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平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	情報通信(ICT政策)	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施時期	平成23年9月
政策名	政策11:情報通信技術高度利活用の推進	22年度	23年度	担当部局	情報流通行政局 情報流通振興課 他5課室
情報通信國際戦略局 情報通信政策課 他2課室
総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
他4課
基本目標	社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるICT利活用の促進により、
ユビキタスネット社会を実現する。	予算額	20,970百万円	8,090百万円
政策の概要	社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等により、ICTによる生産性向上・
国際競争力の強化、ICTによる地域の活性化、誰もが安心してICTを利用できる環境の整備、先
進的社会システムの構築を図り、ICTの高度利活用を推進することで、ユビキタスネット社会を
実現する。	執行額	15,974百万円	作成
責任者名	情報流通行政局
情報流通振興課長 黒瀬 泰平
施策目標	施策目標の
達成度を測る指標	指標の設定に
ついての考え方
(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
ASP・SaaS(注)を安
心・安全に利用できる
環境を整備する。	1	分野別ガイドライン等
の策定	3件
【24年度】	ICT利活用を推進していく
上で極めて有効なツールであ
るASP・SaaSの安心・安全な
利用環境を整備するため、
ASP・SaaSの適用分野拡大を
図るための分野別ガイドライ
ン等を策定。	-	2件	「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイド
ライン」等を踏まえ、ASP・SaaS事業者が医療機関と契約する際に合意
すべき事項を整理し、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全
管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例」として公表した。
また、ASP・SaaS事業者が教育分野(校務分野)のサービスを展開す
る際に留意すべき事項を整理し、「校務分野におけるASP・SaaS事業者
向けガイドライン」として公表した。
以上のように、ASP・SaaSを安心・安全に利用できる環境整備に寄与
した。
IPTVに係る技術の
標準化を推進する
ことにより、多様な
配信経路によるコ
ンテンツの流通を
促進する。	2	IPTVに係る技術の標準
化状況	放送連携サービスに係るテレ
ビ受信機の標準仕様の策定及
び一般公開
【24年度】	高度な情報通信インフラを
活用したデジタル・コンテン
ツの流通を促進するため、実
証実験の目標達成度の指標に
より本施策の進行管理をす
る。
なお、目標は「知的財産推
進計画2009」に基づくもの。	平成20年度の成果を基
に、多様なネットワーク
を活用したIPTVサービス
技術の実証実験を行い、
技術仕様の標準化を実施
し、IPTVサービス市場の
拡大を達成。	実証実験を行うことに
より、技術の有効性の検
証、課題の整理等を実施。	平成20～22年度の実証実験の成果やノウハウを基に、一般社団法人
IPTVフォーラムにおいて、技術仕様を策定し、標準化並びに一般公開を
実施するなど、多様な配信経路によるコンテンツの流通促進に寄与し
た。
3	配信側のコンテンツ加工標準
技術の策定及び一般公開
【24年度】
遠隔教育の環境を
整備することによ
り、高度ICT人材の
育成の取組を支援
する。	4	最先端ネットワーク技
術を活用した遠隔教育
システムの標準仕様の
作成・公表	高度ICT人材育成クラウドシ
ステムの標準仕様の作成・公
表
【23年度】	ICT技術を必要とする幅広
い分野の専門家育成のための
遠隔教育システムの標準仕様
を作成・公表することにより、
本システムの実用化を促進す
る。	基礎的なシステムを開
発し、引き続き、開発・
実証を継続。	基礎的なシステムを基
に必要な拡張機能を開
発・付加。平成23年度は
システムの完成に向け、
異なるクラウド環境で利
用可能となるよう、システ
ムの汎用性確保のため
の開発を実施。	平成21年度において、基礎的なシステムを開発、平成22年度は、基
礎的なシステムを基に必要な拡張機能を開発・付加した。さらに、平成
23年度はシステム環境が異なる利用機関(高等教育機関)への導入・利
用を可能とすべく、本システムの汎用性確保のための開発・改修を実施
する。併せて、本システムの平成24年度からの高等教育機関への導入・
利用を目指し、導入・利用に係る手続き方法等について検討を実施する。
以上のように、ICT技術を必要とする幅広い分野の専門家育成に寄与
した。
5	2大学を中核とする地域で標
準仕様に基づくクラウドシステムの共同利用開始
【23年度】

注：ASP・SaaSとはネットワークを通じて情報システム機能を提供するサービス、あるいはそうしたサービスを提供するビジネスモデル。
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	目標(値)
【目標年度】	指標の設定についての考え方
(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
新たな ICT サービスモデルを確立することにより、医療・健康等地域の諸課題の緩和を図る。	6	新たな ICT サービスの実用化・展開がなされたプロジェクト件数	実証を実施した全54件の新たなICTサービスの実用化・展開
【23年度】	医療・健康、地球温暖化対策、農業・地場産業、地域活動等の国家的課題に対して、新たなICTサービスモデルを確立することにより諸課題の緩和を図る。	1件の新たなICTサービスが事業化。	8件の新たなICTサービスが事業化。	平成22年度は8件の新たなサービスが事業化した。また、平成23年度は17件の新たなサービスが事業化の予定である。残り28件のプロジェクトについても、引き続き事業化の準備を進めているところであり、新たなICTサービスモデルを確立することにより、地域の諸課題の緩和に寄与した。
委託事業を通して得られた成果を普及することにより、ICT 利用の促進を図る。	7	分野ごとの地域のICT 利用率(全国市町村のうちICT 利用を実施している市町村の割合)	倍増
【25年度】
1.4倍
