Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
16 復興特

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10	011 処遇体制充实強化經費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
001 研修体制整備充实經費	1,849	0	△	1,849	0)0	0)0	0)0	0)0
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
0)0	0)0	0)0	0)0
科目	諸謝金	職員旅費	計
区分	(29)	(1,820)	(1,849)
鑑別所	0	0	0
計	(29)	(1,820)	(1,849)
注:上段( )書は,前年度当初予算額
95014-129-06-0110 諸 謝 金	29	0	△	29	講師謝金	0(29)
95014-122-08-2010 職 員 旅 費	1,820	0	△	1,820	研修旅費	0(1,820)
252 矯 正 収 容 費
01-95 矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	974,898	9,590	△	965,308	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
決算額	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0
(要求要旨)
001 刑事施設被収容者の収容に必要な経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
006 収 容 一 般 經 費	578,091	1,973	△	576,118	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
95014-123-09-2040 収 容 諸 費	577,606	1,882	△	575,724	1備品費	0(502,119)
2自動車維持費	1,854(0)
(1)乘合自動車
2台	@ 415,608	× 1.05	873(0)
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95199-133-09-9030自動車重量稅	485	91	△	394	6台	@ 155,678	×	1.05	981(0)
006 少年院被收容者の収容に必要な経費	134,162	2,248	△	131,914	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
006 収容一般經費	予算額	0	0	0	0
95014-123-09-2040収容諸費	131,914	0	△	131,914	備品費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
031 職業補導經費	2,248	2,248	0	予算額	0	0	0	0
95014-129-06-0110諸 謝 金	1,324	1,324	0	少年院職業補導の運営に必要な経費	少年院における建築科等職業訓練の拡充	1,324(662)	1,324(662)
95014-123-09-2040収容諸費	924	924	0	1 建築科	1 庁 × 735 時間 × 1/4 × 2 回 × @ 1,800	662(662)
011 少年鑑別所被收容者の収容に必要な経費	142,915	0	△	142,915	雑役務費	少年院における建築科等職業訓練の拡充（技能検定受験手数料）	924(924)
006 収容一般經費	予算額	0	0	0	0
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0	0	0	0
18 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-123-09-2040 収容 諧費021 鑑別充実經費	139,448	0	139,448	備品費	0(	139,448)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)(0)(0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)
95014-123-09-2040 収容 諧費	3,467	0	3,467	1 備品費	0(	1,168)
2 消耗品費	0(	1,971)
3 印刷製本費	0(	328)
計	0(	3,467)
021 刑事施設作業必要な經費	119,730	5,369	114,361	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)(0)(0)(0)	0)(0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)
001 作業 实施 經費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)(0)(0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)
95014-123-09-2050 作業 諧費	119,047	4,686	114,361	1 備品費	0(	114,351)
2 賃金
被服關係の特別需要に対応した生産基盤の整備
洋裁作業検査員
3人×52週×20時間	@	1,482	4,624(	4,624)
3 保険料
社会保险料(非常勤職員分)
被服關係の特別需要に対応した生産基盤の整備
洋裁作業検査員
3人	@	23,886)20,804	62(	72)
計	4,686(	119,047)
006 職業訓練实施經費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)(0)(0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)
95014-123-09-2050 作業 諧費	683	683	0	1 消耗品費(職業訓練付帯經費)小型建設機械科職業訓練の拡大教材費2庁×20冊@4,253×1.052 雑役務費(職業訓練付帯經費)小型建設機械科職業訓練の拡大受驗手数料2庁×20人@12,000×1.05	179(179)
復興特 19

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(11)	060更生保護官署255更生保護官署共通費01-95更生保護官署一般行政必要な経費	298,797	273,626	計	683(683)
208,091	188,539	(要求要旨)「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための保護観察所所掌の一般事務処理に必要な経費
001既定定員に伴う経費001人件費95014-111-02-0000職員基本給02-0100職員俸給02-0200扶養手当02-0300地域手当95014-111-03-0000職員諸手当03-0300通勤手当03-0700期末手当03-0800勤勉手当03-1000寒冷地手当03-1100住居手当03-1200单身赴任手当95014-111-04-0100超過勤務手当006一般行政共通経費95014-123-09-1010庁費	191,123	180,265	青HD0平成25年度既定予算定員29人
132,650	125,255	7,395
119,738	112,558	7,180
9,048	9,048	0
3,864	3,649	215
52,005	48,961	3,044
2,798	2,798	0
30,389	27,785	2,604
15,779	14,427	1,352
267	267	0
1,944	1,944	0
828	1,740	912
6,468	6,049	419
青HD0
1通信運搬費(更生保護拠点電話基本料)	204(204)
1,035	428	607	2職員厚生経費(健康診断経費)	224(222)
3前年度限の経費(消耗品費)	0(609)
計	428(1,035)
青HD0
20 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
12	256更生保護活動費01-95保護觀察等必要經費	90,706	85,087	(3)更生保護拠点石卷事務室借上料1箇所×12月@45,000(4)更生保護拠点気仙沼駐車場借上料2台×12月@4,200(5)更生保護拠点相馬事務室及び駐車場借上料1箇所×12月@100,000(6)前年度限りの經費(要求要旨)1地域における暮らしの再生を図るため被災地域で行う保護觀察等の実施に必要な經費2大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う更生保護情報トータルネットワークシステムのデータ移行に必要な經費
001保護觀察等共通經費95014-123-09-2498更生保護業務庁費	42,979	36,695	(14,326,351)(14,231,584	36,695	42,979
006保護觀察經費95014-123-09-2498更生保護業務庁費	32,758	32,560	(14,326,351)(14,231,584	36,695	42,979
198	更生保護拠点の設置(盛岡(釜石),仙台(石巻,気仙沼),福島(相馬))(1)通信運搬費(携帯電話基本料)4箇所×2回線×12月@1,718×1.05(2)光熱水料(317,000)4箇所@119,138(3)雑役務費(庁舍維持費)4箇所@192,173(4)燃料費4箇所@92,106(5)賃金(事務補佐員)1給与(1)盛岡,福島2箇所×3人×244日@7,121	32,560	32,758)173)173)173)173
復興特 21

