Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項 事 項	目 の 区 分	平成25年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
07(事務取扱費)
63(事務取扱いに必要な)	02-03 地域 手 当	180,505	29,221	0	29,221	209,726	410人
63191-111-03 職員 諸 手 当	810,917	67,320	0	67,320	878,237	原子力安全規制对策
03-01 管理 職 手 当	23,029	2,739	0	2,739	25,768	31人
03-03 通 勤 手 当	41,695	40,819	0	40,819	82,514	386人
03-04 特殊勤務手当	21,583	1,624	0	1,624	23,207	災害应急作業等手当
03-05 特地勤務手当	1,831	293	0	293	2,124	8人
03-06 宿日直手当	3,524	1,033	0	1,033	4,557	1箇所
03-10 寒冷地手当	2,162	97	0	97	2,259	8人
03-11 住居手当	22,398	5,163	0	5,163	27,561	192人
03-12 单身赴任手当	34,968	1,319	0	1,319	36,287	34人
03-13 管理職員特別勤務手当	0	1,633	0	1,633	1,633	8人
03-17 広域異動手当	9,567	211	0	211	9,778	332人
03-19 本府省業務調整手当	94,835	9,456	0	9,456	104,291	原子力安全規制对策
03-80 差額特別手当	0	2,933	0	2,933	2,933	原子力安全規制对策
03-07 期末手当外1目細	555,325	0	0	0	555,325	時間外手当
63191-111-04 超過勤務手当	277,782	44,531	0	44,531	322,313	原子力安全規制对策
原子力安全規制对策
63191-111-05 非常勤職員手当	11,988	27,040	0	27,040	39,028	安全技術参与57人
原子力安全規制对策
63191-111-05 短時間勤務職員給与	行政職俸給表(一)
05-01 再任用短時間勤務職員給与	11,309	24,905	0	24,905	36,214	48人
原子力安全規制对策
63191-122-08 赴任旅費	14,217	11,500	0	11,500	25,717	原子力安全規制对策
63191-123-09 庁費	298,151	273,940	0	273,940	572,091	原子力安全規制对策
8 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平成25年度成立 算 額(千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
07(事務取扱費)	備 品 費	115千円
63(事務取扱いに必要な)	消 耗 品 費	12,272
經費	印 刷 製 本 費	17,268
通 信 運 搬 費	9,164
光 熱 水 料
電 気 料	9,354
借 料 及 び 損 料	8,327
会 議 費	931
賃 金	26,904
保 險 料	65,914
雑 役 務 費	122,491
職 員 厚 生 經 費	1,200
原子力安全規制对策
63191-123-09 情報処理業務庁費	758,046	2,156,763	0	2,156,763	2,914,809	569,964千円
借 品 費	3,400
借 料 及 び 損 料	113,239
雑 役 務 費	1,470,160
ラち繰越明許費
独立行政法人原子力安全基盤機構統合·体制強化經費	2,156,763
原子力安全規制对策
63191-123-09 移 転 費	0	1,040,685	0	1,040,685	1,040,685	569,964千円
雑 役 務 費
63191-123-09 土地建物借料	413,206	67,731	0	67,731	480,937	19,192千円
原子力安全規制对策
借 料 及 び 損 料
63199-133-09 自動車重量税	0	622	0	622	622	19,192千円
63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	469,845	29,762	0	29,762	499,607	19,192千円
内 閣 共 済 組 合
長 期 負 担 金	19,192千円
短 期 負 担 金	9,410
介 護 負 担 金	1,132
事 務 費 負 担 金	28
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正予定	改平成25年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07(事務取扱費)	原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係謝金
63(事務取扱いに必要な)	63191-129-06 諸謝金外12目	485,670	0	0	0	485,670
63原子力の安全規制対策に必要な経費	675,835	5,434,137	0	5,434,137	6,109,972
63191-129-06 諸謝金	44,005	9,955	0	9,955	53,960

63191-122-08 職員旅費	288,862	124,930	0	124,930	413,792

63191-122-08 委員等旅費	39,374	14,522	0	14,522	53,896
## (参考)独立行政法人平成25年度計画予算見積り(変更)

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

石油天然ガス等勘定

## 平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り (変 更)

収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	16,012,037	業務経費
国庫補助金	14,158,430	石油天然ガス等業務関係経費	29,608,326
政府出資金	58,200,000	投融資支出	1,110,860,500
財政融資資金借入金	2,900,000	受託経費	76,905,875
民間借入金	1,050,300,500	借入金等償還	717,933,266
投融資回収金	717,933,266	支払利息	5,155,648
業務収入	13,165,867	一般管理費	902,296
受託収入
国からの受託収入	76,905,875
その他収入	1,681,492
合計	1,951,257,467	合計	1,941,365,911
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総括表

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り (変 更)

収入	支	出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	19,579,622	業務	38,293,077
庫補助金	15,365,528	石油天然ガス等業務関係経費	29,608,326
政府出資金	170,700,000	投融資等·金属鉱產物備蓄業務関係経費	2,188,875
財政融資資金借入金	3,300,000	金属鉱業一般業務関係経費	4,026,916
民間借入金	1,145,125,451	石炭経過業務関係経費	2,468,960
投融資回収金	723,299,468	投融資支出	1,214,760,500
業務収入	15,984,709	信用基金繰入	15,600,000
受託収入	77,399,415	受託経費	77,399,415
国からの受託収入	76,905,875	借入金等償還	811,535,496
その他からの受託収入	493,540	支払利息	5,928,032
その他収入	2,638,536	一般管理費	1,758,201
その他支出	151,688
合計	2,173,392,729	合計	2,165,426,409
## 我が国の公文書館制度について

#### 昭和46.7.1 「国立公文書館」(総理府の附属機関)設置

昭和62.12.15「公文書館法」公布

平成10.6.30 つくば分館竣工

平成11.6.23 「国立公文書館法」公布

平成13.4.1 独立行政法人化

平成13.11.30 アジア歴史資料センター開設

平成23.4.1 「公文書管理法」施行

（歴史公文書等の移管の法定化）

## (独)国立公文書館概要

本館:東京都千代田区北の丸公園

分館:茨城県つくば市

アジア歴史資料センター:東京都文京区本郷

(インターネットを通じてアジア歴史資料に関する情報を提供)

職員数:47人(平成24年度末定員)

