Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 補助金等の総額

平成12年度

当初予算額

平成13年度

予算額

增△ 减額

( 4.5%)

206, 969 億円

216,355 億円

9,386 億円

## 2 ．補助金等の推移

(单位: 億円)

区分年度	一般歲出	補助金等予算額	(b)/(a)
金額(a)	伸率	金額(b)	伸率	增△減額
5 5 年度	307,332	5.1%	138,526	7.5%	9,669	45.1%
5 6 年度	320,504	4.3%	145,067	4.7%	6,541	45.3%
5 7 年度	326,200	1.8%	147,658	1.8%	2,591	45.3%
5 8 年度	326,195	△0.0%	149,950	1.6%	2,292	46.0%
5 9 年度	325,857	△0.1%	145,644	△2.9%	△4,305	44.7%
6 0 年度	325,854	△0.0%	144,301	△0.9%	△1,344	44.3%
6 1 年度	325,842	△0.0%	141,090	△2.2%	△3,211	43.3%
6 2 年度	325,834	△0.0%	140,779	△0.2%	△311	43.2%
6 3 年度	329,821	1.2%	142,003	0.9%	1,224	43.1%
元 年度	340,805	3.3%	147,401	3.8%	5,397	43.3%
2 年度	353,731	3.8%	150,282	2.0%	2,882	42.5%
3 年度	370,365	4.7%	156,561	4.2%	6,278	42.3%
4 年度	386,988	4.5%	162,632	3.9%	6,071	42.0%
5 年度	399,168	3.1%	167,112	2.8%	4,481	41.9%
6 年度	408,548	2.3%	173,156	3.6%	6,043	42.4%
7 年度	421,417	3.1%	181,236	4.7%	8,081	43.0%
8 年度	431,409	2.4%	187,366	3.4%	6,129	43.4%
9 年度	438,067	1.5%	192,020	2.5%	4,654	43.8%
(451,067)	(197,842)	(43.9%)
10 年度	445,362	△1.3%	196,501	△0.7%	△1,341	44.1%
11 年度	468,878	5.3%	200,387	2.0%	3,886	42.7%
12 年度	480,914	2.6%	206,969	3.3%	6,581	43.0%
13 年度	486,589	1.2%	[212,508]	[2.7%	[5,539]	[43.7%
216,355	4.5%	9,386	44.5%

(注) 1．計数は当初予算である。

2．平成13年度[ ]書きは、平成13年度において設立が予定されている独立行政法人に対する運営費交付金等を除いた計数である。

3．平成10年度からは「産業投資特別会計繰入れ等」を含めた計数であり、平成9年度（）書きは「産業投資特別会計繰入れ等」を含めた計数である。なお、平成10年度の伸率は、これと比較したものである。
### 3. 補助金等の目分類別内訳

(单位：億円)

12 年度	13 年度	对前年度
当初予算额	構成比	予算额	構成比	增△减额	伸率
負担金	113,615	54.9%	118,779	54.9%	5,165	4.5%
補助金	68,054	32.9%	68,673	31.7%	619	0.9%
交付金	16,435	7.9%	19,795	9.1%	3,360	20.4%
補給金	5,453	2.6%	6,072	2.8%	618	11.3%
委託費	3,412	1.6%	3,036	1.4%	△376	△11.0%
合計	206,969	100.0%	216,355	100.0%	9,386	4.5%

(注) 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しない場合がある。

(以下、次頁以降の表において同じ。)

(代表的なもの)

負担金

義務教育費国庫負担金

生活保護費負担金

老人医療給付費負担金

補給金

住宅金融公庫補給金

育英資金利子補給金

中小企業金融公庫補給金

補助金

私立大学等經常費補助金

公営住宅建設費等補助

下水道事業費補助

委託費

參議院議員通常選举執行委託費

統計調查地方公共団体委託費

外国人登錄事務委託費

交付金

原爆被爆者手当交付金

政党交付金
### 4. 補助金等の主要経費別内訳

(单位：億円)

事項	12 年度	13 年度	对前年度
当初予算額	構成比	予算額	構成比	增△減額	伸率
社会保障関係費	95,136	46.0%	101,286	46.8%	6,150	6.5%
文教及び科学振興費	40,824	19.7%	44,145	20.4%	3,321	8.1%
公共事業関係費	42,468	20.5%	42,208	19.5%	△260	△0.6%
(主要三経費計)	178,429	86.2%	187,639	86.7%	9,210	5.2%
その他	28,540	13.8%	28,716	13.3%	176	0.6%
合計	206,969	100.0%	216,355	100.0%	9,386	4.5%
### 5. 交付先別の概要

(单位: 億円)

交付先	12年度当初予算额	13年度予算额	对前年度
增△减额	伸率
地方公共团体	(2,150)168,871	(1,770)173,604	(△380)4,732	(△17.7%)2.8%
特殊法人等	29,313	33,813	4,499	15.3%
特殊法人	22,224	22,930	706	3.2%
认可法人	7,089	7,036	△53	△0.8%
独立行政法人	0	3,847	3,847	-
民间团体等	(1,070)8,784	(899)8,939	(△171)154	(△16.0%)1.8%
合计	(3,220)206,969	(2,669)216,355	(△551)9,386	(△17.1%)4.5%