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)仙台
2箇所×3人×244日	(245)@7,522	11,012(	11,366)
口 貨与(期末手当分)	4,503(	4,503)
(亻)盛岡,福島
2箇所×3人	@364,261	2,186(	2,186)
(口)仙台
2箇所×3人	@386,116	2,317(	2,317)
(6)保険料(事務補佐員)	3,968(	3,917)
亻 盛岡
1箇所×3人	@317,079)	959(	951)
口 仙台
2箇所×3人	@335,821)	2,049(	2,015)
八 福島
1箇所×3人	@317,079)	960(	951)
(7)児童手当抛出金(事務補佐員)	35(	35)
亻 盛岡,福島
2箇所×3人	@2,859)	17(	17)
口 仙台
2箇所×3人	@2,811)	18(	18)
(8)自動車維持費
4箇所×2台	@85,607)	830(	719)
(青 H00)
1 更生保護拠点の設置(法務省NW更生保護拠点運營費分担金)	6,252(	4,591)
電子計算機借入れ等
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
25年度~28年度5か年計画(千円)	-	-	3,191	7,658	7,658	0
総額	26,165	-	-	7,658	7,658	0
22 復興特

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(13)	065 法務局	2,053,004	2,243,178	190,174	2 保護觀察処遇等データの保全体制確立雑役務費(LANサ-パデ-タ集約費)	(13) 12庁 @760,320 × 1.05 9,580(15,832(14,969)
260 法務局共通費	281,595	472,832	191,237	計
01-95 法務局一般行政必要な經費	(要求要旨)
001 既定定員に伴う経費	178,494	269,168	90,674	「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための法務局及び地方法務局所掌の一般事務処理に必要な経費
001 人件費	120,637	112,397	8,240
95014-111-02-0000職員基本給	109,323	101,323	8,000
02-0100職員俸給	7,800	7,800	0
02-0200扶養手当	3,514	3,274	240
02-0300地域手当	48,998	45,612	3,386
95014-111-03-0000職員諸手当	2,412	2,412	0
03-0300通勤手当	28,350	25,702	2,648
03-0700期末手当	14,720	13,346	1,374
03-0800勤勉手当	1,068	1,068	0
03-1000寒冷地手当	1,620	1,620	0
03-1100住居手当	828	1,464	636
03-1200单身赴任手当	8,859	111,159	102,300	1 一般分	8,211(8,859)
95014-111-04-0100超過勤務手当	2 特別事業分	102,948(0)
006 增員要求に伴う経費	計	111,159(8,859)
001 人件費	0	116,274	116,274	增員要求人員	20人(12月)
95014-111-02-0000職員基本給	0	78,342	78,342
02-0100職員俸給	0	69,820	69,820
02-0200扶養手当	0	6,240	6,240
02-0300地域手当	0	2,282	2,282
95014-111-03-0000職員諸手当	0	32,275	32,275
03-0300通勤手当	0	2,903	2,903
03-0700期末手当	0	17,180	17,180
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-0800 勤勉手当	0	8,920	8,920
03-1000 寒冷地手当	0	1,424	1,424
03-1100 住居手当	0	1,296	1,296
03-1200 单身赴任手当	0	552	552
95014-111-04-0100 超過勤務手当	0	5,657	5,657
011 一般行政共通經費
95014-123-09-1010 庁 費	681	816	135	1 消耗品費	420(	525)
2 職員厚生經費	396(	156)
計	816(	681)
026 經 常 事 務 費
001 機 構 經 費	69,300	86,574	17,274
95089-111-05-2100 子どものための金銭の給付	7,500	9,785	2,285	子どものための金銭の給付	9,785(	7,500)
95014-123-09-5010 土地建物借料	61,800	76,789	14,989	1 民有庁舍及び土地借料	76,189(	61,200)
(1)既定分	61,200(	61,200)
(2)新規分
水戸・本局
@ 1,249,073 × 12月	14,989(	0)
2 駐車場借料
既定分	600(	600)
計	76,789(	61,800)
031 庁 舍 維 持 管 理 經 費
95014-123-09-1010 庁 費	33,120	0	33,120	雑役務費
非常用電源設備更新等經費	0(	33,120)
261 登 記 事 務 処 理 費	(要求要旨)
01-95 登記事務処理に必要な經費	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う登記事務の円滑な処理に資する被災地における登記所備付地図の修正等に必要な経費

001 登 記 事 務 処 理 經 費	1,693,011	1,759,946	66,935
95014-111-05-0200 委 員 手 当	0	31,106	31,106	筆界調査委員
1,510人 @0,600	31,106(	0)
(員数内訳)
6.8日 × 222件 = 1,510人
95014-129-06-0110 諸 謝 金	0	89	89	参考人謝金
1人 × 222件 × 1回 × 0.1 @4,000	89(	0)
95014-122-08-2552 登記業務旅費	35,880	38,106	2,226	東日本大震災復興対策旅費	38,106(	35,880)
復興特 25