所蔵公文書等:約129万冊

書架延長(分館共):約72km

延床面積(分館共):約23,000m²
## （参考）公文書管理法の概要（平成21年7月1日公布、平成23年4月1日施行）

## <目的>

公文書が民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、国民が利用し得るものであることにかんがみ、①行政の適正かつ効率的な運営、②政府の活動を現在及び将来の国民に説明する責務の全う、を目的

## <ポイント>

## ○行政文書の管理

(1)行政機関の長又は職員が行うべき事項を規定

① 作成 : 経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務事業の実績が把握できる文書を作成

② 整理 : 行政文書を分類、名称付与、保存期間の満了する日等の設定、行政文書ファイル化、できるだけ早期に移管か廃棄 (レコードスケジュール)を設定

③ 保存 : 保存期間の満了する日まで、適切に保存

④ 移管及び廃棄 : 保存期間満了後、レコードスケジュールに従って移管又は廃棄、廃棄する場合は内閣総理大臣の同意が必要

(2) 行政機関の長は、行政文書の管理状況について、毎年度内閣総理大臣に報告

(3) 行政機関の長は、公文書管理委員会の調査審議、内閣総理大臣の同意を得て行政文書管理規則を策定

(4) 公文書管理に問題がある場合、内閣総理大臣により報告・資料提出要求、実地調査、勧告等

## ○法人文書の管理

独立行政法人等の文書について、行政機関に準じて適正に管理

〇国立公文書館等における特定歴史公文書等の保存、利用等

・特定歴史公文書は原則、永久保存 (廃棄には公文書管理委員会の審議、内閣総理大臣の同意が必要)

・個人情報の漏えい防止などの適切な保存、目録の公表

・国民は、情報公開法類似の利用請求が可能。国立公文書館等には、利用促進の努力義務

・保存及び利用状況を毎年度内閣総理大臣に報告

## ○公文書管理委員會

・内閣総理大臣任命により内閣府に設置され、各行政機関の行政文書管理規則、勧告等について調査審議
## 独立行政法人の評価制度について

## 〇各事業年度において業務の実績を評価(独法通則法32条)

## 国立公文書館

実績報告

評価結果通知

內閣府独立行政法人評価委員会

（委員長: 山本豊 京都大学大学院法学研究科教授）

（国立公文書館分科会長: 御厨貴 放送大学教授、東京大学名誉教授）

必要に

応じて

意見

総務省政策評価·独立行政法人評価委員会
## 独立行政法人運営費交付金について

○独法通則法に基づき、独立行政法人に対し、業務運営の財源に充てるため必要な金額を交付するもの。

○中期計画(法人作成、主務大臣認可)に、運営費交付金の算定ルールを含めた計画期間中の予算を定め、このルールにより、年度計画に当該年度の予算を計上。

(参考)

○独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)

(財源措置)

第四十六条 政府は、予算の範囲内において、独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

○中央省庁等改革の推進に関する方針(平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定)

Ⅲ 独立行政法人制度関連

21. 財源措置

(3) 運営費交付金

ア 独立行政法人の事業の運営のため、国は運営費交付金を交付する。

イ 運営費交付金はいわば「渡し切りの交付金」として措置する。国の予算においては、独立行政法人ごとに、例えば一項一目を立て、使途の内訳は特定しない。

ウ したがって、運営費交付金を財源とする独立行政法人の支出予算については、その執行に当たり、国の事前の関与を受けることなく予定の使途以外の使途に充てることができるものとする。また、独立行政法人において年度内に遣い残しが生じた場合であっても翌年度に繰り越すことができるものとする
## 特定歴史公文書等の保存及び利用について

## ○保存

所蔵資料を24時間恒常的な環境に置かれるよう定温(22℃前後)定湿(55%前後)の温湿度管理を行った専用書庫で適切に保存。必要に応じて、修復や劣化防止措置を実施。

## O 利用

本館・分館において閲覧室を設置。

利用に関する手続の簡素化、利用者の

利便性を図るため、簡便な方法による利用や

デジタルカメラ等による撮影も可能。

約25,000件の閲覧による利用。

本館・分館の展示スペースで展示会を実施。

春・秋の特別展で約8,300人が観覧。

常設展等も含めると、年間で約16,000人が観覧。

このほか、各種見学にも対応。
## デジタルアーカイブについて

## 国立公文書館デジタルアーカイブ

## アジア歴史資料センター

2005年4月よりサービス開始

国立公文書館所蔵資料すべての目録をデータベース化し検索可能

- 目録と連動し、デジタル画像約1,000万画像がインターネット上で閲覧可能

アクセス数は年間約26万件(平成23年度)

- 国の公文書等を所蔵する機関、他のアーカイブズ、地方公共団体の公文書館等との情報ネットワークの形成、連携

国立公文書館、外交史料館、防衛研究所図書館が保管する、アジア歴史資料の原本画像をデータベース化し、インターネットで公開。

平成25年1月現在、約2,560万画像を提供中

アクセス数は年間約58万件(平成23年度)
(参考)諸外国の国立公文書館の比較

平成25年3月

日本	アメリカ(NARA)	イギリス(TNA)	フランス	オーストラリア	韓国
設立年	1971年	1934年	1838年	1790年	1983年	1969年
所 管機関	内閣府所管独立行政法人	独立機関	法務省所管政府機関兼エグゼクティブ・エージェンシー	文化コミュニケーション省	内閣所管エグゼクティブ・エージェンシー	行政安全部
法 令	国立公文書館法(1999)公文書管理法(2009)	連邦記録法等	公記録法(1958)	文化遺産法(2004,2008年改正)	国立公文書館法(1983)	公共記録物管理法(2006)
職員数	47人(定員数)	2,671人(フルタイム)	599人(フルタイム)	512人	344人(フルタイム)	338人
施設総床面積	本館(千代田区)11,550㎡分館(つくば)11,250㎡アジア歴史資料センター(文京区)	本館(ワシトンDC)130,000㎡新館(メリ-ラド州)167,200㎡14の地域分館、17のレコードセンター13の大統領図書館	本館(ロトン郊外)65,200㎡※スコットランド、北アイルランドは別組織)	歴史公文書館(パリ)現代公文書センター海外公文書センター労働文書センター※2013年2月にピエールフィット新館開館	本館(キャンベラ)75,000㎡地域支局 7館	本部(デジョン 政府合同庁舎内)13,000㎡新館(ソナム)62,200㎡支所(プサン)16,500㎡閲覧事務所(ソウル)
主な収集資料	・政府機関公文書(外務省、宮内庁の文書を除く)・司法文書※独法文書、寄贈・寄託文書にも拡大	・連邦政府機関公文書・連邦議会記録・裁判所記録・大統領記録・航空写真・地図/建築図面・音声/映像記録・映画フィルム	・連邦、イングランド、ウェールズ各政府機関の公文書・王室記録・一部裁判所記録・私文書	・政府機関公文書(外務省、国防省の文書を除く)・裁判所記録・公証人記録・私文書/企業文書・植民地資料	・連邦政府機関公文書・写真・地図資料・視聴覚資料・私文書	・政府機関公文書・大統領記録・土地台帳・国家行事の映像・記念切手、絵葉書・地図/建築図面
排 架 延 長	57km	1,366km	178km	366km	378km	177km
## (参考)国立公文書館の保有する特定歴史公文書等の例

