Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
プランに加盟するとともに実施された。

51年度末までにコロンボ計画で870名，中近東アフリカ計画で475名，中南米計画で491名，ITU等の国連計画で122名，ITU共催セミナで177名，その他38名，計2,173名を受け入れている。

電気通信関係の研修は，当初，相手国の個々の要請に応じて研修員を受け入れていた（個別研修）が，37年度に国際テレックス通信技術，短波無線技術，電話交換技術，国際電信電話業務の四つの集団研修コースを創設し，その後，集団研修コースの拡大・強化に努めた結果，52年度においては，国際電信電話業務，衛星通信技術第一及び第二，搬送電話技術，電話線路技術，マイクロウェーブ通信技術第一及び第二，国際テレックス通信技術，電話交換技術，電話網計画設計，国際電話交換技術，電気通信幹部セミナ，アジア電気通信開発セミナの計13コースの集団研修を実施した。

52年度においては，37年度以降継続して実施してきた短波無線技術コースは，世界の国際電気通信回線が短波から広帯域，大容量のマイクロ波，同軸ケーブル，衛星通信等に移行し，国際通信における短波の役割が縮少されつつある時勢に応じて発展的に解消された。一方，開発途上国からの強い要望，時代の要請にこたえて，国際電話交換技術コースを新設した。

52年度においては，コロンボ計画で85名，中近東アフリカ計画で60名，中南米計画で66名，ITU計画等国連計画で16名，計227名（集団185名，個別42名）を受け入れた。

52年度に実施して集団研修及び個別研修の概要は次のとおりである。

① 国際電信電話業務 コース〔第16回〕（52.5.5～52.7.19）

国際電報，国際電話，テレクス等国際電気通信業務全般の運営及び管理に係る知識と技術の紹介を目的とするコースで，12か国，13名が参加した。

② 衛星通信技術第一コース〔第10回〕（52.5.5～52.8.2）

衛星通信に係る基礎的知識を付与することを主眼とし，衛星通信機器
の操作及び保守技術を詳細にわたり習得させることを目的とし，中近東地域の諸国を対象とするコースで，9か国12名が参加した。

③ 衛星通信技術第二コース〔第6回〕（52.8.18～52.11.21）

中近東地域以外の開発途上国を対象とし，研修期間，研修内容は上記第一コースと同じで，11か国，11名が参加した。

④ 搬送電話技術 ☐ ス〔第13回〕（52.5.12～52.8.22）

搬送電話の設計，据付け，保守等に関する最新の技術と知識を習得させることを目的とするコースで，15か国，20名が参加した。

⑤ 電話線路技術コース〔第13回〕（52.6.9～52.9.18）

最新の電話線路施設について，その理論，設計，保守等に関する知識と技術を習得させることを目的とするコースで，15か国，17名が参加した。

⑥ マイクロウェーブ通信技術第一コース [第14回] (52.7.7～52.10.17)

マイクロウェーブ通信技術の導入，改善，開発に携わる技術者に，我が国のマイクロウェーブ通信に係る知識と技術を習得させることを目的とし，中南米諸国以外の開発途上国を対象とするコースで，16か国，18名が参加した。

⑦ マイクロウェープ通信技術第二コース〔第4回〕

52.8.18~52.11.27

中南米諸国を対象とし，研修期間，研修内容は上記第一コースと同じで，16か国，19名が参加した。

⑧ 国際テレックス通信技術コース〔第16回〕（52.8.18～52.11.20）

国際テレックス通信に必要なパラメトロン、トランジスタ、集積回路、ARQ装置、テレックス交換設備等に関する知識と技術を習得させることを目的とするコースで、11か国、12名が参加した。

⑨ 電話交換技術 ☐ - ☐ [第11回]（52.9.22～52.12.30）

クロスバ交換機を中心として電子交換機を含む最新の電話交換設備に係る広範な知識と技術を習得させることを目的とするコースで、16か
国，19名が参加した。

###### ⑩ 電話網計画設計コース〔第5回〕(52.10.27～53.2.13)

市外電話網の計画，設計に必要な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，15か国，18名が参加した。

###### ⑪ 国際電話交換技術 ☐ - ☐ [第1回]（53.1.5～53.3.19）

国際電話交換システムの基本設計及び国際電話交換設備に係る広範な知識を習得させることを目的とするコースで，8か国，9名が参加した。

###### ⑫ 電気通信幹部セミナ〔第13回〕（52.10.14～52.10.29）

アジア地域以外の開発途上各国の電気通信主管庁又は電気通信企業体の局長級幹部を対象とし，我が国の電気通信の現状紹介と併せて，参加各国の事業運営上の諸問題について討論し，各国の電気通信の発展に寄与することを目的とするセミナで，52年度には，中近東・アフリカ地域の諸国を対象として実施し，8か国，9名が参加した。

###### ⑬ アジア電気通信開発セミナ〔第9回〕（53.3.9～53.3.24）

アジア地域の開発途上各国の電気通信主管庁又は電気通信企業体の局長級幹部を対象とし，我が国の電気通信の現状紹介と併せて参加各国の電気通信事業運営上の諸問題について討論し，各国の電気通信の発展に寄与することを目的とするセミナで，8か国，8名が参加した。

上記の集団研修以外に個別研修として受入れを実施したものは42名で、その内容は、電話交換2か国7名、搬送電話1か国1名、マイクロウェープ3か国5名、電気通信一般7か国10名、訓練3か国3名、料金制度1か国3名、水晶発振器1か国2名、電子応用工学1か国2名、光通信1か国1名、伝送工学1か国2名、その他2か国6名である。

