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国民負担率

国民負担率の推移（対国民所得比）

年度	国税	一般会计	地方税	租税负担	社会保障	国民负担率	财政赤字	潜在的国民负担率	国民所得	(参考)
①	税收	②	③=①+②	④	⑤=③+④	⑥	⑦=③+④+⑥	(NI)	国民负担率	国内総生産(GDP)
昭和45	12.7	12.0	6.1	18.9	5.4	24.3	0.5	24.9	61.0	19.7	75.3
46	12.8	12.0	6.4	19.2	5.9	25.2	2.5	27.7	65.9	20.0	82.9
47	13.3	12.5	6.4	19.8	5.9	25.6	2.8	28.4	77.9	20.7	96.5
48	14.7	13.9	6.8	21.4	5.9	27.4	0.7	28.1	95.8	22.5	116.7
49	14.0	13.4	7.3	21.3	7.0	28.3	3.3	31.6	112.5	23.0	138.5
50	11.7	11.1	6.6	18.3	7.5	25.7	7.5	33.3	124.0	20.9	152.4
51	12.0	11.2	6.8	18.8	7.8	26.6	7.2	33.8	140.4	21.8	171.3
52	11.8	11.1	7.1	18.9	8.3	27.3	8.3	35.6	155.7	22.3	190.1
53	13.5	12.8	7.1	20.6	8.5	29.2	8.0	37.1	171.8	24.0	208.6
54	13.7	13.0	7.7	21.4	8.8	30.2	8.7	38.9	182.2	24.4	225.2
55	13.9	13.2	7.8	21.7	8.8	30.5	8.2	38.7	203.9	25.0	248.4
56	14.4	13.7	8.2	22.6	9.6	32.2	8.2	40.4	211.6	25.7	264.6
57	14.5	13.9	8.5	23.0	9.8	32.8	7.9	40.6	220.1	26.1	276.2
58	14.8	14.0	8.6	23.3	9.7	33.1	7.1	40.1	231.3	26.5	288.8
59	15.1	14.4	8.8	24.0	9.8	33.7	5.9	39.7	243.1	26.6	308.2
60	15.0	14.7	8.9	24.0	10.0	33.9	5.1	39.0	260.6	26.8	330.4
61	16.0	15.6	9.2	25.2	10.1	35.3	4.3	39.6	267.9	27.7	342.3
62	17.0	16.6	9.7	26.7	10.1	36.8	2.9	39.6	281.1	28.5	362.3
63	17.2	16.8	9.9	27.2	9.9	37.1	1.4	38.5	302.7	29.0	387.7
平成元	17.8	17.1	9.9	27.7	10.2	37.9	1.0	38.9	320.8	29.2	415.9
2	18.1	17.3	9.6	27.7	10.6	38.4	0.1	38.5	346.9	29.5	451.7
3	17.1	16.2	9.5	26.6	10.7	37.4	0.5	37.9	368.9	29.1	473.6
4	15.7	14.9	9.4	25.1	11.2	36.3	4.5	40.8	366.0	27.5	483.3
5	15.6	14.8	9.2	24.8	11.5	36.3	6.7	43.0	365.4	27.5	482.6
6	14.6	13.8	8.8	23.4	11.8	35.2	8.1	43.3	370.0	26.6	489.4
7	14.9	14.1	9.1	24.0	12.7	36.7	9.3	46.0	368.9	27.2	497.7
8	14.5	13.7	9.2	23.8	12.7	36.5	8.7	45.2	380.2	27.2	509.1
9	14.5	14.1	9.5	24.0	13.1	37.1	7.7	44.8	382.3	27.6	513.6
10	13.9	13.4	9.7	23.6	13.5	37.2	10.6	47.7	369.0	27.2	503.3
11	13.5	13.0	9.6	23.1	13.6	36.7	12.9	48.9	364.3	26.8	499.5
12	14.2	13.6	9.6	23.7	13.6	37.3	9.9	47.2	371.8	27.5	504.1
13	13.8	13.3	9.8	23.7	14.3	38.0	9.4	47.4	361.3	27.8	493.6
14	12.9	12.3	9.4	22.3	14.5	36.8	11.1	47.9	355.8	26.7	489.9
15	12.7	12.1	9.1	21.8	14.5	36.3	10.5	46.8	358.1	26.3	493.7
16	13.2	12.5	9.2	22.4	14.3	36.8	8.2	44.9	363.9	26.8	498.5
17	14.3	13.4	9.5	23.8	14.6	38.4	6.3	44.7	365.9	27.9	503.2
18	14.4	13.1	9.7	24.2	14.7	38.9	4.6	43.5	375.2	28.6	510.9
19	13.9	13.5	10.6	24.6	15.0	39.5	3.7	43.2	378.5	29.0	515.7
20	13.0	12.6	11.3	24.3	16.3	40.6	6.9	47.5	351.5	28.9	494.2
21	11.5	11.1	10.3	21.8	17.0	38.8	15.2	54.0	333.2	27.3	473.1
22	11.7	11.1	9.8	21.5	17.5	39.0	13.3	52.3	336.4	27.6	475.2

资料：財務省作成資料

（注）1．単位は、国民所得及び国内総生産は兆円、その他は%である。

2. 平成20年度までは実績、21年度は実績見込み、22年度は見通しである。

3. 昭和55年度以降は93SNAに基づく計数であり、昭和54年度以前は68SNAに基づく計数である。

ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。

4. 国税は特別会計及び日本専売公社納付金を含む。地方法人特別税（平成20年度税制改正で法人事業税の一部を国税化したもの。その全額が地方に譲渡される。平成22年度の税収は国民所得比0.4%）は国税に含めている。

