Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
問７「あなたは，その被害を受けたために非行に走るようになったと思いますか」

区 分	総 数	そう思う	そう思わない	わからない
総数	男子	女子	総数	男子	女子	総数	男子	女子	総数	男子	女子
恐 喝	1,345	1,295	50	289	275	14	882	856	26	174	164	10
一 般 単 回 群	486	472	14	(21.5)	(21.2)	(28.0)	(65.6)	(66.1)	(52.0)	(12.9)	(12.7)	(20.0)
一 般 反 復 群	859	823	36	65	62	3	371	364	7	50	46	4
(13.4)	(13.1)	(21.4)	(76.3)	(77.1)	(50.0)	(10.3)	(9.7)	(28.6)
224	213	11	511	492	19	124	118	6
身体的暴力①(軽度)	1,424	1,292	132	305	276	29	950	863	87	169	153	16
一 般 単 回 群	316	290	26	(21.4)	(21.4)	(22.0)	(66.7)	(66.8)	(65.9)	(11.9)	(11.8)	(12.1)
一 般 反 復 群	1,108	1,002	106	33	30	3	258	236	22	25	24	1
(10.4)	(10.3)	(11.5)	(81.6)	(81.4)	(84.6)	(7.9)	(8.3)	(3.8)
272	246	26	692	627	65	144	129	15
身体的暴力②(重度)	1,841	1,680	161	421	385	36	1,215	1,109	106	205	186	19
一 般 単 回 群	505	465	40	(22.9)	(22.9)	(22.4)	(66.0)	(66.0)	(65.8)	(11.1)	(11.1)	(11.8)
一 般 反 復 群	1,336	1,215	121	65	59	6	397	367	30	43	39	4
(12.9)	(12.7)	(15.0)	(78.6)	(78.9)	(75.0)	(8.5)	(8.4)	(10.0)
356	326	30	818	742	76	162	147	15
(26.6)	(26.8)	(24.8)	(61.2)	(61.1)	(62.8)	(12.1)	(12.1)	(12.4)
性的暴力①(接触)	511	358	153	47	18	29	423	316	107	41	24	17
一 般 単 回 群	204	156	48	(9.2)	(5.0)	(19.0)	(82.8)	(88.3)	(69.9)	(8.0)	(6.7)	(11.1)
一 般 反 復 群	307	202	105	12	5	7	176	141	35	16	10	6
(5.9)	(3.2)	(14.6)	(86.3)	(90.4)	(72.9)	(7.8)	(6.4)	(12.5)
35	13	22	247	175	72	25	14	11
(11.4)	(6.4)	(21.0)	(80.5)	(86.6)	(68.6)	(8.1)	(6.9)	(10.5)
性的暴力②(性交)	301	149	152	42	9	33	229	129	100	30	11	19
一 般 単 回 群	142	84	58	(14.0)	(6.0)	(21.7)	(76.1)	(86.6)	(65.8)	(10.0)	(7.4)	(12.5)
一 般 反 復 群	159	65	94	9	3	6	121	76	45	12	5	7
(6.3)	(3.6)	(10.3)	(85.2)	(90.5)	(77.6)	(8.5)	(6.0)	(12.1)
33	6	27	108	53	55	18	6	12
(20.8)	(9.2)	(28.7)	(67.9)	(81.5)	(58.5)	(11.3)	(9.2)	(12.8)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 無回答を除く。
## 沖縄

## 1 ．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
人口（3月末）	1.0	1.0	1.1	1.1	(2003年)	135.3	万人(0.75)
域内総生産（年度）	0.6	0.7	0.7	0.7	(2000年度)	3.5	兆円(1.7)
製造品出荷額等	0.2	0.2	0.2	*4	0.2	(2002年)	0.6兆円(△7.7)
卸売販売額	*1	0.3	*2	0.3	*3	0.3	*4
小売販売額	*1	0.6	*2	0.7	*3	0.7	*4

注 $ ^{1} $ *1:91年、*2:94年、*3:99年、*4:2002年速報值。

注２ （）は前年比増減率。ただし製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要し、2001年データを再計算のうえ前年比増減率を算出している。また卸売、小売販売額は99年調査比増減率。

### 2. 產業・就業構造

(1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)
## (3) 沖縄地域の特徴

域内人口は 135.3 万人（2003 年）で、対前年比 0.75% 増加した（65 歳以上人口の比率は 14.7%）。域内総生産は 3.5 兆円（2000 年度）で対前年度比 1.7% 増加し、製造品出荷額等は 0.6 兆円（2002 年速報）で、対前年比 7.7% 減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、90 年以降どの指標もおおむね同水準となっている。

域内総生産に占める産業別構成比の推移をみると、2000年度においては、全国に比べてサービス業、建設業、運輸・通信業の割合が高く、製造業の割合が著しく低い。90年度からの構成比の推移をみると、サービス業、金融・保険業は構成比が上昇したが、建設業、運輸・通信業、卸売・小売業等は低下した。

就業者の産業別構成比の推移をみると、サービス業の上昇が続いている。卸売・小売業、飲食店は2000年まで低下したものの、それ以後はほぼ横ばいとなっている。建設業と製造業もほぼ同水準で推移している。

## 3 ．2002年度から2003年央までの経済動向

2002 年度において、個人消費は、大型スーパー等の出店の影響で、後半以降、百貨店や既存のスーパーにおいて売上高が前年を下回った。しかし、入域観光客数は、2001 年 9 月の米国における同時多発テロの影響からの修学旅行の回復やパック旅行など低価格商品販売増による個人客の増加などにより増加し、また雇用は、有効求人倍率が緩やかに上昇し、失業率も緩やかに低下するなど、景気は持ち直しの動きがみられた。2003 年度に入ると、入域観光客数は、SARS の影響により外国人客が大幅に減少し、4 - 6 月期は前年を下回ったが、7 月になると外国人観光客が前年と同水準まで回復したため増加していることなどから、景気は緩やかな改善が続いている。

