Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ど交通安全情報サービスの提供を行った。

## 3 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進等

## （１）民間交通安全関係団体に対する指導育成

## ア （財）全日本交通安全協会に対する指導

交通安全マインドの普及浸透を図るため，交通安全についての広報啓発活動を行うとともに，交通安全に関する調査研究等を推進している（財）全日本交通安全協会に対し，同協会が実施する交通安全子供自転車全国大会の開催，各種指導者講習会の開催，機関誌及び広報資料の作成，反射材用品の普及促進，その他交通安全のための諸活動が効果的に行われるよう指導・援助した。また，交通安全国民運動中央大会を同協会と共に開催した。

なお，同協会は道路交通法の規定に基づいて，全国交通安全活動推進センターとして指定されており，民間の交通安全活動団体の中核を担っていくことが期待されていることから，警察庁では必要な助言，指導に努めた。

## イ 母親の交通安全組織に対する指導育成

地域社会における母親の交通安全組織の育成に努めるとともに，母親の交通安全活動の指導等を行っている（社）全国交通安全母の会連合会に対し，幼児・新入学児童及び高齢者向け指導啓発交通安全教育資料の作成，広報紙の発行等の事業について指導・援助した。

## ウ その他の民間団体に対する指導育成

（財）日本交通安全教育普及協会その他の民間交通安全団体の育成に努めるとともに，広く交通安全に関係する団体が行う広報啓発資料の作成，研修会の開催，調査研究の実施等交通安全に関する事業について指導・援助した。

## （２）地域交通安全活動推進委員に対する指導等

平成17年3月末現在，全国で約1万9,500人の地域交通安全活動推進委員（以下「推進委員」という。）が委嘱されているが，推進委員による適正な交通の方法及び交通事故防止について住民の理解を深めるための交通安全教育，地域における安全かつ円滑な交通を確保するための広報啓発活動，地域において活動する団体又は個人に対する協力要請活動，住民からの相談を受ける活動等を適正かつ効果的に推進することができるよう指導した。また，推進委員が組織する地域交通安全活動推進委員協議会において，推進委員相互の連携，必要な情報の提供，関係機関との連絡調整等を十分に行うことができるよう指導した。特に，推進委員は交通安全教育指針に従って交通安全教育を行うこととされていることから，交通安全活動推進センターが実施する研修等を通じ，指針に基づいた効果的かつ適切な交通安全教育を実施することができるよう，その指導に努めた。

## （３）民間交通指導員に対する指導

地域における交通事故防止を徹底するため，地方公共団体，民間交通安全団体からの委嘱等を受け，ボランティア活動として子ども，高齢者等に対する交通安全指導を行っている民間交通指導員については，その活動が効果的に推進されるよう育成指導に努めた。

## （４）交通安全総点検の実施

交通の安全は，人・道・車の調和が図られることにより保たれるものであり，利用する人の視点に立ってとらえられるべき課題である。このような観点から，地域の人々や道路利用者の主体的な参加の下，道路交通環境の点検を行い，行政と住民・企業など地域が一体となった取組を通じ，交通の安全確保を目指す交通安全総点検を推進した。
## 反射材と交通安全

平成17年中の交通事故による死者数は5年連続の減少となるとともに，昭和31年以来49年ぶりに6千人台まで減少したところであるが，歩行中の死者数は2,104人で，全死者数に占める割合が3割を超えている。特に夜間歩行中の死者数はその約7割を占め，また，死傷者に占める死者の割合を昼間と夜間で比較すると，夜間の割合は昼間の約3.8倍となっている。

このような情勢を踏まえ,「10年間で交通事故死者数を5,000人以下とする」という政府目標を達成するためには,夜間歩行中の交通死亡事故抑止が重要な課題となっている。

一方，反射材については，夜間事故の防止に効果があり，認知はされているが，保有又は使用している者の割合は低くなっており，国では，こうした状況を踏まえ，ドライバーからの視認性を高める反射材の活用を積極的に働きかけ，夜間事故の防止に努めているところである。

ここでは，平成17年度に警察庁及び都道府県警察において集中的に実施した反射材活用キャンペーンを中心にその活動内容を紹介する。

平成17年昼夜別歩行中の交通事故死者数

注 警察庁資料による。

世論調査にみる歩行者用反射材の認知，保有及び使用の状況

内閣府：交通安全に関する特別世論調査（平成16年12月）

## 1 反射材と視認性

反射材は，再帰性反射という性質を持つ素材であり，どの方向から光が当たっても，元の光源方向に反射するように光学的な工夫が施された素材である。歩行者等が反射材を着用していると，その反射材に車の前照灯の光が当たり，光源である自動車に向かって光を反射する。するとドライバーからは非常に光って見え，遠くからでも歩行者等の存在が認識できる。

## 2 警察庁が実施したキャンペーン活動

警察庁は，各都道府県警察の啓発活動と連動して，反射材活用キャンペーンを全国的なものとするため，啓発用のビデオを作成するとともに，平成17年9月から平成18年1月までの間，反射材専用のホームページをインターネット上に開設し，PRに努めた。