(注) （）書きは「その他補助金等」の金額で内数である。
## 6 ．（目）で1,000億円を超える補助金等

(单位: 億円)

順位	所 管	補 助 金 名	12年度当初予算額	13年度予算額	增△減額	交付先
1	文部科学省	(目)義務教育費国庫負担金	28,827	28,737	△ 90	地方公共団体
2	厚生労働省	(目)老人医療給付費負担金	18,768	20,253	1,486	地方公共団体
3	厚生労働省	(目)療養給付費等負担金	15,153	16,035	881	地方公共団体等
4	厚生労働省	(目)生活保護費負担金	12,216	13,001	786	地方公共団体
5	国土交通省等	(目)下水道事業費補助	10,886	10,838	△ 48	地方公共団体等
6	厚生労働省	(目)介護給付費負担金	7,589	8,422	833	地方公共団体
7	厚生労働省	(目)老人保健医療費拠出金負担金	7,218	8,227	1,009	地方公共団体
8	厚生労働省	(目)児童保護費等負担金	7,080	7,232	152	地方公共団体
9	各省共通	(目)国家公務員共済組合負担金	5,871	5,781	△ 90	(認)共済組合
10	国土交通省	(目)住宅金融公庫補給金	3,647	4,405	758	(特)住宅金融公庫
11	厚生労働省	(目)財政調整交付金	4,168	4,370	202	地方公共団体
12	文部科学省	(目)私立大学等經常費補助金	3,012	3,084	72	(特)日本私立学校振興·共済事業団
13	国土交通省等	(目)公営住宅建設費等補助	2,752	2,668	△ 84	地方公共団体等
14	厚生労働省	(目)児童扶養手当給付費負担金	2,508	2,556	48	地方公共団体
15	厚生労働省	(目)介護給付費財政調整交付金	1,897	2,105	208	地方公共団体
16	厚生労働省	(目)老人保健医療費拠出金財政調整交付金	1,805	2,057	252	地方公共団体
17	環境省等	(目)廃棄物処理施設整備費補助	1,715	1,908	192	地方公共団体等
18	厚生労働省	(目)介護納付金負担金	1,562	1,774	213	地方公共団体
19	外務省	(目)政府開発援助國際協力事業団交付金	1,766	1,768	2	(特)國際協力事業団
20	厚生労働省	(目)療養給付費等補助金	1,788	1,762	△ 27	国民健康保険組合
21	厚生労働省等	(目)水道施設整備費補助	1,762	1,651	△ 110	地方公共団体
22	文部科学省	(目)科学研究費補助金	1,419	1,580	161	(特)日本学術振興会等
23	国土交通省等	(目)公営住宅家賃対策等補助	1,513	1,519	6	地方公共団体等
24	文部科学省	(目)公立養護学校教育費国庫負担金	1,406	1,416	10	地方公共団体
25	農林水産省等	(目)農業集落排水事業費補助	1,272	1,282	10	地方公共団体
26	国土交通省等	(目)都市公園事業費補助	1,246	1,202	△ 45	地方公共団体等
27	厚生労働省	(目)社会福祉施設等施設整備費補助金	1,225	1,200	△ 26	地方公共団体
28	厚生労働省	(目)在宅福祉事業費補助金	1,031	1,133	102	地方公共団体
29	厚生労働省	(目)老人保健医療費拠出金補助金	1,068	1,086	18	国民健康保険組合
30	厚生労働省	(目)原爆被爆者手当交付金	1,076	1,067	△ 9	地方公共団体

合計	153,246	160,119	6,873
(74.0%)	(74.0%)
一般会計総額	206,969	216,355	9,386
## 7 ．補助金等の整理合理化

## （1） 整理合理化额

(金額:件、億円)

区分年度	新規	整理	減額	補助率引下げ件数	統合・メニュー化件数	終期定件数	定員削減力	その他件数	合計
件数	金額	件数	金額	件数	金額	統合前工	統合後	差引	件数	金額	件数	金額	件数	金額
8	(1)	(6,800)	85	1,263	483	1,747	8	24	12	12	(1)	85	52	14	686	(1)
9	77	1,776	1,423
10	98	742	114	1,026	523	1,952	12	20	15	5	245	57	20	161	1,132	2,997
(6)	(526)	(6)	(6)
67	1,929	115	1,826	979	2,466	5	9	6	3	73	53	17	727	1,961	4,309
11	112	2,000	132	783	881	2,336	0	26	13	13	137	49	14	166	1,391	3,133
12	(10)	(706)	(10)	(10)
195	16,131	223	8,681	721	5,638	3	18	7	11	350	42	16	305	1,662	14,336
13	(110)	(4,339)	(8)	(1)	(9)
134	1,557	164	1,726	773	1,846	9	77	41	36	454	54	16	179	1,710	3,588

（注）1 13年度の（）は参議院通常選挙分及び独立行政法人に対する運営費交付金等分、12年度の（）は衆議院総選挙分及び最高裁判所裁判官国民審査分、10年度の（）は参議院通常選挙分並びに8年度の（）は緊急金融安定化資金分であり、外書である。

