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## （2） 保健所を中心とした地域支援ネットワークの構築

○ 保健所を中心とした「難病対策地域協議会（仮称）」を設置するなど、地域の実情に応じて、地域で生活する難病患者が安心して療養できるよう、地域の特性を把握し、難病患者に対する支援体制を整備する。「難病対策地域協議会（仮称）」は、現在の地域での取組を活かしつつ、地域の医師会・医師、看護・介護・福祉サービス事業者等の関係機関、患者会・家族会等で構成し、必要に応じて難病相談・支援センター、就労支援機関とも連携しつつ、難病患者が有する医療・生活・就労の複合的な支援ニーズの対応について、情報共有や、相互の助言・協力を推進する。

☐ 都道府県は、必要に応じて、保健所を中心とした地域支援ネットワークの構築を支援するための全県的な仕組みを導入する。

○ 難病患者の地域での活動を支援するため、国及び都道府県は、「新・難病医療拠点病院(仮称)」等と協力し、難病患者やその家族が抱える日常生活上及び療養上の悩みについて、在宅で療養する難病患者を中心に個別の相談に対応し、必要に応じて地域の医療機関、医師、看護・介護・福祉サービス事業者等の関係機関と連携しつつ、助言・指導を行うことができる専門性の高い保健師等(「難病保健医療専門員(仮称)」)の育成に努める。

## （3） 官民の協力による社会参加の支援

☐ 難病患者の社会参加を支援するため、民間企業も含めた各方面の協力を得て各種支援策を講じやすくする。

○ 特に、通院等のために利用する公共交通機関の運賃等の割引の支援を受けるには、症状の程度が重症度分類等で一定以上等であり、日常生活又は社会生活に支障があることの証明が必要であると考えられるところ、「医療受給者証(仮称)」に本人証明機能を付与する。

○ なお、「登録者証(仮称)」の交付により、難病に関する普及啓発に資する等の効果が期待できることから、医療費助成の対象疾患と診断された患者すべてに「登録者証(仮称)」を交付すべきという意見があったことを踏まえ、自治体の事務負担や「登録者証(仮称)」の目的・効果の観点から、交付対象者について引き続き検討が必要である。
## 難病相談・支援センターと保健所による難病患者の支援体制のイメージ図

○ ピアサポート等の日常生活・療養生活に関する相談・支援

☐ 地域交流活動の促進

☐ 就労支援(ハローワーク等との連携)

○ 身近な社会資源を利用したきめ細かな在宅療養支援(新たな社会資源の開発を含む)

○ 保健師等による訪問又は保健所での相談・指導、各種サービスの調整

☐ 就労支援窓口への紹介

都道府県

難病相談・支援センター

## 看護サービス 事業者

難病対策地域協議会（仮称）

## 介護・福祉サービス事業者

## 患者会·家族会

## 医師会· 医師
### 3. 福祉サービスの充実(障害福祉サービスの利用)

○ 障害者総合支援法(※)における難病等の範囲は、当面の措置として、「難病患者等居宅生活支援事業」の対象疾病と同じ範囲として平成25年4月から制度を施行した上で、新たな難病対策における医療費助成の対象疾患の範囲等に係る検討を踏まえ、見直しを行うものとする。

※障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)

○ 介護保険法に基づく介護サービスの提供者及び障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの提供者の技能を活かしつつ、難病患者特有のニーズに対応できるよう難病患者の福祉サービスに必要な知識・技能についての研修を一括して行う必要があることから、引き続き、難病患者の福祉サービスに携わる医療福祉従事者への研修等を実施していく。
# 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の概要

### 1. 趣旨

（平成24年6月20日 成立）（同年6月27日 公布）

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。

### 2. 概要

### 1. 题名

「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。

### 2. 基本理念

法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。

3. 障害者の範囲 (障害児の範囲も同様に対応。)

「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。

### 4. 障害支援区分の創設

「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。

※ 障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。

### 5. 障害者に対する支援

① 重度訪問介護の対象拡大(重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるものとする)

② 共同生活介護(ケアホーム)の共同生活援助(グループホーム)への一元化

③ 地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える)

④ 地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等）

6. サービス基盤の計画的整備

① 障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定

② 基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化

③ 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化

④ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化

### 3. 施行期日

平成25年4月1日(ただし、4. 及び5. ①～③については、平成26年4月1日)

### 4. 検討規定（障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後3年を目途として、以下について検討）

① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方

② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方

③ 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方

④ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方

⑤ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方

※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。
### 4. 就労支援の充実

○ 難病にかかっていても服薬や通院等を続けながら就労できる患者が増加していることから、就労は切実な問題である。このため、難病患者が仕事と治療を両立できるように、また、治療の効果を上げるためにも、福祉、医療、労働など関係分野が連携し、NPO等の民間の取組も活用しながら、難病患者に対する就労支援の充実を図る。

○ 難病雇用マニュアル(※1)等により、事業主や関係機関に対し、可能な職務や就労形態、通院への配慮等の難病に関する知識や難治性疾患者雇用開発助成金等の既存の支援策の普及啓発を図る。また、労働時間等の設定に際し、特に配慮を必要とする労働者について事業主に求められる取組を示したガイドライン(※2)や、こうした労働者に対する休暇制度の普及啓発を図ることも必要である。

※1 「難病のある人の就労支援のために」(平成23年4月独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センター)

※2 「労働時間等見直しガイドライン」(労働時間等設定改善指針(平成20年厚生労働省告示第108号)

〇 ハローワークに「難病患者就職サポーター（仮称）」を新たに配置し、ハローワークと難病相談・支援センターの連携を強化する。

☐ 難病患者に対する就労支援については、障害者総合支援法における難病等(※3)に該当する場合には、平成25年4月から障害福祉サービス(訓練等給付(※4))の対象となることから、その周知に取り組むとともに、難病患者の特性を踏まえた支援の在り方を検討することも必要である。