(1) 反射材ホームページへのアクセス数等

警察庁ホームページ
○ 専用ホームページへのアクセス数 約6万7千人（1日平均438人）

○ 警察庁ビデオ（反射材はいのちの光）閲覧者 約5,400人

## (2) アンケートにみる反射材使用の効果等

専用ホームページから，日常的に反射材を活用するモニターを募集し，3回にわたるアンケートにより反射材の着用効果等について尋ねた。

反射材活用モニター登録者数 約5,500人（男63%，女37%）

① 夜間外出時に反射材を毎回使用した者 23%から35%に増加

② 反射材の使用に抵抗感ある者 20%から 5%に減少。

③ 「近づく車が速度を落とした」などの反射材の効果を体験した者 39%

④ 反射材を着用した歩行者の視認性の向上を確認した運転者 99%

⑤ 今後も反射材を使い続ける者 80%

⑥ モニターが使用した主な反射材

使用した主な反射材の種類

アンケート結果

## 3 都道府県警察の主な広報啓発活動

## (1) 県民運動の実施

セーフティナイト作戦，オーロラ作戦，「あし・ピカ」運動など親しみやすい名称を用い，反射材を街頭，高齢者宅訪問，各種講習会等様々な機会に配布し，また，日頃使っている靴に直接貼付するなど県民運動として各種活動を行った。反射材の貼付活動

## （２）知事，首長等も参加した街頭キャンペーン

自治体をはじめ関係機関・団体等の多くのボランティアを動員し，主要な交差点や繁華街において，反射材を着用した参加者がその効果をアピールしつつ，チラシや啓発品を配布して反射材の活用を呼びかけた。

## （３）夜間講習会の開催

反射材の貼付活動

夜間に自動車教習所や学校等で，実際に車を使い，①服装の色や反射材の有無による見え方の違い，②車の前照灯で見える範囲の確認，③対向車の光による蒸発現象

の実験など，反射材の効果，使用方法等について理解を深めてもらう参加・体験・実践型の講習会を開催した。

## (4) 反射材ファッションショー等の開催

反射材を用いた靴，ジャンパー，コート，帽子，かさ，手提げバックなど反射材を組み込んだ衣料，身の回り品等だけでなく，反射材タスキ，反射シールを貼った靴，反射材キーホルダーの取付なども紹介しつつ，反射材活用の多様性とその効果を理解するイベント等を開催した。

また，反射材を身近に感じてもらうため，反射材Tシャツコンクールなども実施した。

## （５）反射材着用推進員等の委嘱
平 成 20 年 度

# 年次経済財政報告

# (経済財政政策担当大臣報告)

—リスクに立ち向かう日本経済—

平 成 20 年 7 月

内 閣 府
お問い合わせは、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官

（総括担当）付あてにご連絡ください。

電話番号：東京（03）3581-0767（ダイヤルイン）

本書は再生紙を使用しております。
## 財務省における当面の予算執行抑制策

## ○ 行政経費については、

・ 税務調査旅費や監視取締旅費等の治安等の行政活動に不可欠な経費や、既に契約を締結している経費等は、対象から除外。

- 備品の購入時期を後ろ倒しすること、出張人数の見直しを行うこと、印刷部数の見直しを行うこと等により、毎月、50％以下に支払いを抑制。

○ （独）酒類総合研究所運営費交付金については、3ヶ月ごとに、予算額の50％以上の支払を留保。

その他経費については、共済組合負担金等について、支払いの後倒し等を行う。(支払予定先の資金により対応可能。)

⇒ 仮に 11 月まで執行抑制を続ける場合、行政経費で約 60 億円、（独）酒類総合研究所運営費交付金で約 1 億円、その他経費で約 321 億円、合計約 382 億円の執行を抑制することとなる。

(億円)	支払予定額（9～11月）(A)	執行抑制後支払予定額(B)	執行抑制効果(A-B)
行政経費	622	563	60
(独)酒類総合研究所運営費交付金	2	1	1
その他経費	1,558	1,237	321
## 原子力発電所事故による警戒区域・避難指示区域の見直し状況

○ 平成25年3月11日現在、「警戒区域」及び「避難指示区域」を含む12市町村のうち、10市町村において順次区域見直しを行い、「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」、「帰還困難区域」を設定（葛尾村、富岡町、浪江町については、それぞれ3/22、3/25、4/1に施行予定）。

区域名	概要
避難指示解除準備区域	年間積算線量が20ミリ-^ 違い以下となることが確実であることが確認された地域
居住制限区域	年間積算線量が20ミリ-^ 違いを超えるがそれがあり、住民に被ばく線量を低減する観点から、引き続き避難の継続を求める地域
帰還困難区域	5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリ-^ 違いを下回らないがそれがある、現時点で年間積算線量が50ミリ-^ 違い超の地域
## 環境省などと連携し、農地・森林の計画的な除染を推進

○ 除染については、復興大臣の陣頭指揮の下、環境省や農林水産省などの関係省庁が連携して取り組んでいるところ。当省は、農地・森林の効果的・効率的な除染に向けた技術開発等を推進。

○ 今後とも、着実な除染の実施に向け、現場の課題に応じた除染技術の開発等を実施。

## ◇ 環境省との連携による農地・森林の計画的な除染の推進

市町村

汚染状況重点調査地域（追加被ばく年1mSv以上）

市町村の除染実施計画の作成

※ 101市町村のうち93市町村で策定(25年1月29日現在)

市町村が実施

協議

環境省

除染特別地域(警戒区域·計画的避難区域)

国直轄事業の除染実施計画の作成

福島環境再生事務所

※ 域内11市町村のうち9市

町村で策定(24年12月末現在)

