Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(第3表)

平 成 22 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25 厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	21年度末定員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～JK	22年度首定員	22年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	A+K
平成19年度增員事項(臨床研究登錄情報の検索术一タルサイトの開発と運営事業に伴う增＜3年後見直し＞1人)の見直し期限到来による減(定員合理化へ充当)	▲1人
将来人口推計に関する人口動態データの実証分析ならびに数理モデル開発研究のための増	研究	3級	6ヶ月	1人
研究業務を支援するための総務部の体制強化	行(一)	3級	6ヶ月	1人
輸入ウイルス感染症に対する迅速検査・診断、研究体制の強化に伴う増	研究	3級	6ヶ月	1人
肝炎研究基盤整備事業推進のための増	研究	3級	12ヶ月	1人
WHO麻しん、風しん排除計画に基づく国内外のサーベイランス・研究機能の強化とワクチン増座に伴う検査体制の充実のための増	研究	3級	6ヶ月	1人
新型インフルエンサ発生に伴う肺炎球菌感染症サーベイランスと肺炎球菌コラジュゲートワクチンの効果に関する研究機能の強化のための増	研究	3級	12ヶ月	1人
多剤耐性を獲得した緑臘菌(MDRP)やアシネトバクター等に関する研究及び医療施設支援機能の強化に伴う増	研究	3級	6ヶ月	1人
成人百日咳等の急性呼吸器感染症起因病原細菌に対する対策と研究機能の強化に伴う増	研究	3級	6ヶ月	1人
チクングニヤ等の突発する蚊媒介性感染症の防あつ対策強化に伴う増	研究	2級	6ヶ月	1人
新規輸入ワクチンに対する高度先端的品質検査体制づくりのための増	研究	3級	12ヶ月	1人
準GMP体制での品質の保証された新型インフルエンサワクチン株を製造するための増	研究	3級	12ヶ月	1人
感染症に対する危機管理に対応した情報の収集・分析機能の強化に伴う増	研究	3級	12ヶ月	1人
ヒトバローマウイルス(HPV)第一世代ワクチンのインバクトと長期に渡る有効性を評価するための研究機能の強化に伴う増	研究	3級	6ヶ月	1人
平成15年度增員事項(重症急性呼吸器症候群(SARS)の研究及び調査に伴う増＜1年後見直し＞3年後再見直し＞3年後再見直し＞3人)の見直し解除	平成14年度增員事項(不活化ポリオワクチン等品質安全確保研究のための増＜5年後見直し＞3年後再見直し＞1人)の見直し解除	平成12年度增員事項(寄生虫・原虫症の対策と監視の強化に伴う増＜5年後見直し＞5年後再見直し＞1人)の見直し解除	平成14年度增員事項(真菌感染症の研究の充実のための増＜5年後見直し＞3年後再見直し＞1人)の見直し解除	平成14年度增員事項
(第3表)

平 成 22 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25 厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	21年度末定 員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～J	22年度首定 員	22年度末定 員	積算內訳	職種	級	月數	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減F	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K	A+K
(組織)地 方 厚 生 局(項)地 方 厚 生 局費	1,671	85	▲51	0	0	0	0	0	0	▲1212	34	1,693	1,705
1,671	85	▲51	0	0	0	0	0	0	▲1212	34	1,693	1,705
地方厚生局の政策実施に関する総合的企画立案等の体制の強化に伴う増(充て職の任化)	行(一)	3級	6ヶ月	2人
消費生活協同組合の検査・監督体制の充実を図るための増	行(一)	5級	12ヶ月	3人
特定健診・特定保健指導に係る相談・指導業務体制の強化及び管理業務土養成施設等の指定・監督体制の充実に伴う増	行(一)	3級	12ヶ月	2人
医療観察法医療体制の強化に伴う増	行(一)	5級	12ヶ月	7人
保険医療機関等の個別指導の充実・強化に伴う増	行(一)	5級	12ヶ月	28人
柔道整復師に係る個別指導等の充実・強化に伴う増	行(一)	4級	12ヶ月	2人
財政貿賃・解散検討基金への指導体制の強化に伴う増	行(一)	5級	6ヶ月	2人
規約型確定給付企業年金の急增に伴う規約審査体制の強化に伴う増	行(一)	5級	12ヶ月	9人
確定給付企業年金の監査体制の強化に伴う増	行(一)	5級	6ヶ月	8人
介護サービス事業者の業務管理体制の監督に係る体制整備のための増	行(一)	3級	12ヶ月	2人
組織犯罪対策の強化に伴う増	行(一)	4級	12ヶ月	2人
行(一)	4級	12ヶ月	2人
行(一)	2级	12ヶ月	2人
行(一)	1級	12ヶ月	1人
広域化する業務犯罪対策の強化に伴う増	行(一)	3級	12ヶ月	4人
行(一)	1級	12ヶ月	3人
大麻事犯取締体制の強化に伴う増	行(一)	4級	12ヶ月	2人
行(一)	2级	12ヶ月	2人
地方厚生局の政策実施に関する総合的企画立案等の体制の強化に伴う振替増減(充て職の任化)	行(一)	6級	12ヶ月	3人
組織犯罪対策の強化に伴う振替増減	行(一)	6級	12ヶ月	2人
行(一)	1級	12ヶ月	2人
行(一)	1級	12ヶ月	2人
行(一)	1級	12ヶ月	2人
籃定体制の強化に伴う振替増減	行(一)	6級	12ヶ月	3人
行(一)	1級	12ヶ月	2人
籃定体制の強化に伴う振替増減	行(一)	6級	12ヶ月	3人
行(一)	1級	12ヶ月	2人
行(一)	1級	12ヶ月	2人
(第3表)

平 成 22 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25 厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	21年度末定 員	22年度要求人員增▲减	22年度首 定 員	22年度末 定 員	積算內訳
新規增員	削減	振替
A	B	合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J	K	A+K
常勤職員
(組織)厚 生 労 働 本 省	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3	3
(項)厚 生 労 働 本 省 費	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3	3
計	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3	3
(第3表)

平 成 22 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25 厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	21年度末定員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～J	22年度首定員	22年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K	A+K
再任用短時間勤務職員
(組織) 検疫所(項) 検疫通費	33	7	0	0	0	0	0	0	0	0	7	40	40
33	7	0	0	0	0	0	0	0	0	7	40	40
(組織) 厚生労働本省試験研究機関(項) 厚生労働本省試験研究所共通費	20	8	0	0	0	0	0	0	0	▲1	8	28	28
20	8	0	0	0	0	0	0	0	▲1	8	28	28
## 平 成 26 年 発 生 災 害 （農村振興局分） 被 害 状 況

