Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
10 内(本)

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
検討用(軽印刷、A4、中質、200頁)
450部 1回 @1,362 1.05
(2)雑役務費
1.景気ウォッチャー調査
①景気ウォッチャー(モニター)からの回答整理業務(23年度からの継続調査分)24.4.1~24.4.14
前年度限りの経費
②景気ウォッチャー(モニター)からの回答受付・督促・整理等業務(24年度からの継続調査分)25.4.1~25.4.14
ア.人件費
主任研究員①
(3)(11.5)
1人 4日 0.5月 @20,100 11地域 1.05
研究員①
(7)(11.5)
3人 10日 0.5月 @18,200 11地域 1.05
主任研究員②(前年度限り)
研究員②(前年度限り)
イ.諸謝金
景気ウォッチャー(モニター)手当
(11)
2,050人 @1,000 1月
ウ.印刷製本費
報告書(抜粋)(軽印刷、A4、上質、10頁)
(11)
2,050人 1月 @5 1.05
エ.通信運搬費
①電話料
内容確認(100km超、6分)
(45)(11.5)
36人 11地域 0.5月 @0 1.05
委嘱依頼(前年度限り)
②郵便料
報告書(抜粋)送付(定形、50g)
(11)
2,050人 1月 @0
委嘱状、解嘱状送付(前年度限り)
オ.賃金
(1)(4)(11.5)
3人 6日 0.5月 @200 11地域	644(644)
108,869)
103,295(103,504)
6,756)
89,992)
59,638)
8,009)
3,153(50,766)
232)
0(631)
2,050(22,550)
75(829)
2,589)
17(511)
17(478)
0(33)
185(2,078)
185(2,030)
0(48)
4,149)
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
力.消耗品費(前年度限り)	0(237)
24' 国債の25年度歳出化額「総事業費」	6,756 千円96,748 千円
《平成24年度国庫債務負担行為分》24年度歳出化額	89,992 千円25年度歳出化額	6,756 千円
平成24年度以降にわたる国庫債務負担行為
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	歳出化予算額平成24年度	国庫債務負担行為を必要とする理由
96,748	平成24年度以降2カ年度以内	89,992	6,756	景気ウオツチャー調査の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため。
③景気ウオツチャー(モニター)からの回答受付・督促・整理等業務(2.5年度調査分)2.5.4.1.5~2.6.3.3.1
ア.人件費主任研究員①1人 5日 11.5月 @18,000 11地域 1.0511,954(0)主任研究員②1人 3日 0.5月 @18,000 11地域 1.05312(0)研究員①3人 7日 11.5月 @16,380 11地域 1.0545,689(0)研究員②3人 3日 0.5月 @16,380 11地域 1.05851(0)イ.諸謝金景気ウオツチャー(モニター)手当2,050人 @1,000 11月22,550(0)ウ.消耗品費コピー用紙(再生紙A4)24箱 11地域 @1,130 1.05313(0)エ.印刷製本費報告書(抜粋)(軽印刷、A4、上質、1.0頁)2,050人 11月 @5 1.05829(0)オ.通信運搬費2,590(0)電話料511(0)督促・内容確認(1.00km超、6分)45人 11地域 11.5月 @0 1.05478(0)
12 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
平成24年度以降にわたる国庫債務負担行為
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	歳出化予算額	国庫債務負担行為を必要とする理由
6,276	平成24年度以降2カ年度以内	平成24年度	平成25年度	景気ウオッチャー調査Webシステムの運用業務には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため。
⑥景気ウオッチャー調査Webシステムの運用業務(2.5年度調査分)2.5.4.1.5~2.6.3.3.1	6,189(0)
ア.借料及び損料	5,145(0)
サーバレンタル料	11.5月 1箇所 @280,000 1.05	3,381(0)
フリーダイヤル料	12月 1箇所 @140,000 1.05	1,764(0)
イ.賃金	1,044(0)
事務補助員①	1人 10日 11月 @9,080	999(0)
事務補助員②	1人 10日 0.5月 @9,080	45(0)
25' 国債の25年度歳出化額「総事業費」	6,189 千円6,381 千円
《平成25年度国庫債務負担行為分》25年度歳出化額	6,189 千円26年度歳出化額	192 千円
平成25年度以降にわたる国庫債務負担行為
負担行為限度額	国庫の負担となる年度	歳出化予算額	国庫債務負担行為を必要とする理由
6,381	平成25年度以降2カ年度以内	平成25年度	平成26年度	景気ウオッチャー調査Webシステムの運用業務には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため。
⑦「景気ウオッチャー調査」和文英訳
5枚 12月 @8,000	480(480)
2.地域経済動向調査	5,067(5,365)
地域経済動向専門家会議開催	1,066(1,186)
ア.人件費専門家会議主任研究員	1,066(1,186)
(20,100)1人 1日 2回 @8,000 10地域 1.05	378(422)
14 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
研究員(18,200)2人 1日 2回 @6,380 10地域 1.05688(764)1.協力者謝礼金(地域経済動向専門家会議)出席謝金(大学教授級)6人 1日 2回 10地域 @7,200 2時間1,728(1,944)2.委員會等旅費(地域経済動向専門家会議)參加旅費(プロック内、日帰り、1 0 ~ 7級)6人 2回 10地域 @15,2801,834(1,834)工.事務費439(401)消耗品費コピー用紙(再生紙A 4)(1,080)3箱 2回 10地域 @1,130 1.0571(68)通信運搬費郵便料(収集情報送付:定形外2 5 0 g)2回 10地域 @405(5)1倉金1人 2日 2回 10地域 @8,200363(328)計111,697(112,204)
内(本) 15