5. 平成20年度の社会保障負担の係数は、平成19年度以前の実績値との整合性を図るための調整等を行っている。

6. 財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、平成10年度は国鉄長期債務及び国有林野累積債務、15年度は本四公団債務の一般会計承継、17年度は道路関係四公団の民営化に伴う資産・負債承継の影響、18年度、20年度、21年度及び22年度は財政投融資特別会計（18年度においては財政融資資金特別会計）から国債整理基金特別会計または一般会計への繰入れを除いている。
## 資料編

国民負担率の国際比較

[国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率]

(国民所得比：%)

日本(2010年度)	アメリカ(2007年)	イギリス(2007年)	ドイツ(2007年)	フランス(2007年)	スウェーデン(2007年)

资料：財務省作成資料

（注）1．日本は2010年度（平成22年度）見通し、諸外国は2007年実績。

2. 財政収支の対国民所得比は、日本及びアメリカについては一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の国は一般政府ベースである。

【諸外国出典】"National Accounts" (OECD)、" Revenue Statistics" (OECD)等
## 食品産業の今後の発展に向けた取組

## (消費動向に対応したものづくりやサービスの提供の取組)

食品産業は、これまで国内外の状況変化に対応し、国民への食料の安定供給や国産農産物の最大の需要先として重要な役割を果たしてきました。しかし、既にみたように食品産業の市場規模は全体として横ばいないし縮小傾向にあります。このような状況等にかんがみて、今後、食品産業は、市場規模の維持・拡大等のために、これまでの取組に加えて、経済社会、消費動向等の変化に的確に対応していく必要があります。このようななか、近年、朝食市場や高齢者向け食品の市場等の新たな需要の掘り起こし、食の健康志向等に対応した新商品・メニューの開発等、様々な新しい取組がみられるようになっています。

朝食市場への対応としては、外食産業では、朝食を家以外でとる人向けにモーニング時間帯の設定や朝食メニューの充実を行う動きが出てきています。食品製造業では、朝食にカレーを食べる人がふえていることに着目し、ヨーグルト等を加えた通常よりも量の少ない朝食用レトルトカレーを開発するなどの動きもみられます。

高齢者向け食品の市場への対応としては、一般食品の宅配を充実したり、一般のメニュー以外にも介護食の宅配サービスを始めたりするなどの動きもみられます。外食では、高齢者を意識した小さめのそば・うどん等や箸で食べることのできる洋食のメニューの提供、ゆっくり食事をすることができる個室の導入等の動きもみられます。

さらに、健康志向の消費者への対応としては、分煙に取り組む店舗、ダイエットや低カロリーを意識した料理を提供するレストラン等もみられるようになりました。

また、手作り志向等消費者の多様なニーズに合わせた新製品の開発をしたり、商品を利用した料理レシピをパッケージ上やホームページ上に掲載することにより商品の販売促進を図ったりするなど、新たな動きも出てきています。

## ふえつつある少量個包装

平成 22（2010）年の国勢調査によると、我が国の世帯数は約5,200万となっています。人数別の世帯の割合は、平成17（2005）年には1人世帯が30%、2人世帯が25%、3人世帯が20%弱と、少人数の世帯が全体の4分の3近くを占めていましたが、1世帯当たりの人員は平成22（2010）年ではさらに少なくなっていると考えられます。また、大人数の世帯でも、仕事や学校、習い事等で時間が合わず、家族そろって食事をとる機会が減ってきているといわれています。

このような事情のなかで、食事の際に一度に消費される量が減ってきていることから、例えば、2枚ずつ包装されたハムやベーコン、つくりたい皿数だけつくれるよう包装されたカレールウ、1人前ずつパックされた冷凍食品等、一度で食べきれる量にするために少量個包装化された商品が店頭に数多くみられるようになりました。

少量個包装化された食品は、製造コストがかかり、同じ量を購入する場合、多少割高になるケースが多いようですが、利用者にとっては料理をつくりすぎたり、食材が食べきれずに廃棄物になったりする可能性を小さくすることができ、結果的に食費を安くすることができることにもつながります。「節約」、「簡便化」、「環境配慮」等消費者の志向が多様化するなかで、このような包装形態も消費者の志向を反映したものの一つといえるのではないでしょうか。

1 皿分に個装されたカレールウ
## (過疎化・高齢化による食料品アクセス機会の減少に対応する取組)

食料品店の減少、大型ショッピングモールの増加による店舗の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず、都市部においても、高齢者を中心に食料品購入や飲食のアクセスの機会が確保できず、日常の買い物に不便を感じる者の割合が高まっているといわれています。

このため、国では、高齢化等の進展のもとでの消費者の食料品のアクセス状況やその改善のあり方に関する分析を行い、課題と対応方向を明らかにすることとしています。また、この問題に対応する取組としては、身近な場所で生活に必要な物やサービスを提供できる店をつくること、移動販売車や仮設店舗、宅配等で物やサービスを届けること、乗合タクシーやコミュニティバスを運営し外出をしやすくすること等が必要ですが、これらの取組を開始・継続するため、平成22（2010）年12月、利用者のニーズの把握、運営基盤づくり等の工夫ポイントをまとめた「買い物弱者応援マニュアル」を公表しており、事業としてのサービス提供を支援していくこととしています。

## (技術研究開発の推進)

食品産業において、技術研究開発を進めていくことは、グローバル社会で競争力をもつためにも重要です。中小企業が主体で一般的に経営基盤がぜい弱な食品産業では、研究を行う企業数の割合は6％と他産業の7％と同程度であるものの、従業員1万人当たりの研究者数は少なく、社内使用研究費についても、1企業当たりの額、売上高に占める比率ともに低くなっています（表1－20）。

食品産業の研究開発をさらに進めていくためには、産学官・農商工連携による共同研究の取組が重要であるとともに、研究開発とその実用化による新商品開発、知的財産の保護に配慮した特許等の技術移転、ベンチャー企業の創出支援等の取組を推進していくことも重要となります。