観光：入域観光客数は、2001年に起きた米国における同時多発テロの影響から修学旅行が回復したことを始め、パック旅行など低価格商品の販売増による個人客の増加、更には各種キャンペーンの効果により2002年度中は増加した。2003年度に入ると、国内客は引き続き好調に推移しているものの、ＳＡＲＳの影響による海外路線の運休や減便により、外国人客が大幅に減少した。しかし、その後ＳＡＲＳはほぼ終息し、海外路線の運行再開により、外国人観光客も前年と同じ水準まで回復しており、7月の観光客数は前年を上回っている。また、ホテルの客室稼働率は、2002年度より那覇市内ホテル、リゾートホテルともに、高稼働率で推移している。

個人消費：百貨店販売額は、2002年度前半は主力の婦人服の不調、後半以降は大型スーパーやアウトレットモールの出店の影響で前年を下回った。スーパー売上高は、営業時間延長により食料品が好調であったため、2002年度前半は前年を上回ったが、後半以降は大型スーパー出店の影響により、既存店においては衣料品を中心に前年を下回った。なお、全店ベースでは前年を上回って
推移している。乗用車新規登録・届出台数は、観光客の増加に伴いレンタカー需要が増加したため、小型、軽自動車を中心に大幅に増加した。

建設活動：新設住宅着工戸数は、2002年4－6月期及び10－12月期において減少したものの、おおむね増加傾向で推移した。公共工事請負金額は、2002年度前半は前年を下回って推移したが、10－12月期以降その反動もあり増加に転じた。2003年度に入っても増加が続いている。

設備投資：2002年度は、製造業で前年を下回ったものの非製造業で前年を上回ったことから、全産業では前年を上回った。2003年度計画は、製造業では前年を上回るものの、非製造業で下回るため、全産業では前年度実績を大幅に下回っている。

雇用情勢：有効求人倍率は、2002年中は緩やかに上昇した。2003年に入るとおおむね横ばいで推移しているが、沖縄としては92年以来の比較的高い水準となっている。完全失業率は、高水準ながらも緩やかに低下しており、厳しい状況のなかで緩やかな改善が続いている。

企業倒産：企業倒産件数は、2002年度中は減少が続いたが、2003年4－6月期には11四半期ぶりに前年を上回っている。

## ４．「景気ウォッチャー調査」にみる沖縄地域の景況

・現状判断 D I は、2001 年 11 月の 21.2（調査開始以来最低）を底に上昇に転じ、2002 年 3 月に 63.1（調査開始以来最高）まで上昇した。その後低下に転じ、2003 年 2 月に 50.6 となったものの、同年 5 月には 36.3 となった。2003 年 6 月から再び上昇し、同年 7 月以降は、3 か月連続で横ばいを示す 50 を上回っている。

( DI )

現状判断 D I の推移
## 5 ．沖縄地域の主要経済指標

(单位：%)

入域観光客数
[前年同期
(月)比]	百貨店
売上高
[前年同期
(月)比]	スーパー
売上高
[前年同期
(月)比]	家電卸
出荷額
[前年同期
(月)比]	乗用車新
規登録・
届出台数
[前年同期
(月)比]	新設住宅
着工戶数
[前年同期
(月)比]	公共工事
請負金額
[前年同期
(月)比]	有効求人倍率
[季節調整済]	企業倒產
件数
[前年同期
(月)比]
2000年	△ 0.8	4.9	△ 3.4	0.8	8.5	2.2	△ 13.0	0.28	67.5
2001年	△ 1.9	△ 1.6	△ 2.6	△ 0.5	6.8	8.0	△ 2.6	0.26	11.5
2002年	9.0	△ 2.4	1.0	△ 2.9	12.9	1.5	△ 8.4	0.30	8.1
2002年4～6月	1.5	△ 1.0	2.5	1.1	15.7	△ 9.6	△ 41.8	0.28	13.3
7～9月	2.9	△ 0.9	1.0	△ 5.2	16.2	17.3	△ 7.9	0.30	5.7
10～12月	34.4	△ 6.3	△ 0.4	3.1	9.2	△ 10.2	4.3	0.34	13.3
2003年1～3月	5.4	△ 8.3	0.0	0.7	14.4	21.7	3.6	0.38	7.1
4～6月	△ 1.2	△ 7.7	△ 3.1	1.8	2.0	9.2	36.2	0.35	30.8
2002年4月	△ 0.5	0.1	2.3	13.8	18.9	△ 6.6	△ 45.5	0.28	33.3
5月	1.8	△ 1.8	3.6	9.8	15.2	△ 2.4	△ 47.6	0.28	12.5
6月	3.2	△ 1.5	1.5	△ 14.1	13.7	△ 20.3	△ 33.0	0.28	10.0
7月	△ 3.1	△ 5.3	△ 2.2	△ 14.2	19.4	7.9	△ 4.4	0.29	46.2
8月	0.9	△ 4.1	5.3	△ 6.4	8.8	46.0	△ 20.3	0.30	30.0
9月	11.4	8.7	△ 0.7	8.8	18.8	3.9	△ 0.5	0.32	41.7
10月	31.5	△ 5.9	△ 0.1	2.9	10.0	△ 24.4	△ 1.9	0.34	38.5
11月	39.2	△ 3.0	0.4	8.7	6.4	7.7	6.8	0.34	28.6
12月	32.8	△ 8.9	△ 1.2	△ 0.9	11.0	△ 8.8	12.8	0.35	10.0
2003年1月	13.4	△ 8.7	1.7	2.8	8.8	△ 14.8	7.9	0.38	0.0
2月	1.0	△ 5.9	△ 0.6	△ 7.0	9.2	1.1	10.5	0.37	37.5
3月	3.5	△ 9.7	△ 1.2	0.8	19.6	98.1	△ 0.4	0.38	10.0
4月	△ 3.2	△ 14.5	△ 2.1	9.4	10.5	2.2	34.0	0.35	0.0
5月	1.7	△ 4.2	△ 3.3	△ 1.9	10.1	△ 14.0	63.0	0.34	55.6
6月	△ 1.7	△ 4.0	△ 3.7	△ 1.8	△ 9.7	48.2	20.7	0.35	33.3