○日本国憲法原本

○終戦の詔勅

O織田信長朱印状

○吾妻鏡(重要文化財)

○大日本帝国憲法原本

○播磨国某荘園別当沙弥薬能解（平安時代(908年)の文書）
平成 21 年度

# 河川局関係予算概要

平成21年1月

国土交通省 河川局
## 目次

1．平成21年度河川局関係予算の概要 ……1
2．平成21年度河川局関係予算総括表 ……3
3．河川行政の新たな展開 ……5
（1）地球温暖化への対応 〜地球環境と共生する社会資本づくり〜 ……5
（2）増大する災害リスクへの対応 〜「犠牲者ゼロ」対策の推進〜 ……12
（3）河川や流域が有する多様な機能の発揮 ……15
（4）真に必要な施策・事業への重点化・効率化 ……17
4．効率的・効果的な事業の実施 ……22
（1）政策の棚卸し・ムダの排除 ……22
（2）公共事業の調達方式の改革 ……22
（3）コスト構造改善への取組 ……23
5．政策評価及び個別公共事業の評価 ……24
6．税制関係 ……27
7．新たな行政課題に対する調査検討（行政部費） ……28

（参考資料）
1．気候変化と災害リスクの増大 ……29
2．河川行政を取り巻く我が国の状況 ……33
3．平成20年に発生した災害の状況 ……37
4．水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方 ……41
5．ユビキタス情報社会における次世代の河川管理のあり方 ……43
6．中長期的な展望に立った土砂災害対策に関する提言 ……45
7．新たな海洋立国の実現に向けた取り組み ……46
8．高波災害対策検討委員会（中間取りまとめ） ……47
9．豪雨災害対策緊急アクションプランの実施状況 ……48
10．国土交通省政策評価基本計画に基づく政策目標毎の予算 ……49
11．直轄・補助別事業費・国費総括表 ……51
### 1. 平成 21 年度河川局関係予算の概要

## 《予算の基本方針》

○地球温暖化に伴う気候変化による豪雨や台風の激化、海面水位の上昇などにより、水災害の発生頻度の増加や規模の大型化が懸念

○水災害リスクが増大しても安全・安心な社会づくりを実現できるよう、地球温暖化への適応策を推進することが重要

○一方、平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震においては、河道閉塞(天然ダム)への緊急対応など、大規模災害への対応の重要性が再認識

○限られた予算の中、徹底した重点化・効率化により戦略的に水害・土砂災害対策を展開するため、河川で安全を確保する対策に加え、流域で安全を確保する対策を積極的に展開

## 《予算の重点化》

地球温暖化による災害リスクの増大への緊急的対応の強化

1,060億円【1.19】

大規模災害時の対応の強化 ~TEC-FORCEの充実強化等~

751億円【1.10】

## 《予算の規模》

(单位: 億円)

区 分	平成21年度	前年度	倍 率
国 土 基 盤 河 川	4,575	4,707	0.97
地 域 河 川	1,668	1,777	0.94
砂 防	1,289	1,358	0.95
急傾斜地崩壊対策	191	202	0.95
総 合 流 域 防 災	563	560	1.00
海 岸	226	234	0.97
小 計	8,512	8,838	0.96
災 害 復 旧 関 係	506	506	1.00
合 計	9,018	9,344	0.97

注）1. 剩余金等として108億円（前年度149億円）を含む。

2. 各事業には、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業88億円(前年度92億円)、下水道関連特定治水施設整備事業115億円(前年度115億円)を含む。

3. 重要課題推進枠に係る額155億円を含む。
## 《河川行政の新たな展開》

## (1) 地球温暖化への対応 〜地球環境と共生する社会資本づくり〜

地球温暖化への対応のため、適応策と緩和策の両輪により、地球環境と共生する社会資本づくりを実施し、国民が安全・安心を実感できる社会を目指す。

【適応策の推進】

○水災害リスク評価と適応策のロードマップの策定

○気候変化等に対する危機管理対応の強化

○気候変化への緊急対策

【緩和策の推進】

○水力発電の促進

○低炭素型工事への転換

## (2) 増大する災害リスクへの対応 〜「犠牲者ゼロ」対策の推進〜

大規模地震や火山噴火に伴う土砂災害、大河川の氾濫等の災害発生時に迅速な緊急対応を実施するため、危機管理体制の充実・強化等を図るとともに、事前・事後対策の充実を図り、「犠牲者ゼロ」を目指す。

OTEC-FORCEの充実・強化

○河道閉塞(天然ダム)災害等に対する危機管理体制の強化

○特定緊急砂防事業費(直轄)の創設

○中山間地域における地域防災力の強化

## (3) 河川や流域が有する多様な機能の発揮

地域の景観、歴史・文化という「資源」や地域の創意としての「知恵」を活かし、地方公共団体や地元住民との連携の下で立案された実現性の高い河川や水辺の整備・保全計画に対し、重点的に支援する。

〇にぎわいのある河畔空間の創出 〜かわまちづくり支援制度の創設〜

○美しい水辺の創出 〜海岸漂着ゴミ対策の充実〜

○自然の営力を利用した水質改善の推進

## (4) 真に必要な施策・事業への重点化・効率化

限られた予算の中、戦略的に水害・土砂災害対策を展開するため、真に必要な施策・事業に重点化・効率化を図る。

○補助河川事業の予算費目再編による目的の明確化・重点化

○都道府県管理河川における河川管理の水準の確保

○直轄河川管理施設等の修繕的経費への起債・交付税措置等

○河川環境整備事業による支援分野の重点化

○沖ノ鳥島の管理・保全の充実と利活用策の検討

○天竜川ダム再編事業の建設事業、木屋川ダム再開発事業の実施計画調査、山形県月山地区における直轄地すべり対策事業の新規着手等
### 2. 平成21年度河川局関係予算総括表