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(図庫債務負担行為) 登記情報システム用電子計算機等借入机
総額及び計画年次	23年度以前予算計上額	24年度予算額	25年度概算要求額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額	29年度所要額
23年度~26年度4か年計画総額(68,880)(千円)126,681	(8,400)29,649	(20,160)32,344	(20,160)32,344	(20,160)32,344	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
2 雑役務費
地図情報システム機能開発委託經費	179,891(529,200)
(1)地図の一覧性維持に係る地図情報システムの機能開発委託經費	179,891(0)
イ システム設計
11.8人月 @ 1,440,000 × 1.05	17,842(0)
口 プログラム設計
29.4人月 @ 1,440,000 × 1.05	44,453(0)
ハ プログラミング
50.0人月 @ 1,080,000 × 1.05	56,700(0)
二 テスティング
23.7人月 @ 1,080,000 × 1.05	26,876(0)
ホ 運用テスト
13.5人月 @ 1,440,000 × 1.05	20,412(0)
へ 管理工数
9.0人月 @ 1,440,000 × 1.05	13,608(0)
(2)前年度分	0(529,200)
計	200,051(549,360)
1 消耗品費	1,128(845)
(1)現地事務所消耗品(トナーカートリッジ)
(11)
6地区 @91,429 × 0.8 × 1.05	461(845)
(2)筆界特定事務用消耗品	667(0)
イ 空中写真	653(0)
222件 × 0.28(必要率) × 2.5枚(平均枚数) @4,000 × 1.05
口 記録メディア	14(0)
222件 × 0.2(必要率) × 0.1セット × @3,045 × 1.05
2 通信運搬費	13,556(23,140)
(1)登記済証廃止に伴う事前通知制度実施経費
26 復興特

要求
番号	事項	前
年
算
穩	25年度
概算要求額	对前年度
比較增☑減	備
考
不動産登記法第23条第1項に関する通知
13,270件 @ 600 (本人限定受取郵便)
(2) 震災復興対策経費
1 現地事務所電話料
(11) (219,832)
6地区 @29,748
口 被災者専用登記相談フリーダイヤル経費
(6,720)
@1,680 × 7.75時間 × 244日
(員数内訳)
(4)
1回線 × 84円 / 3分 × 60分 = 1,680円
(3) 筆界特定事務用通信運搬費
1 申請人及び関係者等への通知
23回 × 222件 @30
口 筆界特定書写しの送付
1回 × 222件 @140
3 光熱水料 (現地事務所)
(1) 電気料
(11) (9,257)
6地区 @13,886 × 1.05 × 12月
(2) 水道料
1 上水道
(11) (2,688)
6地区 @4,032 × 1.05 × 12月
口 下水道
(11) (1,974)
6地区 @2,961 × 1.05 × 12月
4 借料及び損料
地図修正 (土地の境界復元) 作業用自動車
6事務所 @17,181 × 1.05 × 7月
(単位:千円)
(国庫債務負担行為)
地図修正 (土地の境界復元) 作業用自動車借入れ
23年度以前
予算計上額	24年度
予算額	25年度
概算要求額	26年度
所要額	27年度
所要額	28年度
所要額	29年度
所要額
25年度~29年度
5か年計画
総額 5,954 (千円)	-	-	758	1,299	1,299	1,299
下段は国庫債務負担行為限度額 (年割額)
5 賃金
107,614
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)現地事務所事務補助 89,624(土地の境界復元作業等補助 71,634(12,289) (245)@11,347 × 244日	60,911(530,279)@487,394	10,723(17,990)	11,666)18,329)
(1)給与 22人 @11,347 × 244日	(1)期末・勤勉手当 22人 @487,394	(1)期末・勤勉手当 22人 @487,394	(1)期末・勤勉手当 22人 @487,394	(1)期末・勤勉手当 22人 @487,394	(1)期末・勤勉手当 22人 @487,394
(1)給与 11人 @5,598) (245)@5,514 × 244日	(1)给与 11人 @5,598) (245)@5,514 × 244日	(1)给与 11人 @5,598) (245)@5,514 × 244日	(1)给与 11人 @5,598) (245)@5,514 × 244日	(1)给与 11人 @5,598) (245)@5,514 × 244日	(1)给与 11人 @5,598) (245)@5,514 × 244日
(1)期末手当 11人 @294,736)@290,005	(1)期末手当 11人 @294,736)@290,005	(1)期末手当 11人 @294,736)@290,005	(1)期末手当 11人 @294,736)@290,005	(1)期末手当 11人 @294,736)@290,005	(1)期末手当 11人 @294,736)@290,005
(1)保険料 16,750(13,973)@13,973)	(1)保険料 16,750(13,973)@13,973)	(1)保険料 16,750(13,973)@13,973)	(1)保険料 16,750(13,973)@13,973)	(1)保険料 16,750(13,973)@13,973)	(1)保険料 16,750(13,973)@13,973)
(1)現地事務所事務補助 11,196(11,495)@11,495)	(1)現地事務所事務補助 11,196(11,495)@11,495)	(1)現地事務所事務補助 11,196(11,495)@11,495)	(1)現地事務所事務補助 11,196(11,495)@11,495)	(1)現地事務所事務補助 11,196(11,495)@11,495)	(1)現地事務所事務補助 11,196(11,495)@11,495)
(1)一般事務補助 11人 @239,185)@252,437	(1)一般事務補助 11人 @239,185)@252,437	(1)一般事務補助 11人 @239,185)@252,437	(1)一般事務補助 11人 @239,185)@252,437	(1)一般事務補助 11人 @239,185)@252,437	(1)一般事務補助 11人 @239,185)@252,437
(2)实地調查事務補助 11人 @239,185)@252,437	(2)实地調查事務補助 11人 @239,185)@252,437	(2)实地調查事務補助 11人 @239,185)@252,437	(2)实地調查事務補助 11人 @239,185)@252,437	(2)实地調查事務補助 11人 @239,185)@252,437	(2)实地調查事務補助 11人 @239,185)@252,437
(1)現地事務所事務補助 134(134)@134)	(1)現地事務所事務補助 134(134)@134)	(1)現地事務所事務補助 134(134)@134)	(1)現地事務所事務補助 134(134)@134)	(1)現地事務所事務補助 134(134)@134)	(1)現地事務所事務補助 134(134)@134)
(1)境外事務所事務補助 107(107)@107)	(1)境外事務所事務補助 107(107)@107)	(1)境外事務所事務補助 107(107)@107)	(1)境外事務所事務補助 107(107)@107)	(1)境外事務所事務補助 107(107)@107)	(1)境外事務所事務補助 107(107)@107)
(2)实地調查事務補助 11人 @2,097)@2,414	(2)实地調查事務補助 11人 @2,097)@2,414	(2)实地調查事務補助 11人 @2,097)@2,414	(2)实地調查事務補助 11人 @2,097)@2,414	(2)实地調查事務補助 11人 @2,097)@2,414	(2)实地調查事務補助 11人 @2,097)@2,414
(1)境外事務所事務補助 123,568(12,568)@855,515)	(1)境外事務所事務補助 123,568(12,568)@855,515)	(1)境外事務所事務補助 123,568(12,568)@855,515)	(1)境外事務所事務補助 123,568(12,568)@855,515)	(1)境外事務所事務補助 123,568(12,568)@855,515)	(1)境外事務所事務補助 123,568(12,568)@855,515)
28 復興特