（備考）１．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

·人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域内総生産：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

· 卸壳販壳額、小壳販壳額：経済産業省「商業統計表」

２．産業・就業構造は、以下により作成。

・域内総生産に占める産業別構成比の推移：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

・就業構造の変遷（産業別構成比の推移）：総務省「労働力調査報告」。地域区分はC。

3．主要経済指標は、以下により作成。

・入域観光客数：沖縄県観光リゾート局「入域観光客統計月報」

·百貨店売上高：沖縄銀行「百貨店売上高」

・スーパー売上高：日本銀行那覇支店「県内金融経済概況」。既存店ベース。

·家電卸出荷額：沖縄銀行「家電販売額」

・乗用車新規登録・届出台数：(社)日本自動車販売連合会「自動車登録統計情報」、(社)全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」。地域区分はD。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」。前年比の数字は年度比較。

・公共工事請負金額：保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証(株)・東日本建設業保証(株)・西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」。前年比の数字は年度比較。

·有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況」

ただし、北海道、沖縄を除き内閣府で季節調整を行った。

・企業倒産件数：(株)東京商エリサーチ「倒産月報」
統計 1 - 23 不正アクセス行為の動機の内訳 (平成17～19年)

区分	17	18	19
不正に金を得るため (件)	167	419	1,186
オンラインゲームで不正操作を行うため	25	211	133
嫌がらせや仕返しのため	31	31	62
好奇心を満たすため	20	26	55
料金の請求を免れるため	0	1	2
顧客データの収集等情報を不正に入手するため	23	10	0
自分の技量を図るため	2	0	0
その他	3	0	0
平成 23 年度