区	分	平 成	21 年 度
事 業 费 (A)	国 费 (B)
国 土 基 盤 河 川	652,542	457,456
地 域 河 川	(	317,406)	(	166,787)
281,951	148,978
砂	防	(	207,445)	(128,889)
206,711	128,502
急 倾 斜 地 崩 壊 対 策	(	37,832)	(	19,114)
37,426	18,911
総 合 流 域 防 災	(	103,997)	(	56,284)
100,337	54,383
海	岸	32,748	22,637
小 計	(	1,351,970)	(851,167)
1,311,715	830,867
(再掲)
治 山 治 水	水	1,255,354	797,921
治 水	岸	1,165,985	747,854
海	岸	32,748	22,637
急 倾 斜 地 崩 壊 対 策 等	等	56,621	27,430
都 市 水 環 境 整 備 事 業	等	56,361	32,946
特 定 治 水 施 設 等 整 備 事 業	等	40,255	20,300
住 宅 宅 地 基 盤 特 定 治 水 施 設 等 整 備 事 業	等	17,333	8,800
下 水 道 関 連 特 定 治 水 施 設 整 備 事 業	等	22,922	11,500
計	1,351,970	851,167
災 害 復 旧 関 係 事 業	等	60,724	50,602
災 害 復 旧	等	50,820	41,227
災 害 関 連	等	9,904	9,375
合 計	1,412,694	901,769
[うち重要課題推進枠]	[	25,295]	[15,530]

（注）1．国費には前年度剩余金等として平成21年度10,817百万円、前年度14,928百万円を含む。

2．前年度の各事業の額は、道路関係社会資本（事業費48,718百万円、国費26,000百万円）を含んだ額である。

3．上段（）書は、特定治水施設等整備事業を含んだ場合の額である。

4．「国土基盤河川」は一級河川（指定区間を除く）、指定河川及び権限代行区間の河川に係る事業である。
(单位：百万円)

前 年 度	倍 率
事 業 费(C)	国 费(D)	事業費(A/C)	国 费(B/D)
671,342	470,681	0.97	0.97
(339,704)302,287	(177,667)158,788	(0.93)0.93	(0.94)0.94
(216,105)215,285	(135,847)135,413	(0.96)0.96	(0.95)0.95
(40,071)39,651	(20,207)19,997	(0.94)0.94	(0.95)0.95
(109,537)107,391	(56,023)54,846	(0.95)0.93	(1.00)0.99
34,494	23,410	0.95	0.97
(1,411,253)1,370,450	(883,835)863,135	(0.96)0.96	(0.96)0.96
1,314,533	831,054	0.95	0.96
1,219,038	778,076	0.96	0.96
34,494	23,410	0.95	0.97
61,001	29,568	0.93	0.93
55,917	32,081	1.01	1.03
40,803	20,700	0.99	0.98
18,137	9,200	0.96	0.96
22,666	11,500	1.01	1.00
1,411,253	883,835	0.96	0.96
61,688	50,602	0.98	1.00
47,780	39,189	1.06	1.05
13,908	11,413	0.71	0.82
1,472,941	934,437	0.96	0.97
-	-	-	-

「地域河川」は「国土基盤河川」及び「総合流域防災事業」以外の河川に係る事業である。
### 3. 河川行政の新たな展開

（1）地球温暖化への対応 〜地球環境と共生する社会資本づくり〜

地球温暖化への対応のため、適応策と緩和策の両輪により、地球環境と共生する社会資本づくりを実施し、国民が安全・安心を実感できる社会を目指す。

## 適応策の推進

## ○水災害リスク評価と適応策のロードマップの策定

気候変化の動向を把握するため、流域単位のモニタリングを強化するとともに、水災害が国民の生活や社会経済に与える影響など、水災害リスクの評価を進める。

また、水災害リスク評価の結果に基づき、水災害リスクの増大に対して実施すべき適応策を検討し、その道筋を明確化するため流域毎にロードマップを策定する。

## 水災害リスク評価と流域毎の適応策のロードマップ策定のイメージ
## ○気候変化等に対する危機管理対応の強化

## ◇総合流域防災対策事業費の創設

気候変化や火山活動の活発化、地震による流域状況変化等の影響による水害・土砂災害の激化・頻発に対して、国が主体的に災害予測・予警報システムの整備や避難行動に直結する情報の提供システムの整備・管理を行い、流域一帯における危機管理対応を中心とした適応策を推進する。

・水害・土砂災害監視機器の設置・修繕・水災害予測システム等の構築

・地上デジタル放送等による情報発信

・災害リスク情報や避難行動情報の周知

## ◇水災害予報センター(仮称)の開設（ユビキタスネットワーク技術等を活用した防災情報の充実）

自然災害に対し犠牲者ゼロを実現するため水災害予報センター(仮称)を開設し、水災害監視や市町村・報道機関等への情報提供等の危機管理対応を強化する。

また、災害時における住民の適切な避難行動を支援するため、携帯端末や地上デジタル放送等を活用し、河川情報を「いつでも・どこでも・誰でも」入手できる情報基盤整備を進めるとともに、急な増水による水難事故を未然に防止するため、増水の予測や河川利用者への情報伝達に必要となる高精度の観測施設や緊急警報装置などの整備を進める。

## ◇情報基盤整備の推進～津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充～

近年、高潮・高波の被害が頻発しており、気候変化に伴う台風の激化等による災害リスクの増大が懸念されている。このため、危機管理対応の充実を図るよう、観測施設や観測データを収集・処理・伝達するシステムの整備を行うなど、津波・高潮危機管理対策緊急事業を拡充する。

情報基盤整備のイメージ

潮位計等の観測施設の設置

情報提供施設の整備

データの収集・処理・伝達システムの整備 沿岸監視カメラ・越波情報提供システムの整備
## ○気候変化への緊急対策

## ◇地球温暖化に伴うリスク増大に対する流域対策事業の推進

地球温暖化に伴う水災害リスクの増大に対し、総合的な治水対策を強力に推進するため、地方公共団体等が行う流出抑制対策等の流域対策と河川管理者が行う河道整備や排水施設機能向上等の河川整備を重層的に実施する総合内水緊急対策事業(直轄)、流域治水対策事業費補助を創設する。

