Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
厚（労）1857

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
95083-2123-09-5010土地建物借料	(1,976)1,976	1,898	(1) コピー機借上料126千円(H20実績) 1/2(雇用負担)4 雑役務費(1) 共益費(962)528千円(H20実績) 1/2(雇用負担)5 消耗品費18千円(H20実績) 1/2(雇用負担)	63(0)481)9(0)
034 日系人離職者に対する帰国支援事業	(590,284)0	605,959	(15,675)605,9593,795千円(H20実績) 1/2(雇用負担)	1,898(1,976)
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	(506,344)0	516,969	(10,625)516,969	1,898(1,976)
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(14,586)0	15,912	(1,326)15,912	1,898(1,976)
95083-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	(69,354)0	73,078	(3,724)73,078	15,912(0)1 保険料73,078(0)18,025(0)16,112(0)
(1) 職業相談員(外国人等担当)
(1) 職業相談員(外国人等担当)
(1) 職業相談員(外国人等担当)
(1) 職業相談員(外国人等担当)
(1) 職業相談員(
1858 厚(労)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2)通訳	55,053(	0)
ア.社会保险料	49,211(	0)
(ア)平成22年9月まで	389,461千円	6/12	125.47/1000	24,433(
料率の内訳	41.00/1,000
・健康保険	5.95/1,000
・介護保険	78.52/1,000
・厚生年金
(イ)平成22年10月以降	389,461千円	6/12	127.24/1000	24,778(
料率の内訳	41.00/1,000
・健康保険	5.95/1,000
・介護保険	80.29/1,000
・厚生年金
(イ.労働保険料(雇用保険料)	389,461千円	15.00/1000	5,842(	0)
2 児童手当拠出金(前年度限の経費)
(1)職業相談員(外国人等担当)	0(	0)
(2)通訳	計	0(	0)
73,078(	0)
厚（労）1859

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
197	040 男女均等雇用对策費	(1) 紹介はがき発送費	420枚	@0	21(	21)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	-	-	-	-	137,939
决 算 額	-	-	-	-	137,939
不 用 額	-	-	-	-	113,703
不 用 額	-	-	-	-	24,236
01-95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	(127,940)127,940	135,683	(7,743)7,743	2 0 年度
予 算 額	(137,939)137,939
决 算 額	113,703
010 都道府県労働局一般運営経費
006 一般運営費(雇児局総務課)
95083-2122-08-2010 職員旅費	(3,980)3,980	4,020	(40)40	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	(1,653)(2,066)	1,666)(2,082)	3,300)(3,808)	3,896)(3,896)	3,896)
1 全国労働局雇用均等室長会議出席旅費
46 人	@43,700 円	2,010(	1,990)
2 人事関係旅費	2,010(	1,990)
46人@43,700 円	1回	4,020(	3,980)
015 女性労働者等の啓発等経費	(3,558)3,558	3,555	(4)3)3
005 家内労働対策周知啓発経費	(1,044)1,044	1,044	(0)0	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
95083-2122-08-2010 職員旅費	予 算 額	(2,764)(3,455)	1,866)(2,332)	1,610)(1,857)	1,047)(1,047)	1,044)
1 最低工賃制実地調查旅費
労働局分	131人	@3,329	698(	698)
2 家内労働概況調查旅費
労働局分	65人	@3,329	346(	346)
計	1,044(	1,044)
1860 厚(労)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95083-2123-09-1010 庁費	(2,514)2,514	2,511	(4)3	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	6,638)	5,784)	4,834)	4,281)	2,514)
1 印刷製本費	312)	312)
(1) 家內労働概況調査
調査票	9,607部	@.12	1.05	82)	82)
(2) 最低工賃決定改正調査
調査票	9,607部	@.12	1.05	82)	82)
(3) 最低工賃決定広告經費	21,150枚	@.67	1.05	148)	148)
2 通信運搬費
労働局分	2,199)	2,202)
1 家內労働概況調査、最低工賃決定改正調査
47局	@.2,626)	120)	123)
口 最低工賃決定広告經費	14,100通	@.0	1,128)	1,128)