本格除染

国が実施

連携

## 農林水産省

○効果的・効率的な除染に向けた実証等の実施

・森林及び農地の除染の適当な方法等の公表(23年9月)

・農地土壌の放射性物質除去技術(除染技術)作業の手引き(24年3月)や森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針(24年4月)を公表。

・農地除染技術を工事実施レベルで実証し、農地除染対策の技術書を公表(24年8月)。

・更なる放射性物質除去・低減技術等の開発を推進。

○環境省及び福島環境再生事務所への職員の派遣

除染の進捗状況に応じて生じた諸課題に関して協力

## 農地土壤の放射性物質濃度分布図 (3,423 地点)

平成24年3月23日農林水産省公表
## 農林水産物に含まれる放射性物質の濃度水準が低下

○ 農業生産現場における取組の中で、農畜産物に含まれる放射性セシウムの濃度水準は低くなっており、23年度末までと比べ、基準超過の比率も大幅に低下。

☐ きのこ・山菜類、水産物では、基準値を超過したものが見られるが、超過割合は減少。

平成24年4月以降の農林水産物の放射性セシウム検査結果（17都県分）（平成24年4月1日～平成25年2月28日）

品目	検査点数	基準値注2超過点数	超過割合	(参考)23年度末までの超過割合注3	基準値超過品目
米	1,023万	84	0.0008%	2.2%	米
麦	1,816	0	0%	4.8%
豆類	4,387	22	0.5%	2.3%	大豆、小豆
野菜類	17,508	5	0.03%	3.0%	木ウレンソウ注4、アシタバ、レンコン、クワイ、コマツナ注4
果実類	4,386	13	0.3%	7.7%	ウメ、クリ、ブルーベリー、ユズ、ミカン
茶	837	13	1.6%	8.6%	茶
その他地域特産物	3,286	14	0.4%	3.1%	そば
原乳	2,191	0	0%	0.4%
肉・卵(野生鳥獣肉を除く)	137,318	4	0.003%	1.3%	牛肉、豚肉、馬肉
きのこ・山菜類	6,115	599	9.8%	20%	原木しいたけ(露地栽培・施設栽培)、たけのこ等
水産物	15,835	1,029	6.5%	20%	カレイ、アイナメ、スズキ、ヤマメ等

注1:厚生労働省及び自治体が公表したデータに基づき作成

注2: 超過が見られた品目・地域については、出荷制限や自粛などが行われている。新基準値: 100 Bq/kg(茶については浸出液で 10 Bq/kg、原乳については 50 Bq/kg、経過措置として、米と牛肉については 9 月 30 日、大豆については 12 月 31 日まで 500 Bq/kg)。

注3: 新基準値の超過割合。23年度末までの米については、福島県が実施した緊急調査の結果を含む。23年度末までの茶は、荒茶や製茶の状態で500 Bq/kg超のデータを集計(飲用に供する状態での放射性セシウム濃度は荒茶の概ね1/50)。

注4: 超過は各々1点のみで、汚染した被覆資材の使用による交差汚染の可能性。
## 間伐等の森林整備と放射性物質対策の一体的な推進により、林業再生に向けた取組を支援

林業再生の観点から、2.5 μSv/h未満※¹の地域において営林が進められていくことを踏まえ、

① 汚染状況重点調查地域等の放射性物質による影響のある森林 $ ^{※2} $ を対象に、

② 県・市町村等の公的主体による間伐等の森林整備と放射性物質対策を一体的に講じるための対策を平成24年度補正予算から新たに実施。

※1 2.5 μSv/h未満（週40時間、52週で5mSv/年に相当）の地域では、基本的に除染電離則に基づく労働者の線量管理等の特別な対策が不要。

※2 空間線量率が0.23 μSv/hを超える森林。

## 公的主体による森林整備と放射性物質対策を一体的に推進

## 〇実証地選定のための森林調査等

・実証地の選定のための森林の放射線量等の調査

・作業計画の検討のための実証対象森林の調査

・森林所有者への説明・同意取付等を実施。

## 〇公的主体による森林整備

放射性物質の影響等で所有者自らでは整備を進めがたい森林について、県・市町村等の公的主体による間伐等を実施。

## ○放射性物質対策の実証

放射性物質への影響に対処するため、

・森林整備に伴い発生する枝葉等の破碎、梱包、運搬

・木質バイオマス関連施設において利用するためのバグフィルタ、焼却灰保管施設等の整備等の実証的な取組を実施。

概況調査等

同意取付

間伐等の適切な森林整備

破碎等の実証

熱供給施設等での利用

○ 本対策の対象エリアは放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域等8県104市町村。

○ 福島県の構想（森林の汚染状況等に応じ、すみやかな除染の実施と間伐等の森林整備による森林再生を推進）等を踏まえ、H24補正予算及びH25当初予算に計上。
## 20 メキシコ

Mexico

<2003年>
人口	1億320万人(2002年) (日本の約3/4)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	6,187ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業 5.6% 2次産業 24.4% 3次産業 70.0%	通貨	ペソ 1米ドル=11.2ペソ 面積 196.4万km²(日本の約5倍)