また、調節池等整備事業費補助を創設するとともに、流域貯留浸透事業費補助の対象を都市部から全国に拡大する制度拡充を行う。

## ◇堰堤改良事業の拡充(超過洪水に対応するための既設ダムの治水機能向上)

近年、全国各地で局地的な豪雨が頻発しており、超過洪水に対応するダム操作（ただし書き操作）の回数も増加している。

今後は、地球温暖化に伴う気候変動による豪雨や台風強度の増大が懸念されており、超過洪水の頻発が予想されることから、地球温暖化に備えて既設ダムの治水機能の向上を図ることができるよう堰堤改良事業を拡充する。
## ◇砂浜侵食海岸における堤防緊急対策事業の推進

近年、前面の砂浜が著しく侵食された海岸において、堤防基礎からの土砂の吸い出し等により堤防・護岸の陥没、倒壊等の災害が頻発している。今後の海面水位の上昇や台風の激化などにより、倒壊の危険性や被害のリスクが増大するため、緊急調査に基づき、倒壊の危険性が高い海岸堤防について重点的に対策を実施する。

## ◇気候変化に適応した総合的な土砂管理の推進

土石流の激化による河道・ダムの土砂堆積、海面上昇による海岸侵食の進行など安全上・利用上の支障拡大に対し適切な土砂移動を図るには、山地から海岸まで一貫した総合的な土砂管理の視点からの取組を関係機関が連携して推進する必要がある。

具体的には、今後5カ年間で天竜川、安倍川等の問題が顕在化している12流砂系ほか、約190箇所において土砂の流れの改善の取組を重点的に推進する。

【土砂流出をコントロールし適正な土砂移動を確保】

·透過型砂防堰堤の整備促進

【ダム機能の維持・回復のための排砂バイパス整備】

・美和ダム(H17排砂バイパス完)

・小渋ダム(H21排砂バイパス工事着手)

【佐久間ダム・秋葉ダムの

土砂移動の連続性確保】

・佐久間ダムを活用し新た

に治水機能確保するため

土砂対策を実施

(天竜川ダム再編事業

H21新規建設着手)

【漁港管理と連携した海岸侵食対策】

・福田漁港～浅羽海岸

サンドバイパス

(H21パイプライン工事着手)

【河道管理と連携した海岸侵食対策】

・中田島砂丘(浜松篠原海岸)(河道掘削土砂を養浜)
## ◇局地的豪雨対策の推進(総合流域防災事業費補助の拡充)

全国的に局地的豪雨による浸水被害が頻発しているため、緊急的・機動的に事業を展開できるよう、総合流域防災事業費補助を拡充し、洪水ネック部の治水安全度の向上、緊急的な浸水被害の解消等を推進する。

## ・洪水流下阻害部緊急解消事業の拡充

洪水被害が発生するおそれのある地域における予防対策として、浸水被害の実績がなくても洪水ネック部の河道掘削等ができるよう制度を拡充する。

## ・移動式排水施設整備事業の創設

浸水被害が頻発している地域において、緊急的・機動的に被害を軽減するため、移動式排水施設整備事業を創設する。

移動式排水施設

排水施設による排除状況

## ・情報基盤整備事業の拡充

急激な水位上昇に対して、水難事故を防止するため、河川利用者向けの情報提供システムの整備を推進する。（二級河川は平成23年度までの時限措置）
## ◇超過洪水に対応する「河川大規模災害関連事業」の創設

堤防の整備水準を大きく上回る大規模な洪水が発生した河川において、被災施設の原形復旧のみでは公益上必要な治水安全度が得られない場合に、災害復旧事業とあわせ、水位上昇の要因となっている河道掘削や横断工作物の改築を概ね5箇年で緊急的に実施する。
## 緩和策の推進

## ○水力発電の促進

水力発電の促進によって地球温暖化の緩和を図るため、小水力発電に関する水利権許可申請手続の簡素化や、水力発電のための落差利用、既設発電所による余裕能力の活用のための許可申請手続の円滑化について検討を進める。

また、砂防えん堤の機能を損ねずに未利用落差を活用するため、関係施設の設置に関するガイドライン等を整備し、小水力発電を促進する。

全国の砂防設備における

発電施設38施設 約13万kWh

約30万世帯分

（蛍光灯<40W>330万本相当）

・発電した電力は

小学校、中学校で利用

余剰電力は売却

・児童、生徒の

環境学習に施設を活用

## ○低炭素型工事への転換 ECONOMYからECOLOGYへ！

河川工事等を進めるにあたり幅広く低炭素型工事への転換を図る。

特に、砂防工事においては、山腹工等による CO₂ 固定効果の評価や工事の各段階における排出量を計測するマニュアルを整備し、事業主体や工事主体による CO₂ 排出抑制、CO₂ 固定等を推進する「eco 砂防(仮称)」に取り組む。

「eco砂防」の取り組み(例)
計画	○施設配置計画の工夫○CO2固定効果・縮減効果の高い工種採用○管理段階のCO2削減を見込める計画
設計	○使用材料の工夫○構造上の工夫○管理段階のCO2削減を見込める設計
工事	○材料調達距離の削減○低燃費重機の採用○施工手順の工夫
管理	○小水力発電への施設の活用○管理の最適化

材料調達距離の削減による

運搬段階での削減

地域との連携による里山の健全化

野生動物の食害対策
## (2) 増大する災害リスクへの対応 〜「犠牲者ゼロ」対策の推進〜

大規模地震や火山噴火に伴う土砂災害、大河川の氾濫等の災害発生時に迅速な緊急対応を実施するため、危機管理体制の充実・強化等を図るとともに、事前・事後対策の充実を図り、「犠牲者ゼロ」を目指す。

## OTEC－FORCEの充実・強化

平成20年5月に緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE $ ^{※} $ )を創設し、大規模災害が発生した場合に、緊急調査の実施による被災状況の早期把握、被害の拡大や二次被害が懸念される箇所（河道閉塞など）での復旧工法の指導等を行っている。