八 調査票送付	9,607通	@.0	769)	769)
二 調査票返信	1,921通	@.5	182)	182)
計	2,511)	2,514)
0	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
0	79,113)	76,683)	76,987)	76,884)	78,090)
予算額	80,276	77,340	77,448	76,884	78,090
(要求要求)	労働における男女平等、母性保護対策の推進、労働に関する女性の地位向上対策の推進等行政の円滑な運営を期するため、協助員を都道府県労働局雇用均等室に設置し、行政の機能強化による事務の能率化を図るとともに、行政の末端浸透を図るために必要な経費である。
95083-2111-05-0730 雇用均等行政特別協助員手当	72,922)	72,922	72,922)	72,922)	72,922)
(0)	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
0	74,054)	74,054)	74,054)	74,054)	74,054)
予算額	74,054	74,054	74,054	74,054	74,054
1 協助員活動経費
特別協助員手当	72,922)	72,922)
145 人 月 7 日 12 月 @5,987 円
厚（労）1861

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95083-2122-08-6010 委員等旅費	(1,756)1,756	1,756	(0)0	予算額	(3,686)4,607	2,629)3,286	2,933)3,394	2,830)2,830	1,756)1,756
1	協助員活動經費
活動旅費	548人	@1,602 円	878)	878)
2	協助員会議經費
会議出席旅費	548人	@1,602 円	878)	878)
95083-2123-09-1010 庁費	(1,974)1,974	1,974	(0)0	会場借上料	47所	@20,000円	1.05 2回	1,974)	1,974)
030 男女雇用機会均等推進対策費	(24,347)24,347	24,776	(429)429	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	48,115)57,638	43,456)52,106	40,308)45,332	37,053)37,053	33,245)33,245
1	制度是正指導強化經費	20,682)	20,242)
2	紛爭解決援助經費	4,036)	4,047)
3	雇用均等基本調查經費	58)	58)
95083-2129-06-0110 諸謝金	(480)480	480	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(1,788)2,104	1,788)2,104	1,657)1,843	420)420	420)420
1紛爭解決援助經費
(1)紛爭解決アドバイザー謝金
24人	@20,000	480)	480)
95083-2122-08-2010 職員旅費	(9,022)9,022	9,006	(4)16	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(13,914)17,392	13,153)16,441	10,847)12,516	10,377)10,377	9,175)9,175
1制度是正指導強化經費
(1)事業所訪問旅費	1,487所	@3,329	7,924)	7,924)
2紛爭解決援助經費
(1)現地事情調查旅費	(206)203人	@3,329	1,082)9,006)	1,098)9,022)
計
1862 厚(労)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95083-2123-09-1010 庁費	(14,845)14,845	15,290	(445)445	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	32,289)	28,340)	27,688)	26,215)
1印刷製本費	10,851)	10,410)
(1)制度是正指導強化經費	8,825)	8,394)
1制度是正事情聴取通知状
(5,947)5,967部	@4.84	1.05	30)	30)
口指導·勧告実施通知状	(5,456)5,485部	@4.84	1.05	28)
八過料通知状(事務所·裁判所)
940部	@1.52	1.05	11)	11)
二男女賃金格差解消パンフレット
(35.01)90,000部	@5.18	1.05	3,325)	3,308)
水事業所向け指導·啓発資料
(113,324)	(42.16)121,881部	@42.44	1.05	5,431)
(2)紛争解決援助經費	2,026)	2,016)
1紛争援助事情聴取通知状
(825)811部	@1.52	1.05	10)	10)
口助言·指導·勧告実施通知状
(825)811部	@1.52	1.05	10)	10)
八雇用均等室パンフレット
(35.01)40,000部	@5.18	1.05	1,478)	1,470)
二紛争解決援助制度周知用リーフレット
(12.52)40,000部	@12.56	1.05	528)	526)
2通信運搬費	3,255)	3,251)
(1)制度是正指導強化經費	2,749)	2,740)
1事業所あて報告徴収票の発送費
(5,947)5,967事業所	@140	835)	833)
口事業所からの返信費	(5,947)5,967事業所	@5	567)	565)
厚（労）1863

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
八 制度是正事案聴取通知状の発送費
(5,947)
5,967事業所 @0	477(	476)