【23年度】	「新成長戦略」において、「光などのプロードバンドサービスの利用を更に進める」とされており、遠隔医療、児童・高齢者見守り、防災情報提供など、公共的な分野において、広域連携を前提とした委託事業を実施し、効果的・効率的なICTの普及を図るため、ICT 利用率を指標として設定。	-	1.3倍	「地域ICT 利用広域連携事業」の実施等により、地域のICT 利用率は目標に向かって伸びていることから、ICT 利用の促進に寄与した。
行政業務システム連携等により、住民の利便性の向上及び行政の効率化を図る。	8	住民の利便性の向上と行政の効率化の実現につながる業務システム間連携等による業務改革方針の策定状況	地域情報プラットフォームを活用した行政業務システム連携や民間事業者との連携による業務改革方針の策定
【23年度】	「新成長戦略」において、「行政の効率化を図るため、各種の行政手続の電子化・ワンストップ化を進める」とされている。
「原口ビジョンⅡ」において、「2013年(平成25年)に、国民本位の電子行政を実現」とされている。
地方公共団体間等や地方公共団体と民間事業者間における業務システム間連携による住民の利便性向上と行政効率化の実現を目指し、平成23年度までに業務システム間連携による業務改革等の検討・実証を行い、その後、関係機関と連携し、実現に向けた各種課題の解決等に取り組み、その実現につなげる。	-	地方公共団体間等のシステム間連携における効果の高い分野等の業務改革案の検討及び連携に必要な機能要件等の洗い出しを実施。	バックオフィス連携による地方公共団体間等の業務連携の業務プロセス改革案やシステム改革案の作成及び実現に向けた制度面の課題の提示を行った。
※本施策の一部の指標については「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」における検討結果等を受け、下記9番に引き継ぐこととした。
9	行政業務システム連携や民間事業者との連携による技術的課題等の解決策の提示やインターフェイス要件等の提示	インターフェイス要件等の明確化
【23年度】	地方公共団体間等における業務システム間連携による住民の利便性向上と行政効率化の実現を目指し、業務改革等の検討・実証を行い、その後、関係機関と連携し、各種課題の解決等に取り組み、その実現に資するもの。
また、行政業務システムと民間事業者との連携における利用者のニーズやインターフェイス要件等を明確化。	-	官民連携について利用者のニーズ、技術的課題、インターフェイス要件等を調査。	住民の利便性向上及び行政の効率化等に寄与するため、行政業務システムと民間事業者との連携について、一定のユースケースにおける実証実験を実施し、電子情報の官と民の連携に関する、利用者のニーズ並びに技術的・制度的課題、インターフェイス要件に関する調査・検討を行った。
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	目標(値)【目標年度】	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
行政業務システム連携等により、住民の利便性の向上及び行政の効率化を図る。	10	企業の利便性向上及び行政効率化を実現する共通企業コードセンター(仮称)の仕様策定のための実証実験の進捗状況	共通企業コードセンター(仮称)の仕様の策定【23年度】	経済界からの要望が強い添付書類削減による利便性向上の早急な実現を目指すとともに、24年度からの段階的運用開始を予定している政府共通ブラットフォームのデータ連携機能の実装に当たり、本事業における検討状況を反映させるため。	-	-	本施策の目標及び指標については、内閣官房IT担当室との調整を行い、新たな情報通信技術戦略工程表策定において役割分担が明記され、総務省の役割は「共通企業コードを用いた情報連携に必要な機能の検討及び課題の抽出」となったため、下記11番へと引き継ぐこととした。
11	共通企業コードを用いた行政業務システム連携を実現するに当たっての課題の抽出	共通企業コードを用いた情報連携に必要な機能の検討及び課題の抽出【23年度】	経済界からの要望が強い行政手続における添付書類削減による企業の利便性向上を目指すとともに、新たな情報通信技術戦略に基づき、企業コードの導入に向けて、本事業の結果を内閣官房IT担当室に報告し、法務省等の関係機関と連携しながらその実現に資するもの。	-	企業コードを用いた国の機関間の情報連携に必要な機能の検討、インターフェイス要件の検討及び企業コード導入に係る課題の抽出。	平成22年度は総務省所管の「入札参加資格審査(調達総合情報システム)」を実証フィールドとして、内閣官房及び法務省と協力しながら登記事項証明書等の省略について実証事業を実施し、企業の利便性向上等につながる、国の行政機関間の情報連携に必要な機能の検討、インターフェイス要件の検討及び企業コード導入に係る課題の抽出を行った。なお、事業成果については、IT戦略本部電子行政タスクフォースへ報告する予定である(報告時期はIT担当室と調整中)。
地域を支援するMVNO(注)の創出を推進することにより、暮らしの安心・安全等の確保を図る。	12	地域の課題解決に対するICTの寄与状況	ふるさとケータイ事業の構築(9箇所)【23年度】	国民に広く浸透している携帯電話を利活用し、地域の高齢者や子供の安心・安全(医療・介護・健康)をサポートするサービス等を行う「ふるさとケータイ」(地域を支援するMVNO)の創出を推進することにより、暮らしの安心・安全等の確保を図る。	7箇所構築	9箇所構築	平成22年度に新たに算面市(大阪府)、伊根町(京都府)において事業を行い、構築箇所は9箇所となり目標値を達成した。また、構築した事業の成果を分析・評価することで、システム構築やその後の運営・発展における課題及び解決策等の有用な知見を得ることができたなど、地域を支援するMVNOの創出を推進することにより、暮らしの安心・安全等の確保に寄与した。
13	MVNO加入契約数を1.5倍増【23年度】	約1.1倍増244.4万→267.7万【H21.12】→【H22.3】	約1.5倍増244.4万→359万【H21.12】→【H23.3】	MVNOの加入者数は順調に増加するなど、地域を支援するMVNOの創出に寄与した。なお、平成23年度以降、SIMロックガイドライン(平成22年6月)に沿って携帯電話大手各社がSIMロック解除に向けた取組を行うことが予想されることから、今後新たに多数のMVNO事業者が参入し、MVNO加入契約数増が加速すると見込まれる。

注：MVNO とは携帯電話などの無線通信インフラを他社から借りて無線通信サービスを提供する事業者。
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	目標(値)
【目標年度】	指標の設定についての考え方
(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
