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## 第1－3－11図 日本の消費税導入・税率引上げ時の経済変動

駆け込み需要とその後の反動減は所与の条件に

## （１）実質GDPの寄与度分解

①消費稅導入時

## （2） 実質民間最終消費支出

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

である（第1－3－11図）。増税前に個人消費は前期比で大きく増加し、増税後に大きく反落する。いわゆる駆け込み需要とその後の反動減が顕著に見られる。税率変更は、相当の時間的余裕をもって事前にアナウンスされるものであるが、実際の消費者行動としては、増税前の駆け込みとその後の反動減は避けがたいものとなっている。この点については、次項で他国との
比較を試みる。

また、駆け込み需要後の反動減が起きた翌期に再度の増加がある点も、両期間共通の現象である。すなわち、増税実施の翌期には個人消費の前期比はプラス化しており、増税時の消費減は1四半期限りにとどまっている。問題はその次の期である。増税前の駆け込み需要増とその反動減、さらにその翌期の戻しは両時期共通であるが、その後、増税後2四半期後の消費動向は異なっている。89年の消費税導入時にはさらに消費は増加し、増税時の落ち込みを上回る消費の戻しが見られたのに対し、97年の税率引上げ時には、97年10－12月期に再び消費は減少した。これについては、両期間の景気局面の違いが影響している可能性が高い。89年当時は景気拡張局面に位置していたが、97年の状況を振り返ってみると、5月には景気の山を迎え $ ^{34} $ 、半ば以降はアジア通貨・金融危機や大手金融機関の破綻が生じるなど、年後半の景気を取り巻く環境は急速に悪化する局面となっていた。

消費税導入や税率引上げは、消費者の立場からいえば、いわば前もってアナウンスされた物価上昇に等しい。この点、世界情勢の変動等による予期せぬ石油価格の上昇等とは異なる。だからこそ、耐久財を中心とした増税前の駆け込み需要とその後の反動減は避け難い現象といえる。ある意味消費者の合理的な判断に基づく行動であり、消費者としては石油価格上昇等の攪乱的な物価変動よりも適応しやすい面がある。消費税率の変更に際しては、経済状況等を十分に考慮しつつ、駆け込み需要とその反動減を所与の条件として経済財政運営を行うことが重要である。

## (税率引上げ後の消費動向は国や時期によってまちまち)

次に、我が国以外において、消費税率（付加価値税率）を引き上げた際にどのような消費の動きが生じているか見てみよう。消費税率(付加価値税率)を引き上げた際の消費の動きには、価格転嫁の大きさや時期、当時の経済財政状況等、種々の要因が影響を与えるため、一概に比較することは困難であるが、ここでは、近年のドイツと英国の事例をケーススタディとして考える（第1－3－12図）。なお、英国については、リーマンショック後の2008年末に、景気対策として付加価値税率の時限的引下げを行っていることから、そのケースも含めている。したがって、2008年12月の英国の事例については、符号が他の事例と逆向きになることに留意する必要がある。

また、四半期の振れをある程度調整するため、税率変更の直前期の前期比と変更前4四半期（変更期の2～5四半期前）の平均前期比との差を「駆け込み需要」、税率変更期の前期比と変更前4四半期（変更期の2～5四半期前）の平均前期比との差を「反動減」、さらに、税率変更後4四半期の平均前期比と変更直前4四半期の平均前期比との差を「税率変更後の動向」と定義し、それぞれについて各国比較を行った。結果を見ると次のような点が指摘できる。
## 第1－3－12図 日独英における消費税率変更時の個人消費及び各種税收の変化

税率引上げ後の消費動向は国や時期によってまちまち

## （１）消費税率（付加価値税率）変更時の実質個人消費の変化

（季節調整済前期比、%）

（2）消費税率（付加価値税率）変更時の各種税収増収額

(对前年名目GDP比、%)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、Eurostat、OECD. Statにより作成。

2. （1）図の「駆け込み需要」とは、税率変更の直前期の前期比と変更前4四半期（変更期の2～5四半期前）の平均前期比との差。「反動減」とは、税率変更期の前期比と変更前4四半期（変更期の2～5四半期前）の平均前期比との差。「税率変更後の動向」とは、税率変更後4四半期の平均前期比と変更直前4四半期の平均前期比との差。

3．（1）図における英国の2008年12月の税率引下げ時については、「駆け込み需要」、「反動減」及び「税率変更後の動向」全て符号がマイナス。
まず、我が国とドイツでは、消費税率（付加価値税率）引上げ前後において、駆け込み需要とその後の反動減が明確に認められる。駆け込み需要の規模については、おおむね増収額の大きさと連動しているが（第1－3－12図（2））、同様の増収規模であった97年の日本と93年のドイツを比較すると、日本の方が駆け込み需要後の反動減が大きく表れている $ ^{35} $ 。日本の消費者は、駆け込み消費を前期だけでなくより長い期間にわたって行う傾向が示唆される。その一方で、反動減は税率引上げ期に一気に現れるため、日本の反動減がより大きく見える可能性がある。また、税率変更後の個人消費の動向については、97年の日本や93年及び2007年のドイツでは、増税後の消費の伸び（前期比伸び率の4四半期平均の差）が増税前よりも低くなっている一方、89年の日本や98年のドイツでは増税後の消費は増税前を上回っている。増税時期は前もってアナウンスされるため、増税直前の駆け込み需要でなくても、増税前に購入可能な財は前倒しで購入することが可能である。こうしたことを考えると、増税前と増税後の個人消費の4四半期平均を比較すれば、増税後の個人消費の伸びが小さくなることは理にかなっているが、89年の日本や98年のドイツのように消費の基調が強い場合などには個人消費が増税によって必ずしも停滞するわけではないといえよう $ ^{36} $ 。

しかしながら、英国について見ると、駆け込み需要もその後の反動減も、日本やドイツのように明確なものとなっていない。91年の付加価値税率引上げ時には、駆け込み需要は検出されず、税率変更時に幾分消費の減少が見られるだけである $ ^{37} $ 。一つ考えられる理由として、英国では、政令で付加価値税率が変更できるなど $ ^{38} $ 、短期間で柔軟な税率変更が可能な仕組みとなっていることが挙げられる。このため、駆け込み需要が生ずる時間的余裕が少なかったことが考えられる。

なお、英国における2008年12月の時限減税については、減税時の消費増加は確認できるものの、減税前後の4四半期平均を比較すると、個人消費はほとんど増加していない。その一方で、付加価値税の減収は確実に表れている。時限的な付加価値税率の引下げは、税収減という財政コストの割には消費増というベネフィットが小さ過ぎるように見える。少なくとも2008年の英国の例からは、付加価値税率の時限的引下げが景気対策として有効であるという見方は支持されない。