※3 障害者総合支援法上は、「治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者」と規定されている。

$ ^{*} $ 4 自立訓練（機能訓練·生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型·B型）、共同生活援助

○ 難病患者が抱いている仕事と治療の両立や仕事への復帰時期等に対する不安を解消するため、「難病対策地域協議会(仮称)」等において、「新・難病医療拠点病院(仮称)」や「難病医療地域基幹病院(仮称)」の医療従事者を中心に、難病患者の就労に係る知識の普及及び関係機関との連携・情報共有に対する意識の向上を図る。

○ 新たな難病対策における医療費助成の対象疾患の範囲等に係る検討を踏まえ、就労支援策の見直しについて検討を行う。なお、その際、雇用率制度の対象に加えてもらいたいとの意見があった。
### 5. 難病を持つ子ども等への支援の在り方

○ 難病相談・支援センターと、子どもの相談支援機関や小児の難病に対応できる医療機関等の連携を強化する。

☐ 小児期に発症する難病の成人後の医療・ケアに携わる医療従事者に対する研修等を行うとともに、小児期からの担当医師等との連携を促進する。

☐ 小児期から成人期までの難病患者のデータを活用できる仕組みを構築し、基礎研究・治療研究における小児の難病研究を推進する。

☐ 小児期から難病に罹患している者が継続して治療が必要となり成人移行(トランジション)する場合もあることから、切れ目のない支援の在り方の検討が必要である。

☐ 小児期に長期の療養生活を余儀なくされるなどの特性にも配慮しながら、就労支援を含む総合的な自立支援についても検討を行う必要がある。

○ 「社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」と連携しながら引き続き調整を進める。
# 平成21年台風第9号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成21年8月10日

23時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月10日 17:00現在）

（1）天気概況

・8月8日に日本の南で発生した熱帯低気圧は北上しながら9日21時に台風第9号となり、紀伊半島の南海上を北北東へ進んでいる。この熱帯低気圧及び台風の周辺の非常に湿った空気の影響で、中国、四国地方から東北地方にかけて大雨となっている。

（２）大雨の状況

・四国地方では、降り始めからの雨量が750ミリを超えた所がある。

総雨量（8日15時から10日16時まで：アメダス速報値）

徳島県 那賀町木頭出原 771.0ミリ、高知県 津野町船戸 466.5ミリ

兵庫県 佐用 348.5ミリ、岡山県 美作市今岡 252.0ミリ

（３）今後の見通し

・台風第9号は、今夜（10日）遅くから明日（11日）未明にかけて、紀伊半島の南海上を通り、その後11日昼過ぎにかけて伊豆諸島近海を東北東に進む見込み。

・近畿地方や東海地方および東北地方では11日朝にかけて、関東甲信地方と伊豆諸島では11日昼過ぎにかけて雷を伴った1時間に50ミリから70ミリの非常に激しい雨が降り、局地的には1時間に80ミリを超える猛烈な雨となるおそれがある。

・明日（11日）18時までの24時間に予想される雨量は、いずれも多い所で以下の見込み。

東海地方、伊豆諸島 200ミリ

近畿南部、関東甲信地方 150ミリ

近畿中部、東北地方 100ミリ

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月10日 18:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
福島県	8
茨城県	1	12
栃木県	6	15
群馬県	2	1
埼玉県	28	427
千葉県	5	17
東京都	21	4
神奈川県	1	2
長野県	1	66	287
京都府	1	9	61
兵庫県	7	16	1	2	284	365
岡山県	1	1	2	289	271
徳島県	2	2	1	2	8
都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不賄	負傷者
（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	浸水
（床上）（床下）
香川県	91
愛媛県	1	2	5
高知県	1	10
計	9	18	3	4	1	3	5	712	1,584

## 【主な人的被害】

<死者>

・長野県 茅野市において、水路に転落し 22 歳女性が死亡

・兵庫県 朝来市において、濁流に流され 65 歳男性が死亡

・兵庫県 佐用町において、河川敷で水没した車両から 54 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、自宅で86歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、自宅近くで81歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、濁流に巻き込まれた3世帯 12 名中の3名（40 歳女性、16 歳女性、4 女児）が死亡

・岡山県 美作市において、土砂崩れで民家が倒壊し 68 歳女性が死亡

<行方不明者>

・兵庫県 佐用町において、濁流に巻き込まれた3世帯 12 名中の8名が行方不明

・兵庫県 佐用町において、8名が行方不明(状況不明)

・徳島県 徳島市において、水路に転落した9歳男児が行方不明

・徳島県 吉野川市において、舟を引き上げに行った61歳男性が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：8月10日 18:00現在）

（１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
兵庫県	2,903	47	宍粟市、朝来市、佐用町
徳島県	2	1	美波町
計	2,905	48

※調査中のものの数値は計上していない

## （2） 避難指示

・兵庫県及び徳島県の2市町村で避難指示

・現在、避難指示はすべて解除されている

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
兵庫県	1	上郡町
徳島県	1	那賀町

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・長野県、京都府、兵庫県、岡山県、徳島県及び香川県の17市町村で避難勧告

現在、兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町、徳島県阿南市、吉野川市及び美波町で避難勧告が継続中

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
長野県	1	諏訪市
京都府	2	京丹後市、与謝野町
兵庫県	7	豊岡市、赤穂市、養父市、朝来市*、宍粟市*、上郡町、佐用町*
岡山県	1	美作市
徳島県	4	阿南市*、吉野川市*、阿波市、美波町*
香川県	2	東かがわ市、三木町

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
福島県	2	いわき市、下郷町
栃木県	1	日光市
埼玉県	1	鳩ヶ谷市
長野県	1	塩尻市
徳島県	9	徳島市、小松島市、阿波市、美馬市、上勝町、石井町、神山町、那賀町、つるぎ町
愛媛県	2	大洲市、西予市
高知県	3	土佐町、四万十町、日高村
計	19

