Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
てフランスでの職業経験と知識を深める機会を提供する等の、滞在・就労に関する特例的な措置が設けられている。

ア「能力・才能」滞在許可証(carte de séjour «compétences et talents»)

科学や情報分野等において有能で、フランス並びに出身国の経済発展と向上、とりわけ知的分野において著しく貢献すると見込まれる人格及び計画を有する者が対象である。期間は3年で、更新が可能である。ただし、自国の有能な人材の流出を懸念するアフリカ諸国に配慮し、発展途上国（「優先連帯圏(zone de solidarité prioritaire)」として定義される主にアフリカの約60か国）とは二国間の合意に基づいて許可証を交付するとともに、更新は1回のみ（トータルで最長6年間）としている。なお、滞在目的に適合する職業に従事することが可能である。

イ 労働許可付き滞在許可証（賃金労働者、臨時労働者(carte de séjour «salarié» «travailleur tempolaire»))

フランスで外国人が雇用される場合は、原則として労働市場テストが必要であるが、人材確保が困難な職種・地域については労働市場テストは不要となる。就労期間が12か月以上の場合は賃金労働者、就労期間が12か月未満の場合は臨時労働者に分類される。賃金労働者(salarié)については、滞在許可証の有効期間は12か月で、更新可能となっており、更新回数の制限はない。臨時労働者（travailleur temporaire）については、滞在許可証の有効期間は、契約期間と同期間である。

ウ「季節労働者」資格の滞在許可証（carte de séjour «travailleur saisonnier»）

県労働局が人手不足と判断した場合のみ受入れが可能である(労働市場テストあり)。最高で12か月中6か月フランスに滞在・就労でき、労働許可証の有効期限は最長で3年間である。

## C 最近の動向

2009年9月11日付デクレにより、並はずれた経済貢献を理由に10年間有効の「在留許可証」を交付する措置が導入された。政府はこの措置を、外国人投資家をフランスに呼び込む新たな手段にしたいと考えている。

外国人が個人的に、あるいは本人が経営する企業や本人が資本の30％以上を保持している企業を介して下記の条件のいずれかを満たした場合、並はずれた経済貢献と見なされる。

・フランス国内で50人以上の雇用を創出または保護する、あるいは今後創出または保護することを確約する場合

・フランス国内で1000万ユーロ以上の有形固定資産または無形固定資産への投資を行う、あるいは今後行うことを確約する場合

該当者は、事業所のある県に申請できる。県は、地域の雇用情勢や特徴を考慮して、その経済的貢献が格別と認められれば在留許可証を交付する。

## (8) 雇用における平等の確保

フランスでは、EUの「一般雇用均等指令(2000/78/EC)」に基づき、「差別防止法 $ ^{22} $ 」(2001年11月16日付)が、求職者並びに労働者の職業生活における差別に対して、広範な保護を与えることを目的として制定された。さらに、2008年5月には、差別防止を強化する「差別禁止法 $ ^{23} $ 」(2008年5月27日付)が制定された。これらの法律により労働法典（Code du travail）が修正され、雇用における年齢差別が厳格に禁止されている。違反時の救济措置としては、労働法典に列挙される差別要因を網羅する刑法典（Code pénal）により、差別者に罰則が科される。
## ア差別禁止事項

労働法典L.1132-1条で、年齢を理由に、「採用、企業での研修・職業訓練への参加、懲戒、解雇、報酬、利益分配、職業訓練、再就職のあつ旋、配属、職能資格、職階、昇進、異動、契約の更新」において差別することが禁止されている。

## イ違反時の救済

労働法典L.1132-1条に列挙される差別要因を網羅する刑法典225-1～4条に規定されている。個人の場合、3年の禁固刑ならびに最高45,000ユーロの罰金刑が科される。法人の場合、罰金額は個人の5倍まで（最高225,000ユーロ）科すことができる。

また、雇用差別の被害者は、独立した差別被害者救济機関である差別対策・平等促進高等機関（HALDE）に申し立てることができる。HALDEは被害者からの訴えに基づいて独自の調査を行い、差別が認められた場合は、和解勧告や改善勧告などの決議や、申立人への司法手続きの教示などを行う。HALDEには、個人で最高3,000ユーロ、法人で最高15,000ユーロの罰金及び被害者への賠償金の支払いを勧告する権限を有する。司法手続きによる救济と比べて、短時間で制裁措置の実施が可能である。

## 3 労働条件対策

## (1) 賃金・労働時間及び労働災害の動向

フランスの賃金上昇率は近年2％後半を推移している。労働時間については、ここ数年は大きな変動がなく、35時間台で推移している。労働災害発生件数は2007年にやや増加したものの2008年には2006年に近い水準まで減少した。

〈表3-4-5〉フランスの賃金及び消費者物価上昇率の推移

年	2005	2006	2007	2008
賃金上昇率（月給）	2.7	2.8	2.7	2.9
消費者物価上昇率	1.9	1.5	1.5	2.9

資料出所 フランス国立統計経済研究所(INSEE)

Informations rapides no.91 (1er avril 2009)

（注）「賃金上昇率」は民間部門の従業員10人以上の企業の労働者の賃金（賞与及び時間外手当を含まない）。農業労働者を除く。

〈表3-4-6〉フランスの週当たり規定労働時間の推移

(時間)

年月	2007	2008	2009
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3	Q4	Q1
労働時間	35.60	35.61	35.60	35.59	35.57	35.57	35.57	35.55	35.55

資料出所 フランス労働・雇用・保健省調査研究統計局（DARES）

“Durée collective hebdomadaire du travail (ACEMO) de décembre 1998 à septembre 2010, par secteur d'activité

（注）非農業労働者の週当たり労働時間。

〈表3-4-7〉フランスの職種・職位別平均月収の推移

年	生產労働者	事務労働者	技術者	幹部職	全体平均
2007	1,933	1,836	2,700	5,371	2,662
2008	2,003	1,882	2,764	5,491	2,753

資料出所 フランス国立統計経済研究所（INSEE）“INSEE PREMIERE No1300-JUIN 2010”

（注）非農業労働者の平均月収（額面賃金）

〈表3-4-8〉フランスの労働災害・職業病件数の推移

年	2004	2005	2006	2007	2008
労働災害	692,004	699,217	700,772	720,150	703,976
職業病	36,871	41,347	42,306	43,832	45,411