2 その他の主たる増は、8年度は事務費の見直し475件、10年度は採択基準の見直し234件及び事務比率の改定397件である。

3 件数は整理合理化の区分ごとに措置した補助事項単位で計上しており、合計の件数はそれらの延べ件数である。

## (参考) 補助金等件数

(单位:件)

8年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度
件数	2,223	2,2002,521	2,4632,506	2,4652,526	2,4322,489	2,485
对前年度增减	△27	△23	△58	△41	△94	△4

（注）12年度の下段は、省庁再編等により13年度との比較対照のために組み替えた件数である。
## (2) 統合補助金の拡充

「中央省庁等改革基本法」（平成10年法律第103号）「第2次地方分権推進計画」（平成11年3月26日閣議決定）等を踏まえ、統合補助金の一層の拡充を図る。

1．国が箇所付けしないことを基本として、具体の事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定めることができることを基本的な仕組みとする統合補助金。

- 平成13年度に以下の事業において新規創設

- 一級河川

- 海岸事業

- 公営住宅ストック総合改善事業

- 住宅市街地整備総合支援事業

- 密集住宅市街地整備促進事業

- 緑地保全統合補助事業

- 農村振興総合整備事業

- 農業集落排水事業

- 水産基盤整備事業（水産物供給基盤整備事業関係）

- 130億円）

- 30億円）

- 39億円）

- 126億円）

- 継続事業 [13年度国費]

- 二級河川 (163億円)

- 公営住宅等 (2,384億円)

- 公共下水道 (1,298億円)

- 都市公園 (309億円)

- 港湾の既存施設の有効活用 (74億円)

- 農村総合整備事業及び集落地域整備事業 (181億円)

- 水産基盤整備事業（漁村総合整備事業関係） (53億円)

2．また、国が箇所付けしないことを基本として、一定の政策目的を実現するために複数の事業を一体的にかつ主体的に実施することができるような統合補助金。

- 継続事業

[13年度国費]

- まちづくり総合支援事業

- 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業

- 都市再開発関連公共施設整備促進事業

- 住宅市街地整備総合支援事業（関連公共施設整備に限る。）

- 117億円）

（注）上記の計数は概数であり、今後異動を生じることがある。
## (3) 一般財源化

○ 母子保健衛生費補助金

· 先天性代謝異常等檢查費補助金

(▲ 9億円)

○ 高齡者福祉推進事業費補助金

· 在宅援護等事業費補助金

(▲ 5 億円)

○ 中小企業經營資源強化対策費補助金

うち設備導入等促進診断事業

(▲ 2 億円)

## (4) 補助対象の重点化、補助率の引下げ

○ 日本貿易振興会の行う輸入促進事業について、事業を重点化・効率化

日本貿易振興会事業費補助金

(▲ 14億円)

○ 中小企業連携組織対策事業費補助金

中小企業活路開拓調査・実現化事業関係（1 / 2 → 1 / 3）

○ 中小企業經營支援対策費補助金

中小企業国際展開等円滑化推進事業費補助金（3／4→2／3）

## (5) 採択基準の引上げ等

○ 河川・河川改修費補助 2,400万円 → 3,000万円

・河川環境整備事業費補助 下限の設定 3億円（浄化事業を除く）

○ 砂防 · 砂防設備修繕費補助 2,400万円 → 3,000万円

· 地すべり防止施設修繕費補助 2,400万円 → 3,000万円

· 砂防環境整備事業費補助 下限の設定 3億円

○ 農業農村・直轄地すべり対策事業 下限の設定 概ね50億円以上

○ 森林保全・農林地一体開発林道整備事業の特例要件の廃止採択要件

(特例) 500 ha → 1,000 ha

・林業地域連絡林道整備事業の特例要件の廃止採択要件

(特例) 500 ha → 1,000 ha
平 成 23 年 度 総 務 省 所 管

# 一般会計歲出予算補正(第4号)各目明細書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
総務省所管一般会計

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総務本省	20,020,979,981	362,834,775	△	336,042	362,498,733	20,383,478,714
001総務本省共通費	41,244,078	0	△	1,941	△	1,941	41,242,137
95総務本省一般行政必要な経費	39,290,758	0	△	36	△	36	39,290,722
95016-2123-09情報処理業務庁費	204,050	0	△	36	△	36	204,014
95016-2111-05非常勤職員手当外26目	39,086,708	0	0	0	0	39,086,708
95審議会等に必要な経費	1,009,484	0	△	1,427	△	1,427	1,008,057
95016-2123-09土地建物借料	128,609	0	△	1,427	△	1,427	127,182
95016-2111-05委員手当外7目	880,875	0	0	0	0	880,875
95国際会議等に必要な経費	312,741	0	△	478	△	478	312,263
95016-2725-16アジア地域行政会議等分担金	1,133	0	△	449	△	449	684
95016-2725-16経済協力開発機構拠出金	1,223	0	△	29	△	29	1,194
95016-2122-08職員旅費外3目	310,385	0	0	0	0	0	310,385
(その他の事項)	631,095	0	0	0	0	0	631,095
005行政評価等実施費
95行政評価等の実施に必要な経費	102,835	0	△	85	△	85	102,750
95016-2123-09庁費	50,117	0	△	85	△	85	50,032
95016-2129-06諸謝金外5目	52,718	0	0	0	0	0	52,718
009地方交付稅交付金
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)
009(地方交付税(交付金)
地方交付税交付金財源の交付税及び議与稅配付金特別会計交付税及び議与稅配付金勘定へ繰入	31021-2306-22交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	17,062,326,750	360,800,000	0	360,800,000	17,423,126,750
013電子政府・電子自治体推進費	8,933,509	351,202	△	271,697	79,505	9,013,014
95電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	6,704,243	351,202	△	271,697	79,505	6,783,748
95016-2123-09情報処理業務庁費	6,073,460	351,202	△	270,464	80,738	6,154,198

