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平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	郵政行政	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施時期	平成23年9月
政策名	政策16:郵政行政の推進	22年度	23年度	担当部局	情報流通行政局 郵政行政部 企画課他6課室
基本目標	郵政改革を円滑に推進することにより、現在の郵政民营化が有している諸問題を解決し、国民の権利として郵政事業に係る基本的なサービスを全国あまりに公平にかつ利用者本位の簡便な方法により利用できることを確保するほか、国際分野においては、多国間・二国間協議・協調等を通じ、新たな制度環境整備への取組等、積極的な対応を推進することにより、利用者利便の向上を図る。	予算額	413百万円	413百万円
政策の概要	郵政改革を円滑に推進するために必要な制度整備を図るとともに、日本郵政グループ各社等に対する必要な監督業務(命令、報告等)を行う。信書便事業については、新規参入の促進及び信書便に関する利用者の認知度の向上を図るため、周知・広報活動を推進する。
さらに、国際郵便サービスにおける利用者利便の向上やサービスの多様化のため、万国郵便連合(UPU)等の議論に我が国政策を反映させていくために人的貢献や財政的貢献を継続的に行う。特に、UPU大会議(4年に1度開催)、アジア=太平洋郵便連合(APPU)大会議(4年に1度開催)においては、各種議案の審議に積極的に参画しつつ我が国提出の議案の採択に努めるほか、参加各国と意見・情報交換を行うなどして、相互の理解を深める。	執行額	339百万円	作成責任者名	情報流通行政局 郵政行政部企画課長 菊池 昌克
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
「郵政改革の基本方針」を踏まえ、郵政改革法案を成立させ、その後、政省令の制定など、郵政改革に必要な制度整備を確実に行うほか、日本郵政グループの健全な業務運営、事業展開を確保することにより、利用者利便の向上を図る。	1	郵政改革に必要な制度整備の確実な実施	確実な実施【23年度】	郵政改革法案成立後、政省令の制定など、郵政改革に必要な制度整備を確実に行うことにより、利用者利便の向上に資するもの。	内閣官房郵政改革推進室等の関係組織とともに、郵政改革関連法案の作成に向けた検討・意見收集を実施。	平成22年4月30日に閣議決定し第174国会に提出された郵政改革関連法案は、参議院において審議未了・廃案となり、その後、同様の内容の郵政改革関連法案を平成22年10月8日に改めて閣議決定し第176回国会に提出、第177回国会(常会)において継続審議中。	政省令等の制度整備については、郵政改革関連法案の国会における審議状況等を踏まえつつ、検討を進めている。
2	日本郵政グループの健全な業務運営等	サービス水準の維持【23年度】	郵政事業の確実かつ適正な実施が確保されているかという観点から、健全な業務運営等を指標として設定。	郵便局数直営局 20,236局簡易局 4,295局(一時閉鎖局を含む)・送達日数(21年度通期)達成率(全国平均)98.5%(前期比+0.2%)・金融サービスを提供している局数20,683局(一時閉鎖局を含む)	郵便局数直営局 20,233局簡易局 4,296局(一時閉鎖局を含む)・送達日数(22年度通期)達成率(全国平均)98.5%(前期比±0%)・金融サービスを提供している局数20,635局(一時閉鎖局を含む)	郵便局数については、郵便局株式会社法施行規則第2条に掲げる設置基準を満たすよう、郵便局株式会社の事業計画(平成22年3月31日認可)中の「郵便局の設置に関する計画」において、郵便局の設置等を定め、郵便局ネットワークの水準維持に努めた。送達日数については、郵便事業株式会社の事業計画(平成22年3月31日認可)において、「郵便のサービス水準の維持」との方針を示し、また、同社において、郵便送達日数調査を実施することにより、郵便サービス水準の維持に努めた。金融サービスの提供については、郵便局株式会社の事業計画中の「郵便局株式会社法第4条第2項に規定する業務に関する計画」において、金融業及び生命保険業の代理業務の提供規模を定め、実施した。以上のように、日本郵政グループにおいて、サービス水準の維持に係る取組が行われるなど、利用者利便の向上に寄与した。
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度実績	22年度実績
「郵政改革の基本方針」を踏まえ、郵政改革法案を成立させ、その後、政省令の制定など、郵政改革に必要な制度整備を確実に行うほか、日本郵政グループの健全な業務運営、事業展開を確保することにより、利用者利便の向上を図る。	3	信書便事業への新規参入	信書便事業者数の増【23年度】	民間参入の状況が進展することにより、利用者の選択の機会の拡大が図られ、利用者利便の向上に資するもの。	特定信書便事業者数317者	特定信書便事業者数346者
万国郵便連合(UPU)における環境対策の強化や条約の法的安定性の確保により、利用者利便の向上を図る。	4	UPU活動への人的貢献(職員の派遣数)	前年度実績値の維持【23年度】	UPUにおいて我が国の施策を反映させる観点から、人的・財政的貢献を指標として設定。	1名	2名
5	UPU活動への財政的貢献(分担金)	前年度実績値の維持【23年度】	189百万円(2,146千スイスフラン)	187百万円(2,124千スイスフラン)

※ 平成 22 年度目標設定表においては目標（値）等を設定していないため、平成 23 年度目標設定表を参考に評価を実施している。
達成手段	22年度
予算額	23年度
予算額	関連する
指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	郵政改革の円滑な推進による国民生活の確保・地域社会
の活性化等	131百万円	136百万円	1、2、3	日本郵政グループ等及び信書便事業者に対し、関係法令等の規定に基づき必要な監督及び検査等を行い、健全な業務運営及び事業展開の確保を求める。
また、郵政改革後を見据え、郵政事業の担う公益性と地域への貢献、郵便・信書便事業分野の健全な競争環境の整備、その他、郵便事業における利用者利便の向上等についての調査・分析を行い、当該調査・分析の結果を踏まえ、郵政改革に必要な制度整備の検討を進める。
2	国際郵便及び国際送金分野における国際協調の推進	282百万円	277百万円	4、5	UPUの各種会議において加盟国と国際郵便・送金に関する意見交換等を行い、意見交換等を通じた、加盟国との環境対策の強化や制度改正についてのコンセンサス形成が、利用者利便の向上に寄与する。
政策全体の