表 1－20 食品産業の技術開発の体制

全製造業	食品製造業
研究者数	429,738人	12,964人
従業員1万人当たりの研究者数	1,050人	353人
1企業等当たり社内使用研究費	99,302万円	23,614万円
社内使用研究費(売上高比率)	4.09%	1.03%
研究を行っている会社総数	10,512社	1,025社
研究を行っている会社の割合	7.4%	6.3%
社内使用研究費総額	10兆4,386億円	2,420億円
社外支出研究費総額	1兆5,705億円	150億円
受入研究費総額	3,779億円	25億円

資料：総務省「科学技術研究調査報告」（平成22(2010)年）を基に農林水産省で作成

## （コンプライアンスの遵守等により、安全・信頼等の確保に取り組む動き）

食品産業事業者による事件・事故発生の背景には、消費者視点の意識の欠如や危機管理体制の整備の遅れ、安全や品質の確保のためのシステムの未整備等の問題があります。これらの問題は、他業種に比べて中小企業比率が高く、人員や経費等を危機管理体制の整備等に充てるだけの十分な経営基盤を有していない企業が多数という実態にも起因しています。

中小食品関係事業者における企業行動規範の策定割合は、平成22（2010）年で70%
となっていますが、今後は、規範の策定割合を高めるとともに、それらをもとにしてコンプライアンスの確立につなげていくことが重要です。また、事故情報が効果的に消費者等に開示されるシステムの構築といった情報収集提供の推進も必要となります。

なお、食品産業ほか一般企業では、「ブランド」が自社やその製品・サービスの質や信頼性等をPRする大きな要素となっています。ブランドを守るため、商品の安全性・品質の確保以外にも、社会的責任（CSR）活動において、消費者とのコミュニケーションを強化する取組を行っている企業も多数みられます。

また、意欲的な企業のなかには、食品製造、卸売、小売等の業種を越えた協働のネットワークである「フード・コミュニケーション・プロジェクト（FCP）」に参画し、食品の品質管理や消費者対応等の強化に取り組む動きがあります。FCPには、平成23（2011）年3月末現在、950程度の企業・団体等が参加していますが、食品の品質管理や消費者への情報提供等、消費者の信頼向上のために重要な課題を共通の項目「協働の着眼点」として取りまとめ、業種を越えて共有しています。

## (農業との連携や農業への参入の動き)

食品産業において、原材料として、国産農畜水産物を使用する割合は、食品製造、流通、外食等業態により若干差はありますが、おおむね6～7割程度 $ ^{1} $ で推移しています。

しかし、近年、国産農産物の供給力が低下していること等を背景として、国内農産業者との連携強化を図ったり、食品産業が農業へ実際に参入したりする動きが出てきています。

このうち、農業者との連携については、原材料の安定供給のための産地との直接取引、地場産食材を利用した加工品の販売等の取組が多くなっています。また、農業への参入に関しては、平成22（2010）年7月時点で、参入企業は食品産業全体の9%、参入に関心がある企業（参入を検討中の企業、未検討の企業を含む）は33％となっています（図1－73）。農業への参入理由については、「商品の高付加価値・差別化」42%、「原材料の安定的な確保」35％が多くなっていますが、このほか「トレーサビリティの確保」、農地の保全等「地域・社会への貢献」を理由にあげる企業も多く、消費者を強く意識している傾向がうかがえます。

図1－73 食品産業の農業参入への取組

| 既に参入している | 参入を検討または計画している | 参入に関心はあるが、検討していない | 参入を断念した、または撤退した | 参入に関心がない
平成19(2007)年 | 7.7 | 3.5 | 26.3 | 61.7 | 0.8
21(2009) | 8.6 | 7.5 | 30.6 | 51.8 | 1.5
21(2009) | 10.5 | 5.6 | 27.8 | 54.4 | 1.7
22(2010) | 9.4 | 5.5 | 27.9 | 54.6 | 2.6

資料：(株）日本政策金融公庫「食品産業動向調査」

全国の食品関連企業（製造業、卸売業、小売業、飲食店）6,824社を調査対象としたもので有効回答数2,568
## 事例

石川県金沢市のオハラ（株）は、地域でとれる農産物の規格外品や地元で水揚げされる未利用海産物を原材料として、米菓製品、洋菓子、パン等の製造・販売を行っています。形のうえでは規格外でも味は抜群の地元産の原材料を利用して付加価値の高い製品をつくることで、農業者、加工業者、販売者、消費者のそれぞれが満足できることから、同社ではこの取組を「4つの笑顔プロジェクト」と名付けています。

社長が農家を訪れた際、形が悪く規格外となり廃棄されているかんしょ（金沢五郎島金時）があることを知り、何とか利用できないかと考え、一つ一つペーストしてスイートポテトに加工し、販売したことから取組は始まりました。その後、サイズが小さい等の理由で流通しにくかった甘えび、わかめの茎、かんしょ等を利用したおかきや、精米した過程で出る破米や少し小さな粒の中米をおかゆに炊き、パンに練り込んだ商品を開発しました。

規格外の原材料を練り込んだ

おかき

おかきは金沢駅構内や、小松空港、高速道路のサービスエリア等で販売され、売上は平成21（2009）年度で約1,500万円、平成22（2010）年度は約2,500万円（見込）と順調に伸びています。平成22（2010）年10月からは、従来はミンチとなっていた能登牛の首の部分の肉を練り込んだおかきを販売しています。

今後は、年間をとおしてさらに安定した原材料の仕入ルートの確立を目指し、新たな原材料での商品開発も進めていくこととしています。

## (アジアを中心とした海外進出の動き)

中国等新興国で経済発展、食料消費の増大・多様化等がみられるなかで、食品産業においてもアジアを中心とした海外市場でのビジネスチャンスが拡大しています。

アジアに立地する食品製造業の現地法人数は、平成9（1997）年の178件から平成20（2008）年には267件までふえています（図1－74）。現地法人数の推移を国別にみると、中国で年々増加し、平成20（2008）年では156件とアジア全体の6割を占める一方、ASEAN4¹では横ばいで推移し、NIEs3²では減少しています。