95016-2123-09電子計算機等借料	541,490	0	△	1,233	1,233	540,257
95016-2129-06諸謝金外4目	89,293	0	0	0	0	89,293
(その他の事項)	2,229,266	0	0	0	0	2,229,266
014情報通信技術研究開発推進費	6,929,369	1,683,573	0	1,683,573	8,612,942
13情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	3,789,454	0	0	0	3,789,454
95ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	3,139,915	1,683,573	0	1,683,573	4,823,488
95063-2129-06諸謝金	5,205	328	0	328	5,533	委員謝金
95063-2122-08職員旅費	1,135	0	0	0	1,135
95063-2122-08委員等旅費	2,317	1,508	0	1,508	3,825	研究開発評価会出席旅費
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)
014	情報通信技術研究開発推進費
95	ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	222,474	1,161,699	0	1,161,699	1,384,173

95063-2125-14 情報通信技術研究開発委託費	2,908,784	520,038	0	520,038	3,428,822	1,161,699千円 情報セキュリティ対策基 1,161,699千円 盤強化事業 520,038千円 情報セキュリティ対策基 520,038千円 盤強化事業

022	情報通信國際戦略推進費
95	ユビキタスネット社会実現のための國際戦略に必要な経費	2,880,489	0	33,660	33,660	2,846,829
95063-2725-16 政府開発援助國際電気通信連合等分担金	184,233	0	5,508	5,508	178,725
95063-2725-16 国際電気通信連合分担金	690,030	0	25,092	25,092	664,938
95063-2725-16 国際電気通信連合等拠出金	42,859	0	3,060	3,060	39,799
95063-2129-06 諸 謝 金 外 9 目	1,963,367	0	0	0	1,963,367
023	郵政行政推進費
95	郵政行政の推進に必要な経費	413,116	0	42	42	413,074
95063-2725-16 万国郵便連合等分担金	158,978	0	42	42	158,936
95016-2129-06 諸 謝 金 外 5 目	254,138	0	0	0	254,138
027	統計調査費
95	統計調査等の実施に必要な経費	26,915,357	0	28,617	28,617	26,886,740
95016-2123-09 統計 調 查 費	6,599,074	0	28,617	28,617	6,570,457
95016-2129-06 諸 謝 金 外 15 目	20,316,283	0	0	0	20,316,283
(その他の項)	2,871,234,478	0	0	0	2,871,234,478
4 総務省所管 管区行政評価局

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
管区行政評価	17,255,205	0	10,080	10,080	17,245,125
041 管区行政評価局共通費	16,677,809	0	10,080	10,080	16,667,729
95 管区行政評価局一般行政必要な経費	7,774,098	0	0	0	7,774,098
95年金記錄確認地方第三者委員会必要な経費	8,903,711	0	10,080	10,080	8,893,631
95016-2123-09 土地建物借料	379,284	0	10,080	10,080	369,204
95016-2111-05 非常勤職員手当外7目	8,524,427	0	0	0	8,524,427
042 行政評価等实施費	577,396	0	0	0	577,396

その他の組織)	122,483,575	0	0	0	122,483,575
総務省所管合計	20,160,718,761	362,834,775	346,122	362,488,653	20,523,207,414
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
■	上水道給水区域
■	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
■	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
☀	水力発電所
—	用水路
■	下水道関係	下水処理場
—	下水路
■	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
-----	行政界	都道府県界
-----	郡市界
-----	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平21業複第644号、平21業使第504号)」
## 第1節■拡大する財政赤字

● バブル崩壊以降、財政赤字が大幅拡大（国・地方99年度GDP比8.2%、長期債務残高は国・地方2001年度末GDP比約130%）長期景気低迷や減税による稅収落ち込み+累次の経済対策で支出拡大

● 構造的財政赤字（景気が良くなってもなくならない赤字）は最近年GDP比約6％で、赤字を減らすためには、財政構造改革が必要

● 国・地方のプライマリー・バランス赤字は、バブル崩壊以降増加傾向（99年度末GDP比約5%）

● 現在の状態（①プライマリー・バランス大幅赤字、②長期金利＞名目GDP成長率）が続けば、公債残高が発散、財政は破綻

● 財政支出（受益）と税負担（負担）を都道府県別（1人あたり）でみると、90年代に入り、地域間のばらつきは拡大（受益・負担比率が高い5団体は受益29％増、低い5団体は15％増）