総括的な評価	「郵政改革の基本方針」に基づき平成22年4月30日に闍議決定され第174回国会（常会）に提出された郵政改革関連法案は参議院において審議未了・廃案となったものの、同様の内容の郵政改革関連法案を平成22年10月8日に改めて閣議決定し、第176回国会（臨時会）に提出、第177回国会（常会）に継続審議となった。その後、郵政改革法案の審議に向けて、平成23年4月12日に廃議院に郵政改革に関する特別委員会が設置されたところである。今後は、郵政民营化における問題点の解消等を目的とする郵政改革を着実に推進するため、郵政改革関連法案の国会における審議状況等を踏まえつつ、郵政行政を適切に推進していくことが求められる。
また、国際郵便等の分野においては、UPUにおける議論に積極的に参画し制度改正を図ることで利用者利便の向上に寄与した。
さらに、信書便事業分野においては、制度整備や周知・広報活動等によって新規事業者の参入が促され、利用者の選択の機会が拡大している。
このように、基本目標の達成に向け、着実に前進しているものと認められる。
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
（主なもの）	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分（抜粋）
郵政改革の基本方針（閣議決定）	平成21年10月20日	郵政事業の抜本的見直し（郵政改革）については、国民生活の確保及び地域社会の活性化等のため、日本郵政グループ各社等のサービスと経営の実態を精査するほか、以下によるものとして検討を進め、その具体的な内容をまとめた「郵政改革法案」（仮称）を次期通常国会に提出し、その確実な成立を図るものとする。
（以下略）
第177回国会（常会）における総務大臣所信表明	（営議院総務委員会）
平成23年2月17日
（参議院総務委員会）
平成23年3月10日	郵政改革については、日本郵政グループを取り巻く経営環境が日に日に厳しさを増している状況にあることも踏まえ、継続審議となっております郵政改革法案のできる限り早い成立をお願いいたします。
第177回国会（常会）における自見郵政改革担当
大臣所信表明	（参議院総務委員会）
平成23年3月10日	郵政改革関連法案は、郵政民营化によって生じた、様々な問題を克服し、郵政事業のサービスが、利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく全国で公平に利用できることを確保するための法案です。
昨年夏に訪れた米国と中国に引き続き、本年1月にフランスを訪れ、郵政事業関係者と意見交換してまいりましたが、郵便局を通じた郵便・貯金・保険の三事業一体でのサービス提供の保証は、国民・利用者のため重要な政策であると改めて実感できたところであり、我が国の郵政改革を一刻も早く実現させたという思いを改めて強くしているところです。
こうしている間にも、郵政事業を取り巻く環境は、日に日に厳しさを増しています。
郵便物数は、この八年間で五十億通以上減少し、年間約二百億通にまで落ち込んでいます。
郵便貯金の残高は、この十年間で約八十五兆円減少し、百七十兆円余り、簡易保険の契約数は、この十三年間で約四千万件減少し、約四千五百万件です。
このままでは、郵政事業の経営基盤が一層脆弱となり、ひいては国民利益を損ねることとなることも懸念されます。
国民利用者の視点に立った郵政改革の実現に向け、一刻も早い法案の成立をお願い申し上げます。
（以下略）
学識経験を有する者の知見の活用	平成23年9月、立教大学法学部原田久教授から、一部の指標について適切ではない旨の御意見を頂いたため、必要に応じて修正等を行うなど次年度以降の目標設定表の作成において活用することとした。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○郵政改革（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/youseikaikaku/index.html）○第176国会提出の郵政改革関連法案の審議状況（http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DAA97E.htm）、（http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DAA996.htm）○日本郵政株式会社等の平成22事業年度事業計画の認可等（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu13_000020.html）○信書便事業者一覧（http://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html）
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	一般戦災死者追悼等の事業の推進	評価方式	実績	番号	⑰
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	366,649	380,152	713,128	894,940	802,574

補正予算(千円)	△860	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	365,789	380,152	713,128
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	341,173	327,116	540,499

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙「平成23年度主要な政策に係る評価書」参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	平和祈念資料の展示会等の来場者数増につながるより効率的、効果的な手法を検討する必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	これまでの評価結果等も踏まえ、平和祈念事業の推進や旧日本赤十字社救護看護婦等処遇等のために必要な経費として、802,574千円を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	一般戦災死者追悼等の事業の推進	番号	⑰	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	一般戦災死者追悼等事業経費	引揚者特別交付金支給事務費	5,543	5,543
A	2	一般	総務本省	一般戦災死者追悼等事業経費	不発弾等の処理経費	44,768	90,342
A	3	一般	総務本省	一般戦災死者追悼等事業経費	一般戦災死者の慰霊事業経費	27,489	27,164
A	4	一般	総務本省	一般戦災死者追悼等事業経費	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇経費	219,870	199,766