## (定率減税の縮減・廃止時には目立った経済変動が見られず)

これまで消費税率（付加価値税率）の変更時の経済変動を検討し、一つの大きな特徴が個人
## 第1－3－13図 日本の定率減税縮減・廃止時の経済変動

定率減税の縮減・廃止時には目立った経済変動が見られず

## （１）実質GDPの寄与度分解

（季節調整済前期比年率、%）

## （2） 実質民間最終消費支出

（季節調整済前期比年率、%）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．定率減税は、所得税の税額20％相当額を25万円を限度に控除、個人住民税の所得割額の15％相当額を4万円を限度に控除する制度であり、99年度の税制改正で導入された。

これが2006年1月より所得税、同年6月より個人住民税において縮減（1.7兆円程度）、2007年1月より所得税、同年6月より個人住民税において廃止された（1.5兆円程度）。

消費における駆け込み需要とその後の反動減であることを確認した。また、増税前の駆け込み需要が大きい分、増税期の反動減は大きくならざるを得ないが、増税前後の4四半期程度を均せば、個人消費が増税によって必ずしも停滞するわけではないことも確認した。それでは消費税以外の増税時にはどのような経済変動が起きているのだろうか。ここでは、比較のため、2000年代半ばの我が国における定率減税の縮減・廃止時の経済変動を検討する（第1－3－13図）。

所得税の増税においては、当然、駆け込み需要もその後の反動減も起こり得ない。その意味では一時的な消費の変動は生じない。実際、2006年と2007年における定率減税の縮減・廃止時には、消費税の増税時のような大きな上下変動は見られなかった。例えばボーナスのために一時的に大きく所得が変動しても、個人の消費行動はそれほど大きく変動しないことが知られている。こうした消費のスムージング効果を考えれば、定率減税の縮減・廃止時に目立った動きが起こらないことは納得ができる。

他方、増税時の経済環境が重要であることは所得税の増税時においても同様である。2006年や2007年当時、我が国経済は2002年1月から5年9か月に及ぶ景気拡張局面にあった。税制改革の実施の際には、財政状況とともに経済環境を合わせて総合的に判断することが重要である。
## 3 社会保障を巡る論点

今後の財政健全化を考えていくうえで、増大を続ける社会保障支出を全体の財政抑制のなかでどのように取り扱うかが重要な論点となる。また、社会保障に対する需要増は、公的・民間を問わず、産業としての社会保障の成長可能性を意味する。ただし、持続的な経済成長のためには、需要増に見合う供給増が単なる投入量の増加によるものではなく、生産性の上昇を伴った成長となる必要がある。こうした視点の下、財政健全化と持続的成長と社会保障の関係を考えてみたい。

## （１）社会保障支出の増加と歳出全体の抑制

先進国においては、程度の差こそあるものの、高齢化に伴う社会保障支出の増加が財政健全化における主要課題となっている。なかでも、年金給付や医療支出の増加ペースが速く、これらの支出をいかに賄うか、あるいはどう抑制するかが先進国における共通の課題となっている。以下では、先進国間の国際比較を通じて、社会保障支出の増加と財政健全化の両立に関する我が国へのインプリケーションを探る。

## (他の先進国では社会保障支出が増加しても歳出総額は抑制)

最初に、我が国の社会保障支出を含めた歳出構造について、OECD 諸国と比較し、その特徴を確認しよう。歳出全体の規模については、日本は名目 GDP 比で40％以下であり、アメリカと並んで先進国の中では小さな歳出規模となっている（第1－3－14図（1））。他方、社会保障支出の規模に着目すると、歳出が同程度の国々と比べ、我が国の社会保障支出は相対的に大きく、歳出規模ほどには社会保障支出の規模は小さくない。したがって、歳出全体に占める社会保障支出のシェアは相対的に高いことになる。

しかし、財政にとって重要な問題は、支出の規模とともにその増加テンポである。90年代初頭と現在の歳出構造について主要項目ごとの変化を見ると、我が国の社会保障支出の増加幅はここでの対象国中最も大きい(第1－3－14図(2))。我が国においては、90年代前半と比べ、総固定資本形成と利払費は名目GDP比で低下した一方、社会保障支出の名目GDP比が上昇することによって、歳出総額全体の名目GDP比が増加していることが分かる。また、社会保障支出が増加している国は複数あるものの、同時に歳出規模も拡大している国は我が国だけである。例えば、ドイツやイタリア、スイスのように、90年代初頭に比べて社会保障支出が増加しても、歳出規模はむしろ縮小している国、あるいは、アメリカやフランスのように、社会保障支出の増加と見合うだけ他の歳出抑制を行い、歳出全体の規模を90年代初頭と同等程度に抑えている国がある。少なくともここで対象とした先進国においては、人口構造の変化に伴う社
## 第1－3－14図 社会保障支出増加の国際比較

他の先進国では社会保障支出が増加しても歳出総額は抑制

## （１）各国の歳出構造（直近）

（２）９０年代初頭との比較

（3）各国の社会保障支出（直近） (名目GDP比、%)

（4）90年代初頭との比較

(備考) 1. OECD. Statにより作成。

2. （1）（2）の直近は2005年～09年の平均。（3）（4）の直近は2005年～07年の平均。

90年代初頭は1991年～95年の平均。高齢関係支出は退職によって労働市場から引退した人に提供される給付であり、我が国の場合、各種老齢年金や介護保険給付等が含まれる。

保健医療支出には各種健康保険制度の療養給付・出産給付、傷病手当金等が含まれる。
会保障支出の増加があるからといって、歳出規模も比例的に増大するとは限らないということはできる。

次に、OECD の分類に従い、社会保障支出の大部分を占める高齢関係支出（各種年金給付が主体）と保健医療支出（高齢者医療を含む医療費が主体）に分けて、我が国の社会保障支出の増加の特徴を捉えよう $ ^{39} $ 。直近（2005～2007年平均）の内訳を見ると、我が国では、保健医療支出よりも高齢関係支出の方が多い（第1－3－14図（3））。こうした傾向は、アメリカ、英国、カナダ、オーストラリアのいわゆるアングロサクソン諸国を除き、多くの先進国で観察される。

ただし、90年代初頭からの増加幅を比較すると、我が国における高齢関係支出の伸びが際立って高い（第1－3－14図（4））。我が国では、保健医療関係の現物給付ではなく、年金給付等の高齢関係支出の増加が、社会保障支出ひいては歳出規模の増加の主要な要因といえる。