字幕番組等の普及を促進する。	14	対象の放送番組(※)の放送時間に占める字幕放送時間の割合※7時から24時までの間に放送される番組のうち、技術的に字幕を付すことができない放送番組等を除く全ての放送番組。	100%
【29年度】	左記指標等は、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」において、字幕放送及び解説放送の普及目標(目標期間:平成20年度から平成29年度まで)として定められているもの(左記の目標値は、NHK(総合)及び在京キー5局等の場合)。	【デジタル放送】
NHK(総合) 52.7%
在京キー5局 89.0%
在阪準キー4局 88.0%	【デジタル放送】
NHK(総合) 62.2%
在京キー5局 88.9%
在阪準キー4局 85.6%	左記の目標の達成に向けて、字幕番組等の制作に対する助成を実施するとともに、字幕放送等の実施状況の調査の実施・調査結果の公表及び字幕放送等の充実に向けた対応の依頼等を行うことにより、放送事業者の自主的な取組を促し、字幕番組等の普及に寄与した。
15	対象の放送番組(※)の放送時間に占める解説放送時間の割合※7時から24時までの間に放送される番組のうち、権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組を除く全ての放送番組。	10%
【29年度】	【デジタル放送】
NHK(総合) 5.7%
在京キー5局 0.5%
在阪準キー4局 0.4%
※総放送時間に占める解説放送時間の割合	【デジタル放送】
NHK(総合) 7.6%
在京キー5局 1.4%
在阪準キー4局 1.0%
ガイドライン等を作成・公表し、教育現場の実態に即したICT利用を促進する。	16	教育分野におけるICT利用環境を整備するためのガイドライン(手引書)等の作成・公表	児童数、校舎の形状、地理的条件等諸条件の異なる全国10校を実証校に指定
【23年度】	「原口ビジョン」において、「デジタル教科書をすべての小中学校全生徒に配備(2015年)」及び「フューチャースクールの全国展開を完了(2020年)」とされている。
教育分野におけるICT利用環境を整備するためのガイドライン(手引書)等を作成・公表することにより、フューチャースクールの全国展開及びデジタル教材(教科書)の普及を推進する。	—	公立小学校10校の実証研究の成果を踏まえ、教育分野におけるICT利用環境を整備するためのガイドライン(手引書)等を作成・公表。	児童数、校舎の形状、地理的条件等諸条件の異なる全国10校の公立小学校において、実証研究を実施した。
17	フューチャースクールのガイドラインの作成・公表
【23年度】	—	実証研究の成果を踏まえ、ガイドラインを作成し、全国の教育委員会あて送付し、普及を図るとともに、総務省ホームページにおいて公表した。
以上のように、実証研究の実施、ガイドラインの作成等により、教育現場の実態に即したICT利用の促進に寄与した。http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/john_tsusin/kyouiku_joho-ka/index.html
ICTによる地球温暖化対策を推進する。	18	ICTによる地球温暖化対策に関するITU-T(電気通信標準化部門)の今期(21年度～24年度)標準化活動における勧告等	勧告化に向けた標準化活動を実施
【25年度】	ICTの利活用は、地球温暖化対策に有効であるが、ICTによる地球温暖化対策の評価手法は世界的に未確立であるため、ITU-Tでは今期研究会期で当該評価手法等について、勧告化等(標準化)を行うこととしている。
そこで、我が国はICTによる地球温暖化対策を推進するために、ITU-Tの活動に積極的に関与・貢献する必要があることから、指標として設定。	—	—	ITU-Tに寄書提案を行うとともに、会合等において我が国の考え方を主張し、各国との調整等を行うことで、我が国の意見が勧告案に反映された(6回出席)。
ITU(国際電気通信連合)等が主催する国際的なシンポジウムにおいて、我が国の取組等を発表・意見交換を行った(4回出席)。
19	ITU-Tの今期研究会期(21～24年度)標準化活動における我が国側からの寄書提案数	20件以上
【25年度】	8件	13件	目標としている平成25年までの寄書提案数を達成し、日本の提案が勧告案に盛り込まれる等、施策目標の達成に向けて着実な成果が上がっている。
現在、各課題での議論も活発化していることから、引き続き重要課題に対する寄書提案や議論を行う。
施策目標	施策目標の
達成度を測る指標	目標(値)
【目標年度】	指標の設定に
ついての考え方
(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
ICTによる地球温暖化対策を推進する。	20	ITS情報通信システムの活用による車両からの二酸化炭素排出量の削減効果に係る実証結果の分析	20%程度削減に向けた課題の抽出
【24年度】	「原口ビジョン」において、ICTパワーによる二酸化炭素排出量10%以上の削減が目標とされており、ITS情報通信システムの活用による二酸化炭素排出量削減への有効性を調査・検証。	—	CO2削減効果の検証に必要となる自動車情報の収集システムに関する調査・検討及び自動車の速度・位置情報を集約することによる交通渋滞削減効果の調査・検討を実施。	平成22年度の調査検討の実施により、車両からの二酸化炭素排出量20%程度削減に向けた課題について、約30課題を抽出した。
以上のように、標準化活動における寄書提案の実施、車両からの二酸化炭素排出量20%程度削減に向けた課題の抽出等により、ICTによる地球温暖化対策の推進に寄与した。
なお、平成23年度は、平成22年度の調査・検討結果を踏まえ、プローブ情報の集約によるCO2及び交通渋滞の削減効果について、実車を用いた走行実験により検証する予定である。
テレワークを推進することにより、多様な人材の社会参加を促進する。	21	テレワークが就業者人口に占める割合	2割
【22年度】	「IT新改革戦略」、「テレワーク人口倍増アクションプライン」に掲げる政府目標に沿って、様々な職場でテレワークの導入環境が確立されるよう、2010年末までを集中的な推進期間として、2005年比でテレワーク人口比率の倍増を目指す。	15.3%
(2005年:10.4%)	16.5%
(2005年:10.4%)	次世代高度テレワークモデルシステム実験、地方公共団体業務アウトソーシングモデル実験等を実施するとともに、次世代のテレワーク環境に関する調査研究の結果として国際会議における提言及び総務省HP上でのテレワーク活用による節電効果の公表に至った。
2005年比でテレワーク人口比率は6.1%増加したものの倍増には至らなかった。しかし、「新たな情報通信技術戦略」の工程表において2015年までに在宅型テレワークを推進することにより多様な人材の社会参加を促進する。
22	在宅型テレワーク数	700万人
【27年度】
目標(値)に向けた着実な進捗