A	5	一般	総務本省	一般戦災死者追悼等事業経費	一般戦災総合データベースの整備経費	8,058	7,106
A	6	一般	総務本省	一般戦災死者追悼等事業経費	基金事業推進経費・平和祈念事業経費	589,212	472,653	△116,559
小計	894,940<00,000>の内数	802,574<00,000>の内数	△116,559
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	00本省	◆◆特別会計へ線入
B	2
B	3
B	4
小計	000,000<00,000>の内数	000,000<00,000>の内数
対応表において0000
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	一般戦災死者追悼等の事業の推進	番号	⑰	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
基金事業推進経費・平和祈念事業経費	A	6	589,212	472,653	△ 116,559	△ 116,559	政策評価結果を踏まえ、平和祈念事業経費のうち、広報経費を中心に経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	国民生活と安心・安全	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施(予定)時期	平成23年9月
政策名	政策17:一般戦災死没者追悼等の事業の推進	22年度	23年度	担当部局	大臣官房総務課管理室、特別基金事業推進室
基本目標	先の大戦における一般戦災死没者の追悼に資するため、一般戦災について次の世代に伝えていくとともに、兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の方々の労苦継承を推進する。	予算額	713百万円	901百万円
政策の概要	戦災に関する展示会の開催など、先の大戦において空襲等の犠牲となった方々に対し追悼の意を表す事業を継続し、一般戦災について次の世代に伝えていく。平和祈念資料の展示会等を実施し、兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の方々の労苦について、継承していく。	執行額	540百万円	作成責任者名	総務課管理室・特別基金事業推進室室長 北原久
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	目標(値)【目標年度】	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度現在	22年度実績
一般戦災死没者の追悼に資するため、一般戦災について次の世代に伝えていくこと	1	戦災に関する展示会の来場者数	1,020名【22年度】	戦災に関する展示会の来場者数増加は、一般戦災に関する国民の理解を深め、次の世代に伝えていくことにつながることから、指標として設定。なお、過去5年間の平均では、920名(平成17年度～21年度)	1,013名	1,197名	戦災に関する展示会(戦災と平和展)を、21年度は浜松市、22年度は仙台市において開催した。来場者数は21年度が1,013名、22年度は1,197名と着実に増加しており、平成22年度の目標の1,020名を達成した。このことから、一般戦災死没者の追悼に資するため、一般戦災について次の世代に伝えていくという目標に対して効果があった。
兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦を継承すること	2	平和祈念資料の展示会等の来場者数	20,000名【22年度】	兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦について理解を深め、広く国民にこれらの労苦を確実に伝えるためには、より多くの方々に展示会等へ来場していただき、実物資料に触れるなど直接学習の機会を提供することが重要であることから、指標として設定。	-	14,750名(平成22年10月～3月)(注)平和祈念資料の展示会等については、平成22年10月より(独)平和祈念資料の展示会等については、平成22年10月より(独)平和祈念資料の展示会等については、平成22年10月より(独)平和祈念資料の展示会等については、平成22年10月より(
達成手段	22年度予算額	23年度予算額	関連する指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	戦災に関する展示会の開催等	381百万円	312百万円	1	戦災に関する展示会を開催することは、一般戦災に関する国民の理解を深め、次の世代に伝えていくことにつながる。
2	平和祈念資料の展示会等の開催等	332百万円	589百万円	2	平和祈念資料の展示会等を開催することは、兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦について理解を深め、広く国民にこれらの労苦を確実に伝えることにつながる。
政策全体の総括的な評価	先の大戦における一般戦災死者の追悼に資するため、一般戦災について次の世代に伝えていくという目標については、戦災に関する展示会の来場者数の着実な増加が図られており、効果が上がっていることから、今後も引き続き推進していく必要がある。兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の方々の労苦継承を推進していくという目標については、展示会等へ来場していただき、実物資料に触れるなど直接学習の機会を提供したことで一定の効果は得られているが、事業を推進するため、来場者数増につながるより効率的、効果的な手法を検討する必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
-	-	-
学識経験を有する者の知見の活用	平和祈念資料の展示会等を開催するに当たり、実施内容の適切性を確保し、効果的、効率的な運営を行うための有識者会議(平和祈念事業アドバイザリーボード)を4回開催し、当該事業について、点検や助言を受け、事業内容を逐次改善した。
また、平成23年9月、立教大学法学部原田久教授から、施策目標の達成度合いの判定方法や基準について明確化する必要があるとの御意見をいただき、次年度以降の目標設定表、評価書等の検討に活用することとした。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
(注) H22 目標設定表で「参考となる指標その他の参考となる情報」に挙げた「戦災に関する展示会のアンケートの回収率及び自由記述欄の記入」、「平和祈念展示資料館及び展示会等のアンケートの回収率及び自由記述欄の記入率」については、施策目標の達成状況が端的に分かる指標を厳選して評価することとしたことから、評価の対象としない。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	恩給行政の推進	評価方式	実績	番号	⑱