食品産業のアジア地域に対する投資目的については、食品製造業、流通業、外食等どの業種でも「市場の確保」が多数となっており、「日本への逆輸入」を目的にする企業は少なくなっています。また、海外直接投資をしている企業は、今後も投資を続ける見込みのものが多い一方で、現在未投資の企業は「今後も投資する予定はない」とするものが多数となっており、海外進出の意向は二極化している状況といえます。

我が国の企業は、欧米企業によるアジアへの進出や、我が国以外のアジア企業による回転寿司等外食産業への進出等により、アジア諸国において競争激化にさらされ、成長する市場の開拓に後れをとっている状況にあります。今後、我が国の食品関連企業の事業基盤を強化するため、新たな市場を開拓していくことが大きな課題となっています。このため、食品製造業、流通業、外食産業は、市場調査、知的財産の保護等の共通する課題について、互いに連携して解決を図っていくことが重要です。また、販路の確保を確かなものにし、効果的な事業展開を図るため、フードシステム全体として海外展開を進めていくことも必要です。
第3節 食品産業の発展に向けた取組

図1－74 アジアにおける食品製造業の現地法人数の推移

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」を基に農林水産省で作成

注：中国は香港を含む。
# 地方財政の状況

# 平成17年版地方財政白書ビジュアル版（平成15年度決算）

総務省
## 地方財政の役割

## 地方財政の現状

決算規模 …… 4
決算収支 …… 4
歳 入 …… 5
1 歳入内訳の構成 …… 5
2 歳入内訳の推移 …… 6
3 地方税 …… 7
4 地方交付税 …… 9
歳 出 …… 11
1 目的別分類 …… 11
2 性質別分類 …… 14
財政構造の弾力性 …… 17
1 経常収支比率 …… 17
2 起債制限比率 …… 18
地方財政の借入金残高 …… 19
1 地方債現在高の推移 …… 19
2 地方財政の借入金残高 …… 20
地方公営企業 …… 21
1 地方公営企業が占める割合 …… 21
2 事業数 …… 22
3 決算規模 …… 22
4 経営状況 …… 23

## 財政の健全化に向けての取組

1 公務員数 …… 24
2 給与水準 …… 25
3 行政の透明化 …… 26
4 行政改革の具体的な取組事例 …… 28
5 新地方行革指針による地方行革の推進 … 29

## 地方財政の課題

1 三位一体の改革 …… 30
2 財政基盤の充実 …… 33
3 市町村合併の推進 …… 37
## 地方財政の役割

都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。

ここでは、個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、普通会計を中心として、平成15年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組などを紹介していきます。

## 地方公共団体の会計の決算統計上の分類

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計（公営事業会計）と区分しています。
## 地方財政の規模は、国の財政に比べてどの程度なのでしょうか？

地方財政の規模を国内総支出に占める割合でみると、地方政府部門が12.4％を占めており、中央政府の約3倍となっています。

国内総支出と地方財政
# 地方財政の現状

## 決算規模

決算規模は、歳出の普通建設事業費及び人件費の減少、歳入の地方税及び地方交付税の減少等により、歳入、歳出ともに4年連続で減少しています。

## 决算收支

単年度収支、実質単年度収支ともに黒字に転じたものの、実質収支が赤字の団体数が増加しています。

区 分	決算額	赤字の団体数
15年度	14年度	15年度	14年度
実質単年度収支	918億円	▲978億円	1,448 (2,435)	2,055 (2,932)
単年度収支	1,397億円	▲554億円	1,347 (2,356)	1,949 (2,845)
実質収支	1兆2,046億円	1兆783億円	28	25

（注1）実質単年度収支：単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額

単年度収支：当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額

実質収支：歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

（注2）実質単年度収支及び単年度収支の赤字の団体数は、一部事務組合及び広域連合を含まず、（）内は、一部事務組合及び広域連合を含む団体数。（注3）実質収支の赤字の団体数は、打切り決算（市町村合併等により、出納整理期間中の歳入歳出がないこと）により赤字となった団体を除く。
## 歲入

行政活動のためのお金は、どこから来ているのでしょうか？

## 歳入内訳の構成

地方公共団体の歳入のうち、地方税は約3分の1を占め、ついで、地方交付税、地方債、国庫支出金の順になっています。

## 歳入内訳の構成（平成15年度）

## 一 般財源

地方税や、地方交付税のように、使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。ここでは、地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税等の合計額を一般財源として扱っています。地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、この一般財源の確保が極めて重要になります。

*地方議与税 国税として徴収され、地方公共団体に譲与される税で、地方道路譲与税などがあります。

* 地方特例交付金 恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部の補てんや、国庫補助負担金の見直しに伴う国から地方公共団体への交付金で、地方税の代替的性格を有する財源です。

*地方交付税 国税5税の一定割合の額で、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源です(詳しくは9ページをご覧ください)。

*国庫支出金 国が使途を特定して地方公共団体に交付する資金の総称です。

*地方債 地方公共団体の債務のうち、その履行が一会計年度を超えて行われるものを指します。

（注1）ここでは普通会計を中心に扱います（上下水道、交通、病院などの「公営企業」は、21ページで紹介します）。

(注2) 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。したがって、その内訳は合計と一致しない場合があります。
## 2 歳入内訳の推移

近年、歳入総額に占める地方税、地方交付税の割合が減少傾向にある一方、地方債の割合が高まっています。

## 全国
## 3 地方税

地方税は、都道府県税と市町村税とに分かれます(東京都の特別区については、都が市町村税の一部を課税しています)。

## 都道府県税の税収の構成（平成15年度決算）

市町村税の税収の構成（平成15年度決算）
都道府県税では法人関係二税（法人事業税及び法人道府県民税）の割合が高く、市町村税では固定資産税と個人市町村民税の割合が高くなっています。