メキシコの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.5	0.7	1.3	3.1	3.6	3.3	実質GDP
鉱工業生産	同上	4.1	▲ 0.3	▲ 0.8	-	-	-	平均 3.3
消費者物価	同上	17.6	5.0	4.5	3.0	3.4	4.3	最大 4.2
失業率	%	3.6	2.7	3.2	-	3.0	-	最小 2.5
経常収支	億米ドル	▲ 152	▲ 140	▲ 57	▲ 21.5	-	▲ 131.3	(25社)
(GDP比)	%	(▲ 3.6)	(▲ 2.2)	(▲ 0.9)	(▲ 0.3)	(▲ 2.5)	(▲ 2.0)
財政収支	億米ドル	▲ 16.0	▲ 39.0	▲ 39.3	▲ 21.5	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 0.4)	(▲ 0.6)	(▲ 0.6)	(▲ 0.3)	-	-
政府債務残高	億米ドル	▲ 445	▲ 940	▲ 828	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(▲ 10.6)	(▲ 14.7)	(▲ 13.1)	-	-	-

(備考) 1. メキシコ銀行、メキシコ地理情報統計院、IMF "International Financial Statistics"。

見通しの政府はメキシコ財務省“ Economic Policy Guidelines for 2004”(2003年11月）等、

O E C D は“ Economic Outlook”(2003年11月)、I M F は“ World Economic Outlook”(2004年4月)。

2．財政収支は、一般政府。2002年は、農業開発銀行（Banrural）解散の影響を除いたもの。

3．政府見通しの消費者物価は、12月の前年同月比。

## <2003～2004年の経済>

2003年は、輸出の伸び悩みや設備投資の低迷等により経済成長率は伸び悩み、1.3%となった。しかし、緊縮財政スタンスが維持されていることなどによりインフレ率は3年連続で政策目標を達成し、これが金利低下につながり経済を安定させている。さらに、10～12月期には、アメリカの景気回復等を受けて、輸出及び生産は増加に転じている。

2004年は、アメリカの景気回復等を要因として順調な景気回復が期待され、3％程度の成長が見込まれている。（政府見通し3.1%、民間機関25社の平均3.3%（2004年4月時点））。
# 附属資料編
## 附属资料编目次

第1表 基幹メディアの国際比較……375
第2表 51年度月別引受郵便物数……376
第3表 年度別引受内国通常郵便物数……380
第4表 年度別引受内国小包郵便物数……380
第5表 年度別外国郵便物数……381
第6表 年度別郵便局数……382
第7表 年度別郵便切手類・印紙売りさばき所，郵便差出箱及び郵便私書箱の数……383
第8表 電報取扱機関数の推移……384
第9表 電話取扱局数……384
第10表 加入電話等加入数の推移……385
第11表 加入電話等の需給状況……386
第12表 種類別公衆電話数の推移……386
第13表 電話の附属装置等の状況……387
第14表 専用サービス一覧……388
第15表 規格別専用回線数……390
第16表 有線放送電話の地域別施設状況……391
第17表 対外回線数の推移……392
第18表 対外直通回線のある通信対地……393
第19表 国際電報，国際加入電信及び国際電話取扱数の推移……394
第20表 世界の主な海底同軸一ブル一覧表……395
第21表 国際電報料金例……396
第22表 国際電話料金例……397
第23表 テレビジョン放送局数の推移……398
第24表 受信料（月額）の推移……399
第25表 国際放送実施状況の推移……399
第26表 NHKの放送受信契約者数の推移……400
第27表 民間放送の営業収入等の推移……401
第28表 無線局施設数……402
第29表 無線局数の推移……404
第30表 無線従事者数の推移……406
第31表 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元（運用中）……408
第32表 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元（計画中）……412
第33表 51年度までの研修員受入れ実績……414
第34表 51年度までの専門家派遣，開発調査及び海外技術協力センターの実績……416
第35表 過去10年間の電気通信関係開発調査実績……418
第36表 過去10年間の電波・放送関係開発調査実績……422
第37表 過去10年間の通信・放送分野における円借款一覧表……424
統計 3 - 15 交通違反取締り件数の推移 (昭和54～平成18年)

区分
年次	総数	道路交通法違反	その他の交通
関係法令違反
件数(件)	指数	車両等	その他
昭 54	11,017,938	100	10,910,767	23,840	83,331
55	11,741,187	107	11,642,059	23,474	75,654
56	11,796,921	107	11,687,758	23,482	85,681
57	12,421,244	113	12,307,752	24,457	89,035
58	13,265,811	120	13,154,814	20,733	90,264
59	13,856,207	126	13,735,091	26,085	95,031
60	13,818,815	125	13,684,112	25,537	109,166
61	13,306,120	121	13,188,225	23,344	94,551
62	12,799,095	116	12,725,577	21,322	52,196
63	11,004,035	100	10,954,897	20,001	29,137
平 元	8,523,523	77	8,474,055	18,637	30,831
2	9,103,918	83	9,040,369	26,178	37,371
3	9,354,621	85	9,264,940	25,303	64,378
4	8,946,570	81	8,846,233	24,890	75,447
5	8,695,021	79	8,600,922	30,100	63,999
6	8,740,245	79	8,653,881	24,923	61,441
7	8,432,772	77	8,362,972	19,177	50,623
8	8,730,462	79	8,666,385	14,875	49,202
9	9,018,290	82	8,956,413	14,231	47,646
10	9,055,484	82	9,000,102	12,523	42,859
11	9,008,992	82	8,953,560	10,741	44,691
12	7,925,105	72	7,882,785	8,503	33,817
13	7,814,151	71	7,774,398	7,393	32,360
14	7,827,720	71	7,791,587	5,679	30,454
15	8,138,067	74	8,106,728	5,496	25,843
16	8,535,658	77	8,505,919	4,934	24,805
17	8,967,549	81	8,939,678	3,913	23,958
18	8,598,866	78	8,573,609	4,442	20,815