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	807,001,396	747,029,134	678,344,418	611,853,598	554,598,468

補正予算(千円)	-39,081	-53,609	0	-357
繰越し等(千円)	1,053,748	1,502,092	690,363
計(千円)	808,016,063	748,477,617	679,034,781
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	806,981,632	742,114,025	675,411,043

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙「平成23年度主要な政策にかかる評価書」参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	受給者の高齢化が進展する中、審査業務の効率化・迅速化に引き続き努めるとともに、懇切丁寧な相談対応の徹底、恩給相談担当職員の電話混雑時における重点配置等を通じ、受給者等に対するサービスの一層の向上を図る。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	【予算要求】受給者等に対するサービス向上のための恩給業務の業務・システム最適化を平成22年4月から実施したところである。これに伴い、最適化後の恩給事務総合システムの運用に係る経費として、129百万円を平成24年度概算要求に盛り込んだ。【機構・定員】平成24年度機構・定員要求において、政策評価結果及び昨年の行政事業レビューにおける指摘等を踏まえ、定員合理化計画及び他部門への振替により常勤職員△19人を削減するとともに、恩給等に関する事務処理を効率的に行うため、再任用短時間勤務職員8人(債権調査専門職4人、支給管理専門職4人)を要求することとした(総額△81百万円)。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	恩給行政の推進	番号	⑧	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	総務本省	恩給費	文官等に対する恩給支給に必要な経費	19,476,685	17,350,913
A	2	一般	総務本省	恩給費	旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	590,478,309	535,474,105
A	3	一般	総務本省	恩給費	恩給支給事務に必要な経費	1,898,604	1,773,450	△81,151

小計	611,853,598	554,598,468
B	1	の内数	の内数
対応表において◆となっているもの	B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○	○○○,○○○
対応表において○となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	611,853,598	554,598,468
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	恩給行政の推進	番号	⑧	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
恩給支給事務	A	3	1,898,604	1,773,450	△ 125,154	△81,151	平成24年度機構・定員要求において、政策評価結果及び昨年の行政事業レビューにおける指摘等を踏まえ、定員合理化計画及び他部門への振替により常勤職員△19人を削減するとともに、恩給等に関する事務処理を効率的に行うため、再任用短時間勤務職員8人（債権調査専門職4人、支給管理専門職4人）を要求することとした（総額△81百万円）。
平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	国民生活と安心・安全	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施(予定)時期	平成23年9月
政策名	政策18:恩給行政の推進	22年度	23年度	担当部局	人事・恩給局恩給企画課、恩給審查課、恩給業務課
基本目標	受給者の高齢化が進んでいることを踏まえ、22年度から本格稼働する業務・システム最適化の成果をも生かしつつ、より一層の受給者等に対するサービスの向上を図る。	予算額	678百万円	612百万円
政策の概要	恩給請求の適切・迅速な処理、恩給相談対応の充実等を通じ、高齢化した受給者等に対するサービスの向上を図る。	執行額	675百万円	作成責任者名	人事・恩給局恩給企画課長渡邊清
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	目標(値)【目標年度】	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度現在	22年度実績
恩給請求について、未処理案件比率の低下に努めることを通じ、受給者等に対するサービスの向上を図る。	1	年度末における請求未処理案件比率(年度末における残件数/月間平均処理件数)	0.5か月分未満【22年度】	請求未処理案件比率の低下に努めることにより、迅速な請求処理を担保できると考えられるため、サービス向上を図るための指標として設定。なお、指標の設定に当たっては、「恩給業務の業務・システム最適化計画」の実施による効果等も勘案した。	0.55月分(20年度)0.47月分(21年度)	0.45月分(22年度)	適正な要員の配置、業務・システム最適化による恩給申請処理の迅速化を図ったこと等により、年度末における請求未処理案件比率は、0.45月分となり、昨年度に引き続き目標を達成した。
相談対応の充実による恩給相談電話混雑率の低下、相談者の満足度の向上に努めることを通じ、受給者等に対するサービスの向上を図る。	2	恩給相談電話混雑率	20%以下【22年度】	相談対応を充実し、恩給相談電話の混雑率の緩和に努めることにより、相談者の待ち時間を減らすことができると考えられるため、サービス向上を図るための指標として設定。	21.6%(20年度)23.1%(21年度)	10.7%(22年度)	電話相談が集中する時間帯における恩給相談担当職員(再任用短時間勤務職員)の重点配置、全受給者あての通知文の分散発送等の工夫により、恩給電話相談混雑率は、10.7%(前年度比12.4%ポイント低下)となり、目標を達成した。
