Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表Ⅲ-2. 2008年度第4期麻しんワクチン接種率の前回評価との比較 12月31日現在中間評価

第4期麻しんワクチン接種率(%)	前評価との比較(ポイント)
2008年12月31日結果による順位	都道府県	2008年度12月31日現在(%) :①	2008年9月30日現在(%) :②	①-②(ポイント)
1	福井県	81.4	73.0	8.3
2	佐賀県	80.3	71.3	9.0
3	山形県	78.1	65.7	12.3
4	富山県	75.8	60.9	14.9
5	長野県	71.2	55.9	15.3
6	岐阜県	69.5	60.0	9.6
7	静岡県	69.4	58.6	10.8
8	青森県	68.8	59.0	9.9
9	新潟県	68.0	53.9	14.1
10	鹿児島県	67.9	56.1	11.8
11	石川県	67.8	48.4	19.5
12	秋田県	67.6	53.0	14.6
13	岩手県	67.4	52.4	15.1
14	群馬県	66.9	58.4	8.4
15	長崎県	65.3	50.5	14.8
16	愛媛県	65.0	55.3	9.7
17	宮城県	64.7	57.8	6.9
18	北海道	64.3	56.3	8.0
19	島根県	63.9	47.3	16.6
鳥取県	63.9	49.1	14.8
21	愛知県	63.5	53.1	10.4
22	滋賀県	62.5	51.1	11.4
23	宮崎県	61.7	53.4	8.3
24	岡山県	61.5	50.7	10.9
25	香川県	61.4	51.1	10.4
26	茨城県	61.3	52.8	8.4
27	広島県	61.2	48.9	12.4
大分県	61.2	49.9	11.3
29	山口県	61.1	49.1	12.0
福島県	61.1	46.9	14.1
31	兵庫県	60.9	50.4	10.5
32	三重県	60.2	49.2	11.0
33	千葉県	59.1	51.6	7.5
34	山梨県	58.9	49.3	9.6
35	和歌山県	58.5	44.4	14.0
36	奈良県	57.4	49.1	8.3
37	高知県	56.7	46.7	10.0
栃木県	56.7	42.4	14.3
39	熊本県	55.9	49.5	6.4
40	福岡県	54.7	43.8	10.9
41	京都府	53.3	40.3	12.9
42	徳島県	52.1	41.5	10.5
43	沖縄県	51.1	41.2	9.9
44	埼玉県	51.0	40.0	10.9
45	大阪府	45.8	33.6	12.2
46	神奈川県	43.5	35.5	8.0
47	東京都	40.6	32.4	8.2
全国	58.2	47.6	10.6
# 神田池

## (じんでんいけ)

自然に囲まれた神田池

ため池の堤と水面

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 茨城県稲敷郡阿見町

## ☐ ため池の特徴

神田池は江戸時代、地元の集落民が、新田開発(14ha)のため谷津に堤を築き、周辺林からの湧水を溜めたものです。

明治から大正期にはコイの養殖場として利用されていましたが、その間も3年ごとに水門を開けて「池流し」等の管理が行われていました。現在は周辺の水田の農業用水として利用されています。

池は様々な樹木に囲まれ、アヤメ・ミクリ等の水生植物が繁茂した自然環境は、訪れる人の心をなごませてくれます。特に堤防から眺める夕日は素晴らしい景観で、平成5年には阿見名所百選に選ばれています。

堤防下の用水路には多種類の貝類や昆虫類が生息し、初夏にはヘイケボタルが観察できるほか、他の地域では絶滅が懸念されている植物も観察できます。

また、里山や自然を大切にする心を育てる「自然体験」自然観察の場と位置づけ、平成12年に設立された神田池を保全する会が、学校や子供会と連携し観察会を行っています。
事 務 連 絡

平成25年2月13日

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都 道 府 县 \\ 保健所設置市 \\ 特 别 区 \end{array}\right. $ 衛生主管部（局） 御中

厚生労働省健康局結核感染症課

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の国内での確認状況について（情報提供）

日頃より感染症対策にご協力賜りありがとうございます。

平成25年1月30日付け健感発0130第1号により、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）

の疑いのある患者を診察した場合について情報提供をお願いしたところです。

今般、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の症例

・愛媛県（成人男性1名：昨秋に死亡。最近の海外渡航歴なし。）

・宮崎県（成人男性1名：昨秋に死亡。最近の海外渡航歴なし。）

が、確認されましたので、情報提供いたします。

引き続き、医療機関から情報提供があった場合には、その内容について当課までご連絡ください（様式任意）。

(参考)

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）について（厚生労働省ホームページ）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/
# 第3章

## 韓国

## 1 社会保障制度の概要（福祉政策課）

韓国は、貧困、疾病、高齢、失業といった社会的危険から国民を保護するための社会的安全網（Social Safety Net）の基本フレームを構築し、着実に推進している。

（1）社会保险（一次安全網）：国民年金、健康保険、雇用保険、產業災害保険、高齡者長期療養保険

(2) 公的扶助及び社会福祉サービス（二次安全網）：基礎生活保障、基礎老齢年金、医療給付、障害者年金（2010年7月施行）、各種世話サービスなど

(3) 緊急福祉支援（三次安全網）：緊急福祉支援制度（金銭及び現物等支援）

社会保障制度は、公的扶助、社会保险、社会福祉サービス及び関連福祉制度等から成っている（社会保障基本法第3条第1号）。

社会保险制度には、国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害保険、高齢者長期療養保険等がある。公的扶助制度には、生計給付、医療給付、住居給付等の7つの給付を行う国民基礎生活保障制度、医療給付、基礎老齢年金、障害者年金、障害者手当、乳幼児養育・保育料支援事業等がある。社会福祉サービス制度としては、高齢者、児童、障害者、産婦等を対象とした各種世話サービス等があり、その他関連福祉制度としては、勤労所得奨励税制（EITC）、職業能力開発口産制等（雇用関連）、就職後学資金償還制度、教育福祉投資優先地域支援事業（教育福祉）及び国民賃貸住宅、永久賃貸住宅等（住居福祉）、さまざまな分野で多様な福祉制度を運営している。

## 2 社会保险制度等

## (1) 制度の概要（福祉政策課）

社会保险には、国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害保険、高齢者長期療養保険がある。また、勤労基準法第34条に退職金支払いの規定がある（使用者は継続勤労年数1年あたり30日分以上の平均賃金を支給しなければならない）。