算
復興特 29

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 出入国審查經費	17,638	2,683	3 消耗品費	0(	1,661)
95014-123-09-1286 出入国管理業務	17,539	2,683	計	720(	51,873)
庁費	1 自動車維持費	2,683(	2,553)
(1)自動車維持費(ワゴン車)	1,487(	1,437)
1 平成24年度要求分
(114,000)	496(	479)
4台	@18,000	1.05
口 平成23年度補正予算計上分
8台	@18,000	1.05
(2)自動車燃料費(ワゴン車)	1,196(	1,116)
1 平成24年度要求分
(92,988)	399(	372)
4台	@99,666
口 平成23年度補正予算計上分
8台	@99,666
2 備品費	0(	14,561)
3 消耗品費	0(	287)
4 保険料	0(	138)
計	2,683(	17,539)
95199-133-09-9030 自動車重量稅	99	0	自動車重量稅	0(	99)
016 在留資格審查經費
95014-123-09-1286 出入国管理業務	158	160	自動車維持費(仙台局被災車両)	160(	158)
庁費	1 自動車維持費	1台	@ 59,000	1.05	62(	55)
2 自動車燃料費	1台	@ 98,000	98(	103)
021 被収容者等処遇閉連經費	47,969	0	1 借料及び損料	24,908(	24,908)
95014-123-09-2040 収容諸費	31,798	0	1 借料及び損料	22,164(	22,164)
95014-123-09-6530 被護送収容者食	16,171	0	1 借料及び損料	24,908(	24,908)
糧費	(1) パイオメトリクスシステム	22,164(	22,164)
031 電子計算機運用經費	31,415	27,866	1 損帯端末	12台	@ 119,000	1.05	12月	17,993
95014-123-09-1040 情報処理業務庁	29,969	26,420	1 借料及び損料	24,908(	24,908)
費	(1) パイオメトリクスシステム	22,164(	22,164)
1 損帯端末	12台	@ 119,000	1.05	12月	17,993
30 復興特

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95014-123-09-4120 通信 專用料	1,446	1,446	0	口 パスポートリーグ
12台 @ 27,589 × 1.05 × 12月
(2)外国人出入国情報システム
イ 携帯端末
12台 @ 12,400 × 1.05 × 12月
口 パーコードリーグ
12台 @ 2,020 × 1.05 × 12月
八 証印プリンタ
12台 @ 3,730 × 1.05 × 12月
2 雑役務費
(1)パイオメトリクスシステム
イ 稼働維持委託費
12台 @ 10,000 × 1.05 × 12月
口 システムインストール
八 導入設定作業
二 稼働試験
(2)外国人出入国情報システム
計
通信カード回線使用料
1 平成24年度要求分
12台 @ 3,188 × 1.05 × 12月
2 平成23年度補正予算計上分
24台 @ 3,188 × 1.05 × 12月	4,171(4,171)
2,744(2,744)
1,875(1,875)
305(305)
564(564)
1,512(5,061)
1,512(3,528)
1,512(1,512)
0(1,008)
0(806)
0(202)
0(1,533)
26,420(29,969)
1,446(1,446)
482(482)
964(964)
平成25年度概算要求定員表

区 分	24年度末定 員	25年度要求人員增△减	25年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替	差引增減
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員
(組織)矯正官署
(項)矯正官署共通費
定員令1条
(刑事施設)	42	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	42
(組織)更生保護官署
(項)更生保護官署共通費
定員令1条	29	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	29
(組織)法務局
(項)法務局共通費
定員令1条	25	[20]	0	0	0	0	0	0	0	0	0	20	45	(新規增員)
20	·復興に伴う登記事務処理体制の強化のため新規增(時限:平成27年度末まで)	行(一)	3級	12ヶ月	20人
所管計	96	[20]	0	0	0	0	0	0	0	0	0	20	116
20
定員令1条	96	[20]	0	0	0	0	0	0	0	0	0	20	116
20
## フランス