二 制度是正事案結果の本省発送費
(595)
597事務所 @90	233(	232)
水 指導・勧告文書 (5,456)
5,485事務所 @0	439(	436)
へ 過料通知状発送費(事務所・裁判所)
940事務所 @0	75(	75)
卜 男女賃金格差解消パンフレット発送費
(イ) 発送費 47局 @1,240	123(	123)
(口) 委託費 47局 @1,320 1.05	65(	58)
(2) 紛争解決援助経費
(1,650)
1,622事務所 @0	448(	453)
(1,650)
1,622事務所 @0	130(	132)
口 紛争解決援助事情聴取通知状発送費
(825)
811事務所 @40	195(	198)
八 雇用均等室パンフレット発送費
(イ) 発送費 47局 @1,240	123(	123)
(口) 委託費 47局 @1,320 1.05	65(	65)
(3) 雇用均等基本調査経費
(1) 雇用均等基本調査本省送付料
47局 @1,240	58(	58)
3 借料及び損料
(1) 制度是正指導強化経費
(1) 集团説明会会場借上料 47ヶ所 @4,000 1.05	1,184(	1,184)
計 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
予算額 (6,512) (5,931) (5,266) (3,705) (3,615)
7,883 7,156 5,954 3,705 3,615
1864 厚(労)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95083-2122-08-2010 職員旅費	(1,588)1,588	2,686	(1,098)1,098	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(3,025)(3,781)	2,426)(3,033)	2,217)(2,558)	1,592)(1,592)	1,588)1,588
1 集团指導会議出席等旅費
集團·個別指導旅費	1,588(	1,588)
298 人	@5,329
2 紛争解決援助經費
現地事情調查旅費	206人	@5,329	1,098(	0)
計	2,686(	1,588)
95083-2123-09-1010 庁	(2,027)2,027	8,186	(6,159)6,159	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(3,487)(4,102)	3,505)(4,123)	3,049)(3,396)	2,113)(2,113)	2,027)2,027
1 印刷製本費	5,599(	16)
(1)集團指導会議經費	4,260(	16)
1 集團指導会議開催通知書の印刷
2,820枚	@5,40	1.05	16(	16)
口 事業所向け指導啓発資料
100,000部	@42.44	4,244(	0)
(2)紛争解決援助經費	1,339(	0)
1 紛争解決事情聴取通知状
826部	@1.52	1.05	10(	0)
口 助言·指導·勧告実施通知状
826部	@1.52	1.05	10(	0)
八 紛争解決援助制度周知用リーフレット
100,000部	@12.56	1.05	1,319(	0)
2 通信運搬費	802(	226)
(1)集團指導会議經費	349(	226)
1 集團指導会議開催通知送料
2,820通	@0	226(	226)
口 事業所向け指導啓発資料	123(	0)
(1) 発送費	47局	@1,240	58(	0)
(口) 委託費	47局	@1,320	1.05	65(	0)
(2) 紛争解決援助經費	453(	0)
厚（労）1865

要求
番号	事
項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備
考
1 紛争援助事情聴取通知状等発送費
1,652件 @0
132(0)
口 紛争解決援助事案結果報告の本省発送費
826件 @40
198(0)
八 紛争解決援助制度周知用リーフレット
123(0)
(イ) 発送費 47局 @1,240
58(0)
(ロ) 委託費 47局 @1,320 1.05
65(0)
3 借料及び損料
集団指導会議会場借料 85回 @21,000
1,785(1,785)
計 8,186(2,027)
1866 厚(労)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
050 少子化対策費	(8,431)	8,431	(0)	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
010 次世代育成支援対策に必要な経費	0	予算額	(5,800)	6,096)	8,890)	7,929
95083-2122-08-2010職員旅費	(1,868)	1,868	(0)	1個別指導旅費	338人	@,329	1,801)	1,801)
95083-2123-09-1010庁費	(6,563)	6,563	(0)	2集団指導会議出席旅費	42人	@,602	67(	67)
6,563	0	計	1,868)	1,868)
6,563	0	1印刷製本費
6,563	0	(1)集団指導会議開催費	8,550部	@,32	1.05	39(	39)
6,563	0	2通信運搬費	3,598)	3,598)
6,563	0	(1)集団指導会議開催費	8,550事業所	@,0	684(	684)
6,563	0	(2)周知広報資料の発送費	50所	47局	@,240	2,914)	2,914)
6,563	0	3借料及び損料
6,563	0	(1)集団指導会議開催費	2,926)	2,926)
6,563	0	集団指導会議会場借料
6,563	0	30回	@,24,000	1.05	756(	756)
6,563	0	100回	@,20,667	1.05	2,170(	2,170)
6,563	0	計	6,563)	6,563)