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 地域活性化に資する地域経済の迅速かつ総合的把握に関する調査に必要な経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
0) (	17,997) (	10,023) (	7,799) (	9,963)
0	17,997	10,023	7,799	9,963
(要求要旨)地域の経済力を的確に把握する手法を用いることにより、総合的な地域活性化策の効果的な展開を図る。
95016-2123-09-2107 景気動向調査費	8,399	8,178	221	地域活性化に資する地域経済の迅速かつ総合的把握に関する調査(1)雑役務費ア.人件費主任研究員クラス(48)(20,100)120人日@8,000 1.05(336)(18,200)320人日@6,380 1.05イ.消耗品費コピー用紙(A4)24箱@1,130 1.05ウ.印刷製本費調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、200頁)(70)60部1回@1,093 1.05工.通信運搬費電話料委員との連絡(6分:100km越)5人2回@0 1.05才.研究会開催費(20,100)248(1委员謝金5人1回@18,000(2委员等旅費(全国平均日帰り10-7級)3人1回@3,600(8,200)6人日@9,080 1.05力.その他(前年度限りの経費)(2)備品費大容量ハードディスク1台@59,700(3)印刷製本費(前年度限りの経費)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
16 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本) 17

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	30,553	29,469	1,084	①和文英訳作業A4 30頁 2回 @8,000	480(480)
②亦一ムページ化作業2回 @483,000 1.05	1,014(1,014)
計3,777(3,777)
(1)通信運搬費113(113)
1.ADSL回線(KDDI)@47,724	48(48)
2.ADSL回線(NTT)@65,388	65(65)
(2)雑役務費29,356(30,440)
1.共同PREMIER二一又検索12力月@92,000 1.05	3,679(3,679)
2.Datastream(データベース)(年間)(6,815,000)@6,816,000 1.05	7,157(7,156)
3.Oxford Economic Forecasting(年間)@1,622,144	1,622(1,622)
4.CEICデータベース使用料(年間)@2,855,000	2,855(2,855)
5.中国情報配信サービス使用料(年間)@180,000 1.05	189(189)
6.電子版通商弘報(年間)@41,040 1.05	43(43)
7.共同通信ニュース(ロシア・中東・原油)12力月@40,000 1.05	1,764(1,764)
8.日刊メディアダイジェスト(年間)@249,000 1.05	261(261)
9.Blue Chip Economic Indicator(年間)@1,000	91(91)
10.インターフクス通信(年間)@1,971,900 1.05	2,070(2,070)
11.ストーン&マッカーシーレポートサービス(年間)@38,400	338(338)
12.Markit社PMIレポート(年間)@2,700,000	2,700(2,700)
18 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 3 . 日経BPデータボード(年間)
(128,000)@124,740	125(128)
1 4 . アジアの経済ビジネス情報(年間)
@00,384	300(300)
1 5 . ヨーロッパの経済ビジネス情報(年間)
@83,040	383(383)
1 6 . アメリカ経済予測等の利用(年間)
@0,021,000	2,021(2,021)
1 7 . E I Uレポートサービス(年間)
(1,150,000)@1,400,000	1,470(1,208)
1 8 . インド新聞プレミアム(年間)
@00,000	1.05
1 9 . 日刊インドビジネス(年間)
@46,000	1.05
2 0 . 米国自動車市場動向データベース(年間)
@49,400	1.05
2 1 . 毎日中国経済の利用(年間)
@06,180	1.05
2 2 . IFIS Research Managerの利用(年間)
(37,800)@78,000	1.05
前年度限りの経費(Thomson One Analytics 0(1,701)
計	29,469(30,553)
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
主任研究員クラス(120)110人日@18,0001.05	2,079(	2,533)
研究員クラス280人日@16,3801.05	4,816(	5,351)
補助員クラス140人日@8,0801.05	1,335(	1,205)
(2)事務費①消耗品費
コピー用紙(A4、再生紙)12箱@1,1301.05	14(	14)
(3)印刷製本費	32(	32)
研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)
20部5回@2041.05	21(	21)
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)
20部1回@471.05	11(	11)
(4)通信運搬費	9(	10)
①郵便料	7(	7)
研究会開催案內送付(定形50gまで)
4人5回@0	2(	2)
検討用資料事前送付(定形外250gまで)
4人5回@40	5(	5)
②電話料
委員との連絡	2(	3)
(3分:~20km)2人10回@201.05	1(	1)
(3分:100km越)2人10回@401.05	1(	2)
(5)研究会開催費	696(	738)
①委員謝金(20,100)4人@18,0005回	360(	402)
②委員交通費(全国平均10-7級)
2人@33,6005回	336(	336)
2.都道府県別経済財政モデルに関する調査(サーベイ・分析)	3,208(	3,443)
(1)人件費	2,798(	3,015)
主任研究員クラス50人日@18,0001.05	945(	1,055)
内(本) 21

