Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2)

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ
る。
主 管	歳 入 予 算 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 管	歳 入 予 算 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
国 会	1,338,420,000	1,352,694,207	14,274,207	厚 生 省	26,702,550,000	28,768,053,973	2,065,503,973
裁 判 所	1,860,187,000	2,053,749,600	193,562,600	農 林 水 座 省	198,816,520,000	218,249,151,737	19,432,631,737
会 計 検 查 院	23,322,000	26,715,164	3,393,164	通 商 座 業 省	11,911,293,000	16,093,340,648	4,182,047,648
内 閣	15,169,000	58,312,987	43,143,987	運 輸 省	2,702,709,000	2,813,392,155	110,683,155
総 理 府	25,573,871,000	27,955,382,111	2,381,511,111	郵 政 省	1,329,075,631,000	1,306,788,490,752	△ 22,287,140,248
法 務 省	80,970,318,000	82,446,324,925	1,476,006,925	労 働 省	2,709,801,000	2,838,975,457	129,174,457
外 務 省	3,692,013,000	3,722,416,951	30,403,951	建 設 省	17,275,444,000	18,310,641,970	1,035,197,970
大 蔵 省	49,808,335,238,000	50,466,742,269,742	658,407,031,742	自 治 省	21,618,000	414,931,053	393,313,053
文 部 省	2,335,540,000	4,749,927,810	2,414,387,810	合 計	51,513,359,644,000	52,183,384,771,242	670,025,127,242
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	34,835,000,000,000	34,908,363,128,993	73,363,128,993	租 税 源泉所得税において還付税額が予定より少なかつたこと、揮発油税において揮発油の消費が予定より多かつたこと、有価証券取引税において取引金額が予定より多かつたこと、関税において課税額が予定より多かつたこと等により増収(増収額238,005,593,786円)があつたが、申告所得税において課税額が予定より少なかつたこと、酒税において酒類の消費が予定より少なかつたこと等により減収(減収額160,191,041,755円)があつたので、差引き租税において増収(増収額77,814,552,031円)となったため印紙収入収入印紙において収入印紙の売さばきが予定より少なかつたこと等により減収(減収額4,451,423,038円)となったため
専 売 納 付 金	1,024,615,718,000	1,030,776,982,234	6,161,264,234	日本専売公社納付金紙巻たばこ一級品の販売数量が予定より多かつたこと等により増収(増収額2,467,659,982円)となったためアルコール専売事業特別会計納付金アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かつたこと等により増収(増収額3,693,604,252円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
官業益金及官業収入	15,359,954,000	16,824,326,655	1,464,372,655	官業益金 印刷局特別会計受入金において印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額1,158,105,737円)となったため官業収入 防衛庁病院収入において診察点数が予定より多かったこと等により増収(増収額306,266,918円)となったため
政府資産整理収入	92,304,187,000	94,744,663,178	2,440,476,178	国有財産処分収入 土地売払代において土地の売払単価が予定を上回つたこと等により増収(増収額5,281,490,307円)があつたが、証労売払代において証労の売払数量が予定より少なかつたこと等により減収(減収額2,846,845,821円)があつたので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額2,434,644,486円)となったため回収金等収入 重要技術研究開発費補助金償還金において収益納付金があつたこと等により増収(増収額136,344,378円)があつたが、災害援護資金償付金償還金において増収金の償還が予定より少なかつたこと等により減収(減収額130,512,686円)があつたので、差引き回収金等収入において増収(増収額5,831,692円)となったため
雑収入	2,282,584,883,000	2,333,758,268,548	51,173,385,548	国有財産利用収入 土地及水面貸付料において土地の貸付面積が予定より多かったこと、公務員宿舍貸付料において公務員宿舍の貸付料が予定より多かったこと等により増収(増収額339,128,204円)があつたが、入場料等収入において博物館等の入場者が予定より少なかつたこと、延納利子収入において延納売払いの利子が予定より少なかつたこと等により減収(減収額570,837,826円)があつたので、差引き国有財産利用収入において減収(減収額231,709,622円)となったため納付金 日本銀行納付金において日本銀行の剰余金が予定より多かったこと、日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと等により増収(増収額75,664,993,317円)となったため諸収入 返納金において補助金等の返納金が予定より多かったこと、刑務所作業収入において刑務所作業製品の売払い等が予定より多かったこと、雑収において清算法人の残余財産で民法(明治29年法律第89号)第72条第3項の規定により国庫帰属となった収入金があつたこと等により増収(増収額15,867,886,157円)があつたが、補助貨幣回収準備資金受入において造幣局特別会計法(昭和25年法律第63号)第19条の2の規定により補助貨幣回収準備資金からの一般会計への繰入額の算定上の基準とされる昭和59年度末における補助貨幣の流通額が予定より少なかつたこと等により減収(減収額40,127,784,304円)があつたので、差引き諸収入において減収(減収額24,259,898,147円)となったため
公債金	12,865,000,000,000	12,781,319,928,054	83,680,071,946	特例公債の発行が予定より少なかつたこと等のため
前年度剩余金受入	398,494,902,000	1,017,597,473,580	619,102,571,580	歳入予算額は、昭和58年度新規発生剰余金から昭和59年度への繰越歳出予算財源を控除したものに相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、昭和58年度の財政法(昭和22年法律第34号)第41条の剰余金であるため
合計	51,513,359,644,000	52,183,384,771,242	670,025,127,242
## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

