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平成21年度補正予算フレーム

(单位：億円)

歳 出	歳 入
1. 経済危機対策関係経費	146,987	1. 税外収入	31,066
(1) 雇用対策	12,698	(1) 財政投融資特別会計受入金	31,000
(2) 金融対策	29,659	(財政融資資金勘定)
(3) 低炭素革命	15,775	(2) その他	66
(4) 健康長寿・子育て	20,221
(5) 底力発揮・21世紀型インフラ整備	25,775
(6) 地域活性化等	1,981	2. 公債金	108,190
(7) 安全・安心確保等	17,089	(1) 建設公債	73,320
(8) 地方公共団体への配慮	23,790	(2) 特例公債	34,870
2. 国債整理基金特別会計へ繰入	768
3. 経済緊急対応予備費の減額	▲ 8,500
合計	139,256	合計	139,256

（参考）財政投融資計画

株式会社日本政策金融公庫等に対し、78,423億円を追加する。

(注) 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
懲戒処分としたほか，海技士等以外の者（外国人を含む）に対しては，海難の原因に関係があり，改善措置を求める必要があるとして，14件の勧告を行った。懲戒を受けた者を免許種類別にみると，一級小型船舶操縦士免許受有者が464人と最も多く，次いで二級小型船舶操縦士免許受有者が129人，五級海技士（航海）免許受有者が108人である（第2-2表）。

第22表 免許種類別処分の状況

（单位：人）平成19年

処分免許種類	免許取消	業務停止	戒告	懲戒処分計	不懲戒	懲戒免除	合計
海技士(航海)	一級	8	8	2	10
二級	4	7	11	11
三級	11	41	52	7	1	60
四級	19	75	94	9	103
五級	21	87	108	7	115
六級	3	3	6	6
海技士(機関)	一級	4	4	1	5
二級
三級	12	12	3	15
四級	28	28	2	30
五級	27	27	6	33
六級	5	5	2	7
小型船舶操縦士	一級	76	388	464	22	486
(76)	(385)	(461)	(21)	(482)
二級	20	109	129	3	132
(20)	(105)	(125)	(3)	(128)
特殊	2	4	6	6
海技士(通信·電子通信)
水先人	2	2	4	1	5
計	158	800	958	65	1	1,024

注 1 海難審判庁資料による。

2 「懲戒免除」とは，懲戒すべきところを本人の閲歴等を考慮して免除したものである。

3 「小型船舶操縦士」の（）内の数値は，特殊小型船舶操縦士免許の併有者数で，内数である。

4 「小型船舶操縦士」の「特殊」には，他の小型船舶操縦士免許との併有者は含まない。

## 第4節 船舶の安全性の確保

## 1 船舶の安全基準等の整備

船舶の安全性確保のため，国際海事機関（IMO）において海上人命安全条約（SOLAS条約）等に基づいて国際的な安全基準が定められるとともに，我が国では船舶安全法（昭8法11）及びその関係省令において関連の構造・設備等の基準を規定している。IMOでは，船舶のより一層の安全性向上のため技術革新等に対応したSOLAS条約の見直しが随時行われており，平成19年度は，20年度に発効予定の防火・救命規則，復原性規則等の改正を担保するための我が国国内法令の改正方針について評価，検討を行った。

また，交通バリアフリー法とハートビル法とを統合・拡充したバリアフリー新法が平成18年に公布・施行されたことを受け，平成12年に策定した「旅客船バリアフリー～設計マニュアル」を見直し，旅客船のバリアフリー化を円滑に推進するための新たなガイドライン「旅客船バリアフリーガイドライン」を策定した。本ガイドラインは，障害のある人等をはじめとした多様な利用者の多彩なニーズに応え，すべての利用者がより円滑に旅客船を利用できるようなバリアフリー化の指針として，その望ましい整
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

1,597百万円

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の目的

近年、環境中の化学物質が子どもの心身の健康に与える影響への懸念が広がっている。このため、環境省では、平成23年から大規模かつ長期のコホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査」（エコチル調査）を開始した。

今次補正予算においては、東日本大震災により子育てへの不安が高まっていることや、放射線の健康リスクへの対応が求められていることを踏まえ、参加者の募集・登録の加速化を図るとともに、同調査を活用した放射線健康リスクの評価に向けたデータシステムの整備を行う。

### 2. 事業の概要

本調査は、環境省の企画立案の下に、国立環境研究所がコアセンターとして実施機関となり、国立成育医療研究センターがメディカルサポートセンターとしての医学的支援を行いつつ、全国１５地域のユニットセンター（大学医学部等）と協力して実施している。

本調査では、平成23年1月から3年間で10万人の妊婦の参加登録を行い、母体血や臍帯血、母乳などの生体試料を採取保存・分析するとともに、子どもが13歳に達するまで質問票や健康診査等による追跡調査を行う計画である。