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
研究員クラス	(18,200)
80人日@16,380 1.05	1,376(	1,529)
補助員クラス	(8,200)
50人日@9,080 1.05	477(	431)
(2)事務費
①消耗品費
コピー用紙(A4、再生紙)	(1,080)
3箱@1,130 1.05	4(	3)
(3)印刷製本費	研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)	36(	36)
20部 3回@204 1.05	13(	13)
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)
20部 2回@47 1.05	23(	23)
(4)通信運搬費	6(	6)
①郵便料	4(	4)
研究会開催案內送付(定形50gまで)
4人 3回@90	1(	1)
検討用資料事前送付(定形外250gまで)
4人 3回@240	3(	3)
②電話料
委員との連絡	2(	2)
(3分:~20km)	(40)
2人 5回@20 1.05	1(	1)
(3分:100km越)	2人 5回@40 1.05	1(	1)
(5)研究会開催費	364(	383)
①委員謝金	(20,100)
3人@18,000 1日 3回	162(	181)
②委員交通費(全国平均10-7級)
2人@3,600 3回	202(	202)
計	12,189(	13,326)
22 内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
056 計量分析一般関連業務	6,525	6,360	165	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(16,336)(16,336	14,561)(14,561	8,320)(8,320	7,458)(7,458	6,529)6,529
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	292	216	76	1 經濟財政モデルは、「經濟財政の中長期試算」の作成に活用されているモデルである。この「經濟財政の中長期試算」は、「日本再生戦略」(平成24年7月31日閣議決定)に掲げたマクロ経済目標及び「財政運営戦略」(平成22年6月22日閣議決定)に掲げた財政健全化目標の進捗状況等を点検し、中長期の経済財政の姿を展望することを目的として作成されている。特に、「財政運営戦略」では、今後定期的に、中長期の経済・財政の展望を踏まえ、財政健全化目標の達成へ向けた進捗状況等の検証・公表や、中長期財政フレームの改訂を行うことをする。このため、引き続き、こうした中長期の経済財政の展望に活用する経済財政モデルの開発及び改良を行っていく必要がある。
95016-2122-08-2010 職員旅費	45	45	0	講師謝金(大学教授級)	(6)5人	2回	3時間	@,200	216(292)
1. 經濟財政モデルの開発及び改良
学術会議出席旅費(全国平均 1泊2日 6~3級)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	181	90	91	1. 經濟財政モデルの開発及び改良
出席旅費(全国平均 1泊2日 6~3級)
(2)1人 2回 @45,200
95016-2123-09-1010 庁 費	345	345	0	1. 經濟財政モデルの開発及び改良
1. 印刷製本費報告書(軽印刷 A4 上質 200 頁)
150部 @1,379 1.05
2. 雑役務費「経済財政の中長期試算」他翻訳
16枚 @8,000 1.00
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	620	620	0	1. 経済財政モデルの開発及び改良
雑役務費プログラミング(データ入力)
95016-2125-14-1200 経済調査等委託費	5,042	5,044	2	4人 6時間/日 6日 2回 @2,050 1.05
1. 経済財政モデルの開発及び改良
(1)研究員手当①主任研究員
2人 18日 6時間/日 @8,850 1.05
1,554(1,554)
要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
②研究員4人 18日 6時間/日 @6,800 1.053,084(2)旅費(出張旅費)(全国平均 1泊2日 6~3級)1人 4回 @45,200 1.05190(3)事務費216(1)消耗品費コピー用紙(再生紙A4)(1,080)25箱 @1,130 1.0530(2)印刷製本費報告書(平版印刷 A4 上質 200 頁)50部 @093 1.0557(3)賃金(資料整理集計)1人 18日 @6,800 1.05129(129)
24 内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本) 25