51,480,622,713,918 円

であり、これを

歲出予算現額

52,132,462,215,508 円

歲出予算額

51,513,359,644,000 円

当初予算額

50,627,214,316,000 円

予算補正追加額

1,196,313,575,000 円

予算補正修正減少額

310,168,247,000 円

前年度繰越額

619,102,571,508 円

に比べると

651,839,501,590 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

496,557,823,366 円

であって、不用となった額は

155,281,678,224 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

1,029,949,939,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 5 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第12条の規定による移替経(費)	労 働 省	3,179,000	0
総理本府、恩給費、恩給支給事務費、統計調査費、国勢調査費	総 理 府	507,967,241,000	507,971,819,000	增は(組織)総理本府から(組織)総務庁へ移替え、減は(組織)総務庁並びに外務省所管ほか5所管へ移替え	行政情報処理調査研究費	総 理 府	3,057,000	9,775,000	增は(組織)総務庁から(組織)経済企画庁へ移替え、減は(組織)経済企画庁並びに外務省所管及び郵政省所管へ移替え
外 務 省	211,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	424,000	0	外 務 省	3,525,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農林水産省	1,644,000	0	郵 政 省	3,193,000	0
通商産業省	491,000	0
運 輸 省	1,217,000	0	北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	287,581,717,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え
青少年対策本部	総 理 府	413,810,000	413,810,000	(組織)青少年対策本部から(組織)総務庁へ移替え	厚 生 省	96,000,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
北方対策本部	総 理 府	934,730,000	934,730,000	(組織)北方対策本部から(組織)総務庁へ移替え	農林水産省	214,058,599,000	0
行政管理庁、国連アジア統計研修協力費、行政情報処理調査研究費	総 理 府	6,764,884,000	6,764,884,000	(組織)行政管理庁から(組織)総務庁へ移替え	運 輸 省	611,907,000	0
海 運 局	運 輸 省	2,627,309,000	2,627,309,000	(組織)海運局から(組織)地方運輸局へ移替え	建 設 省	72,815,211,000	0
陸 運 局	運 輸 省	1,308,306,000	1,308,306,000	(組織)陸運局から(組織)地方運輸局へ移替え
(予算総則第13条の規定による移替経(費)
生活基盤充実問題調査研究費	総 理 府	3,537,000	9,519,000	增は(組織)総理本府から(組織)経済企画庁へ移替え、減は(組織)経済企画庁並びに厚生省所管及び労働省所管へ移替え	施設運営等関連諸費	総 理 府	0	2,397,442,000	農林水産省所管及び建設省所管へ移替え
厚 生 省	2,803,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	農林水産省	639,195,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
( 6 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
国民生活安定对策等经济政策推進費	総 理 府	18,615,000	1,301,121,000	增は(組織)経済企画庁から(組織)公正取引委員会、(組織)総務庁及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)公正取引委員会、(組織)総務庁及び(組織)沖縄開発庁へ外務省所管ほか3所管へ移替え	及び(組織)科学技术術庁並びに大蔵省所管ほか8所管へ移替え
外 務 省	577,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	大 蔵 省	10,911,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
大 蔵 省	577,000	0	文 部 省	19,351,000	0
農林水産省	894,582,000	0	厚 生 省	378,801,000	0
通商産業省	386,770,000	0	農林水産省	266,361,000	0
科学技术術振興調整費、海洋開発調查研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調查研究費	総 理 府	285,464,000	3,889,604,000	增は(組織)科学技术術庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁並びに国会所管ほか9所管へ移替え	沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調查費	沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調查費	沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖
( 7 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