注: 上記は、告知・送致件数である。
## 14 ユーロ圏

<2003年>
人口	3億842万人(日本の約2.9倍)	為替制度	変動相場制
通貨	ユーロ1米ドル=0.88ユーロ
一人当たりGDP	26,554ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業 2.3%	面積 249.6万km²(日本の約6.6倍)
2次産業 27.3%	ユーロ圈:通貨「ユーロ」を使用する経済通貨同盟(EMU)に参加する欧州12か国で構成(ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ボルトガル、ギリシャ、オーストリア、アイルランド、フィンランド)
3次産業 70.4%

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は、1％台後半程度となる見込みである（欧州委員会見通し2.1%、民間機関28社の平均1.7%（2004年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2004年4月時点1.8%）に比べて下方修正されている。2003年後半から世界経済の回復を受けて輸出と生産が増加し、実質GDP成長率は1～3月期が前期比率2.8%、4～6月期が同2.0%と、緩やかな成長となった。年後半も、引き続き輸出が増加する見込みであり、これを受けて生産や投資の増加が見込まれる。また、消費も緩やかな増加が見込まれる。

物価は、主要国での医療制度改革による自己負担増やたばこ税引上げの影響とともに、原油価格の高騰を受け、総合消費者物価指数（HICP）上昇率は、このところ2％を上回って推移している。ユーロ圏の失業率は、9.0%で横ばいが続いている。
ユーロ圏の主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
欧洲委員会	MF	欧洲委員会	MF
実質GDP	前年比%	1.9	0.5	2.1	2.2	2.0	2.2	実質GDP
個人消費	同上	1.7	1.0	1.5	1.5	1.7	2.1	2004年
固定投資	同上	1.5	▲ 0.6	2.2	2.1	3.2	3.4	平均 1.7
鉱工業生産	同上	1.8	0.3	-	-	-	-	最大 2.1
消費者物価	同上	2.1	2.1	2.1	2.1	1.9	1.9	最小 1.6
失業率	%	9.8	8.9	8.9	9.0	8.9	8.7
経常収支	億ユーロ	248	-	-	-	-	2005年
(GDP比)	%	(0.3)	(0.8)	(0.8)	(0.8)	(0.9)	平均 2.1
財政収支	億ユーロ	▲ 1,972	-	-	-	-	最大 2.5
(GDP比,年度)	%	(▲ 2.7)	(▲ 2.9)	(▲ 2.9)	(▲ 2.5)	(▲ 2.5)	最小 1.5
政府債務残高	億ユーロ	51,346	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(70.7)	(71.1)	-	(71.1)	-	(28社)

（備考）1．欧州委員会、ECB等。2004年、2005年の欧州委員会は“Economic Forecasts”（2004年10月）による。IMFは“World Economic Outlook”（2004年9月）による。

ユーロは、2003年秋以降対ドルで上昇し、2004年2月半ばには1ユーロ＝1.30ドル近くまで達し、ユーロ導入以来の最高値を更新した後、下落傾向に転じ、5月には1ユーロ＝1.18ドルまで下がった。その後、おおむね1ユーロ＝1.2ドル台前半で推移していたが、10月中旬以降再び上昇基調にある。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は、2％程度となる見込みである（欧州委員会見通し2.0%、民間機関28社の平均2.1%（2004年10月時点））。

世界経済の成長率が2004年と比べると低くなることが予想されるため、輸出の増加が2004年ほどには見込めないものの、投資の持ち直しや消費の増加などの内需が成長を支えると見込まれる。

その他の下支え要因としては、低金利政策によって企業のバランスシートが改善してきており、需要の高まりを背景に投資が行われると予想される。また、消費は雇用環境が改善に向かうなかで増加することが期待される。

下方リスクとしては、世界経済の回復の速度が予想以上に鈍化した場合に、域外輸出の伸びが鈍化することが挙げられる。主要国で進展している労働市場改革の効果が出ず、雇用環境に改善が見られない場合、消費者マインドが冷え込み、消費が抑制される可能性がある。さらに、昨今の原油価格の高騰も受けて物価上昇が継続する場合には、購買力の低下に結びつく懸念がある。

## ＜金融政策の動向＞

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、2003年6月に政策金利（短期買いオペの最低応札金利）を0.5％ポイント引下げ2.00％とした後、1年以上の間、ユーロ圏では戦後最低の水準である2.00％に据え置いている。総合消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率が「前年比2％を下回るが2％に近く」とする目標値を超えて推移しているものの、ＥＣＢは、中期的な物価安定に沿ったものであるとしている。ただし、原油価格の高騰について、ＥＣＢは、10月の理事会において、原油価格の上昇が、物価安定見通しの上方リスクとなることや、ユーロ圏内外の景気回復を抑制する可能性があると述べている。
第二回警察佇入札等監視委員会議事概要