## (高齢人口の大幅増に対し、経済成長と一人当たり支出の抑制が追い付いていない)

社会保障支出の増加圧力は各国に共通して存在するが、その一方で、それが必ずしも歳出全体の規模拡大につながるとは限らないことを指摘した。人口構造が高齢化すると、年金給付や医療支出等の社会保障支出は増加する可能性が高い。しかし、問題はその程度である。ここでは、OECD諸国を対象に、90年代前半から2000年代後半にかけての社会保障支出(対名目GDP比）の増加について、①人口高齢化（65歳以上人口比率）、②高齢者一人当たりに対する社会保障支出の増加、③一人当たりGDPの増加の3要素に要因分解し、我が国の特徴を検討しよう。なお、各国の物価上昇率の違いを考慮するため、②と③については、それぞれGDPデフレーターで実質化して比較する。

まず、社会保障支出全体の増加について要因分解を行うと、我が国の高齢化要因が際立って大きいことが分かる（第1－3－15図（1））。65歳以上人口比率の高まりが、我が国社会保障支出増加の最大の理由ということになる。他方、高齢者一人当たりの社会保障支出については、欧米先進国に比べると相対的に低い伸びにとどまっている。一人当たりの社会保障支出の増加を抑制しても、それでは追いつけないほどの高齢者人口の増加が生じている。その一方で、我が国では、一人当たりGDPの成長による社会保障支出（対GDP比）の抑制が小さくなっていることも特徴である。経済成長率が十分に高ければ、例えば、英国のように高齢者一人当たりの社会保障支出を大きく増加させても、あるいは、ドイツのように日本に次ぐ高齢者比率の上昇があっても、社会保障支出の規模はおおむね経済規模の範囲に収めることができる。また、北欧諸国（フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク）やカナダにおいては、高齢比要因と高齢者一人当たり社会保障支出の増加要因を上回るほどの経済成長率を
## 第1－3－15図 社会保障支出増加の要因分解

高齢人口の大幅増に対し、経済成長と一人当たり支出の抑制が追い付かず

（1）社会保障支出全体

（3）保健医療支出

（2）高齢関係支出

（備考）1. OECD. Statにより作成。

2．要因分解はΔlog（社会保障支出の対名目GDP比）=Δlog(実質社会保障支出/65歳以上人口）+Δlog（65歳以上人口/総人口）+Δlog（総人口/実質GDP）。実質化にはGDPデフレーターを用いた。

3．2005～07年平均と1991～95年平均の比較。

4．高齢関係支出には各種老齢年金や介護保険給付等が含まれ、保健医療支出には各種健康保険制度の療養給付・出産給付、傷病手当金等が含まれる。

実現していることから、社会保障支出の対 GDP 比はむしろ低下している。我が国の場合、高齢化の進展を所与とすれば、一人当たり社会保障支出の抑制とともに経済成長率を高めることが、社会保障支出の持続可能性にとって極めて重要である。

次に、社会保障支出の内訳として、高齢関係支出と保健医療支出の増加について要因分解を
行ってみよう。高齢関係支出についても、我が国の増加は OECD 諸国の中で突出して大きい（第 1－3－15図（2））。しかし、その要因については、人口高齢化とともに高齢者一人当たりの支出の増加が大きく寄与している。この点は社会保障支出全体の増加要因と異なる点である。他方、保健医療支出については、総額の伸びとしては、日本は中位程度に位置している（第 1－3－15図（3））。高齢化要因は欧米諸国に比べて圧倒的に高いものの、高齢者一人当たりの保健医療支出を削減していることもあり、全体の伸びを抑制していることになる。我が国の場合、2000年の介護保険制度導入によって保健医療支出から高齢関係支出に支出内容がシフトしたことも影響しているが、期間を2000年以降に限った比較を行っても、高齢者一人当たりの高齢関係支出の増加と高齢者一人当たりの保健医療支出の減少という関係は同じである。高齢人口比率の上昇が続くと見込まれるなか、社会保障支出の拡大を経済規模との対比で持続可能なものにするためには、経済成長の促進とともに、特に高齢関係支出について、高齢者一人当たりの支出を効率化する努力が求められる。

## （２）産業としての社会保障

社会保障に関する需要の拡大が見込まれるなか、それを持続的な経済成長の一つの原動力にしていくという考え方がある。その際重要なことは、官民合わせた社会保障を成長産業として捉え、単なる需要増ではなく、イノベーションを伴った持続的な成長経路に結び付けることである。こうした問題意識の下、社会保障産業の成長促進効果について検討する。

## (医療・福祉産業は国際的に雇用吸収産業)

社会保障を産業として捉えた場合、それは基本的に対人サービスであることから、製造業等に比べ労働集約的であり、生産性の上昇が難しいといわれる。その一方で、労働集約的であるがゆえに、社会保障需要の増大が雇用の拡大に結びつきやすい点を評価する見方もある。

ここでは、OECD データベース等による国際比較が可能な医療・福祉産業について、産業連関分析を用い、生産誘発効果と雇用誘発効果を比較する（第1－3－16図）。生産誘発効果とは、ある産業（ここでは医療・福祉産業）の需要が1単位増加したときに各産業の生産がどの程度増加するかを示す指標であり、関連産業の裾野の広さに比例する。逆から見れば、医療・福祉産業への需要増を満たすために産業全体でどの程度生産量を増加する必要があるかを表している。雇用誘発効果とは、ある産業の需要が1単位増加したときに各産業の就業者数がどの程度増加するかを見る指標であり、1需要当たりの雇用吸収力の大きさが分かる。結果を見ると次のような点が指摘できる。

一つは、医療・福祉産業の生産誘発効果は、各国ともに産業平均以下となっていることである。関連産業の多さ、すなわち裾野の広さという点においては、医療・福祉産業の裾野は必ずしも広くない。これは先進国共通の現象であり、医療・福祉産業の産業としての性質ともいえ
## 第1－3－16図 医療・福祉産業の生産、雇用誘発効果（国際比較）