被害額 0.0億円

## うち

農地

農業用施設

海岸保全施設

地すべり防止施設

直 轄

災害関連農村生活環境施設

※1:過去5ヶ年2/15平均被害額

()：今回被害報告額との差額

1.0 億円（△1.0億円）

主要な災害の概要

[单位：億円]

災 害 名	農 地	農業用施設	生活環境施設	その他	計	備 考
-
-
-
-

被害額の大きい上位10県の概要

[单位: 百万円]

順位	県名	農地	農業用施設	生活環境施設	その他	計	主要災害
1	-
2	-
3	-
4	-
5	-
6	-
7	-
8	-
9	-
10	-
計	-	-	-	-	-

※0は被害あり四捨五入で0, -は被害なし

※合計値が合わないのは四捨五入による端数処理のため。

※「その他」とは、直轄、海岸及び地すべりである。
## 関連情報

# カンジン貯水池

## (かんじんちょすいち)

貯水池遠景

貯水池近景 浮島を臨む

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 沖縄県島尻郡久米島町

## ☐ ため池の特徴

カンジン貯水池は、地表たん水型地下ダムによる世界的にも貴重なため池で、地下に止水壁を設けて堰止めた地下水を、凹地を利用して地表まで貯留しています。

厳しい気象条件の島嶼地域の農業を支えるために、平成17年に造成されました。

周辺は豊かな緑に囲まれ、特に樹齢の高いリュウキュウ松の大木が際だち自然の壮大さを感じさせます。対岸から突き出た形の森は、洋上に浮島があるかのような景観を造り、木々で休む渡り鳥の姿がよく見られます。

貯水池では、久米島だけに生息し沖縄県指定天然記念物となっているクメジマボタルや陸生ホタルなど希少種の生き物が生息しています。

そのため、周辺の水路や湿地棚田では、水生植物などを育てて、貯水池に流れ込む生活排水や畜産排水、肥料分などの富栄養物を緩やかに浄化する機能を持たせています。

現在、この地域では小学校を中心に動植物の観察会やサガリバナの植栽、フナの放流などを行っており、毎年5月にはクメジマボタル観察会が行われています。

このような積極的な自然環境保全の取組みによって生態系が保たれており、地域の人々と関わりがとても深い貯水池となっています。
事業番号	0019	事業名	受刑者就労支援体制等の充実

## 外部有識者の評価結果

1 事業全体の抜本的改善	0
2 事業内容の改善	6
3 現状通り	0

【事業内容の改善】

○ 直感的には人道的で有用な事業だと思うが, 事業の目標が再犯率の低減にあるのであれば, 就労支援と再犯との相関を統計的に検証する作業が欠かせない。よりプラクティカルな面でいうと,

(1) 訓練種目がやや古くさい

(2) 官庁内部の職員が指導に当たるとすれば, そのポジションが既得権化するといった欠点がある。民間企業の一層の活用が望まれる。

○ 職業訓練希望者(5%)を増やすため,原則として全員に教育する。

○ 再犯防止という目標にどれ程の効果が実際にあるかの検証を行い, 更に良い取組につなげていくべき(効果の測定が現状では漠然としすぎる。)。

社会復帰それ自体の趣旨も，もっと強調されてよいのでは。

○ 予算措置等の工夫が必要。

再犯防止に効果があるか否かの精査が必要。

○ 建設関連の訓練種目に偏っている傾向があり，事務系の訓練種目を広げる必要がある。建設関連に偏ると，建設事業が減ると就業が困難になる恐れがある。目標設定をもっと明確にすべきである。

〇 事業の効果を今後検証し, コスト対効果を改善するとともに, 訓練内容の一層の適正化を図るため, 訓練後の実態の長期的効果を実証する仕組みの導入が望ましい。
# 資料編
# 1 平成23年中の組織改正と法令の制定

平成23年中の主な組織改正

機関名	施行年月日	要旨
警察庁	23.4.1	サイバー犯罪の取締りを強化するため、生活安全局情報技術犯罪対策課情報技術犯罪捜査指導官を情報技術犯罪捜査指導室とした。
警察庁	23.4.1	振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺に対する諸対策を強力に推進するため、刑事局捜査第二課振り込め詐欺対策官を特殊詐欺対策室とした。
警察庁	23.4.1	DNA型鑑定の適正運用・効果的活用の推進に関する取組を強化するため、刑事局にDNA型鑑識官を置いた。
警察庁	23.4.1	DNA型鑑定に関する指導体制を強化するため、刑事局にDNA型鑑定指導官を置いた。
警察庁	23.4.1	大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に関する情報収集・取締りを強化するため、警備局外事情報部外事課に不正輸出対策官を置いた。
管区警察局	23.4.1	効率的かつ実効的な会計監査の実施のため、会計監査官を置いた。

平成23年中の主な法律の制定（警察関係）

法 律 名	施行年月日	要 旨
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第31号)	25.4.1(一部を除く)	最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、規制対象の事業者が一定の取引に際し顧客等について確認しなければならない事項を追加するとともに、電話転送サービス事業者を規制対象の事業者に加え、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則を強化するなどした。
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成23年法律第74号)	23.7.14(一部を除く)	不正指令電磁的記録作成等の罪の新設、記録命令付差押えの新設その他の電磁的記録に係る記録媒体に関する証拠収集手続の規定の整備のほか、強制執行を妨害する行為等についての処罰規定の整備を行った。

平成23年中の主な政令の制定（警察関係）

政令名	施行年月日	要旨
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第32号)	23.4.1	警察官の職務に協力援助した者に対する災害給付として行う介護給付の金額を引き下げた。
警察法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第70号)	23.4.1	地方警務官の定員及び地方警察職員たる警察官の都道府県警察ごとの定員の基準を改めた。
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第120号)	23.5.2	警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関し、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者に係る死亡の推定について定めた。
銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第211号)	23.7.14	情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、猟銃の所持の不許可の要件となる凶悪な罪に、強制執行行為妨害等の罪等を追加するなどした。
警察法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第353号)	23.11.28	岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察の地方警察職員たる警察官の定員の基準の特例を定めた。
道路交通法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第411号)	24.4.1	運転経歴証明書の交付を申請することができる期間を延長するとともに、運転免許等に関する手数料の標準を改めることとした。
## 資料編