環境省予算概算要求・要望事項別表

平 成 2 2 年 8 月

環境省
平成２３年度環境省概算要求・要望の事項別表

一般会計

(单位: 千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求·要望額	对前年度比減額
(環境省所管合計)	207,183,662	217,596,329	10,412,667
(組織)環境本省	201,730,951	212,114,417	10,383,466
(項)環境本省共通費	10,489,864	11,005,084	515,220
環境本省一般行政必要な経費	10,365,312	10,880,119	514,807
○既定定員に伴う経費	8,994,736	9,355,441	360,705
○增員要求に伴う経費	0	167,557	167,557
審議会等に必要な経費	124,552	124,965	413
(項)地球温暖化対策推進費	3,839,690	2,423,651	1,416,039
地球温暖化対策の推進に必要な経費	3,839,690	2,423,651	1,416,039
○気候変動枠組条約・京都議定書拠出金	82,690	82,690	0
○地球温暖化国内対策経費	520,468	531,548	11,080
○低炭素社会づくり推進費	607,893	556,565	51,328
・(新)地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ精緻化検討費	0	200,326	200,326
・(新)国内排出削減・吸収プロジェクト開拓支援事業	0	300,000	300,000
○地球温暖化国際対応経費	2,628,639	1,252,848	1,375,791
・次期国際枠組みづくり推進経費	137,302	137,302	0
・新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築に係る実現可能性調査費	18,452	70,482	52,030
(項)石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	35,500,000	42,000,000	6,500,000
石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れに必要な経費	35,500,000	42,000,000	6,500,000
(項)地球環境保全費	3,380,610	2,204,703	1,175,907
地球環境の保全に必要な経費	3,380,610	2,204,703	1,175,907
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求·要望額	对前年度比增△減額
○地球環境保全対策共通経費	94,457	94,457	0
○国際会議等経費	251,147	263,547	12,400
○経済協力開発機構等拠出金	1,213,774	1,343,083	129,309
○国際環境協力推進費	407,952	332,171	75,781
•(新)国際連携戦略推進費	0	86,680	86,680
•東アジア共同体環境協力推進費	262,055	245,491	16,564
○フロン等対策推進調査費	142,616	171,445	28,829
(項)大気・水・土壌環境等保全費	4,535,918	6,362,244	1,826,326
大気・水・土壌環境等の保全に必要な経費	4,535,918	6,362,244	1,826,326
○大気・水・土壌環境等保全対策共通経費	171,757	171,757	0
○大気汚染防止対策費	1,069,044	1,220,298	151,254
•有害大気汚染物質等対策推進費	215,824	190,006	25,818
•アスペスト飛散防止総合対策費	53,548	50,571	2,977
•微小粒子状物質(PM2.5)総合対策費	200,338	265,916	65,578
•コベネフィット・アプローチ推進事業	80,000	231,700	151,700
○広域大気環境対策費	176,780	647,505	470,725
•越境大気汚染対策推進費	431,215	457,765	26,550
○騒音・振動規制対策費	45,455	45,455	0
•低周波音の影響に関する検討	19,185	19,185	0
○悪臭防止対策費	15,919	20,873	4,954
○交通環境対策費	435,981	431,052	4,929
•自動車等大気環境総合対策費	381,040	368,927	12,113
○自動車公害防止対策費	202,501	211,149	8,648
•自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費	81,802	84,335	2,533
○国際分担金等経費	130,000	259,429	129,429
•東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金	96,141	89,620	6,521
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求·要望額	对前年度比增△減額
○環境測定に関する調査費	47,844	39,829	△ 8,015
○經常事務費	8,584	8,584	0
○水質汚濁防止対策推進費	446,359	437,027	△ 9,332
○閉鎖性海域対策費	354,058	346,572	△ 7,486
○(新)窒素、りんの排水規制に係る全国閉鎖性海域一斉点検	0	20,427	20,427
○湖沼環境保全対策費	76,995	185,913	108,918
○(新)湖沼流域水循環健全化事業	0	152,101	152,101
○水質保全·管理対策費	99,284	131,419	32,135
○地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費	11,292	20,645	9,353
○地盤沈下等水管理推進費	39,493	29,980	△ 9,513
○水質改善事業推進費	283,992	286,614	2,622
○(新)日中窒素·リン処理を含めた分散型排水処理モデル事業	0	95,579	95,579
○(新)アジア水環境改善モデル事業	0	47,494	47,494
○海洋保全対策費	759,708	1,015,898	256,190
○漂流·漂着·海底ゴミに係る削減方策総合検討事業費	220,142	204,005	△ 16,137
○土壤汚染防止対策推進費	531,855	498,695	△ 33,160
○土壤汚染調査·対策手法等検討費	135,284	157,387	22,103
○農薬対策推進費	116,534	112,721	△ 3,813
○ダイオキシン類総合対策費	137,937	115,929	△ 22,008
○大気·水·土壤分野における国際環境協力の推進	145,546	145,545	△ 1
○日本モデル環境対策技術等の国際展開	145,546	145,545	△ 1
(項)廃棄物·リサイクル対策推進費	7,888,422	9,192,104	1,303,682
廃棄物·リサイクル対策の推進に必要な経費	7,888,422	9,192,104	1,303,682
○廃棄物対策等共通経費	75,232	78,232	3,000
○国際分担金等経費	75,482	75,482	0
○循環型社会形成推進費	773,732	2,085,876	1,312,144
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求·要望額	对前年度比增△減額
·(新)日系静脈産業メジャーの育成·海外展開促進事業【「特別枠」要望】	0	1,300,000	1,300,000
·(新)2030年循環型社会のグランドデザイン検討·実現事業	0	30,845	30,845
·低炭素型「地域循環圈」整備推進事業	63,961	63,956	△ 5
·リデュース·リユースを重視した3R強化·促進プログラム「見える化」推進費	36,298	50,543	14,245
·アジア低炭素·循環型社会構築力強化プログラム事業	152,280	172,280	20,000
·循環型社会づくりビジネス支援事業	219,593	250,884	31,291
○廃棄物対策等事務処理費	35,113	25,000	△ 10,113
○廃棄物対策推進費	180,790	199,561	18,771
·(新)廃棄物系バイオマス利用推進事業	0	57,221	57,221
·(新)廃棄物処理の3R化·低炭素化改革支援事業	0	65,929	65,929
○浄化槽対策推進費	128,561	117,737	△ 10,824
·(新)民間活用による新たな浄化槽整備·管理のあり方検討調査費	0	15,045	15,045
·し尿処理システム国際普及推進事業費	19,941	17,947	△ 1,994
○災害等廃棄物処理事業費補助金	200,000	200,000	0
○廃棄物処理システム開発費	40,000	11,477	△ 28,523
○廃棄物対策推進費	100,772	116,773	16,001
·特別管理廃棄物処理基準等設定費	11,424	39,239	27,815
○産業廃棄物等処理対策強化費	608,740	611,966	3,226
·(新)不法投棄等の支障除去等事業完了後の跡地等の有効活用モデル事業	0	200,000	200,000
·廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	73,286	71,999	△ 1,287
·PCB廃棄物適正処理対策推進事業	107,359	100,073	△ 7,286
·産業廃棄物処理業経営基盤安定化·振興対策検討費	34,161	32,994	△ 1,167
·クリアランス廃棄物管理システム整備費	17,770	21,061	3,291
○廃棄物再生利用等推進費	5,670,000	5,670,000	0
·産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	3,670,000	3,670,000	0
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求·要望額	对前年度比增△減額
(項)廃棄物処理施設整備費	59,128,368	53,214,000	△ 5,914,368
廃棄物処理施設整備に必要な経費	59,128,368	53,214,000	△ 5,914,368
○ 廃棄物処理施設整備費	12,255,868	10,992,500	△ 1,263,368
○ 循環型社会形成推進交付金	46,872,500	42,221,500	△ 4,651,000
· 循環型社会形成推進交付金(淨化槽分を除く)	35,125,000	31,635,000	△ 3,490,000
· 循環型社会形成推進交付金(淨化槽分)	11,688,000	10,527,000	△ 1,161,000
(項)生物多樣性保全等推進費	6,804,442	5,937,305	△ 867,137
生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	6,804,442	5,937,305	△ 867,137
○ 生物多樣性保全等共通経費	169,807	161,475	△ 8,332
○ 国際分担金等経費	1,205,449	1,224,536	19,087
· 生物多樣性条約拠出金(生物多樣性日本基金等)	1,033,331	1,039,714	6,383
· 国連大学拠出金(国際SATOYAMAイニシアティブ構想推進事業)	149,981	160,455	10,474
○ 生物多樣性センター維持運営費	72,477	71,027	△ 1,450
○ 自然環境保全調査費	2,959,812	1,447,244	△ 1,512,568
· 地球規模生物多樣性モニタリング推進事業費	500,213	572,643	72,430
· 海洋生物多樣性保全推進事業費	57,840	46,272	△ 11,568
· (新)生物多樣性国家戦略推進費	0	40,041	40,041
· (新)ポスト2010年の目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費	0	104,676	104,676
○ 国際協力推進費	165,779	240,926	75,147
○ 生物多樣性保全推進支援事業費	242,000	242,000	0
○ 自然環境学習等推進事業費	129,434	615,050	485,616
· (新)生物多樣性の保全活用による元気な地域づくり事業【「特別枠」要望】	0	500,000	500,000
○ 遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	108,307	97,476	△ 10,831
○ 自然再生推進費	125,821	120,654	△ 5,167
· 里地里山保全活用行動推進事業	90,997	90,997	0
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求·要望額	对前年度比增△減額
○国立公園等管理費	254,412	386,161	131,749
·国立·国定公園総点検事業費	36,457	35,582	△ 875
·国立公園等における協働型管理運営推進事業	54,625	100,904	46,279
·海域の国立·国定公園保全管理強化事業費	95,357	120,115	24,758
·(新)日光国立公園「那須平成の森」管理運営体制構築事業	0	50,429	50,429
○特定民有地買上事業費	244,148	368,126	123,978
○山岳環境等浄化·安全対策事業費	120,000	0	△ 120,000
○温泉の保護及び安全·適正利用推進費	25,127	25,127	0
○動物愛護管理推進費	193,636	182,902	△ 10,734
·動物適正飼養推進·基盤強化事業	58,822	58,727	△ 95
·飼養動物の安全·健康保持推進事業費	26,722	20,590	△ 6,132
·動物収容·讓渡対策施設整備費補助	100,000	100,000	0
○自然環境保全技術等調查費	64,861	80,685	15,824
·国立公園等における大型獣との共生推進費	64,861	80,685	15,824