平成23年11月末現在、約2万人の参加者が登録（未集計の部分があるため、実際の参加者はこれより多いと考えられる。）されているが、10万人の参加者の登録に向け、募集・登録をさらに加速化する。

さらに、本調査では、福島県の一部地域（福島市等14市町村、約7千人の参加登録を予定）が調査地域に含まれているが、平成24年度よりこれを福島県全域に拡大（約1万8千人を追加募集）し、福島県民健康管理調査とのデータのリンクを図ることにより放射線の健康リスク評価に貢献することができるよう、今次補正予算によりデータシステムを整備する。

### 3. 積算

エコチル調査参加者募集・登録の加速化 1,491百万円

放射線健康リスクの評価に向けたデータシステム整備 106百万円

合計 1,597百万円
## 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)について

エコチル調査とは…胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が子どもの健康に与える影響を解明するための、長期・大規模な追跡調査

## 【背景】

子どもの健康に環境化学物質が与える影響が解明されておらず、

子育てへの不安が広がっている

その解明のため、大規模な疫学調査の実施が必要

【調査内容】

平成22年度 全国・地域における体制整備、研究計画書の策定等 平成23年1月より調査対象者（10万組の親子）の登録

3年間募集

妊娠中

13年間追跡

出產時

1ヶ月後

13歳誕生日まで

平成39年 追跡終了

質問票調査

母親の血液・尿・毛髪、父親

出生児の健康状態の確認

臍帯血の採取

健診、質問票調査

母乳、子どもの毛髪採取

健診、質問票調査

子どもの尿の採取

化学物質等の測定試料の長期保存等

遺伝要因、生活習慣要因、社会要因等と併せて統計分析

子どもの健康に与える

環境要因の影響を解明

【実施体制】

環境省

企画立案、各省との連携、国際連携

コアセンター(国立環境研究所)

ユニットセンター

(全国15地域の大学等)

調査の実施機関

データ管理、試料の保存分析等

参加者募集と追跡調査

(地域の医療機関の協力)

メディカルサポートセンター

(国立成育医療研究センター)

【補正予算における対応】

- 参加者数の確保に向け、募集・登録を加速化

- 福島県内の調査地域を全県に拡大(参加者数約2万人増)し、放射線の健康リスクの評価に資するためのシステムを開発

- H22年4月、環境大臣より認定書授与

- ①北海道 ②宮城 ③福島 ④千葉

- ⑤神奈川 ⑥甲信 ⑦富山 ⑧愛知

- ⑨京都 ⑩大阪 ⑪兵庫 ⑫鳥取

- ⑬高知 ⑭福岡 ⑮南九州・沖縄

【期待される成果】

・子どもの脆弱性に配慮した化学物質のリスク評価・管理に活用

・安全・安心な子育て環境の実現

• 我が国最大規模の生体試料バンクはライフサイエンス分野の研究開発に貢献
Abridged and Illustrated for Easy Understanding

# Annual Report on the Environment, the Sound Material - Cycle Society and the Biodiversity 2010

Our Responsibility and Commitment to Preserve the Earth –Challenge 25–

FOR ALL THE LIFE ON EARTH

This printed material can be recycled for printing paper.
# 通学路の緊急合同点検について

京都府亀岡市における事故をはじめ，登下校中の児童等が巻き込まれる交通事故が平成24年4月に相次いで発生したことを受け，文部科学省，国土交通省，警察庁の3省庁が連携し，次のとおり通学路における交通安全の確保に向けた諸対策を推進しているところである。

## 関係省庁副大臣会議の開催

平成24年5月28日，上記3省庁による関係省庁副大臣会議を開催し，通学路における交通安全の確保に向け，次の取組を決定した。

①「国レベルの連携体制の強化」

文部科学省，国土交通省，警察庁による一層の連携強化

②「地域レベルの関係機関による連携体制の整備」

教育委員会，道路管理者，警察等の関係機関や保護者，地域住民等を交えた連携体制の整備

③「緊急合同点検の実施」

関係機関の連携と保護者，地域住民等の協力による通学路の緊急合同点検の実施及び点検結果を受けた対策の検討

## 通学路における交通安全の確保に向けた緊急合同点検の実施

関係省庁副大臣会議における決定を受け，平成24年5月末から全国約2万の公立小学校等の通学路を対象に，学校，教育委員会，道路管理者，警察が連携し，保護者や地域住民等の協力を得た緊急合同点検を実施した。

その結果，平成24年11月末時点で対策が必要な箇所は74,483箇所であり，これらの箇所について，学校，教育委員会，道路管理者，警察がそれぞれ必要な対策を実施可能なものから推進している。