## 2 平成23年中の主な出来事

月	日	事	項
1	2	日・EU刑事共助協定発効
10	目黒区における老夫婦殺人等事件、2.10 検挙 (警視庁)
12	東証二部上場会社代表取締役らによる特別背任事件検挙 (警視庁)
12	投資会社幹部による差金決済取引預託証拠金名下の組織的な詐欺事件検挙 (大阪)
12	無登録ファンド業者役員らによる分散投資名下の組織的犯罪処罰法 (組織的詐欺) 及び詐欺事件検挙 (警視庁)
17	中国、フィリピン等海外拠点を利用した出会い系サイト業者らによる特定電子メール法違反事件検挙 (京都、山梨)
18	カジノ賭博店従業員らによる賭博開帳図利等事件検挙 (愛知)
18	「第51回交通安全国民運動中央大会」開催
19	海外商品先物取引業者役員らによる投資取次名下の組織的犯罪処罰法 (組織的詐欺) 及び詐欺事件検挙 (岩手)
24	ロシア・ドモジェドヴォ国際空港における爆弾テロ事件、35人が死亡、110人が負傷
2	1～28	振り込め詐欺撲滅対策強化期間
9	北九州市における建設会社社員に対する拳銃使用殺人未遂事件 (福岡)
11	日露刑事共助条約発効
14	「犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議」において「コミュニティサイトの利用に起因する犯罪から子どもを守るための緊急対策」について申合せ
16	DNA型記録取扱規則の一部を改正する規則の施行 (警察庁におけるDNA型鑑定業務の実施)
17～18	29都道府県警察によるファイル共有ソフトを利用した児童ボルノ事犯一斉取締り (北海道、青森、宮城、山形、福島、警視庁、栃木、群馬、千葉、神奈川、長野、静岡、富山、福井、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、島根、岡山、広島、愛媛、佐賀、長崎、大分、鹿児島)
21	太州会幹部による建設会社事務所に対する拳銃発砲事件、10.5検挙 (福岡)
22	貿易業経営者によるニット生地不正輸出事件検挙 (大阪)
22～24	「第16回アジア・太平洋薬物取締会議」開催
23	ニューヅーランド南島クライストチャーチ市付近における地震に際し、国際緊急援助隊救助チーム要員を派遣 (~3月12日)
23	フィリピンにおける児童買春及び児童ボルノ製造事件検挙 (警視庁)
23～25	フランスにおいて金融活動作業部会 (FATF) の全体会合開催
24	九州誠道会を指定暴力団として第2回指定 (福岡県公安委員会)
24	三代目俵道会・太州会を指定暴力団として第7回指定 (広島県公安委員会・福岡県公安委員会)
3	2	ドイツ・フランクフルト国際空港における米軍バスに対する襲撃テロ事件、2人が死亡、2人が負傷
3	熊本市における3歳女児殺人、死体遺棄事件、3.4検挙 (熊本)
3	予備校生による携帯電話を使用した大学入試における偽計業務妨害事件検挙 (京都、警視庁)
5	福岡市におけるガス会社社長宅及び電力会社長宅に対する爆発物投てき事件 (福岡)
9	「犯罪インフラ対策ブラン」を策定 (警察庁)
11	携帯サイト利用料金回収名下の振り込め詐欺事件検挙 (警視庁、長崎)
11	三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震 (平成23年 (2011年) 東北地方太平洋沖地震) が発生、地震及び地震に伴う津波により15,859人が死亡、3,019人が行方不明、6,107人が負傷 (24年6月4日現在)
11	専門学校生による東日本大震災で被災した店舗内ATMを対象とした窃盗事件、7.13検挙 (宮城)
25	「第2次犯罪被害者等基本計画」閣議決定
26	地域警察デジタル無線システムの運用開始 (3月26日以降各都道府県警察において順次)
31	「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」の設置
4	1	古物営業法施行規則の一部を改正する規則の施行 (古物商が買受けを行う際の本人確認義務等の強化)
1	子ども対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置の強化
5	道仁会傘下組織幹部による九州誠道会傘下組織幹部に対する拳銃使用殺人事件 (道仁会と九州誠道会との間の対立抗争事件)、7.9検挙 (佐賀、熊本、福岡、長崎)
6	合志市等におけるタクシー運転手強盗殺人事件、4.11検挙 (熊本)
7	「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会における検討に関する中間報告」を公表
10	第17回統一地方選挙違反取締り (10日及び24日投票)
18	鹿沼市におけるてんかんの持病を有する運転者による児童6人死亡の自動車運転過失致死事件、同日検挙 (栃木)
21	一部のインターネット・サービス・プロバイダにおいて、児童ボルノ画像が掲載されたウェブサイトのプロッキングを開始
27	大阪市の集合住宅における殺人等事件、4.30検挙 (大阪)
28	「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について」 (最終取りまとめ) を公表
5	2	米国の作戦により、「アル・カーイダ」の指導者のオサマ・ビンラディンが死亡
月	日	事	項
5	4	右翼団体構成員によるフランス大使館に対する建造物侵入事件、同日検挙(警視庁)
6	貿易会社代表による中古タイヤ不正輸出事件検挙(京都)
7	高槻市における殺人、死体遺棄事件検挙(大阪)
9	東京地方裁判所が、オウム真理教松本智津夫死刑囚の2度目の再審請求を棄却
10	フィリピン人による入管法違反(資格外活動等)事件検挙(警視庁、千葉)
11	生地卸会社役員による北朝鮮を原産地とするショートバンツ不正輸入事件検挙(兵庫)
11～20	平成23年春の全国交通安全運動
12	立川市の警備保障会社における多額強盗傷人事件、6.1検挙(警視庁)
13	第17回犯罪対策閣僚会議開催
13	「組織犯罪対策要綱」を改正(警察庁)
17	独立行政法人住宅金融支援機構幹部職員による貸付債権取扱金融機関の参入をめぐる贈収賄事件検挙(警視庁、千葉)
18	山口組弘道会若頭による詐欺事件検挙(愛知、長野)
18	インターネットを利用した海外向け中古車販売に係る詐欺事件検挙(愛知)
18～6.30	各都道府県警察において、現金輸送業務を行う警備業者に対する全国緊急立入検査の実施
19	八代目酒梅組を指定暴力団として第7回指定(大阪府公安委員会)
20	天神峰現地闘争本部建物収去土地明渡裁判に際し、抗議のため東京高等裁判所内の廊下を占拠した中核派等極左活動家40人を不退去罪で現行犯逮捕(警視庁)
21～22	天皇皇后両陛下「第62回全国植樹祭」御臨場等に伴う警衛(和歌山)
21～22	「第4回日中韓サミット」に伴う警備(警視庁、福島、宮城)
22	パキスタン・カラチにおける海軍基地に対する襲撃デロ事件、15人が死亡、20人以上が負傷
23	中国人らによる偽造クレジットカード使用詐欺事件検挙(埼玉、宮城、大阪)
26	「銃器対策推進会議」において「平成23年度銃器対策推進計画」を策定
27	下関市における女児殺人等事件検挙(山口)
30～6.3	ラオスにおいて「第31回ASEAN警察長官会合(ASEANAPOL)」が開催され、警察庁幹部が出席
6	1	イラン人グループによる薬物密売事件検挙(三重)
1～30	暴走族取締強化期間
2	大手ボータルサイトを騙ったフィッシングによる組織的な詐欺等事件検挙(静岡、茨城、千葉、熊本、広島)
3	自動車販売業者による覚せい剤取締法(営利目的共同所持)違反事件検挙(神奈川、警視庁、千葉)
11	木更津市における女子大生殺人、死体遺棄事件、6.12検挙(千葉)
