の充実・強化に向けた方策について検討を行っていきたい。
## イノベーション促進のための産学官連携基本戦略(概要)

○ 科学技術駆動型のイノベーション創出に向けて、国、地方自治体、大学等、公的研究機関、企業、金融機関などの様々なセクター間の相互作用により、持続可能なイノベーションを創出する生態系的なシステムとして「イノベーション・エコシステム」の確立が必要。

1. 産学官による「知」の循環システムの確立
大学等で創出される「知」が社会を循環するシステムを確立
1-1 知のプラットフォームの構築
重点施策 国は、産学対話を促す「知のプラットフォーム」を構築し、基礎研究レベルへ産学連携を拡大（短期・中期）
1-2 公的事業投資機関との連携による実用化研究支援の強化
重点施策 国は、公的事業投資機関とコラボ連携し、ベンチャー等への実用化研究支援を強化（短期）
3. 産学官連携を担う専門人材の育成
知の創出や研究成果の実用化に貢献する人材や産学官連携の基盤を支える人材を育成
3-1 産学官連携による人材育成プログラムの開発・実施
重点施策 国は、産学官連携による教育プログラムの構築等により、次代の産学官連携を担う人材基盤を強化（短期・中期）
3-2 リサーチ・アドミニストレーターの育成・確保
重点施策 国は、研究・知財マネジメントをサポートするリサーチ・アドミニストレーターの育成・確保を促進（短期・中期）
2. 大学等における産学官連携機能の強化
産学官連携システムの改革、共同研究の見直し、大学等特許の戦略的活用により、研究成果の社会還元を加速
2-1 産学官協働ネットワークシステムの構築
・国は、大学等やTLO等の産学官連携システムの最適化に向けた改革を検討し、結論を得る（短期）
・国は、複数の大学等の強みを結集し、大学等、公的研究機関、TLO、金融機関、地方自治体等が有機的に連携する産学官協働ネットワークの構築を支援（中期）
2-2 民間企業との共同研究の戦略的推進
・国は、出口イメージを共有した実りある共同研究の推進に向けて、共同研究の在り方について調査・検討を実施（短期・中期）
・大学等は、大企業や中小企業それぞれのニーズに対応した共同研究システムの構築、企業との共同研究契約の柔軟化、間接経賛ルールの見直し等を実施（短期・中期）
2-3 大学等特許の戦略的活用
・重点施策 国は、公的事業投資機関と連携し、大学等特許の戦略的集積・バッケージ化による事業活用システムを構築（短期）
・国は、グローバル化に対応し、優れた研究成果の海外特許取得や国家戦略上重要な特許の海外侵害対応を支援（短期）

〇 これらの施策により、イノベーション・エコシステムを確立し、「死の谷」を越える「明日に架ける橋」を築いて、将来の価値創造に向けたシーズ段階と市場につながる実用化段階を結びつける。

○ これらの施策をスパイラルに連携させて展開することにより、「教育（人材育成）」、「研究（知の創造）」及び「イノベーション（社会・経済的価値創出）」の三要素を三位一体で推進。