主な対策の例としては，学校，教育委員会が実施する対策として通学路の変更やボランティアによる立ち番等，道路管理者が実施する対策として歩道の整備や路肩の拡幅等，警察が実施する対策として信号機や横断歩道の新設等がある。

緊急合同点検の様子

## 【政府ホームページ掲載先】

緊急合同点検を実施するために発出した通知は，下記ホームページに掲載している。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1321774.htm

通学路における緊急合同点検の取組状況については，下記ホームページに掲載している。http://www.mlit.go.jp/road/sesaku/tsugakuro.html

## 通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の開催

各地域における対策の検討に資するため，平成24年6月から7月にかけて3回にわたり，通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会を開催し，安全確保の対策を進める際の考え方や具体的な対策例など
として，「道路交通環境の整備」や「関係機関等の連携・協力による地域全体の安全確保」，「交通安全教育の効果的な促進」等の観点から様々な意見が出された。

文部科学省，国土交通省，警察庁では，懇談会における主な意見を取りまとめ公表するとともに，各都道府県の関係機関に提供した。

今後も，通学路の交通安全の確保については，3省庁が連携して，各地域における対策を支援することとしている。

## 【政府ホームページ掲載先】

有識者懇談会で取りまとめられた意見は，下記ホームページに掲載している。http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/014/attach/1324642.htm
# 平成23年介護保険法改正について (介護サービスの基盤強化のための介護保険法等 の一部を改正する法律)

厚生労働省老健局
## 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の概要

## 高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組を進める。

## 1 医療と介護の連携の強化等

① 医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援(地域包括ケア)を推進。

② 日常生活圈域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画を策定。

③ 単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスを創設。

④ 保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする。

⑤介護療養病床の廃止期限(平成24年3月末)を猶予。(新たな指定は行わない。)

## 2 介護人材の確保とサービスの質の向上

① 介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とする。

②介護福祉士の資格取得方法の見直し(平成24年4月実施予定)を延期。

③介護事業所における労働法規の遵守を徹底、事業所指定の欠格要件及び取消要件に労働基準法等違反者を追加。

④ 公表前の調査実施の義務付け廃止など介護サービス情報公表制度の見直しを実施。

## 3 高齢者の住まいの整備等

有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護規定を追加。

※厚生労働省と国土交通省の連携によるサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進(高齢者住まい法の改正)

## 4 認知症対策の推進

① 市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者の権利擁護を推進。

② 市町村の介護保険事業計画において地域の実情に応じた認知症支援策を盛り込む。

## 5 保険者による主体的な取組の推進

①介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和を確保。

② 地域密着型サービスについて、公募・選考による指定を可能とする。

## 6 保険料の上昇の緩和

○ 各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用。

## 【施行日】

１５、２②については公布日施行。その他は平成２４年４月１日施行。
## 24 時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設(イメージ)

○重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応サービス」を創設する。

訪問介護と訪問看護が一体的、又は密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問を行う

※ 1つの事業所から訪問介護・訪問看護を一体的に提供する、又は、外部の訪問看護事業所と緊密な連携を図って訪問介護を実施するなど、訪問介護と訪問看護の密接な連携を図りつつ実施する。

※ 在宅支援診療所等、地域の医療機関との連携も重要となる。

※ 地域密着型サービスとして位置づけ、市町村（保険者）が主体となって、圏域ごとにサービスを整備できるようにする。
## 複合型サービスの創設

○ 小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供する複合型事業所を創設する。

〇 これにより、利用者は、ニーズに応じて柔軟に、医療ニーズに対応した小規模多機能型サービスなどの提供を受けられるようになる。また、事業者にとっても、柔軟な人員配置が可能になる、ケアの体制が構築しやすくなるという利点がある。

## 現行制度

a 事業所

b 事業所

小規模多機能型居宅介護

訪問看護

利用者

○ それぞれのサービスごとに別々の事業所からサービスを受けるため、サービス間の調整が行いにくく、柔軟なサービス提供が行いにくい。

○ 小規模多機能型居宅介護は、地域包括ケアを支える重要なサービスだが、現行の小規模多機能型居宅介護は、医療ニーズの高い要介護者に十分対応できていない。

## 創設後

A事業所（複合型事業所）

小規模多機能型居宅介護

+

訪問看護

※ 地域密着型サービスとして位置づける

利用者

○ 1つの事業所から、サービスが組み合わさして提供されるため、サービス間の調整が行いやすく、柔軟なサービス提供が可能。

○ 小規模多機能型居宅介護と訪問看護を一体的に提供する複合型事業所の創設により、医療ニーズの高い要介護者への支援を充実することが可能。
## 小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合型サービスの概要（イメージ図）