## 1 経済情勢

フランスの実質GDP成長率は金融危機の影響により、2008年は0.1%に低下し、2009年は−2.5%と大きく悪化した。その後景気は持ち直し、2010年はプラスの成長を続けている。

〈表3-4-1〉フランスの実質GDP成長率

年 月	2008	2009	Q4	2010
Q1	Q2	Q3
実質GDP成長率	0.1	-2.5	2.5	0.8	2.7	1.4

資料出所 内閣府「海外経済データ」（平成22年12月）

（注）四半期値は前期比年率

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

企業の大型解雇や景気低迷の影響を受け、2001年末頃より失業率は上昇し、大企業の倒産等や公共事業の合理化・人員削減等もあり、ラファラン内閣末期の2005年5月には、失業率は10%前後となった。

2005年5月に就任したド・ビルパン首相（～2007年5月）は雇用問題を最重要課題と位置づけ、新型雇用契約の導入、税制優遇措置や公的補助等の対策を打ち出した。その結果、失業率にはやや改善がみられ、2007年は8.0%まで低下した。その後も失業率は低下傾向であったが、金融危機の影響で2008年末から上昇を始め、2009年第4四半期には9.6%を記録した。2010年に入って若干低下がみられたものの、第2四半期、第3四半期ともに9.3%と、足踏み状態が続いている。若年層（15～24歳）の失業率は23%前後の高い水準で推移している。

(参考) 1 ユーロ=116.26円 (2010年期中平均)

〈表3-4-2〉フランスの雇用の動向

年	2006	2007	2008	2009
労働力人口	全体	27,569	27,787	27,984	28,269
男	14,557	14,614	14,688	14,806
女	13,012	13,173	13,296	13,463
労働力率	男	全体	61.9	61.7	61.8	61.9
15～24歳	38.1	38.1	39.0	39.5
25～49歳	94.8	94.9	95.1	95
50～64歳	62.6	62.1	61.9	62.8
65歳以上	1.7	2.2	2.4	2.4
女	全体	50.5	50.9	51.1	51.5
15～24歳	30.8	31.9	31.9	33.1
25～49歳	82.3	82.8	83.7	84
50～64歳	54.7	54.9	54.9	55.5
65歳以上	0.9	1.1	1.1	1.2
就業者数	全体	25,132	25,564	25,912	25,704

出所 フランス国立統計経済研究所(INSEE)、Eurostat

〈表3-4-3〉フランスの失業の動向

(%、千人)

年月	2009	2010
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
失業者数	2,426	2,590	2,584	2,717	2,684	2,630	2,631
失業率	(全体)	8.6	9.1	9.2	9.6	9.5	9.3	9.3
(15～24歲)	22.8	23.9	23.7	24.1	23.3	23.3	24.2
(25～49歲)	7.6	8.2	8.2	8.7	8.6	8.4	8.3
(50歲以上)	5.6	6.0	6.2	6.6	6.5	6.2	6.4

出所 フランス国立統計経済研究所(INSEE)

（注1）15歳以上、海外県を含まない。四半期値は季節調整値、期中平均。

（注2）2010年7～9月の値は暫定値。

## (2) 雇用・失業対策の概要

従来、公共職業安定所（Agence Nationale pour l'Emploi : ANPE）が職業紹介業務を、また、労使により設立された公益法人で失業保険を管理する全国商工業雇用連合（Union nationale pour l'emploi dans l'industrie et le commerce : Unédic）の地方単位の組織である地域商工業雇用協会（Associations pour l'emploi dans l'industrie et le commerce : Assédic）が失業保険の給付業務を行っていた。

2008年2月に「公共雇用サービス組織の改革に関する法律 $ ^{1} $ 」が成立し、公共職業安定所（ANPE）と地域商工業雇用協会（Assédic）を統合し、職業紹介と失業保険の給付の双方を担当する雇用センター（Pôle emploi） $ ^{2} $ が設立された。雇用センター（Pôle emploi）は、
# 第2章

2009年1月から始動しており、求職者登録や失業保険給付業務を行っている。なお、失業保険制度に関する措置の立案、財政運営などは、全国商工業雇用連合(Unédic)が担当している $ ^{3} $ 。

失業者はまず雇用センター（Pôle emploi）で求職者登録を行い、直ちに職に就ける状態にある求職者とみなされた場合は、失業手当を受給する・しないに関わらず、個別就職計画（PPAE）の作成が義務づけられている。カウンセラーは求職者から聞き取りを行い、再就職に適した職種や業種、雇用形態、必要な職業訓練等を盛り込んで個別就職計画（PPAE）を作成する。この計画に基づき、必要な職業訓練の実施等、就職活動の各種支援が行われる。また、正当な理由無しに個別就職計画（PPAE）の作成や雇用センター（Pôle emploi）が提案した求職活動支援サービスの利用を拒否したり、2度にわたり適切な求人を拒否した場合は、求職者リストから削除され失業手当の支給を止められる。

再就職促進策として、所得が一定以下の勤労者を対象として所得税額を控除額が上回る世帯に対しては差額分が支給される「勤労奨励手当（PPE）」などがある。雇用主向けには再就職促進策として、就労促進のため職業訓練と雇用を組み合わせた様々な国の支援制度があり、特殊雇用契約（contrats aidés）と総称される。主なものに、就職に困難を抱える求職者を採用した雇用主であって雇用センター（Pôle emploi）と統一参入契約（CUI）を締結した者に対する賃金助成（営利部門は雇用主導契約（CIE）、非営利部門は雇用同伴契約（CAE）を締結する。）、就職が困難な失業者の社会参入を事業活動とする事業者であって社会参入支援組織として国と協約を締結した者に対する助成制度などがある。 $ ^{4)} $