開催日及び場所	平成20年9月16日(火) 警察庁会議室
委 員	委員長 水谷 章(公認会計士・税理士)委 員 竹谷 智行(弁護士)委 員 松村 敏弘(東京大学社会科学研究所准教授)
抽出案件	10件	平成19年度下半期契約から抽出
競争入札(公共工事)	1件	契約件名:有線カメラ更新整備工事
随意契約(公共工事)	1件	契約件名:有線警報装置ほか改修
競争入札	4件	契約件名:APR形移動用無線機外3点契約件名:中央合同庁舎第2号館・3号館入退館管理システム一式の調達の請負契約件名:訓練用消耗品(ランニングシューズ)の買い入れ契約件名:特定金融情報管理業務端末装置賃貸借
随意契約(物品役務等)	4件	契約件名:警察緊急自動車運転技能中堅指導者教育訓練委託契約件名:警察官募集広告の掲載契約件名:交通規制情報管理システム業務用プログラム改修契約件名:指令通信装置改修用品
委員からの意見・質問、それに対する回答等	別紙のとおり
意見・質問	回 答
[案件1]警察緊急自動車運転技能中堅指導者教育訓練委託近畿管区警察局以外の管区でも行われているのか。参加者は3つの管区の府県のみなのか。警察庁で一括して契約をせず、各管区警察学校で契約をしているのは何故か。毎年実施する管区警察学校が変わるのか。訓練可能な施設はここしかないのか。これまで公募して複数者が参加の意思表示をしたことはあるか。公募を実施したことで価格形成が適正であると言えるのか。料金の設定はどのように行っているのか。	東北及び中部管区警察学校で実施している。3管区のみではなく、全国の都道府県警察から参加している。管区警察学校における教養であるので、各管区警察学校で契約しているところ。交通の便等を考慮し、この3つの管区警察学校で実施している。特殊な訓練なので、実施できる施設は全国でも限られる。受託可能な者を全て把握はしていないが、公募をして希望者を募ることしている。公募は平成18年度から実施しているが、これまで自動車安全運転センター以外の応募はない。追跡訓練等の特殊な訓練もあり、また、他機関が発注する緊急走行訓練の料金と比べ不適切な額とは考えていない。自動車安全運転センターの規定による料金である。
受託可能な者を把握するため調査を行う予定はあるか。	性質上一定の規模の施設を有する者に限られるものであり、把握することは容易であると考えられるため、積極的な調査は考えていない。
[案件2]
A P R形移動用無線機外3点
1者しか入札していないのは何故か。
これまで他社が入札したことはあるのか。
新たにコストをかけられない者は参加できないということか。
情報通信関係は必ず総合評価方式で調達を行うのか。
[案件3]
合同庁舎2号館・3号館入退館管理システム
1者しか応札がないのはなぜか。
総合評価の方式は案件ごとに違うのか。	一般競争入札であり、この1者しかできないという仕様ではない。なお、一から開発することとなる場合の開発コストを考慮して入札がなかったものと考えられる。
平成14年度から一般競争入札で調達しているが、他社の入札はない。
今後、大量に調達する予定がない場合には、新規参入の可能性は低くなるものと考えている。
財務省通達により一定金額以上の調達案件については、総合評価方式によることとされている。
説明会には9者参加しており、説明を聞いた上で不参加の判断をしているものと思われる。
物の購入のみの場合は除算方式、ソフトウェアの製作がある場合には加算方式で行っている。
[案件4]
訓練用消耗品(ランニングシューズ)の買い入れ
市販品とは違うのか。
応札者はメーカーなのか。
市販品であれば、取り扱う業者がもっているのではないか。
市場価格よりは安いのか。
東京都での入札でも全国から参加してくるのか。
応札業者を増やす工夫はないのか。
[案件5]
有線警報装置ほか改修
設置実績の条件を満たす業者は複数あるのか。
契約金額は予定価格と同じぐらいか。
価格不調による交渉の場合に予定価格を業者に教えるのか。
特別な参加制限があるのか。	市販品である。
メーカーではなく代理店である。
500足という数量と、30cm等特注サイズを揃えられる業者は限られるかもしれない。
通常の価格よりも低いと考えている。
一般競争入札であるので、全国から参加がなされている。
納期までの日数を少しでも長く確保すること等があげられる。
実績のある業者は複数存在する。
4回入札したが、価格不調であったことから交渉を行い、予定価格の範囲内で契約した。
教示しない。
一般競争入札であるので、資格要件の充足
[案件6]
有線カメラ更新整備工事
予定価格に達しない場合、入札は
何回行うのか。
不調の場合は、最低であった業者
と随意契約するのか。
特定のメーカーの仕様となっているのは何故か。
[案件7]
特定金融情報管理業務端末装置賃
貸借
入札は、端末業者とリース業者が
同席の上行うのか。
契約の内容にはソフトウェア開発
が含まれているのか。
それぞれの入札金額に開きがある
が何故か。
この契約に付随して別の契約が発
生することはないか。
[案件8]
により参加可能。
予定価格に達しない場合は、再度入札を実
施する。
不調の場合、業者が予定価格の範囲とする
ことができる場合には、随意契約となる。
金額の協議が整わない場合は、改めて公告
し、入札を行うこととなる。
今回の更新は、現有カメラの架台を有効活
用し、かつソフトウェア改修の必要をなくす
ため、現有の機材に合わせた仕様となっている。
端末業者が入札に参加する。
ソフトウェアの開発は含まれていない。
金額が大きい場合には、入札金額にばらつ
きが出ることがある。
端末の賃貸借契約のみである。
警察官募集広告の掲載
警察官募集広告は、いつ頃から始めているか。また、その効果はどうか。
[案件9]
交通規制情報管理システム業務用プログラム改修
金額の妥当性はどのように検証するのか。
プログラム作成時は、一般競争入札による契約であるとしても、改修は、著作権があるため随意契約を結ぶことになることについて、問題はないか。
[案件10]
指令通信装置改修用品
装置の有効性として、GPS装置付きの携带電話の割合は。
著作権の観点からの随意契約であるが、価格面で不利にならないか。	平成8年から実施している。
配布部数の多さ、学生からのアンケート結果、別刷りであること等から、効果的と考えている。
各種の参考資料に基づき、予定価格を積算している。
システム調達全体に関わる問題として、システム開発時の価格、将来の改修の見通し、著作権の問題、システム改修時の費用などを、総合的に検討していく必要があると考える。
いわゆる第3世代携帯が全体の約8割を占めているところ。
昨今、110番通報着信の約6割が携帯電話であり、場所の特定に苦慮している状況である。
各種の参考資料により、予定価格の適正な算定に努めているが、拡張性のあるインターフェイスなどが実現されれば、随意契約以外の契約も可能となると考えられる。
## 目次