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2107景気動向調査費	7,940	7,786	154	(全国平均1泊2日 10-7級相当)1人 2回 @48,0001.現地調査(前年度限10の經費)(1)東日本大震災を契機とした地域ごとの構造変化の基礎調査ア.人件費主任研究員研究員100人@16,380 1.051.研究会開催費1.委员謝金5人 3回 @18,0002.委员等旅費(全国平均日帰10-7級)5人 3回 @3,6003.賃金6人@9,080 1.0557.消耗品費コピー用紙(A4)15箱@1,130 1.0518.印刷製本費調査結果報告書(平板印刷、A4、上質、200頁)30部@1,093 1回 1.05才.通信運搬費郵便料委員との連絡(定形外、150gまで)5人 3回@200電話料委員との連絡(100km超、6分)5人 6回@80 1.05(2)都道府県別経済財政モデルに関する調査(開発用検討経費)4,119(4,264)3,734(3,863)主任研究員50人@18,000 1.05研究員140人@16,380 1.05	(40)(20,100)@18,000 1.051,058(18,200)@16,380 1.05831(20,100)@18,000270(504)(8,200)@9,080 1.0557(20)(1,080)@1,130 1.0518(23)34(6)
26 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
補助員40人@,080	(8,200)381(344)383
亻.研究会開催費364(383)
委員謝金3人3回@18,000162(181)
委員旅費(全国平均日帰り10-7級)2人3回@3,600202(202)
ウ.消耗品費31-用紙(A4再生紙)(3)5箱1,1301.056(3)
工.印刷製本費調查結果報告書(平板印刷、A4、上質、100頁)20部@471回1.0511(11)才.通信運搬費4(4)
郵便料檢討用資料事前送付(定形外、250gまで)3人3回@402(2)2)電話料2(2)2)委員との連絡(20km超、6分)2人5回@401.051(1)2)委員との連絡(100km超、6分)2人3回@801.051(1)2)計7,786(7,940)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
066 產業空洞化地域經濟に与える影響に関する調査に係る經費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)	0)	0)	0)
(要求要旨)
円高の進行等に伴う産業空洞化地域経済に与える影響について、国内の生産拠点の再編等を分析することにより、地域の活力の維持、持続可能な地域づくりの推進に資する。※日本再生戦略重点要求(国土・地域活力戦略)
95016-2123-09-2107 景気動向調査費	0	7,892	7,892	産業空洞化地域経済に与える影響に関する実態調査	7,892	0)
(1)人件費	6,889	0)
主任研究員クラス	120人日	@18,000	1.05	2,268	0)
研究員クラス	180人日	@16,380	1.05	3,096	0)
補助員クラス	160人日	@9,080	1.05	1,525	0)
(2)調査事務費	729	0)
①印刷製本費
調査票(軽印刷、中質、20頁、A4)
1,000部	@1	1.05	96	0)
②通信運搬費	286	0)
郵便料	252	0)
調査票送付(定形外100gまで)
1,000部	@140	140	0)
調査票回收(定形外100gまで)
800部	@140	112	0)
電話料
調査票回收督促(100km超、3分)
800回	@10	1.05	34	0)
③消耗品費	275	0)
文献・資料等購入費(外国図書)
57国	10册	@5,000	1.05	263	0)
コピー用紙(A4、再生紙)
10箱	@1,130	1.05	12	0)
④諸謝金
有識者ヒアリング(大学教授相当)
5人	1回	2時間	@7,200	72	0)
(3)調査旅費
現地調査旅費(全国平均1泊2日)
28 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 0 級 ~ 7 級相当 1 人 5 回 @48,000 240(0) (4) 印刷製本費 調查結果報告書(平版印刷、A 4、上質、2 0 0 頁) 30部 1 回 @1,093 1.05 34(0)
## 第5 信頼できる年金制度に向けて

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、国家プロジェクトである年金記録問題の解決に向けた取組を進める。また、持続可能で安心できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担2分の1を維持する。

1 年金記録問題への取組

1,073億円(1,113億円)

## (1) 紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進

722億円(736億円)

1) 紙百帳とコーヒー記録との失信での促進

722億円(736億円)

年金受給者について、紙台帳等とコンピュータ上の年金記録の突合せを行うとともに、その結果について必要なお知らせ等を進める。

(2)ねんきんネットによる年金記録の確認

22億円(27億円)

これまでの解明作業によっても持ち主の分からない記録について、誰でもインターネットにより検索できるようにする。

※ 年金通帳については、「ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会」でその在り方を議論している。

(3)その他適用・保険料収納対策の推進等

329億円(350億円)

国民年金の適用・保険料収納対策、厚生年金の未適用事業所対策や保険料徴収対策を着実に進めるとともに、厚生年金基金の加入員記録と厚生年金の被保険者記録との突合せ等記録問題解決に向けた取り組みを行う。

## 2 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営（一部再掲・上記参照） 3,452億円（3,411億円）

日本年金機構で、国家プロジェクトである年金記録問題の解決に向けた取組を引き続き促進するとともに、将来の無年金・低年金者の発生を防止するための後納制度の円滑な実施、サービスの質の更なる向上や相談体制の拡充を行い、効率的かつ公正透明な事業運営に取り組む。

※ 「ねんきん定期便」について、インターネットで確認できるようにするとともに、郵便葉書での送付によりコスト削減を図る。
## 3 持続可能で安心できる年金制度の運営

10兆6，743億円(10兆3，755億円)