## (ㄅ) 電波・放送関係

開発途上国の放送事業体における深刻なマンパワーの量的，質的不足補うため，36年頃から相手国の個々の要請に応じて研修員を受け入れていたが，38年度以降，集団研修コースを設け開発途上国に対し積極的に研修
の場を用意することにした。

51年度末までにコロンボ計画で435名，中近東アフリカ計画で172名，中南米計画で99名，ITU等の国連計画で23名，その他25名，計754名を受け入れている。

52年度においては，電波監視，テレビジョン放送管理，テレビジョン放送技術，ラジオ放送技術，教育テレビジョン番組及び放送幹部セミナの6コースを引き続き実施したほか，アラブ諸国に対する中近東テレビジョン放送管理特設コースとアフガニスタン国に対するアフガニスタン・テレビジョン番組制作特設コースの計8コースの集団研修を実施した。

52年度においては，コロンボ計画で52名，中近東アフリカ計画で40名，中南米計画で15名，計107名（集団91名，個別16名）を受け入れた。

52年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は次のとおりである。

###### ① 電波監視 ☐ ス〔第4回〕（52.6.16～52.7.28）

我が国の電波監理，電波監視の制度，電波監視業務等の現状の紹介を行うとともに，電波監視業務を行うに必要な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，9か国，13名が参加した。

② テレビジョン放送管理コース〔第11回〕（52.7.7～52.8.18）

放送体制，財政，世論調査，放送番組，テレビジョン放送技術等テレビジョン放送の管理運営に当たる中堅幹部職員として必要な知識及び技術を習得させることを目的とするコースで、10か国、11名が参加した。

③ 中近東テレビジョン放送管理コース〔第4回〕（53.1.5～53.2.14）

中近東地域の開発途上国を対象とし，研修期間，研修内容は上記テレビジョン放送管理コースと同じで，11か国，13名が参加した。

④ テレビジョン放送技術コース〔第15回〕（52.7.7～52.10.10）

テレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用，保守等に関する最新の技術を習得させることを目的とするコースで，15か国，17名が参加した。

⑤ ラジオ放送技術コース〔第5回〕(52.7.21～52.9.15)
電波伝搬，高周波回路，中波放送機，その他短波・中波を中心とするラジオ放送技術の基礎理論等ラジオ放送に必要な知識及び技術を習得させることを目的とするコースで，9か国9名が参加した。

###### ⑥ 教育テレビジョン番組コース〔第15回〕（52.7.21～52.10.10）

教育テレビジョン番組に関する映像効果，アニメーション技術，番組編成等教育テレビジョン番組制作に必要な知識及び技術を習得させることを目的とするコースで，10か国，10名が参加した。

###### ⑦ 放送幹部セミナ〔第7回〕（52.11.13～52.11.27）

放送事業に携わる各国高級幹部職員に対し，我が国の放送の現状を紹介するとともに，放送に関する諸問題についての討論を通じて，各国の放送事業の発展に寄与することを目的とするセミナで，8か国，10名が参加した。

## ⑧ アフガニスタン・テレビジョン番組制作特設コース

アフガニスタン国政府の要請に応じて特設した集団研修コースで，基礎的なテレビジョン放送，テレビジョン放送番組の技術に関する知識を習得させ，具体的な番組制作の各作業段階をとおしてテレビジョン番組制作の体験を深めることを目的として実施し，8名が参加した。

上記の集団研修以外に個別研修として受入れを実施したものは16名で、その内容は、テレビジョン・スタジオ技術2か国2名、テレビジョン放送技術2か国13名、電波技術1か国1名である。

###### (二) 第三国研修の実施〔第2回〕（53.1.16～53.3.15）

第三国研修は，我が国が協力している開発途上国の技術協力センタに環境の類似した近隣諸国から研修員を受け入れ，技術移転を効率的に実施する現地研修方式である。

52年度においては，昨年度に引き続き，メキシコ電気通信訓練センターの施設を利用して，搬送無線技術，PCM通信方式，過疎地通信方式，マイクロ波回線設計，衛星通信，データ通信の知識・技術を習得させることを
目的として実施し，4か国から12名が参加した。

###### (オ) 帰国研修員アフターケア（巡回指導）（53.9.5～53.9.26）

帰国研修員に対するアフターケアの一環としての巡回指導は，帰国研修員の現地所属機関を訪問し，我が国で受けた研修の効果測定及び対象国の実状に見合った技術指導を行うとともに，帰国研修員並びにその所属機関の実状及びニーズをは握することにより，今後の研修コースの改善に資することを目的として行っているものである。

52年度には，中近東アフリカ計画により，ガーナ，ケニア及びエジプトへ2名の指導員が派遣され，今後の研修コースの改善に資するところ大であった。

## イ 専門家の派遣

## (7) 郵便関係

52年度においては，AOPU 職員交換計画で12名（インドネシア，韓国，フィリピン，及びタイの各国3名），また UNDP/UPU 計画では専門家1名，準専門家1名が前年度に引き続き派遣された。但し，バンコックに駐在して郵便訓練を担当していた専門家は52年9月に任期満了となった。また，UNDP/UPU 計画によるものとして，郵便の作業能率の測定に関するコンサルタント1名がフィリピンに，また配達に関するコンサルタント1名がモンゴルにそれぞれ派遣された。UPU 特別基金によるものは，45年度にセミナ講師1名が派遣されたので，それ以後の派遣は行われていない。

さらに，二国間ベースによるものとしては，ロロンボ計画で10名の専門家が郵便集中局建設計画に協力するためイランに派遣された。

以上の内訳は第2—8—8表のとおりである。

## (1) 電気通信関係

電気通信専門家の派遣は，35年度から開始され，52年度末までにコロンボ計画で216名，中近東アフリカ計画で93名，中南米計画で134名，
第2—8—8表 52年度の郵便専門家派遣実績