## 第2節 ■資産・負債のストック・データでみた財政

●企業会計の原則（発生主義、時価評価）に則り、公的部門の資産・負債のストック・データを試算

●公的部門全体では資産2274兆円、負債2422兆円であり、正味資産は148兆円のマイナス

● 90年代の社会資本の整備は、学校・社会教育施設などに比べ、道路、空港、下水道・廃棄物処理、治水が相対的に大きく増加

● 道路関係4機関（日本道路公団他）と空港関係2機関（成田、関空）の事業資産の評価額を収益還元法に基づき試算

●道路関係4機関、空港関係2機関の資産・負債差額（資産評価額－負債額）はそれぞれ△8200億円、1400億円

## 第3節 ■ 国民の受益・負担からみた財政

● 個人の生涯を通じた受益・負担の観点から、我が国財政の状況を評価

●過去30年において、世代間格差が拡大

● 世代会計において、「高齢世代」は受益超過、「若齢世代」は負担超過（生涯を通じて、60歳以上世代は5700万円の受益超過、40歳代以下世代は負担超過、20歳代世代と60歳以上世代との差は7000万円超）

● 「将来世代」の負担超過分は、現在の20歳代世代の3倍以上

● 「将来世代」の重い負担を減らすためのシミュレーション分析

→将来世代だけが追加負担する場合、必要な追加負担は消費税率水準90%に相当、現
在世代を含め、2005年から追加負担を行う場合、必要な追加負担は、消費税率水準23%に相当

現在世代を含めた追加負担と受益抑制が必要

## 第4節■地方財政の課題

● 地方財政は、長期債務が累積するなど、深刻な財政危機に直面している。

● 地方の歳入基盤の諸課題

① 地域住民のニーズに充分対応できていない補助金（25年以上前からの補助金が43%、戦前・戦後復興期のものは12%）

② 地方交付税の総額が増加（90年代に42％増加）

③ 地方交付税の機能の変化と地方交付税の算出方法見直しへの取組み（特定の事業を遂行する財政手段としての性格）

④ 地方税収増加に向けた取組み（留保財源率引き上げなどによりインセンティブ強化）

⑤ 公的資金依存から民間資金を一層活用した地方債発行へ

● 地方行財政改革の基本的な考え方⇒国と地方を通じた歳出削減、市町村合併、地方に対する国の関与縮減、国庫補助負担金の整理合理化、地方交付税制度の抜本的改革、国と地方の税源配分を含めた地方税の充実確保

●改革のシミュレーション（歳出削減、税源移譲の影響を検証）

① 税源移譲により、経済力のある大都市などの地方公共団体は自立。一方で地方圏を中心に大部分の地方公共団体の財政状況はさほど改善しない。

② 税源移譲のみで問題は解決せず、歳出削減、市町村合併、地方の税収努力などが必要。
本レポートにおける基本区分は地域区分Aである。

(1) 地域区分 A
11 地域分類 10 地域分類
① 北海道
② 東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟）
③ 北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）
④ 南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）
⑤ 東海（静岡、岐阜、愛知、三重）
⑥ 北陸（富山、石川、福井）
⑦ 近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）
⑧ 中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
⑨ 四国（徳島、香川、愛媛、高知）
⑩ 九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）
⑪ 沖縄
⑫ 北海道
⑬ 東北
⑭ 関東
⑮ 東海
⑯ 北陸
⑰ 近畿
⑱ 中 国
⑲ 九 国
⑳ 九 州
㉑ 沖 縄

(2) 地域区分 B

地域区分 A の 10 地域分類で新潟、静岡は関東とし、福井は近畿として区分。

(3) 地域区分 C

北海道

東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）

北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）

南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）

東海（靜岡、岐阜、愛知、三重）

北陸（新潟、富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）

中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

四 国（徳島、香川、愛媛、高知）

九 州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）

沖縄

(4) 三大都市圈·地方圈

地域区分 A の 11 地域分類で、南関東、東海、近畿を三大都市圏、それ以外を地方圏とする。

(5) その他、上記の区分よりも広い一般的な概念として、大都市・地方という表現を用いている。

(6) 本レポートは、原則として 2008 年 12 月中旬までに公表された数値を元に作成している。
## 第6章 大蔵大臣の行う金融機関等の検査

## 第 1 概說

大蔵大臣は，その行う金融機関等の検査に関し，毎年，検査の実施方針その他の基本的事項について監視委員会に諮り，その意見を聴かなければならない（設置法第21条第1項）。

この規定は，大蔵大臣が行う検査が適切に実施されるよう，検査の際の視点などについて，行政部内だけでなく，中立的な立場にある者の意見を徴することが有益との観点から，金融機関等検査，外国為替検査及び証券会社等検査（財務の健全性を中心とする検査）に関し，検査の重点事項等検査の基本方針や検査の実施予定数等検査の基本計画について，監視委員会からの意見の聴取を大蔵大臣に義務付け，監視委員会が必要な提言を行い得ることとしたものである。

また，大蔵大臣は，四半期毎に，金融機関等の検査の実施状況を監視委員会に報告しなければならず，監視委員会は，必要があると認めるときは，金融機関等の検査に係る事務の運営その他の施策について大蔵大臣に建議することができる（設置法第21条第2項及び第3項）。

なお，平成5検査事務年度においては，検査に係る事務の運営等に関し，建議が必要と判断される事情は認められなかった。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画に関する提言

監視委員会は，大蔵大臣より，金融機関等の検査に係る「平成5検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」について意見を求められたのを受け，監視委員会としての意見を述べた。
## 1 「平成5検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」の内容