別添2 イノベーション・エコシステムの確立に貢献する産学官連携基本戦略における施策・取組の工程表

項目	施策	実施主体	短期(平成22～23年度)	中期(平成24年度～25年度)
1.知の循環
システムの確
立	1-1知のブラット
フォームの構築(短期·
中期)	国	産業界及び大学等が対話を行い、出口イ
メージの共有を図りつつ、イノベーション創
出につながる戦略的な共同研究を生み出
す枠組みを「知のブラットフォーム」として整
備。	オーブンイノベーションの促進、人材育成や国際標準の獲得に資するよう枠組み等について高度化を図るとともに、解決すべき技術課題や研究支援規模を順次拡充。
大学等	知のブラットフォームにおいて、産業界の技術課題の解決に資する基礎研究を実施。一連の過程を通じて社会が求める人材を育成。
研究開発
独法	大学等と産業界との結節点となり、産業技術に関する研究機関ネットワークのハブ機能を果たす。
産業界	新たなイノベーション創出に結びつくような共通の技術課題について知のブラットフォームを通じて大学等に主体的に発信するとともに、課題の解決を目指し、大学等との共同研究開発に積極的に関与。
1-2公的事業投資機
関との連携による実用
化研究支援の強化(短
期)	国	省庁の枠を超えて公的事業投資機関によ
る活動と連携・協調した研究開発支援の枠
組みを構築。	公的事業投資機関との連携による研究開発支援
制度の充実・強化。
大学等・研究開発独
法	大学等・研究開発独法の研究成果の実用化を進めるベンチャー等と連携して技術課題を解決。
ベンチャー
企業等	公的事業投資機関からの投資や大学等との連携による技術課題の解決を通じて大学等の研究成果の実用化を進め、次世代を牽引する新興産業の創出に向けて取り組む。
公的事業
投資機関	事業化を見据えて大学等の研究開発に対して適切な助言等を行うとともに、ベンチャー等に対
する事業投資を行い、大学等の研究成果の確実な社会還元と新事業の創出に向けて取り組
む。
2.産学官連
携機能の強化	2-1産学官協働ネット
ワークシステムの構築
(短期·中期)	国	大学等やTLO等の産学官連携を担う組織
の在り方を含め、今後の産学官連携システ
ムの抜本的改革について調査・検討を行
い、結論を得る。	産学官協働ネットワークシステムの構築を促進するため、先進的な取組を支援。
大学等・研究
開発独
法	産学官連携活動を自立的に推進していくこ
とができるように、産学官連携体制の最適
化・再構築、財源の確保、内部人材の育成
等に取り組む。	金融機関等民間企業の情報力・コーディネート力
等を活用しつつ、複数大学等の強みを結集し、大
学等、公的研究機関、自治体等が有機的に連携
する産学官協働ネットワークシステムを構築。
金融機関
等	産学官協働ネットワークシステムにおいて、金融機
関等のもつ情報力・コーディネート力等を活用し、
民間企業と大学等とのマッチングを支援。
2-2 民間企業との共同研究の在り方の見直し(短期·中期)	国	出口イメージを共有した戦略的な共同研究の推進に向けて、共同研究における費用負担、間接経費、知的財産の帰属·讓渡、ライセンス料等の取扱いに関する事例を収集·分析するとともに、共同研究の在り方について検討。また、産学双方にとって有効な産学連携を実現するため、引き続き、予算、税制その他必要な措置を検討。
大学等·研究開発独法	産学双方にとってメリットを享受できるよう、ニーズに即した研究内容の設定を行うとともに、目的に即した柔軟な共同研究契約とするよう取組む。(主な視点)分野を超えた研究者の結集による対応、地域で生んだ研究成果を広域的に活用、金融機関等との協働の促進等
産業界	大学等の有する知的資産により積極的に目を向けるとともに、新市場や新産業の創出などを目指し、例えば、各種の研究開発資金支援制度や、研究開発促進税制等の措置も活用しつつ、これまで以上に国内の大学等との戦略的な共同研究に関与。
2-3 大学等特許の戦略的活用(短期·中期)	国	(特許の戦略的集積·活用)重点領域における特許情報の収集、技術的観点からの特許の分析·分類やパッケージ化を行い、公的事業投資機関への紹介等による活用を促進。	特許の戦略的集積·活用システムの充実·強化。
大学等·研究開発独法	(特許の戦略的集積·活用)大学等、研究開発独法、TLO間の連携により、個々の機関の特許をパッケージ化し、魅力ある特許群を構築。特許出願の精選や出口を見据えた質の高い特許の出願等の研究者に対する知的財産意識の啓発。
公的事業投資機関	(特許の戦略的集積·活用)大学等、研究開発独法と連携し、関連する知的財産の集積、組み合わせによりライセンスや事業化を促進する知財ファンドの検討·実施。
企業等	(特許の戦略的集積·活用)これまで以上に大学等の知的財産を活用することによって、新たな市場の開拓、新たな産業の創出を目指し、大学等の成果を事業につなげ、高付加価値の競争力の高いビジネスモデルを構築
国	(海外特許取得·海外侵害対応の支援)海外特許出願経費等の戦略的支援の強化。特に重要な特許が海外特許侵害等された国益を損なうおそれがある場合の公的支援。	海外特許取得·海外侵害対応の充実·強化。
3.産学官連携人材の育成	3-1 産学官連携による人材育成プログラムの開発·実施(短期·中期)	国	人材育成に関する大学等と産業界との対話の促進。産学官連携による教育プログラムの構築や世界でイノベーションを牽引するリーダーを養成するリーダーの産業者が、産業界の人材育成の育成。
大学等	産学官連携による実践的な環境下での教育プログラムの開発、世界でイノベーションを牽引するリーダーとして活躍する人材の育成。
産業界	産業界の人材育成ニーズを明確にし、大学等に発信。卒業時までに身につけてほしい能力など、各課程の卒業修了時に必要とされる就業力を明確化。
3-2 リサーチアドミニストレータの育成·確保(短期·中期)	国	研究マネジメントを専門的に行うリサーチ·アドミニストレータを自立的に育成·確保する制度を構築。リサーチ·アドミニストレータの育成の先進的な取組を行う大学等を支援。	リサーチ·アドミニストレータの自立的育成·確保やキャリアパス確立の支援を充実·強化。
大学等	リサーチアドミニストレータが活躍できる環境やキャリアパスを整備し、リサーチ·アドミニストレータを育成·確保。

