Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「教員の ICT 活用指導カチェックリスト」を参照（図表 2-9-5）（参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/02/07021604.htm）

A1～E2 の各小項目の内容については,

れることが期待されています。このほか，各種調査研究事業などを通じて，地方公共団体や学校の取組を促進しています（教員のICT活用指導力の実態については，http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1286417.htmを参照）。

図表2-9-4 教員のICT活用指導力の状況

小項目の種類

（出典）文部科学省「平成20年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」

图表2-9-5

## 教員のICT活用指導力の基準（チェックリスト）

教員のICT活用指導のチェックリスト（小学校版）
ICT環境が登場していることを前提として、以下のA-1からE-2の18項目について右儀の4段階でチェックしてください。
A. 教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力
A-1 教育営業をお勧成するには、どの場面にこのようにしてコピュータやインターネットなどを利用しておば伝しようかを計画する。
A-2 授業で使う教材や資料などを集めるために、インターネットやCD-ROMなどを活用する。
A-3 授業に必要なプリントや発示資料を作成するために、ワープロソフトやプリレゼンジーラインソフトなどを活用する。
A-4 評価を充実させるために、コピュータやデジタルカメラなどを活用して児童の作品・学習状成・成績などを管理し集計する。
B 授業中にICTを活用して指導する能力
B-1 学習に対する児童の興味・関心を高めるために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。
B-2 児童一人・一人に課題を明確につかませるために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。
B-3 わかりやすく説明したり、児童の思考を理解を深めたりするために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。
B-4 学習内容を主める際に児童の知識の定義を困るために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に示す。
C 児童のICT活用を指導する能力
C-1 児童がコピュータやインターネットなどを活用して、情報を收集したり選択したりできるように指導する。
C-2 児童が自分の考えをアーロゴソフトで文稅に主とめたり、調べたことを表計算ソフトで販売などを主とめたりすることを指導する。
C-3 児童がコピュータやプリレジニングソフトなどを活用して、初めやすく発表したり表現したりできるように指導する。
C-4 児童が学習用づくりやサンダーネットなどを活用して、継ぎ返し学習したり継習したり継習したり

## 中学校·高等学校版

教員のICT活用指導力のチェックリスト（中学校・高等学校版）
ICT環境が働きていることを前提として、以下のA-1からE-2の18項目について右針の4段険でチェックしてください。
A 教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力
A1 教育効果を知るがるには、どの場面にどのようなコピュータやインターネットなどを利用するかは、いつかを考えてくるかを考えてくるかに、インターネットやCD-ROMなどを活用するかを考えてくるかを考えてくるかに、ワーブロットやプレゼンテーションなどを活用するかを考えてくるかを考えてくるかに、コピュータやデジタルカメラなどを活用して生徒の作品、学習状況、成績などを管理しています。
B 授業中にICTを活用したで指導する能力
B1 学習に対する生徒の興味・関心を高めるために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。
B2 生徒一人・一人に課題意識をもたらすために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。
B3 わかりやすく説明したり、生徒の思考や理解を係づくりするために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。
B4 学習内容をまとめる際に生徒の知識の定着を関するために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。
C 生徒のICT活用を指導する能力
C1 生徒がコンピュータやインターネットなどを活用して、情報を收集したり選択したりできるように指導する。
C2 生徒が自分の考えをワープロウントで文章にまとめたり、調べた結果を表計算ソフトででやグラスなどをリモとしたりすることを指導する。
C3 生徒がコンピュータやインターネットなどを活用して、わかりやすく説明したり、効果的に表現したりできるように指導する。
C4 生徒が学習用ソフトやインターネットなどを活用して、繰り返し学習したり練習したりして、知識の定着や技能の習熟を関するように指導する。
D. 情報モラルを指導を指導する能力
D1 生徒が情報社会の画像にあたって責任ある能度と義務を果たし、情報に関する自分や他者の権利を理解し挙げるできるように指導する。
D2 生徒が情報の保護を取り扱い開ける基本的なルール法律の内容を理解し、反社会的な行為を強法行為などに対して適切に判断し行動するように指導する。
D3 生徒がインターネットなどを利用する認識、情報の信頼性やベーリスに指導する。
D4 生徒が情報とキリリスに関する基本的な知識を身につけ、コンピュータやインターネットなどを活用する。
E 校務のICTを活用する能力
E1 校務の学べ学経経席に必要な情報をインターネットなどで集め、ワーブロットや表計算ソフトなどを活用して文書や資料などを作成する。
E2 教員関、保護者・地域の進掛力を密にするため、イタ-ネットや校内ネットワークなどを活用して、必要な情報の交換・共有化を固る。
※ICT: Information and Communication Technologyの簡彙。コンピュータやインターネットなどの情報をコミュニケーションで技術のこと。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)法務省

(单位:千円)

(所管)法務者
政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
13 法務行政における国際化対応・国際協力	155,386	-	-	-	155,386	148,090	-	7,295
(2) 法務行政における国際協力の推進	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	155,386	-	-	-	155,386	148,090	-	7,295
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	36,082,534	51,655,477	-	-	87,738,011	61,500,840	26,235,826	1,344
(2) 施設の整備	34,826,231	51,655,477	-	-	86,481,708	60,245,085	26,235,826	797
法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	33,390,224	51,655,477	-	-	85,045,701	58,809,079	26,235,826	795
法務本省	法務省施設費	民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	1,436,007	-	-	-	1,436,007	1,436,005	-	1
(3) 法務行政の情報化	法務本省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	1,256,303	-	-	-	1,256,303	1,255,755	-	547

合計	179,548,909	51,691,477	-	-	231,240,386	201,391,008	26,819,255	3,030,122

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
# 第 8 章 国際機関及び国際協力

## 第1節 国際機関

## 1 概况

通信はその本来的性質からみて世界的なものであり，世界を通信で結ぶためには，まず第一に国際間に統一された合意を必要とする。そのため，郵便及び電気通信に関する国際協力を維持・増進するための政府間国際機関である万国郵便連合（UPU）及び国際電気通信連合（ITU）は，他の国際機関に先駆けて早くから設立され，既に100年に及ぶ歴史を有し，また，加盟国数においても150か国を超す大きな組織となっている。

一方，宇宙空間の静止衛星軌道に衛星を打ち上げ，広帯域通信網を改善しようという構想の下に発足した国際電気通信衛星機構（インテルサット）も既に13年を経過し，そのメンバも100か国を超え，またサービスの範囲もグローバルな発展をみせている。