介護保険制度と類似内容の「高齢者長期療養保険制度」を定める「高齢者長期療養保険法」が2007年4月に

(参考) 1ウォン=0.0720円 (2011年期中平均)

成立し、2008年7月1日から施行された。

## (2) 年金制度（国民年金政策课）

国民年金制度は、1988年の国民年金法の施行により導入された。当初は、対象者が事業場加入者（10人以上の事業場）に限定されたが、徐々に対象者を拡大し、1999年に都市地域住民まで拡大したことにより、国民皆年金制度が達成された。日本のように国民年金と厚生年金に分離されていないが、事業場加入者、地域加入者、任意加入者及び任意継続加入者に区分される。国民年金法による国民年金の他に、公務員年金及び軍人年金等の公的年金があり、労働者5人以上の事業場には退職年金制度が導入されている。

国民年金保険料は、加入者所得の9%（事業場加入者の場合は労使が4.5%ずつ折半）を年金保険料として支払っている。2007年7月の国民年金法改正により、保険料率は従来どおりの9％を維持するが、国民年金財政の安定化のため、所得代替率を従来の60％から2008年には50％に引き下げ、2009年以降は毎年0.5ポイントずつ漸減させ、2028年には40％となるよう調整した。

国民年金の給付には、10年以上加入した場合に支給される老齢年金の他、障害年金、遺族年金等がある。

現在の国民年金支給開始年齢は60歳であるが、2013年には61歳に引き上げ、以後5年ごとに1年ずつ引き上げることとしており、2033年には65歳になる。

## （3） 健康保険制度等（保険政策課、保険給付課）

国民皆保険制度である。1998年10月及び2000年7月に地域医療保険と職場医療保険が統合管理・運営されるようになり、2003年7月には財政も統合された。保健福祉部傘下の国民健康保険公団が運営している。また、低所得者向けには、国民基礎生活保障制度（公的扶助制度）に対応する医療給付（165万人が対象）があり、健康保険（4,908万人）と併せて全国民をカバーする体系となっている（2011年5月）。

保険料率について、職場保険の場合は報酬月額の5.64%であり、労使が半分ずつ負担する。地域保険の場
合は、所得と財産に応じて定められた保険料賦課点数に165.4ウォンを乗じて算出される(2011年基準)。

保険給付の種類には、療養給付、障害者補装具給付、出産費・葬祭費等があり、診療費の本人負担率は、入院の場合すべての医療機関で20%（がん等の重症疾患者5％、希少難治性疾患者10％）、外来の場合は医療機関の種別により30～60％を適用する（総合専門療養機関では診察料総額及びその他診療費の60%、病院では診療費の35～50%、医院では診療費の30%）。また、薬剤については、薬局を利用する場合、調剤料及び薬代の30%（処方箋がない場合は40%）が本人負担となる。2006年1月から、職場保険の加入対象事業場で雇用される外国人に対しても加入が義務化された（地域保険対象者は任意加入）。

## 3 公眾衛生政策

## （1） 保健医療政策全般（保健医療政策課）

## イ韓国保健医療の現在地

民間を中心とするサービス供給の拡大、健康保険による財源調達等を通じ、供給の量的成長及び医療に対する国民の基本的接近性を確保したが、一方では、医療サービスの需要者と供給者双方が現在の保健医療体系に満足しておらず、医療資源の不均衡や保健医療体系の持続可能性を妨げる各種問題に直面している。

## ☐ 保健医療政策の基本方向

医療保障の充実と医療サービスの質的向上、持続可能な保健医療体系の構築、保健医療産業を国家成長動力として育成。

## (イ) 医療サービスの質的向上

医療機関による自律的なサービスの質的向上を誘導することにより、国民の健康を増進し医療サービス産業の競争力を強化するため、医療機関評価制度を改善。

## (☐) 保障性の高い健康保険構築

現在、健康保険の保障構造を再検討し、軽症と重症の保障性の再調整方案を研究している一方、健康保険財政の健全化に努め、対象者及び階層別適正支援水準、非給与の給与換算基準等の研究を持続する計画。

## (ハ) 医療人材現況及び質の向上

a 専門科目の需給不均衡問題を解決するため、高難易度・高危除手術に対する健康保険点数を引き上げ、医療紛争調停の法制定を推進。

b 看護師人材問題の解決のため、看護大学の入学定員を持続的に拡大するとともに、免許管理及び補修教育の充実のための免許申告制を導入。

## (二) 公共保険医療機能の改善

a 医療機関の首都圏集中現象の加速化、地方病院の空洞化現象により、地域別医療資源の不均衡が深化し、医療脆弱地が拡大している実情。

b 専門診療施設を非首都圈地域において均衡育成するとともに、臓器移植の活性化支援、子供病院支援、血液安全管理等、市場ではうまく行かない分野に対する支援を強化。

c 救急患者について地域格差なく接近性を保障するため、医療脆弱地域内の医療機関に対する施設、装備、人材運営費等の支援を通じ、必須的な保健医療安全ネットを持続的に拡充。

## (ホ)保健医療産業を国家成長動力として育成

2009年1月30日の医療法改正により、合法的な外国人患者誘致行為が可能となったことから、外国人患者誘致事業の活性化のための各種政策推進、U-healthサービス産業の育成を通じた国民全体の医療費節減及び健康増進を図り、医療サービス産業の競争力強化のための各種制度改善を推進。

## (2) 公衆衛生の現況（口腔生活健康課）

公衆衛生の管理対象は、公衆衛生管理法の適用を受ける公衆衛生営業（宿泊業、浴場業、理容業、美容業、クリーニング業、衛生管理請負業）、公衆利用施設（業務施設、複合建築物、公演ホール、塾、結婚式場、室内体育施設）、衛生用品製造業及び衛生処理業に分類・管理されている。

## （3） 健康增進（公共医療課）

公共の保健機関では、伝染病の管理、高血圧等の慢性・退行性疾患の管理、がん疾患の管理、精神保健、口腔
保健等の事業を実施し、国民の健康増進を図っている。

## （4） 医療施設（医療機関政策課）

1 次機関として医院（2万7,469か所）、病院（1,315か所）、保健機関等（3,469か所）、2 次機関として総合病院（274か所）、3 次機関として総合専門療養機関（44か所）があり、原則的に、下位機関から紹介を受けて上位機関にかかるしくみとなっている。この他、漢方病院（168か所）、漢方医院（1万2,061か所）、歯科病院（191か所）、歯科医院（1万4,681か所）等がある。下位機関の診療紹介がない場合には、原則として医療保険が適用されない(2010年末)。