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月10日16:00現在）

○土砂災害

・栃木県、長野県、和歌山県、岡山県、高知県、徳島県及び愛媛県の13市町で18件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
栃木県	1	1	日光市
長野県	6	1	3	諏訪市、茅野市、中条村
和歌山県	1	1	田辺市
岡山県	1	1	美作市
高知県	2	2	土佐清水市、四万十市
徳島県	4	3	海陽町、吉野川市、つるぎ町
愛媛県	2	2	西予市、大洲市
計	6	1	11	13

## （２）河川（国土交通省調べ：８月１０日１６：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　2水系　2河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　1 水系　2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月10日 15:30現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約7,400戸	約600戸（徳島県）
区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
関西電力	約6,000戸	885戸 （兵庫県）
東京電力	約400戸	復旧済

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月10日 17:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月10日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	兵庫県	6,200戸	6,062戸 （佐用町、宍粟市、朝来市、養父市、上郡町）
岡山県	1,800戸	1,590戸 （美作市）
高知県	58戸	58戸 （土佐清水市）

○通信関係の状況（総務省調べ：8月10日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○光ケーブル故障により、788加入発着信不能（兵庫県）○専用線サービス51回線断（兵庫県）
携帯電話	NTTTドコモ	○基地局34局（兵庫県、徳島県）が停波中
KDDI	○基地局8局（兵庫県、徳島県、高知県）が停波中
ソフトバンクモバイル	○基地局16局（兵庫県、徳島県、高知県）が停波中
イー・モバイル	○基地局4局（大阪府、兵庫県、徳島県）が停波中※兵庫県の1局は周辺局で救済済

## （４）道路（国土交通省調べ：８月１０日 １５：００現在）

・全面通行止め区間

現在値	備考
高速道路	3	降雨による事前通行規制によるもの
中国道：（上下線）山崎IC～津山IC
（下り線）福崎IC～山崎IC
徳島道：土成IC～藍住IC
常磐道：北茨城IC～いわき湯本IC
直轄国道	1
県管理国道	10
都道府県道	53

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月10日16:00現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	8	4
東武鉄道	1	1	新高徳駅～小佐越駅間で道床流出
わたらせ渓谷鉄道	2	2
立山黒部貫光	1	1
JR西日本	4	3	道床流出、土砂流入等により、播但線長谷駅～青
事業者名	累計	現在	備考
倉駅間等で運休
智頭急行	1	1	石井駅～平福駅間、峠トンネル内擁壁に亀裂 等
北近畿タンゴ鉄道	1	0
JR四国	6	6	鳴門線、徳島線、牟岐線全線で運休

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月10日16:00現在）

区分	被災施設数
公立学校施設	1 8
計	1 8

## （７）農林水産関係(農林水産省調べ:8月10日 15:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	調査中	調査中
農地農業用施設	調査中	調査中
林野関係	調査中	調査中
水産関係	調査中	調査中

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月１０日 １６：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	7

## （9） その他

・港湾施設 1箇所で被害が発生(国土交通省調べ：8月10日16:00現在)

・下水道施設 4箇所で被害が発生(国土交通省調べ：8月10日16:00現在)

### 5. 政府の主な対応

（1）災害救助法関係

○災害救助法の適用

・兵庫県は佐用町及び宍粟市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)

・岡山県は美作市に災害救助法を適用（適用日：8月9日）

## （２）被災者生活再建支援法の適用

・兵庫県は佐用町に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)・岡山県は美作市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)

## （３）自衛隊の災害派遣

○兵庫県

・8月9日 兵庫県知事から災害派遣要請（21:42）

8月10日以降 佐用町において

捜索・救助活動
給水支援活動（4箇所）

を実施

[派遣規模] 人員 約 110 名（延べ約 110 名）

車両 約 40 両（延べ約 40 両）

## 岡山県

・8月9日 岡山県知事から災害派遣要請（23:05）

8月9日以降 美作市において

捜索・救助活動

給水支援活動（6箇所）

を実施

[派遣規模] 人員 約80名（延べ約80名）

車両 約30両（延べ約30両）

## （4） 広域応援

○広域航空消防応援

・鳥取県防災へりが兵庫県豊岡市へ応援出動（8月10日～）

## （５）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（8月10日11:30）

②内閣府の対応

·情報対策室設置（8月10日5:30）

③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日5:30）

④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月10日6:40）

⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（8月10日6:30）

⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月10日9:00）

⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月10日8:30）

⑧文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(関東甲信・東海・近畿・四国：8月10日9:33、東北・中国：8月10日10:05)
## ⑨厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日1:00）

## ⑩農林水産省の対応

・8月9日からの大雨に関する災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

## ⑪経済産業省の対応

· 防災連絡会議を設置（8月10日11:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、兵庫県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（8月10日）

・災害救助法の適用を踏まえ、関西電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月10日）

## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・排水ポンプ車等延べ18台を派遣（8月10日～）

## ⑬国土地理院の対応

· 注意体制（8月10日 10:00）

·官邸、内閣府、国土交通省に災害対策図を提供（8月10日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（8月9日13:00）

### 6. その他の機関の対応

（1）放送関係（総務省調べ：8月10日18:00現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、8月及び9月の受信料の免除を実施
## (3) 所得損失と家計の対応

World Bank（2010）では、人々が災害に備えるため複数の種類の資産や所得を得るなどの予防（Prevention）の他に、金融資産以外にも穀物を蓄えるなど非金融資産を持つ等による自己保険（Self-insurance）、災害保険に入る等の市場で流通している保険の活用（Market-insurance）、義援金や支援金 $ ^{25} $ 、支出の削減や家族の就業増などによるやりくり（Coping）を挙げている。今回の大震災により働く場を失って所得が減少したり、消費者マインドが冷え込むということが生じた。このような現象は、消費にとってはマイナスに働くが、前項で確認したように被災地の消費は震災後、急速に持ち直した。この要因として、親類からの仕送りや他地域からの義援金などの所得補てんが円滑に行われていた、つまりはCopingがうまく行われていた可能性が考えられる。ここでは、今回の大震災が消費にどのような影響を及ぼしたのかを属性別に見るとともに、上記の分類を参考に、人々がどのように大震災に対応したのかを確認する。