## (3) 若年者雇用对策

職業訓練や、事業主に対する金銭的補助を伴う特殊雇用契約を中心に、若年者雇用対策を展開している。主な若年者向け特殊雇用契約として交互訓練契約、自立支援措置として社会生活参入契約がある。

## a 交互訓練契約

## (a) 見習い契約（contrat d'apprentissage）

企業内実習と職業訓練センターにおける座学を組み合わせた見習い訓練制度で、原則として16～25歳の若年者を対象としている。見習い労働者は、受入企業との間に「見習い契約（contrat d'apprentissage）」という雇用契約を締結し、企業内では「有期の短時間労働者」として働く。契約期間は、取得する職業資格の種類やレベルによって異なるが、基本的に1～3年間である。給与は、法定最低賃金（SMIC）を基準に、見習い労働者の年齢と契約年次によって算定される。

見習い労働者は、企業で働きながら、国または地方自治体から認可を受けた見習い訓練センター（centre de formation d'apprentisage : CFA）で受講し、職業資格の取得を目指す。

見習い労働者を採用した企業・事業主に対して助成金（見習い労働者1人あたり1,000ユーロ／年以上で、金額は地域圏により異なる）の支給をはじめ、税額控除、事業主負担保険料の免除といった支援措置がある。

## (b) 熟練化契約

## (contrat de professionnalisation)

学業 (formation initiale) の修了を目指す16～25歳の者、及び26歳以上の求職者 (Pôle emploiへの登録を要さない) が、職業資格の取得を目的とした職業訓練を受けながらその職業資格に関連する職に従事するもの。参加者は、事業主との間で有期 (原則 6～12か月) あるいは期間の定めのない雇用契約（熟練化契約）を締結し、その上で職業訓練機関または就業先の企業において職業訓練を受ける。熟練化活動の契約期間 $ ^{5)} $ の15～25%（一定の場合、25%以上に引き上げ可）が訓練に割り当てられる（ただし、150時間を下回ってはならない）。

2009年1月より、雇用センター（Pôle emploi）に登
録している26歳以上の求職者を熟練化契約で採用した企業・事業主に対して、熟練化活動の契約期間中は200ユーロ／月の助成金（総支給額2,000ユーロ以内）が支給されている。

## b 社会生活参入契約（contrat d'insertion dans la vie sociale : CIVIS）

16～25歳で、バカロレア $ ^{6)} $ 以下の資格を持つ者(高等教育第一課程（大学2年）未修了者を含む）または直近18か月のうち12か月以上雇用センター（Pôle emploi）に求職者登録している者に対して、持続性のある仕事への就職、復職等のため、担当のカウンセラーが個別に就業支援を行うもの。

契約期間は原則1年で、進捗状況により原則として1回更新可能である。この間、収入が全くない18歳以上の契約者に対しては1,800ユーロを上限として国の手当が支給される。

## (4) 高齢者雇用対策

政府は、2009年社会保障財政法 $ ^{7)} $ (2008年12月17日付）の中で、高齢者雇用促進措置として、2009年末までに、企業別または業界別で、55歳以上の従業員の雇用維持と50歳以上の従業員の採用についての労使協定を策定するよう求めた。ただし、労使協定が難しい場合は、企業が従業員代表に相談した上で、行動計画を策定する。

2010年1月以降、労使協定または行動計画を策定していない企業には、全従業員の賃金総額の1％の社会保险料を課徴金として徴収する。この課徴金については、従業員50人未満の企業、及び高齢者雇用計画の業界別労使協定でカバーされる従業員300人未満の企業は、適用除外となっている。

## (5) 雇用保険制度

協約 $ ^{8)} $ に基づき、失業保険制度に関する措置の立案・財政運営を全国商工業雇用連合（Unédic）が行い、給付業務を雇用センター（Pôle emploi）が行っている。適用対象となるのは、雇用契約により1名以上の労働者（派遣労働者及びパートタイム労働者を含む。）を雇用する事業主すべてである。なお、国、地方自治体及び公共企業体に雇用される公務員は、適用除外とされる。

財源は、加入時の事業主拠出金、労使の保険料（一般保険料及び特殊保険料）によりまかなわれている（65歳以上の労働者については、保険料負担はない）。

2001年7月の「雇用復帰支援計画」（PARE）の導入により、受給には積極的な求職活動が求められることとなった。さらに、2006年1月18日の労使協定により、給付要件（就労期間）の細分化と給付期間の短縮が行われた。また、2007年9月にサルコジ大統領は労働・社会政策の全体像を発表し、その中で失業保険給付の改革（適切な求人紹介を2回拒否した受給者に対する制裁措置等）を盛り込んだ。2008年の金融危機で雇用情勢が悪化したため、2009年4月からは、最低加入期間を短縮するなど、不安定雇用の労働者に配慮した現行制度が施行されている。現行制度の具体的な内容は以下のとおりである。

なお、2010年4月、国と労使は雇用復帰支援手当（ARE）の切れる失業者への救济措置で合意した。2010年に雇用復帰支援手当（ARE）が切れた後に、特別連帯手当（ASS）や積極的連帯収入（RSA）が受給できない者が対象となり、特別手当の支給等が2010年6月1日から実施されている。 $ ^{9)} $