第Ⅰ部 委員会の運営状況 …… 1
第1章 委員及び特別委員の任命状況 …… 1
第2章 委員会の開催状況 …… 4

第Ⅱ部 紛争処理の状況 …… 7
第1章 紛争処理の概況 …… 7
第2章 あっせん終了事案の概要 …… 9

第Ⅲ部 委員会のその他の活動状況等 …… 22
第1章 政策担当者からのヒアリング …… 22
第2章 第3回国際通信調停フォーラムへの出席等 …… 26
第3章 周知広報、利便性向上のための取組 …… 29

【資料編】
資料1 電気通信紛争処理委員会の概要 …… 31
資料2 これまでの紛争処理の概況 …… 36
資料3 これまでの紛争処理終了事案の一覧 …… 37
資料4 電気通信事業等に関する動向 …… 45
健感発 0130 第 1 号

平成25年1月30日

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県 \\ 保健所設置市 \\ 特別区 \end{array}\right. $ 衛生主管部（局）長殿

厚生労働省健康局結核感染症課長

# 重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の国内での発生について （情報提供及び協力依頼）

今般、別添1のとおり、中国において2009年頃より発生が報告され、2011年に初めて原因ウイルスが特定された新しいダニ媒介性疾患「重症熱性血小板減少症候群（Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome: SFTS）」の症例（患者1名：昨秋に死亡。最近の海外渡航歴なし。）が、国内において確認されました。

つきましては、別添2・3のとおり本疾患に関するQ&Aなど、資料を取りまとめましたので、本件について関係者への周知方お願いします。

また、貴管内医療機関に対して、今後、下記の要件に該当する患者を診察した場合の情報提供について、協力依頼をお願いします。医療機関から情報提供があった場合には、その内容について当課までご連絡ください（様式任意）。

なお、本通知による依頼の終了については、別途、通知します。

## 記

(情報提供を求める患者の要件)

38度以上の発熱と消化器症状（嘔気、嘔吐、腹痛、下痢、下血のいずれか）を呈し、血液検査所見で血小板減少（10万/mm³未満）、白血球減少（4000/mm³未満）及び血清酵素（AST、ALT、LDHのいずれも）の上昇が見られ、集中治療を要する、若しくは要した、又は死亡した者。

ただし、他の感染症によること又は他の病因が明らかな場合は除く。

## 参考资料

別添1：病原微生物検出情報（IASR）速報　国内で初めて診断された重症熱性血小板減少症候群患者

別添2：重症熱性血小板減少症候群について

別添3：重症熱性血小板減少症候群に関するQ&A
## 医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度

## 概要

## [医薬品副作用被害救済制度]

医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による健康被害に対し、民事責任とは切り離して、各種の救済給付を行い、患者または家族の迅速な救済を図ることを目的としている。

## [生物由来製品感染等被害救済制度]

生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による健康被害に対し、民事責任とは切り離して、各種の救济給付を行い、患者または家族の迅速な救济を図ることを目的としている。

## [实施主体]

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

## [救済給付の種類]

副作用又は感染等による疾病について入院を

必要とする程度の医療を受けた場合

副作用又は感染等により日常生活が著しく

制限される程度の障害の状態となった場合

副作用又は感染等により死亡した場合

医療費

医療手当

障 害 年 金

障害児養育年金

遺族年金

遺族一時金

葬祭料

## [既発生被害の救済に関する業務]

昭和54年から、スモン被害の和解患者に対して製薬企業及び国から委託を受け、健康管理手当等の支払などを行っている。

## [血液製剤によるエイズ患者等のための救済事業等]

平成5年度から、エイズ発症前の血液製剤によるHIV（エイズウイルス）感染者に対し、日常生活の中での発症予防・健康管理のため、健康管理費用を支給し、健康状態を報告してもらうことによりHIV感染者の発症予防に役立てるための調査研究を行っている。また、平成8年度からエイズ発症者で裁判上の和解が成立した者に対し、エイズ発症に伴う健康の管理に必要な費用の負担を軽減するための健康管理支援事業を行っている。

