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### 5. 政策評価及び個別公共事業の評価

平成14年4月に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（行政評価法）が施行され、法律上の明確な枠組みに基づいて政策評価を実施。また、同法に基づき、国土交通省政策評価基本計画を策定し、①政策アセスメント（事前評価）、②政策チェックアップ（業績測定）、③政策レビュー（プログラム評価）の3つの評価によるマネジメントサイクルを確立。

また、個別公共事業の実施においては、新規事業採択時評価、再評価について、同基本計画に基づき実施。

## ① 政策アセスメント（事前評価）の概要

新規・拡充施策等について、必要性・効率性・有効性の観点から厳しくチェックし、真に必要な施策を企画立案。例えば必要性の観点からは、目標と現状の乖離の把握や、その原因分析・課題の特定を行い、具体的施策を提案。

## ② 政策チェックアップ（業績測定）の概要

毎年度末を目途に、事業実施により国民等にどのような効果がもたらされるのかをできるだけ直接的に表す業績指標（アウトカム指標）の測定を行い、指標と施策に関わる現状を分析することにより、成果の進捗状況、課題や今後の方向性等を評価し、その結果を予算等に反映。

## ＜政策チェックアップの例＞ （政策目標：水害等による被害の軽減）

## 施策の概要

必要性：

我が国は、災害に対し脆弱な国土条件にあるとともに、近年の地震の頻発に加え、活発な前線活動や台風により毎年のように水害・土砂災害が発生している。また、大規模地震発生の切迫性や大規模な火山噴火の指摘とともに、地球温暖化に伴う気候変化の影響による大雨の頻度増加・激化が予測されており、水害や土砂災害等の自然災害リスクの増大が懸念されている。その為、今後とも当該施策を着実に実施していく必要がある。

指標：洪水による氾濫から守られる区域の割合

主な施策：河川整備、ダム等洪水調節施設の整備、

砂防設備の整備

初期值(H14)	実績值(H19)	目標値(H19)
約58%(57.8%)	約61%(60.9%)	約62%(61.7%)

指標: 土砂災害から保全される戸数

主な施策: 砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊対策施設の整備

初期值(H14)	実績值(H19)	目標値(H19)
約120万戸	約140万戸	約140万戸

## 现状分析

洪水による氾濫から守られる区域の割合

指標については毎年着実に進捗しているが、平成19年度の実績値は60.9%と目標よりも僅かに下回っていたため未達成である。

○土砂災害から保全される戸数

平成19年度の実績値は約140万戸であり、指標は着実に進捗しており当面の目標を達成している。

## 今後の取組み

できるだけ早期に安全度を高め、被害を最小化する「減災」を図るため、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化などを強力に推進する。

○本体工事中のダムや水害が頻発している地域での河川改修に重点的・集中的な投資を行うとともに、箇所数を厳密に管理し、計画的・効率的な施設整備を図る。

○平成20年3月に「土砂災害対策懇談会」において中長期的な展望に立った土砂災害対策に関して頂いた提言を施策に反映させ、土砂災害対策を進めていく。
## ③ 政策レビュー（プログラム評価）の概要

既存施策について、1）国土交通省の政策課題として重要なもの、2）国民からの評価に対するニーズが特に高いもの、3）他の政策評価の実施結果等を踏まえ、より掘り下げた総合的な評価を実施する必要があると考えられるもの、4）社会経済情勢の変化等に対応して、政策の見直しが必要と考えられるもの等の観点から、テーマを選定。

第三者から助言等を求めながら、総合的で掘り下げた分析・評価を実施し、今後の政策の見直し、改善につなげる。

$$ < 政策レビュー河川局関係テーマ > $$

・総合的な水害対策の総点検(H21)

・ 行政行動の改革(H23)

・美しい国づくり政策大綱(H23)

・バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)(H23)

・ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(H23)

※()内はとりまとめ予定年度

## ④ 個別公共事業の評価

河川局所管事業について新規事業採択時評価や再評価等を実施し、公共事業の効率的な執行及び事業実施における客観性・透明性を確保。

## (1) 新規事業採択時評価

「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」に基づき、以下のいずれかに該当する事業について新規事業採択時評価を実施。

①事業費を新たに予算化しようとする事業

②ダム事業の実施計画調査費を新たに予算化しようとする事業

## (2) 再評価

「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」に基づき、以下のいずれかに該当する事業について再評価を実施。

①事業採択後一定期間（5年間）が経過した時点で未着工の事業

②事業採択後長期間（10年間）が経過した時点で継続中の事業

③準備・計画段階で一定期間（5年間）が経過している事業

④再評価実施後一定期間（5又は10年間）が経過している事業

⑤社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業
## (3) 事後評価

「国土交通省所管公共事業の事後評価実施要領」に基づき、平成15年度より本格実施。

## (4) 評価結果の公表

原則として、年度予算の支出負担行為の実施計画が承認された後、評価結果等についてインターネット等を通じて公表。ただし、個別箇所で予算内示をされる事業（ダム事業等）については、概算要求書の財務省への提出時及び政府予算案の閣議決定時に公表。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/seisaku/index.htmlを参照。

なお、上記(1)～(3)に係る評価に当たっては、費用対効果分析を含む総合的な評価を行い、費用便益分析については、「治水経済調査マニュアル(案)」等に基づき実施。

く事業の評価結果等>

## (1) 新規事業採択時評価

事業区分	事業名	事業主体	総事業費(億円)	B/C
ダム事業	直轄事業等	天竜川ダム再編事業	中部地方整備局	790	2.3
補助事業	木屋川ダム再開発事業	山口県	400	1.3
砂防事業等(地すべり対策事業)	直轄事業	月山地区直轄地すべり対策事業	東北地方整備局	246	1.8

## (2) 再評価

事業区分	再評価実施個所数	再評価結果
5年未着工	10年継続中	準備計画5年	再々評価	その他	計	継 続 うち見直し継続	中止	評価手続き中
ダム事業	直轄事業等	0	0	0	21	5	26	22	0	0	4
補助事業	0	0	0	22	5	27	9	1	0	18
合計	0	0	0	43	10	53	31	1	0	22
### 6. 税制関係

## ○雨水貯留浸透施設に係る所得税・法人税の割増償却制度(延長)

都市部において、流域の治水安全度の向上を図るとともに、健全な水循環の確保に寄与し、雨水の有効利用等による水需給の緩和を図るため、河川管理者以外の者が設置する雨水貯留浸透施設に係る特例措置を2年延長する。

## ○河川立体区域制度の活用による河川整備に係る不動産取得税の課税標準の特例措置(延長)

河川立体区域制度により河川を整備する場合に、整備事業の用に供するために使用された土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が、河川立体区域の指定があった日から2年以内に当該事業地上に従前の家屋に代わる家屋を取得した場合の特例措置を2年延長する。
### 7. 新たな行政課題に対する調査検討(行政部費)