法人関係二税は景気変動の影響を受けやすく、都道府県税の税収は不安定になっています。他方、市町村税は比較的安定的に推移していましたが、平成13年度以降は減収傾向となっています。

都道府県税の推移

$ ^{*} $ ( )内の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

市町村税の推移

$ ^{*} $ ( )内の数値は、市町村民税の構成比である。
## 4 地方交付税

本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的なアンバランスがあり、多くの地方公共団体が必要な税収を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。

## 1 地方交付税総額の決定

地方交付税の総額は、国税の一定割合（所得税・酒税の32%、法人税の35.8%、消費税の29.5%、たばこ税の25%）を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積もりに基づき総額が決定されます。

平成15年度における地方交付税総額は18兆693億円、対前年度当初額比7.5%減となっています。

## 2 各地方公共団体の普通交付税の算定方式

次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。
## 地方交付税の機能

地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためのものです。

したがって、地方交付税による財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割合は、人口規模等による大きな違いは生じていません。

市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

（注）1. 「都市」とは、平成12年国勢調査報告における人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは人口10万人未満の市をいいます。

2. 「町村」とは、人口1万人以上の町村をいい、「小規模町村」とは、人口1万人未満の町村をいいます。
## 歲出

## 何に使われているのでしょうか？

## 目的別分類

使われた費用を目的別に分類すると、教育費、土木費、民生費などに多くの財源が使われています。

都道府県では、教育費、土木費、公債費の順、市町村では、民生費、土木費、公債費の順となっています。

教育費：学校教育、社会教育などに使われる費用

土木費：道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用

民生費：児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備・運営、生活保護の実施等の費用

公債費：借入金の元金・利子などの支払いの費用

## 目的別歳出決算額の構成（平成15年度）
教育費の目的別内訳

土木費の目的別内訳

民生費の目的別内訳
近年、農林水産業費、土木費などが減少する一方、公債費が増加しています。

## 目的別歳出構成の推移（普通会計純計）

単位：平成4年度を100としたときの比率
# 使われた費用はどのような性質のものでしょうか？

## 2 性質別分類

使われた費用を性質別に分類すると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義務的経費」(人件費、扶助費及び公債費)と、普通建設事業費などにあてられる「投資的経費」、「その他の経費」に分けることができます。

## 歳出内訳の構成（平成15年度）
人件費の推移

人件費の項目別内訳
近年、普通建設事業費、人件費などが減少する一方、扶助費、公債費などが増加しています。

## 性質別歳出の内訳と推移（普通会計純計）

単位：平成4年度を100としたときの比率

## 扶助費

児童福祉費、生活保護費など、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、高齢者、心身障害者等を援助するために支出される経費

普通建設事業費

道路、橋りよう、公園、学校等の社会資本の整備に要する費用
## 財政構造の弾力性

## 財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか？

地方公共団体が、住民からのニーズに的確に応えていくには、毎年、支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。

## 经常收支比率

経常収支比率（毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、減税補てん債及び臨時財政対策債の $ ^{注} $ 合計額に占める割合）は、人件費の減少、減税補てん債及び臨時財政対策債の増加等により、都道府県平均及び全国平均で低下しています。

（注）減税補てん債及び臨時財政対策債は平成13年度より追加。
## 2 起债制限比率

地方公共団体の借入金、利子の支払いである公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。

地方交付税が措置されたものを考慮した、実質的な公債費の負担の程度をみる指標である起債制限比率は、全国平均が過去最高の前年度と同率となるなど、引き続き高い水準で推移しています。

## 起債制限比率の推移

## $ ^{*} $ 起债制限比率

起債制限比率は、地方債元利償還金から線上償還された額を除き、さらにこれに充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除いたものが標準財政規模（地方交付税措置分を控除）及び臨時財政対策債発行可能額の合計額に対してどの程度の割合になっているかをみるものです。この指標は地方債の許可の制限に用いられており、この比率が20％以上の団体に対しては、原則として、一般単独事業などに係る地方債の発行が制限されます。
# 地方財政の借入金残高

# 地方財政の借入はどうなっているのでしょうか？

## 地方債現在高の推移

地方公共団体の借入である地方債現在高は、平成15年度末で約138兆円です。

近年、地方税収等の落ち込みや減税に伴う税収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加、臨時財政対策債の発行等により増加しており、歳入総額の1.5倍、地方税、地方交付税などの一般財源総額の2.6倍に達しています。

## 地方債現在高の推移

（注1）地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

（注2）経済対策分は推計値である。
## 2 地方財政の借入金残高

また、地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金のうち地方負担分、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、近年急増しており、平成15年度末には約198兆円に達しており、さらに平成17年度末には205兆円に達するものと見込まれています。

## 普通会計が負担すべき

借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

（注1）地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

(注2)企業債現在高(うち普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。
## 地方公營企業

## 地方公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか？

地方公営企業は、地方公共団体が直接、社会公共の利益を目的として経営する企業であり、水道事業、下水道事業、交通事故業、病院事業など地域住民の生活や地域の発展に不可欠な社会資本の整備やサービスの提供を行っています。

## 地方公営企業が占める割合

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。

* グラフは、実施されている全国の全事業全体を100とした場合の地方公営企業が占める割合を表しています。

* 全国の全事業全体の数値は、各関係機関の統計資料により作成し、地方公営企業の数値は全事業全体と同年度の決算数値によって。
## 2 事業数

事業数は、12,476事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、介護サービス事業、病院事業の順になっています。

## 3 決算規模

決算規模は、20兆3,070億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、交通事業の順になっています。
## 4 経営状況

経営状況は、1,482億円の黒字となっており、事業別にみると、水道事業、工業用水道事業、電気事業及び下水道事業は黒字で推移している一方で、交通事業及び病院事業は赤字が続いている状況です。