※は重点施策
## 參考資料

○産学官連携推進委員会 委員名簿

○産学官連携基本戦略小委員会 委員名簿

○審議経過

☐ 参考资料
# 科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会 第5期産学官連携推進委員会 委員名簿

## 【委 員】

◎ 白 井 克 彦 早稻田大学総長

○ 野間口有独立行政法人産業技術総合研究所理事長

柘 植 綾 夫 芝浦工業大學長、三菱重工業株式会社特別顧問

西山徹味の素株式会社技術特別顧問

原 山 優 子 東北大学大学院工学研究科教授（平成22年8月26日まで）

## 【臨時委員】

石川正俊 東京大学大学院情報理工学系研究科教授

石田正泰 東京理科大学専門職大学院知的財産戦略専攻教授

竹岡八重子光和総合法律事務所弁護士

武田健二独立行政法人理化学研究所理事

西岡郁夫 株式会社イノベーション研究所丸の内「西岡塾」塾長

本田圭子株式会社東京大学TLO取締役・弁理士

三 木 俊 克 山口大学大学院理工学研究科教授

南砂読売新聞東京本社編集委員

森 下 竜 一 大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学教授

渡部俊也 東京大学先端科学技術研究センター教授

## 【専門委員】

秋元浩日本製薬工業協会知的財産顧問

井 口 泰 孝 八戸工業高等専門学校長

羽 鳥 賢 一 慶應義塾大学知的資産センター所長

平田光子 日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授、日本ベンチ

ヤー学会理事

牧野圭祐京都大学産官学連携本部長

藤本昌代同志社大学社会学部社会学科准教授

(平成22年8月27日より)

(◎：主查、○：主查代理）以上20名
# 科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会 第5期産学官連携推進委員会 産学官連携基本戦略小委員会 委員名簿