## ① 地球温暖化への対応 〜地球環境と共生する社会資本づくり〜

## 適応策の推進

## 〇洪水予報の高度化に係る検討経費

(国費 23 百万円)

地球温暖化に伴う洪水の大規模化等を踏まえ、平成19年12月の閣議における「自然災害の『犠牲者ゼロ』を目指すために早急に取り組むべき施策」を推進するため、大規模河川に関し、大規模洪水時の避難を確実にするための事前警報の発出、伝達媒体の多様化に応じたわかりやすい洪水予報の提供方法の検討を行うとともに、中小河川について、未だ確立していない洪水予報の方法について検討する。

Oモビリティサポートの推進経費

(国費 3 百万円)

ユビキタス技術等の活用により、あらゆる歩行者が移動に関する情報を入手できる環境づくりの一環として、災害時における避難施設までの経路探索・誘導案内システムを構築するため、災害予測情報の統一的な提供方法、提供体制に関する課題やニーズの把握等を行う。

O河川環境における地球温暖化モニタリング強化に係る検討経費（国費16百万円）

地球温暖化等に伴う河川の水温・水質の変化、生物の生息状況の変化など生態系への影響について、より効果的にモニタリングし、これに対応した河川環境管理を実施するため、効果的・効率的な河川環境モニタリングのための戦略を策定することにより、水質測定、環境調査等の重点化に資するとともに、河川環境に関する地球温暖化への適応策を検討する。

## 緩和策の推進

## O低炭素型工事等検討経費

(国費 10 百万円)

二酸化炭素排出増加による地球温暖化が指摘される中、土砂災害防止工事においても可能な限り二酸化炭素の排出を抑制することが求められる。

このため、低炭素型工事（eco 砂防工事）の認定や CO₂ を原単位とした砂防工事の環境指標を策定することができるよう、荒廃地の山腹工や重力式砂防堰堤、コンクリートに代わる鋼製砂防堰堤等の工種ごとに CO₂ の吸収・排出原単位を明確化するとともに、個別事業ごとに排出量などの算定が可能となるような算定マニュアルを整備する。

## ② 高潮災害に対する水防体制の確立

○高潮災害に対する水防体制・避難誘導の改善検討経費 （国費 27 百万円）

平成20年2月、富山県等において高波による死傷者や浸水などの被害が発生したことを受け、高波・高潮災害における犠牲者ゼロを目指し、観測された潮位・波高データ等の広域的・一元的な提供、各海岸における越波・浸水への警戒体制、被害の拡大防止のための水防・避難行動等に関する検討を行い、高潮災害に対する水防体制の確立と避難誘導の充実を図る。
### 1. 気候変化と災害リスクの増大

## 予測される気候変化

・「高成長型シナリオ」で化石エネルギー源を重視した場合、21世紀末の世界平均地上気温は約4℃上昇。平均海面水位は26～59cm上昇

・極端な大雨の頻度は引き続き増加

・熱帯低気圧の強度が増加

・極端な気象現象の頻度と強度の変化及び海面水位上昇は、自然及び人間システムに、主に悪影響を及ぼすなど資料) PCC第4次評価報告書 (統合報告書)より

· 平均氖温上昇

A1. 「高成長シナリオ」

A1FI: 化石エネルギー源重視

A1T: 非化石エネルギー源重視

A1B: 全てのエネルギー源のバランスを重視

A2. 多元化社会シナリオ」

B1. 特続発展型社会シナリオ」

B2. 地域共存型地域シナリオ」

· 平均海面水位上昇

資料)IPCC第4次報告書(第1作業部会)をもとに河川局で作成

・100年後では、地球の平均気温は1.8～4.0℃の上昇、また平均海面水位は18～59cmの上昇が予測される

・温室効果ガスが安定化したとしても、数世紀にわたって温暖化や海面上昇が続く

## 資料)IPCC第4次報告書(第1作業部会)より

## 強まる熱帯低気圧の強度

※ カテゴリー 熱帯低気圧の強度を示す等級。1～5に分けられ、5が最も大きい資料) PCC第4次報告書第1作業部会報告書概要 (公式版)より

夏季の降雨が増大

・強い熱帯低気圧の占める割合が過去30年間で増加

・西太平洋地域のおいてもカテゴリー4，5が増加

・さらに、今後熱帯低気圧の強度は強まると予測

日降水量が100mm以上となる豪雨日数は、現在の年3回程度から、最大年10回程度に増加すると予測

## 降水量の変動幅の増大

・降水量の増加とともに変動幅が増大。無降雨日数も増加・大洪水の可能性が増大する一方、渇水の可能性も増大
## 降水量の増加

・100年後の降水量の変化率は概1.1～1.3倍、北海道・東北の一部では最大で1.5倍

・全国を11の地域に区分して100年後の年最大日降水量を算出すると、北海道、東北で倍率が高くなる傾向

①	北海道	1.24	④	北陸	1.14	⑦	紀伊南部	1.13	⑩	四国南部	1.11
②	東北	1.22	⑤	中部	1.06	⑧	山陰	1.11	⑪	九州	1.07
③	関東	1.11	⑥	近畿	1.07	⑨	瀬戸内	1.10

100年後の年最大日降水量の変化率

※ GCM 20の計算結果をもとに河川局で作成

## 洪水の増大

・100年後の現計画の治水安全度は、1/200の場合1/90～1/145、1/150の場合1/22～1/100、1/100の場合1/25～1/90と大きく低下

・浸水・氾濫の危険性が増大

※ 丸数字は試算に用いた水系数

100年後の治水安全度の低下状況

※ GCM 20の計算結果をもとに河川局で作成

## 土石流の激化

・発生頻度の増加、発生時期の変化、発生規模の増大

・多量の土砂と一体となった洪水により、河道への土砂堆積、河川環境への影響、ダム貯水池への堆砂の急速な進行

## 高潮及び海岸侵食の増大

海面水位の上昇と台風強度の増大により、高潮による危険性が増大

・海岸の土砂の平衡状態が変化し、海面の上昇分以上に汀線が後退

・台風の激化による高波浪の増加により海岸侵食がより進行

海面水位上昇

勾配が等しい

## 渇水リスクの増大

・極端な少雨により、大規模な渇水の発生が懸念

・積雪量の減少や雪解け時期の早期化等により、

水利用に大きな影響

東京湾

現状

海面上昇後（約60cm）

三大湾における

ゼロメートル地帯が

約5割も拡大する

※ 国土数値情報をもとに河川局で作成

海面水位の上昇と砂浜の後退・消失
海面水位の 上昇 (m)	0.3	0.65	1
砂浜の平均後退 距離 (m)	30.55	65.4	101.04
砂浜が消失する 面積率(%)	56.6	81.7	90.3