今般、発災直後の緊急調査時に河道閉塞箇所などの緊急的に対応を実施しなければならない箇所が発見された場合に、被害の拡大を防ぐための緊急対応（資機材の運搬、夜間作業用照明車の配備、進入路の確保、河道閉塞箇所における緊急排水等）を実施可能とする「災害緊急対応事業」を創設し、大規模自然災害時における初動対応力を強化し、国民の安全・安心を確保する。

※）Technical Emergency Control Force

TEC-FORCE 発足式

(平成20年5月9日)

岩手・宮城内陸地震における活動（TEC-FORCE による緊急調査）
## ○河道閉塞(天然ダム)災害等に対する危機管理体制の強化

平成 20 年岩手・宮城内陸地震において、多数の河道閉塞(天然ダム)が発生し、その決壊による深刻な災害が危惧されたことから、国民の安全を緊急的に守るため、国において仮排水路の設置などの緊急対策を実施した。地震や豪雨に伴う河道閉塞(天然ダム)や火山噴火による大規模な土砂災害への対策には高度な技術力と経験が必要であることから、国として迅速かつ確実に国民の安全を守るための体制・装備等の充実強化を図る。

# 迅速な初動対応を可能とすることにより、 河道閉塞(天然ダム)の決壊等による激甚な被害を回避

## <河道閉塞(天然ダム)への対応>

水位上昇に伴い高まる決壊の恐れ

迅速かつ安全な河道閉塞(天然ダム)災害対応の確立

●迅速な初動活動のための基礎データの整備

・レーザープロファイラー調査による詳細な地形データの取得等

●迅速な対応が可能な組織・体制の整備

・危機管理マニュアルの策定

・緊急監視・観測ツールの開発・改良・配備（フロータブル水位計、簡易地形計測等）

・緊急搬送可能な重機(分解可能無人施工バックホウ等)の開発・配備

・緊急施工可能な工法の開発

●河道閉塞(天然ダム)災害の減災に寄与する砂防設備の整備

レーザープロファイラ地形測量

## く火山噴火への対応＞

平成20年2月より活発化している桜島の噴火

## 地域における火山防災体制の強化

●協議会等の設置(地域広域連携)の推進

● 火山噴火緊急減災対策砂防計画を含む、具体的かつ実践的な応急対応計画の策定推進
## ○特定緊急砂防事業費(直轄)の創設

地震に伴う河道閉塞(天然ダム)の決壊や火山噴火に伴う土石流等の大規模土砂災害による被害を防止・軽減するため、国が応急対策を実施した地域において、応急対策に引き続き実施する工事が高度な技術力を必要とする場合に、一定計画に基づく、天然ダムの決壊防止等、下流域の最低限の安全の確保に必要な箇所における短期・集中的な砂防設備の整備を国直轄により実施する特定緊急砂防事業費(直轄)を創設する。

## ○中山間地域における地域防災力の強化

土砂災害により社会・経済的に壊滅的な被害が生じやすい中山間地域において、各集落について防災力アセスメントを実施し、各集落の警戒避難体制の強化や避難場所等の人命保護上重要な施設の保全を図るとともに、地域全体の防災上の核となる集落（防災基幹集落(仮称））を抽出し重点的に保全することで、地域全体の防災力を向上させ、国土保全上重要な中山間地域の安全性を確保する。
## （3） 河川や流域が有する多様な機能の発揮

地域の景観、歴史・文化という「資源」や地域の創意としての「知恵」を活かし、地方公共団体や地元住民との連携の下で立案された実現性の高い河川や水辺の整備・保全計画に対し、重点的に支援する。

## 〇にぎわいのある河畔空間の創出～かわまちづくり支援制度の創設～

河川や水辺をまちづくり・観光の核として活用し、地域の魅力向上を目指す市町村等に対し、河川管理者としてハード・ソフト両面から支援・推進する制度として、新たに、かわまちづくり支援制度を創設する。

## ①ハード支援

・まちづくりと一体となった水辺整備を積極的に推進する。

## ②ソフト支援

・現在、社会実験として行っている民間事業者等による河川敷地のイベント広場やオープンカフェ等への利用を拡充する。

・市町村等の自由な提案・発想を尊重し、河川管理者として「地域づくりのためのフォローアップ」を積極的に支援する。

＜東京都千代田区・日本橋川＞ まちづくりと一体となった整備（イメージ図）

大手町・丸の内・有楽町地区

まちづくり懇談会資料より

＜大阪府大阪市・大川＞

地理的(水の回廊)、歴史的(淀川舟運)背景を活かした八軒家浜の再生(イメージ図)

(大阪府資料より)

<広島県広島市・京橋川>

オープンカフェとしての活用

(広島市資料より)

<千葉県香取市・利根川・小野川>

民間の活力を活かしレジャー・舟運等観光の核となる施設の整備（イメージ図）
## ○美しい水辺の創出～海岸漂着ゴミ対策の充実～

海岸に漂着する大規模な流木及びゴミ等を処理するため、これまで補助事業の拡充等を図ってきたところである。漂着ゴミ対策のより一層の充実を図るため、河川におけるゴミ・流木対策の取り組みや、海岸での小規模な漂着ゴミの対応として、ボランティア団体等への支援方策の検討等を行う。