3	恩給相談者(来訪者)の満足度・納得度	96.1%以上【22年度】	恩給相談のために来庁した方の満足度・納得度は、的確な相談対応に努めることで向上させることができると考えられるため、サービス向上を図るための指標として設定。	95.0%(22年度)96.1%(21年度)	98.8%(22年度)	恩給相談者に対する確な相談対応に努めることにより、恩給相談者の満足度・納得度は、98.8%(前年度比2.7ポイント上昇)となり、目標を達成した。
4	不服申立てに対する訴訟件数比率	5件以下又は10%以下【22年度】	不服申立てに対する訴訟件数比率は、不服申立ての決定に当たり、慎重に審査を行うとともに、的確な通知に努めることで抑制できる余地がありうると考えられるため、サービス向上を図るための指標として設定。	7件、7.9%(20年度)9件、11.5%(21年度)	8件、14.0%(22年度)	不服申立ての決定に当たり、当局としては慎重に審査を行うとともに、的確な通知に努めたが、不服申立て件数の減少もあり、訴訟件数は8件(前年度比1件減少)、訴訟件数の比率は14.0%(前年度比2.5ポイント上昇)となり、いずれも目標を達成することはできなかった。
総務省22—⑱ 2/2 ページ

達成手段	22年度予算額	23年度予算額	関連する指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	恩給支給事業	678百万円	612百万円	1～4	恩給請求の適切・迅速な処理、恩給相談対応の充実等を行っており、恩給受給者等に対するサービスの向上に寄与している。
政策全体の総括的な評価	恩給受給者等に対するサービスの向上に関する4つの指標のうち、3つの指標について目標を達成できており、全体として目標達成に向けた着実な取組がなされている。今後も引き続き、恩給受給者等に対するサービスの一層の向上に努める必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-
学識経験を有する者の知見の活用	平成23年9月、明治大学経営学部菊地端夫准教授に御意見を伺ったが、特段の御意見はなかった。
政策評価を行う過程において使用した資料その他情報	恩給統計(平成22年3月末現在)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000093118.pdf)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公的統計の体系的な整備・提供	評価方式	実績	番号	⑲
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	36,120,912	37,784,382	92,628,531	36,367,178	33,879,055

補正予算(千円)	-775,479	-581,982	0	-16,590
線越し等(千円)	-4,033
計(千円)	35,345,433	37,202,400	92,624,498
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	35,164,172	36,555,152	91,224,221

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙「平成23年度主要な政策に係る評価書」参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果等を踏まえ、統計法に基づく施策の推進、地方における統計組織の確保等に必要な経費として約109億円を要求。また、就業構造基本調査等の国勢の基本に関する統計調査を確実に実施するとともに、産業構造の変化等に対応した統計整備を推進するために必要な経費等として約128億円を要求。さらに、ICTの活用を促進し、調査客体及び統計ユーザーの利便向上を図るために必要な経費等として約7.5億円を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公的統計の体系的な整備・提供	番号	⑲	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	26,941,049	24,460,714
A	2
A	3
A	4
小計	26,941,049の内数	24,460,714の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	総務本省	独立行政法人統計センター運営費	独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	9,426,129	9,418,341
B	2
B	3
B	4
小計	9,426,129の内数	9,418,341の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	36,367,178の内数	33,879,055の内数
平成23年度 主要な政策に係る評価書

分野	国民生活と安心	政策の予算額・執行額(百万円)	評価実施(予定)時期	平成23年9月
政策名	政策19:公的統計の体系的な整備・提供	22年度	23年度	担当部局	統計局総務課、政策統括官(統計基準担当)付統計企画管理官室
基本目標	国民・企業等の様々な意思決定のための「社会の情報基盤」として、必要不可欠な公的統計を体系的かつ効率的に整備した上で、統計需要や調査環境の変化に対応した統計調査を着実に実施し、統計情報を的確に提供することで、国民经济の健全な発展及び国民生活の向上に寄与する。	予算額	82,845百万円	26,941百万円
政策の概要	・平成21年4月に全面施行された統計法(平成19年法律第53号)の適切な運用及び平成21年3月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」(以下「基本計画」という。)に掲げられた施策を着実に推進・実現することで、公的統計を体系的かつ効率的に整備し、統計調査の量的・質的内容の向上を図る。・統計制度の企画・立案、基準の設定及び調整並びに社会経済情勢を把握するための基本的かつ重要な統計の作成を行う。・統計ユーザーの利便向上に対応する統計情報の的確な提供を実施する。	執行額	81,440百万円	作成責任者名	統計局総務課長會田雅人政策統括官(統計基準担当)付統計企画管理官千野雅人
施策目標	施策目標の達成度を測る指標	目標(値)【目標年度】	指標の設定についての考え方(施策目標との因果関係)	指標の状況	実施状況及び施策目標の達成状況
21年度現在