郵 政 省	24,565,000	0	建 設 省	3,193,000	0	大蔵省所管から移替え
労 働 省	8,164,000	0	南極地域観測事業費	総 理 府	1,847,643,000	0	文部省所管から移替え
建 設 省	4,911,302,000	0	文 部 省	0	1,993,231,000	総理府所管ほか3所管へ移替え
自 治 省	33,728,000	0	運 輸 省	71,986,000	0	文部省所管からそれぞれ移替え
科学的財務管理調査費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁 判 所	604,066,000	0	大蔵省所管からそれぞれ移替え	郵 政 省	33,262,000	0
総 理 府	2,445,000	0	建 設 省	40,340,000	0
大 蔵 省	0	609,704,000	裁判所所管ほか2所管へ移替え	合 計	1,029,949,939,000	1,029,949,939,000
(注)(組織)総理本府から(組織)総務庁へ移替えられた(項)恩給費には、前年度繰越額73,633,107,000円を含む。
(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	2,944,556,000	2,944,269,634	0	286,366	厚 生 省	9,778,459,969,715	9,741,811,286,284	24,073,538,000	12,575,145,431
国 会	78,850,327,000	76,769,227,565	1,717,748,000	363,351,435	農 林 水 座 省	3,504,227,008,826	3,459,821,688,560	19,157,163,080	25,248,157,186
裁 判 所	213,566,439,000	213,300,511,762	108,136,000	157,791,238	通 商 座 業 省	827,471,586,678	810,467,091,600	7,549,394,000	9,455,101,078
会 計 検 查 院	10,037,163,000	9,912,315,852	0	124,847,148	運 輸 省	1,380,776,964,880	1,351,769,382,653	25,523,384,241	3,484,197,986
内 閣	10,918,550,000	10,597,217,807	0	321,332,193	郵 政 省	24,594,787,000	24,101,542,000	0	493,245,000
総 理 府	6,105,236,890,356	5,945,728,240,866	151,018,971,500	8,489,677,990	労 働 省	501,755,671,000	500,347,653,158	0	1,408,017,842
法 務 省	379,041,041,000	378,439,712,355	88,337,000	512,991,645	建 設 省	4,709,091,489,802	4,553,696,548,623	154,091,623,490	1,303,317,689
外 務 省	436,408,916,649	363,597,948,795	70,395,154,477	2,415,813,377	自 治 省	9,305,416,753,000	9,305,213,021,301	0	203,731,699
大 藏 省	10,187,190,561,445	10,099,404,736,906	33,775,955,267	54,009,869,272
文 部 省	4,676,473,540,157	4,632,700,318,197	9,058,418,311	34,714,803,649	合 計	52,132,462,215,508	51,480,622,713,918	496,557,823,366	155,281,678,224
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	9,808,378,652,715	9,777,295,468,128	18,321,127,000	12,762,057,587	国立学校特別会計へ繰入	1,096,868,668,000	1,096,868,668,000	0	0
生 活 保 護 費	1,187,537,180,000	1,187,537,180,000	0	0
社 会 福 祉 費	2,062,819,368,715	2,039,564,620,310	17,475,131,000	5,779,617,405	科学技術振興費	411,501,207,400	409,031,844,421	1,602,332,000	867,030,979
社 会 保 険 費	5,692,086,601,000	5,690,689,331,842	0	1,397,269,158	文 教 施 設 費	434,004,448,000	426,250,902,000	7,628,506,000	125,040,000
保 健 衛 生 対 策 費	487,663,127,000	482,545,465,790	845,996,000	4,271,665,210	教育振興助成費	567,351,038,000	562,852,174,219	353,009,000	4,145,854,781
失 業 対 策 費	378,272,376,000	376,958,870,186	0	1,313,505,814	育 英 事 業 費	86,172,911,000	86,110,628,563	0	62,282,437
文 教 及 び 科学振興費	4,964,683,278,400	4,920,892,078,218	9,583,847,000	34,207,353,182	国 債 費	9,232,734,520,000	9,232,734,520,000	0	0
義務教育費国庫負担金	2,368,785,006,000	2,339,777,861,015	0	29,007,144,985	恩 給 関 係 費	1,961,926,768,000	1,848,764,635,852	113,138,213,000	23,919,148
(9)