【23年度】	「新たな情報通信技術戦略」に、情報通信技術の利活用による地域の絆の再生が重点戦略として位置付けられ、高齢者等への取組としてテレワークの一層の普及拡大が明記されており、同戦略工程表においては、2015年までに在宅型テレワークを700万人とすることを目標として設定。	340万人	320万人	次世代高度テレワークモデルシステム実験、地方公共団体業務アウトソーシングモデル実験等を実施するとともに、次世代のテレワーク環境に関する調査研究の結果として国際会議における提言及び総務省HP上でのテレワーク活用による節電効果の公表に至った。
「新たな情報通信技術戦略」の工程表において2015年までに在宅型テレワークを700万人とする目標に向けて引き続きテレワークを推進することにより多様な人材の社会参加を促進する。

※1 1、7、14、15、19 及び20 の指標等は、平成23 年度目標設定時において、平成22 年度目標設定表の内容をベースに修正を行っていることを踏まえ、修正後の指標等を本評価書において活用している。

※2　9、11、18 及び22 の指標等、また、14 及び15 の一部の目標（値）は平成22 年度目標設定表には記載されていないが、平成23 年度目標設定表で新たに設定されていることを踏まえ、本評価書において活用している。
達成手段	22年度予算額	23年度予算額	関連する指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	ASP・SaaSの普及促進	124百万円	103百万円	1	各分野における情報の取扱いに関する制度等を踏まえ、ASP・SaaS事業者がサービス提供に当たり遵守すべき事項等を整理した分野別ガイドライン等の策定・公表を通じて、ASP・SaaSを安心・安全に利用できる環境の整備に寄与する。
2	コンテンツの流通促進	220百万円	-	2、3	IPTVに係る技術の実証実験を実施し、その成果等に基づき標準化を促進することにより、IPTVの普及・拡大を図り、多様な配信経路によるコンテンツの流通を促進する。
3	情報通信分野の人材育成	175百万円	100百万円	4、5	従来の遠隔講義（座学）に留まらず、PBLによるシステム開発演習等を遠隔で可能とする遠隔教育システムを開発・実証し、このシステムの実用化を促進することで、遠隔教育を受ける研修生の技術・技能の向上を図り、ICT技術を必要とする幅広い分野の専門家の育成に寄与する。
4	ICTを利活用した新規サービスの創出	1,605百万円	-	6	医療・健康、地球温暖化対策、農業・地場産業、地域活動等の社会的課題の解決を図るため、ICTを利活用した新たなサービスを創出する。
5	広域連携によるICT利活用の推進	8,200百万円	2,550百万円	7	複数の地方公共団体の区域にまたがった広域連携を実施し、公共的な分野に関するサービスを総合的に向上させるとともに、効果的・効率的なICT利活用の推進を図る。
6	行政業務システム連携による電子行政の推進	672百万円	273百万円	8、9、10、11	行政業務システムの情報連携に関する実証実験を行い導入に向けた機能の検討及び課題の抽出を行うことにより、住民の利便性の向上及び行政の効率化を図る。
7	郷土（ふるさと）に根ざした携帯電話事業の創出	75百万円	-	12、13	携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子供の安心（医療・介護・健康・安全）をサポートするサービス等を行う「ふるさとケータイ」（地域を支援するMVNO）の創出を推進することにより、暮らしの安全・安心の確保、地域のつながりの復活、地方の再生及びユビキタス社会の構築を実現する。
7	字幕番組・解説番組等の制作促進	429百万円	402百万円	14、15	字幕番組等の制作に対する助成を通じて、その普及を促進する。
8	ICTを使った「協働教育」の推進	1,001百万円	1,065百万円	16、17	公立小学校10校の実証研究の成果を踏まえ、教育分野におけるICT利用環境を整備するためのガイドライン（手引書）等を作成・公表し、教育現場の実態に即したICT利用を促進する。
9	ICTによる地球温暖化対策の推進	150百万円	554百万円	18、19、20	実証実験等を行い、得られたベストプラクティスや環境影響評価手法により寄書提案を行う。調査検討を実施し、得られた結果により車両からの二酸化炭素排出量20%程度削減に向けた課題の抽出を行う。
10	ICTの高度な利活用の推進・促進	223百万円	-	21、22	実証実験等を行い、テレワークモデルシステムの提示や得られた成果の公表することでテレワークを推進し多様な人材の社会参加を促進する。
政策全体の総括的な評価	基盤技術の確立、制度整備等を目的とする実証実験をはじめ、本政策に属する事業は、行政の政策的な要請に基づき実施しているものであるが、より効率的に政策を実施するために、一部の事業について、受託者に委託費の一定額を想定して負担してもらうこととして公募する、中間検査を実施する等、推進体制、評価の在り方等について見直し・改善に向けた検討を行うなど、効率性に配慮しながら施策に取り組んだ結果、基本目標達成に向けた効果的な取組が行われているものと認められる。今後は、引き続き関係省庁とも密接に連携し、有効性の確保に努めるとともに、高等教育機関、民間企業等との産学官連携や、事業委託先への実地検査や中間検査により、効率的に政策を推進していく。さらに、主体、分野に閉じない情報流通・利活用のための共通基盤として、情報・知識やサービスの連携・共有環境の整備のための汎用性ある技術・運用ルールと、情報セキュリティ、ICT人材等とが整った環境（情報流通連携基盤）の整備の推進に取り組むこととする。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分（抜粋）
第174回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説	平成22年6月11日	これらの成長分野を支えるため、第五の「科学・技術立国戦略」の下で（略）イノベーション促進の基盤となる知的財産や情報通信技術の利活用も促進します。
新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～	平成22年6月18日	16.情報通信技術の利活用の促進（略）特に、今後のサービス産業の生産性向上には、情報通信技術の利活用による業務プロセスの改革が不可欠である。自治体クラウドなどを推進するとともに、週7日24時間ワンストップで利用できる電子行政を実現し、国民・企業の手間（コスト）を軽減するとともに、医療、介護、教育など専門性の高い分野での徹底した利活用による生産性の向上に取り組むことが急務である。（略）