## 地方公営企業の経営状況の推移

赤字計 △3,087
# 財政の健全化に向けての取組

財政の健全化のためにどのような取組が行われているのでしょうか？

地方財政の状況は極めて厳しく、その一方、地域の総合的な行政主体として位置づけられた地方公共団体の役割はますます重要になると考えられています。

このため、新たな行政課題にも対応できる簡素で効率的な行政組織を目指し、行政改革の取組が進められています。

## 1 公務員数

地方公務員総数は、平成7年から10年連続して減少しています。一般行政部門は9年連続、特別行政部門は13年連続して減少し、公営企業等会計部門も3年連続して減少しています。

これは、治安・防災対策の充実などにより職員数が増大している部門があるものの、定員管理目標を策定し、スクラップ・アンド・ビルドを基本に他の部門で削減を行うなどにより全体として職員数の削減に努めているためです。

地方公務員数の状況
## 地方公共団体の部門別職員数の推移

単位：平成7年4月1日現在の職員数を100としたときの比率

平成7年4月1日

平成16年4月1日

うち教育

一般行政部門

うち福祉以外

うち福祉

特別行政部門

うち教育

うち警察・消防

公営企業等

全地方公共団体

## 2 給与水準

地方公務員の給与水準をラスパイレス指数で表すと、全地方公共団体平均で97.9となっています。

なお、1,400以上の地方公共団体で独自の給与抑制措置を実施しており、平成16年度で約1,400億円の人件費を抑制する見込みです。

ラスパイレス指数の推移（全地方公共団体平均の推移）
(平成16年3月31日現在 单位：千円)

一方、地方公共団体においては、財政状況の公表、分析の一手法として、資産と負債の状況を総合的に把握するために、バランスシートの作成に取り組む団体も近年増えてきています。

## バランスシートの作成例（A市）

## 平成15年度普通会計バランスシート

借方
[資産の部]
1. 有形固定資産
(1) 総務費	11,988,830
(2) 民生費	2,896,302
(3) 衛生費	4,638,834
(4) 労働費	375,522
(5) 農林水産業費	4,969,931
(6) 商工費	2,227,833
(7) 土木費	57,481,118
(8) 消防費	544,254
(9) 教育費	52,306,962
(10) その他	273,934
計	137,703,520
(うち土地	46,861,437)
有形固定資産合計	137,703,520
2. 投資等
(1) 投資及び出資金	4,590,696
(2) 貸付金	895,408
(3) 基 金
①特定目的基金	6,630,887
②土地開発基金	2,048,740
③定額運用基金	4,000
基金計	8,683,627
投資等合計	14,169,731
3. 流動資産
(1) 現金・預金
①財政調整基金	2,091,975
②減債基金	1,207,658
③歳計現金	884,405
現金・預金計	4,184,038
(2) 未収金
①地方税	2,187,109
②その他	730,450
未収金計	2,917,559
流動資産合計	7,101,597
資産合計	158,974,848

貸方
[負債の部]
1. 固定負債
(1) 地方債	58,864,797
(2) 債務負担行為
①物件の購入等	0
②債務保証又は損失補償	0
債務負担行為計	0
(3) 退職給与引当金	5,991,639
固定負債合計	64,856,436
2. 流動負債
(1) 翌年度償還予定額	7,373,172
(2) 翌年度線上充用金	0
流動負債合計	7,373,172

[正味資産の部]
1. 国庫支出金	19,888,897
2. 都道府県支出金	5,473,103
3. 一般財源等	61,383,240

※債務負担行為に関する情報 ①物件の購入等に係るもの

②債務保証又は損失補償に係るもの

③利子補給等に係るもの

669,219千円

5,073,577千円

1,403,984千円

バランスシート作成状況（団体数）
## 4 行政改革の具体的な取組事例

地方公共団体において、財政健全化のため、さまざまな行政改革の具体的な取組が行われていますが、そのうちの一部をご紹介します。

## 具体的な取組事例

## ●「総務事務センター」の設置による旅費・給与支給事務の効率化

平成14年度から全国で初めて本庁職員の旅費、給与などの支給事務を一括処理する「総務事務センター」を設置し、事務の民間委託を開始。集中化とアウトソーシングで職員41人を削減。年間約3億5,000万円の経費削減効果。

## A 県

## ●「業務棚卸表」を活用した行政評価の実施

平成9年度から県の仕事を全て明らかにした「業務棚卸表」を作成し、行政評価に活用。平成15年度には評価情報を加えた「業務棚卸表」を県議会（決算特別委員会）に提出するとともに予算及び事業に反映。日本版NPMともいうべき目的指向型行政運営システムを構築。

## ●組織のフラット化による迅速かつ柔軟な業務処理体制の構築

平成10年度から全国で初めて「課」を廃止し、行政の目的別に「室」を設置。中間職を廃止し、職位階層をスリム化。許認可の標準処理期間が平均約5.2日短縮し、職員数削減（100人）にも寄与。

## ●平成11～20年度の10年間で職員数を約20%（約3,000人）削減

[平成11～16年度の6年間で2,540人を削減]

## B 県

## ●管理職手当の削減

[平成13～16年度の間、10%減額]

●県関係団体の見直しにより、平成12～20年度の9年間で県関係団体の職員数を約20%（約600人）削減

[平成12～16年度の5年間で516人削減]

●公の施設を見直し、平成14～20年度の7年間で26施設（約20%）以上の廃止・民営化等

●平成16～20年度の5年間で職員数を1,000人（約5.9%）削減[平成16年度で202人削減]

## ●特別職の給与削減

## C 市

[平成14～16年度に市長15%減額、副市長等10%減額]

●平成16～20年度の5年間で外郭団体総数（45団体）の10%（5団体）以上削減

●平成16～20年度の5年間で市から外郭団体への常勤派遣職員を平成15年度総数（259人）の30%（78人）以上削減

[平成16年度で8.5%（22人）を削減]