主要經費	歲出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	主要經費	歲出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
文官等恩給費	130,128,982,000	128,636,191,000	1,492,791,000	0	工務ルギー対策費	610,438,240,000	606,334,435,626	0	4,103,804,374
旧軍人遺族等恩給費	1,672,841,653,000	1,561,196,231,000	111,645,422,000	0	食糧管理費	808,554,939,000	796,933,352,637	173,604,000	11,447,982,363
恩給支給事務費	10,500,459,000	10,493,692,876	0	6,766,124	その他の事項経費	4,380,677,021,556	4,318,415,617,437	25,146,121,454	37,115,282,665
遺族及び留守家族等援護費	148,455,674,000	148,438,520,976	0	17,153,024	皇室費	2,944,556,000	2,944,269,634	0	286,366
国	会	78,340,455,000	76,259,355,691	1,717,748,000
地方財政関係費	9,219,028,614,000	9,219,001,476,994	0	27,137,006	裁判所	213,566,439,000	213,300,511,762	108,136,000	157,791,238
地方交付税交付金	9,036,128,614,000	9,036,128,614,000	0	0	会計検査院	10,037,163,000	9,912,315,852	0	124,847,148
借入金等利子財源線入	182,900,000,000	182,872,862,994	0	27,137,006	内	10,794,105,000	10,475,210,113	0	318,894,887
防衛関係費	2,986,879,468,340	2,950,925,077,729	31,022,216,500	4,932,174,111	総理府	340,332,814,016	336,379,615,035	995,079,000	2,958,119,981
公共事業関係費	7,253,196,049,548	7,054,314,699,451	195,042,447,069	3,838,903,028	法務省	378,282,405,000	377,682,440,384	88,337,000	511,627,616
治山治水対策事業費	1,126,034,605,881	1,102,798,371,125	23,105,959,339	130,275,417	外務省	107,358,382,000	105,431,844,602	0	1,926,537,398
道路整備事業費	1,927,663,408,868	1,905,876,214,823	21,755,636,804	31,557,241	大蔵省	594,437,822,145	581,247,689,165	907,748,401	12,282,384,579
港湾漁港空港整備事業費	534,074,702,826	518,044,636,224	14,336,951,000	1,693,115,602	文部省	65,080,720,157	63,373,822,596	474,428,311	1,232,469,250
住宅対策費	968,260,824,867	924,448,192,541	43,116,560,497	696,071,829	厚生省	52,157,678,000	51,348,444,531	0	809,233,469
下水道環境衛生等施設整備費	991,532,006,100	980,849,544,403	10,441,173,400	241,288,297	農林水産省	1,061,177,388,000	1,042,324,816,422	5,578,089,000	13,274,482,578
農業基盤整備費	899,736,960,000	893,293,451,570	6,011,390,080	432,118,350	通商産業省	112,039,380,678	105,343,654,253	5,868,238,000	827,488,425
林道工業用水等事業費	177,486,791,000	173,283,529,278	3,952,141,000	251,120,722	運輸省	1,060,051,084,504	1,049,452,409,513	9,222,395,742	1,376,279,249
調整費等	10,972,000,000	10,971,125,582	0	874,418	労働省	20,039,249,000	19,666,121,746	0	373,127,254
小計	6,635,761,299,542	6,509,565,065,546	122,719,812,120	3,476,421,876	建設省	119,467,851,000	119,260,309,976	0	207,541,024
災害復旧等事業費	617,434,750,006	544,749,633,905	72,322,634,949	362,481,152	自治省	68,707,869,056	68,315,264,204	185,922,000	206,682,852
経済協力費	633,612,614,949	528,601,280,453	103,862,625,343	1,148,709,153	予備費	85,861,660,000	85,697,521,958	0	164,138,042
中小企業対策費	231,077,042,000	226,410,071,393	267,622,000	4,399,348,607	合計	52,132,462,215,508	51,480,622,713,918	496,557,823,366	155,281,678,224
(3)予備費使用
予備費の予算額は
であって、その使用額は
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。
なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
皇 室 費	宮 廷 費	110,589,000	農 林 水 座 省	農 林 水 座 本 省	農 林 水 座 本 省	12,822,000
皇 族 費	52,800,000	計	106,985,945,000
計	163,389,000
裁 判 所	裁 判 所	最高 裁 判 所	362,453,000	農 林 水 座 本 省	1,502,437,000
裁 判 費	180,958,000	農業施設災害復旧事業費	413,935,000
計	543,411,000	水資源開発施設等災害復旧事業費	40,251,000
内 間	內 間 官 房	內 間 官 房	459,595,000	蚕糸業緊急对策費	4,866,560,000
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	112,529,000	風水害等对策費	17,918,000
警 察 厅	警 察 厅	3,836,468,000	計	6,841,101,000
北 海 道 開 発 厅	北海道道路整備事業費	349,850,000	地方 農 政 局	農業施設災害復旧事業工事諸費	1,470,000
計	4,298,847,000	林 野 厅	治 山 事 業 費	2,378,000,000
法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省	19,782,000	山林施設災害復旧事業費	1,345,928,000
矯 正 官 署	矯 正 収 容 費	392,961,000
計	412,743,000	計	3,723,928,000
厚 生 省	厚 生 本 省	厚 生 本 省	2,358,604,000	計	10,566,499,000
国立病院及び療養諸經營費	1,481,890,000	通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省	1,000,000,000
老人 福 社 費	30,144,614,000	運 輸 省	運 輸 本 省	運 輸 本 省	670,326,000