## (5) 医療従事者（医療資源政策課）

医師、歯科医師、韓医師（日本でいう漢方医師）、助産師、看護師などがある。医療従事者は、医療法及び高等教育法等に規定されており、2010年末現在、医師8万2,137人、歯科医師2万936人、韓医師1万6,156人、助産師1,205人、看護師11万6,071人、看護補助者11万2,543人、薬剤師3万2,152人、医療技師8万3,423人となっている。

## 4 公的扶助制度（基礎生活保障課）

1999年9月、従来の生活保護法を廃止し、国民基礎生活保障法を制定した（2000年10月1日施行）。生計給付、住居給付、教育給付等の支給を通じて、所得認定額が最低生計費（2011年現在、4人世帯基準で1,439千ウオン）に達しない国民の最低生活を保障している。基礎生活保障受給者数は、全国民の約3.1％にあたる155万人（2010年末）である。また、生活が貧しい国民の医療問題を解決するため、国家が医療サービスを提供しており、その適用対象者は、国民基礎生活保障受給者数を含め全国民の約3.4％にあたる167万人（2010年末）である。

さらに、2006年3月から緊急福祉支援法を施行し、一時的な危機に直面した人々に生計・医療支援等を実施しており、2010年の支援件数は4万5,278件である。

## 5 社会福祉政策

## （1） 社会福祉政策全般（福祉政策課）

社会福祉政策の策定は保健福祉部が管掌している。高齢者福祉、児童青少年福祉、障害者福祉、社会福祉伝達体系の確立、地域社会福祉の活性化、民間福祉資源の活性化等の事業がある。

## (2) 高齡者保健福祉政策（高齡者政策課、基礎老齡年金課、高齡社会政策課）

高齢者保健福祉政策は保健福祉部が実施している（一部事業は雇用労働部が実施）。高齢者福祉政策としては、基礎老齢年金の支給、高齢者の雇用創出支援、高齢者共同作業場の設置・運営、ボランティア活動及び余暇活動の支援を通じた高齢者の社会活動参加の支援、一人暮らしの高齢者保護のための高齢者世話サービス等がある。

2008年1月1日から、公的な老後所得保障をさらに行き届いたものとするため、基礎老齢年金制度により、70歳以上高齢者の60%（2008年7月からは65歳以上の60%、290万人）を対象に、毎月一定の年金額（2008年現在8万4,000ウォン）を支給しているところであるが、2009年度にはその対象を拡大し、65歳以上高齢者の70%（363万人）に年金（8万8,000ウォン／月）を支給した。2010年度には、373万人の高齢者に年金（9万ウォン／月）を支給した。2011年度には、387万人の高齢者が年金（9万1,200ウォン／月）の受給対象となっている。

一方、既存の敬老年金 $ ^{1)} $ は、低所得の高齢者（約62万人）を対象に最低3万ウオン／月から最高5万ウオン／月まで支給されたことがあるが、基礎老齢年金制度の導入により2008年以降廃止された。

また、労働を希望する高齢者に対しては、オーダーメード型雇用の提供を通じて、所得創出及び社会参加の機会を付与するため、高齢者雇用事業（月20万ウォン、7か月）を行っており、2007年は11万人、2008年は11.7万人、2009年は19.6万人、2010年には18.6万人が参加している。
さらに、高齢者の能力と特性に合致する雇用の開発及び普及を体系的かつ効果的に行うため、2005年12月より、財団法人韓国高齢者人材開発院を設置・運営している。

この他、認知症・中風等の疾病をもつ高齢者の管理対策、高齢者医療福祉施設及び在宅高齢者福祉施設の拡大、一人暮らしの高齢者世帯の保護、無料敬老食堂の支援及び食事配達事業、高齢者虐待予防政策等を推進している。高齢者雇用促進法においては、努力義務として高齢者基準雇用率（製造業、運輸業、不動産及び賃貸業を除いた事業場の場合、55歳以上の雇用者比率は常時労働者数の3%）が規定されており、事業主に対する雇用指導を行っている。2006年7月には、「低出産・高齢社会基本計画」（5か年計画）が公表され、安定した老後所得保障体系の構築、健康で活気に満ちた老後生活保障等を内容としている。

## （3） 障害者福祉政策（障害者政策課）

保健福祉部で実施している（一部事業は雇用労働部が実施）。障害者の完全な社会参加と平等の保障を基本目標として、これまでに2つの障害者福祉発展5か年計画（一次：1998～2002年、二次：2003～2007年）を策定・推進してきたところ、2008年度には、これをより発展させて第三次障害者政策発展5か年計画（2008～2012年）を策定し、障害者の福祉、教育文化、経済活動及び社会参加の4分野58課題を選定し、全政府的かつ総合的な政策を推進している。また、「障害者福祉法」「障害者の雇用促進及び職業リハビリ訓練法」「障害者・高齢者・妊産婦等の便宜増進補償に関する法律」「障害者企業活動促進法」「障害者差別禁止及び権利救济等に関する法律」等を通じて、障害者のための各種支援を実施してきた。2010年現在の登録障害者数は252万人である。

具体的な政策としては、障害者福祉の拡大のために、障害発生の予防、障害者の登録及び調査、障害手当の支給、活動補助サービス・リハビリ補助機器の支援等リハビリ支援、各種税制の減免・料金の割引等を実施するとともに、障害者の雇用促進のために、障害者雇用義務制度（民間:法定雇用率2％、国家及び公共：3％）の実施、障害者雇用促進の支援、就業あっせん及び職業訓練の実施等を行っている。また、2010年7月より「障害者年金法」が施行され、重症障害者に対して障害者年金を支給しており、障害者登録制度に対する信頼性や受容性を高めるために障害者登録及び等級審査制度を改善して、2011年4月から施行中である。さらに、障害者の自立生活への支援と家族の扶養負担の軽減のため、現行の「活動補助事業」を2011年10月から「活動支援制度」として拡大施行する予定である。