○鳥獣保護基盤整備費	109,356	99,165	△ 10,191
·鳥獣保護管理に係る人材育成事業	47,999	43,199	△ 4,800
○希少種保護推進費	292,347	270,746	△ 21,601
·(新)今後の希少野生動植物の保全制度等のあり方検討調査費	0	20,000	20,000
○国指定鳥獣保護区対策費	22,462	15,361	△ 7,101
○野生生物との共生推進費	0	17,673	17,673
○鳥獣保護管理対策費	75,771	71,102	△ 4,669
○外来生物対策費	84,594	68,308	△ 16,286
○野生鳥獣感染症対策事業費	80,229	101,405	21,176
·野生鳥獣感染症対策事業費	80,229	101,405	21,176
○遺伝子組換え生物対策費	58,613	30,156	△ 28,457
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求·要望額	对前年度比增△減額
(項)環境保全施設整備費	202,652	266,561	63,909
環境保全施設整備に必要な経費	202,652	266,561	63,909
○野生生物保護管理施設等整備費	202,652	266,561	63,909
·(新)絶滅のおそれのある種の野生順化関連施設整備	0	40,044	40,044
(項)自然公園等事業費	10,223,173	10,129,012	△94,161
自然公園等事業に必要な経費	10,223,173	10,129,012	△94,161
·(新)生物多様性の保全·活用による元気な地域づくり事業【「特別枠」要望】	0	1,000,000	1,000,000
(項)化学物質対策推進費	2,255,227	6,920,887	4,665,660
化学物質対策の推進に必要な経費	2,255,227	6,920,887	4,665,660
○化学物質対策推進共通経費	53,230	53,230	0
○国際分担金等経費	27,325	25,834	△1,491
○総合化学物質対策検討費	1,237,771	1,210,194	△27,577
·優先評価化学物質等のリスク評価等実施·向上事業	50,918	70,000	19,082
·(新)高濃縮性化学物質による生態系への影響対策検討業務	0	29,787	29,787
·(新)国民参加型の政策形成推進事業	0	11,273	11,273
·日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業	18,560	30,000	11,440
·POPS(残留性有機污染物質)条約総合推進費	219,850	202,800	△17,050
·(新)アジア地域有害性評価手法等対策能力向上推進事業	0	20,000	20,000
·(新)水銀規制に関する条約制定推進事業	0	66,704	66,704
○茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策	896,734	923,374	26,640
·茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費	110,328	110,328	0
·有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策	284,062	284,062	0
○千葉市における事案に係る旧軍毒ガス弾等対策	40,167	4,708,255	4,668,088
(項)環境保健対策推進費	14,487,558	14,951,665	464,107
環境保健対策の推進に必要な経費	14,487,558	14,951,665	464,107
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求·要望額	对前年度比增△減額
○環境保健対策推進共通費	36,307	36,307	0
○公害健康被害補償基本統計調査費	4,458	4,458	0
○環境保健施策基礎調査費	452,030	166,527	△285,503
○大気汚染物質等健康影響評価事業費	30,453	25,603	△4,850
○公害健康被害補償給付支給事務費交付金	1,177,116	1,166,196	△10,920
○公害保健福祉事業助成費	59,545	74,514	14,969
○公害健康被害補償基礎調査費	12,416	11,702	△714
○自立支援型公害健康被害予防事業推進費	200,000	200,000	0
○公害健康被害補償不服審查会等經費	84,901	82,314	△2,587
○健康被害救济特別措置費等	11,635,538	12,375,875	740,337
·水俣病総合対策関係経費等	11,591,136	12,332,456	741,320
○石綿問題への緊急対応に必要な経費	794,794	808,169	13,375
·(新)石綿関連疾患統合データベース構築事業	0	20,000	20,000
(項)自動車重量税財源公害健康被害補償費	9,624,000	9,318,000	△306,000
自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	9,624,000	9,318,000	△306,000
(項)環境·経済·社会の統合的向上費	1,251,053	1,274,087	23,034
環境·経済·社会の統合的向上に必要な経費	1,251,053	1,274,087	23,034
○環境·経済·社会の統合的向上共通経費	73,974	82,779	8,805
○国等におけるグリーン購入推進等経費	252,902	261,269	8,367
○国等における環境配慮契約等推進経費	49,692	48,993	△699
○地球温暖化対策のための税を含む税制のグリーン化検討経費	24,554	24,554	0
○環境保全企業行動等推進経費	67,470	90,377	22,907
·環境金融情報開示·行動原則等推進事業	20,824	35,119	14,295
○公害防止計画策定経費	31,594	4,925	△26,669
○持続可能な地域づくり推進費	49,689	140,080	90,391
·地方公共団体実行計画实施推進事業費	49,689	140,080	90,391
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求·要望額	对前年度比增△減額
○環境パートナーシップ推進費	98,304	86,449	△ 11,855
○国際分担金等經費	155,000	155,000	0
○環境教育施策の推進対策費	447,874	379,661	△ 68,213
・環境分野における「新しい公共」推進事業	82,361	88,521	6,160
・(改)みんなエコクラブ推進事業	130,219	150,000	19,781
(項)環境政策基盤整備費	7,510,998	8,198,309	687,311
環境政策基盤整備等に必要な経費	5,313,388	6,007,886	694,498
○環境政策基盤整備共通経費	77,157	82,757	5,600
○総合環境政策企画推進等経費	60,364	61,999	1,635
○情報基盤の強化対策費	1,209,926	1,804,163	594,237
○環境研究連絡調整等経費	7,545	7,545	0
○燃料電池自動車率先導入経費	20,160	20,160	0
○環境基本計画推進経費	19,471	29,150	9,679
○環境政策研究調査等経費	400,000	450,000	50,000
・世界に貢献する環境経済の政策研究	400,000	400,000	0
・(新)企業との連携を通じた環境成長要因の分析活用事業(環境成長エンジン(コンソーシアム)の構築)	0	50,000	50,000
○上海国際博覧会関係費	20,028	0	△ 20,028
○環境保全普及推進費	95,940	89,628	△ 6,312
○環境影響評価実施促進経費	202,797	262,484	59,687
・環境影響評価法の改正に伴う制度運用等及び審査体制強化事業	114,835	187,177	72,342
・低炭素社会実現に向けた発電所に関する環境影響評価関係事業	29,126	29,942	816
○独立行政法人環境再生保全機構債権管理回収業務償却処理経費	3,200,000	3,200,000	0
環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	2,197,610	2,190,423	△ 7,187
○環境問題に対する調査・研究・技術開発共通経費	2,611	2,611	0
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求·要望額	对前年度比增△減額
○ 衛星搭載用観測研究機器製作費	70,000	0	△ 70,000
○ 地球環境保全対策調査費	418,933	599,905	180,972
・途上国の森林に係る削減・吸収量の測定事業	39,311	200,000	160,689
○ 環境問題に対する調査・研究・技術開発各種調査研究費	346,403	388,737	42,334
・(新)農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業	0	19,987	19,987
○ 環境汚染等健康影響基礎調査費	346,952	328,367	△ 18,585
・国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査	69,132	49,749	△ 19,383
・化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業	254,833	256,560	1,727
○ 化学物質環境実態調査費	424,325	397,618	△ 26,707
○ 健康被害調査研究費	97,982	88,184	△ 9,798
○ 公害防止等調査研究費	49,435	58,463	9,028
○ 環境技術開発等推進経費	265,905	151,474	△ 114,431
○ 環境研究技術等調査費	79,404	79,404	0
○ 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)	95,660	95,660	0
(項)環境調査研修所	1,194,446	1,180,483	△ 13,963
環境調査研修所に必要な経費	628,994	589,644	△ 39,350
○ 環境調査研修所共通経費	272,776	231,932	△ 40,844
○ 既定定員に伴う経費	356,218	349,289	△ 6,929
○ 增員要求に伴う経費	0	8,423	8,423
環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	565,452	590,839	25,387
○ 環境保全調査・研修等共通経費	94,349	94,349	0
○ 研修関係費	109,541	106,079	△ 3,462
○ 国立水俣病総合研究センター調査研究費	361,562	390,411	28,849
(項)環境調査研修所施設費	639,089	83,024	△ 556,065
環境調査研修所施設整備に必要な経費	639,089	83,024	△ 556,065
○ 環境調査研修所施設整備費	589,552	42,986	△ 546,566
○ 国立水俣病総合研究センター施設整備費	49,537	40,038	△ 9,499
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求·要望額	对前年度比增△減額
(項)独立行政法人環境再生保全機構運営費	1,989,869	1,928,943	△ 60,926
独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金必要な経費	1,989,869	1,928,943	△ 60,926
(項)独立行政法人国立環境研究所運営費	12,127,614	14,127,614	2,000,000
独立行政法人国立環境研究所運営費交付金必要な経費·子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)【一部「特別枠」要望】	12,127,614	14,127,614	2,000,000
3,044,612	5,044,612	2,000,000
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費	291,941	262,747	△ 29,194
独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	291,941	262,747	△ 29,194
(項)地球環境保全等試験研究費	771,131	755,709	△ 15,422
地球環境保全等試験研究に必要な経費	771,131	755,709	△ 15,422
○ 公害防止等試験研究費	460,607	451,395	△ 9,212
○ 地球環境保全試験研究費	310,524	304,314	△ 6,210
(項)環境研究総合推進費	7,006,636	9,769,107	2,762,471
環境研究総合推進に必要な経費	7,006,636	9,769,107	2,762,471
○ 環境研究総合推進費(競争的資金)【一部「特別枠」要望】	7,006,636	9,769,107	2,762,471
(項)石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入	87,791	86,190	△ 1,601
石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ繰入に必要な経費	87,791	86,190	△ 1,601
(項)廃棄物処理施設整備事業調査諸費	5,632	6,000	368
廃棄物処理施設整備事業調査諸費に必要な経費	5,632	6,000	368
(項)自然公園等事業工事諸費	494,827	516,988	22,161
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	494,827	516,988	22,161
(单位: 千円)