区別	人員数	任務
コロンポ計画イラソ	計10名244	郵便機械化計画調査"1"1"1"
AOPU職員交換計画インドネシア	計12名3	振替業務外国郵便業務における処理方法郵政職員の給与制度及び勤務時間郵政監察制度郵便施設とその問題点電子計算機使用の現状外国郵便業務における処理方法郵便事業の経営管理郵政職員制度データ処理システム財務会計制度郵政職員訓練制度外国郵便業務
韓国	3
フィリピン	3
タイ	3
UNDP/UPU計画タイ1ピン	計4名11(注)郵便訓練郵便開発一般郵便の作業能率の測定郵便配達制度
モンゴル	1
合計	26名

$ ^{*} $ 注：準専門家

UNDP/ITU 計画で211名，国際機関計画で9名，計663名（同一人が2年度にわたり派遣された場合には2名とした。）の専門家が派遣されている。これらの電気通信専門家は主として，マイクロウェープ，電話交換，電話伝送，電話線路，衛星通信等の分野において開発途上国の技術者の育成のため指導に当たっているが，中には電気通信網計画の指導を行う政策顧問的なものも増加している。

52年度についてみると，51年度から継続のものを含めて，ロンボ計画
で12名，中近東アフリカ計画で15名，中南米計画で26名，UNDP/ITU計画で15名，国際機関計画で1名，合計69名が派遣されており，その内訳は第2—8—9表のとおりである。

第2—8—9表 52年度の電気通信専門家派遣実績

区別	人員数	任	務
ロロボ計画	計12名
インドネシア	2	電話搬送指導
2	電話交換指導
1	電信指導
1	電話線路指導
1	電話無線指導
フ ジ ク ア フ ガ ニ ス タ ン	1	マイクロウェーブ指導
1	テレクス指導
3	マイクロウェーブ網調査
中近東フリカ計画	計15名
サウディ・アラビア	1	衛星通信指導
クウュイト	1	トラヒック指導
1	電気通信網計画指導
カ タ ル	1	トラヒック指導
1	電話交換指導
アルジュリア	2	衛星通信指導
1	マイクロウェーブ指導
ウ ガ ン ダ	1	電話交換指導
ケ ー ア	2	"
2	電気通信指導
タンザニア	1	電話交換指導
スワジランド	1	"
中南米計画	計26名
エル・サルヴァドル	1	電話線路指導
1	電話伝送指導
グ ラ テ マ ラ	1	"
1	電話交換指導
グ ラ テ マ ラ	1	電話線路指導
ブ ラ ジ ル	2	電話交換指導
パラグアイ	1	電話伝送指導
第8章 国際機関及び国際協力 — 409 —

区別	人員数	任務
ボリヴィア	1	電話交換指導
1	電話線路指導
1	地方電気通信計画指導
ペルー	4	マイクロウェーブ指導
3	電話交換指導
1	電話線路指導
ニカラグマ	1	国際通信指導
1	国際交換機指導
メキシコ	4	電話無線指導(第三国研修教官)
1	電話搬送指導( " " )
国際機関計画ESCAP	計1名1	電気通信指導
UNDP/ITU計画ビルマ	計15名1	テレブリンタ指導
2	無線中继指導
1	電話交換指導
インドネシア	1	電気通信訓練センタ教官長
1	電気通信訓練センタ教官
アフガニスタン	1	搬送教官
中東地域クウェイト	1	電子交換システム教官
1	電信教官
1	電気通信網計画指導
1	電話交換指導
サウディ・アラビア	1	自動電話交換指導
1	多数階建築物顧問
ブラジル	1	電子デバイス指導
1	光通信指導
合計	69名

## (ㄷ) 電波・放送関係

電波・放送関係専門家の派遣は，電気通信関係と同じく35年度から始まり，既に，17年を経ているが，その間開発途上国の経済，文化の発展に大きく貢献してきた。

52年度末現在で，コロンポ計画で224名，中近東アフリカ計画で45名，
中南米計画で44名，UNDP/ITU計画で4名，国際機関計画で6名，計323名（同一人が2年度にわたり派遣された場合は2名とした。）の専門家を派遣した。

これらの派遣専門家は主として，相手国政府の技術者不足を補うため，

第2—8—10表 52年度の電波・放送専門家派遣実績

区別	人員数	任務
ロロボ計画	計23名
インドネシア	2	テレビ放送技術指導
1	テレビスタジオ指導
1	テレビ送信技術指導
マレイシア	1	テレビ送信機保守指導
2	テレビ放送技術指導
フイジー	1	ラジオ放送技術指導
アフガニスタン	3	テレビ放送技術指導
4	テレビ番組制作等指導
1	テレビ運用技術指導
バングラデシュ	4	ラジオ教育放送計画調査
モルディヴ	1	放送総合企画指導
1	テレビ番組編成指導
1	テレビ放送技術指導
中近東アフリカ計画	計3名	テレビ放送技術指導
アラブ首長国連邦	2	"
ウガンダ	1
中南米計画	計5名	テレビ放送技術指導
ヘルー	4	教育テレビ番組制作指導
ハナマ	1
国際機関計画	計1名	ITUセミナ講師(海上移動業務)
アルゼンティン	1
UNDP/ITU計画	計2名(注)	無線規則等指導
イエイン・アラブ	1
ザンビア	1	無線通信指導
合計	34名

(注) 2名とも準専門家である。
放送事業体において，テレビ放送技術，テレビ放送番組制作，放送局の建設，運用及び保守についての指導，要員の訓練，市場調査等を行うものであるが，最近は電気通信分野と同様政策顧問的な任務も増加している。