## （4） 児童・青少年政策

## 児童政策

## (1) 児童福祉政策（児童福祉課）

韓国の児童福祉は、①脆弱階層の児童に公平なスタート機会を提供するための保護及び自立支援サービス、②失踪、児童虐待等の有害行為からの保護を通じた安全な成長環境の整備等を主な内容としている。

具体的な内容を紹介すれば、

a 両親による養育が困難な要保護児童を健全な社会人に育成するため、児童福祉施設（280か所）及びグループホーム（397か所）等を通じ、3万5千人余りの児童を保護した。

b 低所得階層の児童に対する貧困の相続を防止し、均等なスタート機会を提供するための「保健福祉統合サービス（ドリームスタート）」を実施し、自立に必要な資産形成基盤を確保するため、児童発達支援口座（CDA） $ ^{2)} $ 制度を導入している。

c 失踪児童の早期発見体制の構築、児童虐待予防及び防止対策の推進等、児童が健全で安全に成長できる環境を整備するための政策を推進している。

## □ 青少年政策

## (1) 青少年活動政策

青少年活動政策は、青少年が幸福な生活を営むための基本的な才能開発支援を目標としており、入学試験
# 第3章

が主軸となっている教育政策による多様な活動機会の不足、週5日授業制の全面実施による活動需要の増大等により、その重要性がますます増加している。

青少年活動政策の主な内容としては、民主市民としての基本的力量を強化するための基本的権利の保護・増進、共同体としての意識涵養のためのボランティア活動支援の他、参加委員会等の参加機構の運営を通じて、青少年が政府政策や青少年施設の運営にみずからの声を反映させるよう支援している。また、青少年の潜在能力開発のため、学校外の修練活動、地域単位の文化活動やサークル活動等を支援しており、このためのインフラ（修練施設、青少年指導士等）整備も進めている。さらに、国際社会を主導する世界市民意識やグローバルな力量を兼ね備えるための条件及び機会を拡大させている。

## (☐) 青少年福祉政策

韓国の青少年福祉は、危機青少年の自立支援として、成長格差を解消して社会復帰を誘導したり、有害メディア、薬物、業者、性犯罪等の有害環境からの保護等を主な内容としている。

青少年福祉政策の主要内容としては、学校不適応、家出、家庭崩壊等の危機に直面した青少年に対しては、地域社会が相談、医療支援、法律相談等の支援をワンストップで提供する「危機青少年社会安全網（CYS-net）」の構築を通じ、逸脱防止及び社会復帰の支援体系を強化している。

また、脆弱階層の青少年に対し、自立力量強化プログラムを提供するトゥドリームゾーン（常設10、モデル20）の運営を通じ、健康な社会構成員として育つよう支援を行う一方、北朝鮮離脱・多文化青少年等が、早期に韓国社会に定着できるよう社会統合支援を拡大している。

さらに、青少年保護法の改正及び制度改善、青少年有害業者・薬物等の有害環境に対する取締り・監視の強化、青少年のインターネットゲーム中毒予防及び解消、青少年を対象とした性犯罪の予防及び処罰の強化等、青少年が健全で安全に成長できる環境を整備するための政策を推進している。

## (八) 保育政策（保育政策課）

韓国の保育政策はここ数年で急速に発展した。保育予算の大幅な増加（2010年現在2.1兆ウオン、2005年比で3.5倍）により、保育料支援の拡大、保育施設等のインフラ拡充が加速した。

また、2009年7月より、保育料全額支援の対象を所得下位50％以下の世帯に拡大するとともに、保育施設・幼稚園を利用しない一定収入（最低生計費の120%、2010年4人基準で163万ウォン）以下世帯の満0～1歳の幼児について、月10万ウォンの養育手当を支給する等、子女養育費用の負担軽減のための各種施策を導入している。

また、保育士の処遇改善のため、保育士の休暇・休職、補講教育等、やむを得ず不在とする際の代替尽力支援を行うとともに、農漁村地域の保育士等に対し、月11万ウォンの特別勤務手当を支給している。

さらに、保育施設の安全基準の改善、保育プログラムの開発・普及、評価・認証の活性化、保育施設の均衡配置を通じた保育サービスの品質向上のための多様な政策を推進するとともに、多文化家庭に対する児童保育サービスの強化、障害児に対する保育施設の利用便宜向上、共稼ぎ両親のための保育サービス支援、家庭内の子女養育サービス支援等、保育脆弱階層に対する連携型の保育サービス支援も強化している。

加えて、保育サービスの伝達体系の効率化を図るため、保育料の選定基準を簡素化・合理化している。また、子どもがオリニチプ（「子どもの家」の意、保育施設のこと。）に通う低所得家庭を支援するため、従来、補助金形式でオリニチプに直接支給していた政府支援の保育料を利用券（電子バウチャー）の形態で両親に支給し、両親が保育料（政府支援金＋両親負担金）をオリニチプに納付（電子決済）する保育電子バウチャー（子ども愛カード）制度を導入した（2009年9月全国施行）。

また、保育施設長と保育士の資格証明交付や保育施設の評価認証業務等を一つの専門機関に委託し、支援機構を効率的に改編したり、保育政策の効果的な支援体系を用意するため、保育政策の研究機能を強化する計画である。
## 6 近年の動き・課題・今後の見込み等

## （高齡社会政策課、低出產政策課）

社会福祉関係予算の拡充及び福祉政策の充実は、OECD加盟国として他の先進諸国レベルの国民生活水準を達成し、来る高齢化社会に備えるためにも重要な課題となっている。

韓国の合計特殊出生率（1人の女性が妊娠可能な期間（15～49歳）に出産する子の平均数）は、2005年に1.08人（過去最低）を記録した後、2006年1.12人、2007年1.25人、2008年1.19人、2009年1.15人と、OECD加盟国の中でも最下位水準を維持しつつ、高齢化が加速している。このような問題に全政府的に対応するため、2005年9月に「低出産・高齢社会基本法」を制定するとともに、関連部署と民間専門家等が参加する「低出産・高齢社会委員会」を設置して「第一次低出産・高齢社会基本計画（2006～2010）」を策定し、それまで各部署において推進してきた政策を統合、一貫した目標下で持続的に拡大推進している。