税制抜本改革により確保される財源を活用して、基礎年金国庫負担割合2分の1の維持を図る。
# 平成21年台風第9号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年8月17日（20時00分現在）からの変更箇所

平成21年8月18日

20時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月18日 17:00現在）

（1）天気概況

8月8日に日本の南で発生した熱帯低気圧は北上しながら9日21時に台風第9号となり、その後、10日には紀伊半島の南へ進んだ後、11日には東海、関東地方の南を東に進んだ。この熱帯低気圧及び台風の周辺の非常に湿った空気の影響で、中国、四国地方から東北地方にかけて大雨となった。

（２）大雨の状況

・四国地方では、降り始めからの雨量が750ミリを超えた所がある。

・主な雨量の記録は以下のとおり。

（８日１５時から１１日１５時まで　＊印は観測史上１位を更新した地点）

< 1 時間雨量 >

徳島県 那賀町(なかちょう)木頭出原(きとういずはら) 100.5ミリ（10日06:51まで）*

高知県 津野町(つのちょう)船戸(ふなと) 95.0ミリ（10日03:14まで） $ ^{*} $

兵庫県 佐用(さよう) 89.0ミリ（9日21:17まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市(みまさかし)今岡(いまおか) 59.0ミリ（9日20:29まで）

<24時間雨量>

兵庫県 佐用 327.0ミリ（9日23:50まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市今岡 232.0 ミリ（10日01:00まで） $ ^{*} $

<総雨量>

徳島県 那賀町木頭出原 783.5ミリ、高知県 津野町船戸 466.5ミリ

兵庫県 佐用 349.5ミリ、岡山県 美作市今岡 252.5ミリ

（３）今後の見通し

1）今晩（18日）の気象状況

晴れ。山地を中心に雷雨の可能性あり。

2）明日（19日）から25日の気象状況概ね晴れる見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月18日 19:30現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
福島県	1	14
茨城県	1	14
栃木県	12	38
群馬県	4	7
埼玉県	108	771
千葉県	3	59	169
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
東京都	39	118
神奈川県	1	1	4	10
長野県	1	1	100	261
京都府	1	8	101
兵庫県	20	2	3	4	11	49	27	1,077	1,532
奈良県	5	163
岡山県	1	2	2	5	0	2	319	418
徳島県	1	1	2	3	8	146	726
香川県	1	49
愛媛県	1	1	2	5
高知県	1	6	15
大分県	6	1	4	17
計	23	3	9	13	19	51	55	1,884	4,428

## 【主な人的被害】

## <死者>

・長野県 茅野市において、水路に転落し 22 歳女性が死亡

・兵庫県 朝来市において、濁流に流され 65 歳男性が死亡

・兵庫県 豊岡市において、土砂運搬船が転覆し 56 歳男性が死亡

・兵庫県 佐用町において、河川敷で水没した車両から54歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、自宅で86歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、自宅近くで81歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、濁流に巻き込まれて3名が死亡(40歳女性、16歳女性、4歳女児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さようがわ)付近で72歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、幕山川(まくやまがわ)付近で2名が遺体で発見(40歳男性、7歳男児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さようがわ)沿いで32歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、円光寺(えんこうじ)西側付近で49歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、横坂(よこさか)集落で40歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、見土路橋(みどろばし)で 54 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、山脇大橋(やまわきおおはし)東側で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位(にい)集落で14歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月(こうづき)三叉路付近で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月地区で 48 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位集落で15歳女性が遺体で発見

・岡山県 美作市において、土砂崩れで民家が倒壊し 68 歳女性が死亡

・徳島県 徳島市において、水路に転落し9歳男児が遺体で発見

<行方不明者>

・兵庫県 佐用町において、2名が行方不明(状況不明)

・徳島県 吉野川市において、舟を引き上げに行った61歳男性が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：8月18日 19:30現在）

（１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
兵庫県	154	23	宍粟市、朝来市、養父市、佐用町
## （2） 避難指示

・兵庫県、岡山県及び徳島県の4市町村で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
兵庫県	2	豊岡市、上郡町
岡山県	1	美作市 $ ^{*} $
徳島県	1	那賀町

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・千葉県、長野県、京都府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県及び大分県の23市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
千葉県	1	四街道市*
長野県	1	諏訪市
京都府	2	京丹後市、与謝野町
兵庫県	7	豊岡市、赤穂市、養父市、朝来市、宍粟市、上郡町、佐用町
岡山県	1	美作市
徳島県	8	小松島市*、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、那賀町、美波町
香川県	2	東かがわ市、三木町
大分県	1	竹田市

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
福島県	1	下郷町
長野県	2	諏訪市、塩尻市
兵庫県	4	宍粟市、朝来市、養父市、佐用町
岡山市	1	美作市
徳島県	1	阿波市
愛媛県	2	大洲市、西予市
計	11