統計を、国民全体が広く利活用できるよう体系的・効率的に整備し、より一層国民に有効に活用されるものにする	1	基本計画に掲載された施策の措置割合	平成22年度中に措置するとされていることが明確になっている基本計画別表に掲載されている153の施策全てについて措置する。(100%)【22年度】	統計を体系的・効率的に整備するためには基本計画に掲げられた各施策を確実に推進することが必要であるため指標として設定。基本計画別表の施策のそれぞれが着実に措置(推進)されているか確認する。	平成21年度中に措置するとされていることが明確になっている基本計画別表に掲載されている93の施策の全てを措置(100%)。	基本計画別表において平成22年度までに措置することとされている153の施策について全てが措置されている。(100%)	基本計画別表において平成22年度までに措置することとされている153の施策について全てが措置されている。	基本計画別表において平成22年度までに措置することとされている153の施策について全てが措置されている。	基本計画別表において平成22年度までに措置することとされている153の施策について全てが措置されている。
2	オーダーメード集計及び匿名データの提供の対象調査数及び申出件数	平成22年度中に新たにオーダーメード集計又は匿名データの提供を開始する統計調査を12調査以上とする。【22年度】	基本計画では、オーダーメード集計及び匿名データの提供の拡大を図ることとされており、各府省に働きかけを行うこと等により、各府省がこれらの対象となる統計調査の拡大を図り、また、一般の者からの申出実績が拡大することで、より一層国民に統計が有効に活用されることにつながるため指標として設定。	10調査(21年度開始調査数)	平成22年度中に新たにオーダーメード集計又は匿名データの提供を開始した統計調査は14調査であった。	目標を上回って達成しており、行政機関から国民に対するサービスが着実に充実している。	目標を達成しており、国民の二次的利用制度を通じた統計の有効活用が拡大している。
3	平成22年度中に新たに申出を受けた件数を50件以上とする。【22年度】	24件(21年度中の申出件数)	平成22年度中に新たに申出を受けた件数は50件であった。
4	重複是正実施率、履歴登録措置率	審査を徹底することにより、平成22年度中に事業所を対象とする調査に関する重複是正措置の実施率及び履歴登録措置の実施率を双方とも80%以上とする。【22年度】	基本計画では、報告者負担の軽減方策を進めることとされており、審査を徹底するとともに各府省に働きかけを行うこと等により、事業所及び企業の調査対象の重複是正等の措置が進展することで、より一層企業の負担軽減につながるため指標として設定。※重複是正措置:国が実施する民営の事業所・企業を対象とする統計調査について、同一客体に対して統計調査が過度に集中することのないよう、平成14年6月から調査客体の重複是正措置を実施している。具体的には、調査候	・重複是正措置実施率67.0%・履歴登録措置実施率64.9%	平成22年度中の重複是正実施率は78.8%、履歴登録措置実施率は74.1%といずれも目標を下回った。	目標を達成することができなかった。これは、承認申請時には実施すると説明していたが、実際には重複是正等を行っていない省が一部あつたためである。今後は審査を徹底するとともに、実施していない省がある場合には当該省に対し速やかに重複是正実施等を求めていく必要がある。
補名簿とデータベースに蓄積した既往調査履歴との照合、是正措置対象事業所・企業の特定、代替事業所・企業の選定、被調査履歴の登録（履歴登録措置）を実施している。
5	行政記録の活用件数及び活用要請件数	平成22年度中に新たに承認審査を行う統計調査について、①行政記録情報を活用することとした統計調査数、②行政記録情報の活用を今後の課題とした統計調査数の合計で、10調査以上とする。【22年度】	統計調査を実施する際に既存の行政記録を活用することは、体系的・効率的な統計の整備につながるため指標として設定。	平成21年度中に新たに承認審査を行う統計調査について、行政記録情報を活用することとしたものは3統計調査・行政記録情報の活用を今後の課題としたものは6統計調査	平成22年度中に新たに承認審査を行う統計調査について、行政記録情報を活用することとしたものは18統計調査・行政記録情報の活用を今後の課題としたものは6統計調査	承認申請のあつた統計調査のうち、18の統計調査で行政記録の活用をすることとしたことから目標を達成することができた。今後とも着実に行政記録の活用を進める必要がある。
統計に関する国際協力を推進する	6	我が国が出席した国際的な会議において、議長・パネラ一等を担った又は発表を行った会議の割合	我が国が出席した国際的な会議において、我が国の出席者が議長・パネラ一等を担った又は発表を行った会議の割合を40%以上とする。【22年度】	基本計画の推進及び国際貢献に資するため、また、国際会議における我が国のプレゼンスの強化に資するため指標として設定。我が国が出席する国際会議において、我が国の出席者が議長・パネラ一等を担った又は発表を行った会議の割合が高まっているか確認する。	33%	20%	目標を達成することができなかった。これは、議長・パネラ一等担った数は平成21年度と同程度であったが、参加した国際会議への出席件数が39件（平成21年度）から54件（平成22年度）に増加したこと等によるものである。今後は関係府省に対し、より積極的な対応を求めていく必要がある。
統計調査の円滑な実施のための体制及び国民の協力を確保する	7	地方公共団体の職員を対象にした研修の満足度	95%
【22年度】	基本計画では「一次統計作成上の実務能力向上を図るための研修や・・研修等を充実する」とされており、総務省が実施する研修を通じて統計職員の能力向上させることは統計調査の円滑な実施のための体制を確保することにつながるため指標として設定。	88.9%	87%	目標を達成することができなかった。今後、更に研修内容を精査して、着実に目標を達成できるよう措置する必要がある。
8	登録調査員を対象とした中央研修に対する満足度	90%
【22年度】	86.9%	88%	おおむね目標を達成しているものと認められるが、更に研修内容を精査して、着実に目標を達成できるよう措置する必要がある。
9	研修内容の中で実際の調査に役に立つものがあったと感じた者の割合	90%
【22年度】	研修が効果的なものとなっているか受講者の満足度等により確認する。	—
(今回から開始)	86%	おおむね目標を達成しているものと認められるが、更に研修内容を精査して、着実に目標を達成できるよう措置する必要がある。
10	上記内容を実際の調査で活かしてみようと感じた者の割合	90%
【22年度】	—
(今回から開始)	86%	おおむね目標を達成しているものと認められるが、更に研修内容を精査して、着実に目標を達成できるよう措置する必要がある。
11	コストを上回る研修効果があると感じた者の割合	50%
【22年度】	—
(今回から開始)	54%
(研修は1.5日で行われており、1.5日に対する統計調査員単価を約1万円（6800×1.5）として、研修の費用対効果として1万円以上と回答した者の割合)	目標を達成しているものと認められるが、更に研修内容を精査して、高い目標を目指す。
12	登録調査員を対象にした地域プロック別研修の満足度	95%
【22年度】	91.3%	90.1%	おおむね目標を達成しているものと認められるが、更に研修内容を精査して、着実に目標を達成できるよう措置する必要がある。