## ●被災3県では義援金などが消費の下支えをした可能性

通常、家計は所得を制約条件として消費をするため、勤労所得の落ち込みは消費の減少を発生させるものと考えられる。ただし、次節で詳しく触れるが、今回の大震災後に日本全国や世界各国から義援金が被災地に提供されていることや親類からの仕送り金などが発生していることが予想されるため、被災地においては雇用者の減少など経常的な収入が大きく減少しても消費がそれほど落ち込まない、つまりは消費のリスクシェアリングが行われている可能性がある。

前出の内閣府「インターネットによる家計行動に関する調査」によれば、義援金を受け取っている人と受け取っていない人では、義援金を受け取っている人の方が大震災後に消費を増やしている人の割合が高いことが分かる（第2－2－16図）。また、義援金・見舞金の受取額は家屋の被害が大きい世帯ほど多くなっており、義援金・見舞金が大震災で大きな被害を受けた世帯を中心に消費を下支えした可能性があると考えられる $ ^{26} $ 。
第2－2－16図 義援金と消費

義援金・見舞金を受け取った家計では、消費が下支えされた可能性

（1）義援金・見舞金の有無と消費の増減

(2) 家屋の被害別に見た義援金・見舞金の平均受取額

（備考）内閣府「インターネットによる家計行動に関する意識調査」により作成。
## ●保有資産の取崩しにより消費の変動を抑制

人々の消費や貯蓄動向にはどのような違いが発生したのかを具体的に確認する。ここでは、震災による余計な出費の有無や家屋の被害毎に消費や貯蓄にどのような影響があったのかを前出の内閣府「インターネットによる家計の意識調査」を活用して調べる（第2－2－17図）。

始めに、大震災により余計な出費が発生した世帯の割合を見ると、半数弱程度となっている。次に、大震災後の消費動向を見ると、「震災により余計な出費がなかった」回答者においては保有資産が多くなるにつれて消費を減少させた割合（「大きく減少」と「多少減少」の合計）が少なくなっており、金融資産が消費にある程度影響力を持つことが分かる。しかし、同様の回答を「震災により余計な出費があった」回答者について見ると、保有資産が多い世帯においても大震災後に消費を減少させた割合は保有資産が少ない世帯と同程度存在しており、大震災の被害により資産が多い世帯の一部では、消費を抑制せざるをえない状況になったと考えられる。なお、貯蓄については、余計な出費の有無にかかわらず、金融資産が少ない世帯ほど貯蓄を行っていない傾向が出ている。

このように、大震災の被害は富裕層の消費に対しても抑制的な効果があったと考えられる。

## ●家屋の被害などには保険金や義援金が重要な役割

家屋の損害別に消費や貯蓄への影響を確認したが、大震災により家屋が被害を受けた人々や入院・治療が必要になった人々はどのようにその費用をファイナンスしたのだろうか。前出の内閣府「インターネットによる家計の意識調査」を活用して調べてみよう（第2－2－18図）。

大震災により家屋の修理・家財の購入が必要になった人のファイナンス方法を見ると、入院・治療費の支払いや家屋の補強・防災用品の購入の支払いに比べて、生活費のやりくりの割合が低く義援金や保険金の割合が高いことが分かる。これは、家屋の修理のような大きな被害に対しては生活費のやりくりだけで対応することが難しく義援金や保険金に頼らざるをえないためと考えられる。住宅の被害別に家屋の修理への対応のファイナンス方法を確認すると、家屋の被害が大きい世帯においては、生活費のやりくりで対応する割合が少なく、代わりに義援金や保険金の果たす役割が大きくなっており、貯金の取り崩しによる対応割合も少なくなっている。

一方、家屋の補強や防災用品の購入については、その半分近くの費用を生活費のやりくりで対応している。生活費のやりくりでの対応は、消費項目の入れ替えにすぎないため、防災意識の高まりによる防災用具の購入による消費全体の押上げ効果は限定的であった可能性がある。

家屋の被害への対応は保険金、義援金等が活用されている。なお、この点について計量的に分析すると、震災により必要となった支出に対して、住居被害等の大きなショックに直面した家計は特に義援金や見舞金で対処する傾向があったことが示唆された（付注2－2参照）。

これらを踏まえると、家屋の損傷など大きなショックに直面した世帯においては、保険金や義援金が家屋の修復や家財の購入などに対するファイナンス方法として重要であったことが示
## 第2－2－17図 金融資産と消費の動向

保有する金融資産の程度により、震災後の消費・貯蓄動向に差異

（1）余計な出費の有無

(2) 余計な出費の有無と資産別の消費増減

（3）余計な出費の有無と資産別の貯蓄動向

（備考）内閣府「インターネットによる家計行動に関する意識調査」により作成。
唆されよう。ただし、後述するが、地震保険による家屋被害の補償状況を見ると、全額補償されている世帯は少なく、必ずしも十分な額の保険に加入していたわけではない。

## 世帯内の就労人数の増加により必ずしも消費は増加せず

先ほどは大震災による家屋の修理や家財の購入といった余計な出費への対応として、生活費のやりくりや保険金、義援金等の果たす役割を確認したが、大震災による被害や所得減などに対応するための方法としては、世帯内での支えあい、具体的には世帯内における就労人数の増