平成5年7月30日付で，大蔵大臣より示された「平成5検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」の内容は，以下のとおりである。

平成5検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## Ⅰ 檢查基本方針

金融機関・証券会社等を取り巻く経営環境は，金融・資本市場の自由化・国際化等の進展に加え，いわゆるバブル経済の崩壊等による影響から一層厳しい状況にあり，平成4検査事務年度（平成4年7月～平成5年6月）の検査結果においても，金融機関・証券会社等の資産内容や損益収支の大幅な悪化が顕著に現れている。

このような状況を踏まえ，平成5検査事務年度（平成5年7月～平成6年6月）における金融機関等検査，外国為替検査及び証券会社等検査（証券取引等監視委員会の所掌に属するものを除く）の実施に当たっては，次の諸点を検査の重点事項として取り上げ，検査の的確な実施を図るものとする。

## (1) 金融機関等検査の重点事項

① 金融機関等の資産内容は，バブル経済の崩壊等による不動産価格の下落や株価の低迷等により，ノンバンク・不動産業等向け貸出金を中心に延滞が増加し，また，有価証券の含み益が減少したこと等から，大幅に悪化している。資産内容の悪化が金融機関等経営に及ぼす影響が極めて重大
であることに鑑み，金融機関等の健全性確保の観点から，審査管理体制を含めその実態把握に一層努める。

② 金融機関等の損益収支内容は，延滞貸出金の増加に伴う未収利息の増加に加え，不良貸出金の償却及び有価証券評価損の計上等により悪化し，経常利益は総じて大幅な減益となっている。このため，金融機関等の健全経営維持の観点から，損益収支内容の的確な把握に努める。

③ 金融機関等の内部事務管理体制については，営業を優先する意識が依然として強く，事務管理の重要性についての認識が薄いところもみられることから，業務に対する信頼性維持の観点から，その整備・充実状況を把握し，それが有効に機能しているか等の点検に努める。

(2) 外国為替検査の重点事項

①「外国為替及び外国貿易管理法」によって外国為替公認銀行に課せられている対外取引の適法性についての確認義務の履行状況を把握するとともに，その管理体制面の充実度についても点検する。

② 外国為替公認銀行の国際的信用の維持（健全性の確保）の観点から，為替取引等に係るリスク管理の実態把握に一層努める。

(3) 証券会社等検査の重点事項

① 証券会社の経営環境は，昨今の株式市況の低迷等から，受入手数料が大幅に減少しているなど，引き続き厳しい状況にあり，財務内容は悪化しており，また，系列ノンバンク等の経営が悪化しているところもみられる。証券会社の健全経営維持の観点から，これら関連会社の経営が親会社である証券会社の経営に与える影響等をも考慮しつつ，証
券会社の財務内容の的確な把握に努める。

② 投資顧問会社については，投資者保護の観点から，経営実態の的確な把握に努めるとともに，法令の理解不足などによる事務の不備や不適切な取扱いがみられることから，内部事務管理の状況等についての点検に努める。

## I I 檢查基本計画

(1) 金融機関等検査の実施予定数

銀行

信用金庫

保險会社

計

58行

198金庫

9社

265

(2) 外国為替検査の実施予定数

外国為替公認銀行 52行

商社等 6社

計 58

(3) 証券会社等検査の実施予定数

証券会社 96社

証券投資信託委託会社 3 社

投資顧問会社 80社

計 179

(注) 上記検査実施予定数は，検査の実施状況に応じ変動することもあり得る。

## 2 監視委員会が述べた意見の内容

上記の基本方針及び基本計画に関し，監視委員会が平成5年8月3日付で述べた意見は，以下のとおりである。
平成5検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画について

貴職の示された平成5検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画は，現下の金融情勢，金融機関等を取り巻く経営環境等に鑑みると，適切なものと考える。

なお，その際，金融制度改革の実施，金利自由化の進展等が，金融機関等の経営に与える影響にも留意しつつ，引き続き，的確かつ効率的な検査に努めることとされたい。

## 第 3 検査実績及び検査結果の概要

監視委員会は，大蔵大臣より，平成5検査事務年度（以下「本事務年度」という。）における金融機関等の検査に係る検査の実施状況及び検査において把握された問題点等について，四半期毎報告を受けた。

本事務年度における大蔵大臣からの報告の内容は,以下のとおりである。

## 1 検査に当たって留意した事項

(1) 検査に当たっては，平成5検査事務年度検査基本方針による検査の重点事項を踏まえ，また，平成5年8月3日付の監視委員会の意見に留意しつつ，検査対象機関の個別の実態に応じた検査を実施した。

(2) 金融機関等検査と外国為替検査については，原則同時検査を，証券会社検査（外国証券会社を含む。）については，原則として監視委員会と同時検査を実施した。
第 3 表 検査実施状況

区分	檢查計画	檢查着手	檢查終了
[金融機関等檢查]
銀 行	58行	63行	38行
信 用 金 庫	198金庫	211金庫	149金庫
保 險 会 社	9社	8社	7社
計	265機関	282機関	194機関
[外国為替檢查]
外 国 為 替 公 認 銀行	52行	58行	38行
商 社 等	6社	7社	4社
計	58機関	65機関	42機関
[証券会社等檢查]
証 券 会 社	96社	90社	65社
証券投資信託委託会社	3社	4社	1社
投資顧問会社	80社	70社	62社
計	179社	164社	128社