インテルサットは，人類の宇宙憲章といわれる「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」の法秩序の下に宇宙を背景に確立された国際機構であり，今後進展が予想される海事衛星や海底資源開発等の国際協力分野に先例を提供するものとして評価されている。

また，海事通信の分野に衛星通信を導入することを目的とする国際海事衛星機構（インマルサット）及びアジア・太平洋地域内の電気通信の開発と電気通信網の完成を推進することを目的とするアジア・太平洋電気通信共同体の両機構の設立が進められている。
## 2 万国郵便連合 (UPU)

## (1) 概 要

万国郵便連合（加盟国 158）は，創設以来百年有余の歴史を有する国際連合の専門機関の一つで，郵便業務の効果的運営によって諸国民間の通信連絡を増進し，かつ，文化，社会及び経済の分野における国際協力の発展に寄与することを目的とする政府間国際機関である。

我が国は，1877年（明治10年）以来100年の歴史を有する加盟国であって，現在，連合の常設機関である執行理事会及び郵便研究諮問理事会の理事国として連合の活動において指導的な役割を果たしてきている。

連合の最高意思決定機関としては，原則として5年に1回開催される大会議があり，連合の条約類は，この大会議で検討，改正される。最近の大会議は，1974年にスイスのローザン又で開催され，改正条約は，1976年（昭和51年）1月1日から効力を生じている。我が国は，加入が義務的である万国郵便連合憲章，万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約，並びに，加入が任意である価格表記書状に関する約定及び小包郵便物に関する約定等諸条約の当事国である。

なお，我が国は，スイスのベルスにある国際事務局に職員2名を出向させている。

## (2) 執行理事会 (CE)

執行理事会は，大会議から大会議までの間の連合の事業の継続を確保することを任務とし，連合の年次予算等の審査，承認を行うほか，大会議から付託された案件を研究し，その結果を条約類の改正案等の形で次の大会議に提出する。理事国は，大会議ごとに選出され，年1回連合の所在地で会合する。

1977年の年次会合は，5月2日から18日まで開催され，大会議から付託された約60件の研究課題について，次期大会議（1979年にプラジルで開催予定）への報告案を作成するため，過去2年間の研究結果に基づき一応の結論
を得たほか，1977年及び1978年の連合の予算を審査，承認した。我が国は，財政委員会の議長国としてこの委員会を主宰した。

## (3) 郵便研究諮問理事会（CCEP）

郵便研究諮問理事会は郵便に関する技術上，業務上，経済上及び技術協力上の問題につき研究を行い，意見を表明することを任務とする常設機関であり，理事国は，大会議ごとに選出され，また，その活動期間は次期大会議開催の年までの5年間とされている。

1974年のローザンヌ大会議の決議に基づく付託等により，1974年から本理事会が取り扱うこととなった研究課題は約60件あり，これらはいずれも1979年の次期大会議前に報告書にまとめられることとなっている。

上記の研究課題のうち，我が国は25の課題について作業部会に参加し，そのうちの3件については研究を主宰し，かつ，そのとりまとめ，報告の任にあたる主查国となっている。

なお，本理事会の1977年の年次会合は1977年11月14日から18日までスイスのベルヌで開催された。

## (4) アジア＝オセアニア郵便連合（AOPU）

アジア＝オセア－ア郵便連合は，アジア及びオセアニアの地域内における郵便業務の改善及び郵便上の協力関係の緊密化を図るためにUPU憲章に基づいて設立された限定郵便連合であり，現在，域内のUPU加盟国中14か国が加盟している。

我が国は，1968年（昭和43年）に加盟し，以来，特に技術協力の面で積極的に貢献しており，郵便業務の面では，本連合加盟国あて船便の書状及び葉書の料金につき一般外国あての料金を40％引き下げている。

この連合の最高機関は大会議であるが，第3回大会議は，1975年11月にオーストラリアのメルボルンで開催された。この際に締結された条約は，1977年5月1日から施行されている。

また，この連合の事業の継続を確保することを任務とする執行理事会は，すべての加盟国で構成され，原則として1年に1回会合することとされてい
る。1977年の年次会合は，10月31日から11月3日までニュー・ジーランドのロトルアで開催され，大会議から付託された研究課題を検討し，1978年の連合の予算を審査，承認した。

## 3 国際電気通信連合 (ITU)

## (1) 概 要

国際電気通信連合（加盟国 154）は，国際連合の専門機関の一つで電気通信の分野において広い国際的責任を有する政府間国際機関である。

我が国は，1879年に万国電信条約に加入して以来，引き続いて果次の条約の当事国となり，電気通信の分野における国際協力の実をあげてきており，1959年以降は，連合の管理理事会の理事国及び国際周波数登録委員会の委員の選出国として連合の活動に積極的に参加している。また，連合の本部職員として我が国から現在5名が派遣されている。

## (2) 管理理事会

管理理事会は，条約，業務規則，全権委員会議の決定並びに連合の他の会議及び会合の決定の実施を容易にするための措置をとり，全権委員会議から付託された案件を処理することを任務としている。

第32回会期管理理事会は，1977年5月23日から6月10日まで3週間スイスのジュネーブにおいて開催され，連合の会議・会合の計画，1978年度予算，人事関係，技術協力関係等について検討を行った。

## （３）航空移動（R）業務に関する世界無線通信主管庁会議

（注）航空移動（R）業務とは，国内民間航空路又は国際民間航空路に沿う飛行の安全及び正常運航を主として担当する航空局と航空機局との間の無線通信業務をいう。

### 7. 会議の概要

上記の会議は，1978年2月6日から3月5日までジュネーブにおいて，国際電気通信連合（ITU）の連合員（加盟国）92か国及び関係国際機関の各代表並びにITU事務総局職員を加えて約400名が出席して開催された。
この会議では、航空移動（R）業務に分配された短波周波数帯（HF）の無線電話方式を現在の両側波帯（DSB）方式から単側波帯（SSB）方式による運用への移行を決定し、これに伴うSSB無線電話方式の技術基準を作成し、航空機の発達等による航空事情に対応するため、主要世界航空路区域（MWARA）、航空気象放送区域（VOLMET）、地域的・国内航空路区域（RDARA）を新設又は変更し、更に、長距離運航管理通信に対して、世界を5の区域に分け、これらの区域に必要な周波数をそれぞれ分配した。