詳細データ 医薬品副作用被害救済給付状況の推移（各年度末現在）

1980 (昭和55) ~94 (平成6)年度	1995 (平成7)	1996 (平成8)	1997 (平成9)	1998 (平成10)	1999 (平成11)	2000 (平成12)	2001 (平成13)	2002 (平成14)	2003 (平成15)	2004 (平成16)	2005 (平成17)	2006 (平成18)	2007 (平成19)	2008 (平成20)	2009 (平成21)
支給金額 (千円)	4,663,690	701,915	692,611	797,556	928,986	920,419	935,148	1,022,185	1,055,984	1,204,243	1,262,647	1,587,567	1,582,956	1,696,525	1,798,706	1,783,783
請求件数 (件)	2,151	217	297	399	361	389	480	483	629	793	769	760	788	908	926	1,052
支給件数 (件)	1,714	172	190	294	306	289	343	352	352	465	513	836	676	718	782	861

資料：独立行政法人医薬品医療機器総合機構調べ。
平成23年度支出に関する計画

(单位：千円)

環境本省	蔵出予算現額	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
4月	5月	6月	小計
(目)職員旅費	354,785	-	-	-	167,929	62,973	62,972	60,911	354,785
964	5,924	21,343	28,231	0	0	0	28,231
(目)庁費	1,546,697	-	-	-	517,369	344,585	343,438	341,305	1,546,697
15,610	52,933	113,636	182,179	0	0	0	182,179

環境調查研修所	歲出予算現額	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
4月	5月	6月	小計
(目) 職員旅費	19,799	-	-	-	4,556	5,056	5,056	5,131	19,799
579	1,191	518	2,288	0	0	0	2,288
(目) 庁費	203,774	-	-	-	79,928	42,000	43,000	38,846	203,774
276	9,813	13,686	23,776	0	0	0	23,776

地方環境事務所	蔵出予算現額	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
4月	5月	6月	小計
(目) 職員旅費	69,032	-	-	-	28,000	13,700	13,700	13,632	69,032
0	944	1,944	2,888	0	0	0	2,888
(目) 庁費	574,451	-	-	-	220,000	118,000	118,000	118,451	574,451
2,748	36,357	50,691	89,795	0	0	0	89,795

工本ルギー対策特別会計(勘定)工本ルギー需給勘定	歳出予算現額	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
4月	5月	6月	小計
(目)職員旅費	12,769	-	-	-	2,846	3,308	3,308	3,307	12,769
0	102	279	381	0	0	0	381
(目)庁費	24,253	-	-	-	5,248	6,335	6,335	6,335	24,253
168	710	1,766	2,644	0	0	0	2,644

注1）各目毎の、上段は計画額、下段は実績額。なお、計画額については、四半期毎の管理としている。

注2）四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
## Section 1 Bilateral Grants

## Chart IV-22 List of Grant Aid Projects

## FY2009, by region and country

Country	Project Name	Date of E/N (local time)	Amount (¥100 million)
East Asia
Indonesia	The Project for the Reconstruction of Safe Schools in Areas hit by the Earthquake off the Coast of Padang in West Sumatra Province	March 18, 2010	5.49
Grant Aid for Underprivileged Farmers	5.20
Forest Preservation Programme	10.00
The Programme for the Improvement of Capabilities to Cope with Natural Disasters Caused by Climate Change	10.00
The Project for the Improvement of Bridges in Nias Island	December 10, 2009	15.22
The Project for Bridge Construction in the Province of Nusa Tenggara Barat (Phase II)	4.92
Cambodia	The Project for the Introduction of Clean Energy by Solar Electricity Generation Systems	March 18, 2010	7.20
Forest Preservation Programme	9.00
The Programme for the Improvement of Capabilities to Cope with Natural Disasters Caused by Climate Change	10.00
The Project for the Construction of Neak Loeung Bridge	2.39
The Programme for Integrated Mine Clearance and Landmine Victim Assistance	November 25, 2009	10.98
Non-Project Grant Aid	August 13, 2009	10.00
The Project for the Improvement of National Road No.1 (Phase III)	July 30, 2009	20.05
The Project for the Construction of the Marine Aquaculture Development Center	9.31
The Project for the Rural Drinking Water Supply in Memot District of Kampong Cham Province	3.69
The Project for the Improvement of Roleang Chrey Headworks	June 15, 2009	8.19
The Project for the Construction of Primary Schools in Phnom Penh (Phase III)	5.24
Non-Project Grant Aid	8.00
China	The Project for Human Resource Development Scholarships	June 4, 2009	5.56
Timor-Leste	Forest Preservation Programme	March 15, 2010	2.00
The Project for the Introduction of Clean Energy by Solar Electricity Generation Systems	5.00
The Project for Improving Maternal and Child Health Care (In Cooperation with UNICEF)	March 4, 2010	1.37
Food Aid (In Cooperation with the WFP)	January 18, 2010	2.20
The Project for the Urgent Improvement of Water Supply Systems in Bemos-Dili	May 26, 2009	6.94
Philippines	The Project for the Introduction of Clean Energy by Solar Electricity Generation Systems	March 15, 2010	6.00
The Programme for the Improvement of Capabilities to Cope with Natural Disasters Caused by Climate Change	15.00
The Project for the Improvement of Aurora Memorial Hospital	10.89
The Project for the Improvement of the Meteorological Radar System	October 30, 2009	33.50
The Project for Flood Disaster Mitigation in Camiguin Island	June 18, 2009	10.13
The Project for Bridge Construction for Expanded Agrarian Reform Community Development	May 20, 2009	6.10
The Project for Human Resource Development Scholarships	3.01