事項	平成22年度
予算額	平成23年度
概算要求·要望額	对前年度
比增△減額
(組織)地方環境事務所	5,452,711	5,481,912	29,201
(項)地方環境事務所共通費	3,605,544	3,660,865	55,321
地方環境事務所一般行政に必要な経費	3,605,544	3,660,865	55,321
○既定定員に伴う経費	2,630,829	2,656,546	25,717
○增員要求に伴う経費	0	33,008	33,008
○地方環境事務所共通経費	970,735	971,311	576
○地方環境事務所等の移転に必要な経費	3,980	0	△3,980
(項)地方環境事務所施設費	50,074	59,124	9,050
地方環境事務所施設整備に必要な経費	50,074	59,124	9,050
○地方環境事務所等施設整備費	50,074	59,124	9,050
(項)地方環境対策費	1,797,093	1,761,923	△35,170
大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	2,718	2,659	△59
○法施行費	2,718	2,659	△59
廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	49,082	46,847	△2,235
○産業廃棄物等処理対策強化費	19,654	18,875	△779
○循環型社会形成推進事業費	29,428	27,972	△1,456
生物多様性の保全等の推進に必要な経費	1,596,763	1,557,743	△39,020
○自然環境保全対策等経費	707,775	719,038	11,263
○野生生物等保護行政費	888,988	838,705	△50,283
・特定外来生物防除等推進事業	348,699	380,123	31,424
環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	137,892	124,674	△13,218
(单位：千円)