## 医療・福祉産業はどの国でも雇用吸収産業

（１）医療・福祉産業の生産誘発効果（各国の産業平均値との差）

（２）医療・福祉産業の雇用誘発効果（各国の産業平均値との差）

（備考）1．OECD. Stat、EU KLEMSにより作成。

2．OECD. Statでは2000年代半ばの数値、EU KLEMSでは2005年の数値を使用している。

3．生産誘発効果は、対象産業の需要が1単位増加したときの全産業での生産の増加量。

雇用誘発効果は、対象産業の需要が百万ドル増加したときの全産業での就業者の増加人数。

4．産業平均値は、産業ごとの効果の単純平均。産業分類については次のとおり。

生産誘発効果：OECD. Statの産業連関表の分類による37産業から、「雇主としての世帯活動及び世帯による区別されない生産活動」を除いた36産業。

雇用誘発効果：OECD. Stat及びEU KLEMSの産業分類を結合した28分類。ただし、アメリカはさらに「教育」を除いた27分類。

5．医療・福祉産業には、生活保護が含まれ、雇用保険は含まれない。

る。他方、各国間で比較すると、我が国の医療・保険産業の生産誘発効果は、英国に次いで産業平均に近い位置にある。国際比較の視点からは、我が国では、医療・福祉産業における需要増大が他産業の生産増に結びつく程度はそれほど低くないといえる。

次に、雇用誘発効果について見ると、どの国においても、医療・福祉産業の雇用誘発効果は産業平均を上回る高い値となっている。医療・福祉産業が労働集約的であることもあり、医療・福祉需要の増大が雇用拡大に結びつきやすいことが示されている。ただし、各国比較を行うと、我が国の医療・福祉産業の雇用誘発効果は、他の先進国に比べて産業平均からのかい離が大きくないことも分かる。国内の他産業に比べれば、医療・福祉産業の雇用誘発効果は高いものの、まだ伸びる余地があるのかもしれない。例えば、医療・福祉産業において、イノベーション等を通じて生産性を高めることで持続的な成長を実現できれば、これまで以上に成長と雇用拡大を両立させることが可能かもしれない。以下では、医療・福祉産業と成長について考察していこう。
## (我が国の医療・福祉産業は労働投入の拡大に偏った成長)

ここでは、経済成長率（付加価値成長率）を労働投入量の増加による寄与と労働生産性の上昇による寄与に分け、さらに、労働生産性を資本労働比率と全要素生産性それぞれの寄与に分けて議論し、医療・福祉産業の特徴を検討する。

まず、我が国の各産業について、2000年代における付加価値成長率と労働生産性上昇率の相対関係をプロットし、医療・福祉産業の位置を見てみよう（第1－3－17図（1））。付加価値成長率については、医療・福祉産業は2000年代平均で年5％前後の成長率となっており、精密機械や一般機械、輸送機械に次ぐ高さを示している。付加価値を生み出しているという意味において、医療・福祉産業は成長産業と呼ぶことができる。他方、労働生産性を見ると、医療・福祉産業は2000年代平均で1％に満たない生産性上昇率となっており、産業平均を下回る。すなわち、医療・福祉産業の相対的に高い付加価値成長率は、その多くが労働投入の増加によってもたらされている。雇用吸収力の高さを表している反面、労働投入が無尽蔵に増加することは期待できないことから、成長の持続可能性については疑問が生じる。

次に、労働生産性の伸びと全要素生産性（TFP）の伸びの相対関係をプロットすると、医療・福祉産業は労働生産性以上にTFPの上昇率が低いことが示される（第1－3－17図（2））。TFP上昇率は2000年代平均でゼロ近傍であり、労働生産性の上昇が専ら資本・労働比率（資本装備率）の上昇に依存していることを意味している。現在の成長構造のままでは持続的な成長を確保することはできない。

それでは、このような医療・福祉産業の成長構造は国際的にも見られる現象なのだろうか。医療・福祉産業の付加価値成長率と労働生産性の伸びについて国際比較すると、我が国では付加価値成長率の高さに比して労働生産性の伸びが低いことが際立っている（第1－3－17図（3））。例えば、両者の関係が平均的な（傾向線上に位置する）英国では、1％強の労働生産性上昇率に対して3％程度の付加価値成長率が対応しているのに対し、我が国では1％弱の労働生産性上昇率に対して5％強の付加価値成長率となっている。労働投入量の拡大に偏った付加価値の増加が我が国医療・福祉産業の特徴ということができよう。

また、労働生産性と TFP 上昇率の相対関係を見ると、我が国は傾向線上に乗っており、両変数は国際的な平均的な関係を示している（第1－3－17図（4））。そもそも労働生産性と TFP 上昇率の関係については、各国ともおおむね傾向線に近く、ばらつきが少ない。すなわち、医療・福祉産業の資本労働比率の変化が先進国間でそれほど大きく違わないことを意味しており、労働生産性を引き上げていくためには、TFP を上昇させることが各国ともに求められているといえる。ここでの対象国の中では、ドイツの医療・福祉産業が労働生産性、TFP 上昇率ともに高く、注目すべき国の一つといえよう。

## (関連産業では医薬品産業の生産性が近年上昇)

社会保障産業を経済成長のけん引役に期待する場合、高齢化に伴う需要増加だけではなく、
## 第1－3－17図 医療・福祉産業の付加価値と生産性

## 我が国の医療・福祉産業は労働投入の拡大に偏った成長

## （1） 労働生産性上昇率と付加価値成長率（日本・産業別）

（2）TFP上昇率と労働生産性上昇率（日本・産業別）

(労働生産性の伸び、%)

（3）労働生産性上昇率と付加価値成長率（国際比較）

(付加価値の伸び、%)

（4）TFP上昇率と労働生産性上昇率（国際比較）

(労働生産性の伸び、%)

（備考）1．EU KLEMSにより作成。伸び率は2000年代平均。斜線は傾向線。

２.（１）（２）で用いている略称は以下のとおり。

農林：農林漁業、鉱業：鉱業及び採石、食料：食料品、繊維：繊維製品、木工：木工品、紙・パ：紙・パ出版、石油：石油・石炭、化学：化学、ゴム：ゴム・プラスチック、鉱物：非金属鉱物、金属：基礎金属・金属製品、一般機：一般機械、精密：精密機械、輸送機：輸送機械、電・ガ：電気・ガス・水道、建設：建設、車販：自動車販売、卸売：卸売、小売：小売、運輸：運輸・保管、情通：情報通信、金融：金融・保険業、不動産：不動産、教育：教育、医・福：医療・福祉
供給サイドから見ても、生産性の上昇を伴う持続的な成長要因であり続けることが必要である。ここでは、医療・福祉産業の経済成長への寄与度を国際比較するとともに、医療・福祉産業に付随する医療機器産業や医薬品産業も含めた産業全体としての生産性上昇を取り上げ、成長のけん引役としての社会保障産業について考える。

まず、医療・福祉産業の経済全体に対する成長寄与を国際比較すると、我が国の医療・福祉産業の成長寄与は相対的に高く、成長のけん引役として国際的に遜色ない位置を占めている（第1－3－18図（1））。他方、一国の付加価値全体に占める医療・福祉産業のシェアについては、我が国の水準は相対的に低い。すなわち、医療・福祉産業の寄与度の高さは、同産業の高い付加価値成長率に依存していることになる。