資料出所 フランス全国賃金労働者疾病保険金庫（CNAMTS：Caisse Nationale d'Assurance Maladie des Travailleurs Salariés）“Chiffres clés”

## (2) 最低賃金制度

フランスの法定最低賃金（salaire minimum inter-professionnel de croissance : SMIC「全産業一律スライド制最低賃金」）は、消費者物価指数と労働者の購買力指数をもとに毎年規定日に改定される（定時改定方式）ほか、消費者物価指数が前回の改定水準より2％以上上昇した場合にその上昇分だけ改定される（物価スライド方式）。なお、定時改定は、2009年までは7月1日に行われていたが、2010年以降は1月1日に行われることとなった。

定時改定では、専門家会議の報告を受けた政府が、政労使の協議の場である全国団体交渉委員会の意見を聴取した上で、政令で額を決定することとなっている $ ^{24} $ 。

2009年7月1日の定時改定では、1.3%引き上げられ、時給8.82ユーロ、月給に換算して1337.70ユーロ(8.82ユーロ×35時間×52/12)となった。2010年1月1日の定時改定では8.86ユーロ、月給に換算して1,344.77ユーロとなった。
〈表3-4-9〉フランスの法定最低賃金額(SMIC：1時間当たり)の推移

(二一、%)

年 月	2006.7	2007.7	2008.5	2008.7	2009.7	2010.1
SMIC	8.27	8.44	8.63	8.71	8.82	8.86
引上げ率	3.05	2.1	2.25	0.9	1.3	0.5

資料出所 フランス国立統計経済研究所（INSEE）、

“Liaisons socials”、JETRO通商弘報等

（注）2008年は、物価スライド方式に基づいて5月に引き上げられ、7月の定時改定でさらに引き上げられた。）

また、SMICは、以下に該当する労働者については減額することができるとされている。

## a 年少者（入職後6か月まで）

17歳未満の者については20%減額可。

17歳の者については10％減額可。

## b 職業訓練生、若年の各種雇用援助措置を受けている者

年齢及び訓練期間に応じて、22～75%減額可。

## (3) 労働時間制度

2008年8月20日、「民主的労使関係の刷新と労働時間の改革に関する法律 $ ^{25} $ 」が制定された。当該法律は、①労使関係制度の改革（従業員代表制度の近代化、労使協定の効力強化及び労働組合の財政運用の透明化等）と、②労働時間制度の改革（時間外労働、労働時間編成、労働時間貯蓄等の運用における労使交渉の権限の拡大等）を目的とする2部構成である。

このうち労働時間制度改革については、法定労働時間35時間を保持しつつ、時間外労働時間枠の設定、時間外労働時間枠を超える残業の実施や代償休息の付与等において、労使交渉で規定できる範囲が大幅に拡大され、事実上35時間労働時間制からの脱却が図られたといえる。

## a 法定労働時間

原則として1週35時間である。

## b ホワイトカラー労働者に係る適用除外

経営幹部職員（cadres dirigeants）については、労働時間規制（労働時間、休息、休日等の諸規定）の適用が除外されている。ただし、年次有給休暇の規定は適用される。

経営幹部職員の要件は次のとおりである。

① 労働時間編成上大きな独立性を持つような重要な責任を委ねられていること

② 自立性の高い方法で決定を行う権限を与えられていること

③ 当該企業又は事業所における報酬システムの中で最も高い水準の報酬を得ていること

このほか、労働時間規制の適用を受けることを前提に、個別労使の合意あるいは書面による契約によって、労働時間の長さ及び報酬額を一定のものとして概算的に設定する制度（週間・月間・年間労働時間契約、年間労働日数契約）がある。2008年8月20日付法律により、これらの契約対象者の範囲が拡大された。

## C 時間外労働

使用者は、1日について10時間を超えて労働させてはならない。また、週48時間かつ12週間平均で週44時間を超えて労働させてはならない。1年間の時間外労働の上限はデクレで220時間と規定されているが、労使協定等による定めがあること等を要件に引上げが可能である。

割増賃金率は、35時間超から43時間までが25%、43時間超が50％となっている（表3-4-10参照）。

〈表3-4-10〉週当たりの時間外労働に対する割増賃金 および代替休息（repos compensateur de remplacement） $ ^{26)} $

割増賃金・代替休息
35時間超43時間まで	25%の割増賃金(または1時間15分の代替休息)
43時間超	50%の割増賃金(または1時間30分の代替休息)

（注）企業別労使協定や部門別労使協定で割増賃金が規定されている場合は協定の割増賃金が適用される。協定割増賃金は10%を下回ってはならない。
# 第2章

また、一定の年間時間外労働に対しては、代償休息の付与義務がある（contrepartie obligatoire en repos）（表3-4-11参照）。年間時間外労働時間枠内の時間外労働に対する代償休息の付与の義務は2008年8月20日付法律により廃止された。

〈表3-4-11〉年間時間外労働に対する代償休息の付与義務

時間外労働の種別	企業規模	代償休息(注)
年間時間外労働時間枠外(220時間超)	1～20人	法定時間超 50%
20人超	法定時間超 100%

（注1）代償休息50％とは、例えば年間時間外労働時間を超えて3時間の時間外労働に対し1.5時間の代償休息が付与されること。

（注2）企業や部門の労使協定で年間時間外労働時間枠が規定されている場合は協定の年間時間外労働時間枠が適用される。協定がない場合は法定の220時間が適用される。

（注3）企業規模20人超の企業では年間労働時間枠内の時間外労働について41時間を超えた分は50％の代償休息の付与義務があったが、2008年8月20日付法律により廃止された。

## d 弹力的労働時間制度

労使協定の定めがあること等を要件とした1年単位の変形労働時間制がある。

深夜労働（21時から6時まで）は、労働者の安全や健康の保護の要請を考慮に入れ、かつ、経済活動や公共サービスの継続性を確保する必要性によって正当化される場合にのみ例外的に実施することができることとされている。

## e 深夜労働

## (c) 日曜休日制

## 休息·休日

使用者は、2 労働日 $ ^{27)} $ の間に少なくとも連続11時間の休息時間を保障しなければならない。

## (a) 1 日の休息時間

## (b) 1週の休息時間

使用者は、1週につき6日を超えて労働させてはならない。また、週休は少なくとも連続24時間 ((a)の休息時間を加えて合計35時間) としなければならない。

週休は、原則として日曜日に与えなければならない。ただし、ホテル、レストラン等法制により認められている業種については、日曜日に労働させることが可能である。

2009年8月10日、「日曜就労規制緩和法 $ ^{28} $ 」が制定された。同法の制定により、観光地域においては、全業種の小売店が、県知事の許可を得ずに日曜日に営業することが可能となった。また、地域圏知事によって「例外的な消費慣行地域（PUCE）」に指定された地域の小売店では、行政の許可を得たうえで休日交代制を実施できるようになった。