●平成14年度決算94.8%であった市税徴収率を、平成20年度において96%台に引き上げ

●行政評価システムを活用した事務事業の見直し

[平成15年度430事業を見直し約102億円の財政効果、平成16年度352事業を見直し約56億円の財政効果]
## 5 新地方行革指針による地方行革の推進

総務省においては、地方行革を強力に推進するため、平成17年3月29日に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(新地方行革指針)を策定し、各地方公共団体に通知しました。

この指針においては、行政改革推進上の主要事項を示すとともに、集中的に改革を進めるため、平成17年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した「集中改革プラン」を平成17年度中に公表することなどを要請しています。

## 行政改革大綱と「集中改革プラン」

目標の数値化 わかりやすい指標の採用 など

## 平成17年度中

## 平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した「集中改革プラン」を公表

・事務・事業の再編・整理

・民間委託等の推進

(指定管理者制度の活用を含む)

・定員管理の適正化

（退職者数及び採用者数の見込み、平成22年4月1日における定員目標を明示）

・手当の総点検をはじめとする給与の適正化

（給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等の諸手当の見直しなど）

・第三セクターの見直し

・経費節減等の財政効果

など

※地方公営企業についても公表

総務省においては都道府県・指定都市、都道府県においては市区町村から提出された「集中改革プラン」について、必要に応じ、各地方公共団体に助言、わかりやすく公表

一部の地方公共団体における不適正な手当の支給などに対する国民からの厳しい批判を踏まえ、このような状況の是正に強力に取り組む
# 地方財政の課題

## 三 位一体の改革

## ● 改革の背景

地方財政が大幅な財源不足の状況にある中で、地方分権を更に進めるためには、「地方にできることは地方に委ねる」との原則の下、歳入・歳出の両面において、地方の自由度を高め、地域の真の自立を図ることが必要です。このような観点から、国庫補助負担金の改革、税源移譲を含む税源配分のあり方、地方交付税を相互に関連付けつつ検討し、これらを一体的に見直すこととしました。

## ●地方税中心の歳入構造の実現→

行政サービスによる受益と負担の対応関係のより一層の明確化

地方における歳出規模と税収の乖離をできる限り縮小

歲 出 国：地方=2：3

税收入 国：地方=3：2

●国庫補助負担金や法令等による国の関与の見直し

国・地方を通じた行政改革や財政構造改革の推進

## 三 位一体の改革

国・地方間の財源配分
平成17年度及び18年度の国庫補助負担金について、3兆円程度の廃止・縮減。

国庫補助負担金の改革

*平成17年度改革額 17,681億円

●税源移讓に結びつく改革 11,239億円

●スリム化の改革 3,011億円

●交付金化の改革 3,430億円

*平成17年中に検討し、結論を得ることとされた事項

・生活保護・児童扶養手当に関する負担金の改革

・公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱い

・その他

## 税源移譲を含む 税源配分の見直し

平成16年度措置額を含め、概ね3兆円規模の税源移譲を目指す。

平成18年度税制改正において、

所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現。

*平成17年度の所得譲与税は、平成15・16年度の国庫補助負担金改革に伴うものを含め、1兆1,159億円。

## 地方交付税の改革

地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。

不交付団体（人口）の割合の拡大に向けた改革を検討し、引き続き交付税算定方法の簡素化・透明化に取り組む。
## 税源移譲に結びつく国庫補助負担金改革のイメージ

## (参考) その他の国庫補助負担金改革

平成17年度ベース

(単位：億円)

補移

助 讓

金結

改び

革つ

税

源

移

讓

額

## (暫定を含む)

※義務教育費国庫負担金（退職手当・児童手当）に係る税源移譲予定特例交付金について、平成17年度所要額をベースとして算定したもの。

注1. 上記のうち、平成16年度から税源移譲予定特例交付金により措置することとした義務教育費国庫負担金（退職手当・児童手当）の所要額は年度によって変動する。

2. 「その他の国庫補助負担金改革」に係る平成17、18年度に係る数値は、平成16年11月26日政府・与党合意ベースである。

3. 上記のほか、平成15年度に高速自動車国道の新直轄方式導入等により930億円が自動車重量議与税に税源移譲されている。

4. ○ 数字は平成の年度を表す。
## 財政基盤の充実

## ●地方税

地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すべく、地方税の充実確保を図ることが必要です。

## 地方税収計、個人住民税の人口1人当たり税収額の指数

（注）個人住民税の税収額は、個人道府県民税及び個人市町村民税の合計額である。
法人二税、地方消費税(清算後)の人口1人当たり税収額の指数 (全国平均を100とした場合、平成15年度)

地方消費稅（清算後）

（注）法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額である。
## ●地方交付税

地域間に経済力・財政力の格差があること、我が国では、内政の大部分について国が法律などにより地方に一定の行政水準の確保を要請していることを踏まえると、その果たす役割は極めて重要です。

地方交付税による財源保障(ミクロ)の状況(都道府県の例)
## 地方交付税による財源保障(ミクロ)の状況(市町村の例)

(平成15年度決算)

一般財源等
## 3 市町村合併の推進

地方分権が進展し、市町村の役割がますます重要なものとなるなかで、市町村の行財政基盤を強化し、国・地方を通じる厳しい財政状況下においても市町村の行政サービスを維持し、向上させるため、市町村合併により行政としての規模の拡大や効率化を図ることが必要です。

市町村合併の進捗状況
# 合併すると、どのようなメリット

## 住民の利便性が向上します。

合併が実現すると、旧市町村界を超えた公共施設の利用やサービスが可能になり、暮らしがより便利になります。

一般運賃でバスが

<例>$\cdots\cdots$

新潟市では、合併後、旧市町村界を越えて、空きのある保育所を利用することが可能になりました。

## 行政サービスが多様化・高度化されます。

従来は設置することが困難であった専門の組織・職員を置くことができるなど、より専門的かつ高度な行政サービスの提供が可能となります。

<例>$\cdots\cdots$

熊本県あさぎり町では、合併後、保健師の資格を持つ職員が充実し、これまでほとんど実施できなかった、乳幼児向け予防注射や成人向けの健康講座を数多く実施できるようになりました。