6,563	0	2020	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
6,563	0	予算額	(4,682)	4,248)	4,217)	4,507)	7,606)
6,563	0	2020	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
6,563	0	予算額	(1,912)	1,912)	1,773)	2,023)	4,480)
6,563	0	1短時間労働者の雇用管理の改善等に関する啓発のための経費
6,563	0	個別指導旅費	279人	@,329	1,487)	1,487)
6,563	0	2短時間労働者の均衡処遇の更なる推進のための周知等経費	3,011)	2,991)
6,563	0	(1)雇用均等室担当者全国会議出席旅費
6,563	0	(43,270)	2,010)	1,990)
6,563	0	(2)事業場等に対する集団説明会
6,563	0	47人	@,329	250)	250)
1868 厚(中)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
4,160	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
090 中央労働委員会	(1,737,888)1,737,888	1,733,728	(4 4,160)4,160	予算額(1,715,219)(1,821,158)0	1,751,523)(1,816,194)0	1,731,396)(1,787,441)0	1,689,501)(1,730,010)0	1,738,905)1,718,350
移流用額	0	0	0	0	0
予算現額	1,715,219	1,751,523	1,731,396	1,689,501	1,738,905
支出済額	1,641,920	1,688,735	1,659,944	1,624,128	1,580,695
不 用 額	73,299	62,788	71,452	65,373	106,060
区 分	20 年 度 予算額	流 用 等 增△減額	予算現額	支出済額	不 用 額
職員基本給	721,149	△12,889	708,260	686,862	21,398
職員諸手当	372,338	2,545	374,883	374,206	677
超過勤務手当	84,848	0	84,848	74,623	10,225
委員手当	266,021	△16,750	249,271	226,607	22,664
児童手当	1,720	0	1,720	975	745
諸謝金	1,967	0	1,967	1,180	787
報償費	30	0	30	0	30
職員旅費	8,458	0	8,458	5,308	3,150
外国旅費	1,112	0	1,112	395	717
委員等旅費	12,710	0	12,710	10,278	2,435
証人等旅費	2,299	0	2,299	633	1,666
庁費	205,528	51,660	257,188	173,383	83,805
公益事業等賃金調查費	20,888	△4,011	16,877	13,414	3,463
情報処理業務庁費	2,488	0	2,488	2,488	0
各所修繕	16,142	0	16,142	10,310	5,832
自動車重量稅	38	0	38	38	0
交際費	480	0	480	0	480
予納金	134	0	134	0	134
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
198	010 中央労働委員会共通費01-95 中央労働委員会に必要な經費	(1,338,632)1,338,632	1,327,153	(11,479)11,479	2 0 年度予算額(1,356,192)1,314,819決算額1,253,380
1870 厚(中)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考

区 分	職員基本給	職員諸手当	超過勤務手当	児童手当	庁費	各所修繕	計
計	714,654 ( 711,537)	398,100 ( 393,981)	79,719 ( 83,850)	191 ( 1,145)	114,152 ( 118,722)	20,337 ( 29,397)	1,327,153 ( 1,338,632)
001 中央労働委員会に必要な人件費	(要求要旨)中央労働委員会給与に伴う経費である。
001 既定員に伴う経費	( 968,942) 968,942	972,454	( 3,512) 3,512
95016-2111-02-0000 職員基本給	( 576,343) 576,343	579,867	( 3,524) 3,524	既定員 85人
02-0100 職員俸給	( 478,928) 478,928	481,980	( 3,052) 3,052
02-0200 扶養手当	( 11,134) 11,134	11,101	( 33) 33
02-0300 地域手当	( 86,281) 86,281	86,786	( 505) 505
95016-2111-03-0000 職員諸手当	( 311,065) 311,065	315,184	( 4,119) 4,119
03-0100 管理職手当	( 16,814) 16,814	16,814	( 0) 0
03-0300 通勤手当	( 20,365) 20,365	20,365	( 0) 0
03-0700 期末手当	( 169,781) 169,781	172,160	( 2,379) 2,379
03-0800 勤勉手当	( 78,457) 78,457	79,648	( 1,191) 1,191
03-1000 寒冷地手当	( 0) 0	0	( 0) 0
03-1100 住居手当	( 5,460) 5,460	5,460	( 0) 0
03-1200 单身赴任手当	( 840) 840	840	( 0) 0
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