河川におけるゴミ・流木対策

連携体制の強化

河川管理の強化

監視の強化

啓発活動の推進

市民と連携した清掃活動

小規模な漂着ゴミ対策

ボランティア団体等による海岸清掃

## ○自然の営力を利用した水質改善の推進

地球温暖化等により水質悪化が想定される湖沼等において、自然の営力を活用した新たな水質改善対策を推進する。

## ＜自然営力の活用＞

沈水植物の再生

<水質改善>

シードバンク等を用いて試験的に沈水植物を再生させる。

→栄養塩類を吸収

→底泥の巻き上げ防止

透明度を改善

貯水池等において、利水を考慮した上で、水質改善に資する水位運用を行う。

→底泥を空気に曝露して栄養塩溶出を抑制→干し上げにより、アオコの原因となる藻類の発芽率を低下

流域內物質循環

アオコの

防止

有機物を多く含む湖内の植生等を肥料として農地等で利用する。

湖沼の有機物

→湖沼の栄養塩類を低減

肥料化

流域内農地

富栄養化の防止

例: 霞ヶ浦、印藤沼、三春ダム
## （4） 真に必要な施策・事業への重点化・効率化

限られた予算の中、戦略的に水害・土砂災害対策を展開するため、真に必要な施策・事業に重点化・効率化を図る。

## ○補助河川事業の予算費目再編による目的の明確化・重点化

施策目的別に予算費目を再編するとともに、事業を重点化する。

【再編內容】

①地球温暖化への対応を図るため、流域治水対策事業費補助を創設

②計画、延命及び改築がセットとなった予算管理による河川管理施設のライフサイクルコストの縮減を行うため、河川管理施設機能確保事業費補助を創設

③全国で機動的・効率的な事業を展開するため、都市河川改修費補助と河川改修費補助を統合（河川改修費補助の拡充）

目	内地
辅助率
目の締分
目の締分
事項
河川改修費補助
広域河川改修費補助
基幹河川改修事業(廃止)
一般河川改修事業(廃止)
総合内水対策緊急事業
大規模河川管理施設機能確保事業
土地利用一体型水防災事業費補助
都市河川改修費補助(廃止)
都市河川改修費補助(廃止)
広域河川改修事業(廃止)
基幹河川改修事業(廃止)
一般河川改修事業(廃止)
総合内水対策緊急事業
大規模河川管理施設機能確保事業
地震・高潮等対策河川事業(廃止)
特定地域堤防機能高度化事業
総合治水対策特定河川事業費補助
流域対策施設整備事業費補助(廃止)
都市基盤河川改修事業費補助

平成21年度補助河川事業費目対応表

[H2T]算]
目	内地
補助率	備 考
目の縮分
目の縮尺分
河川改修費補助(拡充)
広域河川改修費補助
広域河川改修事業(新規)	1/2	総事業費10億円以上で実施
地震・高潮対策河川事業(新規)	1/2	三大湾等重要地域等で実施
特定地域堤防機能高度化事業	1/3
都市基盤河川改修事業	1/3
流域治水対策事業費補助(新規)
総合治水対策特定河川事業費補助	1/2
土地利用一体型水防災事業費補助	1/2
総合内水対策緊急事業費補助	1/2
調節池等整備事業費補助(新規)	1/2	総事業費10億円以上で実施
流域貯留浸透事業費補助(拡充)	1/3	地域要件総和、全国展開
河川管理施設機能確保事業費補助(新規)
大規模河川管理施設機能確保事業費補助	1/2
特定構造物改築事業費補助(拡充)	1/2	長寿命化計画策定および計画に基づく延命化措置への補助制度拡充
应急対策事業費補助	1/2

床上·復緊·激特事業費補助
総合流域防災事業費補助

床上・復緊・激特事業費補助
総合流域防災事業費補助（拡充）	①予防対策としての洪水ネック部解消を実施②浸水頻発地域における移動式排水施設整備推進③河川利用者向けの警報装置整備推進

H21河川改修費補助：H21流域治水対策事業費補助：H21河川管理施設機能確保事業費補助
## ○都道府県管理河川における河川管理の水準の確保

都道府県管理河川においては、河川巡視等の基本的な河川管理の実施が不十分なため、弱点箇所の発見の遅れなど洪水等緊急時の対応に支障をきたしたり、補修コストの増大を招く原因となる。

このため、地方整備局等による定期的な現地調査による指導、助言等を実施し、適正な河川管理水準の確保を図る。

また、ライフサイクルコストの縮減を図るため、河川管理施設の長寿命化計画策定及び当該計画に基づく延命化に必要な措置を支援できるよう特定構造物改築事業を拡充する。

## ○直轄河川管理施設等の修繕的経費への起債・交付税措置等

河川維持修繕費、堰堤維持費、砂防管理費等の地方負担金について、予防的かつ投資的側面を持つ経費を特別管理費(仮称)として明確に区分し、地方負担金の通知において起債対象経費を明示する。また、一般公共事業債の起債対象（充当率90%）とするとともに、その元利償還金の交付税措置などにより、地方負担の軽減、平準化を図る。

## 從來

## 措置後

<特别管理費(仮称)分>

地方負担（一般財源）100%

地方負担(一般財源) 10%

地方債 90% $ ^{※} $

※元利償還金の一部について交付税措置
## ○河川環境整備事業による支援分野の重点化

河川環境整備事業のうち河川利用の推進のための事業については支援分野を重点化し、まちづくりと一体となった水辺整備を行う「かわまちづくり」や政府を挙げて取り組んでいる環境学習に係る水辺整備等を厳選して支援・推進する。

## ○沖ノ鳥島の管理・保全の充実と利活用策の検討

沖ノ鳥島は、我が国最南端の領土であり、周辺海域における我が国の国際法上の権利、すなわち国土面積を上回る約40万平方キロメートルの排他的経済水域の権利の基礎となる極めて重要な島であることから、国土保全・利活用の重要性に鑑み、国の直轄管理により十全な措置を講じるとともに、その前提の上に可能な利活用策を検討する。

【管理・保全の充実と利活用策の検討】

沖ノ鳥島の適切な維持管理を図るため、護岸コンクリートの損傷について点検やひび割れの補修等を行うとともに、サンゴの増殖等による島の保全対策や利活用策等を検討する。

沖ノ鳥島の全景

沖ノ鳥島によりもたらされる国土面積を上回る約40万平方キロメートルの排他的経済水域
## 新規事業箇所等

てんりゅうがわ

## 天竜川ダム再編事業の建設事業着手

既設の利水ダム（佐久間ダム）に新たに洪水調節機能を確保し、佐久間ダム地点における計画高水流量毎秒 9,200 立方メートルのうち、毎秒 2,900 立方メートルの洪水調節を行う。

<位置図>

く佐久間ダム現況写真>

## ○事業概要

1) 位 置

左岸：静岡県浜松市天竜区佐久間町

右岸：愛知県北設楽郡豊根村

2) 河川名：天竜川水系天竜川

3) 事業内容：利水容量（発電）買取り及び貯水池掘削、放流設備改造、貯水池堆砂対策施設等

4) 総事業費：約 790 億円

## こやがわ

## ◇木屋川ダム再開発事業の実施計画調査着手

木屋川流域の洪水被害軽減及び流水の正常な機能の維持のため、既設木屋川ダム再開発を行い、堤体嵩上げによる新たな治水容量を確保し、治水安全度の向上を図る。

## <位置図>

く木屋川ダム現況写真>

## ☐事業概要

1）位置：山口県下関市豊田町大字大河内

2）河川名：木屋川水系木屋川

3）事業内容：既設木屋川ダムの再開発

4）総事業費：約400億円
くまがわかわべがわ

## 球磨川川辺川ダム調整事業費

川辺川ダム建設事業は、これまで「球磨川川辺川ダム建設費」によりダム建設を前提とした事業進捗を図ってきたが、同ダムに対する熊本県知事の意見表明により今後の方針を検討する必要が生じた。このため、熊本県等との協議状況に応じて事業執行するための予算として、「球磨川川辺川ダム調整事業費」に名称変更する。