〇 今般、小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複数のサービスを組み合わせた複合型事業所を創設し、看護と介護サービスの一体的な提供により医療ニーズの高い要介護者への支援の充実を図る。

※ 地域密着型サービスとして位置づけ

利用者ニーズに応じた

泊まり

柔軟な対応

通い

看護

介護

複合型事業所

（小規模多機能型居宅介護と訪問看護）

泊まり

通い

○要介護度が高く、医療ニーズの高い高齢者に対応するため、小規模多機能型居宅介護のサービスに加え、必要に応じて訪問看護を提供できる仕組みとする

○別々に指定しサービス提供するよりも、小規模多機能型居宅介護事業所に配置されたケアマネジャーによるサービスの一元管理により、利用者のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能

○事業者にとっても、柔軟な人員配置が可能
## 介護予防・日常生活支援総合事業の導入イメージ

○ 市町村の判断により、要支援者・介護予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる制度を創設。

○ 市町村・地域包括支援センターが、利用者の状態像や意向に応じて、予防給付で対応するのか、新たな総合サービスを利用するのかを判断。

※介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村の判断により導入

※介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たっては、

地域包括支援センターにおいてケアマネジメントを実施する。

市町村・地域包括支援センター

利用者の状態像や意向を踏まえて、いずれが適切か判断。

予防給付

【介護保険給付】

(訪問・通所)

介護予防・日常生活支援総合事業

【地域支援事業】

○介護予防（訪問・通所）

○配食

○見守り など
# 介護療養病床の取扱いについて

## 【現行規定】

○介護療養病床については、平成24年3月31日までに、老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設等に転換し、制度は廃止されることになっている。

## 【现状】

○平成18年で約12万床であったが、平成22年6月時点で約8.6万床であり、介護療養病床からの転換が進んでいない現状。

## 【方針】（法改正（介護保険法の附則）による対応）

1. これまでの政策方針を維持しつつ、現在存在するものについては、6年間転換期限を延長する。

2．平成24年度以降、介護療養病床の新設は認めないこととする。

3．なお、引き続き、介護療養病床から老人保健施設等への転換を円滑に進めるための必要な追加的支援策を講じる。
## 介護職員等によるたんの吸引等の実施について

○規制・制度改革に関する閣議決定、総理指示を踏まえ、たんの吸引等の医行為が必要な者に対してより安全に提供されるよう、介護福祉士などの介護職員等によるたんの吸引等の実施のための所要の法整備を行う。

※ 介護人材の活用のため、在宅、介護保険施設、学校等において、介護福祉士等の介護職員が、たんの吸引や経管栄養等といった日常の「医療的ケア」を実施できるよう、法整備の検討を早急に進めること。

（平成22年9月26日総理指示）

## 【現 状】

○ たんの吸引・経管栄養は、医行為に該当し、医師法等により、医師、看護職員のみが実施可能。

例外として、一定の条件下（本人の文書による同意、適切な医学的管理等）でヘルパー等による実施を容認。

## 【課題】

☐ 「当面のやむを得ず必要な措置」であるため、

① 法的に不安定であり、行為の実施に当たって不安

② グループホームや有料老人ホームで対応できてい

ない 等の指摘。

## 【制度のイメージ】

○ 介護福祉士及び一定の追加的な研修を修了した介護職員等が実施可能となるよう社会福祉士及び介護福祉士法を改正
# 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度について

## 趣旨

(「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部改正案)

〇介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等は、一定の条件の下にたんの吸引等の行為を実施できることとする。

☆たんの吸引や経管栄養は「医行為」と整理されており、現在は、一定の条件の下に実質的違法性阻却論により容認されている状況。

## 実施可能な行為

○たんの吸引その他の日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われるもの

※ 保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助として、たんの吸引等を行うことを業とすることができる。

☆具体的な行為については省令で定める

・たんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）

・経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養）

## 介護職員等の範囲

介護福祉士

☆具体的な養成カリキュラムは省令で定める

○介護福祉士以外の介護職員等

☆一定の研修を修了した者を都道府県知事が認定

☆認定証の交付事務は都道府県が登録研修機関に委託可能

## 登録研修機関

〇たんの吸引等の研修を行う機関を都道府県知事に登録(全ての要件に適合している場合は登録)

〇登録の要件

☆基本研修、実地研修を行うこと

☆医師・看護師その他の者を講師として研修業務に従事

☆研修業務を適正・確実に実施するための基準に適合

☆具体的な要件については省令で定める

※ 登録研修機関の指導監督に必要な登録の更新制、届出、改善命令等の規定を整備。

## 登録事業者

○自らの事業の一環として、たんの吸引等の業務を行う者は、事業所ごとに都道府県知事に登録

（全ての要件に適合している場合は登録）

〇登録の要件

☆医師、看護職員等の医療関係者との連携の確保

☆記録の整備その他安全かつ適正に実施するための措置

☆具体的な要件については省令で定める

※ 登録事業者の指導監督に必要な届出、報告徴収等の規定を整備。

く対象となる施設・事業所等の例＞

介護関係施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、通所介護、短期入所生活介護等）

・障害者支援施設等(通所施設及びケアホーム等)