【委 員】

○ 柘 植 綾 夫 芝浦工業大學長、三菱重工業株式会社特別顧問

◎ 西 山 徹 味の素株式会社技術特別顧問

【臨時委員】

石川正俊 東京大学大学院情報理工学系研究科教授

竹 岡 八重子 光和総合法律事務所弁護士

三木俊克山口大学大学院理工学研究科教授

南砂読売新聞東京本社編集委員

森 下 竜 一 大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学教授

渡部俊也 東京大学先端科学技術研究センター教授

【専門委員】

秋 元 浩 日本製薬工業協会知的財産顧問

飯田昭夫 いいだ特許事務所長・弁理士

澤井敬史 NTTアドバンステクノロジ株式会社取締役・知的財産

ビジネスセンタ所長

(◎：主查、○：主查代理) 以上11名
## 審議経過

【産学官連携基本戦略小委員会】

第1回 平成22年4月26日（月）

○産学官連携施策の効果と課題について意見聴取

・渡部俊也委員（東京大学先端科学技術研究センター教授）

○大学等における産学官連携機能の戦略的強化について意見聴取

· 齋藤徳美（岩手大学理事（総務・地域連携担当）・副学長）

· 稻垣秀悦（株式会社岩手銀行地域サポート部長）

○大学等における産学官連携機能の戦略的強化についての検討

第2回 平成22年5月17日（月）

○民間企業との共同研究の在り方について意見聴取

·石川正俊委員（東京大学大学院情報理工学系研究科教授）

·三木俊克委员（山口大学大学院理工学研究科教授）

○民間企業との共同研究の在り方についての検討

第3回 平成22年6月3日（木）

○産学官連携による人材育成についての検討

○リサーチ・アドミニストレーターの育成・確保について

· 高橋真木子（理化学研究所研究戦略会議研究政策企画員）

第4回 平成22年6月10日（木）

○大学等の特許の戦略的活用について意見聴取

・島田昌（科学技術振興機構知的財産戦略センター副センター長）

○大学等の特許の戦略的活用についての検討

○TLOの在り方について

・西村由希子（東京大学先端科学技術研究センター助教）

○産学官連携基本戦略小委員会における調査・検討状況報告（骨子案）について

第5回 平成22年7月14日（水）

○産学共創の場について意見聴取

·森本茂雄（科学技術振興機構産学基礎基盤推進部長）

○産学共創の場についての検討

○産学官連携基本戦略小委員会における調査・検討状況報告（案）について
【産学官連携推進委員会】

第8回 平成22年8月5日（木）

○ 大学等産学官連携自立化促進プログラムの中間評価結果について

○ 産学官連携基本戦略小委員会の調査・検討状況報告について

第9回 平成22年8月27日（金）

○ 平成21年度 大学等における産学連携等実施状況について

☐ 産学官連携基本戦略について
## 資料1 主要国等の科学技術政策の動向

○ 諸外国では、科学技術・イノベーションに対する予算の強化及び体制の整備に積極的に取り組んでいる。

米国	「米国イノベーション戦略」(2009年9月) オバマ政権の発足からの科学技術・イノベーション政策を包括的に表明したもの。持続的成長と質の高い職業の創出を目標とし、「米国イノベーションの基盤に対する投資」「国家重点目標を達成するためのブレークスルーの加速」など3つの柱で構成。「米国再生投資法」(2009年) 短期的な経済への効果と長期的な科学技術の効果を期待。総予算7,870億ドル内、183億ドル(2.3%)を研究開発に投入。(特に、基礎研究、医療、エネルギー、気候変動分野)「競争力強化法」(2007年) 米国の競争力優位を確実なものとするため、科学技術予算の大幅な増など研究開発の推進、および理数教育の強化を図る包括的なイノベーション推進法
EU	第7次フレームワークプログラム(FP7) (2007-2013年)FP6と比較して、65%の増額 (43.8億ユーロノ年 ⇒ 72.1億ユーロノ年)※FP: 欧州連合域内に研究資金を提供するための仕組み。研究支援を通じ、欧州の雇用、競争力並びに生活水準の向上に資することを目的とする。
英国	「ビジネス・イノベーション・技能省(BIS)」の設立 (2009年)イノベーション・大学・技能省とビジネス・企業・規制改革省を統合世界最高水準の研究基盤構築と経済力・競争力強化に向けた施策の一体的な実施
中国	「国家中長期科学技術発展計画」 (2006-2020年)基本方針:「科学的発展観 (科学技術により、中国の持続的発展を実現する理念) の貫徹」「科教興国 (科学技術と教育によって国を興す)・人材強国戦略」「自主イノベーション (独自のイノベーション) の向上」。数値目標: 2020 年までに総研究開発費の対GDP 比を2.5%以上に「中国科学技術進歩法」の改正 (2007年)