2020年には合計特殊出生率をOECD平均水準まで回復させることを目標に、結婚・出産・育児に対する社会的責任の強化、仕事と家庭の両立及びファミリーフレンドリー社会文化の醸成、健全な未来世代の育成等を推進しており、長期化する老後生活に備えては、公的年金制度を通じた老後所得保障体系の強化、一人暮らしの高齢者保護の強化、認知症、中風等の重症疾患に対する高齢者長期療養保険制度を導入（2008年7月）といった内容を含み、2006～2010年までに合計42兆ウォン（低出産対策20兆ウォン、高齢化対策16兆ウォン、成長動力部門6兆ウォン）を投じている。

また、低出産・高齢化問題の解決のためには政府の努力のみでは足りないとの社会的共感を基盤とし、2009年6月、経済界、宗教界、女性界等、社会各界の民間団体と政府からなる「子どもを産みやすい世の中」運動本部が発足し、出産と養育に親和的な社会をつくるため、全国的に多様な認識改善事業を展開している。

2010年、韓国政府は、近づいてくるベビーブーム世代の引退と持続する低出産に対応し、第二次低出産・高齢社会基本計画（2011～2015）を準備中である。第一次基本計画に続き、子どもの養育負担を軽減し、仕事と家庭を両立できるファミリーフレンドリー企業と社会の雰囲気づくりのための政策拡大に努めるとともに、高齢社会に備え、女性及び高齢者の労働力拡大等を通じて成長動力を拡充し、高齢者の安定した生活維持のための社会的支援体系を改善する等の政策を準備中である。
# 連携のきっかけづくりのコツ・秘訣

# 公的機関と連携したものづくり支援

## 体制整備

キーワード:ものづくり・地域活性化・技術相談・地域産業振興

## 本事例の関係者

## 室蘭工業大学

地域共同研究開発センター

ノーステック財団

室蘭テクノセンター

北海道立工業試験場

文部科学省産学官連携

コーディネーター

○産業振興機構

・ノーステック財団

・室蘭テクノセンター

○異業種交流団体

・「創造」

・「室蘭地域環境

産業推進コア」

○産学官金連携機関

・苦小牧地域ものづくり産業振興など

○連携支援機関

・研究協力会

・HiNTなど

## 連携する支援機関

## 地域連携の成果

○技術相談44件

○企業訪問45件

○共同研究15件

1位北九州市立大、2位熊本県立大。公立の上位占掲率大福アップ室開工大・宇都宮大（2位）、帯広畜産（5位）、国立の優位は変わらず私立は長岡大・梅光学院大（8位）が最高、専門系大学が奮闘

大学が研究成果や人材を地に役立てる地域の駐訪者がいる。新たな訪客として公立大学が存在感を示すため、日本延済国社が実施した「第3回大学の地域駐訪」の訪客は、2022年の第10回（第100回）で発表した。今後も、105大学のうち5分の1に当たる21校を公立大学からの数が少ないことを考えれば、かなり健験している。一方、国立大学は52校とは数も差し込んでいる。その3つが工業・科学技術系などの専門系大学だった。ただ、近年调查と比べて平均点は上がっており、全体として成果が上がっていると言いにくい。特に企業や自治体などの通過や地域開発に向けての政策変更などはまだ不十分といえそうだ。（主任研究員 菅野由一）

### 日経グ ☐-かル No.110,2008

## 産業振興機構との継続した活動体制の構築

## 【要約】

大学の社会貢献は、大学が産んだ「知」を様々な形で地域社会へ還元することである。本学の地域貢献の特徴はその地域性から、地域に密着したものづくり産業の活性化に取り組むことにある。北海道有数の製造業集積の地域である室蘭には長い歴史に育まれたものづくり基盤技術が存在する。これらを支え続けてきた地域企業の活性化のため、地域ものづくり産業を支える拠点大学である本学は、コーディネーターが中心となって公的機関や振興型支援機構と連携し、開発意欲の旺盛な中小企業の新製品化、新事業化を支援、推進している。

## 【きっかけ】

北海道有数の工業地帯にある室蘭では、鉄鋼、石油、造船、機械設備など大企業の工場群を柱に、関連会社、中小企業による堅固な企業構成を見せ、有数なものづくり産業群による活発な経済圏を形成している。一方では、更なる地域活性化のために中小企業を中心とした独自の新製品開発や新事業化の要望の声も高い。そこでコーディネーターは、地域ものづくり産業を支える本学における産学官連携の体制確立と仕組みづくりを目指し活動を開始した。

## 【段取り・プ吃】

●取組みの目的・特徴とコーディネーターの役割

地域共同研究開発センターは社会貢献の窓口として、大学の知と産業振興支援機構の機能を有機的に結合し、産業の創出と育成のための以下の産学官連携活動を推進している。

・大学への技術相談の他、産業振興機構と連携した技術相談の受け入れをコーディネーターが中心になり推進させる。更に共同企画として企業訪問を実施し、企業の要望やニーズ情報の共有化をはかり、ニーズ・シーズのマッチングや課題解決対応、シーズの高度化の活動につなげる。

・産業界のニーズ把握とシーズの継続的マッチングのため、異業種交流団体と連携して情報交換を行い、能動的な連携活動を行う。具体的な活動として定期的な情報交換会、教員による講演会などの研究シーズ情報発信を行う。

・技術移転のための支援機関との連携

産業振興機構や研究支援機関と連携し共同研究、受託研究への橋渡し、あるいは知財管理や共同研究の成果（企業側満足度）の分析と是正策の検討及び実行を行うことで技術移転の環境つくりを推進する。また産業振興機構が企画するものづくり創出事業などをコーディネーターとして参画支援する。

## 【成果・結果や活動後の変化】

・産業振興機構との定期連絡会を開催し、情報交換や合同企画の策定、実行した。

室蘭テクノセンターとのコーディネーター連絡会議：月例会議（12回／年）

・その結果、中小企業の製品や製造工程の課題解決型技術相談が的確に把握でき、改善開発や新製品開発の芽の顕在化に貢献した。

・共同研究や受託研究が活性化し更にその成果として産業振興機構の企画するものづくり創出支援事業などによって新技術、新製品開発に至った。

・異業種分野との交流で産学官金連携機能強化や支援体制の充実がはかれ、講習会、セミナー、展示会への参加などによる研究シーズ発信の場が確保された。
成功の事例

## 支援機関との連携で活動が活性化できた

## ●外部資金獲得に寄与した

本学独自の産学官連携活動に加えて産業振興機構と連携した技術相談や講演会、展示会出展などの研究シーズ情報発信の成果として、本年度は共同研究15件、受託研究12件と外部資金獲得に繋がった。