その高い付加価値成長率の源泉を探るため、付加価値の伸びを労働投入と労働生産性の伸びに分解すると、前述の結果の再確認になるが、我が国医療・福祉産業の付加価値成長率の高さの大部分が、労働投入の増加によって生み出されていることが分かる(第1－3－18図(2))。労働生産性の寄与度は先進国中相当程度低い位置にある。高齢化等による医療・福祉産業の需要増は、我が国では専ら労働投入量の増大によって賄われていることになる。生産性の拡大を伴わない付加価値の増加は持続可能とはいえない。

そこで、医療・福祉産業に関連する産業として、医療機器・精密光学機器や医薬品産業を考慮し、それらを含めた産業としての生産性の上昇率がどの程度であるか探ってみよう。たとえ医療・福祉産業の生産性上昇率が低くても、関連産業を合わせた生産性が高ければ、経済成長のけん引役として期待できる。データの制約から、我が国とドイツについてそれら3産業の労働生産性を比較すると次の二点が特徴として指摘できる（第1－3－18図（3）（4））。

一つは、我が国において、医薬品産業の労働生産性が急速に伸びており、全産業平均を大きく上回る労働生産性の伸びとなっている。他方、医療機器・精密光学機器の労働生産性は2000年代に再び上昇しているとはいえ、伸び率は全産業平均よりも低く、経済成長のけん引役とはなっていない。今後、医療・福祉産業とともに医療機器・精密光学機器の生産性を高めることが、社会保障が成長産業となるためには重要である。

もう一つは、ドイツにおいては日本と異なり、これらの医療・福祉関連産業は全て、産業平均の生産性上昇率を上回っている。特に、医療機器・精密光学機器産業における生産性上昇率が高い。関連産業を含めた医療・福祉産業が、産業全体の生産性を引き上げる役割を果たしているといえる。先に見たように、ドイツの医療・福祉産業は労働生産性とともにTFP上昇率も高かった。医療・福祉産業が持続的な経済成長をもたらすための条件が揃っていると見ることができよう。
## 第1－3－18図 医療・福祉産業の成長寄与と関連産業の生産性

関連産業では医薬品産業の生産性が近年上昇

（１）医療・福祉産業の成長寄与度と付加価値のシェア（付加価値ベース）

（3）関連産業の労働生産性（日本）

（２）付加価値の伸びに対する労働生産性の寄与度

（4）関連産業の労働生産性（ドイツ）

(備考) 1. EU KLEMSにより作成。

2.（1）の寄与度は（2007年の付加価値額－2000年の付加価値額）／2000年の全産業の付加価値額の年率換算。

3.（1）のシェアは医療・福祉産業の付加価値額／全産業の付加価値額。2000年代平均。

4．（2）の数値は2000年代（各国は2000～07年、日本は2000～06年）の平均。

5.（3）及び（4）の全産業は一国全体の産業平均。
## 第4節 まとめ

本章では、東日本大震災の影響を中心に、実体経済面、物価や金融資本市場の動向について分析するとともに、中長期的な視点を重視しつつ、財政・社会保障の現状と課題を明らかにした。要点をまとめると次のようになる。

## (景気の先行きの注目点は所得環境や外需の動向、中長期の鍵は「無形資産」)

東日本大震災は、我が国経済に対し、供給と需要の両面で大きな影響を与えている。供給面については、サプライチェーンの寸断や電力供給の制約といった経路を通じ、我が国の生産活動を大きく低下させた。生産活動の低下は、95年の阪神・淡路大震災や2005年のアメリカのハリケーン災害といった過去の内外の大規模災害と比べても、極めて大幅なものとなった。災害による経済的被害が、被災地のみならず全国的な影響を及ぼしたことが今回の震災の一つの特徴であった。需要面から整理すれば、生産活動の低下に伴う輸出の減少、在庫払底による耐久財消費の落ち込み、百貨店等の営業時間短縮による消費活動の停滞といった供給制約に端を発する需要の減退が生じた。さらに、自粛ムードや原子力災害を背景とした消費者マインドの悪化やそれに伴うレジャー支出や外食、高級品等の消費需要の抑制も見られた。今後、電力供給制約等により生産活動の回復が遅れる場合、企業や家計の所得環境の悪化を通じ、民間需要の停滞につながる懸念もある。また、海外経済の回復テンポが緩やかになるなかで、IT関連財の需給が軟化しており、外需面からの景気下押しリスクにも注意が必要である。

さらに、マインド悪化のような短期的な影響だけでなく、将来の成長期待の低下を通じた設備投資意欲の縮小など、震災が中長期的な経済成長経路に影響を及ぼす可能性にも注意が必要である。内外の災害と生産性、経済成長に関する先行研究によると、災害とその後の経済成長の関係は必ずしも一意的ではないが、ストック再建の新技術の取り込みや人的資本への投資拡大などを通じた生産性の向上が中長期的な成長の鍵となる。こうした点を敷衍すると、我が国の今後の復興に際しては、「無形資産」が重要であるといえよう。

## (個別価格の上昇は見られるがデフレ基調は継続)

過去1年程度の物価動向を点検すると、物価の下落テンポは着実に緩やかになっている。また、食料品や日用品など日頃購入する機会の多い品目ほど、価格が上昇あるいは価格の下落テンポが緩やかになっており、家計が物価下落を実感する機会は少なくなっている。こうしたこともあって、バイアスを調整した家計の期待物価上昇率はプラスに転じている。しかしながら、個別商品価格の上昇や下落幅の縮小については、世界的な一次産品価格の高騰、あるいは直近では震災後の一部品目の一時的な価格上昇も影響しており、一般物価のデフレ基調は依然として継続している。また、震災による生産能力の低下を考慮しても、需給ギャップのマイナ
ス幅は依然として大きい。デフレ脱却に向けた課題は引き続き残る。

我が国でデフレ傾向が長期化している要因としては、マクロ的な需給の緩和基調が続いていること、そうしたなかで低めの期待物価上昇率が定着していることが挙げられる。一方、これらの要因の背後にある根本的な問題として、将来の期待成長率の低さが指摘されている。そこで、成長期待の構成要素のうち特に人口動態に着目すると、生産年齢人口の予想増加率の低い国は期待成長率が低く、期待物価上昇率も低くなる傾向が観察された。我が国では生産年齢人口の減少が続くと見られることから、デフレ脱却のためにも、生産性上昇率を高めることで期待成長率を引き上げていく必要がある。