## g 年次有給休暇

労働者は年間30労働日（5週間）の年次有給休暇を取得することができる $ ^{29} $ 。労働者が年休基準年度（6月1日～翌年5月31日）内に10日以上継続勤務した場合、1か月につき2.5労働日の年次有給休暇が発生する（年間30労働日）。労働者は5月1日～10月31日の間（法定期間）にメイン休暇として一定日数（最低12労働日（2週間）～最大24労働日（4週間））を一度に連続して取得しなければならない。ただし使用者は労働者の合意を得た上でメイン休暇を分割して取得させることができる。その場合1回は連続して12労働日以上の休暇を取得させなければならない。メイン休暇の残りを法定期間外（11月1日～翌年4月30日）に取得させる場合、残日数が3～5労働日の場合は1労働日、6労働日以上の場合は2労働日の追加休暇を付与することが義務付けられる。

有給休暇取得中は、年休基準年度（6月1日～翌年5月31日）における総賃金の10分の1又は休暇期間中
に労働すれば得られる賃金のいずれか労働者に有利な方が有給休暇手当（indemnité de congés payés）として支給される。なお、有給休暇の取得（付与）は労働者の権利であるとともに使用者の義務であり、繰り越しや使用者による買い取りは原則として認められない $ ^{30} $ 。また、使用者には、従業員代表の意見を聴いた後に個々の有給休暇取得日を決定し、企業内において掲示する義務がある。

## (4) 解雇规制

## a 個人的理由による解雇（普通解雇）

## (a) 実体的要件

労働法典において、解雇に当たっては「真実かつ重大な事由」が必要とされている。解雇理由の真実性は、①仕事との関連を説明しうる理由かどうか、②実際に立証できる客観的な理由かどうかという点から判断される。その上で、解雇理由の重大性は、企業にとって雇用の継続を不可能とし、解雇を必要とするかどうかという点から判断される。

## (b) 手続的要件

解雇が個人的理由に基づく場合、次の手続が必要である。

## ア 書面による事前面談実施の通知

## イ 事前面談

ウ 解雇通知書の発送（この通知書の発送日が解雇予告期間の起算点になる。）

エ 勤続年数に応じて1～2か月前の解雇予告が必要（勤続年数6か月未満の場合は、労働契約、労働協約又は慣行による）。予告がない場合は、予告期間分の解雇予告手当の支払い

オ 解雇予告手当とは別に、勤続年数1年につき1か月分の賃金の10分の1の解雇手当の支払い（勤続11年以上の場合は加算あり）。

## (C) 救 济

解雇が不当であると思料する労働者は、労働審判所に申立てをすることができる。解雇が不当である（真実かつ重大な理由がない。）と認められた場合、労働者は企業規模と勤続年数に応じて賠償金を請求することができる（上記(b)才とは別）。企業規模が11人以上の場合には、裁判官は（賠償金の支払いではなく）復職の提案をすることもできる。

## b 経済的理由による解雇（整理解雇）

## (a) 実体的要件

個人的理由による解雇の場合と同様、「真実かつ重大な事由」が必要とされている。具体的には、経済的困難、新技術の導入、企業競争力の保護を目的とする企業再編、事業停止等などから生じる雇用の削減・変更や、労働者が承諾しかねる雇用契約の本質的な条件の変更があった場合に認められる。

## (b) 手続的要件

解雇が経済的理由に基づく場合、次の手続が必要である。

## ア 書面による事前面談実施の通知

## イ 事前面談

ウ 解雇通知書の発送（この通知書の発送日が解雇予告期間の起算点になる。）

エ 勤続年数に応じて1～2か月前の解雇予告が必要（勤続年数6か月未満の場合は、労働契約、労働協約又は慣行による）。予告がない場合は、予告期間分の解雇予告手当の支払い

オ 解雇予告手当とは別に、勤続年数1年につき1か月分の賃金の10分の2の解雇手当の支払い（勤続11年以上の場合は加算あり。）

力 従業員代表や県労働局長への情報提供

キ 労働者の再雇用優先権、企業による再就職休暇（4～9か月の有給）の付与等、再就職支援措置の実施

また、企業規模、解雇の実施規模によっては、再配置義務、従業員代表との協議、地域圏企業・競争・消費・労働・雇用局（DIRECCT）への事前報告が課されている。
# 第2章

## (C) 救 济

解雇が不当であると思料する労働者は、労働審判所に申立てをすることができる。救済内容は個人的理由による解雇の場合と同様である。

さらに、従業員代表や地域圏企業・競争・消費・労働・雇用局（DIRECCT）への情報提供を欠く場合には、刑事制裁も行われることがある。

## (5) 出産休暇及び育児休暇制度

## a 出產休暇制度

出産予定の女性労働者は、最低8週間（出産前2週間、出産後6週間）の休暇を取得することが義務づけられており、また、最大16週間（出産前6週間、出産後10週間）の休暇を取得することが認められている $ ^{31} $ 。休暇期間中は、医療保険制度から出産休暇手当として休暇前賃金の日額基本給と同額が支給される。

また、2001年12月21日社会保障予算法 $ ^{32)} $ によって、父親休暇が新設された。父親は、子どもの誕生から4か月以内に11日間（多胎の場合は18日間）の休暇を連続して取得することができる $ ^{33)} $ 。休暇期間中は医療保険制度から賃金の日額基本給と同額が支給される。

## b 育兒休暇制度

子どもが3歳になるまで、①全日の休暇、または②パートタイム労働への移行のいずれかを選択することができる。父親、母親ともに取得でき、両方が同時にあるいは交代で取得できる。休暇中は原則として無給であるが、「乳幼児迎え入れ手当」(prestation d'accueil du jeune enfant: PAJE) $ ^{34)} $ から第1子は最長6か月、第2子以降は対象となる子どもが3歳になる前の月まで、出生順位に関わらず同額の（乳幼児迎え入れ手当の）賃金補助を受けることができる。