国民健康保険助成費	72,988,015,000	郵 政 省	郵 政 本 省	電波監理施設費	85,432,000
( 11 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
労 働 省	労 働 本 省	労 働 本 省	558,737,000	建 設 省	建 設 本 省	道路整備事業費	2,133,250,000
政府職員等失業者退職手当	131,938,000	自 治 省	自 治 本 省	眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費	714,881,000
計	690,675,000	合 計	128,724,993,000
(4)翌年度繰越
翌年度繰越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次繰越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
国 会	参 議 院	参 議 院 施 設 費	18,626,000	防 衛 施 設 厅	施設運営等関連諸費	21,001,920,000
国立国会図書館	国立国会図書館施設費	1,699,122,000	提供施設移設整備費	4,654,233,500
計	1,717,748,000	計	25,656,153,500
裁判所	裁判所	裁判所施設費	108,136,000	科 学 技 術 厅	国立機関原子力試験研究費	105,100,000
総 理 府	警 察 厅	警察厅施設費	238,863,000	科学技術庁試験研究所	324,743,000
総 務 厅	恩 絡 費	113,138,213,000	科学技術庁試験研究所施設費	239,863,000
北海道開発庁	北海道治水事業費	59,618,000	計	669,706,000
北海道空港整備事業費	10,743,000	環境庁	自然公園等施設整備費	16,889,000
北海道災害復旧事業工事諸費	4,765,000	沖縄開発庁	沖縄開発事業費	3,541,449,000
計	75,126,000	国土庁	国土庁	337,607,000
防衛本庁	施設整備費	4,216,512,000	小笠原諸島振興事業費	382,000,000
施設整備等附帶事務費	12,471,000	離島振興特別事業費	19,720,000
計	4,228,983,000
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
離島振興事業費	783,859,000	離島振興事業費	4,470,000
水資源開発事業費	672,177,000	水資源開発事業費	932,032,000
計	2,195,363,000	計	23,901,398,000
計	149,760,745,500	国立らい療養所	国立らい療養所施設費	172,140,000
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 費	88,337,000	計	24,073,538,000
外 務 省	外 務 本 省	經 济 協 力 費	69,092,154,477	農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省	農 業 振 興 費	678,478,000
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費	907,748,401	農業構造改善対策費	183,861,000
經 济 協 力 費	30,668,206,866	土地改良事業関連受託工事費	63,700,000
計	31,575,955,267
文 部 省	文 部 本 省	学校教育振興費	21,054,000	農 蚕 園 芸 振 興 費	664,479,000
体育 振 興 費	331,955,000	水田利用再編対策費	173,604,000
公立文教施設整備費	4,985,448,000	畜 產 振 興 費	1,279,808,000
公立文教施設災害復旧費	1,012,216,000	食品流通等対策費	197,545,000
沖縄教育振興事業費	1,630,842,000	卸売市場施設整備費	1,949,595,000
計	7,981,515,000	土地改良事業費	1,158,714,000
文 化 庁	文化財保存施設整備費	474,428,311	農用地開発事業費	2,116,071,080
文化庁研究所施設費	602,475,000	特定地域農業開発事業費	1,191,413,000
計	1,076,903,311	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	13,897,000
計	9,058,418,311	農業施設災害復旧事業費	4,018,813,000
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費	322,350,000	農業施設災害関連事業費	78,840,000
社会福祉施設整備費	10,305,511,000
特別児童扶養手当等給付諸費	2,331,295,000	沖 縄 開 発 事 業 費	200,524,000
児童扶養手当給付諸費	4,838,325,000	農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	42,500,000
環境衛生施設整備費	543,043,000	離島振興事業費	60,462,000
沖縄保健衛生等対策諸費	351,506,000	水資源開発事業費	1,227,809,000
沖 縄 開 発 事 業 費	4,272,866,000	計	15,300,113,080
( 14 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
農林水産技術会議	農林水産業技術振興施設費	169,367,000	運 輸 省	中 小 企 業 庁	中 小企業対策費	267,622,000
林 野 庁	治 山 事 業 費	46,480,000	運 輸 本 省	運 輸 本 省	4,762,269,000
林 道 事 業 費	169,558,000	日本国有鉄道事業助成費	148,246,500
森林開発公団事業費	423,079,000	日本鉄道建設公団事業助成費	707,482,558
山林施設災害復旧事業費	1,178,430,000	海岸事業費	8,044,356,684
山林施設災害関連事業費	508,112,000	港湾事業費	355,550,000
計	2,325,659,000	空港整備事業費	3,129,055,000
水 産 庁	水 産 業 振 興 費	545,738,000	日本国有鉄道防災事業費	9,849,227,000
漁 港 施 設 費	369,007,000	港湾施設災害復旧事業費	2,559,520,000
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	10,772,000	計	407,636,499
漁港施設災害復旧事業費	382,877,000	海上保安庁	航路標識整備費	322,310,000
離島振興事業費	38,745,000	計	25,523,384,241
計	1,347,139,000	建 設 省	建 設 本 省	官 庁 営 繕 費	137,922,000
計	19,142,278,080	河川鉱害復旧事業費	48,000,000
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	通 商 産 業 本 省	13,373,000	治 水 事 業 費	19,604,206,000
經 济 協 力 費	599,264,000	急傾斜地崩壊対策事業費	804,919,339
工業再配置促進対策費	60,135,000	海岸事業費	25,820,000
民間輸送機開発費	1,369,705,000	道路整備事業費	19,887,236,804
民間航空機用ジェエトエンジン開発費	1,575,000,000	住宅建設等事業費	40,013,722,497
工業用水道事業費	605,365,000	住宅対策諸費	102,343,000
水資源開発事業費	193,627,000	都市計画事業費	4,555,796,400
計	4,416,469,000	河川等災害復旧事業費	56,701,811,621
工 業 技 術 院	鉱工業技術振興費	15,278,000	都市災害復旧事業費	12,320,000
資源エネルギー庁	地下資源対策費	62,900,000	河川等災害関連事業費	9,029,029,829
( 15 )