20	貿易会社役員による奢侈品(中古普通乗用自動車)不正輸出事件検挙(警視庁)
22～24	メキシコにおいて金融活動作業部会(FATF)の全体会合開催
23	住吉会傘下組織幹部、医師による臓器売買事件検挙(警視庁)
28	「消費生活侵害事犯対策ワーキングチーム」において、消費生活侵害事犯の被害が疑われる相談情報の警察への提供について申合せ
30	全国的な不正改造グループによる遊技機の不正改造事犯検挙(大阪、北海道)
7	1	サイバー犯罪に係る「全国協働捜査方式」の本格実施開始
1	次世代安全運転支援システム(DSSS)の運用開始
7	「犯罪被害者支援要綱」を制定(警察庁)
10～11	警察庁のウェブサーバに対し、主に中国所在のIPアドレスからのサイバー攻撃が発生
11	青木ヶ原樹海等における殺人等事件検挙(山梨)
11～15	アルメニアにおいてエグモント・グループの年次会合開催
13	ジャスダック上場会社代表取締役による金融商品取引法違反(偽計)事件検挙(大阪)
13	指定暴力団の交友者による拳銃等大量所持事件検挙(福岡)
14	オウム真理教(主流派)出家信者による団体規制法違反(検査妨害)及び公務執行妨害事件検挙(警視庁)
15	極東会を指定暴力団として第7回指定(東京都公安委員会)
15～18	国家公安委員会委員長が韓国を訪れ、法務部長官との会談等を実施
18～10.13	トルコ警察が同国内で実施しているアフガニスタン警察官に対する訓練に、警視庁から柔道講師を派遣
18～22	インドにおいてアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)の年次会合開催
22	「第8回人身取引事犯に係るコンタクトボイント連絡会議」開催
26	第18回犯罪対策閣僚会議開催、「死因究明制度に関するワーキングチーム」設置
28	オウム真理教犯罪被害者救済法に係る裁定終了。総支給額約30億3,420万円。
28	二代目東組を指定暴力団として第7回指定(大阪府公安委員会)
8	1	歯科医師によるインプラント手術に起因した業務上過失致死事件検挙(警視庁)
1	先端技術を有する事業者等との間で、「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を設置(警察庁)
月	日	事	項
8	4	「「被災地等における安全・安心の確保対策」にかかる連絡会議」において、コンビニエンスストア等に設置されたATMの防犯対策の強化について申合せ
9	4	ウイルス対策ソフト提供事業者等との間で、「サイバーインテリジェンス対策のための不正プログラム対策協議会」を設置(警察庁)
5	クレジットカードのショッピング枠現金化業者による出資法違反(高金利の脳法行為)事件検挙(警視庁)
9	実父及び実母による2歳児保護責任者遺棄致死事件検挙(千葉)
26	ナイジェリア・アブジャにおける国連ビルに対する爆弾テロ事件、少なくとも23人が死亡、80人以上が負傷
31	別府市における強盗殺人、死体遺棄等事件検挙(大分)
2	野田内閣発足
7	水源地及び金山鉱区の譲渡担保権付社員券売買名下の特殊詐欺事件検挙(大阪、奈良、青森、福井、京都、岡山、石川、山口、宮崎)
13	アフガニスタン・カブールにおける米国大使館等に対する襲撃・自爆テロ事件、16人が死亡
14	化学機械器具製造・販売会社社長によるマグネットボンプ不正輸出事件検挙(埼玉、茨城)
17～18	人事院、内閣府等に対し、満州事変80周年を契機としたサイバー攻撃が発生
20	アフガニスタン・ラバニ元大統領暗殺事件
20～27	ICPO等の調整の下、世界各国において、インターネット上の違法医薬品広告・販売を取り締まうとする国際共同キャンペーンであるオペレーション・パンゲアⅣへ参加
21～30	平成23年秋の全国交通安全運動
25	大石田町長による公共工事発注をめぐる受託収賄事件検挙(山形)
30	「全国犯罪被害者支援フォーラム2011」開催
30	三菱重工業株式会社へのサイバー攻撃事案について、同社より被害届を受理(警視庁)
30～10.2	天皇皇后両陛下「第66回国民体育大会」御臨場等に伴う警衛(山口)
10	11～12	インドネシアにおいて「第5回ASEAN+3国際犯罪閣僚会議」が開催され、国家公安委員会委員長が出席
14～11.30	振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺撲滅のための取締活動及び予防活動の強化推進期間
15	飲食店経営者らによるタイ人女性の人身取引事犯検挙(長野)
16～20	米国・オーランドにおいて「第18回ITS世界会議」開催
19	会社買収契約に総む多額詐欺事件及び薬事法違反等事件検挙(島根)
21	「サイバー空間の脅威に対する総合対策推進要綱」の制定(警察庁)
25	東証第一部上場鉄道事業会社の連結決算対象子会社代表取締役らによる会社法違反(会社財産を危うくする罪)事件検挙(大阪)
25	衆議院のコンピュータが不正プログラムに感染していたとして、衆議院事務局が対策本部を設置
27～28	フランスにおいて金融活動作業部会(FATF)の全体会合開催
28	紀の川市副市長による廃棄物処理事業をめぐる贈収賄事件検挙(和歌山)
29～31	天皇皇后両陛下「第31回全国豊かな海づくり大会」御臨席等に伴う警衛(鳥取)
31～11.3	ベトナムにおいて「第80回ICPO総会」開催
11	1	参議院のコンピュータが不正プログラムに感染していたとして、参議院事務局が対策本部を設置
7～12.23	東テイモールにおいてコミュニティ・ポリーシングの推進に係る助言・指導等を実施するため、専門家を派遣
18,12.1	男子高校生による女子小中学生を対象とした通り魔殺人未遂事件、12.5検挙(埼玉、千葉)
19	米国・ニューヨークにおける爆弾テロ計画の摘発、ドミニカ系米国人1人を逮捕
26	北九州市における建設会社役員に対する拳銃使用殺人事件(福岡)
28	「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」第1回検討委員会開催(平成23年中2回開催)
28～30	全国47都道府県警察によるファイル共有ソフト等を使用した著作権法違反事件の一斉集中取締りの実施
29～30	東南アジア各国の捜査関係者等を招き、児童の商業的・性的搾取対策に関する取組について意見交換を行う会議を開催
12	1	貿易会社経営者らによる食料品、化粧品等不正輸出事件検挙(大阪、愛知、兵庫)
1	貿易会社社長による奢侈品(たばこ及び清酒)不正輸出事件検挙(福岡)
5～7	「第12回アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議」及び「第13回アジア・南太平洋IT犯罪作業部会」を合同開催
6	盗品流入防止のための大手新古書店に対する全国集中立入りの実施
7	合成樹脂製造会社元部長による炭素繊維成型品不正輸出事件検挙(警視庁)
15	性犯罪被害者対応拠点モデル事業「ハートフルステーション・あいち」の検証結果を報告
16	西海市における女性2名殺人事件、12.17検挙(長崎)
17～18	李明博韓国大統領来日に伴う警備(京都、大阪)
19	北朝鮮が金正日国防委員長の死去を発表
22	警察庁と全国警備業協会との間で、災害時における緊急支援活動に関する覚書を締結
22	不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会(官民ボード)において、「不正アクセス防止対策に関する行動計画」を策定
22	「保護対策実施要綱」を制定(警察庁)
22	「暴力団排除等のための部外への情報提供について」を改定(警察庁)
30	金正恩氏が朝鮮人民軍最高司令官に就任
31	警察庁指定特別手配被疑者の平田信が、警視庁丸の内警察署に出頭
## 3 平成23年都道府県別統計資料