## デメリットはないのでしょうか？

## 役場が遠くなりませんか？

A 合併後も、それまでの市役所や町村役場は、引き続き新市町村の支所や出張所として活用できますし、また、住民票の発行など地域のニーズの高い特定の事務を、地域に密着した郵便局が取り扱うことが出来るような法律も整備されています。

さらには、政府の計画では、情報通信技術の発展により、家にいながらにしてオンラインで申請等が出来るようになり、空間距離は問題とならない社会になっていくでしょう。

## 住民の声が届きにくくなりませんか？

A 地域ごとの公聴会、行政モニターなど従来からあるものだけではなく、旧市町村の区域に「地域審議会」を設置し、合併した後でも旧市町村ごとの住民の意向を考慮できるようになっています。小学校区などで住民の方々が主体的に参加するまちづくりについても、「わがまちづくり支援事業」として応援しています。

また、情報公開や説明責任を果たす体制が強化されることや、双方向機能をもつインターネットの活用等により新しい形での住民参加も可能となります。

## サービスが低下しませんか？

A 合併前の市町村間で住民サービスの水準、使用料及び手数料等が異なることはあります。これらの問題は合併前の関係市町村間で話し合って決められますが、事務処理の方法の効率化等によって、住民の皆さんが納得できるサービス水準や、負担に調整されるのが一般的です。

また、合併により住民の負担が急激に増えないような法整備も行われてきています。
# があるのでしょうか？……

### 3. 広域的なまちづくりができます。

広域的な視点にたって、道路や公共施設の整備、土地利用、地域の個性を活かしたゾーニング等、まちづくりをより効果的に実施できます。

〈例〉……

水戸市では、住宅団地、土地区画整理事業、工業団地整備事業などについて広い視点から一体的な土地利用が可能となりました。

## 行財政の効率化ができます。

合併後は、それぞれのまちが別々に行っていた仕事や業務をまとめたり、公共施設の整備を効率的に行うことで、行財政の効率化が図れます。

〈例〉……

・篠山市では、市議が旧町村議員57人から26人へ減少した結果、年間約2億円の経費が削減されます。

・西東京市では、合併によって10年間で約190億円の経費削減が可能になります。

旧合併特例法と合併新法との比較
平成17年版 地方財政白書ビジュアル版

地方財政の状況

目で見る日本の地方財政

総務省自治財政局財務調査課

〒100-8926 東京都千代田区霞が関二丁目1番2号

電話 03-5253-5111（内線5649）

ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp
2009年3月9日回収時点 回収率100%

順位は、第4期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

MRワクチン 麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン 麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン 風しん単抗原ワクチン

順位	都道府県	第4期麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	第4期MRワクチン使用者数(人):②	第4期Mワクチン使用者数(人):③	第4期Rワクチン使用者数(人):④	第4期麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	第4期風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
1	福井県	8685	7062	5	7	81.4	81.4
2	佐賀県	9999	8012	19	14	80.3	80.3
3	山形県	12638	9855	10	9	78.1	78.1
4	富山県	10266	7774	7	16	75.8	75.9
5	長野県	21988	15576	77	49	71.2	71.1
6	岐阜県	21658	15050	10	16	69.5	69.6
7	静岡県	37532	25988	66	47	69.4	69.4
8	青森県	14812	10187	11	19	68.8	68.9
9	新潟県	24595	16702	28	20	68.0	68.0
10	鹿児島県	18479	12543	5	7	67.9	67.9
11	石川県	11604	7861	12	16	67.8	67.9
12	秋田県	11074	7469	12	11	67.6	67.5
13	岩手県	14511	9780	7	6	67.4	67.4
14	群馬県	19877	13242	52	19	66.9	66.7
15	長崎県	16321	10616	35	10	65.3	65.1
16	愛媛県	14831	9573	68	48	65.0	64.9
17	宮城県	23825	15406	6	26	64.7	64.8
18	北海道	53786	34455	113	93	64.3	64.2
19	島根県	7725	4929	6	9	63.9	63.9
鳥取県	6618	4224	3	4	63.9	63.9
21	愛知県	69295	43928	57	60	63.5	63.5
22	滋賀県	14851	9219	64	33	62.5	62.3
23	宮崎県	12536	7711	27	19	61.7	61.7
24	岡山県	19288	11751	118	63	61.5	61.3
25	香川県	9827	6027	10	16	61.4	61.5
26	茨城県	30484	18657	21	33	61.3	61.3
27	広島県	28166	17136	114	41	61.2	61.0
大分県	11924	7209	85	35	61.2	60.8
29	山口県	13979	8514	22	33	61.1	61.1
福島県	22680	13836	13	30	61.1	61.1
31	兵庫県	54915	33262	171	90	60.9	60.7
32	三重県	19145	11512	11	17	60.2	60.2
33	千葉県	55450	32693	80	98	59.1	59.1
34	山梨県	9395	5521	12	23	58.9	59.0
35	和歌山県	10828	6323	9	8	58.5	58.5
36	奈良県	14849	8505	20	19	57.4	57.4
37	高知県	7536	4270	5	10	56.7	56.8
栃木県	20400	11552	17	27	56.7	56.8
39	熊本県	19467	10862	22	14	55.9	55.9
40	福岡県	49452	26978	75	48	54.7	54.7
41	京都府	23364	12373	73	37	53.3	53.1
42	徳島県	7891	4104	4	11	52.1	52.1
43	沖縄県	17295	8814	18	5	51.1	51.0
44	埼玉県	67241	34180	90	115	51.0	51.0
45	大阪府	79777	36142	394	150	45.8	45.5
46	神奈川県	76928	33273	218	170	43.5	43.5
47	東京都	96253	38946	150	272	40.6	40.7
全国	1224040	709602	2452	1923	58.2	58.1