金融資本市場については、株価や為替を中心に、震災直後に大幅な変動を示した。しかし、日本銀行による潤沢な資金供給や欧米諸国との協調介入もあり、こうした市場の変動は震災後1週間程度で安定化した。震災の実体経済への影響が続くなかで、金融資本市場の安定は極めて重要である。より長期的な課題としては、潤沢な資金供給が金融部門の外にまで広がり、経済全体の資金量が拡大することがデフレ状況の改善のためにも必要である。

## (震災復興のための財政対応は中期的な財政健全化の枠組みと整合的に)

我が国の財政は、フローで見てもストックで見ても赤字である。歳出面では、社会保障支出の継続的な増加という構造要因に加え、毎年の振幅の大きな財政運営が歳出動向を不安定にしている。歳入面では、社会保障の継続的な増加に対応する安定財源がないことが、収支悪化の要因となっている。ストック面として財政のバランスシートを試算すると、国債の増加等により、債務超過が拡大している。財政健全化は喫緊の課題であり、東日本大震災の復旧・復興対応と中期的な財政健全化のフレームは両立させる必要がある。阪神・淡路大震災後においては、被災地の財政支出拡大と全国ベースで見た財政動向は必ずしも一対一ではなく、選択と集中が行われていたことが示唆された。

また、財政健全化と経済成長の両立は我が国経済にとって不可欠な要素であるが、OECD諸国の過去の事例を調べると、財政再建期間中であっても必ずしも経済成長率の低下は生じていないこと、さらに、財政再建期間の終了後に経済成長率がむしろ高まった国が多いことも明らかになった。その内容を見ると、財政再建後に経済成長率を高めた国は、歳入増加努力とともに歳出抑制、特に政府消費の抑制に取り組む傾向があった。

高齢化等による社会保障支出の増大は、先進国に共通する財政面での課題である。しかし、欧米諸国においては、社会保障支出の増大が歳出全体の拡大につながっているとは限らず、社会保障支出の増大と歳出全体の抑制を両立している国が多いことも示された。また、官民合わせた社会保障部門を成長産業と捉えた場合、我が国では成長の源泉が労働投入の拡大に偏っていることも明らかになった。社会保障産業は、我が国の雇用拡大には寄与しているが、それが持続的な成長産業となるためには生産性の向上に取り組むことが重要である。
# 第4節 ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献

## 1 教育・医療等の分野におけるICT化の推進

## (1) 教育分野におけるICT利活用の推進

我が国の次世代を担う子どもたちが、早い段階からICTに親しみ、情報活用能力を向上させ、新しい知的価値や文化的価値を創造できる社会を構築することは大変重要である。

総務省では、教育分野でのICT利活用を推進し、情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析することを目的として、平成22年度から平成25年度まで「フューチャースクール推進事業」に取り組んだ。

同事業において、文部科学省の「学びのイノベーション事業」と連携し、タブレットパソコン（全児童生徒1人1台）や電子黒板（全普通教室1台）、無線LAN等のICT環境の下で授業を実践し、情報通信技術面を中心とした課題の抽出・分析を行い、事業の総まとめとして、平成26年4月に「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2014」を取りまとめ、公表した。

平成26年度からは、これまでの実証研究で判明した課題を解決し、教育分野におけるICT利活用の更なる普及・展開を推進するため、「先導的教育システム実証事業」に取り組んでいる（図表6-4-1-1）。文部科学省の「先導的な教育体制構築事業」と連携し、クラウド等の新たな情報通信技術を活用することで、学校と家庭の教育・学習環境の連携、ICT環境の構築・運用コストの削減、学習履歴を活用したきめ細かい学習等を実現するための実証研究を行い、教育ICTシステムの普及モデルとして公表することとしている。

## 図表6-4-1-1 先導的教育システム実証事業の概要

クラウド等を活用して、学校・家庭を問わない継続した学習や、多種多様な端末に対応した低コストの教育ICTシステムを確立し、その成果を普及モデルとして推進する。

## 調査研究の概要

クラウドやブラウザの国際標準技術(HTML5)を活用したプラットフォームを構築し、文部科学省との連携により、学校・家庭をシームレスにつなぐ教育ICTシステムの普及モデルを確立するための実証研究を実施（実証地域：3地域）

学校の授業と家庭学習の連携、教育分野のICT化のコスト削減、学習履歴を活用したきめ細かい学習の実現を目指す。

## (2) 健康医療分野におけるICT利活用の推進

## ア医療情報連携ネットワークの意義

医療機関等の保有する患者・住民の医療・健康情報を、クラウド技術を活用して、安全かつ円滑に記録・蓄積・閲覧することを可能とする医療情報連携ネットワークは、患者・医療機関等の負担を軽減するとともに、地域医療の安定的供給、医療の質の向上、さらには医療費の適正化にも寄与するものである（図表6-4-1-2）。

## 図表6-4-1-2 医療情報連携ネットワークの概要
## イ「医療情報連携基盤高度活用事業」における取組事例

総務省は、超高齢社会を見据えた安心・安全な医療ICTサービスの実現に向け、厚生労働省と連携し、平成25年度に「医療情報連携基盤高度活用事業」において、在宅医療・介護分野における情報を異なるシステム間で情報共有するための情報連携基盤を構築し、情報共有にかかる課題解決に向けた実証を実施した。

## ウ 東北地域医療情報連携基盤構築事業（「東北メディカル・メガバンク計画」）における取組事例

東日本大震災においては、津波により、病院に保管されていた紙カルテが消失し、患者の病歴や過去の診療情報が失われ、被災地域における適切な医療の提供が困難になったといった事例が報告され、医療情報連携ネットワークの重要性が注目された。これを受けて総務省では、厚生労働省及び文部科学省との連携の下、「東北メディカル・メガバンク計画 $ ^{*1} $ 」の実現に向け、平成23年度より、被災地域の医療圏において、医療情報連携ネットワークの構築を財政的に支援する措置を講じている。

## 2 情報通信基盤を活用した地域振興等

人口減少・高齢化、雇用機会の減少等の様々な課題を抱える地域社会において、地域の自主性と自立性を尊重しつつICTを軸として、地域が自ら考え実行する「地域自立型」の地域活性化を総合的に推進する必要がある。総務省では、平成25年度はICTによる地域活性化に向けて、次の取組を実施した。