会議の諸決定は，最終文書に収録されており，この最終文書には，82か国が署名した。また，最終文書は，1979年9月1日グリニッジ標準時0001から発効し，新周波数区域分配計画は，1983年2月1日グリニッジ標準時0001から実施される。

## イ．会議の成果

## ① 周波数区域分配计画

周波数分配区域については，1966年に開催されたこの種の会議以後の航空交通事情の変化に対応させるために，区域の新設あるいは変更等が行われた。我が国に直接関係する区域の新設及び変更は次のとおりである。

MWARA 東京一モスクワ路線をカバーするための区域として

(主要世界航空) NCA (North Central Asia) 区域が新たに設けられた。また，現行の FE (Far East) 区域を廃止することにより中国，日本，インド及び東南アジアをカバーする区域として EA (East Asia) 区域が新たに設けられた。更に，現行の CWP (Central West Pacific) 区域の南方への拡大及び NP (North Pacific) 区域を全体的に西方にずらす等の修正がなされた。

VOLMET PAC（Pacific）区域について，現行の送信区域を東に拡大し，東部太平洋を含むようにしたこと及び受信区域を全体的に南方にずらすこと等の修正がなさ
れた。

RDARA

(地域的・国内)

(航空路区域)

現行 Air Route Area 6 に Sub-RDARA G の区域を新たに設け，これに伴って，Sub RDARA B 及び F の区域の修正がなされた。

また，航空機の安全と正常運行のために，一定区域内にある航空局と世界のいかなる地点にある航空機との間でも通信を行うことができる運航管理通信に世界的使用（World-wide use）という新しい概念が認められた。この用途のために，新しく74の周波数が，日本の提案に基づいて，世界を5の地域に分けて，分配された。

第2—8—1表 区域分配された周波数のうち我が

国の使用にかかわる周波数

区 分	3 MHz	3.5 MHz	4.7 MHz	5.6 MHz	6.6 MHz	9 MHz	10 MHz	11.3 MHz	13.3 MHz	18 MHz
MWARA	5波	3波	2波	7波	6波	2波	4波	3波	7波	4波
RDARA	4波	4波	—	5波	5波	5波	3波	5波	1波	2波
VOLMET	1波	—	—	—	1波	1波	—	—	1波	—
World wide use	1波	—	1波	—	1波	2波	2波	2波	4波	5波
(1)	(7)	(3)	(12)	(13)	(10)	(9)	(10)	(13)	(11)

## ② 技術基準

周波数区域分配計画の作成のための技術基準については，今回の会議において現行の両側波帯（DSB）無線電話方式に替えて単側波帯（SSB）無線電話方式を全面的に導入することとなったことに伴い，必要となった改正がなされた。

改正された技術基準の主な事項は次のとおりである。

(7) 搬送（基準）周波数の間隔は，一律に3kHzとする。

(イ) 発射の種別は，原則として，A3J，A2H，A7J及びA9とし，一定の条件の下ではA3，A3H，A1及びF1の発射が認められる。
(5) 周波数の許容偏差は，航空局 10 Hz，航空機局 20 Hz，国内航空専用航空局に対して 50 Hz（20 Hz を動（とした。

(Ⅱ) 空中線電力の最大値は，航空局6 kW（但し，A1及びF1等については，1.5 kW），航空機局400W（但し，A1及びF1等については，100W）とした。

なお SSB 無線電話方式の導入により，分配可能チャンネル数は，411 チャンネル（現在は，171 チャンネル）となった。

## ③ 決議及び勧告

航空移動（R）業務に関連して，周波数の有効使用，新周波数区域分配計画の実施及び同計画への移行に関するもの等，8件の決議，9件の勧告を採択した。

## （4） 国際無線通信諮問委員会（CCIR）

CCIR は，無線通信に関する技術及び運用上の諸問題について研究し，勧告を行うことを任務としている。

52年度においては，各研究委員会の最終会議が，スイスのジュネーブにおいて，各研究委員会を下記のようにA，Bの2つのプロックに分けて開催され，53年6月に京都で開かれる第14回総会に向けて，多くの勧告案，報告案等を採択している。

A プロックの会合は，52年9月12日から10月20日までの6週間にわたって行われ，開催された研究委員会は，第二（宇宙研究，電波天文），第四（通信衛星），第五（非電離媒質内伝搬），第九（無線中継），第十（音声放送），第十一（テレビジョン放送），CMTT（テレビジョン及び音声プログラムの長距離伝送）の各研究委員会であり，このほか，中間作業班（IWP）及びPLEN-2（放送衛星システムの技術的・経済的可能性）の会合も併せて行われた。

この会合に参加した国は，36か国であり，参加者総数は約700名であった。会議に対して提出された各国からの寄与文書は約800件（日本からは49件）であり，これらをもとに約600件の勧告案，報告案等が作成されてい
る。

結論をみた審議項目のうち，主要なものは次のとおりである。

(1) 地上通信系と宇宙通信系との干渉

(2) 対地静止衛星軌道を効率的に利用するための基準

(3) 宇宙通信システムに必要な伝搬特性

(4) 無線中継方式における周波数許容偏差値

(5) 放送衛星に接続する周波数

(6) 国際接続用テレビジョン回線の伝送規格

B プロックの会合は，53年1月9日から2月3日まで4週間にわたって行われ，開催された研究委员会は，第一（周波数の有効利用及び電波監視），第三（約30 MHz以下の固定業務），第六（電離層伝搬），第七（標準周波数と報時信号），第八（移動業務）及びCMV（用語）の各研究委員会であった。

この会合に参加した国は33カ国であり，参加者総数は約400名であった。会議に対して提出された各国からの寄与文書は，約450件（日本からは35件）であり，これらをもとに約400件の勧告案，報告案等が作成されている。

結論をみた審議項目のうち，主要なものは次のとおりである。

(1) 周波数の有効利用のための新通信方式

(2) 3,000 GHz 以上の電磁波を用いた通信システム

(3) 短波帯の空間波電界強度及び伝送損失のコンピュータ計算法

(4) 衛星による報時業務

(5) 衛星を利用した移動無線通信の基準

## （5） 国際電信電話諮問委員会（CCITT）

CCITT は，電信及び電話に関する技術，運用及び料金の問題について研究し，勧告を作成することを任務としている。

CCITT の活動は，新研究会期（1977—1980 年）に入り，前回の総会で定められた研究課題について各研究委員会で検討を始めた。特に活発な活動が行われているのは，新データ網，電子交換，ファクシミリ，データ伝送等の
分野である。我が国は、すべての研究委員会に参加するとともに多数の寄与文書を提出し、これらの活動に積極的に貢献してきた。