学識経験を有する者の知見の活用	平成23年2月から5月に情報通信審議会 情報通信政策部会 新事業創出戦略委員会 ICT利活用戦略ワーキンググループを実施し、学識経験者からなる構成員の方々に、今後のICT利活用政策に係る基本的な考え方、実現に向けた課題、具体的な重点事項と推進方案に加え、災害時における情報流通・利活用の課題についてご議論いただいた。その結果を「ICT利活用戦略ワーキンググループ第一次取りまとめ(平成23年6月13日)」の形で取りまとめ、今後の課題と取組の方向性の把握に活用した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○新たな情報技術戦略 工程表 (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/)○情報通信審議会 情報通信政策部会 新事業創出戦略委員会 (第8回) (第一次取りまとめ) (http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/shinjigyo/02tsushin01_03000069.html)○ICT利活用戦略ワーキンググループ 第一次とりまとめ (http://www.soumu.go.jp/main_content/000117964.pdf)○グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「地球的課題検討部会」 (第5回) (中間とりまとめ) (http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/27876_2.html)○「ユビキタス特区事業」成果評価会 (http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/yubikitasu.html)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	放送分野における利用環境の整備	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑫
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	3,482,831	3,462,093
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	0	0	0

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙「平成23年度主要な政策に係る評価書」参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	デジタル放送完全移行後における多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送政策の推進、我が国の対外情報発信力の強化に資する国際放送の推進について、それぞれ着実に成果をあげていることから、引き続き、基本目標の達成に向け、積極的に取り組むこととする。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	政策評価の結果等を踏まえて、デジタル放送完全移行後における多様な国民視聴者のニーズに応える放送政策を推進するとともに、我が国の対外情報発信力の強化に資する国際放送を推進するために必要な予算要求を行う。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	放送分野における利用環境の整備	番号	⑫	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	3,482,831	3,462,093	-20,368
A	2
A	3
A	4
小計	3,482,831の内数	3,462,093の内数	-20,368
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	3,482,831の内数	3,462,093の内数	-20,368
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	放送分野における利用環境の整備	番号	⑫	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
放送政策の推進	A	1	62,615	62,575	△ 40	—
国際放送の強化	A	1	3,399,848	3,399,518	△ 330	—
衛星放送受信対策事業	A	1	20,368	△ 20,368	△ 20,368	政策評価結果を踏まえ、衛星放送受信対策事業については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	情報通信(ICT政策)	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施時期	平成23年9月
政策名	政策12:ユビキタスネットワークの整備
(※なお、平成23年度から、政策12の政策名は「放送分野における利用環境の整備」となる。)	22年度	23年度	担当部局	情報流通行政局 地域通信振興課 他6課室
総合通信基盤局 電気通信事業部 高度通信網
振興課、電波部電波政策課
基本目標	2011年7月を目標として、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディ
バイドのないインフラを実現することで、ユビキタスを推進する。	予算額	4,050百万円	3,482百万円
政策の概要	2010年度末までに、プロードバンド・ゼロ地域を解消するために、条件不利地域等の情報通
信基盤の整備を推進する。
また、2011年地上デジタルテレビジョン放送への移行(一部地域を除く)に万全を期すため、
地上デジタル放送の推進のための総合的な対策を実施するとともに、日本のプレゼンス、国際
世論形成力を向上させるため、NHKによる映像国際放送等の充実を図る。	執行額	2,974百万円	作成
責任者名	情報流通行政局
地域通信振興課長 秋本 芳徳
施策目標	施策目標の
達成度を測る指標	目標(値)
【目標年度】	指標の設定に
ついての考え方
(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
プロードバンド・ゼロ
地域を解消すること
により、条件不利地域
等の情報通信基盤の
整備を推進する。	1	プロードバンド・ゼロ地域
の解消	プロードバンド世帯カバー率
100%
【22年度】	平成21年度第1次補正予算事業
等により、平成22年度末にはプロー
ドバンド・ゼロ地域の解消に見込み
がたったところ、円滑かつ確実に、
当該目標が達成できるよう関係事
業等の進捗状況を管理する。	99.1%	100%	平成21年度第1次補正予算事業等により、条件不利地域等
の情報通信基盤の整備を推進してきた結果、平成22年度末に
おいて、プロードバンド・ゼロ地域はおおむお解消するなど、