第2－2－18図 家屋の修理や入院費のファイナンス方法

(2) 住宅の被害とファイナンス方法（家屋の修理・家財の購入）

（備考）内閣府「インターネットによる家計行動に関する意識調査」により作成。
加による世帯収入の増額といった方法も考えられる。ここでは、前出の内閣府「インターネットによる家計の意識調査」を活用して、世帯内における就労人数の大震災前後の変化ごと属性に分けて、大震災前後の給与収入や消費の変化について確認する（第2－2－19図）。

まず、大震災前後での就労人数が変化していない世帯（以下、「変化なし世帯」という）と減少している世帯（以下、「減少世帯」という）を比較すると、減少世帯では大震災後の給与収入及び消費が減少している割合が多くなっており、旅行などの選択的支出を中心に消費を切り詰めている傾向がある。

一方、変化なし世帯と大震災前後で就労人数が増加している世帯（以下、「増加世帯」という）を比較すると、増加世帯の消費動向については、大震災前後で「変わらない」という回答の割合が少なくなっている一方、消費を増やしている割合、消費を減らしている割合の双方とも、変化なし世帯に比べて多くなっており、増加世帯の消費動向では2極化が起きていることが分かる。なお、グラフには載せていないが貯蓄率について同様に確認すると、就労者増加世帯において貯蓄率が高い傾向にあることから、増加世帯では就労人数を増加させることで、貯蓄水準は維持したまま消費を増やす世帯がある一方、不安感の増大や大震災による被害回復に向けた将来的な支出に備え貯蓄を増やすため、就労者を増やすとともに消費を切り詰める世帯もあることが分かる。世帯における就労者増加による貯蓄率の増加という効果もあるものの、必ずしも全ての世帯で消費を増やすという状況には結びついていないことが示唆される。
## 第2－2－19図 就労人数の震災前後変化による消費動向

震災前後の就労人数の増減により、消費動向に差異

（1）就労人数の変化と給与収入の増減

(2) 就労人数の変化と消費の増減

（備考）内閣府「インターネットによる家計行動に関する意識調査」により作成。
統計 3 - 7 第 1 当事者の違反別死亡事故件数(平成18、19年)

年次	18	19
区分	死亡事故件数(件)	構成率(%)	死亡事故件数(件)	構成率(%)
違反種別	6,147	100.0	5,587	100.0
総数	5,930	96.5	5,404	96.7
車両等の運転者	計無免許運転	108	1.8	87	1.6
わき見運転	842	13.7	744	13.3
漫然運転	838	13.6	814	14.6
最高速度違反	520	8.5	449	8.0
酒酔い運転	123	2.0	87	1.6
追い越し違反	48	0.8	32	0.6
徐行、一時停止違反	320	5.2	295	5.3
右左折違反	38	0.6	36	0.6
踏切における安全確認,一時停止違反	23	0.4	20	0.4
步行者保護違反	361	5.9	307	5.5
通行区分違反	272	4.4	279	5.0
横断等禁止違反	42	0.7	55	1.0
信号無視	286	4.7	253	4.5
運転操作不適当	619	10.1	538	9.6
車間距離不保持	7	0.1	4	0.1
整備不良車両運転	1	0.0	2	0.0
その他	1,565	25.5	1,455	26.0
不明	23	0.4	35	0.6
歩行者	計	185	3.0	155	2.8
信号無視	94	1.5	75	1.3
路上への飛び出し	5	0.1	5	0.1
車の直前直後の横断	15	0.2	10	0.2
その他横断	31	0.5	33	0.6
めいてい,はいかい	22	0.4	22	0.4
その他,不明	18	0.3	10	0.2
当事者不明	32	0.5	28	0.5

注: 無免許運転は、無免許の車両等の運転者が第1当事者であった死亡事故件数の内数である。
# 第 5 章 住みよい環境の基盤づくり

第1節

## 障害のある人の住みよいまちづくりのための施策

### 1. 住宅のバリアフリー化の推進

## （１）設計、設備の面で障害のある人に配慮した住宅の供給

## ア 公共賃貸住宅のバリアフリー化の推進

新設されるすべての公営住宅、都市再生機構賃貸住宅、改良住宅及び公社賃貸住宅について、原則として障害のある人の心身の特性に応じた設備等の設置に配慮し、バリアフリーを標準仕様としている。また、既設のものについても、建替えや改善を行うことによりバリアフリー化を進めている。

なお、障害のある人向けの公営住宅の建設に当たっては、規模の大きなものや特別の設備を設置するものに対しては、工事費に係る助成の限度額を特例的に引き上げている。

## イ 障害のある人等の利用に配慮した住宅ストックの形成の推進

障害のある人等の利用に配慮した住宅ストックを形成するため、「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」により、身体機能が低下した場合にも住み続けられるような住宅の設計上の配慮事項を示している。

独立行政法人住宅金融支援機構においては、証券化支援事業のフラット35Sにより、バリアフリー性等が優れた住宅について、融資金利の引下げを行っている。

## （２）住宅リフォーム

障害のある人等が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、障害のある人等の居住の安定の確保を図るため、障害のある人等が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行う際、住宅借入金がある場合に所得税額を軽減する特例措置を設けているとともに、借入金がない場合でも一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、所得税額を軽減する特例措置を設けている。

また、障害のある人等が居住する住宅について一定のバリアフリー改修工事を行った場合の固定資産税額を軽減する特例も設けている。

平成23年度第3次補正予算により実施した復興支援・住宅エコポイント制度及び平成24年度補正予算により実施した住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業において、エコリフォームと併せて行うバリアフリーリフォームについても支援を行い、住宅の省エネ化と併せて、住宅のバリアフリー化を促進した。

既存住宅ストックを障害のある人の生活や家族の介護に配慮した住みやすいものへと改修することが可能となるよう、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、高齢化対応住宅リフォーム及び介護保険における住宅改修に関するテキストを作成し、増改築相談員の研修カリキュラムに盛り込んでいる。