13	登録調査員に占める統計調査員任命者の割合	70%
【22年度】	基本計画では実査体制の機能維持のための国と地方公共団体の連携に関する施策が盛り込まれていることから、統計調査の円滑な実施のための体制が確保できているかを測る指標として設定。国として地方の実査体制の機能維持を支援する登録調査員制度が着実に統計調査員の確保に貢献しているか確認する。	64.4%
(20年度)	78.0%
報告が困難であった岩手県、宮城県、福島県を除く	目標を達成した。平成22年は国勢調査の実施があり、国勢調査を中心として登録調査員制度が有効に活用されている。
14	統計データグラフエアの入場者を対象にしたアンケートにおける「今後統計調査に協力する」旨の回答をした者の割合	85%
【22年度】	基本計画では「公的統計は国や地方公共団体のみならず、個人や企業が合理的な意思決定を行う上で重要な情報基盤であり、統計調査に協力することが国民生活の向上や行政運営の改善につながることを国民に正しく理解してもらうことが重要である。」とされていることから、国民の協力が確保されているかを測る指標として設定。総務省として取り組んでいるイベントが効果をあげているか、今後の統計調査の協力意向で確認する。	82.0%	82.0%	おおむね目標を達成しているものと認められるが、更に工夫を重ね、着実に目標を達成できるよう措置することが必要である。
社会経済情勢を把握するための基本的かつ重要な統計を確実に作成し、国民に提供する	15	統計調査の実施状況（経済・社会の環境変化に対応した統計調査を確実に実施し、統計データを遅滞なく公表しているか。）	100%
【22年度】	統計作成の最後の工程が公表であり、これが予定どおりに行われていることが、統計の確実な実施につながるため指標として設定。	100%	100%	平成22年度は、平成21年経済センサス-基礎調査や平成22年国勢調査といった大規模調査の公表を行ったが、これらも含めた所管統計調査の公表について、予定通りの時期に行うことができた。
16	平成22年国勢調査において、不在等の理由で調査票を回収できなかった世帯について行っている聞き取り調査の割合	4.4%以下
【22年度】	国勢調査においては、不在等の理由で調査票を回収できなかった世帯については、国勢調査令に基づき、聞き取り調査を行っている。平成22年国勢調査では、郵送提出方式及び東京都でのインターネット回答方式を導入するなどの改善措置を講じており、これらの措置を通じて調査票を確実に回収する。	全国平均4.4%	(調査中)	平成22年国勢調査における聞き取り調査の割合については、現在地方公共団体からの聞き取りや事後に提出された調査票とのチェック等を行っているところであり、本年秋以降の確定を予定している。
17	平成22年国勢調査において、東京都で実施するインターネット回答方式を利用する世帯の割合	5%以上
【22年度】	(22年度から実施)	8.4% (暫定値)	確定値については、本年秋以降を予定している。平成22年国勢調査におけるインターネット回答方式については、本年秋以降の確定を予定しているが、目標を十分に超える回答を受け付けており、また、回答者へのアンケート結果でも、次回もインターネット回答を利用「したい」との回答が99%となるなど、調査票の確実な回収に貢献した。
統計情報を的確に提供することにより統計利用者の利便性の向上を図る	18	統計局・政策統括官(統計基準担当)・統計研修所ホームページの国勢調査関連アクセス件数	年間821万件
【22年度】
前年度(平成21年度)のアクセス件数(352万件)に、平成16年度から17年度(前回実施時)の伸び率(112%)を乗じたアクセス件数(746万件)から更に10%増	統計利用者の利便性の向上を図ることにより、利用者の増加(即ちアクセス件数の増加)が見込まれることから指標として設定。	352万件	年間921万件	国勢調査の実施環境の整備の一環として、ホームページを通じて調査意義、調査方法、結果利用など多岐にわたる情報提供に取り組んだことにより、アクセス件数は目標を大幅に超える921万件となり、目標を達成した。
19	統計局・政策統括官(統計基準担当)・統計研修所ホームページの統計学習サイト関連アクセス件数	年間159万件
【22年度】
前年度(平成21年度)のアクセス件数(106万件)から50%増	106万件	年間144万件	目標設定に当たっては、統計教育の拡充も内容とする新学習指導要領の施行への期待を込め、統計学習サイトへのアクセス数の飛躍(50%)を見込んだところである。この目標を下回ったものの、統計学習サイトのリニューアルを進め前年比35%と大幅アクセス増え記録したことから、新学習指導要領の全面施行(小学校は23年度、中学校は24年度)に向け、引き続きコンテンツ整備を実施していく。
20	統計局・政策統括官(統計基準担当)・統計研修所ホームページの総アクセス件数	年間7,143万件
【22年度】
前年度(平成21年度)のアクセス件数(6,494万件)から10%増	6,494万件	年間7,113万件	アクセス件数は目標をわずかながら下回ったものの、前年度比9.5%増の7,113万件となり、目標をほぼ達成した。
21	「政府統計の総合窓口(e-Stat)」の総務省所管統計調査の統計表等へのアクセス件数	年間1,097万件
【22年度】
e-Statの総務省所管統計の統計表等へのアクセス実績(平成20年度・21年度の2か年平均997万件)の10%増	997万件(20年度・21年度の2か年平均)	年間1,448万件	統計表等の提供情報の増加に伴い、アクセス件数は平成20年度・21年度の2か年平均と比較して45%増の1,448万件となり、目標を達成した。
22	「政府統計の総合窓口(e-Stat)」の統計表等へのアクセス件数	年間2,423万件
【22年度】
e-Statの統計表等へのアクセス実績(平成20年度・21年度の2か年平均2,203万件)の10%増	2,203万件(平成20年度・21年度の2か年平均)	年間7,825万件	統計表等の提供情報の増加に伴い、アクセス件数は目標を大幅に超える7,825万件となり、目標を達成した。
23	総合統計書の刊行が当初の刊行予定どおり目標値に従ってなされたか。	年刊5冊
月刊1冊
【22年度】	総合統計書を毎月・毎年定期的な期日に確実に刊行することが、総合統計書の利用者の便に寄与するため、指標として設定。	●年刊：5冊
·日本統計年鑑
(11月)
·日本の統計
(3月)
·世界の統計
(3月)
·Statistical Handbook of Japan
(8月)
·PSI（ポケット統計情報）
年報
(10月)
●月刊：1冊
·PSI（ポケット統計情報）
月報
(毎月下旬)	●年刊：5冊
·日本統計年鑑
(11月)
·日本の統計
(3月)
·世界の統計
(3月)
·Statistical Handbook of Japan
(8月)
·PSI（ポケット統計情報）
年報
(10月)
●月刊：1冊
·PSI（ポケット統計情報）
月報
(毎月下旬)	年刊5冊、月刊1冊と当初の刊行どおり予定どおり刊行し、目標を達成した。