条件不利地域等の情報通信基盤の整備を推進した。
放送の普及及び健全
な発達に寄与する。	2	放送の普及及び健全な発
達に寄与する放送政策の
推進	マスメディア集中排除原則や
表現の自由等に係る検討に必
要な調査、分析等の実施によ
る放送政策の補強・拡充
【26年度】	第174回通常国会において審議
中の放送法等の一部改正法案の附
則において、マスメディア集中排除
原則の制度の在り方等に関して、施
行後3年以内に見直しを行うこと
としている。	-	マスメディア集中排除原則や表現の自由等に係る検討に必要な調査、分析等を実施し、
放送法改正に伴うマスメディア集中排除原則の見直しの検討に活用するなどして、放送政
策を推進し、放送の普及及び健全な発達に寄与した(マスメディア集中排除原則の改正は、
平成23年6月30日に施行)。
我が国の地上デジタ
ル放送方式を各国へ
普及させる。	3	地上デジタル放送方式検
討国における我が国の地
上デジタル放送方式の検
討状況	我が国の放送方式の海外普及
働きかけを南米諸国からアジ
ア・アフリカ諸国・中米等に
も拡げてより広範囲に普及
【23年度】	我が国の地上デジタル放送方式
の国際普及に向けた取組について
は、南米諸国を中心に、各国の二
ズに対応できるシステムを開発し、
働きかけを実施してきたところ。	2009年4月にペルー、
8月にペルゼンチン、9
月にペルゼンチン、9
月にペルゼンチン、2010年の3月にエ
クアドルと、南米各国に
おいて採用が決定。また、
2010年3月にペルーで
本放送を開始。	2010年5月にペルタリ
カ、6月にペラグアイ及び
フィリピン、7月にポリビ
ア、12月にウルグアイと、
採用が決定。また、2010
年4月にペルゼンチンで
本放送を開始。	当該国において、セミナーやデモンストレーション等を実
施して、直接、政府関係者及び放送事業者等に我が国が開発
した地上デジタル放送方式の優位性を示すことにより、採用
国の拡大を目指している。
南米諸国に向けた働きかけは、ペルーによる採用を契機に
採用国が拡大し、現在では、ほとんどの国で採用された。
東南アジア諸国、アフリカ諸国、中米諸国等に向けた働き
かけは、引き続きデジタル放送の導入検討が進められてい
る中、2010年にアジア諸国で海外初となる、フィリピンでの
採用が決定した。
以上のように、我が国の地上デジタル放送方式の普及に寄
与した。
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
我が国の対外情報発信力を強化するため、映像国際放送の充実を図る。	4	各国・地域の衛星放送やケーブルテレビ等を通じて簡易な方法で受信できる世帯数。	1億9,000万世帯【25年度】1億3,800万世帯【23年度】	我が国の対外情報発信力を強化するため、平成21年2月から新たな外国人向け映像国際放送を開始したことから、その普及状況を指標として設定。	約1億2,500万世帯	約1億3,655万世帯視聴可能世帯の拡大に向け、着実に受信環境の整備を進めており、平成22年度末時点で視聴可能世帯数が約1億3,655万世帯となっているなど、映像国際放送の充実に寄与した。なお、平成23年度目標としている視聴可能世帯数1億3,800万世帯は達成される見込みである。※平成25年度の目標値については、NHKが公表している1億5,000万世帯(24時間視聴可能世帯)へ修正予定である。なお、平成25年度の1億9,000万世帯の目標値は、一部時間視聴可能世帯を含めた目標値である。
自然的条件に起因し、NHKの地上テレビジョン放送を受信することができない地域(絶対難視地域)の情報通信格差の是正に資する。	5	絶対難視地域において、NHKの衛星放送受信による難視聴対策を希望する助成対象世帯の解消。	左記に該当する世帯の難視聴解消(100%)【23年度】	情報通信格差の是正状況を測るため、NHKが実地に調査する絶対難視地域の助成対象世帯の解消を指標として設定。	—	助成を希望する世帯がなかったため実績なし。対象となる世帯の助成申請を促すため、助成の対象となる可能性のある世帯(約600世帯)への周知、意向調査・その他可能性のある助成対象者の掘り起こしのため全国の市町村を介しての周知を実施した。ただし、助成を希望する世帯はなかった。引き続き、情報通信格差の是正に取り組むこととする。

※1 4の指標等は、平成23年度目標設定時において、平成22年度目標設定表の内容をベースに修正を行っていることを踏まえ、修正後の指標等を本評価書において活用している。

※2　5の指標等は平成22年度目標設定表には記載されていないが、平成23年度目標設定表で新たに設定されていることを踏まえ、本評価書において活用している。
達成手段	22年度予算額	23年度予算額	関連する指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	情報通信基盤の整備	453百万円	-	1	ブロードバンドの基盤整備の進展を踏まえ、医療、教育、行政等の公共サービス分野における超高速ブロードバンドの利用促進を図るための基盤整備を推進する。
2	放送政策の推進	63百万円	63百万円	2	マスメディア集中排除原則や表現の自由等に係る検討に必要な調査、分析等を実施し、放送法改正に伴うマスメディア集中排除原則の見直しの検討に活用するなどして、放送の普及及び健全な発達に寄与した（マスメディア集中排除原則の改正は、平成23年6月30日に施行）。
3	我が国の放送方式の海外普及	44百万円	-	3	採用国の拡大を目指し、セミナーやデモンストレーション等を実施して、直接、政府関係者及び放送事業者等に我が国が開発した地上デジタル放送方式の優位性を示した。
4	国際放送の強化	3,407百万円	3,399百万円	4	視聴可能世帯の拡大に向け、諸外国の放送局への地道な交渉の結果、平成22年度末時点で視聴可能世帯数が約1億3,655万世帯となっており、平成23年度目標としている視聴可能世帯数1億3,800万世帯は達成される見込みであり、着実に受信環境の整備を実施する。
5	衛星放送受信対策事業	83百万円	20百万円	5	NHKの地上系によるテレビジョン放送が難視聴となっている地域において、NHKの衛星放送を受信することのできる設備を設置した者に対し助成事業を実施する。なお、平成23年度については、公募を経て採択された独立行政法人情報通信研究機構がNHKと連携し、絶対難視地域に居住する世帯の衛星放送受信設備の設置に対する助成事業を実施する。