2005年9月22日の全国家族会議（Conference nationale de la famille） $ ^{35)} $ において、ド・ビルパン首相（当時）は育児休暇制度を改正する方針を打ち出した。これにより、第3子に係る育児休暇について、期間を1年に短縮する代わりに、(乳幼児迎え入れ手当の補助手当のうち）賃金補助を引き上げる選択肢が設けられることとなった（2006年7月1日以降に出生（又は養子縁組）した第3子から実施。なお、2010年1月現在で通常月額552.11ユーロの賃金補助を789.54ユーロに引き上げる選択肢となっている）。

## 4 労使関係施策

## (1) 劳使団体

## a 労働組合員数及び組織率

フランスの労働組合員数は180万7千人、組織率は7.7%である(2008年) $ ^{36} $ 。労働組合組織率は、ここ10年来ほぼこのレベルで推移している。

## b 労働者団体

労働者団体としては、背景となる政治的思想、構成メンバーの職種等の違いにより、複数のナショナルセンターが存在しており、主要なものとして、下表のようなものがある(組合員数は当該団体の発表)。このうち、統一組合連盟（FSU）以外については、組合員数、独立性、組合基金、歴史及び（第2次世界大戦中のドイツによる）占領下における愛国的態度の5つの基準により、「代表性を有する労働組合」とされ、政府機関へ代表者を推薦したり、全国レベルの労働協約について協議し又は調印する権利を有する等の特別の権利を認められた団体となっている。
〈表3-4-12〉フランスの労働者団体

団体名	設立年	組合員数	性質
フランス労働総同盟(CGT)	1895年	66万人(2007年)	公共部門中心の組合。1999年には国際自由労連に加入した。
フランス民主労働総同盟(CFDT)	1964年	83万人(2009年)	—
労働者の力(CGT-FO)	1948年	—	公共部門中心の組合。
フランスキリスト教労働者同盟(CFTC)	1919年	—	カトリック系の改良主義を掲げる労働組合で構成。
フランス幹部職総同盟(CFE-CGC)	1944年	—	幹部職中心の労働組合で構成。
統一組合連盟(FSU)	—	16万人	教職員の労働組合で構成。

## C 使用者团体

使用者団体は主要なものとして、次のようなものがある（加盟企業数等は当該団体の発表）。

〈表3-4-13〉フランスの使用者団体

団体名	設立年	加盟企業数	性質
フランス企業運動(MEDEF)	1998年	75万	1946年設立のフランス経営者評議会(CNPF)を引き継いだ経営者団体。企業規模を問わず全産業・全国にまたがる。
中小企業総運盟(CGPME)	1945年	—	工業部門の中小企業、全国規模の宣伝・サービス業、欧州及び国際レベルの公共企業体を代表する。
手工業連合会(UPA)	1975年	—	全国小規模建設業者連盟(CAPEB)、手工業・サービス業連盟(CNAMS)、食品小売業者連盟(CGAD)の3団体の下に、約50の全国組織の業界連盟と4,500の県レベルの加盟団体を擁する。

## (2) 労働争議

フランスにおいて、企業全体の中で労働争議が発生した企業の割合(労働争議発生率)、労働争議のために労働を停止した日数（労働損失日数）は、ともに近年減少傾向である。

〈表3-4-14〉フランスの労働争議発生率等の推移

(%、千日)
年	2005	2006	2007
労働争議発生率	2.8	2.0	1.8
労働損失日数	1,997	1,421	1,553

資料出所 フランス労働・連帯・公務員制度省調査研究統計局（DARES）（注1）調査範囲は、営利部門（農業を除く）の従業員10人以上（の企業。（注2）労働争議発生率は、10人以上規模の企業（農業を除く）数に対する1ないし複数の労働争議が発生した企業数の割合。

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 年金制度改革と高齢者雇用促進策

公的年金改革法案が2010年10月27日、国民議会（下院）にて最終可決され成立し、11月11日より施行された。同法の施行により、現行60歳の年金支給開始年齢が2018年までに段階的に62歳へ引き上げられ、現行65歳の年金満額支給年齢が2023年までに段階的に67歳へ引き上げられる。

2010年の公的年金制度改革に先行して2009年社会保障財政法（2008年12月17日付）によって、雇用主が年齢を理由に従業員を退職させることができる年齢（自動退職年齢）が65歳から70歳に引き上げられた。この措置は1年の経過期間を経て2010年からは全面的に適用されている。そのため現在は、従業員が65歳から69歳の間は、雇用主は毎年従業員に年金受給を開始する意思があるかどうかを書面で確認し、従業員が就労継続を希望した場合は退職させることはできない。（なお、2009年末までは例外的措置として、労使協定に規定されている場合は年金満額受給要件を満たしている60歳から64歳の従業員を雇用主が退職させる決定権が認められていたが、2010年1月以降はそのような規定は効力を失っている。従って、65歳未満でいわゆる定年退職をする場合は、従業員が自主的に退職を選択するのが唯一の方法である。）

政府はまた、2009年社会保障財政法で、2009年末までに、企業別または産業別で、55歳以上の従業員の雇用維持と50歳以上の従業員の採用についての労使協定を締結するよう求めた。2010年1月以降、労使協定等を策定していない企業には、全従業員の賃金総額の1％の課徵金徴収が開始されている。 $ ^{37)} $

さらに2010年の公的年金改革法では、雇用センター（Pôle emploi）に登録している55歳以上の失業者を雇用した企業に国が助成金を支給するという措置が創設された。期限なし雇用契約（CDI）あるいは6か月以上の有期雇用契約（CDD）での採用が対象で、社会保险料算定限度額を超えない賃金報酬の14％に相当する助成金を1年間、雇用センター（Pôle emploi）を通じて支給することになっている。この措置は施行令公布後に実施される。
統計 1 - 49 警備員等の検定合格者数の推移 (平成15～19年)

区分	15	16	17	18	19
1级(人)	5,353	6,325	10,258	7,478	2824
2级	94,562	106,838	129,118	55,470	31381
合计	99,915	113,163	139,376	62,948	34205

注:17年11月21日から警備業法の一部を改正する法律が施行され、講習や検定の制度が変更されている。
## 付注 2－1 一般政府支出の大きさと高齢化、失業率との関係の推計