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月18日16:00現在）

○土砂災害

・福島県、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、三重県、兵庫県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県及び大分県の45市町村で109件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
福島県	10	2	いわき市、南相馬市
茨城県	3	2	日立市、常陸大宮市
栃木県	1	1	1	日光市
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
千葉県	2	2	富津市、鋸南町
神奈川県	2	2	鎌倉市、逗子市
長野県	9	13	8	長野市、松本市、諏訪市、茅野市、辰野町、信州新町、小川村、中条村
静岡県	1	1	裾野市
三重県	1	1	南伊勢町
兵庫県	10	6	5	豊岡市、朝来市、宍粟市、神河町、佐用町
和歌山県	1	1	田辺市
岡山県	2	7	1	美作市
徳島県	3	4	10	8	小松島市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、海陽町、つるぎ町、東みよし町
香川県	2	2	さぬき市、東かがわ市
愛媛県	6	4	伊予市、大洲市、西予市、松野町
高知県	3	3	土佐市、土佐清水市、四万十市
大分県	12	2	竹田市、豊後大野市
計	26	17	66	45

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月11日 16:30現在）

・8月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 16 県 94 市町

（２）河川（国土交通省調べ：８月１８日１６：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　2水系　2河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　1 水系　2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月18日 15:30現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約7,400戸	復旧済
関西電力	5,976戸	38戸（兵庫県）
東京電力	2,901戸	復旧済

※兵庫県佐用町(16戸)及び宍粟市(22戸)については、土砂崩れの被害箇所の復旧後、送電予定

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月18日 17:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月18日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	京都府	155戸	復旧済
兵庫県	5,634戸	128戸	(佐用町、宍粟市)
岡山県	2,280戸	復旧済
徳島県	76戸	復旧済
高知県	80戸	復旧済
※兵庫県佐用町においては、自衛隊及び近隣事業体により給水活動が行われている。

○通信関係の状況（総務省調べ：8月18日 18:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○光ケーブル故障による加入発着信不能は全て復旧
○専用線サービス断は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○基地局2局（兵庫県）が停波中
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

## （4） 道路（国土交通省調べ：8月18日14:00現在）

## ・全面通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	5(8/10 10:30)	0
直轄国道	5(8/10 10:30)	0
県管理国道	1 0(8/10 15:00)	5
都道府県道	5 5(8/11 15:00)	2 1

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月18日16:00現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	8	0
東武鉄道	1	0
わたらせ渓谷鉄道	2	0
立山黒部貫光	1	0
JR東海	1	0
JR西日本	4	1	姫新線上月駅～播磨徳久駅間で道床流出、土砂流入等
智頭急行	1	1	石井駅～平福駅間、峠トンネル内擁壁に亀裂等
北近畿タンゴ鉄道	1	0
JR四国	6	0

## （6） 文教施設等（文部科学省調べ：8月17日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	2 3
社会教育・体育、文化施設等	1 8
文化財等	4
計	4 6
## （７）農林水産関係(農林水産省調べ:8月18日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、野菜等の冠水、土砂流入等
営農施設
家畜等	976ha
34箇所	香川県、岡山県、高知県、
福島県、兵庫県、京都府
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設の損壊等	2,353箇所
1,768箇所	京都府、兵庫県、岡山県、
徳島県、香川県、高知県、
大分県、福島県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害
林産物	146箇所
9箇所
210箇所
2箇所	兵庫県、徳島県、岡山県、
高知県、京都府、和歌山県、
大分県、栃木県、静岡県、
福島県、香川県、新潟県
水産関係	漁港泊地の埋そく
共同利用施設
水産物	2箇所
3箇所	兵庫県、高知県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月１３日 １５：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	28

## （9） その他

・港湾施設　2箇所で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：8月18日16:00現在）

・下水道施設　6箇所で被害が発生。本復旧等対応済み（国土交通省調べ：8月18日16:00現在）

・公園施設　9箇所で被害が発生。(国土交通省調べ：8月18日16:00現在)

・一般廃棄物処理施設 4 箇所で被害が発生。復旧済み（環境省調べ：8 月 13 日 16:00 現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）平成21年台風第９号に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、総理大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、復旧・復興対策に万全を期すように。

2 大雨に対する被害が相次いで発生しており、政府として警戒を怠りないように。

## （２）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を兵庫県及び岡山県へ派遣（8月11日）

## （3） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)

・岡山県は美作市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)
## （４）被災者生活再建支援法の適用

·兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：8月9日）

·岡山県は美作市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：8月9日）

## （５）自衛隊の災害派遣

○兵庫県

・8月9日 兵庫県知事から災害派遣要請（21:42）

8月10日以降 佐用町及び宍粟市において

捜索・救助活動

給水支援活動（1箇所（最大時7箇所）：累計約255トン）

を実施

[派遣規模] 人員 約70名（延べ約730名）

車両 約10両（延べ約190両）

## 岡山県

・8月9日 岡山県知事から災害派遣要請（23:05）

8月9日以降 美作市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計17箇所：累計約38トン）

防疫支援（合計5箇所）

を実施

8月13日 撤収要請（10:30）

〔派遣規模〕 人員 延べ約190名

車両 延べ約80両

## （6） 広域応援

○広域航空消防応援

・鳥取県防災へリが兵庫県豊岡市へ応援出動（8月10日）

## （７）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

・情報連絡室設置（8月10日11:30）

## ②内閣府の対応

·情報対策室設置（8月10日5:30）

・7省庁連名（内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び気象庁）により「平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」を都道府県に通知（8月13日）

## ③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日5:30）
## ④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月10日6:40）

· 消防厅災害対策本部設置（8月10日17:30）

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（8月10日6:30）

## ⑥海上保安庁の対応

・兵庫県円山川河口付近及び千種川河口付近等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（8月10日～）

## ⑦金融庁の対応

・兵庫県及び岡山県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（8月10日）

## ⑧総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月10日9:00）

・災害救助法の適用を受けた市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（8月10日、11日、13日）

・岡山行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設（8月11日）

· 総務大臣現地視察（8月16日）

・兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町及び岡山県美作市に対し、普通交付税の一部（2,252 百万円）を繰り上げて交付することを決定（8月18日）

## ⑨法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月10日8:30）

## ⑩財務省の対応

・未利用国有地について、岡山県美作市及び兵庫県に対し、無償で使用可能な国有財産の情報を提供（8月11日、13日）

## ⑪文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(関東甲信・東海・近畿・四国：8月10日9:33、東北・中国：8月10日10:05)

・災害時要援護者関連施設とされる幼稚園、特別支援学校において適切な避難支援対策を重点的に実施するよう配慮を求める旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（8月13日）

## ⑫厚生労働省の対応

【全般】

· 災害情報連絡室設置（8月10日1:00）

【要援護者への緊急的対応】
・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における対応について兵庫県等へ通知（8月11日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、兵庫県及び岡山県に周知（8月11日）

・「平成21年台風9号による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防 Q&A(一般の方々のために)」を兵庫県及び岡山県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（8月11日）

## 【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、台風のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置（8月11日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（8月11日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を兵庫県に通知。（8月12日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を兵庫県・岡山県等に通知（8月12日）

## ⑬農林水産省の対応

・平成21年台風第9号に関する災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・近畿農政局担当官を派遣し、兵庫県内の被災状況を調査（8月11日）

・被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁担当官を大分県竹田市に派遣（8月11日～）

・中国四国農政局において、被災による農地の冠水防止のため、備前市の要請を受けて災害応急用ポンプを貸出し（8月10日～）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称：水土里災害派遣隊）として、農村振興局、近畿農政局及び中国四国農政局の担当官を派遣し、兵庫県下及び岡山県下の被災状況を調査。（8月18～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（8月10日）

・日本政策金融公庫神戸支店及び岡山支店において平成21台風第9号に関する特別相談窓口を設置（8月10日、11日）

## ⑭経済産業省の対応

· 防災連絡会議を設置（8月10日11:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、兵庫県及び岡山県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（8月10日）
・災害救助法の適用を踏まえ、関西電力株式会社及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月10日、11日、12日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月11日）

## ⑮国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・排水ポンプ車等延べ25台を派遣（8月10日～14日）

· 国土交通本省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣 （8月12日～14日） （8名）

## ⑯国土地理院の対応

· 注意体制（8月10日 10:00）

·官邸、内閣府、国土交通省に災害対策図を提供（8月10日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑰気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（8月9日13:00）

・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（8月13日～）

## ⑱環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月10日9:40）

### 6. その他の機関の対応

（１）放送関係（総務省調べ：８月１８日 １８：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、8月及び9月の受信料の免除を実施

## （２）郵便関係（総務省調べ：８月１８日 １８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（8/14～8/20）・兵庫県朝来市、宍栗市及び佐用町②被災者が差し出す郵便物の料金を免除（8/9～9/8：岡山県美作市、8/14～9/8：兵庫県朝来市、宍栗市、佐用町）③救援を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（8/17～H22/2/16等：兵庫県朝来市、宍栗市、佐用町、岡山県美作市等）

## （３）ボランティア関係

○兵庫県

・兵庫県社会福祉協議会において、災害救援本部を設置（8月10日）

・佐用町社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月10日）

・宍粟市社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月11日）
平 成 15 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成15年度政府関係機関予算参照書添附)

第 156 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成15年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

( 添附 )

平成15年度政府関係機関予算参照書

平成15年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について
## 平成 15 年度政府関係機関予算目録

予算総則
1

甲号收入支出予算
5

国民生活金融公庫
5

住宅金融公庫
5

農林漁業金融公庫
6

中小企業金融公庫
6

公營企業金融公庫
6

沖縄振興開発金融公庫
7

中小企業総合事業団信用保険部門
7

日本政策投資銀行
8

国際協力銀行
8
## (添附)