人口
(人)	警察官
定員
(人)	警察署数
(署)	刑法犯
認知件数
(件)	檢举件数
(件)	檢举人員
(人)	檢举率
(%)	少年
檢举人員
(人)
北海道	5,498,916	10,519	69	49,263	15,955	10,518	32.4	2,327
青森県	1,395,886	2,310	18	8,343	3,655	2,760	43.8	719
岩手県	1,120,741	2,245	17	6,353	2,718	1,807	42.8	332
宮城県	1,978,961	3,965	24	20,605	6,125	3,899	29.7	837
秋田県	1,097,588	1,961	15	4,429	2,516	1,735	56.8	338
山形県	1,168,752	1,985	14	6,436	3,441	2,386	53.5	451
福島県	1,897,429	3,615	22	16,179	5,216	3,383	32.2	934
茨城県	2,973,174	4,725	28	38,447	12,490	6,032	32.5	1,660
栃木県	1,995,901	3,367	19	23,067	7,904	4,846	34.3	1,108
群馬県	1,998,558	3,377	15	20,981	9,100	5,331	43.4	1,123
埼玉県	7,140,929	11,310	39	100,253	29,126	19,672	29.1	5,251
東京都	12,662,461	43,226	102	186,432	51,198	40,065	27.5	7,790
千葉県	6,161,921	11,429	39	83,010	21,957	14,028	26.5	3,870
神奈川県	8,906,590	15,507	54	85,659	33,420	23,488	39.0	5,853
新潟県	2,378,853	4,114	30	20,571	8,163	5,315	39.7	1,205
山梨県	860,559	1,656	12	7,376	2,589	1,569	35.1	504
長野県	2,153,802	3,427	22	17,707	6,186	4,494	34.9	1,309
静岡県	3,760,801	6,104	27	35,900	13,392	8,656	37.3	1,824
富山県	1,092,885	1,930	15	6,681	2,189	1,694	32.8	489
石川県	1,160,206	1,942	12	8,081	3,111	2,054	38.5	546
福井県	806,428	1,700	12	5,674	2,593	1,491	45.7	469
岐阜県	2,076,675	3,460	22	25,230	6,687	3,598	26.5	938
愛知県	7,249,626	13,430	46	118,963	35,409	16,520	29.8	4,376
三重県	1,844,293	3,024	18	22,215	7,191	3,066	32.4	927
滋賀県	1,390,927	2,234	12	13,762	4,737	2,584	34.4	675
京都府	2,547,225	6,486	25	37,810	10,076	7,842	26.6	2,257
大阪府	8,681,623	21,258	64	155,206	29,946	22,868	19.3	6,265
兵庫県	5,580,139	11,832	48	76,532	20,884	15,360	27.3	4,017
奈良県	1,406,701	2,423	15	13,325	6,524	3,119	49.0	859
和歌山県	1,025,613	2,151	14	10,954	4,168	2,638	38.1	663
鳥取県	592,213	1,223	9	4,941	2,105	1,270	42.6	337
島根県	718,218	1,486	12	4,466	2,436	1,258	54.5	321
岡山県	1,934,057	3,444	22	23,872	7,120	4,930	29.8	1,527
広島県	2,852,728	5,115	27	25,937	10,142	7,201	39.1	2,172
山口県	1,455,401	3,101	16	11,451	4,809	3,315	42.0	821
徳島県	791,242	1,532	15	6,492	3,037	1,657	46.8	419
香川県	1,009,794	1,830	13	9,198	3,929	2,539	42.7	695
愛媛県	1,450,262	2,427	16	16,156	5,525	3,803	34.2	943
高知県	766,426	1,585	15	8,007	2,767	1,856	34.6	621
福岡県	5,043,494	10,865	34	73,421	21,377	14,408	29.1	4,548
佐賀県	855,968	1,681	10	8,150	3,470	2,018	42.6	563
長崎県	1,440,853	3,039	23	8,491	4,355	3,251	51.3	761
熊本県	1,828,471	3,056	23	14,045	6,186	4,385	44.0	1,187
大分県	1,201,901	2,058	15	8,197	3,747	1,833	45.7	419
宮崎県	1,147,867	2,005	13	9,490	3,838	2,278	40.4	620
鹿児島県	1,713,984	2,995	28	10,604	3,973	2,937	37.5	693
沖縄県	1,413,583	2,585	14	12,403	5,058	3,874	40.8	1,133
総数	126,230,625	256,739	1,174	1,480,765	462,540	305,631	31.2	77,696