●産業振興機構との連携による新技術、新製品の開発に繋がった

室蘭テクノセンターが企画運営する地元企業の中小企業を対象にしたものづくり創出支援事業に共同研究事例の新技術、新製品開発が採択され実用化に至った。

●研究シーズ情報発信

共同研究の成果評価に

関するアンケート調査

結果を踏まえCRDセ

ンターのHPの刷新や

パンフレットの改訂な

どを行い、情報発信に

務めた。

表 ものづくり創出支援事業の成果

年度	総計
(件数)	室工大との
共同研究件数	代表的成果
H18年	13	9*1)	*1)：動物忌避効果
H19年	13	10*2)	*2)：表面微細加工
H20年	11	8*2)

## 体制整備

表面微細加工の一例

## 失敗の事例

## 役割を明確にした連携活動が更に必要

●取り組むべき課題が浮上してきた

技術相談、受託研究、共同研究等の産学官連携の活動が活発化したことや様々なイベント参加など広域的連携にも展開がみられたが、自己満足的な活動や漫然とした活動などを防止するためにも、今後ともそれぞれの役割意識が不可欠である。

●自己満足に陥らない連携活動が必要

地域性を考慮した産業界へのきめ細かい対応が要求される。室蘭特有の立地環境下で大企業直結型企業や新分野進出に熱心な独立系企業、あるいは関心の低い企業など、産学官連携に温度差がある。個々の企業が何を求めているかを見極めて振興型支援機構の組織力やさまざまな人間関係を駆使し、目的にしっかりと対峙した活動を推進することがますます必要となる。

●特徴を活かし役割を明確にした連携活動が必要

産業振興機構などとの連携活動は単なる集団活動ではなく、夫々の役割りを明確にした上で、組織の特徴、機能を十分に発揮できる仕組みが不可欠である。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## ものづくり支援のための更なる連携強化

## ●連携の目的の明確化

産業振興機構や金融、自治体、ノーステック財団、企業、TLO、大学など各種支援機関と連携して、ものづくり産業の活性化や地域発展のための活動を強力に推進する。具体的には講演会、セミナー、展示会出展などのシーズ情報を絶え間なく発信して、イノベーションの活性化のための環境の充実を図る。併せて、シーズ、ニーズマッチング等の地道な活動と共に、大学の「知」による戦略的産業育成活動や知財管理などの具体的な社会貢献に向けた活動の強化をはかる。

## ●連携における役割の明確化

さまざまな分野、組織や機関が連携して取り組む地域発展に向けての活動には漫然とした連合集団的な取り組みではなく、連携各機関の本来の機能を十分に発揮し、夫々の役割を明確にした上で機能的な連携活動を推進することが肝要である。

## 成功と失敗の 分かれ道

連携活動ではそれぞれのコーディネーターの役割をしっかりと果たし連携の目標に向かって弛まぬ活動が不可欠である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

他制度産学官連携人材と連携する場合、各コーディネーターの役割分担を明確にした上で、機能を補填するなど連携を進めることで効果が増すものと考えられる。
# 子どもを持つ保護者の皆様へ

## 35 人以下学級の推進

## ◆昨年度の小1に引き続き小2の少人数学級を着実に推進

義務教育費国庫負担金 1兆5,597億円

教職員定数改善 3,800人

・35人以下学級の更なる推進(小2の36人以上学級の解消) 900人

・学習支援が真に必要な児童生徒への支援の充実 1,900人

・被災した児童生徒の学習支援

1,000人

## 保護者の教育費負担軽減

## ◆私立の幼稚園就園奨励費補助単価引上げ（3,000円増）

· 幼稚園就園奨励費補助

216億円(4億円增)

## ◆幼稚園での預かり保育の拡充など私立学校への支援の充実

・私立高等学校等経常費助成費等補助 1,005億円 (3億円増)

※防災教育、幼稚園における預かり保育等の充実

## ◆ 特別支援学校等の在籍児童生徒の通学費、教科用図書購入費等就学に必要な経費を援助

· 特别支援教育就学奖励费负担等 78億円 (3億円增)

## 高校無償化を継続。都道府県に設置されている高校生修学支援基金を活用した経済的困窮者等に対する支援

・公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金※ 3,960億円

※年額118,800円を上限とするが、低所得世帯については、所得に応じて59,400円～118,800円を加算して支給

「高校生修学支援基金」の活用にあたっては、返還猶予・減免制度等の整備を条件とするなどの制度改正を行い、低所得世帯や特定扶養控除見直しによる負担増に対応

## ◆学ぶ意欲と能力のある学生が経済的理由により学業を断念すること

のないよう、低所得世帯(年収300万円以下）の学生等を対象とし、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は返還期限を猶予する「所得連動返済型の無利子奨学金制度(仮称)」を新設するなど学生支援を充実

## ◆無利子奨学金の新規貸与者は制度創設 (昭和18年) 以来最大級の増員

・大学等奨学金事業の充実　事業費総額 1兆1,263億円(482億円増)

◇貸与人員133.9万人(6.7万人増)

無利子 38.3万人(2.5万人増〈うち新規1.5万人増〉)

[被災学生等8千人(うち新規6.5千人)を含む]

有利子 95.6万人(4.2万人増)

・授業料減免等の拡大 386億円(112億円増)

国 立 大 学 約0.8万人增 平成23年度:約4.2万人→平成24年度:約5.0万人

◇私 立 大 学 約2.1万人增 平成23年度:約3.3万人→平成24年度:約5.4万人
## 子どもたちが安心して学べる環境の整備

◆子どもの安全を確保するため学校施設の耐震化等を推進

・地方公共団体の事業計画に対応

・公立学校施設の耐震化等の推進 1,246億円

◆グローバル人材を育成するため高校生の留学を促進

· 留学经费支援 平成23年度: 50人→平成24年度: 300人
## 第8 働き方の改革等

国民が将来に希望を持って安心して働くことができる社会を実現するため、労働問題に関する相談体制の整備を図るとともに、仕事と家庭の調和の実現の推進や労働災害の防止、労働者の心身の健康確保のための対策等を実施する。

1 安心して働ける社会を実現するための基盤整備 52億円(44億円)

## (1) 労働関係法令遵守に向けた指導監督の徹底、体制整備等

16億円(13億円)