所管	組織	項	金額(円)	所管	組織	項	金額(円)
北海道海岸事業費	1,357,000	沖縄住宅对策諸費	2,964,000
北海道住宅建設等事業費	345,260,000	離島振興事業費	8,326,000
施設運営等関連諸費	24,360,000	計	153,273,285,490
沖縄開発事業費	1,967,891,000	合計	488,176,249,366
財政法第42条ただし書の規定による事故繰越
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
総 理 府	防 衛 施 設 庁	提供施設移設整備費	1,112,720,000	民間航空機用ジェットエンジン開発費	2,744,291,000
科 学 技 術 庁	科学技術庁試験研究所	145,506,000	計	2,787,125,000
計	1,258,226,000
外 務 省	外 務 本 省	経 济 協 力 費	1,303,000,000	住宅建設等事業費	630,423,000
大 蔵 省	大 蔵 本 省	経 济 協 力 費	2,200,000,000	沖 縄 開 発 事 業 費	187,915,000
農 林 水 産 省	水 産 庁	水 産 業 振 興 費	14,885,000	計	818,338,000
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	通 商 産 業 本 省	42,834,000	合 計	8,381,574,000
( 17 )

(5) 予算不用

巌出予算の不用額は 155,281,678,224円
所 管	組 織	項	金	額(円)	不	用	理	由
総 理 府	警 察 厅	警 察 厅	1,102,206,332	退職者が少なかつたので、退職手当を要することが少なかつたこと等のため
防 衛 本 厅	防 衛 本 厅	2,016,961,476	職員に欠員があつたので、職員基本給を要することが少なかつたこと等のため
武器車両等購入費	522,022,090	外国為替相場の変動があつたこと等により、弾薬購入費を要することが少なかつたこと等のため
防 衛 施 設 厅	調達労務管理費	505,460,612	駐留軍等労務者の退職者が少なかつたこと等により、駐留軍等労務者格差給等給与を要することが少なかつたこと等のため
施設運営等関連諸費	1,011,382,892	返還財産補償等が少なかつたので、施設運営等関連補償費を要することが少なかつたこと等のため
経 済 企 画 厅	国民生活安定対策等経済政策推進費	670,133,699	総合的な物価対策を要することが少なかつたこと等のため
外 務 省	在 外 公 館	在 外 公 館	1,756,727,912	低位号俸の在外職員が多かつたこと等により、職員諸手当を要することが少なかつたこと等のため
大 蔵 省	大 蔵 本 省	大 蔵 本 省	1,521,714,209	外国為替相場の変動があつたので、貨幣交換差減補償金を要することが少なかつたこと等のため
国庫受入預託金利子	799,018,588	国庫受入預託金が予定より少なかつたので、日本電信電話公社等預託金利子を要することが少なかつたこと等のため
国 税 厅	税 務 官 署	9,297,049,731	退職者が少なかつたので、退職手当を要することが少なかつたこと等のため
文 部 省	文 部 本 省	文 部 本 省	1,213,282,779	退職者が少なかつたので、退職手当を要することが少なかつたこと等のため
義務教育費国庫負担金	29,007,144,985	退職手当の支給が少なかつたこと等により、義務教育費国庫負担金を要することが少なかつたため
養護学校教育費国庫負担金	998,483,000	退職手当の支給が少なかつたこと等により、公立養護学校教育費国庫負担金を要することが少なかつたため
学校教育振興費	1,946,587,751	進学奖励費の受給申請者数が少なかつたので、地域改善対策高等学校等進学奖励費補助金を要することが少なかつたため
私立学校助成費	766,284,825	私立幼稚園施設整備事業において、実施面積が予定を下回つたこと等により、私立学校施設整備費補助金を要することが少なかつたこと等のため
( 18 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
厚 生 省	厚 生 本 省	保 健 衛 生 諸 費	2,823,799,997	健康診查の実施件数が少なかったこと等により、保健事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
保健衛生施設整備費	946,578,000	市町村保健センター等の施設整備が予定を下回つたので、保健衛生施設等施設整備費補助金を要することが少なかったため
社会福祉施設整備費	2,837,571,655	用地獲得の難航等により、地方改善施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
児 童 保 護 費	1,345,162,442	精神薄弱者援護施設の措置人員が少なかったこと等により、児童保護費等補助金を要することが少なかったこと等のため
母 子 福 祉 費	746,400,000	修学資金の貸付額が予定を下回つたこと等により、母子寡婦福祉貸付金を要することが少なかったため
社会保険国庫負担金	613,448,000	厚生保険特別会計の業務勘定において業務取扱費を要することが少なかったこと等により、厚生保険特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
国民年金国庫負担金	500,010,000	国民年金特別会計の業務勘定において業務取扱費を要することが少なかったこと等により、国民年金特別会計へ繰入を要することが少なかったため
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農 業 振 興 費	1,300,428,340	年金等の給付実績が予定を下回つたこと等により、農林漁業団体職員共済組合費補助金を要することが少なかったこと等のため
水田利用再編対策費	11,442,349,083	転作定着化推進加算の対象となる面積が予定を下回つたこと等により、水田利用再編奨励補助金を要することが少なかったこと等のため
畜 産 振 興 費	638,870,559	事業計画の変更等により、畜産総合対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
糖 価 安 定 対 策 費	2,964,135,000	甘しや糖の売買数量が予定を下回つたこと等により、蚕糸砂糖類価格安定事業団交付金を要することが少なかったこと等のため
水 産 庁	水 産 業 振 興 費	6,220,678,402	漁業共済の引受共済金額が予定を下回つたこと等により、漁船再保険及漁業共済保険特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
通 商 産 業 省	資源工本ルギー庁	石油税財源石油及石油代替工本ルギー対策費	4,000,000,000	新工本ルギー総合開発機構が行う海外炭探鉱融資事業が予定を下回つたこと等により、石油税石油及び石油代替工本ルギー対策出資金等財源の石炭並びに石油及び石油代替工本ルギー対策特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
中 小 企 業 庁	中 小 企 業 対 策 費	4,398,250,403	商工会及び商工会議所における経営指導員研修生等の設置月数が予定を下回つたこと等により、小規模事業指導費補助金を要することが少なかったこと等のため
運 輸 省	運 輸 本 省	港 湾 事 業 費	1,076,718,000	港湾事業等工事諸費を要することが少なかったこと等により、港湾整備特別会計へ繰入を要することが少なかったため
空 港 整 備 事 業 費	534,818,000	地元住民との交渉の難航等に伴い、緩衝緣地帯等整備事業費を要することが少なかったこと等により、空港整備特別会計へ繰入を要することが少なかったため
労 働 省	労 働 本 省	職業転換対策事業費	928,007,053	支給対象件数が少なかったので、職業転換特別給付金を要することが少なかったこと等のため
( 19 )