出典：文部科学省作成

## 資料2 科学技術指標の国際比較

○ 我が国の研究費総額は米国に次ぐ水準。一方、研究費総額のうち政府負担割合は欧米諸国と比べ低水準。

国名項目	日本(07年度)	米国(07年度)	EU-27(06年度)	ドイツ(06年度)	フランス(06年度)	英国(07年度)	中国(07年度)	韓国(07年度)
国内総生産(GDP)	516兆円	1,618兆円	1,508兆円	353兆円	264兆円	330兆円	386兆円	114兆円
人口	1.3億人	3.0億人	4.9億人	0.8億人	0.6億人	0.6億人	13.3億人	0.5億人
研究費総額	18.9兆円	43.4兆円	27.7兆円	8.6兆円	5.5兆円	5.9兆円	5.7兆円	4.0兆円
対GDP比	3.67%	2.68%	1.84%	2.54%	2.10%	1.79%	1.49%	3.47%
うち自然科学のみ対GDP比	17.6兆円	-	-	-	-	-	-	-
3.40%	-	-	-	-	-	-	-
政府負担額	3.3兆円	12.0兆円	9.6兆円	2.4兆円	2.1兆円	1.7兆円	1.4兆円	1.0兆円
政府負担割合	17.4%	27.7%	34.7%	27.8%	38.4%	29.3%	24.6%	24.8%
対GDP比	0.64%	0.74%	0.64%	0.70%	0.81%	0.53%	0.37%	0.86%
民間負担額	15.6兆円	31.4兆円	15.6兆円	5.9兆円	3.0兆円	3.1兆円	4.0兆円	2.9兆円
民間負担割合	82.2%	72.3%	56.4%	68.4%	54.6%	53.0%	70.4%	73.7%
研究者数(単位:万人)	※1,※271.0	(99年)126.1	133.5	27.9	21.1	(98年)15.8	142.3	22.2
民間	49.2(69.3%)	49.2(59.5%)	104.6(82.0%)	67.5(50.6%)	17.1(61.2%)	11.8(55.7%)	9.4(59.8%)	94.4(66.4%)
政府研究機関	3.4(4.7%)	3.3(4.0%)	4.7(3.8%)	18.0(13.5%)	4.1(14.8%)	2.6(12.1%)	1.4(9.1%)	23.1(16.2%)
大学	18.4(26.0%)	30.2(36.5%)	18.6(14.8%)	47.9(35.9%)	6.7(23.9%)	6.8(32.2%)	4.9(31.1%)	24.8(17.4%)

注）

1. 各国とも人文・社会科学を含む。

2. 邦貨への換算は国際通貨基金(IMF)為替レート(年平均)による。

3. 米国及びフランスの研究費は暫定値、ドイツの研究者数は推計値である。

4. 研究費政府負担額は、地方政府分も含む。

5. 研究費民間負担額は、政府と外国以外を民間とした。

6. 民間における研究者数は、非営利団体の研究者を含めている。

7. 日本の研究費については、4月1日から3月31日までの数値である。

8. 日本の研究者数は、2008年3月31日現在の数値。また、※1の大学の値はOECDが研究活動への専従者換算した値。※2は総務省「科学技術研究調査報告」から出典(ただし、大学の値はヘッドカウント)。

$ ^{※} $ 文部科学省作成
（注）予算はEURATOMを除く。

出典：科学技術政策研究所 NISTEP REPORT No.117 「第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究『科学技術を巡る主要国等の政策動向分析』」（平成21年3月）

## 資料4 欧州テクノロジー・プラットフォーム（ETP）

## 欧州テクノロジー・プラットフォーム（ETP）

航空宇宙業界のように経済的社会的な影響の大きいセクターや重要技術に関して欧州内の主要企業を中心に欧州レベルで研究開発戦略が組める体制を作る狙いから、欧州委員会が主導して設置が進められた。（略）

欧州委員会は、欧州トップレベルの有識者に2020年から2050年までを見通すビジョン・レポートの作成を求め、そうしたビジョンに賛同するものがその実現のために必要な長期的な研究戦略を作成するという手順を導入した。この長期的なビジョンを実現するために欧州の企業を中心に、学術研究界と政府など官サイドからのステークホルダーをも結集したものがETPとなった。

テクノロジー・プラットフォームは、ビジョン・レポートに基づき、それを実現する戦略的研究アジェンダを作成し、さらに戦略的研究アジェンダを実施するための実施プランを練り上げ、欧州内での研究開発環境の整備と研究開発の実施を進める組織となっている。

【テクノロジープラットフォームの具体例（統合スマートシステム（EPoSS）の場合）】

①作業部会：6つの作業部会がある。それぞれ、産業界の代表者がリーダーを務めている。メンバーは、公的な研究機関、大学、国家の諸機関、科学・産業・市民団体の代表者である。

②運営委員会：人的、財政的な資源の確保、適切な教育やトレーニングの仕組み、標準化といった横断的な課題を扱う。また、戦略、方法論、より速い効果的な研究成果の製品化、組織革新等を担当する。また、欧州委員会、国家の諸機関、作業部会とのリンクを提供している。