52年度については，前年度から継続のものを含めて，コロンボ計画で23名，中近東アフリカ計画で3名，中南米計画で5名，UNDP/ITU計画で2名，国際機関計画で1名，計34名の専門家が派遣されており，その内訳は第2—8—10表のとおりである。

## ウ 開発調査

## (7) 電気通信関係

この分野の開発調査は37年度にボリヴィアに対して実施したものが最初であるが，その後，漸次増加の傾向にあり，以来52年度の11件（第2—8—11表参照）を加え，同年度末までに53件となっている。

これらの調査は，国内電信網開発計画，地域電気通信網開発計画，マイクロウェーブ回線網建設計画，同軸ケーブル計画，衛星通信地球局建設計画等その分野は多岐にわたっており，これらの計画に関して，それぞれ基礎調査，フィージビリティ調査，基本設計又は技術仕様書の作成等を行ったものである。

## (1) 電波・放送関係

電波・放送分野の開発調査は，41年度に実施したタイのテレビ放送網建設計画調査が最初で，その後も多くの調査団を派遣し，52年度に実施した1件（第2—8—12表参照）を加え，52年度末までに21件となっている。これらの調査は，放送網の整備拡充計画，ラジオ及びテレビの放送局建設計画，無線航行援助システム整備計画等に関して，それぞれ予備調査，フィーバリティ調査，実施設計等を行ったものである。
第 2—8—11 表 52 年度電気通信関係開発調査実績

調査名	派遣期間	人員数	概要
タイ首都圈電話網拡充計画調査	10日	4名	タイ電話公社(TOT)の第3次電話網拡充計画(1977年～1984年)中の首都圈内に新增設する各電話局間の中継線網の実施設計方針,実施設計の進捗状況等について現地調査を行うとともにタイ政府と打ち合せるための派遣
タイ首都圈電話網拡充計画実施設計調査(第一次)	168日	15名	首都圈にある市内電話局の数局に係る中継線網及び線路網の実施設計
タイ首都圈電話網拡充計画実施設計調査(第二次)	21日	2名	上記線路網の実施設計の一部見直しのための調査
タイ電話網拡充計画調査	14日	3名	TOT第3次電話網拡充計画中の既存市内交換機の増設等のプロジェクトについて円借款供与に関連し,その技術的検討及び経済的審査を行うための派遣
マレイシア東西マレシア海底ケーブル敷設計画事前調査	15日	6名	長距離電話網リンク化計画の一環である東西マレイシア間に長距離大容量海底同軸ケーブルを敷設する計画について,東西マレイシアの通信需要等を調査し,海洋調査のための資料を収集するための事前調査
マレイシア東西マレイシア海底ケーブル敷設計画調査	32日	7名	上記事前調査の結果を踏まえて,海洋調査を行い,本計画の実施可能性を確認するためのフィージビリティ調査
マダガスカル南部マイクロウェーブ回線建設計画調査	43日	10名	首都,フィナランツホア及びツュレアルを結ぶ南部マイクロウェーブ回線建設計画について,資料収集,現地調査等を行い,本計画の
第8章 国際機関及び国際協力 — 413 —

調査名	派遣期間	人員数	概要
実施可能性を確認するためのフィージビリティ調査
フィリピンルソン島北部電気通信網建設計画事前調査	15日	5名	ルソン島北部イロコス・ノルテ地方及びカガヤン地方の電話網を整備拡充計画について，通信事情調査及び資料収集等を行うとともに本格調査の作業範囲を定めるための事前調査
フィリピンルソン島北部電気通信網建設計画調査	77日	13名	上記事前調査の結果を踏まえて，本計画の実施可能性を確認するためのフィージビリティ調査
タイ，マレイシア，シンガポール海底ケーブル敷設計画事前調査	22日	7名	タイ，マレイシア及びシンガポールの3か国を結ぶ海底同軸ケーブルを建設し，国際通信幹線の多様化による電話等サービスの拡大，向上を図る計画について，本格調査（海洋調査）に必要な資料収集，関係機関との打合せ等を行うための事前調査
ハキスタン電子交換機導入計画調査	11日	3名	今年度円借款供与の約束を行った電子交換機導入計画について，その技術的検討及び経済的評価を行うアプレーザル調査

（注）1. タイ首都圈電話網拡充計画実施設計調査（第一次）について，その調査完了後，報告書案説明のため，2度にわたり，10日間3名及び10日間3名を現地に派遣した。

なお，この実施設計調査（第一次）作業は，我が国政府の委託を受けて，民間コンサルタント会社が実施した。

2. スリ・ランカ電話網拡充計画調査（51年度実施），マレイシア東西マレイシア海底ケーブル敷設計画調査，マダガスカル南部マイクロウェー回線建設計画調査及びハキスタン中央電気通信研究所建設計画調査（51年度実施）について，それらの調査完了後，報告書案説明のためそれぞれ15日間5名，12日間4名，14日間5名及び14日間8名を現地に派遣した。
第 2—8—12 表 52 年度電波・放送関係開発調査実績

調査名	派遣期間	人員数	概要
バングラデシュテビスタジオ実施設計調査	21日	7名	ダッカの放送局に設置する公開テレビスタジオの内装設計について，51年度事前調査を行ったが，その結果を基にした実施設計を行うための調査

（注）ケニアFMラジオ放送網拡充計画調査（51年度実施）及びバングラデシュ・テレビスタジオ実施設計調査について，それらの調査完了後，報告書案説明のため，それぞれ14日間3名及び13日間6名を現地に派遣した。