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等の遵守の徹底を図るため、監督指導等を実施するとともに、そのために必要な体制の整備を図る。

また、労働時間等労働条件の改善に特別の取組が必要な業種・職種等(医療・介護分野の労働者、技能実習生、自動車運転者、建設労働者等)に関して、適切な労働時間の管理等の支援や、労働条件の改善に向けた指導を実施する。

## (2) 労働問題に関するワンストップ相談体制の整備

16億円（15億円）

総合労働相談コーナーによる労働問題に関するワンストップ相談体制を整備するとともに、制度発足以降増加を続けている個別労働紛争を円滑かつ迅速に解決するための体制を強化する。

## (3) 労使に対する労働条件についての情報提供、相談その他の支援の実施

5.7億円（1.1億円）

労働契約法、労働基準法等について、専用サイトによる情報提供、相談、セミナーの実施等により労働者への周知等とともに、働くルールに関する教育を実施する。また、事業主に対しても、法令に即し適切な労務管理が行われるよう労働契約法等に関する啓発指導等を実施する。

## (4) 雇用機会均等確保に向けた取組の推進 (再掲・37ページ参照)

8.4億円（8.3億円）
## (5) 労働保険の適用促進

7億円(7.1億円)

労働保険に未加入となっている事業所に対する労働保険の適用促進や適正徴収等の一層の促進を図る。また、雇用される労働者に雇用保険への適用促進を図る。

## 2 仕事と生活の調和の実現～「働き方改革プラン(仮称)」の推進等～ 163億円(160億円)

## (1) 「働き方改革プラン(仮称)」の推進

30億円（29億円）

働き方の見直し等により、我が国社会の活力を維持・発展させていくため、今後の景気回復期も含め長時間労働を抑制し、また、年次有給休暇の取得促進等を図る観点から、社会的気運の醸成や基盤整備の推進とともに、仕事と生活の調和の実現に向けた取組を進める企業等に対する支援の充実を図る。

さらに、求人企業や雇用調整助成金利用企業を中心に、景気回復期における長時間残業の抑制や、安定雇用の増加に係る助成金等の支援策の活用などについて働きかけを実施する。

#### (2) 改正労働基準法の施行等による長時間労働の抑制 3.1 億円 (2.4 億円)

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50％に引き上げる改正労働基準法が平成22年4月から施行されることを踏まえ、その履行確保を図るため、事業場に対する36協定の適正化指導や、中小企業における割増賃金率引上げの好事例の情報提供等を実施し、長時間にわたる時間外労働の抑制を図る。

## (3) 仕事と家庭の両立支援(再掲・36ページ参照)

100億円(100億円)

## (4) 男性の育児休業の取得促進

34百万円（14百万円）

父親も子育てができる働き方の実現に向けて、父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を延長(1歳2ヶ月)する制度(パパ・ママ育休プラス)等の導入を内容とする育児・介護休業法の改正の周知徹底等により、男性の育児休業取得を促進する。

## (5) 短時間正社員制度の導入・定着の促進

2.1億円（1.5億円）

短時間でも正社員としての安定した働き方である短時間正社員制度の導入・定着を促進するため、導入企業の具体的事例等に基づくノウハウの提供等を行うとともに、特に制度の定着を支援するため、本制度を運用する事業主に対する助成措置の拡充(制度利用者2人目～10人目まで:15万円→20万円(大企業10万円→15万円))を図る。
#### (6) 適正な労働条件下でのテレワークの普及促進 1.4億円(1.4億円)

企業等の業務改革等によるテレワークに適した良好な職域開拓を支援するとともに、テレワーク・セミナーやテレワーク相談センターを通じ労働条件面での啓発・助言を行い、適正な労働条件下でのテレワークの普及を促進する。また、在宅就業を仲介する機関による安定的な仕事の確保の支援等により、適正な在宅就業環境の整備を図る。

## (7) 生涯キャリア形成支援の推進

26億円（26億円）

多様な働き方に対応したキャリア形成の支援のため、企業向け・個人向けのキャリア健診について、引き続きモデル実施を行うとともに、効果的な実施手法の検討を行う。

3 非正規労働者の待遇の改善(一部再掲・39ページ参照)

143億円(153億円)

(1)パートタイム労働者の正社員との均衡待遇の改善の確保と正社員転換の推進

15億円（16億円）

(2) 有期契約労働者の雇用管理改善と正社員転換の促進等

21億円(21億円)

(3)派遣労働者等の保護と雇用安定の確保 66億円(97億円)

(4)派遣労働者等の労働条件及び安全衛生の確保 6.6億円(6億円)

(5)非正規労働者の総合的支援体制の整備 34億円(13億円)
4 労働災害の防止、労働者の心身の健康の確保のための対策

90億円（88億円）

## (1) 企業におけるメンタルヘルス対策(一部再掲・47ページ参照)

46億円(45億円)

各都道府県に設置したメンタルヘルス対策支援センターにおいて、メンタルヘルス不調の予防、不調者の早期発見・早期治療のための対策、職場復帰等メンタルヘルス対策の支援を総合的に実施する。また、職場の管理監督者等へのメンタルヘルス教育の実施や、職場復帰の支援に関する取組を強化するとともに、労働者のストレス対処に関する取組への支援等を実施する。

## (2) 重篤な労働災害の防止

9.8億円(10億円)

食品加工用機械に係る安全対策の充実等機械災害等重篤な労働災害の防止対策を推進するとともに、高年齢労働者の災害防止に関するモデル的取組、指導マニュアルの作成等を実施し、職場における安全衛生対策を推進する。

## (3) 化学物質や石綿による健康障害の防止等

33億円(33億円)

化学物質、ナノマテリアルや石綿による健康障害の防止を図るため、化学物質のリスク評価、ナノマテリアルの有害性等の試験、建築物の解体作業等における石綿ばく露防止対策等を実施する。また、職場における受動喫煙による健康障害のリスクを低減するための方策等に係る相談体制の整備等を行う。

## (4) 被災労働者の職業生活の支援 (新規)

### 1.5 億円

医療機関と企業が連携・調整を図りながら疾病等の種類や職務内容等に応じた効果的な治療・リハビリ等を行うことができ、かつ職業生活の安定を図ることができる方策「治療と職業生活の両立等の実現」の実施に向けたモデル事業を実施することにより支援ノウハウの検討・構築に取り組む。
平成25年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