## 4 国際電気通信衛星機構 (INTELSAT)

## (1) 概 要

インテルサットは，通信衛星を利用して国際通信を行うための組織であり，1964年8月，暫定的制度として発足した。その後，数次にわたる国際会議を経て，1972年2月「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定」及び「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する運用協定」が発効し，恒久的制度が成立した。

両協定のうち，前者はインテルサットに参加する政府が署名する政府間協定であって，機構の組織構成等の基本的事項を規定し，後者は，政府が指定する電気通信事業体が署名し，機構の財政的，運用的側面に関する事項を定めている。

我が国は，暫定的制度発足時からインテルサットに参加しており，インテルサットに出資し，その運営に参画する電気通信事業体として，国際電電を指定している。

なお、インテルサットのメンバは、1978年3月31日現在101である。

## (2) インテルサットの組織構成

インテルサットの組織は，政府間協定の全締約国で構成する締約国総会，運用協定の全署名当事者で構成する署名当事者総会，出資率の大きさ又は地域配分により選定される署名当事者の代表で構成する理事会及び理事会に属し管理業務を遂行する事務局の4者構成となっている。

## （3） 第6回署名当事者総会

署名当事者総会は，理事会から提出されるインテルサットの活動に関する年次報告，将来計画に関する報告等を審議し，署名当事者又は署名当事者の集団に対し理事会において代表される資格を与える最小出資率を決定することなどを任務としている。第6回署名当事者総会は，1977年4月19日から
22日まで，オーストラリアのシドニーで開催され，理事会の諸報告を審議するとともに，前述の最小出資率を1.32％とすることを決定した。

## (4) 理事会

理事会は，インテルサットの宇宙部分の企画，開発，建設，設定，運用及び維持について責任を有しており，インテルサット運営の中心的機関である。理事会のメンバは，1978年3月31日現在，出資率の大きさによって選出される理事22，地域グループの代表である4理事の計26である。これらの理事が代表する国は全部で78か国であり，その内訳は第2—8—2表のとおりである。

なお，1977年12月31日現在のインテルサットに対する各国の署名当事者の持分の合計は4億3,767万米ドルである。

理事会は，ほぼ，2か月に1度開催され，1977年度においては，第28回から第32回まで5回開催された。理事会には，技術及び計画の2語問委員会並びに予算・会計審査委員会があり，理事会の活動を補佐している。予算・会計審査委員会は従来の財政諸問委員会に代わって設置されたものであり，機構の資本予算及び支出予算並びに財務諸表の審査をその任務としている。

本年度における理事会の主要な活動は次のとおりである。

### 7. 恒久的管理措置の実施

第2回締約国総会（1976.9.27～30，ナイロビ）の決定に従って事務局の組織構成の整備が進められた。事務局の組織は第2—8—3図のとおりである。

また，米国の通信衛星会社（コムサット）を管理業務契約者とする管理業務契約は1979年2月12日に終了するが，その後も同社と技術業務契約を締結し，衛星システムに関する技術，運用上の業務を行わせることとした。

## イ．1980年から 1985年までの TTC & M 計画

1979年末からのV号系衛星の導入に関連し，1980年から1985年までの間はTTC & M（追跡，遠隔測定，指令及び監視）施設を9基調達することが必要となる。調達は全署名当事者に対する公開入札により行われ，第32回会合（1978.3.26～4.5）において，第2—8—4表のとおりTTC & M施設を調
第2—8—2表 インテルサットに対する理事の出資率

(1978.3.1. 現在)

理 事	出資率	理 事	出資率
米 国	25.11	ナイジェリア	2.33
英国/アイルランド	10.91	カ ナ ダ	2.25
フランス/モナコ	6.03	アラブグループⅠ(注4)	1.98
ブラジル/ボルトガル	4.72	ヴェネズエラ/ボリヴィア	1.90
日 本	3.68	ベルギー/オランダ/ルクセ	1.88
アジア太平洋グループ(注1)	3.46	ソブルグ	1.73
西ドイツ	3.16	東南アジアグループ(注5)	1.70
イタリア/ヴィチカン	3.05	アルゼンティン/チリ	1.48
ブラブグループⅢ(注2)	3.04	コロンビア/エクアドル/	1.27
ブラブグループⅡ(注3)	2.91	ベルー	1.05
イラン/韓国/パキスタン/トルコ	2.79	北欧グループ(注6)	0.90
スペイン	2.58	アフリカグループⅡ(注7)	0.74
オーストラリア	2.48	カリブ海グループ(注9)	95.59
ギリシャ/オーストラリア/スイス/リヒテンシュタイン	2.46	計	95.59

(注) 1. インド, マレーシア, ニュー・ジーランド, シンガポール, スリランカ

2. イラク、クウェイト、カタール、アラブ首長国連邦

3. ジョルダン，レバノン，オマーン，サウディ・アラビア，シリア，イエメン，アラブ共和国

4. アルジェリア，エジプト。リビア，モロッコ，スーダン，チュニジア

5. インドネシア, フィリピン, タイ

6. （地域代表）デンマーク，フィンランド，アイスランド，ノールウェー，スウェーデン

7. （地域代表）カメルーン，中央アフリカ，ガボン，象牙海岸，セネガル，ザイール

8. （地域代表）エティオピア，ケニア，タンザニア，ウガソダ，ザンピア

9. （地域代表）バルバドス，ドミニカ，ハイチ，ジャマイカ，トリニダッド・トバゴ
第2—8—3図 インテルサット事務局の構成

第2—8—4表 1980—1985年の TTC & M 施設

地域	契約当事者	国	局
北西大西洋	通信 衛 星 会 社	米 国	Andover
北大西洋／インド洋	テレス パ チ オ	イタリア	Fucino (2 施設)
"	郵政 省	フランス	Pleumeur-Bodou
南大西洋／インド洋	国際電気通信会社	カメルーン	Zamengoé
北インド洋／太平洋	国際電 電	日 本	山 口
南インド洋／太平洋	海外電気通信委員会	オーストラリア	Carnarvon
東太平洋	通信 衛 星 会 社	米 国	Paumalu