## (1) 地域活性化に向けたICT専門家派遣による支援体制の整備

総務省では、ICTによる地域活性化に意欲的に取り組む地域に対して、地域情報化に関する知見やノウハウを有する専門家を「地域情報化アドバイザー」として派遣し、成功モデル構築に向けた支援を行うとともに、その取組の効果を全国に普及させ、ICTを活かした地域経済・社会の底上げを図る取組を、平成19年度から実施している。平成25年度においては、計170件の派遣を行った。さらに、一定程度長期間の専門家派遣の重要性・必要性を踏まえ、より長期間にわたり深い関与を行う「ICT地域マネージャー」の派遣を、平成24年度から実施している。平成25年度においては、計20団体へ派遣を行った。

## 3 情報バリアフリー環境の整備

高齢者・障害者を含めた誰もがICTを利活用し、その恩恵が享受できるような環境を実現するため、総務省では、次のとおり情報バリアフリー環境の整備に向けた取組を推進している。

## (1) 障害者のICT利活用支援の促進

総務省では、障害や年齢によるデジタル・ディバイドの解消を目的に、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けた助成を実施している。「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」（平成5年法律第54号）に基づき、通信・放送に関する身体障害者向けの通信・放送役務サービス（聴覚障害者向けの電話リレーサービス等）の提供や開発を行う企業等に対して必要な資金を助成する「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金交付業務」を行っており、平成25年度は、7者に対して6,176万円の助成を実施した。

また、障害者や高齢者向けの通信・放送役務サービスに関する技術の研究開発を行う企業等に対して必要な資金を助成する「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」を行っており、平成25年度は、4者に対して4,292万円の助成を実施した。
## (2) 視聴覚障害者向け放送の普及促進

総務省では、視聴覚障害者が放送を通じて円滑に情報を入手することを可能にするため、字幕放送等の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を策定し、進捗状況毎年度公表 $ ^{*2} $ するとともに、字幕番組等の制作費の助成を行い、放送事業者の自主的な取組を促している。

地上テレビジョン放送のデジタル放送への完全移行や改正障害者基本法の制定、情報通信技術の進展等、視聴覚障害者向け放送を取り巻く環境が変化し、また、東日本大震災を踏まえ、非常災害時における放送を通じたより確実な情報取得が喫緊の課題となっている。このため、平成24年1月から「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会 $ ^{*3} $ 」を開催し、視聴覚障害者向け放送の更なる拡充方策について検討を行い、同年10月に同指針の見直しを行った $ ^{*4} $ 。

具体的には、「大規模災害等緊急時放送については、できる限りすべてに字幕付与」等の目標の追加、解説放送の普及目標対象の明確化を行った他、手話放送についても新たに行政指針に盛り込み、視聴覚障害者向け放送の一層の普及を図っている。

また、字幕は現行テレビジョン放送でも障害者向けに活用されているが、総放送時間の2割弱を占めるCM番組にはほとんど付与されていない状況等を踏まえ、平成26年1月から「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会 $ ^{*5} $ 」を開催し、スマートテレビを通じた多言語字幕の実現に向けた具体的方策や、字幕付きCMの普及に向けた方策等について検討を行っている。

## (3) 利用環境のユニバーサル化の促進

電気通信アクセシビリティについては、平成19年1月、ITU-Tにおいて、日本提案により検討が進められた「電気通信アクセシビリティガイドライン」が勧告として承認されている。同ガイドラインは、高齢者や障害者が、障害や心身の機能の状態にかかわらず、固定電話、携帯電話、ファクシミリ等の電気通信機器やサービスを円滑に利用できるよう、電気通信機器・サービスの提供者が企画・開発・設計・提供等を行う際に配慮すべき事項を示したものである。総務省では、高齢者・障害者を含む誰もが公共機関のホームページ等を利用できることを目的にして、平成22年度に「みんなの公共サイト運用モデル改定版 $ ^{*6} $ 」を策定しており、ウェブコンテンツ、電気通信分野のアクセシビリティの一層の向上を促進するため、策定したモデルを基に、地方公共団体への周知・普及活動に取り組んでいる。

## 4 地球環境問題に関するICTの貢献

近年、地球温暖化問題が深刻さを増す中で、ICTは安心・安全な社会の実現や、利便性の向上、地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、業務の効率化を通じて、地球温暖化問題への取組にも貢献できると期待されている。その一方で、ICT機器の増加、高機能化等による電力消費量の増加に伴う地球温暖化への配慮が求められているところである。

地球温暖化対策について、我が国においては、平成25年11月の国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）において、2020年度の温室効果ガスの排出量を2005年度と比べて3.8％削減するという新たな目標を表明したところである。ICT分野の気候変動に与える影響を分析することは、今後の政策立案等において重要であり、総務省では、環境省と連携しつつ次の取組を実施している。

## (1) Green of ICT·Green by ICTの推進

総務省では、「ICTシステムのグリーン化」(Green of ICT)と「ICTの活用によるグリーン化」(Green by
ICT）の双方を柱とする「グリーンICTプロジェクト」を推進している（図表6-4-4-1）。

## 図表6-4-4-1 グリーンICTプロジェクト

総務省では、「Green of ICT」と「Green by ICT」の双方について、世界の最新の技術動向の調査や分析を行い、 $ CO_{2} $ 削減のベストプラクティスモデルや削減効果評価手法を確立し、ICTと気候変動に関する国際標準化を推進している。

平成23年11月には、総務省が行った実証実験等の成果が盛り込まれた、データセンターにおける空調システムの省エネルギー対策「L.1300グリーンデータセンターのベストプラクティス」、平成24年3月には、我が国の提案・主張が盛り込まれた、「L.1410 ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」、また、同年5月には、総務省が行った実証実験等の成果が盛り込まれた、「L.1200直流給電システムのインターフェース仕様」がITU勧告となった。また、平成25年5月には、

ITU-Tの下に、スマートサステナブルシティ・フォーカスグループ（FG-SSC）が設置され、現在、4つのワーキンググループ（WG）に分かれて活動が行われている（図表6-4-4-2）。これまでに提出した日本からの提案文書については、各WGの成果物に反映される見込みである。今後も引き続き、国内における先進的な取組事例等により得られた成果を基に国際標準化を推進していくとともに、これら国際標準の国内への展開を推進していく。

## I CT人材の育成 $ ^{*7} $

## (1) 高度なICT人材の育成

我が国が引き続き世界最高水準のICT国家であることを維持し、国際競争力の維持・向上を図っていくためには、技術進歩の著しいICT分野に関する高度な知識や技能を有する人材の育成が重要である。このため、総務省では、ICTを高度に利活用し企業・組織の戦略を立案・実施するためのスキル・知識を有する人材の育成を推進するため、平成23年度から3か年計画で、「高度ICT利活用人材育成プログラム開発事業」を実施した。平成23年度及び24年度においては、研修事業者等が実施するICT利活用企業向けのクラウドサービスやビッ
グデータの導入・利活用を踏まえた研修コースの設計・実施に当たり必要となる基礎的なカリキュラム（教育課程・指導ガイドライン・教材開発ガイドライン）を開発した。