・在宅(訪問介護、重度訪問介護(移動中や外出先を含む)等)

- 特別支援学校

※医療機関は対象外

出典:介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会「中間まとめ」

## 実施時期及び経過措置

## ○平成24年4月1日施行

（介護福祉士については平成27年4月1日施行。ただし、それ以前であっても、一定の研修を受ければ実施可能。）

〇現在、一定の条件の下にたんの吸引等を実施している者が新たな制度の下でも実施できるために必要な経過措置
## 事業者に対する労働法規の遵守の徹底

介護人材の確保を図るためには、事業者による雇用管理の取組を推進することが重要だが、介護事業を含む社会福祉関係の事業は、全産業と比較して労働基準法等の違反の割合が高い。

→事業者による雇用管理改善の取組を推進するため、新たに、労働基準法等に違反して罰金刑を受けている者等について、指定拒否等を行うこととする。

○労働基準法違反による送検事件状況(社会福祉施設)

平成18年	平成19年	平成20年
11件	15件	11件

（注1）平成18年～平成20年の間、労働安全衛生法及び最低賃金法に係る送検事件はなし。

（注2）送検された事件のうち、起訴される件数は毎年50％前後で推移している（全産業）

○労働基準法等違反事業場比率(平成20年)

社会福祉施設	全産業
違反事業場比率	77.5%	68.5%
労基法24条(賃金不払)	5.8%	3.2%
労基法37条(割增賃金不払)	35.8%	18.1%
最賃法4条(最賃不払)	4.7%	2.8%

※ 社会福祉施設には、特養、老健、老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・訪問介護事業所等の居宅サービス事業所、グループホーム、有料老人ホーム等のほか、保育所や障害福祉関係施設・事業所等が含まれている。

資料出所：平成20年労働基準監督年報
## サービス付き高齢者住宅と介護保険の連携イメージ

日常生活や介護に不安を抱く「高齢単身・夫婦のみ世帯」が、特別養護老人ホームなどの施設への入所

ではなく、住み慣れた地域で安心して暮らすことを可能とするよう、新たに創設される「サービス付き高齢者住宅」(高齢者住まい法:国土交通省・厚生労働省共管)に、24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」(介護保険法:厚生労働省)などの介護サービスを組み合わせた仕組みの普及を図る。

24時間対応の訪問介護・看護

「定期巡回・随時対応サービス」→介護保険法改正により創設

サービス付き高齢者住宅（国土交通省・厚生労働省共管）→高齢者住まい法改正により創設

診療所、訪問看護ステーション、

ヘルパーステーション、

ディサービスセンター、

定期巡回・随時対応サービス（新設）

住み慣れた環境で必要なサービスを受けながら暮らし続ける
## 第4節

## 地域資源を活かした魅力あふれる漁村づくり

## （１）漁村の生活環境の向上と防災力の強化

## （生活環境の向上）

我が国の沿岸部には、6,291（15年）の漁業集落 $ ^{*1} $ があり、漁業活動の根拠地、漁業者を始めとする地域住民の生活の場として、水産業発展の基盤たる役割を果たしています。しかしながら、漁業集落の汚水処理人口普及率にみられるように、毎年確実に生活基盤の整備は進んでいるものの、いまだに都市と比較すると整備が立ち後れています。

## 図Ⅱ－4－1

漁業集落における汚水処理人口普及率の推移

資料：水産庁「漁業背後集落調査」

このため、国及び地方公共団体が関係団体との連携により、汚水処理施設などの整備を推進する漁村生活環境改善推進運動（漁村リフレッシュ運動）に取り組んでいます。

## （漁村のぜい弱性と防災力の強化）

我が国の漁業集落はその多くが前面が海、背後が山という狭隘な土地に立地しており、地震、津波、高潮等の災害にぜい弱な面を有しています。また、最近では地球温暖化が進行した場合、海面の上昇や台風の強度が増加する可能性も指摘されています。異常気象の発生に温暖化が関与していることを断定することはできませんが、我が国沿岸域の防災力を高める必要性は高まっています。

20年2月には、発達中の低気圧の通過とその後の冬型の気圧配置の強まりにより日本海側に高波が発生し、漁港施設の被災や死傷者も生じる惨事となりました。このため、国では高波浪発生及び漁港施設等の被災要因の分析を行うとともに、今後の漁港施設の設計等に活かすための検討を進めています。さらに、18年3月に水産庁が策定した「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」に基づいて、地域で団結して防災力を高めていこうとする動きもみられます。
## （２）水産業・漁村の多面的機能