## 第 3 剩余金

歳入歳出の決算総額は
収納済歳入額	52,183,384,771,242円
支出済歳出額	51,480,622,713,918円
であって、差引き	702,762,057,324円
の剰余を生ずる。
この剰余金は、財政法第41条の規定により一般会計の昭和60年の歳入に繰り入れる
こととした。
次に、財政法第6条の純剰余金の計算について示せば、下表のとおりである。
区	分	金	額(円)	備
1	歳 入 決 算 総 額(収納済歳入額)	52,183,384,771,242
2	歳 出 決 算 総 額(支出済歳出額)	51,480,622,713,918
3	財 政 法 第 41 条 の 剰 余 金 (1-2)	702,762,057,324
4	昭和58年度までに発生した剰余金の使用	72
5	歳 和 59 年 度 新 規 発 生 剰 余 金 (3-4)	702,762,057,252
6	昭和60年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額	496,557,823,366
7	繰越歳出予算財源控除後の昭和59年度新規発生剰余金 (5-6)	206,204,233,886
8	地方交付税交付金等財源として純剰余金の計算上控除する額	30,729,636,734
(1)地方交付税交付金財源(地方交付税精算額分)	0	昭和59年度における所得稅、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額が、同年度における所得稅、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額として予算に定められた額を14,724,835,076円下回つたため
(20)

区 分	金 额(円)	備 考
9	(2) 空港整備事業費等財源(航空機燃料税精算額分)(3) 道路整備費財源(揮発油税及び石油ガス税精算額)財政法第6条の純剰余金(7-8)	789,306,23129,940,330,503175,474,597,152	昭和59年度における航空機燃料税の収入額の13分の11に相当する金額が、同年度における航空機燃料税の収入見込額の13分の11に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額を超える額昭和59年度における揮発油税の収入額の全額及び石油ガス税の収入額の2分の1に相当する金額の合算額が、同年度における揮発油税の収入見込額の全額及び石油ガス税の収入見込額の2分の1に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額の合算額を超える額
歳入歳出決算及び各事項の計算
歳入
主管・部・款・項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
国 会 主管
雑 収 入	1,338,420,000	1,352,694,207	1,352,694,207	0	0
国有財産利用収入	457,910,000	457,193,001	457,193,001	0	0
国有財産貸付収入	449,768,000	440,013,001	440,013,001	0	0
国有財産使用収入	8,142,000	17,180,000	17,180,000	0	0
諸 収 入	880,510,000	895,501,206	895,501,206	0	0
国会議員互助年金法納金	815,891,000	832,983,190	832,983,190	0	0
弁償及返納金	2,048,000	793,036	793,036	0	0
物品売払収入	61,230,000	60,606,022	60,606,022	0	0
雑 入	1,341,000	1,118,958	1,118,958	0	0
国 会 主管 計	1,338,420,000	1,352,694,207	1,352,694,207	0	0
裁判所主管
政府資産整理収入
国有財産処分収入
国有財産売払収入	0	4,053,647	4,053,647	0	0
雑 収 入	1,860,187,000	2,056,560,488	2,049,695,953	610,470	6,254,065
国有財産利用収入
国有財産貸付収入	597,495,000	612,099,939	612,099,939	0	0
諸 収 入	1,262,692,000	1,444,460,549	1,437,596,014	610,470	6,254,065
許可及手数料	5,283,000	7,001,733	7,001,733	0	0
懲罰及没収金	266,314,000	206,053,685	206,053,685	0	0
弁償及返納金	134,498,000	207,423,368	200,591,174	610,470	6,221,724
物品売払収入	11,806,000	10,049,289	10,049,289	0	0
（22）裁判所主管 会計検査院主管 内閣主管 総理府主管