O E C D 諸国のデータを用いて、以下により、高齢化率、失業率が一般政府支出の大きさ（対 GDP 比）に与える影響をパネル分析（固定効果モデル）により推計した。対象国は20カ国、推計期間は1972年から2002年まで5年ごとの7期間である。

（1）推計式： $ EX_{it} = \alpha \ OLD_{it} + \beta \ UN_{it} + U_{it} $ ， $ U_{it} = \mu_{i} + \varepsilon_{it} $

$ EX_{it} $ … 一般政府支出の対GDP比

$ OLD_{it} $ … 高齢化率（65歳以上人口の割合）

$ UR_{it} $ … 失業率

$ \mu_{i} $ … 各国ごとの固有の要因

（2）推計結果

α (t值)	β (t值)	Adj-R²
1.019 (4.237)	1.451 (9.632)	0.819

## （3） 日本の一般政府支出対GDP比の時系列変化

（備考）OECD “Economic Outlook”、WORLD BANK “World Developing Indicators” により作成。
## 付注2－2 国民負担についてのアンケート調査の概要

## I コンジョイント分析とは

社会保障給付や公共サービスといった政府支出の項目別に人々の選好を評価する方法として「コンジョイント分析」を行った。コンジョイント分析は、評価対象である政策案を構成する個々の属性（支出の内容、それにかかる負担）を様々に組み合わせることでいくつかの代替案を作成し、それについての人々の選好を尋ねることにより、属性単位で選好を評価するものである。一般に、マーケティング・リサーチ、交通経済学、環境評価などの分野で盛んに用いられている。

本アンケート調査においては、コンジョイント分析に有用なデータを得るため、以下のような方法で調査を行った。（なお、本調査では複数の選択肢を回答者に選んでもらう「選択型」コンジョイントを採用）

## Ⅱ 調査の概要

将来における政府支出の大きさと潜在的国民負担率についての国民の選好を調査するため、2005年3月に内閣府が社団法人新情報センターに委託して、全国の20～69歳の男女2000人を対象としてアンケート調査を行った。最終的に1118人（55.9%）の有効回答を得た。

調査票においては、潜在的国民負担率の考え方やそれが今後どの程度まで増加する見込みとなっているか等について十分な説明を行った後、下表のような4択方式の質問により好ましい政策案についての回答を求めた（表）。

具体的には、回答者には現状維持の政策を続けた場合、2025年時点の潜在的国民負担率が56%に達する見込みであるということを基本シナリオとした上で、それと比べて各支出項目を増減させた政策案を提示した。

例えば、政策1は、社会保障給付を現状維持、公共事業を1.5割削減、公共サービスを2割削減することで、2025年の潜在的国民負担率は52%になると仮定した政策案である。同様に政策2は、潜在的国民負担率57%、政策3は潜在的国民負担率49%になると仮定した政策案である。政策4は、現状のまま社会保障給付や公共事業を行った場合で、潜在的国民負担率は56%とした政策案である。回答者はこの4つの選択肢から1つを選んで回答するよう求められている。

統計的に有意な結果が得られるよう、一つの調査票においては、政策の組合せ（社会保障給付などの削減率、国民負担率）を変えた8パターンの同様の質問を繰り返し行った。さらに政策案の組合せを変えた6種類の調査票を用意して、回答者の地域、年齢等にばらつきが出ないようランダムに配布した。
表 2025 年における潜在的国民負担率を抑制するための政策の一例

政策1	政策2	政策3	政策4
社会保障給付	現状維持	現状維持	1割削減	現状維持
公共サービス	1.5割削減	現状維持	1.5割削減	現状維持
公共事業	2割削減	2割增加	2割削減	現状維持
政策を実行した場合の2025年の国民負担率	52%	57%	49%	56%
最も好ましいと思う対策に	↓	↓	↓
一つだけ〇	1.	2.	3.	4.
## 付注2－3「指定管理者制度における受託団体の調査・分析」の概要

## Ⅰ．調査の概要

指定管理者制度における受託団体の実状を把握するため、内閣府が野村総合研究所に委託して、2005年3月に指定管理者制度に基づいて施設の運営・管理を行っている現事業者942団体、前事業者519団体を対象としてアンケート調査等を行った。最終的に、現事業者290団体、前事業者145団体から回答を得た。回収率は現事業者31%、前事業者28%である。

調査票においては、事業者の形態（民間企業、NPO法人等）、契約（協定）内容、施設の運営・管理の状況、提供しているサービスの内容とそれに対する自己評価、収支状況、現行制度の問題点等についての質問に対して択一式、記述式で回答を求めた。

なお、この調査対象には指定管理者だけでなく、施設の管理・運営を行うPF1事業者でサービス提供が開始されているものも調査対象に含まれている。しかし、PF1事業者からの回答は少数（10事業者）であり、推計にもごく少数（サービスの質関数の推計については8事業者、費用関数の推計については4事業者）しか含まれない。

### Ⅱ. 調査回答事業者の属性

今回の調査の回答事業者の属性についてみると、現事業者のうち、公的事業者は約47%で約半分を占める。また、民間営利事業者は約25%、民間非営利事業者は約25%を占める。前事業者のうち、公的事業者は約79%、民間営利事業者は約1%、民間非営利事業者は約19%である。次に施設の内容別にみると現事業者・前事業者のうちレクリエーション施設、教育・文化、医療・福祉がそれぞれ2～3割を占めている。

調査回答事業者の事業主体区分別、施設の内容別属性

(1) 事项主体区分别

（備考）内閣府「指定管理者制度における量配団体の調査・分析」（2006年）上9作成。
## Ⅲ．「点数評価アプローチ」によるサービスの質の評価

アンケート調査の結果から、サービスの質を評価するために、点数評価アプローチを用いた。具体的には、サービスの質の評価項目の点数を以下の表にあげたカテゴリー毎に単純合計した小得点と、各カテゴリーの小得点を単純合計した総得点により、サービスの質を評価した。