## エ 海外技術協力センタ

電気通信分野における海外技術協力センターとしては，35年度に開設されたタイ電気通信訓練センターが最初であるが，以来，パキスタン電気通信研究センター，メキシコ電気通信訓練センター及びイン電気通信研究センターが加えられ，計4センターについて協力を行っているが，これらはいずれも良好に運営されており，とりわけ，タイ電気通信訓練センターは，44年度にモンクット王工科大学に発展するなど，その実績は，我が国の海外技術協力センターの中でも高く評価されている。

また，ジョルダンに新たに電子機器の保守，試験並びに校正及び標準化を行うジョルダン王立科学院電子工学サービスセンターを設置するため，51年度に実施した事前調査にひきつづき，52年度に，21日間6名の専門家からなる実施協議チームを派遣し，合意議事録に基づいてセンタを発足させた。来年度から本格的な協力が行われる。

現在協力中の各センタの概況は第2—8—13表のとおりである。

第2—8—13表 海外電気通信訓練・研究等センタの概況

センター名	開設年月	概説
タイ・モンクット王工科大学（旧タイ電気通信訓練センター）	35年8月（44年度に大学に）	本大学通信工学科は，旧タイ電気通信訓練センターが3年制のノンプリ電気通信大学に，次いで5年制の大学に昇格したもので，この
センター名	開設年月	概	況
ソタ)	昇格)	間52年度末に総額約2億円の機材が供与されている。 52年度には教官として電子回路設計1名,伝送工学1名,電子計算機2名,計4名の専門家が派遣された。 また,我が国の専門家が受け持っている教科目を早期にタイ側へ引き渡すためのカウンターパートの我が国への受入れも行っており,52年度には9名を受け入れ,研修を実施した。
パキスタン電気通信研究センター	38年11月	本センターは,同国の必要に適合する電気通信機器の研究開発を行うもので,我が国から52年度までに総額約1億7千万円の機材が供与された。 52年度には9名の専門家が派遣されるとともに2名のカウンターパートを我が国で受け入れ,研修を行った。 同国は現センターをハリブールから首都イスラマバットへ移転させ,新しく「中央電気通信研究所」として整備拡充しようとする計画を有しており,我が国は,その計画について事前調査(48年度及び49年度の2回)及び実施設計調査(51年度)を実施し,51年度に建物等のために約10億円の贈与を行っているが,52年度には更に建物,研究用機材のために約12億円の贈与を行い,また,贈与に係る同研究所に搬入する研究用機材リストの報告書案を説明するため,14日間8名からなる専門家を現地に派遣した。
イラン電気通信研究センター	47年9月	本センター関する協定は,51年3月に終了したが,その後も同国における電気通信分野の研究開発のため専門家をひきつづき派遣して協力を行っている。 同センターには52年度末までに総額約2億6千万円の機材が我が国から供与されている。 52年度には9名の専門家を派遣した。
センター名	開設年月	概況
また, 52年度に受入れ, 研修を行ったカウンターパートは1名である。
メキシコ電気通信訓練センター	42年12月	本センター関する協定は, 46年及び48年に2年間ずつ延長され, 50年7月の協定終了まで指導を行い, 電気通信に従事する職員の訓練に大きな成果を収めたが, 協定終了後もひきつづき専門家を派遣し協力しており, 52年度には3名派遣した。 我が国が供与した機材は, 52年度末までに総額約1億8千万円である。 カウンターパートの育成については技術移転がほとんど完了したと考えられるため, 我が国での研修は実施していない。
ジョルダン王立科学院電子工学サービスセンター	52年12月	本センターについて51年度実施した事前調査にひきつづき, 52年度には21日間6名の専門家からなる実施協議チームを派遣し, 52年12月合意議事録に基づいて本センターが発足した。 本センターは, 同国における電子機器の保守, 試験並びに校正及び標準化を行うものであり, それに対し我が国は, 専門家の派遣, 研修員の受入れ, 機材の供与を行い, 4年間にわたり協力する。

## (3) 资金協力

通信分野における資金協力は，37年度にパキスタン電信電話施設拡張計画に対して供与された円借款に始まるが，その後次第に対象プロジェクトも増え，その分野もマイクロウューブ回線網建設，衛星通信地球局建設，沿岸無線網整備，ラジオ及びテレビ放送局建設等多岐にわたり，被供与国もアジア地域はもとより，中近東・アフリカ，中南米地域に広がっている。

52年度末までの円借款供与プロジェクトは52年度の8件（第2—8—14表参照）を加え70件である。

また、無償協力として52年度にパキスタン中央電気通信研究所建設計画及
第2—8—14表 52年度通信分野における円借款一覧表

供与約束成立年月日	供与先	金額(百万円)	供与機関	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対象プロジェクト	貸付契約締結日	貸出状況(52年)度末	備考
1977.4.5	パキスタン	1,900	基金	3.5	10	30	電子交換機導入計画	1977.5.23	一部	カラチ国際電話交換機及びラホール市内電話交換機
1977.4.26	ザンビア	2,170	輸銀	4.75	7	20	ラジオ・テレビ放送網拡充計画	1978.4.1	0
1977.4.30	アルジュリア	(3,700)	基金	3.75	11	25	マイクロウェーブ網建設計画	1977.9.8	一部	テイズイウズ, テイアレット及び南部の3地区
1977.6.10	タイ	5,850	11	3.25	11	25	首都圈電話網拡充計画	1678.2.24	11	第4次円借款タイ電話公社の第3次電話網拡充計画の一環
1977.12.2	スリ・ランカ	1,940	11	3.5	10	30	電話網拡充計画	1978.3.7	11	コロンボ区域外第2次電気通信開発計画
1978.3.29	タイ	9,480	11	3.25	7	25	首都圈電話網拡充計画	未定	11	第5次円借款タイ電話公社の第3次電話網拡充計画の一環
1978.3.31	ペルー	3,600	11	5	11	20	国内衛星用可搬型地球局建設計画	11	11	リマ, イキートス, タラポト及びブカルパの4都市設置
11	11	11	11	マイクロウェーブ網建設計画	11	11	セロデパスコープカルパ間