水産業・漁村は、水産物を供給する本来的機能以外に多面にわたる機能（多面的機能）を有しています。水産業・漁村の多面的機能には、自然環境を保全する機能、国民の生命財産を保全する機能、居住や交流の「場」を提供する機能、地域社会を形成し維持する機能があります。

図Ⅱ－4－2 農業、森林、水産業の多面的機能

資料：日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成

## 事例

## 稚魚をはぐくむ藻場・干潟の大切さを知って [岩手県 宮古市]

宮古湾はヒラメやソイ類を対象とする刺し網やサケ定置網が盛んな地域です。昭和59年以降、(独)水産総合研究センターによってニシンの種苗放流が行われた結果、閑散期であった冬～春期の漁獲量が大幅に増加しました。磯建網を営む漁業者は放流効果を実感し、放流や稚魚調査に協力するようになりました。その過程で浅場にニシンやヒラメなど様々な稚魚が育っていることを知り、薬場・干潟の重要性を認識するようになりました。

漁業者や地域の行政機関が中心となって自分たちにできることを話し合い、稚魚や卵の保護活動を開始しました。18年には一般の人にも藻場・干潟の重要性を理解してもらうため、藻場や干潟に棲む生物の観察会、定置網の体験学習会を開催しました。その後も小学校を対象としたヒラメ放流会や漁業体験を行うなど精力的な活動を続けています。

小学生による定置網の体験学習
## （３）地域資源を活かした漁村の活性化

新鮮な魚介類、豊かな自然や景観等、漁村の有する資源を活用して、地域を活性化させる取組が行われています。

## （農商工の連携）

地域の基幹産業である農林水産業と商業・工業等の産業による連携（「農商工連携」）を進めています。それぞれの得意分野を持ち込むことで生まれる相乗効果が期待されています。

## 事例

## 規格外の魚を使った商品開発 [長崎県 佐世保市]

長崎県佐世保市には3百種に及ぶ魚が水揚げされますが、その中には規格外や量がまとまらず、養殖魚用の餌として安価で取引されるものもあります。そこで、約4年前から佐世保の魚市場が漁協と連携し、規格外のアジを使ったすり身の加工を始めました。地元の食品会社がこれを使った「お魚ギョーザ」を販売し、学校給食の人気料理になっています。また、魚市場と冷凍機メーカーが連携して加工の機械化に取り組み、三枚おろしから真空パック包装、冷凍処理までを一貫した自動加工ラインが導入されました。数量がまとまらない魚も鱗や内臓を取り除き、真空パックにして販売したところ、自然食レストラン等で好評を得るようになりました。

お魚ギョーザ

## （水産業に大きく貢献する女性の役割）

19年の女性漁業就業者は、総漁業就業者20万4千人の16％を占める3万4千人であり、そのほとんどが沿岸漁業に従事しています。また、直接生産活動に従事するだけでなく、生産物の処理や地域資源を利用した加工・販売といった魚食普及の取組にも参加しています。さらに、漁業以外からの収入によって家庭の経営を支えたり、地域の諸行事への参加によって地域の活性化に貢献するなど多様な役割を担っています。

## 事例

## しおかぜ香る島の特産品を消費者に [山口県 下関市]

12年の角島大橋開通をきっかけとして、地元の特産品を多くの人に味わってほしいという思いから漁協の女性部を中心とした15名が集まり、商品開発を始めました。同年には加工場、直売所、食堂を備えた施設「しおかぜの里角島」を開店しました。地元の食材を提供するため地元朝市やJ Aと連携したり、試食会等を重ね商品開発を行いました。地元で獲れる魚を使った刺身定食やワカメをうどん麺に練り込んだ「磯みどり」等、観光客だけでなく地元の人にも好評を得ています。

家庭と起業活動の両立を図るためには家族の理解が必要であることか

多くの客でにぎわう施設

ら、14年には将来目標、役割分担等を定めた家族経営協定を結びました。17年には法人化を進め、経営状況に対する職員の理解を促進するため複式簿記の研修会を行うなど、経営管理能力の向上に努めています。また、シフトを工夫することで、子育てをしながら働くことができる環境づくりにも努め、20代から70代までの女性が一緒に働くことで、世代間の交流にもつながっています。
## (地域社会で水産業を支える)

地域の水産業は、個別の家族経営を中心としながらも、漁業協同組合や試験研究機関、行政など多様な主体によって支えられています。担い手の産業活動を活発化するためには、地域全体として支えていくことも重要です。