三村信男・幾世橋慎・井上馨子：砂浜に対する海面上昇の影響評価より河川局作成

## 河川環境の変化

・流況や土砂・物質の流出が変化し、水質や河床への環境、生物等への影響を予想

・生態系や水・物質循環系への影響の予測は困難
## 気候変化に対する基本的認識

・適応策と緩和策を車の両輪として、共に進めていく必要

・「水災害に適応した強靭な社会」（水災害適応型社会）を目指す必要

・「順応的な」アプローチを導入することにより、その時点における適切な適応策を考えていく必要

・我が国における経験、施策、技術を活用し、国際的な貢献を果たす

## 目標の明確化 - 嚨牲者ゼロ」に向けて -

激化する水害等から全てを完全に防御することは困難・「犠牲者ゼロ」に向けた検討を推進

・中枢機能の集積地では、国家機能の麻痺を回避することなどへの重点的対応

被害の最小化

## 洪水に対する治水政策の重層化

・計画の目標流量に対し河川で安全を確保する治水政策で対処することに加え、増加する外力に対し、流域における対策で安全を確保する治水政策を重層的に実施

## 降水量の変化

・降水量などの外力は変動幅を拡大させながら増加傾向を示していくため、将来に平均的に起こると予想されている事象が地点によってはより早い時期に発生する恐れがある。

・温暖化予測計算結果の夏季（6～8月）降水量について

中央順位値で増加傾向であり、20年平均値においては2041年以降に変動幅が拡大

IPCC 第 4 次報告書の 24 の温暖化予測モデル群のうち、入手可能であった 19 のモデルにおいて日本周辺について切り出し分析
# 気候変化への対応策

・整備や管理における省エネルギー化

・水、緑、空間を活かしたCO_{2}の吸収及びヒートアイランドの抑制

・自然エネルギーの活用

## 施設による適応策

· 新規施設の整備

· 既存施設の安全性の維持・向上

· 既存施設の徹底した活用

・流域における施設の整備

・総合的な土砂管理の推進

## 危機管理対応を中心とした適応策

## 適応策

・大規模災害への備えの充実

・新たなシナリオによるソフト施策の推進

・洪水予報・土砂災害警戒情報や水防警報の予警報等の強化

河川環境の変化への適応策

・モニタリングの強化と河川環境のあり方の検討

地域づくりと一体となった適応策

・土地利用の規制・誘導と一体となった治水対策の推進

・まちづくりの新たな展開

・住まい方の工夫

・自然エネルギーの活用

## 渇水リスクの回避にむけた適応策

・需要マネジメントによる節水型社会の構築

・緊急的な水資源の確保

・水資源供給施設の徹底活用・長寿命化等

## 気候変化による影響のモニタリング強化

・関係機関との連携により雨量、水位、流量、水質等をモニタリング

・結果をデータベース化、適応策の検討に反映

## 施設による適応策

施設により予防・最小化することは引き続き重視

・徹底したコスト縮減を図り、設計上の工夫や技術開発を実施する

・既存施設の安全性の維持が急務

・予防安全管理などの計画的な維持管理が必要

既存施設の

安全性の向上

コンクリートの劣化等老朽化が進んだ護岸

## 地域づくりと一体となった適応策

社会構造の変化とあわせた適応策

・様々な流域対策で外力の集中を避け、外力をできるだけ分散させる。

輪中堤 連続堤による河川整備

土地利用規制と合わせ、輪中堤や嵩上げなどにより、守るべき区域を限定した河川整備

## 危機管理対応を中心とした適応策

施設整備と合わせて、減災と復旧・復興対策を一体的に実施

・国による広域的な災害支援体制の強化や広域防災ネットワークの構築など大規模災害への備えを充実させる

浸水しにくい堤防及び河川敷道路と高架道路を連結させた広域防災ネットワーク

河川堤防

調查中道路

供用中道路
### 2. 河川行政を取り巻く我が国の状況

○我が国においては、国土面積の約1割にすぎない洪水氾濫区域に、約5割の人口、約4分の3の資産が集中。ひとたび洪水が発生すれば、被害は深刻なものとなる。

○日本の河川は急勾配なため、大雨が降れば上流から下流へと一気に流れ大きな被害をもたらす。

○日本の都市の多くは、洪水時の河川水より低いところにあり、洪水の被害を受けやすい。
○日本の河川は、最大流量と最小流量の差が大きい。そのため、瞬時に大洪水となり、瞬時に水が減少する。

【最大流量と最小流量の比較】

○1 時間に50mmや100mmを超す集中豪雨が増加傾向にある。

【1時間降水量の年間発生回数】

○平成20年は全国46都道府県で695件の土砂災害が発生しており、依然として多発する土砂災害に対する備えが急務となっている。

【近年の土砂災害発生件数】
○我が国は、世界に占める国土面積が、約0.3％であるにもかかわらず、マグニチュード6以上の地震回数は約21％、活火山数は約7％にものぼる地震・火山大国である。毎年約10程度の火山において、火山活動を示すなど、活発に活動しており、火山噴火に伴う土砂災害対策への備えが急務となっている。

○東海地震や東南海・南海地震などの海溝型巨大地震や、首都直下地震等の大都市を襲う直下型地震に備えるため、既存の施設を活用し、緊急的に防災機能を確保することが必要となっている。

【地震の発生確率と規模】

[過去の主な海溝型地震による被害]
1854年 安政東海地震(M8.4)安政南海地震(M8.4)	死者	2,000人以上
1896年 明治三陸地震津波(M8 1/4)	死者	約22,000人
1923年 関東大震災(M7.9)	死者	約105,000人
1933年 昭和三陸地震津波(M8.1)	死者	3,064人
1944年 昭和東南海地震(M7.9)	死者	1,223人
1946年 昭和南海地震(M8.0)	死者	1,330人

出典 理科年表
○治水施設の整備等により減少傾向にあった浸水面積も、近年は微増傾向。氾濫域の都市化の進展や高価な資産の増加等により一般資産被害額が増大している。

○避難勧告等が発令されても避難しない住民が多数。全国で、発令の遅れが問題となる地域や適切な行動がとられない状況が発生している。

○旧来型のコミュニティが衰退し、水防団員の減少と高齢化が進んでいる。

○地下鉄・地下街などの地下空間利用の増加による浸水被害が増加している。

H15.7 地下施設浸水(福岡市)

H16.10 地下鉄木一ム浸水（東京 麻布十番駅）

○高齢者などの災害時要援護者が多数被災している。

出典：消防庁HPIに掲載されている平成16年以降の災害を集計(H18.9.21時点)
### 3. 平成20年に発生した災害の状況

## 〇平成20年に発生した主な災害

【主な災害による一般被害】

被災原因	時期	死者・行方不明者（人）	負傷者（人）	住家被害
全壊（棟）	半壊（棟）	一部破損（棟）	床上浸水（棟）	床下浸水（棟）
冬期風浪	2/23～24	4	89	4	16	452	14	124
平成20年岩手・宮城内陸地震	6/14	23	451	33	138	2,181	—	—
大気の状態不安定による大雨と突風	7/27～29	6	13	6	16	61	536	2,464
平成20年8月末豪雨（※）	8/26～31	3	3	5	1	18	1,678	8,071