平成25年度においては、開発したカリキュラムに基づいた教材を作成し、カリキュラムの有用性の検証、有効性を高めるための検証実験を実施するとともに、高度ICT利活用人材を継続的に育成するための方策を検討した。

今後、研修事業者や自治体等が開催する研修での利用のほか、大学等の教育機関における成果の効果的、継続的な活用を通じ、ビッグデータの利活用を自ら実践する旗振り役を担いながら現場のスペシャリスト達を巻き込めるような協調的な側面も併せ持つ人材が輩出されることが期待される。

## (2) ICTリテラシーの向上

## ア「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標」の策定

総務省は、グローバル規模での青少年のインターネット利用が進展する中、国際的な動向との調整を図りつつ、青少年に求められるインターネット・リテラシーを的確に把握できるよう、有識者の意見などを踏まえ「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS: Internet Literacy Assessment indicator for Students）を開発し、そのテストを国内の高等学校1年生相当（約3,500名）を対象に平成25年6月から7月にかけて行い、同年9月にその実施結果を公表した（図表6-4-5-1）。

同指標は、インターネット・リテラシーの中でも、特に、インターネット上の危険・脅威への対応能力やモラルに配慮しつつ、的確な情報を判断するために必要な能力に重点をおいた指標となっている。同年9月の公表結果では、全ての分類において24年度より平均点が向上し、全体的にリスク対応能力の向上が見られる一方で、24年度と同様に違法情報への対応と料金や時間の浪費への配慮に関する能力が相対的に高いのに対し、適切な商取引と適切なセキュリティ対策に関する能力が相対的に低いという結果になっており、引き続き重点的な啓発が必要とされている。

## 图表6-4-5-1

## I LASの実施結果の概要

## テスト結果の全般的評価

〇全ての分類において平成24年度より平均点が向上。全体的にリスク対応能力の向上がみられる。

○平成24年度と同様に違法情報への対応（違法コンテンツの問題を理解し、適切に対応できる。）（1a.）と料金や時間の浪費への配慮（2c.）に関する能力が相対的に高い。

適切な商取引（電子商取引の問題を理解し、適切に対処できる能力。(注1)（2b.）と適切なセキュリティ対策（適切なセキュリティ対策を講じて利用出来る能力。(注2)）（3b.）に関する能力が相対的に低い。

引き続き弱点分野について啓発が必要

（注1）オンライン決済や基本的な技術的事項（暗号、ドメイン）について、より適正な知識・対応が求められる。（注2）適切なウィルス対策について、より適正な知識・対応が求められる。

（出典）総務省「青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査」(平成25年)により作成

なお、上記ILASと併せて実施したアンケートでは、スマートフォンと他のデバイスの保有状況等についてもアンケートを実施した結果、高校1年生のスマートフォンの保有率が、84％と高い割合を示している（図表6-4-5-2）。また、ILAS指標とアンケート結果をクロス集計したところ、家庭で話し合いをしている青少年の方が正答率が高い結果となっている（図表6-4-5-3）。
図表6-4-5-2 保有するインターネット接続機器（複数回答）

・青少年の99％がインターネット接続機器を保有。

・スマートフォン保有者は昨年度(59%)から大幅に増加(84%)。

一方、携帯電話/PHSIは大幅減(39%→17%)

（出典）総務省「青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査」(平成25年)

により作成

図表6-4-5-3 家庭で話し合いをしている青少年と話し合いをしていない青少年の正答率

・家庭でインターネット上のリスクについて話し合いをしている青少年の正答率が、話し合いをしていない青少年よりいずれの分野においても正答率が高い。

（出典）総務省「青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査」(平成25年)

により作成

## イ e-ネットキャラバンの推進

パソコンや携帯電話は便利なコミュニケーションツールである反面、ウイルス、迷惑メール、学校裏サイト等トラブルも多発している。また、近年、急速に普及しているスマートフォンは、パソコン用 web サイトや動画、SNS などが利用可能である反面、個人を特定した不当請求や違法ダウンロード支援アプリなどによるトラブルも確認されている。多くのネット危機にさらされている児童生徒を守るため、児童生徒はもとより、指導する立場にある保護者、教職員に対しても、インターネットを安心・安全に利用するための知識が必要となってきている。

このため、総務省では、文部科学省及び通信関係団体等と連携し、子どもたちのインターネットの安心・安全利用に向けて、保護者、教職員及び児童生徒を対象とした講座を全国規模で行う「e-ネットキャラバン $ ^{*8} $ 」を実施しており、平成25年度においては、全国2,073箇所で開催した。

## ウ メディアリテラシーの向上

メディアリテラシーとは、放送番組やインターネット等各種メディアを主体的に読み解く能力や、メディアの特性を理解する能力、新たに普及するICT機器にアクセスし活用する能力、メディアを通じコミュニケーションを創造する能力等のことである。

総務省では、放送番組の情報を正しく理解するとともに、トラブルなくインターネットや携帯電話等を利用するなど、メディアの健全な利用の促進を図るため、各メディアの特性に応じた教材等を開発し、普及を図っている。

インターネットや携帯電話等の分野においては、ICTメディアリテラシーを総合的に育成するプログラムである「伸ばそうICTメディアリテラシー～つながる！わかる！伝える！これがネットだ～」の普及を図っている $ ^{*9} $ 。また、保護者や教職員などが知っておくべき事項等を解説した「インターネットトラブル事例集 $ ^{*10} $ 」は、「e-ネットキャラバン」等のインターネットの安心・安全な利用に向けた啓発講座等において活用されている。

放送分野においては、これまでビデオ・DVDによる小・中学生及び高校生向けの学習用教材を開発し、教材の貸出しを中心とした普及・啓発を行っているほか、「放送分野におけるメディアリテラシーサイト $ ^{*11} $ 」を開設し、ウェブ教材や教育者向けの授業実践パッケージ（指導案、授業レポート、ワークシート等）を開発・掲載するなど、青少年のメディアリテラシーの向上に取り組んでいる。

その他にも、平成24年度から平成25年度まで、図書館・公民館等公共施設に子どもや高齢者でも使いやすい端末を配備し、自分でインターネット等各種メディアを主体的に読み解く能力等を向上させるための学習効果の高いコンテンツ、利用環境の検証を行った。