## 事例

## 養殖活動が知的障害者と地域社会の架け橋に [長崎県 雲仙市]

長崎県雲仙市の南串山地区は、橘湾に面し、波静かな海を活かした養殖の盛んな地域です。ここを拠点とする知的障害者福祉施設「あかつき学園」では、被服加工や手袋製造などの授産活動のほか、マダイ、シマアジ等を対象とした養殖を営んでいます。

飼料の運搬・配合や給餌、出荷まで、利用者に出来ることはすべて利用者本人が行っています。「授産施設の中から出て、こうして外の世界で太陽の光を浴びて働き、漁村の人たちと交流するようになってから、利用者の笑顔が違います。養殖活動は職業訓練としてだけでなく、利用者が地域社会と交流するきっかけとしても役立っています。利用者にはこの活動を通じて、周りの人とコミュニケーションがとれる立派な働き手として施設から巣立っていってほしい。」と語る担当者。

画期的な福祉活動として注目されていると同時に、養殖業の新たな担い手としても期待されています。

利用者による給餌の様子

## (地域資源を活用した地域産業の活性化)

近年、魚を釣りたい、ダイビングをしたい、海の景観を楽しみたい、おいしい魚を食べたいなど、人々が海に求めるニーズは多様化・高度化しています。このため、漁村に暮らす人々が中心となって、海や漁村が有する地域資源に価値を創造し、それを最大限活用した産業（いわゆる「海業」）を核に地域経済を活性化させようという取組がみられています。

## 事例

## 水産業と観光業の連携が生み出す地域活性 [愛知県 日間賀島]

日間賀島はタコツボ漁、フグはえ縄などの漁業と観光業が基幹産業であり、漁業者が民宿を経営したり、主婦が旅館等に多く従事しています。平成元年、漁場をビーチに整備する計画が立てられ、当初は漁業者の反対があったものの、「将来にわたって漁業を続けたい」という当時の組合長の想いが地域をまとめ、観光業との連携が始まりました。漁業者にとっては主婦の働き場と安定した収入が確保されるため、観光業にも重点をおくようになりました。

近年は、観光協会からの提案によって、島のタコとフグを日間賀島独自の魅力ある食材と位置づけ、「タコの島」、「フグの島」としてPRした結果、日間賀島が広く知られるようになり、魚価の向上と観

光客の集客につながりました。また、フグの中間育成を行って資源の持続的利用を図るとともに、地曳網体験等も行っています。こうした取組の結果、漁業者の所得が向上し、後継者も確保されています。また、若者たちが自主的に集まり、観光資源を活用して島を活性化しようと新たな取組も始まっています。水産業と観光業双方のリーダーシップによって、島の活性化のための好循環が生み出されています。

多くの子ども達が楽しむビーチ
## (地域資源を活用した交流)

漁村は漁業生産活動の場であるだけではなく、長い歴史の中ではぐくまれた多様な伝統文化や景観を有しています。しかし、少子高齢化や過疎化の進行等によって漁村の活力は低下してきています。都市と漁村に住む双方の人々が互いの文化の良いところを取り入れることで、漁村の活力を引き出すことができるのではないかといった期待が高まっています。近年、各地で都市と漁村との間で新しい交流が生まれています。

## タコ箱漁オーナー制度で浜の活性化

## 事例

## [北海道]

北海道留萌支戸管内では、地元で獲れるミズダコを全国にPRするため、19年度から「タコ箱漁オーナー」制度を開始しました。タコ箱1箱ごとにオーナー番号をつけて管理し、6～7月の間に5回タコ箱を引き上げ、タコ箱に入ったタコをゆでて、まるごとオーナーに直送します。オーナーの登録料は5千円で、タコが入らなった場合も残念賞として水産物の詰め合わせ（20年はタコ箱の陶器）が当たります。1年目には108箱でしたが、2年目には協力漁業者が1名増えて300箱で募集したところ、応募者は1万人を超えました。タコが当たったオーナーからは「やわらかくておいしい」。当たらなかったオーナーからも「残念だけど、おもしろい企画だ

タコを味わうオーナー家族

った。」と好評です。また、箱の引き上げ期間中にはオーナーがタコ箱を見学できるオーナー交流会を行っています。なお、20年は漁業協同組合等が主体となった「タコ箱漁オーナー in おびら実行委員会」が主催し、タコの魅力を伝えるリーフレットを配布する等の工夫も行われています。こうした取組により漁業者の意気が揚がるとともに、この地域を訪れる人が増え、地域の活性化につながっています。

## (離島地域の活性化)

我が国には6,847の離島が存在します。一般に離島は、本土より不利な条件下にあり、漁業者の減少や高齢化が進んでいます。このため、離島漁業再生支援交付金等を活用し、漁場の生産力の向上や集落の創意工夫を活かした取組が進められています。