③ハイレベルグループ：テクノロジー・プラットフォームの全般にわたる戦略的な開発を指導する。欧州委員会、テーマに関係する他のテクノロジー・プラットフォームとのリンクを提供する。議長は、産業界の代表者（上級）である。

④ミラーグループ: EU 加盟国によって指名された専門家達である。プラットフォームの活動と加盟国の活動の協調を図ることを目的としている。

出典: NEDO海外レポート No.997「欧州テクノロジー・プラットフォーム

-プラットフォーム概要・統合スマートシステム(EPoSS)紹介-」(平成19年3月)
IMECは、ルーベン大学を退職したスタッフにより、1984年に国や企業から独立した非営利組織としてベルギーのルーベンに創設されたナノエレクトロニクスとナノテクノロジーの分野における世界的な拠点である。

その主な研究活動は、大学における基礎研究と産業界の技術開発の橋渡しを行うものである。

具体的な研究プログラムとしては、非競争領域であり、他社との情報共有や共同が可能な研究開発段階であるR1、競争領域であり、そのようなことが困難なR2という2つの段階が設けられ、前者の段階においては世界から集まった企業や大学の研究者が研究成果や情報を共有することにより、研究開発の相乗効果を上げている。また、後者の段階では、特定企業とIMECだけが情報を共有するなど、オープン（開放的）な形での研究開発とクローズド（閉鎖的）な形での研究開発の巧みを使い分けが行われている。

IMECの研究戦略モデル

出典：科学技術·學出審議會基本計画特別委員會

「我が国の中長期を展望した科学技術の総合戦略に向けて〜ポスト第3期科学技術基本計画における重要政策〜」(平成21年12月25日)

## 資料6 MINATEC (Micro and Nanotechnologies innovation campus)

MINATECIは、CEA-LETI（仏原子力庁電子・情報技術研究所）、INPG（グルノーブル工科大学）、地方政府機関であるAEPI（イゼール県投資促進局）等が中心となり、マイクロテクノロジーからナノテクノロジーまで広範な領域の研究開発を行う産学官国際研究拠点を構築するプロジェクト。

20ヘクタールに及ぶ敷地内には、2400名の研究者、1200名の学生、そして600名の産業人と技術移転の専門家が集い、10000m²に及ぶクリーンルーム等最先端のインフラ環境が整備。

Dr. Bruno Paing（CEA-MinatecのStrategic Marketing Manager）のインタビュー：

○Minatecにおいて、CEAは研究中心、グルノーブル工科大学は教育中心の活動を行っている。

○産業界にとってMinatecは、研究開発に必要な様々な要件（研究連携、人材育成など）を一箇所で満たすことの出来る“非常に効率的な場”となっている。

○こうした産業界との強い結びつきは、Minatec設立が直接もたらしたものではなく、設立母体であるCEAが過去40年以上にわたり継続的に構築・拡大してきた産業界との良好なネットワークを基盤としている。

○Minatecを創立したことにより、参加したグルノーブル工科大学への産業界の関心が高まり、学生にとっての魅力も増すなどの大きな効果がもたらされた。結果として、グルノーブル工科大学における産業界との連携、最先端研究などの動きが活発化している。

## 出典: 科学技術政策研究所「欧州の世界トップクラス研究拠点調査 報告書」(2008年3月) より作成

当該プロジェクトは、教育、研究、技術移転を一体化し、リサーチ・センター機能と産業クラスタ機能を兼ね備えた総合的なコーディネート力を有する産学官連携によるサイエンスパークの形成を目指すものであり、そのためMINATECのセンターを取り囲むように国立研究機関の研究棟、大学の工学部、企業の入る研究棟が配置されており、各施設は全て結合され、自由に行き来できるように設計されている。そしていつでも産学官で集まってミーティングやセミナーが出来るように工夫されている。
平成20年度において我が国の大学発ベンチャーは累計で1,900社を超えているが、年間設立数は平成16、17年度の252件をピークに減少してきている。