## a 保険料負担

保険料は、税引き前給与額の6.4%（使用者負担4.0％、労働者負担2.4%）である。ただし、半期ごとの収
# 第2章

支報告で5億ユーロ以上の黒字となった場合、次期の保険料を最大で0.5ポイント引き下げられる。

## b 受給要件等

以下の①～⑤の全ての要件を満たしていること。

① 50歳未満の労働者は、離職前28か月のうち、加入期間が122日（4か月）以上、又は総実労働時間610時間以上あること

50歳以上の労働者は、離職前36か月のうち、加入期間が122日（4か月）以上、又は総実労働時間610時間以上あること

② 求職者登録をしているか、「個別就職計画(PPAE) $ ^{10} $ 」に記載された訓練活動を実行していること

③ 実質的かつ継続的に求職していること。ただし、2010年1月1日以降は59歳以上の者、2011年1月1日以降は60歳以上の者は求職活動が免除される。

④ 原則として年金受給開始年齢（60歳）に達していないこと。ただし、年金満額受給に必要な老齢保険拠出期間を満たしていない者は、満額受給要件を満たすまで（最長65歳まで）再就職支援手当（ARE）を受給することができる。

⑤ 直近の離職が、自己都合退職でないこと

## C 給付内容

## (a) 給付期間

4 か月（122日）以上の加入期間があれば失業手当を受給する権利が生じ、給付期間は加入期間と同期間である。

ただし、以下の通り上限が定められている。

50歳未満：730日（24か月）以下

50歳以上：1,095日（36か月）以下

なお、1か月に110時間を超えない限定的な就労をする場合は、以下の通り給与と雇用復帰支援手当(ARE)の並行受給が認められる。ただし、並行受給の期間は、50歳未満の失業者の場合は15か月を限度とする。

① 複数の職に就いている者が一部の職を失った場合、継続している職の収入が失職した職で得ていた月収の70%を超えなければ、仕事を継続しながら、失職した職に対応する雇用復帰支援手当（ARE）を受給できる。

② 再就職後の賃金が従前賃金の70%を超えない場合は、雇用復帰支援手当(ARE)は減額支給される。

## (b) 給付額

給付額は、離職前の賃金額と勤務形態（フルタイム、パートタイム等）に基づいて算定される。フルタイム労働者の給付額は、下表の通りである。 $ ^{11)} $

〈表3-4-4〉雇用復帰支援手当(ARE)の給付額

2010年1月現在

離職前額面賃金（月額）	額面給付額（日額）
1,090-☐未満	離職前賃金（月額÷30日）の75%
1,090～1,194-☐未満	27.25-☐（定額）
1,194～1,971-☐未満	離職前賃金（月額÷30日）の40.4%+11.17-☐
1,971～11,540-☐未満	離職前賃金（月額÷30日）の57.4%

資料出所 全国商工業雇用連合（Unédic）

## (6) 職業能力開発対策

失業者の職業訓練については、求職者登録の際に作成される個別就職計画（PPAE）に基づき必要な訓練の実施等、就職活動の各種支援が行われる。

失業者を対象とした主な職業訓練制度としては、①地域圏レベルで産業部門が求める職業能力を考慮して、雇用センター（Pôle emploi）が提携教育機関を選定し、求職者がそこで受ける訓練の費用を全額負担する「雇用センター（Pôle emploi）の提携職業訓練（action de formation conventionnée : AFC）」、②地域圏あるいは国が、公立・私立の教育機関の提供する職業訓練のなかから地域圏あるいは全国レベルで必要性の高い職業訓練に公費負担の定員枠を設けて認定訓練としてい
る「地域圏あるいは国が費用負担する研修（stage agréé par l'Etat ou la région）」、③具体的な求人要件を満たす職業能力を身につけるための訓練を必要とする求職者を、求人を出した企業が訓練終了後に採用する制度である「採用準備訓練（action de formation préalable au recrutement : AFPR）」、④失業者が、「個別就職計画（PPAE）」に記入した勤務希望地域で求人を行っている企業に採用されるために必要な職業能力を身につけるための訓練である「即戦力養成（préparation opérationnelle à l'emploi : POE）」などがある。 $ ^{12)} $

若年者を対象とした教育訓練は、学校教育の一環として行われるものと、職業訓練と雇用を組み合わせた特殊雇用契約とに分けられる。

また就労者を対象とした継続的職業訓練 (formation professionnelle continue) では、個人の自主性に基づき職業訓練の受講を希望する場合、有給の職業訓練休暇（congé individuel de formation : CIF）を取得することができる。なお、職業訓練については地方が主導的な役割を果たし、就職が困難な者は国が担当する。継続的職業訓練は企業の義務とされ、そのうち企業単位の職業訓練は使用者が作成する職業訓練計画に基づいて労働時間内に実施され、職業訓練に要する費用は企業が負担することとされている。企業の職業訓練負担金は規模別に定められており、従業員10人未満の企業では前年度の賃金総額の0.55%、10人以上20人未満の企業については1.05%（派遣事業を営む企業については1.35%）、20人以上の企業では1.6%（派遣事業を営む企業については2.0%）となっている。

職業訓練負担金の徴収と管理は、労使によって設立された職業訓練費徴収機関（Organisme paritaire collecteur agréé : OPCA）が行う。また、職業訓練休暇（CIF）に関わる負担金の徴収と管理は、訓練休暇制度管理機関（Organisme paritaire collecteur agréé gestionnaire du congé individuel de formation : OPACIF, Fonds de gestion du congé individuel de formation : FONGECIF, 等）が行う。

在職者の教育訓練に関し、訓練の運営費や外部の教育訓練機関が提供する訓練コースを受講した際に支払う受講料、訓練期間中の従業員の給与等に徴収機関が集めた企業の負担金が充当される。