達することが決定された。ただし南西大西洋地域については、応札したブラジル及びチリの提案が双方共に技術を満足しなかったため、未決定となっている。

## ウ．V号系衛星の準備

V号系衛星7個のうち，第5,6及び7番目の衛星の打上げロケットとし
て，米国のスペース・シャトル及び欧州のアリアン・ロケットの両案を検討することとした。

また，国際海事衛星機構（インマルサット）に海事衛星システムを提供するため，V号系衛星に海事機能をとう載することについて検討を行い，インマルサット準備委員会に提案を行うこととした。

## （５）インテルサットの衛星システム

1978年3月31日現在，電話換算約6千回線の容量を持つⅣ—A号系衛星及び電話換算4千回線の容量を持つⅣ号系衛星が運用に供せられている。

Ⅳ—A号系衛星は，トランスポンダ数の増加，スポット・ビームによる周波数の再使用等といった改良をⅣ号系衛星に加えたものであり，1975年9月25日の第1号衛星の打上げ以降，5個の衛星が成功裏に打ち上げられている。最初の3個は現在大西洋地域においてプライマ衛星，メジャーバス衛星及びトランスポンダ・リース用として良好に運用されており，残りの2個はそれぞれ1978年1月及び3月に打ち上げられ，インド洋衛星としてⅣ号

第2—8—5表 インテルサット衛星の使用状況

(1978.3.31 现在)

区別	大西洋	太平洋	インド洋	計
衛星位置	IV-A(F-1)	IV-A(F-2)	IV(F-8)	IV(F-1)	-
衛星打上げ年月日接続する地球局数	1975.9.2552	1976.1.2927	1974.11.2122(1)	1975.5.2248(1)	149(2)
使用ニーット数(トランスポンダ・リースを除く)	8,590.0(1)	4,687.5(5)	2,300.0(433)	5,318.0(353)	20,895.5(792)

(注) 1. ニニットとは，2つの標準地球局間に4kHz相当の電話双方向回線を設定するために必要な衛星の電力と帯域であって，2単位をもって1双方向回線が設定される。

2. （）内は，国際電電の再掲である。
系衛星に代わって使用される予定である。

大西洋，太平洋及びインド洋上の各衛星の使用状況は，第2—8—5表のとおりである。このほかに，インテルサットは12か国の署名当事者に対し，16件のトランスポンダ・リースを行っている。

## 5 国際海事衛星機構 (INMARSAT)

## （1） インマルサット条約の署名，批准等の状況

国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約及び同運用協定は，3回にわたる政府間会議における審議の結果，1976年9月3日に採択され，同日以降署名のために開放されている。1978年3月31日現在における条約の署名及び批准等並びに運用協定の署名の状況は第2—8—6表のとおりであり，条約については署名は19か国，批准等をてした国は4か国であり，運用協定の署名国は12か国である。

また，条約が発効するために，締約国となった国の有する出資率の合計が95パーセントとなることが必要であるが，条約については署名又は批准等，及び運用協定については署名の両手続を了して締約国となるための措置を行っている国は，エジプト，日本，クウェイト及びニュー・ジーランドの4か国であり，その出資率の合計は10.42パーセントである。

なお，我が国は，条約については1977年3月22日に受諾を条件として署名を行い，第84回国会において承認を受けた後，同年11月25日に受諾した。一方運用協定については，1977年3月22日に，国際電電をこれに署名する事業体として指定し，同社は同年4月7日に署名を行った。

## （２）準備委員会の活動

政府間会議の決議に基づき，インマルサットの発足に備えて，諸準備を行うことを目的として準備委員会が設立され，1977年1月から活動を開始している。

1978年3月現在の準備委員会の参加国は，オーストラリア，ベルギー，プラジル，ブルガリア，カナダ，デンマーク，フランス，西ドイツ，ギリシャ
インド，イタリア，日本，クウェイト，オランダ，ニュー・ジーランド，ノルウェー，スウェーデン，ソ連，英国及び米国の20か国である。

準備委員会に付託された主要任務は，陸上及び船上地球局の技術基準の研究，宇宙部分施設に関する研究，管理業務契約者に関する研究，事業局組織に関する研究，機構の諸規則の準備，本部協定締結の準備等であり，実質的な作業は，準備委員会の下に設置された技術，経済及び組織の3パネルにおいて行われている。準備委員会は1978年末までに中間報告を政府間会議の参加国政府に提出するため，第2—8—6表の会合計画により作業を進めている。本年度においては，準備委員会会合1回及びパネル会合各3回の計10回の会合が開催され，各付託事項につき，鋭意検討が行われた。準備委員会の最大の課題は，どのような方法でインマルサット海事衛星システムを設定するかの問題であり，米国のマリサット・システムと欧州のマロッツ・システムとの間の調整に加え，インテルサットV号系衛星に海事機能をとう載する案が検討されている。

第2—8—6表 インマルサット条約の署名，批准等の状況

(1978.3.31 现在)

国 名	当 初 出资率%	条 约 署 名	条 约 批准等	通用協 定署名	運用協定の署名当事者
米 国 英 国 ソウィニト連邦 白 ロ シ ア ウク ライ ナ ノール ウ ヘ ー 日 本 イ タ リ ア フ ラ ソ ス 西 ド イ ツ ギ リ シ ナ オ ラ ン ダ カ ナ ダ ス ペ イ ン	17.00 12.00 11.00 9.50 8.45 4.37 3.50 3.50 3.50 3.20 2.50	○ ○ ○ ○ ○
国 名	当 初 出资率%	条 约 名	条 约 批准等	運用協 定署名	運用協定の署名当事者
スウェーデン	2.30
デンマーク	2.10
オーストラリア	2.00	○	○	海外電気通信委員会
イ ン ド	2.00	○	○	インド政府
ブラジル	1.50
クウュイト	1.48	○	○	○	通信省
ポーランド	1.48	○	○	ポーランド政府
アルゼンティン	0.75
ベルギー	0.75	○	○	ベルギー政府
フィンランド	0.75
東ドイツ	0.74
シンガポール	0.62
ニュー・ジーラ	0.44	○	○	○	郵政省
ブルガリア	0.33	○
キェーバ	0.33
インドネシア	0.33
イ ラ ン	0.33
チ リ	0.25	○
ベルー	0.25
ス イス	0.25
リベリア	0.10	○
アルジェリア	0.05
ニジプト	0.05	○	○	ニジプト政府
ガーナ	0.05
イ ラ ク	0.05	○
タ イ	0.05
ト ル コ	0.05
カメルーン	0.05	○	○
合 計	101.45	19	4	12