※ 愛知県名古屋市の住家被害(半壊1世帯、一部破損1世帯、床上浸水1,149世帯、床下浸水8,060世帯)は上記表では未計上

消防庁資料より作成(平成20年12月26日)

## 〇国土交通省所管公共土木施設の被害

平成20年発生災害に係る国土交通省所管公共土木施設(直轄、補助)の被害は、平成20年12月15日現在、直轄で約183億円(97箇所)、補助で約1,217億円（5,489箇所）、合計約1,400億円（5,586箇所）が報告されている。
被害報告額の推移

異常気象別被害報告額割合の推移

国土交通省所管公共土木施設（直轄・補助）の被害

被災原因	被害箇所数	被害報告額
冬期風浪（2月23日～25日）	93箇所	約170億円
平成20年岩手・宮城内陸地震	812箇所	約600億円
大気の状態不安定による大雨と突風（7月27日～29日）	553箇所	約108億円
平成20年8月末豪雨	466箇所	約73億円

平成20年12月15日時点

## ☐2月23日から24日にかけての低気圧による被害

2月23日朝、日本海にあった低気圧が発達しながら東進し、23日夜には東北北部を通過し、三陸沖に進んだ。これにより、冬型の気圧配置が強まり、強い寒気が流れ込んだ。

このため、2月23日から24日かけて、北日本から西日本にかけての日本海側と太平洋側の山沿いの広い範囲で大雪となり、北日本から西日本にかけて陸上で風速20～25メートル、25～28メートルの暴風や暴風雪となった。また、最大瞬間風速が30メートルを超えるところもあった。

浸水被害の状況(富山県下新川郡入善町)

越波の状況（富山県黒部市生地地区）
## ○岩手・宮城内陸地震による被害

平成20年6月14日8時43分頃、岩手県内陸南部を震源（深さ約8km）とするマグニチュード7.2の地震が発生し、岩手県の奥州市、宮城県の栗原市で震度6強を観測したほか、宮城県の各地をはじめ岩手県や秋田県の一部にかけて震度5強～6弱を観測した。平成20年岩手・宮城内陸地震による被害は、平成20年7月9日付け政令をもって激甚災害（局激）として指定された。

湯ノ倉温泉地区(宮城県栗原市)

祭時大橋(岩手県一関市)

## ＜国土交通省の主な対応＞

・政府調査団（国土交通省からは副大臣他2名）を派遣

• 発災翌日、国土交通大臣が現地を視察

早期の災害復旧に向けた技術的支援のため、緊急災害対策派遣隊（TEC—FORCE）を派遣（延べ1,499人・日）し、被災状況の調査、復旧工法の指導等を実施

岩手県、宮城県からの要請を受け、5地整等及び7県（延べ約540名）からなる「土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム」を派遣し、土砂災害危険箇所等の点検を行い、早急に応急対策が必要な箇所について、各市町村に応急対策、警戒避難体制の構築等の助言を実施

・ ヘリコプター、遠隔操縦式油圧ショベル、照明車、排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣

総合単価使用や机上査定の適用範囲を拡大し、迅速な災害査定を実施し、平成20年12月までに査定を終了

直轄エリア外での発災に対し、岩手県・宮城県両県知事の強い要請を受け、15箇所の河道閉塞(天然ダム)の内、決壊や氾濫の恐れが高い8地区(9箇所)について、発災3日後から順次(7月9日までに)、直轄砂防災害関連緊急事業(61.7億円)を採択し、排水路の確保や各種センサー類の設置など対策を実施中

7月30日までに宮城県栗原市・大崎市、岩手県一関市において宮城県・岩手県及び栗原市が実施する災害関連緊急砂防等事業(18.4億円)を9箇所で採択済み
## 〇大気の状態不安定による大雨と突風(7月27日～29日)による被害

7月27日から29日にかけて、日本付近は、上空に寒気が入り、下層には暖かく湿った空気が流れ込んだため、大気の状態が不安定となり、27日から29日にかけて、富山県南砺市五箇山では170.5ミリの雨を、京都府京丹後市の峰山では174.5ミリの雨を観測した。

この大雨により、各地で浸水被害や土砂災害が発生した。28日には兵庫県神戸市の都賀川で急速な増水により5名が死亡した。また、石川県金沢市内を流れる浅野川等では、溢水・氾濫が生じ、石川県内で、床上浸水507棟、床下浸水1,486棟の住家が浸水するなどの被害が発生。また、岩手、富山、新潟、石川、京都の5府県で計66件の土砂災害が発生した。

都賀川の出水状況

浅野川の氾濫による浸水状況

## ○平成20年8月末豪雨による被害

8月26日に低気圧が東シナ海を東に進み九州南部に接近した。これに伴い、27日にかけて西日本の太平洋側を中心に南から暖かく湿った空気が流れ込み大雨となった。また、この低気圧が日本の南海上に進んだ8月28日から31日にかけては、本州付近に停滞した前線に向かって南から非常に湿った空気の流れ込みが強まり、大気の状態が不安定となって、東海、関東、中国および東北地方などで記録的な大雨となった。

愛知県岡崎市岡崎では29日の1時間雨量が観測史上1位を更新する146.5ミリに達するなど、1時間雨量の記録を更新した地点が全国で20箇所を超え、各地で局地的な短時間の非常に激しい雨が降った。

この大雨により、愛知県岡崎市では29日に住家の浸水により死者2名となり、各地で浸水被害が発生し、愛知県で名古屋市や岡崎市を中心に約4,200棟が浸水被害を受けるなど、甚大な被害が発生した。

冠水した住宅地(愛知県岡崎市)

伊賀川の被災状況(愛知県岡崎市)
# 4. 「水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について」(答申)【H20.6】

気候変化に伴う水害や土砂災害、高潮災害等の頻度や規模などの特性及び社会に与える影響について分析・評価し、水災害分野における適応策についてその具体的方向を明らかにするとともに、幅広い視点から適応策全般についてもその基本的な方向を明らかにする。