## 内容

1）位置

熊本県球磨郡相良村及び五木村

くまぐんさがらむら いつきむら

2）河川名

球磨川水系川辺川

3）事業内容

熊本県や五木村との協議状況に応じて実施する五木村の生活再建対策などや、水理水文の継続調査等の実施

がっさん

## ◇山形県月山地区における直轄地すべり対策事業の新規着手

月山地区地すべりは、面積 500ha、すべり面の深さ 100m にも及ぶ大規模な地すべりである。ひとたび地すべりが不安定化すると、月山観光の拠点である志津温泉をはじめとする観光地や交通・物流の要である国道 112 号、寒河江ダム・月山ダム等に甚大な被害を及ぼす恐れがある。当該地区において地すべり被害を防止するため、直轄地すべり対策事業に新規着手する。

今後、集水井工、排水トンネル工、鋼管杭工等の工事を行う。

田麦俣地区地すべり頭部の陥没状況(H17)

志津温泉北側に発生した地すべり (H17)
### 4. 効率的・効果的な事業の実施

## （1） 政策の棚卸し・ムダの排除

政府全体におけるムダ・ゼロの方針を踏まえ、既存の事業を見直し、廃止・縮小、経費の節減等を図ることにより、政策の棚卸し・ムダの排除を行い、新たな重要課題に取り組むこととする。主な取組事例は、以下のとおり。

## 直轄総合水系河川環境整備事業の見直し

総合的な河川環境整備を図るため、水辺空間整備を行ってきたが、今後は、まちづくり・観光の視点から地域活性化への寄与度がより大きい事業等に重点化する。

## 地すべり監視モデル事業

地すべり危険箇所のうち、重要度が高い箇所等を対象として、先駆的に警戒避難計画を策定し地すべりのモニタリングを行ってきたが、このモデル事業を終了し、総合流域防災事業において砂防、急傾斜地崩壊防止等と連携を図った総合的なソフト対策の一環として、地すべりのモニタリング等を行う。

## ◇なぎさリフレッシュ事業

堤防や護岸の改築にあわせて、消波工等の異形ブロックを沖合施設である離岸堤や人工リーフの構成材料に転用すること等をパイロット事業として推進してきたが、予定していた事業が概ね完了するため事業を終了し、今後は気候変化に伴う海面水位の上昇等に対し、災害リスクの高まる海岸の砂浜侵食対策に重点的に取り組む。

## （２）公共事業の調達方式の改革－品質の確保と入札契約の適正化－

公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品確法）に基づき、公共工事の品質確保をより確実なものとするため、総合評価方式を積極的に活用していく。また、公共工事における入札談合等の相次ぐ摘発を踏まえ、一般競争入札の拡大と総合評価方式の拡充を始めとした入札契約制度の改善の一層の推進を図る。

①公共工事等の品質確保の促進

公共工事品確法等を踏まえ、価格と品質が総合的に優れた調達を実現するため以下の取組を実施

・特定専門工事審査型総合評価落札方式の試行

・建設コンサルタント業務等における総合評価方式の拡大等

②入札及び契約手続きにおける一層の透明性及び競争性の確保

・随意契約の見直し

・再委託の厳正な取扱い等

③著しい低価格による受注への対応

入札段階の「緊急公共工事品質確保対策」に加え、施工体制確認型総合評価落札方式や低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行等を実施する。
## （3） コスト構造改善への取組

公共工事のコスト縮減については、平成9年度から政府全体で取り組んでおり、国土交通省では平成14年度までに物価の下落等を含め2割以上のコストを縮減してきた。さらに、平成15年度からは、「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」に基づき公共事業のコスト構造改革に取り組んできた。

平成20年度以降については、「公共事業コスト構造改善プログラム」（平成20年3月策定）に基づき、5年間で15%の総合コスト改善率 $ ^{*} $ の達成を目指す。

※総合コスト改善率：VFM（Value for Moneyの略。投資に対して最も価値の高いサービスを提供すること。）の最大化を重視し、社会的コスト構造の改善、ライフサイクルコスト構造の改善等を評価し設定。

くコスト構造改善への取組事例＞

区分	概要	コスト縮減効果
計画・設計・施工の最適化	・土留工に新技術(控壁式土留矢板工法)を採用することにより、切梁式土留矢板工法比べて、施工性を向上させ、工期短縮することにより、コスト縮減を図る。	(モデルケースによる試算例)
土留工に係る工事費
約36百万円→約24百万円
(約33%のコスト縮減)
・砂防ソイルセメントを用いた工法の採用により、建設発生土の有効活用が可能になり、環境への負荷軽減、施工の合理化による建設コストの縮減等を図る。	(モデルケースによる試算例)
砂防ソイルセメントを用いることにより、工事費を約227百万円→約171百万円
(約25%のコスト縮減)
・直立堤のプレキャスト化による施工により、鋼矢板二重締切工から、消波工を仮締切に使用することにより、工期短縮とコスト縮減を図る。	(モデルケースによる試算例)
直立堤工事費(100mあたり)
約265百万円→約220百万円
(約17%のコスト縮減)
管理の最適化	・河道内樹木の伐採木を、希望者に無償提供することより、廃棄物処分費にかかるコスト縮減を図る。	(モデルケースによる試算例)
処分費 約23百万円→約14.6百万円
(約37%のコスト縮減)
・老朽化したダム歩廊について、SUS化することにより、今後の塗替塗装等の維持管理費の縮減を図る。	(モデルケースによる試算例)
今後50年間にかかる維持費
約417百万円→約280百万円
(縮減率約33%)
・堤防除草にあたり、集草梱包機付き草刈り機の使用により、梱包のための平坦地への積込、運搬、敷均しに係るコストの縮減を図る。	(モデルケースによる試算例)
除草作業費
約42百万円→約39百万円
(約7%のコスト縮減)