(注) 1. 上記42か国は，インマルサットに加盟することが予定されている国であり，その当初出資率は運用協定の附属書に定められている。

2. 条約の締約国となるための手続としては,

① 批准，受諾又は承認を条件としないで署名すること。

② 批准，受諾又は承認を条件として署名した後，批准，受諾又は承認を行うこと。

③ 加入すること。

の3種類があるが、これらを一括して「条約批准等」の欄に掲げた。
## 第8章 国際機関及び国際協力 — 391 —

第2—8—7表 準備委員会の会合計画

準備委員会	技術パネル	経済パネル	組織パネル
第1回会合1977.1.10-1.14(ロンドン)
第1回会合1977.5.9-5.13(パリ)	第1回会合1977.5.9-5.13(パリ)	第1回会合1977.6.13-6.17(オスロ)
第2回会合1977.10.26-10.28(ロンドン)	第2回会合1977.10.10-10.14(ニューキャッスル,英)	第2回会合1977.10.17-10.21(ニューキャッスル,英)	第2回会合1977.10.17-10.21(ニューキャッスル,英)
第3回会合1978.2.15-2.21(シドニー)	第3回会合1978.2.22-2.28(シドニー)	第3回会合1978.2.26-3.2(クウエイト)
第3回会合1978.7.19-7.21(ロンドン)	第4回会合1978.7.3-7.7(レニングラード)	第4回会合1978.7.3-7.7(レニングラード)	第4回会合1978.6.28-7.4(ヴァルナ,ブルガリア)
第4回会合1978.12.18-12.22(ロンドン)

## 6 その他の国際機関

## （1） 国際連合了ジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）

この委員会は、国連経済社会理事会（ECOSOC）の監督下にある地域経済委員会の一つで（1974年9月国際連合アジア極東経済委員会（ECAFE）から名称を変更），地域内各国の経済、社会開発のための協力をはじめ、これに関する調査、研究、情報収集等を行っている。現在の加盟国は、域内国28、域外国5、準加盟国8の計41か国で、我が国は1954年以来域内の加盟国として参加している。ESCAPにおける通信分野の討議は、常設委員会の一つとして海運・運輸通信委員会があるが、ここで域内の電気通信又は郵便の開発に関する技術及び経済関係の諸問題を討議し、その実施状況を検討す
るなどの諸活動を行っている。

通信分野における最も大きなプロジェクトは、「アジア・太平洋電気通信共同体」の設立と域内の14か国を対象とする「アジア電気通信網」計画の実現である。アジア電気通信網計画については，現在，計画実現のための技術的，経済的諸問題に関して，ESCAP事務局と関係各国との間の調整会議が数次にわたって開催されており，これらの活動を強化するため我が国からも専門家をESCAP事務局に派遣して協力している。

また，アジア・太平洋電気通信共同体は，地域内電気通信の開発と地域電気通信網の完成を推進することを目的として，地域内諸国により設立がかねてより検討されていたものであるが，数次にわたる同共同体設立憲章起草のための会合を経て1976年3月27日の第32回総会において「アジア・太平洋電気通信共同体憲章」が採択された。同憲章は，同年4月1日以降ESCAPの域内加盟国及び準加盟国に対し署名のため開放されており，7か国（本部の所在地であるタイを含む。）以上の加盟を条件として創立会合を開催することとしている。我が国は，ESCAP地域での電気通信分野における最大の先進国として，また，本地域における国際的連帯に果たすべき責務にかんがみ，これまでの諸会合においても積極的な役割を果たしてきたところであるので，1977年11月2日には同意章を国会で承認するとともに，同月25日には，同意章の受諾書を国際連合事務総長に寄託している。

なお，現時点において署名を行っている国は，アフガニスタン，バングラデシュ，ビルマ，中国，インド，イラン，日本，ナウル，ネパール，パキスタン，パプア・ニューギニア，フィリピン，タイ，マレイシア，シンガポール，韓国及びオーストラリアの17か国並びに香港であり，このうち，タイ，イラン，パプア・ニューギニアを除く14か国及び香港が批准又は受諾をてしている。

## （2） 国際連合宇宙空間平和利用委員会

宇宙空間の平和利用に関する法律問題，科学技術面の国際協力等を検討し，国連総会に検討の結果を報告することを任務としている国際連合宇宙空
間平和利用委員会においては，下部機関として法律小委員会及び科学技術小委員会が設けられ，これらの問題について，それぞれ専門的に検討が行われている。

宇宙空間の平和利用に関する法律面の審議を任務とする法律小委員会は，1977年3月18日から4月8日まで第16会期会合が開催され，「月条約案」「衛星による直接テレビジョン放送を規律する原則案」，「衛星による地球の遠隔探査（リモートセンシング）の法的側面」及び「宇宙の定義」について検討が行われた。このうち，「衛星による直接テレビジョン放送を規律する原則案」については，未合意の4項目（「同意及び参加」，「番組内容」，「不法な許されざる放送」及び「前文」）の中の「同意及び参加」並びに「前文」を中心に審議が行われた。前者の審議においては，暫定的に「国家間の協議及び協定」という表題の案文が提出され，これに従って検討が進められたが，合意には至らなかった。また後者については，今回初めて案文が提出され，実質的審議が行われた。

なお，この2項目については，後日，開催された宇宙空間平和利用委員会第20会期会合においても，特別な作業部会を設置して審議が行われたが，各国の基本的考え方の相違から，最終的合意には至らなかった。

宇宙に関する科学技術面での国際協力等の審議を任務とする科学技術小委員会は1978年2月13日から3月2日まで第15会期会合が開催され、リモートセンシング、国連宇宙応用計画、国連宇宙会議の開催、静止軌道の技術的特性等について審議された。

## （3） 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）

ユネスコは，国際連合の専門機関の一であり，教育，科学，文化及びコミュニケーションの各分野にわたって多様な活動を行っている。

特に放送に関しては，ニネスコは，早くから放送の利用の側面に着目し，開発途上国における教育放送の役割など様々な内容について，セミナ，ワークショップの開催，研究の推進等を行ってきたが，近年では，放送における衛星の果たす役割にも関心を深め，これまでに，「情報の自由交流，教育の
普及及び文化的交換の増大のための衛星放送の利用に関する指導原則宣言」（1972年）及び「衛星により送信される番組伝送信号の伝達に関する条約」（1974年）を採択している。そのほか1976年には、「ラジオ及びテレビジョンに関する統計の国際標準化に関する勧告」等も採択している。