カテゴリー	質問項目(複数回答可)
利用者への対応	1. サービス内容についてパンフレットやホームページで公開している2. 利用者に対する利用相談窓口を設置している3. 苦情処理責任者や苦情窓口を設置している4. CS(利用者満足度)調査を定期的に実施している
サービス提供時間	開館時間、閉館時間、休館日等の質問に対する回答を、「夜間7時までのサービス提供」、「夜間9時までのサービス提供」、「休日・祝日のサービス提供」、「360日以上のサービス提供」の4つに分類。
利用者とのパートナーシップの推進	1. 住民または利用者がボランティアとしてサービス実施や運営に積極的に参画している2. 住民または利用者が参画して事業計画を策定している3. 住民または利用者を加えたサービス改善のための会議を設置している4. 住民または利用者が運営委員として経営に参画している
サービス内容の維持・向上	1. サービスに関するマニュアルを作成している2. サービス水準を数値で設定している3. 業務報告書を毎月1回程度行政担当者に提出している4. 利用者を加えたサービス改善のための会議を設置している
利用者掘り起こしへの努力	1. 利用者の掘り起こしに向けての目標を設定している2. 利用者の掘り起こしのための職員を配置している3. 利用者の掘り起こしに向けて具体的な活動を行っている4. 利用者の掘り起こしに目に見えた成果は出ている
事故・緊急時対応	1. 事故、緊急時のマニュアルを作成している2. 事故、緊急時の対応責任者、責任体制が明確である3. 事故、緊急時に対応した訓練を実施している4. 事故、緊急時のために損害賠償保険に加入している
個人情報管理	1. 職員に対して守秘義務を規定している2. 個人情報管理についての社内規定を整備している3. 個人情報管理の研修を行っている4. 個人情報については記録の保管場所を決め、厳密に管理できている
施設保守・管理	1. 設備保守、備品、清掃、警備等について責任者が明確である2. 設備保守、清掃、警備など日常の維持管理について日誌をつけている3. 定められた定期的な保守点検を行っている4. 適切な施設保守・管理のための内部会議を定期的に実施している
職員管理	1. 就業規則を定めている2. 人事評価を行っている3. 業績、能力に応じた給与制度を導入している4. 職員のメンタルヘルスのための窓口、支援体制がある
研修制度	1. 正職員採用時に研修を行っている2. 臨時雇用職員にも研修を行っている3. 外部研修やセミナーに積極的に職員を派遣している4. 定期的に内部で職員研修を行っている
事業の計画性・透明性	1. 事業の理念や方針を文章で明確化している2. 3カ年程度の事業計画書を策定している3. 予算計画書を毎年度作成している4. 財務諸表を毎年度作成している
自己評価の実施	1. 各事業について数値目標を設置している2. 毎年度、内部評価を実施している3. 財務諸表を公開している4. 外部機関による監査を行っている

## (点数の計算例)

カテゴリー：「利用者への対応」

以下の5つの選択肢について該当する項目を選択（複数回答可）。

1. サービス内容についてパンフレットやホームページで公開している

2．利用者に対する利用相談窓口を設置している

3. 苦情処理責任者や苦情窓口を設置している

4. CS（利用者満足度）調査を定期的に実施している

5. いずれも行っていない

配点は、5を選択すれば0点、1～4については各1点で、カテゴリーごとの小得点は4点満点。総得点は、48点満点。

## Ⅳ．サービスの質関数と費用関数の推計方法

また、サービスの質と費用からみた経営の効率性について分析するため、サービスの質と費用からみた経営の効率性について分析するため、サービスの
スの質関数と費用関数の推計を行った。

サービスの質関数の具体的な推計式は、

$$ Q=\alpha_{0}+\rho G+\delta N+\eta A+\sum_{i}\gamma_{i}X_{i}+\varepsilon $$

従属変数である Q は、各指標の得点、単純合計得点法の合計点である。説明変数に関しては、G は公的事業者ダミー変数（公的事業者は 1、それ以外は 0）、N が民間非営利ダミー変数（民間非営利事業者は 1、それ以外は 0）、A は現事業者ダミー変数（現事業者は 1、前事業者は 0）である。また X はサービスに影響を与えると考えられる業者属性（施設種類、主な利用者、従業員規模、都市ダミー変数）である。 $ \alpha_{0} $ （定数項）、 $ \rho,\delta,\eta,\gamma $ は推定されるパラメータで、 $ \varepsilon $ は誤差項である。

費用関数の推計は、トランスログ型の次の推計式で行った。

$$ \begin{aligned}&\ln C=\alpha_{0}+\rho G+\delta N+\eta A+\theta Q+\sum_{i}\alpha_{1i}\ln P_{i}+\frac{1}{2}\sum_{i}\sum_{j}\alpha_{2ij}\ln P_{i}\ln M_{j}+\frac{1}{2}\sum_{i}\sum_{k}\alpha_{3ik}\ln P_{i}\ln Y_{k}\\ &+\sum_{j}\beta_{1j}\ln M_{j}+\frac{1}{2}\sum_{j}\sum_{k}\beta_{2jk}\ln M_{j}\ln Y_{k}+\sum_{k}\phi_{1k}\ln Y_{k}+\sum_{l}\gamma_{l}X_{l}+\varepsilon\\ \end{aligned} $$

Gは公的事業者ダミー変数（公的業者は1、それ以外は0）、Nが民間非営利ダミー変数（民間非営利事業者は1、それ以外は0）、Aは現事業者ダミー変数（現事業者は1、全事業者は0）、QはⅢで測定したサービスの質、Pは人件費、Mは管理経費、Yはサービス時間、Xは各事業主体の属性である。 $ \alpha_{0} $ （定数項）、 $ \rho,\delta,\eta,\theta,\alpha_{1},\alpha_{2},\alpha_{3},\beta_{1},\beta_{2},\phi,\gamma $ は推定されるパラメータで、εは誤差項である。
サービスの質関数の推計結果

被説明変数	単純合計得点係数(標準偏差)	主成分得点係数(標準偏差)
リクリエーション施設	-2.156(1.248)	*	-0.761(0.431)
教育・文化施設	-3.556(1.333)	**	-1.251(0.460)
医療・福祉施設	-0.576(1.397)	-0.193(0.482)
産業振興施設	-0.508(1.653)	-0.126(0.571)
公的事業者	-2.816(1.209)	**	-0.855(0.417)
民間非営利事業者	-3.823(1.501)	**	-1.526(0.518)
現事業者	4.338(1.205)	**	1.773(0.416)
主な利用者:地域住民が主体	0.345(1.247)	0.221(0.431)
主な利用者:観光客が主体	-2.237(1.252)	*	-0.560(0.432)
主な利用者:企業、企業従事者	1.507(1.633)	0.456(0.564)
平成16年年間利用者数	0.110(0.035)	**	0.043(0.012)
管理運営に関わる職員数(正職員、嘱託・臨時職員、アルバイトを含む)	0.0000075	**	0.0000023
都市ダミー(東京23区及び政令指定都市)	(0.000003)	(0.000001)
2.888	**	1.078
(1.359)	(0.469)
定数項	18.799(2.251)	**	-0.212(0.777)
サンプル数	224	224
Adjusted R-square	0.252	0.272