## ◆100年後の降水量の予測

地球温暖化の中位のシナリオに基づき予測

・将来の降水量は現在のおおむね1.1～1.3倍程度、最大で1.5倍程度

・特に北海道、東北で倍率が高くなる傾向

## ◆外力の増大と国土・社会への影響

### 1. 洪水の増大

・現計画の降水量に相当する治水安全度は1/200で1/90～1/145程度となるなど著しく低下

### 2. 土石流等の激化

・発生頻度の増加、発生時期の変化、発生規模の増大

・土石流出量の増大

### 3. 高潮及び海岸侵食の増大

・高潮の危険性が増大

・海岸侵食がより進行

### 4. 渇水リスクの増大

・極端な少雨による大規模渇水への懸念

- 積雪量の減少や雪解け時期の早期化による水利用への影響

### 5. 河川環境の変化

・生態系や水・物質循環系への影響

## ◆5つの対応

1. 洪水に対する治水政策の重層化

・目標としてきた流量に対し、「河川で安全を確保する治水政策」で対処することに加え、増加する外力に対し、「流域における対策で安全を確保する治水政策」を重層的に実施

### 2. 激化する土砂災害への対応強化

・人命を守る効果が高く、土砂災害の危険性の高い箇所を抽出し、重点整備を進める

・増加する流出土砂量に対し、山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理の強化

### 3. 高潮への段階的な対応及び

進行する海岸侵食への対応強化

・施設更新などにあわせて増大する外力を見込んだ高潮堤防等の嵩上げ

・海岸侵食の観点からも総合的な土砂管理を推進

### 4. 渇水リスクへの対応

・総合的水資源マネジメントの中で、新たな最重要課題として位置づけ

5. 河川・海岸環境の変化への対応

・十分なモニタリングと変化の把握
緩和策と適応策を組み合わせて、持続可能な社会・経済活動を行える「水災害に適応した強靭な社会」(水災害適応型社会)を目指す。

【目標】激化する水災害から全てを完全に防御することは困難

・「犠牲者ゼロ」に向けた検討を推進

・中枢機能の集積している地域では「国家機能の麻痺を回避」被害の最小化

## ◆5つの適応策

気候変化が与える影響を災害リスクとして評価し、国土構造や社会システムの脆弱性を明らかにするとともに、利害関係者との合意形成を図る。適応策としては、以下の5つの適応策と影響のモニタリング強化

### 1. 施設による適応策

・施設は、計画している範囲内の外力に対して被害を防止し、社会・経済活動の継続を可能とする。このため施設により被害を予防・最小化することを引き続き重視

◇新規施設の整備

◇既存施設の徹底した活用

◇流域における施設の整備

◇総合的な土砂管理の推進

### 2. 地域づくりと一体となった適応策

・経済的な効率性や利便性などに加え、エネルギーの効率性や都市内の環境、水災害のリスクの軽減を考慮した地域づくりを進め、『水災害適応型社会』を構築

◇土地利用規制・誘導と一体となった治水対策の推進

◇まちづくりの新たな展開

◇住まい方の工夫

◇自然エネルギーの活用

### 3. 危機管理対応を中心とした適応策

・危機管理の観点から一体的に減災や復旧・復興対策を講じる必要

◇大規模災害への備えの充実

◇新たなシナリオによるソフト施策の推進

◇洪水予報・土砂災害警戒情報や水防警報の予警報等の強化

### 4. 渇水リスクの回避に向けた適応策

・需要マネジメントによる節水型社会の構築

・緊急的な水資源の確保

・水資源供給施設の徹底活用・長寿命化等

### 5. 河川環境の変化への適応策

・知見やデータの蓄積を図り、河川環境のあり方を検討

## モニタリング強化

・雨量、水位、流量、水質等のこれまでに観測したデータを活かしたモニタリング

・関係機関との連携

・結果をデータベース化、適応策の検討に反映
# 5. 社会資本整備審議会河川分科会提言「ユビキタス情報社会における次世代の河川管理のあり方」【H20.8】

## ユビキタス情報社会の到来する今日において、河川管理が抱える課題

・水と緑のふれあいの場としての期待など国民から河川に対するニーズの多様化

・地球温暖化に伴う気候変化による水害・土砂災害等に対するリスクの増大傾向

・多くの施設が更新時期を迎える中、限られた予算や人員・体制による維持管理等への対応策として、ユビキタスネットワークを活かした河川管理の姿及びそれを実現する施策の方向性をとりまとめた。

◎河川管理者中心に考えるのではなく、国民の目線からの『川と豊かにつきあうことのできる「川とともに生きる社会」』を目標像とし、双方向コミュニケーションにより多様な主体の連携・協働を進め、それぞれの持つ情報や力を活かした河川管理を推進

◎生命に関わる防災情報については、信頼性ある情報が、情報の受け手の状況に応じ、必要な情報がわかりやすく確実に提供されることが必要であることや、そのための技術開発や制度・体制づくりが必要