【我が国の大学等発ベンチャーの設立実績】

「平成21年度大学等発ベンチャーの現状と課題に関する調査」（科学技術政策研究所調べ）より作成

・大学等とは、国公立私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関を指す

・設立年度は当該年の4月から翌年3月までとし、設立月の不明な企業は12月までに設立されたものとして集計・平成20年度の設立累計の1963社は設立年数が不明な企業（9社）を含めた件数

この他に、政府系研究施設発ベンチャー154社（2009年3月末時点）がある（科学技術政策研究所調べ）

## 資料8 大学発ベンチャーの資金確保が困難なステージ

大学発ベンチャー（※コアベンチャー）が最も資金確保が困難な事業ステージは、シード（29.3%）及びアーリー（32.3%）のステージで6割を越えており、これらのステージにおける資金開発の使途は、研究開発費が大きな役割を占めている。このように、大学発ベンチャーの創発時の早期段階における研究開発費の支援が課題。

※ 大学で生まれた研究成果を基に起業したベンチャー、大学と深い関連のある学生ベンチャー

【最近6年間（2003～2008年）で最も資金確保が困難なステージ】

【最も資金確保が困難な時期における主な資金の使途】

出典：日本経済研究所「大学発ベンチャーに関する基礎調査」（平成21年3月）
OECD各国のベンチャーキャピタルの投資総額の対GDP比（2006年）を見ると、欧米（例えば、英国においては0.49%、米国においては0.13%）と比較して、日本は0.007%（33ヶ国中30位）と極めて低い水準。

【先進各国のベンチャーキャピタルの年間投資総額の対GDP比(2006年)】

出典：科学技术政策研究所

「第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究『イノベーションシステムに関する調査 第5部 ベンチャー企業環境』」（2009年3月）

## 資料10 共同研究・特許実施料収入の状況

・民間企業との共同研究は件数、受入総額とも平成15年度から20年度にかけて増加（それぞれ2倍）

・大学等の特許の実施許諾料収入も平成15年度から20年度にかけて増加（窒化化合物半導体特許の実施料収入を除くと7倍）

【民間企業との共同研究実績の推移】

【大学等特許の実施許諾料収入の推移】

出典 文部科学省平成20年度大学等における産学連携等実施状況調査
## 資料11 産学官連携体制整備に関する課題

研究者に対する調査によれば、産学官連携体制整備について、

・ 研究の初期からの知財戦略が欠如

・ 事業化戦略の構築が不十分

・ 産学官連携人材の育成システムが未確立

・ 国際的な共同研究・知財ライセンスを推進する体制が不十分等が課題となっている。

## 【大学等に対するアンケート調査結果より抽出】

・大学本部に、大学経営の観点からの知的財産戦略が欠如。

産学官連携戦略達成には、研究の初期段階から企業や公的機関を巻き込んだ特許出願戦略や事業化戦略を構築できる体制作りが課題。

研究初期からの研究戦略立案時から、知財戦略を知財部とともに考える意識と体制が必要。

事業化を想定した特許網を事前構築していないため、権利取得が甘く、権利化の範囲が狭くなってしまうケースが多い。

・国外との産学連携を推進する体制、制度を整備すること。

【産学連携活動を活発に実施する研究者に対する書面調査結果より抽出】

·職員の異動が3年程度の短いスパンで行われるため、学内で専門人材の育成が困難、このため、産学連携活動・知財活動の展開については外部人材に頼らざるを得ない。大学が主体的に活動を展開するためには、内部人材の育成が不可欠。

·若手が安心してキャリアアップできるような体制作り。

·優秀なコーディネート人材を配置するため、学内組織の安定度や待遇面等について改善が必要。

出典：科学技術政策研究所「第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究

『イノベーションシステムに関する調査 第1部 産学官連携と知的財産の創出・活用』」（2009年3月）

## 資料12 大学等における産学官連携活動の経費の現状

戦略展開プログラム66機関における産学連携活動経費、産学官連携人材の人件費ともその財源の22%が国からの事業費。

・自立化に向けて自己財源の確保、活動内容の最適化・戦略化及びメリハリをつけた予算措置等の実施が今後の課題。

【大学等における産学官連携活動経費の財源措置】

【大学等における産学官連携活動に携わる人材の財源措置】

出典：平成20年度における産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム実施66機関）を対象とした調査結果
# がん対策の推進