住宅リフォームを行うに当たっては、住宅分野と保健福祉分野の連携による適切な相談体制の確立が必要である。このため、関係省庁間の密接な連携の下、国及び地方公共団体において、障害のある人が住みやすい住宅増改築、介護機器についての相談体制を整備している。
（別紙13-1）

基本目標
施策目標
1	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
1	地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
1	日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること
2	必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
1	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること
2	医療従事者の資質の向上を図ること
3	利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
4	医療情報化の体制整備の普及を推進すること
5	利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
6	品質・有効性・安全性の高い医療品・医療機器を国民が適切に利用できるようにすること
7	安全で安心な血液製剤を安定的に供給すること
8	健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること
9	保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めること
9	希少疾病ワクチン・坑毒素の国家備蓄を行うとともに、各種ワクチンの需要に応じた安定供給を図ること
9	新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
10	新医薬品・医療器機の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
10	全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
11	通正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
11	生活習慣病対策や長期入院の是正等により長期的な医療費の適正化を図ること
11	狂座婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
11	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること
11	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること
11	安全・安心な職場づくりを推進すること(基本目標Ⅲ施策目標2を参照)
11	母子保健衛生対策の充実を図ること(基本目標Ⅵ施策目標5を参照)
11	高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること(基本目標Ⅶ施策目標3-1を参照)
11	健康危机機理を推進すること
11

23年度概算要求における政策評価体系図【基本(実施)計画(22年3月策定)】
平成19年8月16日

農 林 水 産 省

## 農林水産省における発注者綱紀保持対策について

1. 農林水産省では、最近の談合問題の発生に鑑み、今般、発注事務の適正性及び透明性の向上並びに発注事務に係る綱紀の保持を強化することを目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程を制定しました。

2. この規程に基づいて、農林水産省では、当省発注事務に関し事業者の皆様に対して応接場所の制限を行うとともに、原則として複数の職員で対応することとし、また、「不当な働きかけ」について公表するなど以下の取組を実施することになります。

事業者の皆様におかれましては、農林水産省における発注者綱紀保持のための取組の趣旨をご理解の上、適切な対応をよろしくお願いいたします。

## 発注者綱紀保持規程による主な取組

（1）事業者の皆様との応接方法について

① 執務室への自由な出入りを制限し、受付カウンターや応接スペース等で対応します。

②複数の職員により対応します。

(2) 不当な働きかけの記録・公表について

次のような不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容を記録し、本省又は地方支分部局等の発注者綱紀保持委員会に報告し、公表します。

① 有利な競争参加資格の設定に関する依頼

② 指名競争入札において指名又は指名しないことの依頼

③ 受注すること又は受注させないことの依頼

④ 公表前に、設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報を聴取すること

⑤ 公表前に、総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取

⑥ 公表前に、発注予定に関する情報を聴取すること

⑦ 公表前に、入札参加者に関する情報を聴取すること

⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取

なお、農林水産省発注者綱紀保持規程については、当省のホームページ http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/attach/pdf/index-9.pdf をご覧下さい。
## ○ 産学官連携体制図

# 山口大学

## 大学等名：国立大学法人山口大学

## ・機構の構成概要

産学公連携・創業支援機構(川ゾ・共同研究支援部,研究成果実用化支援部,知的財産部)の3部門を統合し,「産学公連携・イバ-ヨン推進機構」として平成20年4月1日より組織再編を行い,創業支援からイバ-ヨン創出へ活動重心を移行した。

## ・機構の特徴

## ①ライサイス支援室

ライサイス分野の知財支援体制の抜本的な強化のために設置し，有望シズの抽出，事業化けりを想定した産学マッチ等の集中支援を行っている。②特定7° ヴェ外支援チ

地域発イバ - ヨン創出を支援するために，県内機関の - ディネ-タとの連合チームによる大型研究開発事業及び事業化戦略の プ モ - ヨンを随時行っている。

技術経営研究科

山口大学

産学公連携・イノベーション

推進機構

知的財產部門

◆知財の保護・管理

◆契約法務

◆知財啓蒙活動

知的財産部門長

知財ディレクタ【3名】

事務補佐員【4名】

YUPASS

ライフサイエンス支援室

◆有望な技術の知財化

◆有体物やテーダーを含めた知財活用システムの集中支援

○ライフサイエンス支援室長

●プロジェクトプロデューサー

●コーディネータ

●事務補佐員

三池 秀敏 機構長

(学術研究担当副学長)

副機構長

学術研究部産学連携課《事務組織》

○専任職員【6名】○事務補助スタッ【5名】●事務補佐員

インページン支援部門

◆ イノベーション創出支援

◆ イノベーションプロジェクト支援

◆ 機構広報と戦略策定

○ イノベーション支援部門長

○ 専任教員 准教授【1名】

講師【1名】

機構DB

イハ'ーヨン人材育成支援室

イノベーション人材育成活動の支援

学生，大学院生への創造性育成教育支援

キャリアパス多様化事業

イノベーション人材育成支援室長

キャリアプランナー【2名】

非常勤研究員【1名】

産学連携コーディー【1名】

事務補佐員【1名】

やまぐち事業化支援・連携

コーディネート会議

県内の大学／高専

産学公連携支援部門

◆リエゾン活動

◆産学連携活動

◆研究開発プロジェクト支援

○産学公連携支援部門長

○専任教員 准教授【1名】

○経産省職員(出向)【1名】

☑ 专利省産学官津堆

○産学連携コーティータ【2名】

☐事務局：産学公連携・イノベーション推進機構担当：

(再掲)産学連携コーティネータ

(再掲)事務補佐員

研究者検索DB

企画運営委員会

○委員長：副機構長

コーディネータ連絡会議

○技術移転アソエ仆【3名】

○事務補助スッ【3名】

中国・四国・九州地区の各TLO

事業化出口を見据えた

特定プロジェクト支援チーム（随時設置）

ちゅうごく産業創造センター

やまぐち産業振興財団

※太枠：本専業計画を実施する部署（部門）_ ※下線：本委託専業費を措置して雇用する人材

山口県産業技術センター

## ○ 成果事例

## 真空性能に優れたチタン材料用表面処理技術の開発

## 要約

本事例は、山口大学が独自に開発していたチタン系材料を用いた真空装置に関する技術シーズをベースにして、当該技術に高い興味を示した企業との共同研究を経て、事業化・商品化に結実した例である。コーディネータによる企業への技術シーズ紹介をきっかけに産学のマッチングが成立し、産学共同研究、研究成果の知的財産権化を経て、商品に至ったものである。