（注）1．「返済期間」は，据置期間を含んだ期間である。

2. アルジュリアに対する円借款額は，1974年の同国に対する円借款供与額の中から支出されるものである。
びインドネシア国内電気通信網拡充計画の2件のプロジェクトに対し総額14億4千万円の贈与が行われた。

## 3 今後の課題

我が国は，政府開発援助の対 GNP 比が他の先進国に比較して低すぎるとの批判にこたえるため，政府開発援助を今後3年間に倍増する方針を公表している。したがって，通信・放送分野においても，この国策に沿って，国際協力を更に一層積極的に推進してゆかなければならないが，そのさい，特に次の点に留意しなければならない。

通信・放送開発の基本的特性は、ハードウェアとソフトウェアを結合させた高度の技術と長期にわたる多額の資金とを必要とする全国的規模のシステムを作り上げて運用することにある。これは、計画の策定からシステムの設計、入札、施工、施設の運用・保守、技術者の養成に至る過程を経て実現されるものである。これを国際協力の側面からみると、政府ベースでの専門家調査団の派遣、研修員の受入れなどの技術協力と円借款などの資金協力を有機的に組み合わせ、更に民間ベースでの協力も活用して推進することにより、はじめて効果的に実現されるものである。実際に、開発途上国ではこのような有機的かつ一貫した協力を求めている。しかし、我が国の場合、特に通信・放送の分野では、このような協力を推進する体制が必ずしも十分に確立されていない現状である。したがって、今後、通信・放送分野における国際協力を推進してゆくとすれば、このような観点からの協力体制の整備と強化が必要であり、具体的には次の諸点に配慮してゆく必要があろう。

第一は，通信・放送開発プロジェクト発掘活動の強化である。我が国が今後政府開発援助を積極的に展開するとなれば，まず開発途上国の開発計画に対する資金協力の拡大が想定されるが，これを実行するためのには，具体的な協力案件の手持の増大を図っていく必要がある。そのためには，適切な新規プロジェクトの発掘に積極的に努めなければならない。通信・放送分野においても，コンサルタントを活用し，コンサルタントが行事前調査に政府補
助を行うなどして活動の強化を図っていく必要がある。

第二は，施設の運用・保守に関する協力体制の確立である。開発途上国では，通信・放送施設が完成しても，これを運用し，保守していく技術者が少ない。このため，最近特に大規模プロジェクトを進めつつある産油国等では運用・保守についての協力が必須となっている。運用・保守については，比較的長期間多数の要員が必要となるが，通信の場合，現地でその指導に当たりする人材が非常に少ないのでこのような人材の育成，確保が急務となっている。したがって，今後，政府補助など積極的な助成を行って運用・保守の協力体制の確立を図っていく必要がある。

第三は，海外からの技術研修員受入れ体制の整備，強化である。開発途上国の通信技術者に対する技術研修は，途上国の人材養成に貢献するところが大きい。我が国では，これらの研修は，その技術的特性から，郵政省のほか，電電公社，国際電電，NHK，民間放送，その他通信関係メーカーの協力を得てそれぞれの自社職員のための訓練施設などを利用して行っている。このため，研修はこれらの施設があいている期間に限定されるなどの制約が多く，集団コースの増設等も難しい実情にある。また，このほか，資金協力の進展や我が国機器の導入に伴う新技術習得のための個別的，長期的な研修需要も増加してきているが，現在の体制が集団研修主体となっているため，これらの需要に適切に対応することが難しい状態にある。このような動向に対処し効果的な研修受入れ活動を行っていくためには，現在の研修体制の見直しと長期展望に立った研修体制の整備が必要である。
表 1—2—3 年度别水俣病認定患者数

区分年度	認 定 機 関 別 認 定 患 者 数
合 計	環 境 省	熊 本 県	鹿 児 島 県
昭和31～45	121 人	人	116 人	5 人
46	60	58	2
47	216	204	12
48	358	292	66
49	44	29	15
50	161	146	15
51	148	109	39
52	240	196	44
53	175	125	50
54	143	1	115	27
55	71	5	43	23
56	77	3	54	20
57	95	10	66	19
58	68	1	45	22
59	67	5	36	26
60	54	0	29	25
61	60	1	43	16
62	40	3	15	22
63	19	1	6	12
平成	元	1	1	11
2	18	0	7	11
3	4	1	0	3
4	3	0	1	2
5	1	0	1	0
6	1	0	1	0
7	3	0	3	0
8	2	0	1	1
9	0	0	0	0
10	0	0	0	0
11	2	0	1	1
12	1	0	0	1
13	0	0	0	0
14	0	0	0	0
15	0	0	0	0
16	0	0	0	0
17	0	0	0	0
18	1	0	1	0
19	2	0	2	0
20	1	0	0	1
21	2	0	2	0
22	0	0	0	0
計	2,271	32	1,748	491

（資料）環境省

（注）1 昭和31～45年度の期間は、昭和31年12月1日～46年3月31日である。

2 昭和31～45年度の期間の認定患者数は，（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法施行以前の県条例等により判定された死亡者45人（熊本県44人，鹿児島県1人）を含む。
## 物品供給契約基準

## 総則

この基準は、物品の供給に関する契約の一般的約定事項を定めるものである。

第一発注者及び供給者は、契約書及びこの契約基準に定めるところに従い、日本国の法令を遵守し、この契約（契約書及びこの契約基準を内容とする物品の供給契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