## ユビキタス情報社会における「次世代の河川管理」の実現に求められる視点

1. 「いつでも、どこでも、誰でも」～ユビキタスネットワークを活用した双方向コミュニケーション～

・あらゆるツールを用いて「いつでも、どこでも、誰でも」必要な情報を受発信

・産官学民全体で情報を提供・共有する仕組み（双方向コミュニケーション）

・ICTの活用と人的ネットワークによる情報伝達

### 2. 情報提供のカスタマイズ、わかりやすさ

・利用者等の属性や置かれている状況に応じてカスタマイズ

・非常時には、個々の地域の危険度が実感でき、迅速かつ確実な避難につながるような情報の伝え方（複数の機関からのPUSH型情報）

・提供される情報は、視認性、ビジュアル性に富んだ、分かりやすい表現

・情報を適切に分析・解析し、加工、編集する役割が重要

### 3. 情報の総合化

・流域の視点に立った情報の総合化（多様な主体が保有する情報を総合化）

・非常時の情報に平常時から慣れ親しんでもらうことで有効に活用

・平常時と非常時とをつなぐため、河川整備計画に関する情報、工事情報、水質情報とともに防災情報の所在等を平常時から伝える工夫

### 4. 情報の信頼性 〜精度や確実性の向上など〜

・避難情報や洪水予報等の情報が受け手の判断や行動に生かされるものであるため精度やアクセス性等の信頼性の確保

・人命に関わるような防災に関する情報、意志決定に関わる情報は、専門性を持った組織によって責任ある情報として提供

・情報のアクセス性確保のための情報通信基盤のセキュリティ対策や堅牢性の確保

### 5. 技術革新、制度イノベーション

・ICタグやセンサー技術など、ユビキタス情報社会の進展に伴う技術革新の積極的採用

技術開発を積極的推進

・従来の枠組みにとらわれない制度イノベーションの推進
ユビキタス情報社会における「次世代の河川管理」の実現にむけたプロジェクトのあり方

1. 河川の安全で快適な利用

・いざというときのための平常時と非常時をつなぐ情報提供の充実

・安全で快適な河川利用のための情報提供の充実

2. 河川環境の保全、河川空間の監視

・双方向型通信による多様な主体との連携・協働の推進

3. 施設の維持管理

・情報基盤を活かした維持管理技術の高度化

4. 洪水や渇水時の施設の操作

・施設のネットワーク化、施設の遠隔操作・自動化

・情報の高度な分析による施設運用の高度化

5. 洪水時の危機管理、河川情報や予警報の発表

・河川利用者・地域住民の危険度の理解や避難行動に直結した情報提供

・地域住民やNPO等からの通報を活かした初動体制の強化

・市町村等関係機関間の情報共有

・水防団等の地域防災力を担う防災関係者との情報共有

・観測や予測データ等の情報の高精度化

・線的・面的・時間的にきめ細やかな状況把握 /・避難誘導の高度化

6. 被災後の復旧・復興

・復旧・復興に関する情報提供の充実

7. 次世代の河川管理を実現するための環境整備

・災害に強い情報通信基盤の整備 /・アーカイブ、データベース整備

・産官学民の連携・協働

・基準や制度の整備

・専門家の育成や専門組織の整備

## 「次世代の河川管理」の実現にむけて先行的に実施すべきプロジェクト

次世代の河川管理の推進において、緊急性の高いものや現時点で着手可能なものについては社会実験等を行い、国民的な理解を深めながら技術開発等を進めることが重要

1. ユビキタス河川情報システムの整備

・いつでも、どこでも、誰でも河川に関し必要な情報が、受け手の属性や置かれている状況に応じて多様なツールから入手できるための環境整備

2. 双向型プラットフォームの整備

・住民等から得られる情報を共有できる双方向型の情報基盤の構築

・住民等が緊急的な事態を発見した場合に河川管理者に直接通報できるよう窓口開設

3. 高精度な洪水予測を実現する専門組織の整備

・洪水予測を専門的に扱う組織を整備し、集中的に予測技術等に関する研究開発や洪水予報の高精度化

4. ユビキタスネットワークを活用した避難誘導支援の実用化

・ICタグや携帯端末等を用い非常時に住民等を円滑に避難誘導できるシステム整備5.線的・面的・時間的にきめ細やかな状況把握の実現に向けた技術開発

・新技術を積極的に開発・導入し、河川等の線的・面的・時間的にきめ細やかな監視の実現に向けての技術開発
# 6. 土砂災害対策懇談会「中長期的な展望に立った土砂災害対策に関する提言」～死者ゼロの実現を目指して～【H20.3】

土砂災害の現状と課題を踏まえ、社会の変化等に的確に対応できる中長期的な展望に立った土砂災害対策のあり方についてとりまとめた。

## 現状と課題

◆ 土砂災害により毎年多くの人命が損失、特に高齢者等の被害が顕著

◆ 地震や火山噴火等による大規模な土砂災害発生の懸念

◆ 施設整備が追いつかず、安全が確保されていない危険箇所が多数

◆ 既存施設の老朽化、機能低下の懸念

◆ 土砂災害発生前の避難勧告発令事例が少なく円滑な住民避難ができていない

◆ 長期的視点に立った危険箇所の増加抑制、災害に強い土地利用への転換が必要

◆ 自然環境の保全や個性ある地域の形成等への寄与が必要

◆ 広く国民に砂防事業への理解を広めるとともに、住民やNPO等との連携の一層の推進が必要

◆ 地球温暖化の影響等による大規模土砂災害発生の懸念

◆世界的に土砂災害の甚大な被害が多発

## 主要な施策の展開方針

1. 人命を守る重点的な土砂災害対策の推進

○代替性のない避難場所や災害時要援護者関連施設等、避難が困難な人々を守る施設整備の重点化

○行政と住民の連携・協働による実効性ある警戒避難体制の構築

○土砂災害特別警戒区域の指定促進等による安全な土地利用への転換の推進

○大規模土砂災害の被害を最小化するための危機管理体制の強化、充実

○トータルコストを最小化する施設整備手法の構築・維持管理の推進

○気候変動への適応策として、土砂災害への長期的な影響の把握及び予測を行い新たな対策技術の開発等を推進

2. 国民の生活や経済活動の基盤を支える国土保全

都市のみならず中山間地等においても、地域計画と整合をとりつつ土砂災害対策を実施

大規模崩壊地や火山噴火等に対する着実な国土保全対策の推進

○重要交通網等、社会経済活動上重要な社会基盤の保全対策の推進

○災害の兆候の監視観測体制の強化等、国土の面的な管理の強化・充実

○流砂系の総合的な土砂管理に向けた、土砂の量と質の適切なコントロールの実施

3. 土砂災害に強い地域づくり

○住民説明会を活用した国民の理解、協力の普及・拡大の推進

○日常時の維持管理等の市町村や多様な主体との連携、参画の推進

○自然環境との調和、美しい景観の形成、地域文化の伝承等に寄与する事業の推進

4. 事業評価等によるアカウンタビリティの向上

○事業の透明性、信頼性の確保や住民とのコミュニケーション等の充実

5. 土砂災害に関する国際貢献への取り組みの推進

〇国際会議や技術協力等を通じた国際的視野からの土砂災害対策の推進
### 7. 新たな海洋立国の実現に向けた取り組み

平成20年3月に閣議決定された海洋基本計画において、国土交通省の取り組むべき海洋政策が多岐にわたり盛り込まれた。河川局においても、関係各局の進める施策と一体となって海洋政策を推進し、我が国における新たな海洋立国を実現する。

## 海洋基本法のポイント

◆我が国経済社会の発展のため、海洋の開発及び利用が必要（利用する）

◆持続的利活用のために、海洋環境への配慮や海上の安全確保が必要（守る）

◆未解明な部分が多い海洋の適切な利用のために、知見の集積が必要（知る）

◆海洋について、国際的協調の下に施策を展開することが必要（国際協力）

## 海洋基本計画の策定

～政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策～

○海洋資源の開発及び利用の促進

○海洋環境の保全等

○海洋科学技術に関する研究開発の推進等

○排他的経済水域等の開発等の推進

○海洋産業の振興及び国際競争力の強化

○海上輸送の確保

○沿岸域の総合的管理

☐海洋の安全の確保

☐海洋調査の推進

○離島の保全等

○国際的な連携の確保及び国際協力の推進

○海洋に関する国民の理解の増進と人材育成

## 国土交通省の主要施策

1. 安定的な海上輸送の確保 〜経済活動や国民生活の水準の維持向上のために〜

・日本籍船、日本人船員の増加を図るための総合対策・スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化

2. 海洋の安全の確保 〜平和と安全の確保及び自然災害への対策のために~

・AIS を活用した海上交通センター機能の強化等・ふくそう海域での事故半減をめざす ICT を活用した新たな安全システムの構築・マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策・安全・安心な海の実現に向けた海上保安体制の充実強化(巡視船艇・航空機等の緊急整備、巡視船艇・航空機運航経費の確保、巡視艇の複数クルー制拡充)・津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充(観測施設の整備など情報基盤整備の拡充及び局所的な堤防等未整備箇所の解消の拡充)