政策全体の総括的な評価	国民生活において不可欠なものとなっている情報通信サービスを全国で利用できる環境を整備するため、情報通信基盤を整備する地方公共団体等への支援等を行ってきたところであり、ブロードバンドサービスエリアの世帯カバー率（推計）の指標等をみると一定の有効性等があったものと認められる。「放送政策の推進」については、マスメディア集中排除原則や表現の自由等に係る検討に必要な調査、分析等を実施し、放送法改正に伴うマスメディア集中排除原則の見直しを行うなど、放送の普及及び健全な発達に寄与したものと認められる。「我が国の放送方式の海外普及」については、平成22年度において、新たにコスタリカ、パラグアイ、ボリビア、ウルグアイの中南米諸国及びフィリピンにおいて我が国の地上デジタル放送方式の採用が決定し、着実に成果を上げているものと認められる。「国際放送の強化」については、視聴可能世帯の拡大に向け、受信環境の整備を進めており、着実に成果を上げているものと認められる。引き続き、基本目標の達成に向け、積極的に取り組むこととする。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分（抜粋）
第174回国会（常会）における総務大臣所信表明※参議院総務委員会でも同様の発言あり。	平成22年2月18日	今国会では、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理合理化を図るため、放送法等の一部を改正する法律案を提出いたします。
i-Japan戦略2015（IT戦略本部）	平成21年7月6日	様々な人・モノがニーズに応じて、多様なネットワークでシームレスにつながる環境を整備し、誰でも、いつでも、どこでも、安全・安心かつ快適に情報をやり取りできる超高速ブロードバンド基盤の高度化（固定系でGbpsクラス、移動系で100Mbps超クラス）を図る。
第169回国会（常会）における福田内閣総理大臣施策方針演説	平成20年1月18日	地方の情報通信基盤の整備を行い、市街地の中心部に公共施設や居住施設を集中したり、路面電車を導入する取組などを支援します。
学識経験を有する者の知見の活用	「放送政策の推進」については、マスメディア集中排除原則の見直しの検討において、地上放送のメディアの別の基準の見直しについて検討すべきとする情報通信審議会答申（平成21年8月26日）を踏まえ、ラジオとテレビを区別した基準の見直しについて検討し、マスメディア集中排除原則の改正に活用した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術利用環境の整備	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑬
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,041,671	1,219,874	1,303,638	3,566,265	3,988,884
(うち復興枠 914,080含む)
補正予算(千円)	89,901	221,000
線越し等(千円)
計(千円)	1,041,671	1,309,775	1,303,638
<1,041,671>	<1,309,775>	<1,303,638>
執行額(千円)	989,767	1,162,970	1,144,768

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙「平成23年度主要な政策に係る評価書」参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	公正競争ルールの整備、電気通信分野の消費者行政の推進、インターネットの高度化、基準認証制度の推進について、それぞれ着実に成果をあげていることから、引き続き、基本目標の達成に向け、積極的に取り組むこととする。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	政策評価の結果等を踏まえて、超高速ブロードバンド利活用基盤の整備の推進や、電気通信事業における公正競争ルールの整備により、一層の競争促進及び利用者利益を確保することでICT利用者の利便性向上を実現するほか、インターネットの高度化に向けた取組を行うとともに、インターネット上における違法・有害情報及び迷惑メールの問題解決に向けた対策の促進等により安心・安全なインターネット環境等を実現するために必要な予算要求を行う。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術利用環境の整備	番号	⑬	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	3,560,292	3,068,818
A	2	一般	総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	5,973	5,986
A	3	一般	総務本省	東日本大震災復旧・復興情報通信技術利用環境整備費	東日本大震災復旧・復興に係る情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	914,080
A	4
小計	3,566,265の内数	3,988,884の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	3,566,265の内数	3,988,884の内数
平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	情報通信(ICT政策)	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施時期	平成23年9月
政策名	政策13:情報通信技術利用環境の整備	22年度	23年度	担当部局	総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課他5課室電波部電波環境課情報流通行政局情報セキュリティ対策室
基本目標	プロードバンド化、IP化の進展による市場環境の変化を踏まえ、電気通信市場において一層の競争の促進を図り、ICT利用者の利便性向上を実現するほか、情報セキュリティの強化等を推進することにより、安心・安全なインターネット環境を実現する。	予算額	1,164百万円	1,148百万円
政策の概要	電気通信事業における公正競争ルールの整備により、一層の競争促進及び利用者利益を確保することでICT利用者の利便性向上を促進する。また、インターネット上における違法・有害情報及び迷惑メールの問題解決に向けた対策の促進やネットワークセキュリティの高度化等の推進により、安心・安全なインターネット環境の整備を図る。これらにより、情報通信技術に係る利用環境整備を推進する。	執行額	1,057百万円	作成責任者名	総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長齋藤晴加
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	目標(値)【目標年度】	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績