なお，1978年10～11月の第20回ニネスコ総会ではマスメディア及びコミュニケーションの役割に言及している「人種及び人種的偏見に関する宣言案」及び「平和及び国際理解の強化並びに戦争宣伝，人種差別主義及びパルトヘイトとの戦いに対するマスメディアの貢献を律する基本原則宣言案」等を審議する予定である。

## （4） 政府間海事協議機関（IMCO）

近来，船舶の大型化，高速化，航行の増加，自動化等に伴い，海上移動通信においては，混雑の緩和，質及び速度の改善，遭難及び安全通信の改善，無線通信士の訓練及び資格についての世界的統一化等の問題について解決する必要性に迫られている。海上を航行する船舶の安全のための国際協力を図ることを目的としているIMCOにおいては，常設機関である海上安全委員会に無線通信小委員会，訓練当直基準小委員会等10の小委員会及び1の専門家グループを設けて，これらの問題について検討がなされてきた。52年度においては次のような諸活動が行われた。

## 1977 年の漁船に関するトレモリノス国際条約採択会議

この会議は，1977年3月7日から4月2日までスペインのトレモリノスにおいて，我が国を含め46か国，国際機関5の参加のもとに開催された。

この条約は，漁船及びそれらの乗組員の安全に直結した漁船の構造及び設置（無線電信及び無線電話を含む。）に関する統一した原則及び規則を制定することを目的としたものである。

### 1. 無線通信小委員会

海上における無線通信の全般的な問題を検討することを任務とする無線通信小委員会は，第18会期が開催され，主として海上遭難通信制度，非常用位置指示無線標識（EPIRBs）の運用要件，救命艇後用無線装置の運用要件，
船舶向け航行警報放送についての国際的調整，船舶用無線装置の運用基準，1979年 WARC の準備及び移動沖合掘削施設のための安全コード等について検討が行われた。

## ウ．訓練当直基準小委員会

船員の訓練及び資格に関する基準を確立することを任務とする訓練当直基準小委員会は，第10会期が開催され，1978年6月14日から7月7日までロンドンにおいて開催される条約（船員の訓練及び資格証明に関する国際条約）採択会議において審議される条約の最終草案の作成を行った。

## (5) 国際民間航空機関（ICAO）

現在，航空の分野では，通信にあるいは航行援助に各種の電波が駆使されている。

この分野における電気通信の国際的課題は，電子技術を十分に活用して通信の自動化を図ること，VOR，ILS等の航行援助施設の性能を向上させること，宇宙通信技術を導入することなどである。

国際民間航空が安全かつ整然と発達するように国際協力を図ることを目的とする ICAO においては，航空委員会が常設されているほか，必要に応じて航空会議，地域航空会議等が開催され，これらの問題について専門的に検討している。

## (6) 国際無線障害特別委員会（CISPR）

国際無線障害特別委員会は，電気及び電子の技術分野における標準化等に関して国際協力を促進することを目的とする国際電気標準会議（IEC）の特別委員会として設立されたものである。

目的は，各種電気機器の無線妨害に関する諸規格（許容値，測定器，測定法）を国際的に統一して国際貿易を促進するとともに，放送業務を含む一般無線通信業務を各種電気機器による電波雑音から保護するための国際協力を推進することにある。

また，CISPR は，CCIR の要請に応じて，無線妨害に関する特別研究を引き受けるほか，会議にはオブザーバを相互に派遣するなど，緊密な協力関
係を保っている。

CISPR には，総会，運営委員会，6つの小委員会（妨害波測定器，工業・科学及び医事用機器からの妨害，電力線・電気鉄道からの妨害，自動車・内燃機関からの妨害，受信機の妨害特性，各種電気機器等からの妨害）及び各小委員会に所属する作業班並びに運営委員会に所属する作業班が設置されている。1977年の10月から11月にかけて各小委員会及び作業班がユーゴスラビアのドプロブニクで開催され21か国及びCCIR等の関係国際機関から150名が参加し，我が国からは代表8名が参加して会議の活動に寄与した。

国内では，郵政省の附属機関である電波技術審議会において，CISPRに関する文書及び国際規格に対する意見等を審議している。

本年度は223件の文書について審議を行い、「妨害波測定器規格」ほか2件について、文書による回答、意見を提出した。また、作業班に対しても10件の寄与文書を提出した。

## (7) 経済協力開発機構 (OECD)

経済協力開発機構は，1961年，欧州経済協力機構を発展的に改組して発足した機構で，経済の成長，発展途上国援助，貿易の拡大への寄与を目的として，加盟国間の政策の調整，情報及び経験の交換，資料の作成，共同研究，人的交流等の活動を行っている。1978年3月現在加盟国は24か国で，我が国も1964年に加盟している。

OECD の活動は，経済，社会の多くの分野に及んでおり，通信政策に関しても，科学技術政策委員会（CSTP）の下に情報・電算機・通信政策作業部会（ICCP）が置かれ，情報通信分野での近年の急速な進展に係る各種の問題について，多角的な側面から総合的に検討が行われている。具体的には，国際的なデータの流通とプライベシー保護，情報活動の経済分析，或いは政府と情報政策等の問題について，専門家会合，シンポジウムの開催，実態調査，報告書の作成等が活発になされている。

1977年9月には，従来個人データの保護に関する問題を中心に研究を行ってきたデータバンクパネルの活動の一応の締めくくりとして，ウィーンにお
いて，国際的なデータの流通とプライベシー保護に関するシンポジウムが開かれている。ICCPでは，同シンポジウムでの成果を基に，従来の活動対象に加えて，新たにデータネットワークの国際動向の研究をとり上げるとともに，データの保護の問題についてはデータバンクパネルに代わるものとして，新しい専門家会合を設け，非個人データの流通をも対象とした新たな段階の活動を行うこととしている。

## 第2節 国際協力

## 1 通信・放送分野における国際協力

ここでいう国際協力は，開発途上国に対する技術協力と資金協力から成る経済協力を意味する。

国際協力は，基本的には先進国が世界各国との共存共栄の原則に基づいて世界共同体の一員としての責務を果すことであり，その理念は，究極的に人類共同体から貧困を追放するため各国が協力し合い，世界の平和と繁栄を確保することである。国連はこの理念に基づいて1970年代を「第2次国連開発の10年」として，先進国が開発途上国に対する援助の質的，量的向上に努力するよう決議している。