3. 離島の保全等 ~広大な管轄海域とその安全・利用・環境等のために~

・海洋管理のための離島施策の新たな展開・離島における活動拠点の整備・沖ノ鳥島の管理・保全の充実と利活用策の検討・離島地域・奄美群島・小笠原諸島の振興(社会資本整備、島づくり地方再生推進調査、離島の生活構造改善に関する調査等)・離島航路補助制度の改革

4. 海洋調査の推進 〜海洋状況把握・変化予測や海洋の資源・産業・環境保全等のために〜・海洋調査の推進及び海洋情報の一元化・地球温暖化に関する観測・監視体制の強化

5. 海洋環境の保全等 ~海洋の恵沢を持続的に享受し続けていくために~

・クール・シッピングの推進(海運における CO2 排出削減)(海洋環境イニシアティブ、内航海運省エネ化促進調査事業)・漂流・漂着ゴミ対策の推進・気候変動に適応した総合的な土砂管理の取組の推進・海洋に流入する汚濁負荷の下水道による削減
#### 8. 高波災害対策検討委員会(中間とりまとめ)【H20.8】

平成20年2月24日、低気圧による激しい高波により、富山県黒部市、入善町及び朝日町の下新川海岸において海岸堤防が倒壊するとともに、越波等による住家の破壊や浸水被害等が発生した。このため、全国で初めて高波災害対策に係る考え方をハード及びソフト両面から検討している。

## 今後の対策の基本的方向

### 1. 海岸保全に関する基本的方向

## ①下新川海岸における海岸保全対策の推進

今回の高波災害により被災した施設を復旧。下新川海岸の計画波高、周期を見直しつつ、嵩上げなど堤防の改築、排水関連施設の改良、沖合消波施設の新設などに取り組む。中長期的には、人家連担地区の前面における沖合施設等の整備を重点的に推進。また、流域の源頭部から海岸までの一貫した総合的な土砂管理を推進。

・定期的かつ高波浪来襲後に、巡視、点検や空洞化調査等の堤体調査等を実施、結果を公表。

・波高や潮位等の観測・収集・処理・提供等の仕組みを再点検し、波浪観測システムを改良。

## ②前面の砂浜が著しく侵食した海岸堤防等を対象とした全国的な対策の実施

・全国的に急激な海岸侵食が進行。砂浜そのものの保全と回復に取り組むことが重要。

・近年、下新川海岸をはじめ、前面の砂浜が著しく侵食した海岸において、堤防基礎からの吸い出し等による堤防・護岸の陥没、倒壊等の災害が頻発。堤防の設置後に前面の砂浜が著しく侵食され、倒壊等のおそれがある海岸堤防・護岸について、全国的な緊急調査を実施し、重点的に対策を実施。

## ③背後地の浸水対策の全国的な見地からの検討

・越波の貯留施設、管理用通路、副堤（二線堤）等について、全国における事例を分析。多様な整備手法のあり方等を検討。

### 2. 水防活動や避難等に関する基本的方向

## ①下新川海岸における水防活動の充実等

下新川海岸を水防法に基づく水防警報海岸に指定するとともに、水防警報の発令の基準、被害の拡大防止のための活動や水防訓練の内容等について具体的な検討を推進。

・海象観測システムの再点検と改良に取り組む。高波に関する情報を一元化し共有するシステムを構築。全国的な技術開発の進展を踏まえ、気象庁等と連携し、下新川海岸における波浪うちあげ高の予測技術を開発。避難のための判断基準の検討を支援。高波防災に係る職員の技術力を向上。

・高波への警戒・避難に関する情報の周知、浸水実績図やハザードマップの作成、避難訓練の実施等を支援。「高波版まるごとまちごとハザードマップ」の推進を支援。マスメディアを活用し、地域住民等に対し的確な防災情報を提供。

・高波災害と黒部川の洪水による災害の特性の違いを念頭に置きつつ、対処することが重要。

## ②高波災害に関する全国的な水防活動の充実

・国の直轄海岸など国民経済上重大な損害を生ずるおそれがある海岸においては、国土交通大臣による水防警報海岸の指定に新たに着手。

・都道府県知事による水防警報海岸の指定拡大を推進。各海岸で水防警報を行う際の支援策を検討。

・気象庁等と連携し、波浪うちあげ高を高精度で予測する技術開発を推進。予測した波浪うちあげ高等に係る情報共有体制のあり方を検討。

・関係機関の海象観測体制の強化を支援。潮位・波高データの広域的・一元的な提供を推進。

・海岸災害に対する水防団等の活動について全国の取り組み例等を整理し、全国的に共有。

・高波に関する予測情報の活用や高波災害時における緊急的な被害拡大防止策の充実のあり方について検討。

## ③避難や復旧に関する全国的な支援

・気象庁等と連携した高波予測の技術開発や高波情報の提供を推進するとともに、情報共有体制のあり方を検討。広域的な潮位や波高の観測情報のリアルタイムかつ広域的・一元的な提供を推進。

・高波による浸水を想定したハザードマップの作成、公表や避難訓練の実施を支援。海岸災害体験の継承などに必要な分かりやすい教材等を作成。メディア等と災害情報のあり方について意見交換。情報の伝達方法や内容、表現のわかりやすさ等について検討。これらの施策を講ずるにあたり災害時要援護者への対応の観点からも検討することが重要。

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）についてさらなる拡充を図る。
#### 9. 豪雨災害対策緊急アクションプラン【H16.12】の実施状況

平成16年は、梅雨期の集中豪雨や観測史上最多の10個の台風が上陸するなど、全国各地で激甚な水害、土砂災害及び高潮災害が数多く発生した。このため、平成16年12月10日に「豪雨災害対策緊急アクションプラン」をとりまとめ、設定した時限や数値目標に対し、平成17年の水防法一部改正によるはん監後の洪水予報の開始など緊急的かつ強力に対策の具体化を図ってきたところである。

## 豪雨災害対策緊急アクションプランの主な項目の実施状況

課題

改善策·目標

平成20年度末

実施見込み

## ◆送り手情報から受け手情報への転換を通じた災害情報の提供の充実

被災経験の減少などにより市町村の避難勧告の判断が遅れた

全市町村で避難勧告の判断基準を作成

水防法を改正し避難勧告の目安となる特別警戒水位を設定し、情報の提供（H21年度末までに2,000河川（洪水予報河川に移行する河川含む））

ガイドラインに基づき11のモデル市町村のうち、10市町村で判断基準を作成

1,277河川（水位周知河川）

※H20.12現在

## ◆平常時からの防災情報の共有の徹底

土砂災害警戒区域の指定は2県で213箇所とわずか

土砂災害警戒区域の指定の全国展開と土砂災害ハザードマップの作成・公表の義務付け

(H22年度末までに約20万箇所を指定)

