る。全部で25の分野別技能委員会があり、企業の技能・訓練に関するニーズを代弁、イギリスの労働力の90%以上をカバーする。雇用・技能委員会（脚注28参照。）を通じて政府が許可を与える。（http://www.dius.gov.uk/skills/sector_skills_councils）

(注30) 義務教育（16歳まで）終了後、大学進学を目指して引き続き在学する若者以外の若者を対象として職業教育訓練等を実施する機関。

(注31) e-ラーニングによる教育訓練コースを提供する機関。産業大学(University for Industry: Ufi)により運営。

(注32) “Prosperity for all in the global economy - world class skills - Final Report”（2006年12月）(http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/+/http://www.hm-treasury.gov.uk/d/leitch_finalreport051206.pdf)

同報告書では、具体的には、①業種別技能委員会(SSCs)（脚注29参照。）の改革、権限強化、②雇用・技能委員会(UKCES)（脚注28参照。）の設置、③全国職業資格(National Vocational Qualification: NVQ)（脚注34参照。）レベル2（非熟練レベル）取得の推進などが提言されており、イギリス政府は、2007年7月に同報告書の提言をほぼ全面的に受け入れた実行計画「世界等級の技能：イングランドにおけるレイチ報告の実行計画」（“World Class Skills: Implementing the Leitch Review of Skills in England”）を発表した。詳細については、厚生労働省大臣官房国際課(2008)『2007～2008年海外情勢報告』p.41参照のこと。

(注33) 1997年に既存の職業資格と学業資格の各5段階を同等の資格として対応づけるものとして導入された資格枠組みで、2006年からはそれまでのレベル4及びレベル5をさらに5段階に分類しなおし、レベルをエントリーレベルからレベル8までの9段階とすることにより、大学その他の高等教育機関に対応する高等教育資格枠組み(Framework for Higher Education Qualifications (FHEQ))との比較が容易にできるように改訂された。

(注34) NVQsは、1986年に発足したイギリスの職業全体を網羅する職業能力評価制度であり、職種ごとに5つのレベルが設定されている。学習者が設定されている基準を満たすことによって、その職務の遂行能力を有していることを証明する。資格レベルの段階が職種横断的であり、かつ、教育資格と関連づけられている点に特徴がある。なお、NVQsのレベル1からレベル5まではそれぞれ、NQFのレベル1からレベル5に対応している。（詳細については、厚生労働省大臣官房国際課(2008)『2007～2008年海外情勢報告』35ページ参照のこと。）

(注35) 脚注29参照。

(注36) 脚注10参照。

(注37) 中小企業に様々なビジネス機会を提供することを目的とし、オンライン(http://www.businesslink.gov.uk)及び各地に存在するアドバイザーとの面談等を通じて、中小企業に対しコンサルティングや情報提供サービス等の支援を実施するサービス。貿易産業省(当時)により1993年に開始された。現在はビジネス・イノベーション・技能省に引き継がれている。

$ ^{（} $ 注38 $ ^{）} $ 脚注29参照。

(注39) 2008年1月に設立が公表され、2009年4月に正式に活動を開始した。イノベーション・大学・技能省及び子供・学校・家族省の監督の下で、養成訓練制度に関する全般的な責任を負う。事業主、訓練生双方の相談に乗るとともに、ウェブサイトを通じた事業主と訓練生のマッチングも行う。

(注40) 訓練補助額は、訓練生の年齢に応じて異なっており、16歳から18歳は100%、19歳から24歳は50%、25歳以上は態様に応じて(contribution for specified places)、訓練機関へ直接支払われる。

(注41) 2001年に創設された短期高等教育の修了者に授与される学位。在学2年間で実践的知識・技能の習得を目指す。なお、学士取得課程への編入が認められる。

(注42) イギリス政府ポータルサイト "DirectGov" (http://www.direct.gov.uk/en/Employment/Employees/TheNationalMinimumWage/index.htm) 参照。

（注43）21歳の者については、2010年10月からは一般の最低賃金が適用されることとなっている。

(注44) 養成訓練生(apprentice)（136ページ2（7）d参照。）については、現在、19歳未満の者及び訓練開始後1年以内の19歳以上の者については最低賃金制度の適用が除外されているが、2009年6月にビジネス・イノベーション・技能省が低賃金委員会(Low Pay Commission)に対し行った諮問では、養成訓練生(apprentice)に対する最低賃金制度適用に当たり、適当と思われる最低賃金額、適用の際に求められる要件及び適用開始時期について勧告するよう求める内容が含まれている。当該諮問を受けた低賃金委員会の勧告は、2010年2月末までに行われる予定である。（http://nds.coi.gov.uk/clientmicrosite/content/detail.aspx?NewsAreaId=2&ReleaseID=403364&SubjectId=2&clientid=431）

(注45) イギリス政府ポータルサイト "DirectGov" (http://www.direct.gov.uk/en/Employment/Employees/WorkingHoursAndTimeOff/index.htm、http://www.direct.gov.uk/en/Employment/Employees/Timeoffandholidays/DG_10029788)、

労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究(労働政策研究報告書No.36)』p10～17、p141～176参照。

(注46) 労使の合意により深夜労働の時間帯を変更することができる。ただし、深夜0時～午前5時までを含む連続した7時間であることが必要。

(注47) 通常の労働時間のうち少なくとも3時間以上を夜間に働くことが常態となっている労働者のことを言う。

(注48) イギリス政府ポータルサイト "DirectGov" (http://www.direct.gov.uk/en/Employment/RedundancyAndLeavingYourJob/Dismissal/index.htm)、

労働政策研究・研修機構（2005）『諸外国の労働契約法制に関する調査研究（労働政策研究報告書No39）』p248～256参照。

(注49) 自動的な不公正解雇に該当する項目については、イギリス政府ポータルサイト“DirectGov”

(http://www.direct.gov.uk/en/Employment/RedundancyAndLeavingYourJob/Dismissal/DG_10026692) 参照のこと。