なお、「職業訓練改革法(2009年11月24日付法律2009-1437号)」が制定され、2010年1月からさまざまな措置が順次導入された。同法は職業訓練受講権の持ち越しを認め、また求職者や低資格労働者の受講を促して職業経路の安定化を図ることを目的としている。主な内容は職業経路安定化基金（FPSPP）の設立、職業訓練受講権（DIF）の改善、職業訓練休暇（CIF）の改善である。職業経路安定化基金（Fonds paritaire de sécurité des parcours professionnels : FPSPP）は労使運営の基金で、企業から徴収する職業訓練負担金の一部が振り分けられる。従来は、企業や産業部門が必要とする職業訓練の提供に主眼が置かれていたが、失業者や低資格者向けの訓練枠を拡大し、労働者の職業経路の安定化を図った。

職業訓練受講権 (DIF) $ ^{13} $ は企業の職業訓練計画の枠外で、従業員の意志によって職業訓練を受けることができる権利である。新法により、退職後もDIFの権利の持ち越しが可能となった。

職業訓練休暇（CIF）は、キャリアアップに役立つ技能の獲得や、公的資格の獲得等のために労働時間内に職業訓練を受ける際に、有給休暇を取得することができる制度である。新法により、労働時間中に休暇を取得して職業訓練を受講する事ができる従来の制度に加えて、労働時間外にも、訓練費用を自己負担せずに職業訓練を受講できることができるようになった。

## (7) 外国人労働者対策 $ ^{14)} $

## a 制度の概要

フランスでは、第二次世界大戦後の労働力不足を補うため、マグレブ $ ^{15} $ （特にアルジェリア）等から大量に外国人労働者を受け入れてきたが、オイルショックを契機に政策を転換し、受入れが停止された。その後は、
新たな流入を抑制し、正規滞在移民の社会統合を図ることが重要な政策の柱となっている。

欧州経済圏 (EEA) 諸国の労働者については原則として自由な移住・就労が認められているが、2004年5月のEU新規加盟8か国（10か国中キプロス、マルタを除く。）からの労働者については、労働許可制が採用されている（なお、2009年4月30日までに国内の人材確保が困難な部門については段階的に制限を撤廃し、同年5月1日から原則としてすべての部門で制限措置を撤廃することとなる）。

2006年7月24日付移民法 $ ^{16)} $ によって新たな受入れ態勢が整備された。同法は、①不法移民や家族呼び寄せによる移民等に対する受入れ基準の厳格化、②国益になる有能な移民の選別的受入れ、③移民のフランス社会への統合促進を柱としている。①については、フランスに滞在している外国人が家族を呼び寄せるために必要なフランスでの正規滞在期間は、従来の12か月から18か月以上に引き上げられた。また、家族を呼び寄せる外国人に収入要件を設けた。②については「能力・才能」滞在許可証を創設して有能な労働移民に門戸を開いた。③については、「受入れ・統合契約(CAI)」への署名が、永続的滞在を希望して入国する全ての者に課されることとなった。これにより、政府には移民に対する各種公共サービスの提供が、移民には市民教育やフランス語教育の受講等がそれぞれ義務付けられた。さらに、当該契約の遵守が滞在期間延長可否の審査基準としても考慮される。また、10年有効で更新可能な在留許可証の審査においても統合状況（condition d'intégration）が考慮されるようになり、フランス共和国憲法の遵守に関する誓約、それに合致する振る舞い、新設されたフランス語初步免状（DILF）で公認されたフランス語学力が評価される。これらは、移民の社会統合に不可欠な要素であるとして定義された。また、労働力不足の職種をリスト化し労働市場テストなしで外国人労働者に開放することとした。さらに、不法労働取り締まり強化の観点からは、雇用関係における使用者の義務が厳格化され、外国人労働者を使用する者は、当該外国人が労働許可を得ていることを採用時 $ ^{17)} $ ・採用後（6か月毎）に県知事に問い合わせて確認することが義務付けられた。就労資格のない外国人を雇った外国人使用者には、15,000ユーロの罰金（×不法に雇われた外国人の人数）ならびに禁固5年が科され、さらに、最高5年間の事業活動の停止、公取引からの排除、市民権の停止等の補充刑が科される。外国人使用者の場合は、国外退去処分となり、最高3年間フランス国内での営業活動が禁止される。

2007年11月20日には、2006年7月24日付移民法が示した選別的移民政策の路線を補足する改正移民法（移民制御・統合・庇護に関する法律 $ ^{18} $ ）が制定された。本改正移民法は、家族呼び寄せの移民を制御することに主眼が置かれており、家族呼び寄せで入国・滞在する者に対して、出身国での査証交付の前にフランス語の理解力と共和国の理念の理解度を証明するよう義務づけ、この評価が一定の基準に満たない者には講習を受けることを求めている。その一方で、国内の労働力不足を補うために、外国人にフランスの労働市場の一部を開放する動きがある。2008年1月18日付アレテにより、EU新規加盟国出身者 $ ^{19} $ に対し150種、EU加盟国以外の出身者に対し30種の職種で労働市場テスト $ ^{20} $ を経ずに労働許可が下りるようになった。

## b 労働を目的とした受入れが許可される範囲及び許可要件（又は審査基準）

労働を目的とした滞在が許可される滞在許可証(carte de séjour)で主要なもの $ ^{21} $ は以下の通りである。なお、フランス政府が移民に関する二国間協定を結んだ国の出身者には、他のEU域外出身者よりもアクセスできる職種を増やしたり、若年労働者を受け入れ