6 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

4 契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

3 供給者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 供給者は、契約書記載の物品を契約書記載の納入期限内に発注者に引き渡すものとし、発注者は、その売買代金を支払うものとする。

7 この契約の履行に関して発注者と供給者との間で用いる計量単位は、計量法（平成四年法律第五十一号）に定めるものとする。
8 契約書及びこの契約基準における期間の定めについては、民法（明治二十九年法律第八十九号）及び商法（明治三十二年法律第四十八号）の定めるところによるものとする。

10 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。

（権利義務の譲渡等）

第二 供給者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない

3 供給者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る売買に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、供給者の売買代金債権の譲渡について、第一項ただし書の承諾をしなければならない。

4 供給者は、前項の規定により、第一項ただし書の承諾を受けた場合は、売買代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る売買以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類

2 供給者は、この契約の目的物及び第九第三項の規定による部分払のための確認を受けたものを第

三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、

発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
を発注者に提出しなければならない。

## （供給者の請求による納入期限の延長）

第三 供給者は、天候の不良その他供給者の責めに帰すことができない事由により納入期限までに供給契約の目的である物品を納入することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に納入期限の延長変更を請求することができる。

## 著しく短い納入期限の禁止

第四　発注者は、納入期限の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

第六 納入期限の変更については、発注者と供給者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、供給者に通知する。

第五　発注者は、特別の理由により、納入期限を短縮又は延長する必要があるときは、供給者に対して納入期限の短縮変更又は延長変更を請求することができる。

2 前項の協議開始日については、発注者が供給者の意見を聴いて定め、供給者に通知するものとす
## （検査）

る。ただし、発注者が納入期限の変更事由が生じた日（第二の場合にあっては、発注者が納入期限変更の請求を受けた日、第三の場合にあっては、供給者が納入期限変更の請求を受けた日）から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、供給者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第七　供給者は、物品を納入したときは、その旨を納品書により発注者に通知しなければならない。

2　発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から十日以内に検査を完了しなければならない。この場合においては、発注者は、当該検査の結果を供給者に通知しなければならない。

3 供給者は、前項の検査に合格しないときは、直ちに、これを引き取り、発注者の指定する期間内に改めて物品を完納し、検査を受けなければならない。

## （売買代金の支払）

2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から三十日以内に売買代金を支払わなければならない。
3 発注者がその責めに帰すべき事由により第七第二項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。（部分払）

第九　供給者は、物品の完納前に、物品の納入部分に相応する売買代金相当額の全額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。

2 供給者は、部分払を請求するときは、あらかじめ、当該請求に係る納入部分の確認を発注者に請求しなければならない。

3 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から十日以内に、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を供給者に通知しなければならない。

4 供給者は、前項の規定による確認があったときは、物品代金部分払請求書により部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から十四日以内に部分払金を支払わなければならない。

5 部分払金の額は、第三項に規定する検査において確認した物品の納入部分に相応する売買代金相当額の全額とする。
## （契約不適合責任）

6 第四項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第一項及び前項中「売買代金相当額」とあるのは「売買代金相当額から既に部分払の対象となった売買代金相当額を控除した額」とするものとする。

第十　発注者は、引き渡されたこの契約の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、供給者に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引き渡しによる履行の追完を請求することができる。

2 前項の場合において、供給者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

## 一 履行の追完が不能であるとき。

3 第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

二 供給者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
## （契約保証金）

なければ契約をした目的を達することができない場合において、供給者が履行の追完をしないで

その時期を経過したとき。

四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

第十一 供給者は、契約保証金を納付した契約において、売買代金額の増額の変更をした場合は、増加後における総売買代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として発注者の指示に従い、直ちに納付しなければならない。

## （発注者の催告による解除権）

2 供給者が契約事項を履行しなかった場合において、契約保証金を納付しているときは、当該契約保証金は、国庫に帰属するものとする。

第十二 発注者は、供給者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

一 第二第四項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載してこれを提出したとき。
六 供給者の債務の一部の履行が不能である場合又は供給者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができな

四 引き渡されたこの契約の目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び供給しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

第十三発注者は、供給者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

三 その責めに帰すべき事由により納入期限内又は納入期限経過後相当の期間内に物品を完納する

見込みが明らかにないと認められるとき。
八 前各号に掲げる場合のほか、供給者がその債務の履行をせず、発注者が第十二の催告をしても

契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、供給者が履行をしないでその時期を経過したとき。

九 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

イ 役員等（供給者が個人である場合にはその者を、供給者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時物品供給契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
第十六 供給者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限り

第十五 発注者は、物品が完納するまでの間は、第十二又は第十三の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

第十四　第十二各号又は第十三各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであると

きは、発注者は、第十二及び第十三の規定による契約の解除をすることができない。

二 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

八 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
2 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、供給者の負担とする。

## （解除に伴う措置）
一 納入期限内に物品を納入することができないとき。

二

この契約の目的物に契約不適合があるとき。

三 第十二又は第十三の規定により、この契約の目的物の完納後にこの契約が解除されたとき。

四 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であ

るとき。

号）の規定により選任された破産管財人

一 供給者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成十六年法律第七十五

二 供給者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任された管財人
第二十の二 供給者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の十分の一に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

6 第二項の場合（第十三第九号又は第十一号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第十一の規定により契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。

5 第一項第一号の場合においては、発注者は、売買代金額から納入部分に相応する売買代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第八条第一項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。）を乗じて計算した額を請求することができるものとする。

4 第一項各号又は第二項各号に定める場合（前項の規定により第二項第二号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして供給者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第一項及び第二項の規定は適用しない。