我が国は，1970年の OECD 閣僚会議の決議に従って，開発途上国に対する経済協力全体を国民総生産（GNP）の1％までに，また，第3回国連貿易開発会議（UNCTAD）の決議に従い，このうち政府の財政資金を使って行う政府開発援助（ODA）をGNPの0.7%まで引き上げるよう最善の努力を払う旨表明しているが（但し，達成期限については留保），昭和52年の実績は，経済協力の中核を占めるODAが，0.21％にとどまっている。

1960年代の初めに，主として「北」である先進国と「南」である開発途上国との間の経済的格差是正のための開発問題として認識された南北問題は，1970年代の前半には開発途上国側における意識の変更を踏まえて政治化し
1974年～75年における南北間の対立を経て，1975年9月の第7回国連特別総会（経済総会）で「開発と国際協力に関する決議」が採択され，新たな国際経済秩序を模索する南北間の話し合いのレールが敷かれた。このレールは第4回国連貿易開発会議（UNCTAD）や国連の場以外で初めて試みられた総合的な南北間の対話の場と言われる国際経済協力会議（CIEC）へと受継がれ，強固なものとなった。我が国も1977年に開催されたCIECの閣僚会議では，政府開発援助（ODA）を今後5年間に倍増以上にするとの意図表明を行い，積極的な姿勢を示したが，その後更に期間を短縮して3年間で倍増する方針を公表している。

通信・放送は，経済・社会の基盤になる施設として不可欠なものであり，その整備状況が経済・社会・文化の発展に与える影響は非常に大きい。開発途上国では，近年，通信・放送の重要性に対する認識が高まり，通信・放送網を整備，拡充するためのプロジェクトが各国で積極的に推進されているが，通信・放送の分野は高度に技術性が強く，多額の設備資金を必要とするため，先進国からの技術協力あるいは資金協力が強く望まれている。郵政省としては，通信・放送分野における国際協力を今後更に積極的に推進していくことにしている。

## 2 国際協力の実績

## (1) 概况

国際協力を大別すると，研修員の受入れ，専門家の派遣等を行う技術協力と開発プロジェクトに対して資金を供与する資金協力の二つに分けられる。また，援助の主体からみると日本政府と相手国政府との2国間の合意によるもの，すなわち2国間ベースによるものと，国際機関を通じて行うもの，すなわち多国間ベースによるものとに分けられるが，このうち，通信分野における多国間ベースによるものは，ITU，UPU等を通じて行う技術協力が主体となっている。

52年度における通信・放送分野の国際協力活動は，年度当初に従来の大臣
官房国際協力室が課に昇格し，国際協力課が発足したことによる組織の強化に伴い，より一層積極的に推進された。

### 7. 技術協力

技術協力の形態としては，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査団の派遣並びに海外技術協力センタの設置，運営等があり，政府ベースの技術協力は国際協力事業団を通じて実施されている。

研修員の受入れは，開発途上国の通信・放送関係技術者を受け入れて，我が国の進んだ技術を習得させるもので，これには海外からの個々の要請に応ずる個別研修とあらかじめコースを設定して受け入れる集団研修とがある。通信・放送分野では，52年度に個別，集団合わせて365名の研修員を受け入れており，政府全体の受入れの中でも極めて高い割合を占めている。

専門家の派遣は，開発途上国へ通信・放送の専門家を派遣して，現地で技術職員の訓練，通信・放送施設の建設，保守及び運用面の指導，開発計画の企画及び助言等を行うもので，この数年来，通信・放送システムを全般的にみる政策顧問的任務も増えている。52年度においては129名の専門家が派遣されている。

開発調査は，開発途上国の通信・放送関係の開発計画について，調査団を編成し，現地作業及び国内作業を行って，その計画の実現に協力するものであり，これにはプロジェクト・ファインディング調査，事前調査，投資前調査，実施設計等がある。52年度において実施した開発調査は12件で，119名の専門家がこれに参加している。

海外技術協力センターは、開発途上国における通信・放送関係の技術者人材の養成、技術の研究開発等を行うために現地に設置されるものである。通信技術者の養成を行う訓練センターがタイ及びメキシコの両国に、また、通信技術の研究開発を行う研究センターがパキスタン及びインの両国にそれぞれ設置されており、これらのセンターに対して、52年度に21名の専門家を派遣して、その運営に協力した。また、ジョルダンに電子機器の保守、試験並びに校正及び標準化を行う電子工学サービスセンターが52年度に新たに設置され
た。

### 1. 资金協力

開発途上国に対する資金協力の主要な形態には、贈与等の無償協力と円償款等の有償協力がある。

52年度においては、パキスタン及びインドネシアの電気通信プロジェクトに対し贈与が、また、パキスタン、アルジェリア、タイ、スリ・ランカ及びベルーの電気通信プロジェクト並びにザンビアの放送プロジェクトに対し円借款供与が約束されており、前年度に比べて案件が増加している。

## (2) 技術協力

### ア. 研修員の受入れ

## (7) 郵便関係

政府ベースによる郵政幹部セミナの開催と個別研修員の受入れは，38年度から実施しており，51年度までに141名を受け入れている。52年度にはアジア地域を対象とする郵政幹部セミナを開催し，経済，社会及び文化の発展に応じた郵便業務の管理運営に関する諸問題とその解決策をテーマとして討議研究を行ったが，このセミナには14か国から14名が参加した。政府ベースによる個別研修員として1名の受入れを行った。

AOPU 職員交換計画では，51年までに 80名を受け入れており，52年度には，11名の受入れを行った。

国連開発計画又は UPU 特別基金に基づく UPU の個別研修は，51年までに9名を受け入れているが，52年度には2名の受入れを行った。

UPU 特別基金によるセミナの開催に伴う受入れは，42年度にアジアの10か国から17名を受け入れたが，それ以後は実施されていない。

さらに郵政関係では、52年度において、コロンボ計画による個別研修員1名、中南米計画による個別研修員1名、その他の個別研修員1名、計3名の研修員を受け入れた。

## (1) 電気通信関係

電気通信分野における研修員の受入れは，我が国が昭和29年にコロンボ