電気通信市場動向等の調査研究を行い、その結果を公正競争ルールの整備に活用することにより、一層の公正競争環境を実現する。	1	電気通信市場における公正競争の確保・促進	国内外の電気通信市場の動向及び既存の料金制度の在り方など、電気通信事業における料金算定等に関する調査研究の実施【22年度】	電気通信市場における一層の競争促進を図るために必要な省令改正等の具体的な政策検討に資するため、本調査の実施を目標として設定する。	必要な調査研究を行い、固定電話網の接続料における算定方法等について制度改正を実施。	必要な調査研究を行い、固定電話網の接続料における算定方法等について制度改正を実施。	本調査研究の結果は、情報通信審議会や各種研究会等の議論及び電気通信事業法令の適切な運用等に資する基礎データとして、広く活用している。具体的には、情報通信審議会や長期増分費用モデル研究会等におけるモデル改修の基礎資料として使用するとともに、得られた結論を踏まえ、改良モデルの策定や省令改正等を行った。また、情報通信審議会におけるユニバーサルサービス制度の在り方の検討に際しての基礎資料として使用するとともに、得られた結論(プロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期における基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)制度の在り方について)を踏まえ、省令改正等を行った。以上のように、省令改正等の実施により、公正競争環境の実現に寄与した。
2	諸外国の電気通信番号の管理動向及び国内の管理制度の在り方など、電気通信番号の管理の在り方について調査研究を実施【22年度】	電気通信番号のひっ迫状況の緩和、電気通信番号の有効活用の促進に資するため、本調査の実施を目標として設定する。	必要な調査研究を行い、115番による電報類似サービス受付に対応した制度改正を実施。	必要な調査研究を行い、撓帯電話及びPHSに係る電気通信番号の指定要件の見直し(省令改正)を実施。	本調査研究結果に基づき、省令改正(撓帯電話及びPHSに係る電気通信番号の指定要件の見直し)を実施した。また、新たな番号制度(撓帯電話の電話番号数の拡大)の検討の基礎資料としても活用するなど、公正競争環境の実現に寄与した。
3	電気通信市場動向等の調査等による競争状況の評価及び省令改正等の実施	電気通信事業分野における競争状況の評価の実施及び省令改正等の検討【23年度】	電気通信市場動向の調査等による公正競争確保のための競争状況の評価及び省令改正等の実施を指標として設定。	必要な調査研究を行い、「電気通信事業分野における競争状況の評価」を実施。	必要な調査研究を行い、「電気通信事業分野における競争状況の評価」及び省令改正等の検討を進めているところ。	本件については、外部有識者から構成される「競争評価アドバイザリーポート」を開催し、調査研究によって得られたデータを基に「電気通信事業分野における競争状況の評価」の取りまとめに向け検討を行っており、公正競争環境の実現に寄与した。
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	目標(値)
【目標年度】	指標の設定についての考え方
(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
迷惑メール対策を強化することで、安心・安全なインターネット環境を実現する。	4	特定電子メール法に基づく迷惑メール対策の措置件数	行政指導等の適切な実施
【22年度】	事前に目標値を設定することは適当ではないが、迷惑メール問題解決のための特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく措置件数を行政活動実績を示す指標として設定。	・警告メールの発出5,987通・報告徴収23件・行政処分(措置命令)6件	・警告メールの発出6,191通・報告徴収46件・行政処分(措置命令)7件
専門家の不足等により対応の判断が困難なことが多い中小のプロバイダ等による違法・有害情報の削除等を効率的・効果的に促進する。	5	中小プロバイダ等によるインターネット上の違法・有害情報の削除等の促進	プロバイダ責任制限法・インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドラインの啓発、個別事案に対する相談等による事業者の適切な対応(違法・有害情報の削除等)の支援の実施
【22年度】	違法・有害情報に対処するための法令・ガイドラインはすでに整備されているところ、その啓発や、個別具体的な場面での相談等の支援を行うことにより、事業者による適切な対応が促進されることから、目標として設定。	インターネット上の違法・有害情報について、中小のプロバイダ等では削除等の対応の判断が困難なことが多いことから、プロバイダ責任制限法及び各種ガイドラインに関する相談を1,164件受付。さらに、平成21年4月より施行された青少年インターネット環境整備法に基づき、青少年による有害情報の閲覧を防止する措置に係る努力義務の履行等に関する相談に対応。また、寄せられた相談の集計及び分析を実施。併せて、インターネット上の違法・有害情報に関し、プロバイダ等向けのセミナーを開催。	インターネット上の違法・有害情報について、中小のプロバイダ等では削除等の対応の判断が困難なことが多いことから、プロバイダ責任制限法及び各種ガイドラインに関する相談を1,345件受付。さらに、平成21年4月より施行された青少年インターネット環境整備法に基づき、青少年による有害情報の閲覧を防止する措置に係る努力義務の履行等に関する相談に対応。また、寄せられた相談の集計及び分析を実施。併せて、インターネット上の違法・有害情報に関し、プロバイダ等向けのセミナーを開催。
IPv6 ネットワーク技術者の育成により、社会インフラであるインターネットの安定的な利用を可能にする。	6	実ネットワークと同等の環境を持つIPv6テストベッドの整備による人材(IPv6 ネットワーク技術者)の育成	1,000人
【22年度】	社会インフラであるインターネットの安定的な利用を可能とするため、複雑かつ大規模なIPv6インターネットを構築し、運用できる人材を最低でも約3500人育成することが必要であり、本施策において、そのうち1000人を平成22年度に育成することを目標として設定する。	約310人	838人
新川崎と大阪に構築したテストベッドにおいて、149名が直接機器を利用してIPv6 ネットワークの構築、運用、検証等を実施した。また、全国でセミナーを開催し、689名がネットワークを通じてテストベッドの機器に接続し、設定等を実施した。これらにより、平成22年度は計838名の技術者を育成することができ、事業者のIPv6対応につながる等、インターネットの安定的な利用に寄与した。なお、目標値には至らなかったが、本施策で作成した事業者のIPv6対応に必要となる「通信機器導入・設定マニュアル」を、IPv6普及高度化推進協議会の協力のもと同協議会HPにおいて公開することにより、事業者のIPv6対応を促進している。