主管·部·款·項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
雑	入	844,791,000	1,013,932,474	1,013,900,133	0
裁判所主管計	1,860,187,000	2,060,614,135	2,053,749,600	610,470	6,254,065
会計検査院主管
雑	収入	23,322,000	26,715,164	26,715,164	0
国有財産利用収入	22,092,000	22,309,074	22,309,074	0	0
国有財産貸付収入	22,008,000	22,214,874	22,214,874	0	0
国有財産使用収入	84,000	94,200	94,200	0	0
諸	収入	1,230,000	4,406,090	4,406,090	0
弁償及返納金	1,146,000	4,059,646	4,059,646	0	0
物品売払収入	68,000	339,450	339,450	0	0
雑	入	16,000	6,994	6,994	0
会計検査院主管計	23,322,000	26,715,164	26,715,164	0	0
內閣主管
雑	収入	15,169,000	58,312,987	58,312,987	0
国有財産利用収入	14,507,000	17,280,550	17,280,550	0	0
国有財産貸付収入	14,507,000	15,406,360	15,406,360	0	0
国有財産使用収入	0	1,874,190	1,874,190	0	0
諸	収入	662,000	41,032,437	41,032,437	0
弁償及返納金	295,000	273,859	273,859	0	0
物品売払収入	229,000	237,941	237,941	0	0
雑	入	138,000	40,520,637	40,520,637	0
內閣主管計	15,169,000	58,312,987	58,312,987	0	0
総理府主管
官業益金及官業収入
官業収入
病院収入	7,684,183,000	8,009,265,349	8,007,130,465	0	2,134,884
政府資産整理収入	1,219,898,000	1,589,761,970	1,589,761,970	0	0
国有財産処分収入
総理府主管 法務省主管 （23）

主管·部·款·項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
国有財産売払収入	932,627,000	1,269,814,646	1,269,814,646	0	0
回収金等収入	287,271,000	319,947,324	319,947,324	0	0
貸付金等回収金収入	184,478,000	152,950,866	152,950,866	0	0
事故補償費返還金	102,793,000	166,996,458	166,996,458	0	0
雑収入	16,669,790,000	18,399,143,709	18,358,489,676	439,800	40,214,233
国有財産利用収入	5,601,173,000	5,605,143,569	5,568,297,774	0	36,845,795
国有財産貸付収入	5,428,938,000	5,434,439,538	5,397,750,743	0	36,688,795
国有財産使用収入	168,289,000	166,245,164	166,245,164	0	0
利子収入	3,946,000	4,458,867	4,301,867	0	157,000
納付金
雑納付金	0	353,100,000	353,100,000	0	0
諸収入	11,068,617,000	12,440,900,140	12,437,091,902	439,800	3,368,438
授業料及入学検定料	19,315,000	85,367,200	85,367,200	0	0
受託調査試験及役務収入	66,256,000	80,869,673	80,869,673	0	0
弁償及返納金	7,393,972,000	8,717,653,602	8,713,974,364	403,800	3,275,438
物品売払収入	1,020,999,000	1,075,989,681	1,075,989,681	0	0
特別調達資金受入	1,208,000	2,091,880	2,091,880	0	0
雑入	2,566,867,000	2,478,826,104	2,478,697,104	36,000	93,000
特別収入	0	102,000	102,000	0	0
総理府主管計	25,573,871,000	27,998,171,028	27,955,382,111	439,800	42,349,117
法務省主管
政府資產整理収入
国有財産処分収入
国有財産売払収入	0	6,850,720	6,850,720	0	0
雑収入	80,970,318,000	82,443,378,984	82,439,474,205	0	3,904,779
国有財産利用収入	567,913,000	576,404,553	576,314,553	0	90,000
国有財産貸付収入	567,913,000	575,012,011	575,012,011	0	0
利子収入	0	1,392,542	1,302,542	0	90,000