チタン真空材の表面処理と応用製品

また、アライアンス先企業の大学での人材育成（博士の学位取得）も並行して行われたという特徴がある。技術シーズ紹介→産マッチング→共同研究（企業人材育成も並行）→知財権利化→商品化の流れで、伸びが期待できる製品開発に成功した例である。

三愛プラント工業（株）における商品の表面処理工程、検査工程等

大学等名 国立大学法人山口大学

機関名称（山ロティー・エル・オー）

精密化学研磨処理されたチタン製真空部品商品群

写真（左）は、三愛プラント工業におけるチタン製真空部品の製造工程の一部である。各種処理はクリーンルーム内で行われる。

写真（右）は、産学で共同開発されたチタン材処理技術を用いて商品化された各種真空部品の幾つかを示したものである。こうした商品はガス放出が少なく、超高真空装置の部品として応用範囲が急速に拡大し、事業規模も年々増加している。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

●山口大学では、県の支援も受けチタン系真空機器の技術シーズが生み出されていた。

●当該技術シーズを大手企業に紹介したが、その企業と取引関係がある中堅企業が最終的に興味を示し、大学研究者とのコンタクトを経てマッチングが成立した。

## 知財管理（特許化，知財保護）

●約2年間の産学共同研究の成果に基づき、特許出願（大学と共同研究企業との共願）・特願2005-321903

## 整備

「真空装置におけるチタンまたはチタン合金並びにその製造方法」

## 共同研究 $ ^{※} $

●大学では関連分野でも特許出願

企業との共同研究の他に次の支援を受けた。

1. NEDO 産業技術研究助成事業

*H12～H16の内，H15・H16で連携

2. JSTシーズ発掘試験研究 (H18)

## 連携機関

国立大学法人山口大学 理工学研究科 准教授 栗巣 普揮、教授 山本 節夫

三愛プラント工業株式会社 常務取締役 村重 信之

有限会社山口ティー・エル・オー 代表取締役 松浦 満

受賞歷

日本真空協会 第32回真空技術賞の受賞（2007年）

## 活 用

## 技術移転の概要

## ●特許等の知財契約

大学に技術シーズが存在したこと、企業ニーズが明確であったこと、さらには事前の産学連携マッチングが十分に図られた上で共同研究を開始したことなどにより、当初から事業化に必要な研究成果が出れば自動的に技術移転が可能な案件であった。

共願特許の取扱と商品化後の大学への利益還元に関しては、TLOと大学知財部門が連携して交渉・契約を締結。

## ●共同研究と産業人材育成

共同研究と並行して、企業社員が山口大学大学院博士課程学生として入学。

入学した社員は大学院で当該共同研究等に従事し、博士の学位を取得。すなわち、本案件では、共同研究と企業人材の育成が並行しており、大学が保有するノウハウや暗黙知の一部も移転された。

## ●市場規模と事業、及び今後の見込み

当該技術は様々な真空部品として商品化され、推定値であるが約1億円／年の売上高のビジネスになっている。当該商品の国内市場規模は現時点に比べ数倍以上に伸びていくことが見込まれており、今後の売上高の伸長が期待される。

当該商品を組み込んだ装置を使った半導体デバイス等の売上高は現時点で100億円規模と推定される。類似部品を組み込んだ真空装置を用いた半導体デバイス等の売上は数1000億円／年と推定されているが、当該技術を使った商品を組み込んだ真空装置が生み出す製品市場は、今後さらに伸長すると言われている。

## ●支援人材の役割

本成果には大学コーディネータとTLOアソシエイトの支援が不可欠であった。
## 第3節

# 企業行動の変化と就業形態

1990年代以降のグローバル化の進展の中で、特に、製造業では、国際的な市場競争が激化し、コスト削減と生産性の向上が求められた。しかし、我が国製造業の生産性上昇は満足いくものではなく、雇用創出力も急速に低下した。

一方、この間、サービス業、卸売・小売業で雇用の増加がみられ、就業形態の多様化が進展したが、そこでは、女性や高齢者等の多様な就業ニーズに応え、就業を促進する効果もあった。

このように企業は、経済・社会の状況、労働力供給構造、勤労者意識などにあわせ、労働力の効果的な活用を進め、その過程で、就業形態の多様化も進展している。さらに、近年では製造業においても非正規雇用比率が高まり、足下では、減少が続いていた雇用者数についても増加に転じている。こうした製造業の復調の背景には、新たな技術革新により労働生産性を次第に回復させ、雇用創出力を高めてきたこともあるが、同時に請負や派遣などの外部労働力を活用し、柔軟で迅速な対応力を備えた生産システムの構築を強化してきたこともある。

我が国の製造業が国際競争力を回復させてきている背景として、経営戦略や人材マネジメントの新たな動向に注目し、外部労働力を活用する企業の実態を分析するとともに、そこにおける雇用や人材育成の諸問題について検討する。

## 1 ）非正規雇用を活用する企業の経営戦略と人材マネジメント

## (技術革新のスピードは高まり、将来の不確実性が増大)

日本企業を取り巻く経営環境は大きく変化しており、グローバル化に伴う国際経済競争の強まりから、製造業を中心として、技術革新や製品開発のスピードが高まり、事業の国内外の競争が激化している。経営の安定という面からは優位とみられていた大規模企業であっても将来の事業に対する不確実性を意識している。