47都道府県で約14万箇所の

土砂災害警戒区域等を指定

## ☑迅速かつ効率的な防災施設の機能の維持向上

堤防は計画高水位を基準に必要な断面の確保（量的整備）を優先

市街地等を流れる区間で堤防の質的強化を実施

(H21年度末までに直轄河川約10,000km実施、中小河川の主要な区間で堤防現況図を作成し順次実施)

ダムの操作ルールは、計画に基づき、洪水調節と利水容量を区分して管理することが基本

事前放流などダムの機能をより有効に活用できるよう操作ルールを変更（直轄・水機構の全てのダムについて事前放流等の検討後適宜実施）

直轄河川で約9,400kmの詳細点検を実施、中小河川の主要な区間(約7,700km)で堤防現況図を作成済み

直轄・水機構・補助の延べ36ダムで事前放流を実施
10. 国土交通省政策評価基本計画に基づく政策目標毎の予算

区 分	平 成 21 年 度
事 業 費
(A)	国 費
(B)
○暮らし·環境
政策目標2 良好な生活環境、自然環境の形成、
バリアフリー社会の実現	80,231	44,762
4 海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、
海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する。	948	316
8 良好な水環境・水辺空間の形成、水と緑のネッ
トワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道
資源の循環を推進する。	79,283	44,446
○安全
政策目標4 水害等災害による被害の軽減	1,271,739	806,405
11 住宅・市街地の防災性を向上する。	17,333	8,800
12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する。	1,222,606	775,284
13 津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を
推進する。	31,800	22,321
○活力
政策目標6 国際競争力、観光交流、広域・地域
間連携等の確保・強化	-	-
23 国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネッ
トワークを形成する。	-	-
合 計	1,351,970	851,167

(注) 1．国費には前年度剰余金等として平成21年度10,817百万円、前年度14,928百万円を含む。

2．道路関係社会資本、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業、下水道関連特定治水施設整備事業を含んでいる。

3．横断的な政策課題分野（事業費（平成21年度6,509百万円、前年度7,488百万円）国費（平成21年度3,635百万円、国費（平成21年度743百万円、前年度738百万円））は、いずれかの政策目標に計上している。
(单位：百万円)

前 年 度	倍 率
事 業 费
(C)	国 费
(D)	事 業 费
(A/C)	国 费
(B/D)
79,567	43,909	1.01	1.02
984	328	0.96	0.96
78,583	43,581	1.01	1.02
1,282,967	813,926	0.99	0.99
18,137	9,200	0.96	0.96
1,231,320	781,644	0.99	0.99
33,510	23,082	0.95	0.97
48,719	26,000	-	-
48,719	26,000	-	-
1,411,253	883,835	0.96	0.96

前年度4,131百万円）及びその他分野（事業費（平成21年度825百万円、前年度819百万円）
11. 直轄·補助別事業費·国費総括表

区 分	平 成 21 年 度
事 業 费 (A)	国 费 (B)
国 土 基 盤 河 川	直 軸	652,542	457,456
地 域 河 川	補 助	(	317,406)	(166,787)
砂 防	(	207,445)	(128,889)
直 軸	206,711	128,502
補 助	98,270	69,012
(109,175)	(59,877)
108,441	59,490
急 傾 斜 地 崩 壞 対 策	(	37,832)	(19,114)
直 軸	37,426	18,911
補 助	32	32
(37,800)	(19,082)
37,394	18,879
総 合 流 域 防 災	(	103,997)	(56,284)
直 軸	100,337	54,383
補 助	7,000	7,000
(96,997)	(49,284)
93,337	47,383
海 岸	直 軸	32,748	22,637
補 助	10,576	10,576
22,172	12,061
小 計	(	1,351,970)	(851,167)
直 軸	1,311,715	830,867
補 助	768,420	544,076
(583,550)	(307,091)
543,295	286,791

（注）1．国費には前年度剰余金等として平成21年度10,817百万円、前年度14,928百万円を含む。

2．前年度の各事業の額は、道路関係社会資本（事業費48,718百万円、国費26,000百万円）を含んだ額である。

3．上段（）書は、特定治水施設等整備事業を含んだ場合の額である。

4．「国土基盤河川」は一級河川（指定区間を除く）、指定河川及び権限代行区間の河川に係る事業である。
(单位：百万円)

前 年 度	倍 率
事 業 费 (C)	国 费 (D)	事業費 (A/C)	国 费 (B/D)
671,342	470,681	0.97	0.97
(339,704)302,287	(177,667)158,788	(0.93)0.93	(0.94)0.94
(216,105)215,285	(135,847)135,413	(0.96)0.96	(0.95)0.95
98,014	69,360	1.00	0.99
(118,091)117,271	(66,487)66,053	(0.92)0.92	(0.90)0.90
(40,071)39,651	(20,207)19,997	(0.94)0.94	(0.95)0.95
41	41	0.78	0.78
(40,030)39,610	(20,166)19,956	(0.94)0.94	(0.95)0.95
(109,537)107,391	(56,023)54,846	(0.95)0.93	(1.00)0.99
-	-	-	-
(109,537)107,391	(56,023)54,846	(0.89)0.87	(0.88)0.86
34,494	23,410	0.95	0.97
10,420	10,420	1.01	1.01
24,074	12,990	0.92	0.93
(1,411,253)1,370,450	(883,835)863,135	(0.96)0.96	(0.96)0.96
779,817	550,502	0.99	0.99
(631,436)590,633	(333,333)312,633	(0.92)0.92	(0.92)0.92

「地域河川」は「国土基盤河川」及び「総合流域防災事業」以外の河川に係る事業である。
区 分	平 成 21 年 度
事 業 费 (A)	国 费 (B)
(再揭)
治 山 治 水	1,255,354	797,921
716,036	512,846
539,318	285,075
治 水	1,165,985	747,854
705,428	502,238
460,557	245,616
海 岸	32,748	22,637
10,576	10,576
22,172	12,061
急 倾 斜 地 崩 壊 対 策 等	56,621	27,430
32	32
56,589	27,398
都 市 水 環 境 整 備 事 業	56,361	32,946
52,384	31,230
3,977	1,716
特定治 水 施設 等 整 備 事 業	40,255	20,300
17,333	8,800
下 水 道 関 連 特 定 治 水
施 设 整 備 事 業	22,922	11,500
小 計	1,351,970	851,167
768,420	544,076
583,550	307,091
災 害 復 旧 関 係 事 業	60,724	50,602
19,791	19,791
40,933	30,811
災 害 復 旧	50,820	41,227
15,601	15,601
35,219	25,626
災 害 関 連	9,904	9,375
4,190	4,190
5,714	5,185
合 計	1,412,694	901,769
788,211	563,867
624,483	337,902
[うち重要課題推進枠]	[25,295]	[15,530]
[12,241]	[9,261]
[13,054]	[6,269]