注1：人口は、平成23年3月31日現在のものであり、総務省資料による。

2：警察官定員は、平成24年4月6日現在の各都道府県の条例で定める定員である。

3：警察署数は、平成24年4月1日現在の数である。

4：防犯ボランティア団体数とは、平均して月1回以上の活動実績（単に意見交換や情報交換のみを行う場合を除く。）があり、かつ構成員が5人以上の団体の数である。

5：交通事故死者数は、交通事故発生から24時間以内に交通事故が原因で死亡した数である。

6：自然災害とは、台風、大雨、強風、高潮、地震・火山及び津波をいう。
110番通報
受理件数
(件)	警察
安全相談
取报件数
(件)	防犯
ポランティア
団体数
(団体)	暴力団
構成員等
検挙人員
(人)	交通事故	自然災害
発生件数
(件)	死者数
(人)	負傷者数
(人)	死者・行方不
明者数
(人)	負傷者数
(人)
368,044	45,447	1,672	1,156	16,395	190	19,705	1	7
45,016	13,248	392	56	5,467	54	6,790	4	64
43,276	22,371	361	40	3,746	66	4,616	6,036	191
136,905	16,817	478	226	9,899	67	12,696	11,369	4,018
34,161	14,139	382	28	2,996	57	3,665	0	14
41,463	16,289	452	50	7,308	50	9,108	2	29
88,542	27,191	398	169	9,618	94	11,855	1,824	168
193,627	41,597	954	647	15,010	169	19,547	26	724
117,455	16,899	1,424	336	8,413	111	10,721	4	138
125,938	28,799	785	463	18,667	97	23,569	1	43
557,530	107,829	5,445	1,110	37,410	207	45,567	1	93
1,410,356	116,980	3,840	4,553	51,477	215	58,140	7	126
451,981	47,058	2,194	1,041	23,378	175	28,885	22	281
756,899	48,819	3,160	2,237	38,800	180	46,226	7	287
115,328	33,973	824	190	8,983	133	10,971	5	71
53,306	5,917	320	48	5,950	39	7,872	0	5
82,655	14,972	694	310	10,569	115	13,256	4	35
184,280	42,405	802	912	37,238	164	48,055	3	244
49,103	13,361	610	61	5,164	50	5,861	0	3
55,845	17,677	529	121	5,544	44	6,677	0	3
36,102	9,689	458	103	3,401	61	4,133	0	0
123,947	17,341	1,208	295	10,700	102	14,220	3	10
658,390	93,457	2,294	2,166	49,998	225	61,534	4	40
107,115	33,797	574	250	10,420	95	13,813	4	20
97,016	12,498	247	121	8,383	85	10,709	0	12
269,406	24,720	790	977	14,087	103	17,065	0	8
839,990	125,013	1,719	3,668	49,644	197	59,489	0	4
422,428	66,266	2,362	1,172	36,195	198	44,100	2	43
71,858	19,485	673	106	6,167	47	7,920	25	4
61,053	12,394	208	147	5,942	54	7,377	57	15
42,063	10,103	210	60	1,668	26	2,076	0	0
32,339	10,400	365	35	1,863	31	2,138	0	2
145,564	31,877	935	150	16,197	106	20,324	0	14
200,623	19,817	839	140	15,697	113	19,623	1	11
95,438	19,406	436	145	7,476	74	9,231	2	3
55,357	19,603	413	84	5,178	49	6,419	3	5
74,887	13,970	231	163	11,213	76	13,905	3	18
75,601	17,670	471	254	7,903	91	9,461	4	2
43,417	13,856	295	79	3,408	46	3,882	1	4
439,981	60,132	1,698	1,484	43,326	157	56,720	0	1
54,117	9,604	230	73	9,291	49	12,328	1	0
66,084	27,068	461	71	7,253	47	9,322	0	1
103,362	26,321	653	247	10,475	86	13,438	0	2
58,113	14,759	348	74	6,203	45	8,073	0	1
52,677	17,569	341	132	10,967	49	13,097	0	2
73,140	27,192	799	155	10,062	78	12,269	4	1
160,601	15,254	698	164	6,788	45	8,045	1	99
9,372,379	1,461,049	45,672	26,269	691,937	4,612	854,493	19,431	6,866

※統計資料については、警察庁ウェブサイトの「平成24年警察白書」(http://www.npa.go.jp/hakusyo/h24/index.html)を御参照ください。
# 平成23年度を中心とした障害者施策の取組

## 第 1 章 施策の総合的取組と障害者の状況

## 【1】障害者制度改革の動向

## 1 制度改革の推進

## （１）本部及び推進会議

我が国の障害者施策について近年の大きな動きとしては、平成21年12月、内閣に「障がい者制度改革推進本部」（以下「本部」という。）が設置され、そのもとで障害当事者（障害のある人本人及びその家族）を中心とする「障がい者制度改革推進会議」（以下「推進会議」という。）が平成22年1月から開催されたことがあげられる。

制度改革に向けた精力的な検討は、23年度においても引き続き行われた。

## ア 本部と推進会議の構成

本部は、平成21年12月閣議決定により設置され、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣（障害者施策）を副本部長、他のすべての国務大臣を本部員として、それまでの「障害者施策推進本部」（以下「旧本部」という。）を廃止して設けられたものである。