## 平成 15 年度政府関係機関予算参照書目録

平成15年度政府関係機関収入支出予定計算書	甲号収入支出予定計算書	113
国際協力銀行	123
甲号収入支出予定計算書	123
国民生活金融公庫	(参考)
甲号収入支出予定計算書	9	147
住宅金融公庫	21	147
甲号収入支出予定計算書	21
農林漁業金融公庫	43
甲号収入支出予定計算書	43
中小企業金融公庫	55
甲号収入支出予定計算書	55
公營企業金融公庫	65
甲号収入支出予定計算書	65
沖縄振興開発金融公庫	73
甲号収入支出予定計算書	73
中小企業総合事業団信用保険部門	89
甲号収入支出予定計算書	89
日本政策投資銀行	113
平 成 15 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 15 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成１５年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 生 活 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

沖縄振興開発金融公庫

中小企業総合事業団信用保険部門

日本政策投資銀行

国際協力銀行

2 前項に規定する中小企業総合事業団信用保険部門とは、中小企業総合事業団における「中小企業総合事業団法」第25条第1項に規定する特定保険等業務、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」附則第9条に規定する機械保険経過業務及び「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第7条に規定する破綻金融機関等関連特別保険等業務に関する部門をいう。

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 生 活 金 融 公 庫	借 入 金 2,850,000,000千円
国 民 生 活 債 券 440,000,000
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 1,994,700,000
政府以外の者からの借入金 281,255,000
2 予算総則

公 庫	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫 債 券 950,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫 財 形 住 宅 債 券 246,682,000
住 宅 金 融 公 庫 住 宅 宅 地 債 券 202,893,000
農 林 漁 業 金 融 公 庫	借 入 金 205,401,000
農 林 漁 業 金 融 公 庫 債 券 35,000,000
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入 金 897,500,000
中 小 企 業 債 券 601,000,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公 营 企 業 債 券 2,346,000,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金 160,987,000
政府以外の者からの借入金 3,800,000
沖縄振興開発金融公庫債券 20,000,000
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券 1,718,000
予算総則 3

公 庫 又 は 銀 行	要	件	經	費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本政策投資銀行又は国際協力銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
2 次の表の左欄に掲げる公庫又は事業団において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金を限度として保険金の予算を増額することができる。
公 庫 又 は 事 業 団	保 険 金	限 度	額
1 住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」の規定による住宅融資保険基金の金額と住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業総合事業団信用保険部門	「中小企業信用保険法」及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業総合事業団法」第36条第1項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」に基づく保険金	「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」附則第10条第1項の規定による機械保険経過業務運営基金の金額と附則第13条第1項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に基づく保険金	「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第9条第1項の規定による破綻金融機関等関連特別保険等準備基金の金額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
4 予算総則

公庫又は事業団	根拠規定	限度額
住宅金融公庫	「住宅融資保険法」	保険価額の総額 500,000,000千円
中小企業総合事業団信用保険部門	「中小企業総合事業団法」第21条第4項「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条	保険価額の総額 36,281,000,000 貸付金の総額 767,700,000 保険価額の総額 164,000,000
(流用の制限)
第5条 日本政策投資銀行又は国際協力銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本政策投資銀行法」第36条第1項又は「国際協力銀行法」第38条第1項の規定により財務大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
(俸給予算等の制限)
第6条 第1条に掲げる政府関係機関は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準を超えてみだりに増加し又は支給してはならない。
(補則)
第7条 第1条に掲げる政府関係機関が平成15年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成14年5月1日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民生活金融公庫	事業益金	事業益金	221,925,915	事業損金	191,461,563
雑収入	一般会計より受入	221,925,915	予備	1,447,000
石油及びエネルギー需給構造高度化对策特別会計より受入	6,869,797
運用収入	6,012,019
雑収入	4,500
合計	1,240
852,038
228,795,712	合計	192,908,563
2,162,816,822	事業損金	2,577,564,665
2,162,816,822	保険金	9,001,506
11,979,640	予備	900,000
11,979,640
384,118,678
364,400,000
14,151,924
156,000
5,410,754
2,558,915,140	合計	2,587,466,171
6 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
農林漁業金融公庫	事業益金	80,748,129	事業損金	143,804,634
基金收入	事業益金	80,748,129	予備費	550,000
雑收入	基金收入	61,066
合計	一般会计より受入	60,743,453
事業益金	運用收入	60,546,000
雑收入	雑收入	6,000
合計	191,453
事業益金	141,552,648	合計	144,354,634
雑收入	136,054,140	事業損金	157,409,937
雑收入	136,054,140	予備費	640,000
合計	20,050,984
事業益金	19,700,000
雑收入	54,682
合計	石油及びエネルギー需給構造高度化对策特別会計より受入
事業益金	2,630
合計	253,890
事業益金	156,105,124	合計	158,049,937
合計	889,785,933	事業損金	588,195,789
事業益金	889,785,933	予備費	51,000