(注) **は、5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。
費用関数の推計結果

説明変数	コブタグラス型費用関数	トランスログ型費用関数
単純合計得点	主成分得点	単純合計得点	主成分得点
係数	標準偏差	係数	標準偏差	係数	標準偏差	係数	標準偏差
1. 要素価格指標及び座出指標
要素価格指標:時給(対数)[a]	0.307	(0.056)	**	0.302	(0.056)	**	-0.387	(0.424)	-0.392	(0.416)
[a]^2	-	-	-	-	-	-0.036	(0.017)	**	-0.037	(0.016)
要素価格指標:一般管理費(対数)[b]	0.295	(0.038)	**	0.293	(0.037)	**	0.143	(0.239)	0.135	(0.234)
[b]^2	-	-	-	-	-	0.033	(0.008)	**	0.032	(0.008)
要素価格指標:メンテナンスコスト(対数)[c]	0.212	(0.035)	**	0.207	(0.035)	**	0.237	(0.265)	0.202	(0.261)
[c]^2	-	-	-	-	-	0.060	(0.008)	**	0.059	(0.008)
座出指標:サービス時間(対数)[d]	0.484	(0.271)	*	0.458	(0.269)	*	2.212	(1.578)	2.322	(1.548)
[d]^2	-	-	-	-	-	-0.241	(0.338)	-0.283	(0.332)
座出指標:平成16年度利用者数(対数)[e]	0.098	(0.039)	**	0.094	(0.039)	**	0.179	(0.228)	0.173	(0.222)
[e]^2	-	-	-	-	-	0.004	(0.008)	0.004	(0.008)
[a]*[b]	-	-	-	-	-	0.056	(0.028)	**	0.059	(0.027)
[a]*[c]	-	-	-	-	-	-0.022	(0.035)	-0.023	(0.035)
[a]*[d]	-	-	-	-	-	0.031	(0.112)	0.022	(0.110)
[a]*[e]	-	-	-	-	-	0.009	(0.016)	0.010	(0.016)
[b]*[c]	-	-	-	-	-	-0.045	(0.014)	**	-0.046	(0.013)
[b]*[d]	-	-	-	-	-	0.101	(0.090)	0.108	(0.089)
[b]*[e]	-	-	-	-	-	-0.008	(0.012)	-0.008	(0.012)
[c]*[d]	-	-	-	-	-	-0.124	(0.118)	-0.117	(0.116)
[c]*[e]	-	-	-	-	-	-0.005	(0.012)	-0.003	(0.012)
[d]*[e]	-	-	-	-	-	-0.058	(0.070)	-0.063	(0.068)
2. 施設属性
リクリエーション施設	-0.173	(0.180)	-0.136	(0.181)	-0.114	(0.117)	-0.081	(0.116)
教育・文化施設	0.088	(0.195)	0.133	(0.196)	0.063	(0.120)	0.099	(0.119)
医療・福祉施設	0.235	(0.217)	0.250	(0.215)	0.262	(0.138)	*	0.276	(0.135)
産業振興施設	0.352	(0.235)	0.383	(0.233)	0.143	(0.154)	0.170	(0.152)
公的事業者	0.091	(0.175)	0.109	(0.174)	0.035	(0.107)	0.052	(0.105)
民間非営利事業者	-0.135	(0.229)	-0.114	(0.227)	-0.212	(0.147)	-0.194	(0.145)
現事業者	-0.122	(0.163)	-0.018	(0.162)	-0.324	(0.100)	**	-0.229	(0.100)
主な利用者:地域住民が主体	-0.195	(0.175)	-0.199	(0.173)	-0.107	(0.109)	-0.111	(0.107)
主な利用者:観光客が主体	-0.021	(0.189)	-0.037	(0.188)	0.172	(0.121)	0.155	(0.119)
主な利用者:企業、企業従事者	-0.273	(0.220)	-0.266	(0.219)	-0.066	(0.140)	-0.067	(0.137)
都市ダミー(東京23区及び政令指定都市)	0.132	(0.210)	0.107	(0.210)	0.126	(0.133)	0.096	(0.131)
3. サービスの質指標
単純合計得点	0.321	(0.192)	*	-	-	0.280	(0.127)	**	-	-
主成分得点	-	-	0.061	(0.028)	**	-	-	0.055	(0.018)	**
定数項	2.758	(0.888)	**	3.674	(0.814)	**	-0.203	(2.414)	0.558	(2.283)
サンプル数	159	159	159	159
Adjusted R-square	0.693	0.697	0.891	0.895

（注）**は、5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。
## 技能実習制度

## 概要

外国人研修生に対する新たな技能移転の仕組みとして平成5年に創設。

一定期間の研修を経た上で、その後雇用関係の下で技術、技能等を修得することができる制度（働きながら技術、技能等を修得できる制度）。対象職種は現在66職種・123作業。

1年目から雇用関係の下での技能実習とし従来の研修生に対して労働関係法令の適用等を内容とする「出入国管理及び難民認定法」の改正法が2009年7月15日に公布され、2010年7月1日から施行された。

技能実習制度の概要（団体監理型、平成22年7月1日以降の入国者）

研修生・技能実習生の外国人登録者数の推移

(单位：人、各年末現在)

平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年
計	90,816	106,921	113,862	144,099	177,119	191,816	175,002

(注) 研修・技能実習制度については、平成21年7月15日に公布された入管法等改正法により見直しが行われ、現行制度は平成22年7月1日から施行された。表の平成15年から平成21年までの数は、旧制度において、在留資格「研修」の外国人登録者数と在留資格「特定活動（技能実習）」の外国人登録者数を合わせた数である。
## ① 新たな発展基盤を構築しつつ 景気を自律的回復軌道に乗せる

- 景気を自律的回復軌道に確実に乗せるため、11年度・12年度当初予算と同水準の公共事業関係費を確保するとともに、公共事業等予備費3,000億円を計上(11'、12'とも5,000億円)。