従業員200人以上の企業を対象に企業戦略と人材マネジメントの関係について調査した（独）労働政策研究・研修機構「企業戦略と人材マネジメントに関する総合調査」（2004年）により、経営を取り巻く環境変化に関する企業の認識について業種別にみてみよう。

先ず、技術革新や製品開発のスピードについては、製造業のうち家電等の電機機械器具製造業や自動車等の輸送用機械器具業、情報通信業、金融・保険業で高いポイントを示している。これは、90年代以降進展した情報通信技術の革新や輸出産業等を中心としたグローバル競争、金融自由化等の影響が背景にあると思われる。次に、主要事業の国内及び海外企業との競争状況については、電機機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、金融・保険業、建設業で高いポイントを示している。また、今後の事業内容や事業構成についての不確実性は、技術革新や製品開発のスピードが速く、国内外の企業との競争が激しい電機機械器具製造業で非常に多くなると予測していることが分かる（第2－（3）－1図）。
第2－（3）－1図 業種別にみた経営を取り巻く環境変化

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「企業戦略と人材マネジメントに関する総合調査」(2004年)

(注) 1）それぞれの回答比率を以下のようにポイント化して掲載。

過去5年間の技術革新や製品開発のスピード：「非常に速かった」×（＋2点）、「やや速かった」×（＋1点）、「それほど速くなかった」×（－1点）、「速くなかった」×（－2点）

過去5年間の主要事業の競争状況：「非常に激しかった」×（＋2点）、「やや激しかった」×（＋1点）、「それほど激しくなかった」×（－1点）、「激しくなかった」×（－2点）

今後の事業構成や事業内容についての不確実性：「非常に多い」×（＋2点）、「やや多い」×（＋1点）、「それほど多くない」×（－1点）、「ほとんどない」×（－2点）

2）サンプル数が50件以上の業種のみ掲載。

企業規模別にみると、1,000人以上の大規模企業では、技術革新や製品開発のスピード、主要事業の競争状況に関して、1,000人未満の中堅規模企業と比べて強く認識していることが分かる（第2－（3）－2図）。
第2－（3）－2図 企業規模別にみた経営を取り巻く環境変化

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「企業戦略と人材マネジメントに関する総合調査」（2004年）

（注）第2－（3）－1図と同様にポイント化。

## （重視する経営課題は、中核となる事業の強化と顧客満足の更なる追求）

このような経営環境の変化に対応するため、企業は大規模企業を中心として、事業の内容や人材・資源の投入について、選択と集中を進めている。すなわち、不採算事業や間接部門を整理し、部分的に業務のアウトソーシング化を進めることによって、コアとなる既存事業に注力し、製品やサービスの消費者である顧客満足を一層意識した事業戦略を構築することが求められていると言える。

前出（独）労働政策研究・研修機構「企業戦略と人材マネジメントに関する総合調査」により、これまでに企業経営において重視してきた点についてみると、企業規模にかかわらず「既存事業の強化・拡大」、「顧客満足の一層の向上」、「間接部門のコスト削減」、「製品やサービスの差別化」、「新規顧客の拡大」が高い割合を示している。企業規模別にみると、1,000人以上の大規模企業は、1,000人未満の中堅規模企業と比べて、「競合する製品やサービスとの差別化」、「不採算事業の積極的な整理・撤退」、「研究開発スピードの改善」、「業務のアウトソーシング化」等の点についてより重視していることが分かる（第2－（3）－3図）。

これらの結果は、企業の経営戦略が構築される際、製品やサービスに対する市場や消費者の多様なニーズが、以前にも増して大きなウェイトを占めてきていることの表れであると思われる。
第2－（3）－3図 企業規模別にみた重点とする経営課題

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「企業戦略と人材マネジメントに関する総合調査」（2004年）

（注）複数回答。

## (大規模企業で緊密化する経営戦略と人事施策)

企業の人事施策は大規模企業を中心として、より経営戦略の根幹に近づく傾向が見られる。前出（独）労働政策研究・研修機構「企業戦略と人材マネジメントに関する総合調査」により、人事機能や人事部門の社内での位置づけについてみると「人事・労務に特有」の業務を求められているのが基本である。しかしながら企業規模別にみると、1,000人以上の大規模企業では「経営戦略を達成するための人事制度や施策の開発」や「長期的な人材育成のためのシステムやプログラムの開発」業務について、1,000人未満の中堅規模企業と比べて位置づけられている企業が多く、大規模企業においては、経営戦略と人事施策がより緊密化する傾向にあることが分かる（第2－（3）－4図）。
第2－（3）－4図 人事機能や人事部門の社内での位置づけ

## （新規学卒者の定期採用と非正社員・外部人材の活用の双方を重視）

次に、人材マネジメントを行う上で重視してきた点をみると、人材の確保・登用の観点からは、「新規学卒者の定期採用」と「非正社員、外部人材（派遣・請負など）の活用」の双方ともに6割程度であり同程度重視していることが分かる。正社員として新規学卒者を確保することは堅持しながらも、同時に非正社員、外部人材（派遣・請負など）の活用も広げている。さらに、人材育成やキャリア開発に関する項目のうち、「従業員全体の能力向上を目的とした教育訓練の実施」、「一部の従業員を対象とした選抜的な教育訓練」、「経営幹部育成のための特別なプログラムの実施」、「従業員のキャリア開発支援」に関しては、1,000人以上の大規模企業では、1,000人未満の中堅規模企業と比べ、重視している割合が高い（第2－（3）－5図）。大規模企業が、比較的人材育成や能力開発に積極的であり、なかでも選抜的な人材育成、将来中核となる人材の育成に注力していることがうかがえる。