# エネルギー対策特別会計歳入歳出予算補正予定額 (特第1号)各目明細書

第 186 回 国 会（常 会）提 出
## 目次

エネルギー対策特別会計

エネルギー需給勘定

電 源 開 発 促 進 勘 定

1

1

5
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計
巌入歳出予算補正予定額各目明細書
エネルギー需給勘定
歳 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	98,304,396	0	98,304,396
歳 入 合 計	98,304,396	0	98,304,396
歳 出
項 事 項	目 の 区 分	平成25年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成25年度予定額(千円)	積 算 内 訳
01燃料安定供給対策費	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
63石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	389,005,575	31,124,396	0	31,124,396	420,129,971
63191-125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	2,975,860	207,534	0	207,534	3,183,394

63191-405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	15,060,000	12,500,000	0	12,500,000	27,560,000
2 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成25年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01(燃料安定供給対策)	民間団体等定額(2/3相当)
63(石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費)	石油製品販売業環境保全対策事業費補助金民間団体等定額(2/3相当)
63191-405-16	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	10,571,254	18,416,862	0	18,416,862	28,988,116
給油所地下タンク漏えい8,739,293千円防止緊急対策事業費
灯油配送合理化促進支援5,800,000事業費
石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金
ガス導管経年劣化緊急対策事業費
民間団体等定額(1/2相当)
災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業費補助金
民間団体等定額(1,500,000
高压ガス設備耐震補強支援事業費補助金
民間団体等定額(1/2相当)

63191-123-09	国家備蓄石油増強対策事業費外14目	360,398,461	0	0	360,398,461
02工木ルキ一需給構造高度化対策費	328,793,387	54,280,000	0	54,280,000	383,073,387
63工木ルキ一源の多様化等に必要な経費	133,024,446	20,000,000	0	20,000,000	153,024,446
63191-405-16	非化石工木ルキ一等導入促進対策費補助金	105,244,745	20,000,000	0	20,000,000	125,244,745
民生用燃料電池導入支援補助金
民間団体等定額(1/2相当)

63191-125-14	非化石工木ルキ一等導入促進対策調査等委託費外4目	27,779,701	0	0	27,779,701
項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成25年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02(工木ルギー需給構造高度化対策費)	革新的製造プロセス技術開発費民間団体等工木ルギー使用合理化事業者支援事業費民間団体等定額(1/3·1/2相当)住宅・ビルの革新的省工木技術導入促進事業費補助金民間団体等定額(1/3·1/2·2/3相当)定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金民間団体等定額(1/3·2/3相当)
63省工木ルギーの推進に必要な経費	99,276,042	32,500,000	0	32,500,000	131,776,042
63191-125-14工木ルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	18,781,519	2,500,000	0	2,500,000	21,281,519

63191-405-16工木ルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	76,359,290	30,000,000	0	30,000,000	106,359,290
4 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平 成 25 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
03 (独立行政法人石油)	探鉱·資產買収等出資事業
63 (天然ガス·金属鉱物資物資源機構出資に必要な経費)	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構出資金	46,500,000	11,700,000	0	11,700,000	58,200,000
04 独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運營費	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構	定額(末尾記載の年度計画予算見積り(变更)を参照)
63 独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運營費交付金	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定運營費交付金	14,812,037	1,200,000	0	1,200,000	16,012,037

(その他の項)	1,536,911,659	0	0	0	1,536,911,659
歳 出 合 計	2,316,022,658	98,304,396	0	98,304,396	2,414,327,054
電源開発促進勘定
誠 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0500-00 前年度剩余金受入	原子力安全規制対策
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	3,164,738	0	3,164,738
誠 入 合 計	3,164,738	0	3,164,738
誠 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平 成 25 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
10 原子力安全規制対策費	民 間 団 体 等原子力安全情報に係る基盤整備・分析評価事業委託費
63 原子力の安全規制対策に必要な経費	29,042,171	1,848,708	△	349,508	1,499,200	30,541,371
63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	8,680,080	1,380,621	0	1,380,621	10,060,701
発電炉設計審査分野(原子炉システム安全)の規制高度化研究事業委託費発電炉設計審査分野(耐震安全)の規制高度化研究事業委託費発電炉運転管理分野(高経年化対策)の規制高度化研究事業委託費
核燃料サイクル分野の規制支援研究事業委託費原子力防災分野の規制高度化研究事業委託費
核燃料サイクル分野の規制支援研究事業委託費
原子力防災分野の規制高度化研究事業委託費
核燃料サイクル分野の規制支援研究事業委託費
6 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平成25年度成立 算 額(千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
10(原子力安全規制対)	発電炉設計審查分野(SA-AM)の規制高度化研究委託費
63(原子力の安全規制対)
63191-125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	794,997	77,400	0	77,400	872,397	民 間 団 体 等研修施設委託費発電炉設計審查分野の規制支援研究事業委託費八ツクエンド分野(放射性廃棄物処理·処分)の規制支援研究事業委託費	49,000千円90027,500

63191-125-14 原子力災害影響調査等委託費	1,210,000	0	△	349,508	860,492	原子力被災者健康確保·管理関連交付金福 島 県 定 額
63191-305-16 原子力施設等防災対策等交付金	17,762,755	0	0	0	17,762,755
63191-305-16 原子力災害影響調査等交付金	200,000	349,508	0	349,508	549,508

63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	394,339	41,179	0	41,179	435,518	国際原子力機関拠出金国際原子力機関経済協力開発機構原子力機関等拠出金経済協力開発機構原子力機関

独立行政法人原子力安全基盤機構運営費
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金必要な経費	63191-305-16 独立行政法人原子力安全基盤機構原子力安全規制協定運営費交付金	20,123,492	0	△	7,702,218	12,421,274
07事務取扱費	6,027,936	9,367,756	0	9,367,756	15,395,692
63事務取扱いに必要な経費	5,120,962	3,933,619	0	3,933,619	9,054,581
63191-111-02 職員基本給	1,569,831	188,820	0	188,820	1,758,651	原子力安全規制対策一 般 職 410人指定職俸給表 2人行政職俸給表(一) 259研究職俸給表 149
02-01 職員俸給	1,335,938	154,573	0	154,573	1,490,511

02-02 扶養手当	53,388	5,026	0	5,026	58,414	232人