本部は、障害者の権利に関する条約（仮称）（以下「障害者権利条約」という。）の締結のために必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革を行い、関係行政機関の相互間の緊密な連携を確保しつつ、障害者施策の総合的かつ効果的な推進を図るものであり、当面5年間を障害者の制度に係る改革の集中期間と位置付け、改革の推進に関する総合調整、改革推進の基本的な方針の案の作成及び推進並びに「障害」の表記の在り方に関する検討等を行うこととした。（図表1参照）。

なお、推進会議は、実際に障害のある人が積極的に意見を持ち寄って議論を行うことができるよう、構成員（オブザーバーを含む）の半数以上（26名のうち15名）は、障害当事者（障害のある人及びその家族）から構成された。

## イ「第一次意見」と閣議決定

推進会議は、平成22年1月から6月までの14回の会議を経て22年6月に第一次意見「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」（平成22年6月7日）をとりまとめた。
図表1 障害者制度改革の推進体制（障害者政策委員会発足まで）

【新たな推進体制の下での検討事項の例】

・障害者権利条約の実施状況の監視等を行う機関（モニタリング機関）

・障害を理由とする差別等の禁止に係る制度 [差別禁止部会で検討]

· 教育

·労働·雇用

・障害福祉サービス [総合福祉部会で検討] 等

その基本的な考え方は、

①「権利の主体」である社会の一員

②「差別」のない社会づくり

③ 「社会モデル」的観点からの新たな位置づけ

④ 「地域生活」を可能とするための支援

⑤「共生社会」の実現

であり、基礎的な課題、横断的課題、個別分野の基本的方向と今後の進め方などが盛り込まれた。

第一次意見は本部長（内閣総理大臣）に提出され、本部の検討を経て「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」が平成22年6月29日に閣議決定された。（概要は図表2のとおり。）

## （２）閣議決定（「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」）の内容

この閣議決定は、基本的考え方として、障がい者制度改革推進会議の第一次意見を最大限に尊重し、我が国の障害者に係る制度の集中的な改革の
推進を図り、障害の有無にかかわらず、相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会を実現することを掲げている。

次に、「障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方」とし、まず、「基礎的な課題における改革の方向性」として次のような2点を定めている。

① 地域生活の実現とインクルーシブな社会の構築（障害者が自ら選択する地域への移行支援や移行後の生活支援の充実、及び平等な社会参加、参画を柱に据えた施策の展開。虐待のない社会づくり）

② 障害のとらえ方と諸定義の明確化（障害の定義の見直し、合理的配慮が提供されない場合を含む障害を理由とする差別や、手話その他の非音声言語の定義の明確化）

次いで「横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方」として、次のような3点を定めている。

## ① 障害者基本法の改正と改革の推進体制・障害や差別の定義を始め、基本的施策に関する規定の見直し・追加

・改革の集中期間内における改革の推進等を担う審議会組織の設置

・改革の集中期間終了後に障害者権利条約の実施状況の監視等を担ういわゆるモニタリング機関の法的位置付け等

→第一次意見に沿って検討、平成23年に法案提出を目指す

（注：この法案については、平成23年4月に国会に提出され、7月に可決成立した。詳細は後述。）

## ② 障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等

・障害者に対する差別を禁止し、被害を受けた場合の救済等を目的とした制度の構築

→第一次意見に沿って検討、平成25年に法案提出を目指す

（注：これらについては、平成22年11月に推進会議の下に「差別禁止部会」が設けられ、検討が行われている。）

これに関連し、人権救済制度に関する法案も早急に提出できるよう検討

## ③「障害者総合福祉法」（仮称）の制定

・制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする制度の構築

→第一次意見に沿って検討、平成24年に法案提出、25年8月までの施行を目指す（注：平成22年4月に推進会議の下に「総合福祉部会」が設けられ、同部会での議論を踏まえ、平成24年3月に「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする内容を含む「地域社会における共生
## 第9章

情報社会革命の推進に向けて
## 第9章 総論

社会の情報化が急速に進展する中で，分かりやすい授業の実現，教職員の校務負担の軽減，児童生徒の情報活用能力の向上などを図り，子どもたちに質の高い教育を提供するために，教育において情報通信技術を活用することは重要です。

第1部第2章 $ ^{②} $ (5)で述べたように，情報通信技術を活用する場合にはそうでない場合よりも客観テストの結果が高い傾向があることが示されています。また，熊本県が実施した教員と事務職員の勤務実態調査では，校務の情報化を図ることにより，教員が直接に児童生徒の指導を行う時間が増加したことが示されています。

一方で，文部科学省の調査によれば，「教科書の内容に即した教材コンテンツ」「無料または安価な教育用ソフトウェア」「教員や児童生徒が操作しやすい教育用ソフトウェア」を増やしてほしいと考える学校が8～9割に達しており，使いやすいデジタル教材などの提供・活用の促進が求められています(図表2-9-1)。

## 図表2-9-1 デジタルコンテンツに関する学校の要望

教科書の内容に即した教材コンテンツを増やしてもらいたい

（出典）文部科学省「地域・学校の特色等を活かしたICT環境活用先進事例に関する調査研究」（平成18年度）

また，学校における情報通信技術の環境整備や教員のICT活用指導力は十分とは言えず，地方自治体間における相当の格差も見られます(図表2-9-2)。
## 情報通信技術環境の整備状況及び教員の情報通信技術活用指導力

コンピュータ1台当たりの児童生徒数（人／台）

授業中に ICT を活用して指導する能力を有すると回答した教員の割合

普通教室の LAN 整備率（%）

（出典）文部科学省「平成20年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」

校務に ICT を活用する能力を有すると回答した教員の割合

さらに，「授業における情報通信技術の活用が進まない理由」として「活用をサポートしてくれる人（同僚，外部専門家など）がいない」と回答している学校が，小中学校，高等学校とも約7割に達しており，学校におけるICT活用のサポート人材が求められています。（図表2-9-3）

図表2-9-3 授業における情報通信技術の活用が進まない理由

情報化の急速な進展は，情報社会革命ともいうべき情報通信技術による社会全体の変革につながるものであり，学校教育においても，21世紀にふさわしい新たな学校と学びを作り出すことが重要な課題となっています。このため，文部科学省では，平成22年4月に「学校教育の情報化に関する懇談会」を開催し，今後の学校教育の情報化に関する総合的な推進方策について議論しています。
## 第1節 世界最先端の情報通信技術国家に向けて