事項	平成22年度
予算額	平成23年度
概算要求·要望額	对前年度
比
増
△減額
○環境教育施策の推進対策費	137,892	124,674	△ 13,218
・環境分野における「新しい公共」推進事業費	24,158	23,976	△ 182
環境政策基盤整備等に必要な経費	10,638	30,000	19,362
○地方環境事務所調査等経費	3,038	0	△ 3,038
○環境影響評価実施促進経費	7,600	30,000	22,400
・環境影響評価法の改正に伴う制度運用等及び審査
体制強化事業	7,600	30,000	22,400
[一般会計合計]	207,183,662	217,596,329	10,412,667
(单位: 千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求·要望額	对前年度比減額
エネルギー需給勘定	38,716,051	45,740,813	7,024,762
(項)エネルギー需給構造高度化対策費	38,657,739	45,682,296	7,024,557
温暖化対策に必要な経費	38,657,739	45,682,296	7,024,557
○民生部門二酸化炭素排出抑制事業	1,696,890	7,070,567	5,373,677
·(新)家庭·事業者向けエコリース促進事業【「特別枠」要望】	0	4,000,000	4,000,000
·(新)環境コンシェルジュ事業【「特別枠」要望】	0	2,000,000	2,000,000
○運輸部門二酸化炭素排出抑制対策事業	174,806	356,860	182,054
·先進的次世代車普及促進事業	144,725	356,860	212,135
○京都メカニズムクレジット取得事業	19,056,745	7,269,358	11,787,387
○排出量取引等推進事業	3,511,537	5,559,799	2,048,262
·新たな国際排出削減·吸収クレジットメカニズムの構築等事業	807,237	1,153,299	346,062
·CDMを利用したコベネフィット実現促進·支援事業費	704,300	806,500	102,200
·国内排出量取引推進事業	2,000,000	3,600,000	1,600,000
○温暖化防止国民運動推進事業	1,019,203	1,019,203	0
○地域における二酸化炭素排出抑制対策推進事業	1,908,051	5,697,000	3,788,949
·(新)チャレンジ25地域づくり事業	0	5,000,000	5,000,000
○事業活動に伴う二酸化炭素排出抑制事業	2,318,438	3,458,213	1,139,775
·省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業	160,000	500,000	340,000
·廃棄物エネルギー導入·低炭素化促進事業	1,300,000	1,548,185	248,185
·カーボン·オフセット推進事業	189,117	300,000	110,883
(单位：千円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求·要望額	对前年度比減額
·環境配慮型經營促進事業に係る利子補給事業	350,000	500,000	150,000
·サブライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業	28,565	149,240	120,675
○再生可能エネルギー導入促進事業	3,826,235	8,251,296	4,425,061
·バイオ燃料導入加速化事業	2,956,000	3,993,000	1,037,000
·温泉エネルギー活用加速化事業	50,000	850,000	800,000
·(新)洋上風力発電実証事業	0	1,500,000	1,500,000
·(新)家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業	0	1,520,000	1,520,000
·再生可能エネルギー導入等に係る環境影響評価促進モデル事業	40,000	139,188	99,188
○地球温暖化対策技術開発等事業	5,145,834	7,000,000	1,854,166
·地球温暖化対策技術開発等事業(競争的資金)【一部「特別枠」要望】	5,021,644	7,000,000	1,978,356
(項)事務取扱費	48,212	48,417	205
事務取扱いに必要な経費	30,482	31,539	1,057
温暖化対策に必要な経費	17,730	16,878	△ 852
(項)諸支出金	100	100	0
返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0
(項)予備費	10,000	10,000	0
予備費	10,000	10,000	0
事業番号