## 離島ゆえのハンディをチャンスに変える

## 事例

## [鹿児島県 薩摩川内市]

鹿児島県甑島は、鹿児島県本土の西方約26kmに位置し、キビナゴ漁や定置網漁等を中心とした水産業が盛んな島です。甑島漁協では、キビナゴの漁獲時期や時間の規制、保護区の設定、小型魚を保護することを目的とした目合いの規制といった資源管理を行い、持続的利用に努めてきました。

しかし、輸送時間やコスト面で不利な状況にある上、キビナゴは鮮度落ちが早いことから、里町地区の漁業者は特殊な急速冷凍技術を導入することにしました。その結果、新鮮な状態のまま、時期に関係なく手頃な値段で出荷を行えるようになりました。また、市では漁協と連携を取りながら、キビナゴを中心に地元で獲れる魚を使ったハンバーグや手こね寿司など、新しい料理をレシピ集として取りまとめ、料理講習会を行うなど、キビナゴを活用した新たな取組を行っています。

キビナゴを使った料理講習会
## (地域社会との連携で築く元気な水産業)

地域社会との連携によって水産業の発展と地域の活性化に取り組む事例がみられます。その中でも広く社会の賞賛に値する優秀な事例については、毎年、秋に開催される農林水産祭において表彰が行われます。20年度受賞者の概要を紹介します。

## 天皇杯受賞（水產部門） 產物（水產練製品）

株式会社たな梅本店（代表鈴木隆平氏）和歌山県田辺市

蒲鉾は輸入されたスケトウダラのすり身を使用することが多いものの、同社は江戸末期の創業時と同じように国産のエソやグチを使って製品化しています。季節によって肉質が変化しますが、独特の製法で粘りと弾力のある製品を製造しています。

児童施設への練製品の寄贈を始め、小学校の工場見学の受入れを

行っています。また、中学生に対する職業体験を実施するほか、ハローワークの就業支援セミナー受講生に対する職業実習を行うなど、積極的な社会貢献を行っています。

## 內閣総理大臣賞受賞（水產部門）

経営（漁業経営改善）

北浦養殖マサバ協業体（代表 中西茂広 氏） 宮崎県延岡市

カンパチを主体とする魚類養殖業が集まり協業体を設立し、マサバの養殖に挑戦しました。カンパチに比べて餌代が少なく支出が抑えられ、安定した収益を確保しています。餌の与え方を工夫することで脂の乗りを変え、消費者の嗜好に合った商品としています。

経営体が協力して出荷作業を行うため、小口取引だけでなく、大

口出荷にも対応が可能です。鮮度低下を遅延させるための活け締め方法の試験や流通過程での温度管理調査等を行い、品質管理の改善にも努めています。

## 日本農林漁業振興会会長賞受賞（水産部門）

産物（水産加工品）

## 株式会社 カネダイ（代表 佐藤亮輔 氏） 宮城県気仙沼市

9～11月に気仙沼港に水揚げされた脂の乗った旬のサンマを当日に急速冷凍し、年間を通じて安定した高品質の原料を使用し、地元大島のゆずの皮とともに甘酢に漬け込んだ商品が好評を得ています。

毎年、地元高校生のインターンシップの受け入れや、中学校や養護学校の職場実習・見学等に対応しています。また、「森は海の恋人」

運動に共鳴して、上流の植林事業に積極的に参加するなど社会貢献活動に幅広く取り組んでいます。

## コラム

## 海洋生物学者がノーベル化学賞を受賞

20年のノーベル化学賞を、海洋生物学者の下村脩さんが受賞しました。研究対象であるオワンクラグは日本沿岸にも生息するクラグで、かさの周りには紫外線を当てると緑色に発光する緑色蛍光たんぱく質（GFP）を有しています。下村さんは、このオワンクラグが発光する仕組みを研究する過程において、GFPを分離し、構造を解明しました。

このGFPを細胞中の特定のたんぱく分子に結合させると、そのたんぱく質が細胞の中でどう移動するかを顕微鏡で観察できます。ガン細胞の転移を調べたり、アルツハイマー病で神経細胞が壊れる様子などを調べるマーカーとして広く利用されています。
平成25年度国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

# 東日本大震災復興特別会計歲入歲出暫定予算予定額 各目明細書

第 183 回 国 会（常 会）提 出
歲入
款	項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
0100-00 租税
0101-00 復興特別所得稅
0101-01 復興特別所得稅	20,300,000
0600-00 他会計より受入
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入	479,862,466
2000-00 雑収入
2001-00 雑収入	1,857
2001-01 労働保険料被保険者負担金	339
2001-02 公務員宿舍貸付料	1,518
歳入合計	500,164,323