## 施策の方向性

○ がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている現状及び平成18年6月に制定されたがん対策基本法を踏まえ、総合的かつ計画的にがん対策を推進する。

○ 平成19年度に策定する「がん対策推進基本計画」を見据え、がん対策基本法に定める基本的施策及び参議院厚生労働委員会における附带決議事項を着実に実施する。

1. がん予防・早期発見の推進 30億円

① 効果的で質の高いがん検診の普及

6.8億円

新・がん検診の精度管理を向上させるためのデータベースを構築する。

新・デジタル式マンモグラフィ導入機関に対し、マンモグラフィによる乳がん検診におけるコンピュータ診断支援システムの導入の支援を図る。

・マンモグラフィ検診従事者に対する研修を実施することにより、乳がん検診の精度向上を図る。

・マンモグラフィによる乳がん検診の診断精度の向上を図るため、遠隔診断により支援を行うモデル事業を実施する。(18年度補正)

②がん予防の推進と普及啓発

24億円

新・がんの予防等に関するパンフレットや小冊子を作成し、国民に対する普及啓発を行う。・肝がんの予防に重要なウイルス性肝炎に関する研究を重点的に推進する。

2. がん医療水準均てん化の促進と情報収集提供体制の整備 90億円

①がん専門医等がん医療専門スタッフの育成 3.6億円・がん医療(化学療法、放射線療法、緩和ケア等)専門スタッフの育成のための研修を実施する。

②がん診療連携拠点病院の機能強化と診療連携の推進 54億円

・がん診療連携拠点病院の機能強化を行うとともに、地域医療機関との診療連携を推進する。

・放射線治療の更なる促進を図るため、がん診療連携拠点病院に対し、高性能かつ先進的な放射線治療機器の整備の緊急支援を行う。

・病理医の配置が十分でないがん診療連携拠点病院に対し、遠隔画像診断が可能な体制を整備する。

(18年度補正)

新 ③ 国立がんセンター東病院通院治療部(仮称)の設置.

新 ④ 地域の特性を踏まえた対策の推進 15億円

・がん対策基本法の施行に伴い、都道府県が新たに実施する地域特性を踏まえた事業や先駆的な事業等に対する支援を行う。

⑤がん医療に関する情報の収集提供体制の整備 17億円

・国立がんセンターに設置した「がん対策情報センター」において、がん医療に関する最新の情報の収集提供体制を整備する。

・がん登録の実施に関する調査・精度管理、指導を実施する。
#### 3. がんの在宅療養・緩和ケアの充実 4. 6億円

① 在宅緩和ケア対策の推進

2.1 億円

・在宅における緩和ケアを希望する患者等に対する総合的な相談・支援を行う「在宅緩和ケア支援センター」を設置する。

・在宅ホスピスケアの専門的な技術を有する看護師のアドバイザー派遣や普及啓発を行う。

② 緩和ケアの質の向上及び医療用麻薬の適正使用の推進 2.5億円

新・臨床現場で活用できる「緩和ケアマニュアル(仮称)」の作成や一般国民等に対して緩和ケアについての普及啓発を行う。

新・医療用麻薬の適正使用を推進するため、講習会の開催及びマニュアル作成の検討を行う。

### 4. がんに関する研究の推進及び医療技術の開発振興 87億円

○ がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上などの研究の成果を普及、活用する。

<参考>

がん対策基本法の概要

がん対策を総合的かつ計画的に推進

がん対策推進協議会

がん予防及び早期発見の推進

厚生労働大臣

がん対策推進基本計画案の作成

がん対策推進基本計画

具体的な目標及びその達成の

時期を定める

○ がん予防の推進

○ がん検診の質の向上等

がん医療の均てん化の促進等

○ 専門的な知識及び技能を有する医師

その他の医療従事者の育成

○ 医療機関の整備等

○ がん患者の療養生活の質の維持向上

○ がん医療に関する情報の収集提供

体制の整備等

都道府県

研究の推進等

都道府県がん対策推進計画

(がん医療の提供の状況等を

踏まえて策定)

○ がんに関する研究の促進

○ 研究成果の活用

○ 医薬品及び医療機器の早期承認に

資する治験の促進

○ 臨床研究に係る環境整備
## Ⅱ 主要事項