三 供給者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により選任された再生債務者等
下「独占禁止法」という。）第三条又は第十九条の規定に違反し、又は供給者が構成員である事業者団体が同法第八条第一号の規定に違反したことにより公正取引委員会が供給者又は供給者が構成員である事業者団体に対して、同法第四十九条に規定する排除措置命令又は同法第六十二条第一項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、供給者が同法第十九条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第二条第九項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和五十七年公正取引委員会告示第十五号）第六項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として供給者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。

二 公正取引委員会が、供給者に対して独占禁止法第七条の二第十八項又は第二十一項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

三 供給者（供給者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十六条の六又は独占禁止法第八十九条第一項若しくは第九十五条第一項第一号の規定による刑が確定したとき。

2 供給者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の十分の一に相当する額のほか、契約金額の百分の五に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
一　前項第一号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第七条の二第八項又は第九項の規定の適用があるとき。

三 前項第二号に規定する通知に係る事件において、供給者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

4 第一項及び第二項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

5 供給者はこの契約に関して、第一項又は第二項の各号のいずれかに該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。

## （供給者の損害賠償請求等）

第二十一 供給者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

一　第十六又は第十七の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

2 第八第二項の規定による売買代金の支払が遅れた場合においては、供給者は、未受領金額につき遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第二十二 発注者は、契約の目的物に契約不適合があることを知った時から一年以内にその旨を供給者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、供給者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

3 発注者は、第一項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

4 前各項の規定は、契約不適合が供給者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不適合に関する供給者の責任は、民法の定めるところによる。
## （補則）

2 前項の追徴をする場合には、発注者は、供給者から遅延日数につき年三パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

第二十四この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者と供給者とが協議して定める。

第二十三 供給者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から代金支払の日まで年三パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

## （賠償金等の徴収）

引き渡された契約の目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、供給者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
## 第6章 災害，事故と警察活動

平成11年は，台風，大雨等による自然災害が発生したほか，茨城県下のウラン加工施設において，我が国初めての「臨界事故」が発生した。警察では，これら災害の発生に際して，直ちに体制を確立して，被害情報の収集，被災者の避難誘導や救出救助，交通規制に当たるとともに，被災地の警戒パトロールによる被害の未然防止に努めた。

## 1 突発重大事案等への対応

## (1) 広域緊急援助隊の活動

警察では，大規模な自然災害，事故災害等緊急の対応を要する事案に対して，被災者の救出救助活動等の迅速かつ効果的な対応を図るため，全国の都道府県警察に広域緊急援助隊を設置している。

11年中は，梅雨前線の影響により6月23日から7月3日にかけて西日本や東日本に降り続いた大雨を始め，台風等による風水害現場等に出動し，現地における警察部隊の中核として，情報収集，救出活動，避難誘導，交通規制等の活動を行った。

同部隊は，平素から救出救助活動等の災害警備活動の練度の向上を図っているほか，広域的な派遣訓練等を実施するなど，災害発生時の緊急出動等に備えている。

## (2) 自然災害の発生状況と警察活動

11年中の台風，大雨，強風，地震等の自然災害による被害の発生状況は，表6－1のとおりである。

警察では，平素から災害危険箇所の点検，パトロール等の活動を行うとともに，災害の発生に際して，災害警備本部等を設置して所要の体制を確立し，関係機関との情報交換に努めるとともに，現場に広域緊急援助隊を始めとする警察部隊，ヘリコプター等を派遣して情報の収集，救出救助，行方不明者の捜索，住民の避難誘導及び交通規制等所要の災害警備活動を実施した。

表6－1 自然災害による被害状況（平成11年）

区 分	総 数
死者・行方不明者(人)	159
負 傷 者(人)	1,364
住家全(半)壊,流失(棟)	2,691
住 家 浸 水(棟)	56,318
## ア 台風被害

11年中は，発生した22個の台風のうち，第16号及び第18号の2個が上陸し，これらによる被害は，死者・行方不明者39人，負傷者898人，住家全・半壊2,509棟，流失1棟，床上・床下浸水1万6,327棟，道路損壊112か所，山崖崩れ307か所等に上った。

特に，台風第18号は，9月19日から25日にかけて日本を襲い，特に九州地方や中国地方に大雨や高潮等の被害をもたらした。その被害は30道府県に及び，死者30人，負傷者882人，住家全・半壊2,480棟等であった。

## イ 大雨被害

梅雨前線の影響により11年6月23日から7月3日にかけて西日本や東日本の広い範囲で降り続いた大雨のため、広島県、岡山県等各地で山崖崩れや河川の氾濫等が発生した。

また，8月13日から15日にかけて，熱帯低気圧が東海沖から関東，北陸へ進んだ影響で東日本や東北地方南部で大雨となり，8月14日に神奈川県内を流れる玄倉川の中州においてキャンプ中の18人が，大雨に伴う急流に巻き込まれ，死者13人を出す惨事が発生した。

11年中の大雨による被害は，死者・行方不明者69人，負傷者61人，住家全・半壊169棟，流失6棟，床上・床下浸水3万9,507棟，道路損壊1,053か所，山崖崩れ3,024か所等であった。

大雨による被災者の救助活動を実施中の警察部隊（6月，広島）

## ウその他の被害

降雪雨等による11年中の被害は，死者・行方不明者47人，負傷者383人，住家全・半壊7棟等であった。

## （３）ウラン加工施設事故の発生と警察活動

平成11年9月30日，茨城県に所在するウラン加工施設において，核燃料の加工作業中に我が国初めての臨界事故が発生した。この事故により作業中の従業員3人（うち2人が死亡）のほか，周辺住民，防災業務関係者，従業員等436人の被ばく線量が確認された（平成12年