(注) 検査終了欄は，本事務年度末までに検査の相手先に対し示達書を交付し，検査が終了したものである。

## 2 檢查実績

## (1) 検査の実施状況

本事務年度において，金融機関等検査282機関，外国為替検査65機関，証券会社等検査164社の検査に着手した。本事務年度において着手したもののうち，本事務年度末（平成6年6月30日）までに金融機関等検査194機関，外国為替検査42機関，証券会社等検査128社に対し達書を交付し，検査が終了している（第3表参照）。なお，前事務年度（平成4検査事務年度）において着手し，前事務年度末（5年6月30日）までに検査が終了していなかった金融機関等検査91機関，外国為替検査22機関，証券会社等検査57社については，本事務年度中に全て検査が終了している。

## (2) 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

本事務年度内に検査が終了した1検査対象当たりの延べ検査投入人員（臨店期間分）は，金融機関等検査70人・日，外国為替検
第 4 表 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区 分	1検査対象当たりの延べ検査投入人員
[金融機関等検査]
銀 行	115
信 用 金 庫	58
保 險 会 社	84
(平 均)	(70)
[外国為替検査]
外 国 為 替 公 認 銀 行	39
商 社 等	13
(平 均)	(36)
[証券会社等検査]
証 券 会 社	48
証券投資信託委託会社	67
投 资 顧 問 会 社	9
(平 均)	(29)

査36人・日，証券会社等検査29人・日となっている（第4表参照）。

## 3 検査結果の概要

## (1) 金融機関等検査

① 銀行

## 資産内容及び融資の審査管理について

バブル経済の崩壊とその後の景気の長期低迷等により、ノンバンクや不動産業向け貸出金を中心に延滞が増加しており、資産内容は総じて悪化している。

融資の審査管理面では，審査部門と業務推進部門の分離，研修等による人材の育成，不動産担保評価の見直しなどによりその改善に努めているが，業容拡大や収益確保を優先し，また，不動産担保等に依存して審査が形式的になっていたことなどから，債務者の実態把握や資金使途，返済財源の確認
等が不十分であった事例がみられる。

## ☐ 損益収支について

業務純益は，不稼働資産の増加等の収益圧迫要因を抱えていたものの，金利低下局面にあったこともあって，総じて増益となっていたが，その後，利韊の縮小や資産不計上未収利息の増加等により，減益に転じている。また，経常利益は，貸出金償却等により減少しているところもあるが，有価証券の償却が減少したことなどから，増益となっているところもみられる。

## ハ 内部管理体制について

本部検査や臨店指導の強化，内部研修の充実，事務取扱規程の見直し等により内部管理体制の充実に努めているが，役席者や担当者の厳正な事務取扱いに対する意識が希薄で，相互牽制も十分機能していないことなどから，事務取扱いにおいて不備，不適切なものがみられる。

## ② 信用金庫

## 資産内容及び融資の審査管理について

貸出金内容は，不良貸出金の償却や回収により，改善した金庫が一部にみられるものの，大半の金庫は景気低迷を主因に悪化している。

融資の審査管理面では，債務者との取引歴に対する過信や担保に依存した形式的な審査が多く，債務者の実態把握や事業計画の検討，分析が不十分であった事例がみられる。

## 口 損益収支について

業務純益については，金利低下局面にあったことなどから増益となっている金庫もみられたが，近時資産不計上未収利息の増加に加え，利鞘の縮小等により，減益となっている金
庫が多くみられる。

また, 経常利益については, 貸出金の償却等から減益となっている金庫が多いものの, 有価証券の償却が減少したこともあって, 増益となっている金庫もみられる。

## ハ 内部管理体制について

各種研修会の実施，本部による営業店指導等により，内部管理体制の充実・強化に努めているものの，内部事務管理に対する重要性についての認識が不足していることなどから，事務取扱いにおいて不備，不適切なものがみられる。

## ③ 保険会社

## 資産及び損益収支について

ノンバンク向け貸付金を中心に延滞が増加しており，資産内容は悪化している。

損益面では，運用収益の減少や支払保険金等の増加から，

経常利益は減少している。

## ☐ 内部事務管理体制について

本部検査や臨店指導の強化，研修の充実などに努めているものの，担当者や役席者の事務取扱いに対する認識が希薄なことなどから，不備，不適切な事例がみられる。

## (2) 外国為替檢查

## ① 外国為替公認銀行

## イ 対外取引の適法性の確認義務について

外国為替及び外国貿易管理法に規定されている対外取引の適法性についての確認義務は，おおむね適正に履行されているが，一部に，海外仕向け送金に際し，大蔵大臣への届出等の要否の確認が不十分なまま取引に応じている事例もみられる。
## ☐ 為替持高規制等について

為替持高規制は，おおむね適正に遵守されている。

## ② 商社

交互計算取引の処理等は，おおむね適正に行われている。

## (3) 证券会社等検査

## ① 証券会社

## イ 損益収支等について

株式市況の低迷により受入手数料等は総じて減少しており，販売費・一般管理費等の削減を図っているが，収益の減少を補うには至らず，損失を計上している。しかしながら，株式市況の持ち直しによる株式売買高の増加等により，改善傾向にあるところもみられる。