0031

行政事業レビューシート (総 務 省)
予算事業名	電子政府関連事業(国民利便性向上·行政透明化)	事業開始年度	平成13年度	作成責任者
担当部局庁	行政管理局	担当課室	行政情報システム企画課	課長 吉牟田 剛
会計区分	一般会計	上位政策	電子政府·電子自治体推進費
根拠法令(具体的な条項も記載)	○総務省設置法第4条第10号及び第12号○高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第20条○行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律○行政手続法第6章(第38条～第45条)	関係する計画、通知等	○行政改革大綱(H12.12.1 閣議決定)○行政情報の電子的提供に関する考え方(指針)(H16.11.12 CIO連絡会議決定)○予算執行の情報開示充実に関する指針(H22.3.31 内閣官房国家戦略室)○新たな情報通信技術戦略(H22.5.11 IT本部決定)○電子政府に関する広報、普及活動の推進について(H16.9.15 CIO連絡会議決定)○オンライン利用拡大行動計画(H20.9.12 IT本部決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	ICT(情報通信技術)を活用して、行政機関の諸活動に関する透明性を高め、開かれた行政を実現するとともに、国民の利便性の向上を図るため、電子政府の総合窓口(e-Gov)を提供する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	<別添参照>①電子政府の総合窓口(e-Gov)の管理·運営電子政府の総合窓口であるe-Govを通じ、国民等利用者が①各府省の組織、業務、所管法令·通達、②各種報道発表資料、③各府省の行政文書ファイル管理簿等の情報に一元的にアクセスできるようにするとともに、パブリックコメントや各種申請をオンラインで行うことを可能としている。②電子政府利用促進に係る普及啓発·意見要望の把握都道府県ごとに電子政府利用促進の核となる者(地域のITオピニオンリーダー等)を電子政府推進員として委嘱し、電子政府利用促進の為の普及啓発·意見要望の把握を行っている。
実施状況	①電子政府の総合窓口(e-Gov)の管理·運営【H21年度】○e-Govへの総アクセス件数19,668万件(8.3%增)←18,164万件○e-Govを通じたパブリックコメントアクセス件数1,530万件(2.7%增)←1,490万件○法令データ提供件数11,283万件(6.6%增)←10,583万件○e-Govを通じた電子申請件数41万件(41.4%增)←29万件②電子政府利用促進に係る普及啓発·意見要望の把握○H21年10月に全国6地区で電子政府推進員による協議会を開催し、活動状況の報告、今後の活動方針等について意見交換○パンフレット5万部、ポスター3千8百部を作成·配布·揭示→これらの活動により、国民や企業等の声を反映して、e-Govや各省の電子申請システムが改善される仕組みとなっており、オンライン利用率の向上につながっている。(重点手続の利用率:43%(H19年度)→50.6%(H20年度))
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	1,576	1,751	1,713	1,033
執行額	1,546	1,705	1,700
執行率	98%	97%	99%
総事業費(執行ベース)	1,546	1,705	1,700
自己点検	支出先·使途の把握水準·状況	○請負業者及び再委託先における事業実施現場の状況把握について·契約時に実施体制の報告(※再委託がある場合には、申請内容を厳格に審査し、承認している)·運用報告書の提出(月1回)や定例報告会等を通じて、業務の実施状況を定期的に把握→上記により、事業目的の実現や効果の発揮等が適切にできているか否かを検証した。
見直しの余地	運用コストを削減するため、H22年度予算においては、e-Govの一部の機器、施設·設備及び監視業務を共同利用システム基盤に統合·集約し、これまでと比べ約2億円を削減した。今後とも、一般競争入札を実施するに当たり、競争性を高め、効率的な実施を行うための努力をしてまいりたい。
化予算|監視の所効見率	○国家戦略室が電子政府の総合窓口(e-Gov)を積極的に活用して、予算執行情報開示を行うこととしているなどの動きがあり、これらに対応する必要がある。
補記	○国家戦略室が電子政府の総合窓口(e-Gov)を積極的に活用して、予算執行情報開示を行うこととしているなどの動きがあり、これらに対応する必要がある。
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A. 東京センチュリーリース(株)	F. (株)中外
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
機器調達	システムのハードウェア、ソフトウェアのリース経費	724	ポスター製作費	デザイン及び版下作成費	1

計	724	計	1
B. 富士通(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
システム改修	システム改修のためのエンジニアに係る経費	322

計	322	計
C. 富士通(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
運用管理	システムを円滑に運用するためのエンジニア、監視担当者に係る経費	398

計	398	計
D. (株)エス・ティ・ティ・データ・スリシー
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
利用者支援	国民等からの問い合わせ対応のために必要なオレータ、施設管理等に係る経費	22

計	22	計
E. 電子政府推進員
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
その他	電子政府推進員協議会出席謝金(190人)、委員等旅費(175人)	6

計	6	計