達成手段	22年度
予算額	23年度
予算額	関連する
指標	達成手段の概要及び施策目標との関連性
1	統計調査の実施等事業(経常調査等)	5,401百万円	5,178百万円	15、18～20、23	所管統計調査について、毎年度確実に実施し、その調査結果を遅滞なく公表するとともに、オンライン調査の導入や結果公表の早期化など、各方面からの統計利用ニーズを踏まえた統計調査の見直しや、調査環境の変化に対応した措置を講じていくことで統計を確実に作成し、国民に提供することに寄与する。
2	統計調査の実施等事業(周期調査)	64,472百万円	10,036百万円	15～17
3	統計体系整備事業	11,923百万円	10,774百万円	1～5、7～14	限られた予算の中で効率的かつ効果的に統計体系の整備を進めるため、より効率的・効果的な基本計画の実施、統計データの有効活用、負担軽減の実施(重複是正、行政記録情報の活用)、人材育成、統計調査環境の整備などにより適切に対応していく。
4	国際協力関係事業	274百万円	259百万円	6	限られた予算の中で効率的かつ効果的に国際協力等を進めるため、国連、OECD等の統計関連国際会議に出席した際、できる限り出席者が着実に一定の役割を果たし国際標準策定等において我が国の意見を適切に反映させ、また、先進国として国際貢献・国際協力を適切に果たすことにより、効果的な対応を行っていく。
5	統計調査等業務の最適化事業	775百万円	695百万円	21、22	統計調査等業務について、情報通信技術の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、行政機関の違いを意識させることのない便利で使いやすい統計の利用環境を国民等に提供するとともに、業務の簡素化、効率化等を図る。
政策全体の
総括的な評価	○統計体系の整備や国際協力については、目標はほぼ達成されており、これらは効果的に進められていると評価できる。
○統計調査の実施等については、目標はほぼ達成されており、これらは効果的に進められていると評価できる。
○統計調査等業務の最適化については、「政府統計の総合窓口(e-Stat)」の掲載データの充実を図ることなどにより目標としているアクセス件数を達成していることから、統計情報の的確な提供に資するものとなっていると評価できる。今後は、統計利用者や各府省からの要望、最適化の取組の実施状況等を踏まえ、最適化計画や当計画に基づき運用している「政府統計共同利用システム」に関する諸課題の把握を行い、必要に応じて最適化計画の改定を行う。
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)

学識経験を有する者
の知見の活用	平成23年9月、立教大学法学部原田久教授から、施策目標の達成度合いの判定方法、基準について明確化する必要があるとの御意見をいただき、次年度以降の目標設定表、評価書等の検討に活用することとした。
政策評価を行う過程
において使用した
資料その他の情報	○平成22年度統計法施行状況報告書(http://www.stat.go.jp/info/guide/public/seisaku/ho110708.htm)、統計調査承認審査書類、国際対応に関する各府省からの報告、研修アンケート、イベントアンケート
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	消防防災体制の充実強化	評価方式	実績	番号	20
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	11,609,287	11,059,575	10,715,141	11,100,560	51,946,007
補正予算(千円)	2,661,416	44,160,427	1,001,283	58,826,186
繰越し等(千円)	▲3,335,592	▲33,297,089	29,662,842
計(千円)	10,935,111	21,922,913	41,379,266
10,935,111	21,922,913	41,379,266
執行額(千円)	10,148,297	19,884,046	34,270,595

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	「平成23年度 主要な政策に係る評価書」のうち「施策目標」及び「施策目標の達成度を測る指標」を参照。
政策評価結果を受けて改善すべき点	○消防団員の確保や自主防災組織等の充実強化による地域における消防防災インフラの強化○緊急消防援助隊の充実強化○火災予防対策の推進や危険物事故防止対策等の推進○救急救命体制の強化
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○消防団の入団促進等を図るため、消防団確保アドバイザーの派遣や各種広報事業等の展開を行うための予算を要求したところ。また、自主防災組織等の充実強化のため、東日本大震災における活動事例集を作成・配付したり、活性化に向けた検討会の開催を実施するための予算を要求したところ。○緊急消防援助隊の充実強化を図るため、緊急消防援助隊設備(車両、資機材等)の整備促進、国有財産等の無償使用制度を活用した必要な設備整備等のための予算を要求したところ。○住宅用火災警報器の更なる普及やたばこなどの「発火源対策」、防災品などの「着火物対策」など総合的に住宅火災死者数の削減を図るための住宅防火対策を推進するとともに、高齢者や障害者に適した火災警報装置の調査検討を行うなどの予算を要求したところ。また、火災予防・危険物事故防止対策等の推進を図るための予算を要求したところ。○救急出動件数及び搬送人員の増加、消防と医療の連携・強化等の課題を含めた救急業務のあり方全般について研究・検討を行い、救急救命体制の整備・充実を図るための予算を要求したところ。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	消防防災体制の充実強化	番号	20	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	10,683,882	11,554,740
A	2	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	416,678	512,755
A	3	一般	消防庁	東日本大震災復旧・復興消防災体制等整備費	東日本大震災復旧・復興に係る消防災体制等の整備に必要な経費	39,878,512
A	4
小計	11,100,560<00,000>の内数	51,946,007<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	<00,000>の内数	<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	11,100,560<00内数	51,946,007<00内数