## ロ 財産状況等について

株式市況の低迷による信用取引の減少に伴い，信用取引貸付金等が減少していることから，総資産は大幅に減少している。

自己資本規制比率については，その基準を達成している。

## ハ 内部管理体制について

組織改正や管理責任者の配置等内部管理体制の整備・充実に努めているものの，職員の事務管理に対する重要性についての認識が不足していることなどから，信用取引保証金の預託不足や維持率不足等がみられる。

## ② 證券投資信託委託会社

## イ 財産経理について

純資産総額は，株式市況の低迷を受けて減少傾向にあったが，公社償型投資信託の設定等により増加傾向にある。

しかしながら，委託者報酬は，株式型投資信託の新規設定
額の減少や解約の増加により減少している。

## ☐ 内部管理体制について

注文内容の審査や運用結果に対する事後審査が十分に行われておらず，内部管理体制は不十分なものとなっている。

## ③ 投資顧問会社

株式市況の低迷により契約資産が減少し，投資顧問料収入が減少となっているところが多くみられる。

業務の運営面では，法令の理解不足などにより，事務の不備や不適切な取扱いがみられる。
## 1 Measures for a stable life

In order that persons with disabilities can lead socially independent daily lives adapted to their skills and aptitudes, the Services and Supports for Persons with Disabilities Act was partially enacted in April of 2006 and enforced completely in October. This act brings, among other things, support and benefits related to necessary disability welfare services.

After the administration of the following act, in order that it may become effective, and in order to ensure critically harmonious changes, a succession of policies are being enacted to decrease the cost for users and the strengthen the managerial foundation for employers.

In this environment, the coalition government reached an agreement in September of 2009, abolishing the Services and Supports for Persons with Disabilities Act and creating a comprehensive system without "blind spots" that is based on the recipient's ability to pay.

This system was founded by Cabinet decision in December of the same year. Under "The Ministerial Board for Disability Policy Reform," a meeting promoting disability reform has been held since January of 2010. Members are persons with disabilities, persons related to their welfare and experts. They deliberated about disability reform. While thoroughly seeking out, one after another, the opinions of persons with disabilities and those related to them, surveys related to the foundation of a new system are done regarding measures for the health and welfare of persons with disabilities.

In light of the matters presented by, The Ministerial Board for Disability Policy Reform, The Persons with Disabilities Systems Fundamental Direction Reforms Promotion and in also keeping in reference the field of health welfare for persons with disabilities, in June of 2006 the Cabinet decided to abolish the Services and Supports for Persons with Disabilities Act.

Accordingly, under the temporary name of The Persons with Disabilities General Welfare Act was enacted. According to this act, financial support that better meets the needs of the lifestyle systems without blind spots will go into effect. Due to the large number of persons with disabilities that participated in The General Welfare Department Panel, over the course of two years of debate finally in August of 2011 the, “Recommendations of the General Welfare
Committee on the overall framework of The Persons with Disabilities General Welfare Act” was drafted.

Afterwards, the Democratic Party Ministry of Labor, Health and Welfare Persons with Disabilities Department Working Team began to analyze the reforms on laws regarding persons with disabilities that were made in July of the same year, as well as the recommendations previously mentioned during The General Welfare Department Meeting.

Furthermore, on March 12 $ ^{th} $ of 2012 the Ministerial Board decided to replace the, “Person with Disabilities Independence Support Act” with the new act that provides general support for the daily life and social participation, “The Comprehensive Support for Persons with Disabilities Act.”

This act formed part of a larger bill the headquarters decided on that proposes to provide welfare for persons with disabilities policy reform that aims to promote a more harmonious coexistence on the behalf of persons with disability in their regional communities. On the following day of the 13 $ ^{th} $ , the Cabinet decided to support the bill and thus it was submitted to National Diet. The outline of the bill is summarized in diagram 5.

In addition, in order to fulfill support for societal participation for persons of disabilities in the meantime until the corrections to the system are fully realized, in December of 2010 changes were made to the Persons with Disabilities Support and the Child Welfare Act. Accordingly, adjustments were made to ensure that the laws were coincided with the principle of the ability to pay for potential beneficiaries of the system. As well, support for children with disabilities was enhanced and counseling support was conducted. Moreover, in April of 2012 the following measures began to be fully enacted. A summary of the following corrections can be seen in diagram 30.

## 【Main Measures】

○ During the time between the reforms of the system, in order to fulfill support for societal participation of persons with disabilities, legislation was proposed by the National Diet. Accordingly, in light of analysis of the Ministerial Board for Disability Policy Reform, the bill proposed to address issues regarding support for active participation in society on the behalf of persons with disabilities during the period of reform by focusing on amending persons with disabilities health welfare policy. In December 2010, the bill became complete and furthermore,
the Persons with Disabilities Independence Support Act was amended. The contents of the amendment are summarized in diagram 30.

○ In regards to public rental housing outfitting, in order to provide housing in connection with general services to persons with disabilities, and in promotion of service providing via total coordination with persons with disabilities facilities, in 2010 support for innovative urban development and residential development initiatives centering on persons with disabilities was realized.