## 1 政府の情報通信技術政策の推進

我が国の情報通信技術政策については，「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」の下，「e-Japan戦略」，「e-Japan戦略Ⅱ」，「IT新改革戦略」，「i-japan戦略2015」などに基づき，各府省が連携して積極的に進めてきました。そして，22年5月には，国民本位の電子行政の実現，地域の絆の再生，新市場の創出と国際展開を柱とする，新たな情報通信技術戦略が策定されました。

## 2 電子政府の推進

国民がより利用しやすいシステムの開発・整備に努めるとともに，情報通信技術の進化に対応した業務改革を図るために，「電子政府推進計画」に基づき，主に次の施策に取り組むことにしています。

## (1) 行政ポータルサイトの整備・連携強化

①掲載情報の一層の充実と高齢者や障害者に配慮したホームページの作成など

②電子政府の総合窓口(e-Gov)（参照：http://www.e-gov.go.jp/）を通じた，手続案内，組織・制度の概要，パブリックコメントなどの情報提供

## (2) 業務・システムの最適化

「本省情報基盤システム」や「研究開発管理業務」，「文部科学省ネットワーク(共通システム)」について，最適化計画に基づき開発されたシステムの運用を行い，職員などにおける業務処理の効率化や運用経費の削減を推進しています。

## 第2節 将来の情報社会を担う子どもたちのために

社会の情報化が急速に進展していく中で，子どもたちが情報や情報手段を主体的に選択し活用していくための個人の基礎的な資質(情報活用能力)を身に付け，情報社会に主体的に対応していく力を備えていくことがますます重要となっています。学校においても，情報化への対応が強く求められており，子どもたちがコンピュータやインターネット，デジタルカメラなど，情報通信技術を活用して学習することが日常的になりつつあります。

また，「確かな学力」の向上につなげるため，わかりやすい授業を実現する指導方法の一つとして，教員が情報通信技術を効果的に活用した授業を展開することが重要となっています。

さらに，教員の校務事務の多忙化により，子どもたちと向き合う時間に充てる時間が不足していることが指摘されている中で，情報通信技術を活用した校務の効率化が求められています。

本節では，将来の情報社会を担う子どもたちのために，これからの学校に求められる教育の情報化に対応するための各種取組について紹介します。

## 1 情報社会を生き抜くための教育の充実

子どもたちの情報活用能力を育成する情報教育は，子どもたちが「生きる力」を身に付ける上で重要であり，教育活動全体を通じて横断的に実施する必要があります。

学習指導要領においては，情報教育を小・中・高等学校の各段階を通して体系的に実施することと
しており，総合的な学習の時間や「技術・家庭科」の技術分野，高等学校の共通教科「情報」などにおいて実施されています。

この中で，小・中学校については平成21年度から，高等学校については22年度から，新学習指導要領が一部先行実施され，情報教育の充実が図られました。小学校の新学習指導要領では，コンピュータなどの基本的な操作を身に付けることや，各教科の授業において情報手段を適切に活用すること，道徳の時間の中で情報モラルの指導に留意するなどにより，情報モラルを身に付けることなどが明記されました。また，中学校の新学習指導要領では，小学校の学習を通じて習得したことを基盤として，コンピュータなどを主体的に活用できるように学習活動を充実すべきことや，教科「技術・家庭」の技術分野で，情報モラルに関する指導を重視することなどが明記されました。

さらに，高等学校の新学習指導要領では，普通教科「情報」において，情報活用能力を確実に身に付けさせるために，小・中・高等学校を通して体系化された情報教育の指導内容を受けて，一部重複させるなどして指導を充実するとともに，内容に「情報モラル」を項目立てし，情報モラルを身に付けさせる学習活動を重視することとされました。

さらに，新学習指導要領のもとで教育の情報化が円滑かつ確実に実施されるよう，教員の指導をはじめ，学校・教育委員会の具体的な取組の参考に供するために，「教育の情報化に関する手引」が作成されました(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1259413.htm)。

## 2 わかりやすい授業の実現と，子どもたちの興味・関心を高めるために

## （1） 情報通信技術を活用した教育の推進のための環境整備

学校の ICT 環境整備については，教育用コンピュータ整備，普通教室における校内 LAN（校内ネットワーク）整備などに取り組んでいます。平成 21 年 3 月現在での進捗状況は，教育用コンピュータ整備については 1 台当たり 児童生徒数 7.2 人，超高速インターネット接続については全公立学校の 61%，また，普通教室における校内 LAN 整備については 64% となっています。しかしながら，都道府県別に見ると，例えば校内 LAN の整備率は，最大 91% から最低 37% まで格差が見られます。

平成 21 年度補正予算において，スクール・ニューディール構想の一環として学校の ICT 環境整備を進めたことにより，このような状況は大幅に改善されることが期待されますが，文部科学省としては，今後とも，地方公共団体の取組を促進，支援していきます(学校の ICT 環境の整備状況については，参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1286417.htm)。

## (2) 教員の ICT 活用指導力の向上

子どもたちの学習内容や学習形態に応じて，5つの大項目と18の小項目に分類した「教員のICT活用指導力の基準(チェックリスト)」（参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/02/07021604.htm）を活用し，公立学校を対象として教員のICT活用指導力の実態調査を行っています（図表2-9-4，図表2-9-5）。この調査では，このチェックリストに基づき，項目別に4段階（「わりにできる」「ややできる」「あまりできない」「ほとんどできない」）の自己評価を行う形で実施しており，平成21年3月現在の調査結果は，「わりにできる」もしくは「ややできる」と回答した教員の割合が高い項目がある一方で，低い割合を示す項目も複数あることから，更なる取組が求められます。文部科学省では，教員のICT活用指導力を向上させる方策のひとつとして，「先導的教育情報化推進プログラム」の中で，「教員のICT活用指導力の基準(チェックリスト)」に基づいた内容で構成されたe-ラーニング型研修システム「教員研修Web総合システムTRAIN」（参照：https://train.code.u-air.ac.jp/about.php?1265801076）の開発や，上記のチェックリストを踏まえ研修テキスト及び自己のICT活用指導力をチェックするためのシステム（参照：http://training.t-ict.jp/）等の開発を行いました。これらは，集合研修，教員養成講座，個人研修といった幅広い教員研修などで活用さ