21 世紀の発展基盤を構築し、日本経済の新生を図るため、経済対策・12 年度補正予算に続き、13 年度予算では、「日本新生特別枠」(総額 7,000 億円 (公共 4,000 億円、非公共 3,000 億円) を活用し、公共・非公共を通じて、「IT 革命の推進」「環境問題への対応」「高齢化対応」「都市基盤整備」の重要 4 分野を中心に重点的な予算配分。

## ② 財政の効率化・質的改善を推進

一般歳出の伸率は対前年度当初予算比 +1.2% 科学技術振興費、社会保障関係費に配慮。

公共事業について、個々の事業の徹底した見直しにより270件以上の事業を中止。また、「日本新生特別枠」(4,000億円)、「生活関連等公共事業重点化枠」(3,000億円)を含め、公共事業予算全体として重要4分野等を中心に、メリハリをつけた重点的な配分。

地方財政対策において、国・地方を通じて財政事情が極めて厳しい中、いわゆる特例地方債の導入等により、国・地方を通ずる財政の更なる透明化を推進。

中央省庁等改革を好機として、「日本新生特別枠」を中心に、省庁間・事業間の融合化や連携を推進。

## ③ 公債発行額を縮減

13 年度予算においては、①12 年度と異なり金融破綻への備えのための国債償還費の手当てを行う必要がないこと（△4.5 兆円）②地方財政制度の改正に伴う交付税特会繰入額の増大（+1.4 兆円）等の要因がある中、公債発行額を 4.3 兆円縮減。

12 年度当初 32.6 兆円 → 13 年度 28.3 兆円 ( $ \triangle $ 4.3 兆円)

(補正後 34.6 兆円)

• 公債依存度 34.3%（12 年度補正後：38.5% 実績過去最高(11 年度)：42.1%)
# 農村災害復旧専門技術者について

## 農村災害復旧専門技術者とは

農村災害復旧専門技術者 (以下 専門技術者 という)は、農地・農業用施設等の災害復旧にかかる一定の知識と経験を有し認定を受けたボランティア技術者です。

## 専門技術者の主な活動内容

各都道府県 (以下 呂県」という。)の農村防災・災害対応協議会 (反称) (または準備会) (以下 協議会」という。)の定めにより、以下のような活動を行います。

①農地・農業用施設等の現地被災状況等の把握に係る支援

②応急対策に係る技術支援

③災害復旧業務 災害査定に向けた準備業務 に係る技術支援

※ 大災害時の他都道府県からの応援技術者 (都道府県・水土里ネット職員等)への支援

## 専門技術者の派遣

災害発生時等に市町村等は、上記のような災害復旧にかかる活動を専門技術者に依頼する際には、各県の協議会に対し専門技術者の派遣につき紹介を要請する。協議会は要請市町村等に対し要請内容に応じて専門技術者を紹介する。要請市町村等は紹介された専門技術者と活動内容、活動時期等について調整する。その上で、専門技術者が派遣されます。

※ 大災害時で各県の協議会に登録されている専門技術者だけでは十分対応できない場合には、当該県の協議会が近隣各県や他のプロック協議会にも支援協力を依頼します。

※ 農村災害ボランティアの協議会等にご連絡ください。

## 専門技術者派遣の留意点

専門技術者の派遣に係る報酬はありません。要請した市町村には原則として派遣に伴い必要となる経費（ううテイ保険料、交通費（宿泊費）等の実費）を負担していただきます。

## 専門技術者の認定・登録

(認定)

専門技術者の認定は、①災害復旧関係業務等にかかる経験年数・回数、②講習会の受講、③小論文の提出を踏まえて、学識経験者等で構成される認定委員会において認定されます。

(登録)

認定を受けた専門技術者は、各県協議会等に登録されます。

※ 認定事業団体 全国水土里ネット(全国土地改良事業団体連合会)

TEL :03-3234-5594 FAX :03-3234-5670 ホームページアドレス http://www.inakajin.or.jp/ 農村災害復旧情報
図表Ⅱ-6 DAC諸国におけるODA実績の対GNI比

注：（1）東欧・卒業国向けを除く。（2）日本以外は暫定値を使用。

出典：2005年DACプレスリリース
## 第2節 この1年の主な事象

この1年間で、地域経済に影響を与えたとみられる主な事象は付表1－1のとおりである。最も大きなものは、2011年3月11日に発生した東日本大震災であり、東京電力福島第一原子力発電所の被災に起因する原子力災害も伴い、それによる被害は極めて甚大なものであった。東日本大震災については、第2章「東日本大震災の発生と復旧・復興」で詳細を述べることとし、本節では、地域経済に大きな影響を与えたその他のいくつかの事象を取り上げ、紹介する。

まず、地域横断的な事象としては、以下のものがあった。

## （原材料価格、エネルギー価格高騰：中小企業の収益圧迫）

国際商品市況の動向をみると、2007年初から08年9月のリーマンショック直前にかけて、新興国の成長に伴う需要増を背景として、投機資金の流入もあり、原油を中心に、市況の上昇テンポが一段と強まった。リーマンショック後に原油価格は急落したが、09年以降中東・北アフリカ情勢の不安定化等も背景として、原油価格を始めとする資源価格が再び高騰しはじめ（第1－2－1図）、景気の下押しリスクが生じた。その後、11年8月頃からは、世界の景気回復力が弱まっていき、投資家がリスク回避姿勢を強めたこともあり、資源価格は横ばい圏内で推移するようになった。

資源価格の高騰は原材料等の仕入価格の上昇を意味するが、それを企業が販売価格に転嫁することは難しい。「全国企業短期経済観測調査（短観）」（日本銀行）をみても、仕入価格判断D Iが上昇超過する一方、販売価格判断D Iは下落超過で推移している（第1－2－2図）。

このような状況の中で、特に中小企業では、原材料価格の上昇が収益圧迫要因となっている。「中小企業業況調査」（中小企業基盤整備機構）によると、中小企業（製造業）が直面している経営上の問題点は、11年4～6月期の時点では、全ての地域において1位は「需要の停滞」であるが、2位には関東と中国を除く地域で「原材料価格の上昇」が挙げられている。また、「原材料価格の上昇」と回答した企業の割合は、前期調査（11年1～3月期）よりも多くなっている（第1－2－3図）。
第1－2－1図 国際商品価格の推移

（備考）1．日経N E E D Sより作成。

2．銅はロンドン金属取引所の先物、原油はドバイ原油の価格。

第1－2－2図 仕入・販売価格判断DI（全規模・全産業）の推移

（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より作成。