03-1300 管理職員特別勤務手当	(46)46	46	(0)0
03-1700 広域異動手当	(0)0	0	(0)0
03-1800 專門スタッフ職調整手当	(648)648	2,595	(1,947)1,947
03-1900 本府省業務調整手当	(18,654)18,654	17,256	(1,398)1,398
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	(81,534)81,534	77,403	(4,131)4,131
006 中央労働委員会地方事務所に必要な人件費	1 給与改善分	0(	0)
002 既定定員に伴う経費	(220,426)220,426	220,019	(407)407
95016-2111-02-0000 職員基本給	(135,194)135,194	134,787	(407)407	既定定員30人
02-0100 職員俸給	(117,570)117,570	117,216	(354)354
02-0200 扶養手当	(3,853)3,853	3,841	(12)12
02-0300 地域手当	(13,771)13,771	13,730	(41)41
95016-2111-03-0000 職員諸手当	(82,916)82,916	82,916	(0)0
03-0100 管理職手当	(17,487)17,487	17,487	(0)0
03-0300 通勤手当	(3,664)3,664	3,664	(0)0
03-0700 期末手当	(36,663)36,663	36,663	(0)0
03-0800 勤勉手当	(21,154)21,154	21,154	(0)0
03-1000 寒冷地手当	(351)351	351	(0)0
1872 厚(中)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
03-1100 住居手当	(0)0	0	(0)0	1 給与改善分	0(0)
03-1200 单身赴任手当	(3,372)3,372	3,372	(0)0
03-1300 管理職員特別勤務手当	(10)10	10	(0)0
03-1700 広域異動手当	(215)215	215	(0)0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	(2,316)2,316	2,316	(0)0
060 中央労働委員会共通經費	1 給与改善分	0(0)
95016-2123-09-1010 庁 費	(104,062)104,062	101,769	(2,293)2,293	1 備品費	6,718(6,879)
2 消耗品費	9,199(8,608)
3 印刷製本費	1,641(1,395)
4 通信運搬費	4,501(4,946)
5 光熱水料	25,612(25,593)
電気料	16,133(16,156)
水道料	4,192(4,121)
上水道	2,749(2,713)
下水道	1,443(1,408)
ガス料	5,287(5,316)
6 借料及び損料	1,299(1,284)
7 会議費	1,501(1,335)
8 保険料	31(62)
9 雑役務費	50,437(53,129)
10 燃料費	256(155)
11 職員厚生経費	574(676)
計	101,769(104,062)
065 中央労働委員会一般管理經費	(45,202)45,202	32,911	(12,291)12,291	(要求要旨)中央労働委員会の一般運営に必要な経費である。
95089-2111-05-2000 児童手当	(1,145)1,145	191	(954)954
95016-2123-09-1010 庁 費	(14,660)14,660	12,383	(2,277)2,277	1 賃金
厚（中）1873

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1) チセレンジ雇用	(7,136)1人	@7,232円	21日 12月 1,822(1,798)1,864)
2 保険料	1,900(
(1) 健康保険料	(1,798,272)1,822,464円	0.041	75(74)1,803(1,763)
(2) 厚生年金保険料	1,803(
ア 平成22年4月~平成22年9月まで	892(	872)
チセレンジ雇用	(899,136)	(0.07675)911,232円	0.0785272(70)
常勤公益委員	(0.07675)5,220,000円	2人	820(802)
イ 平成22年10月~平成23年3月まで	911(	891)
チセレンジ雇用	(899,136)	(0.07852)911,232円	0.0802973(70)
常勤公益委員	(0.07852)5,220,000円	2人	838(820)
(3) 労働保険料	(1,798,272)	(0.015)1,822,464円	0.0120522(70)
3 児童手当拠出金	0(
チセレンジ雇用	(1,798,272)1,822,464円	0.0013	0(3)
常勤公益委員	10,440,000円	2人	0.00130(28)
4 雑役務費	8,661(10,967)
(1) 厚生労働省電子入札システム運営経費	2,830(2,025)
(2) 労働委員会会館屋上緑化維持管理費
@610円	408m²	1 1.05	1,547(1,160)
(3) 入退館ゲート整備費	@7,411)@4,080千円	1.05	4,284(7,782)
計	12,383(14,660)
9,060	(764)
1 一般修繕(労働委員会会館)	9,674m²	@70 1.05	7,821(7,760)
2 一般修繕(地方事務所)	@1,018)	1,092(1,018)
3 特別修繕	11,424(20,619)
1874 厚（中）

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備 考
199	020 劳使關係等安定形成促進
費
10-95 安定した劳使關係等の形
成の促進に必要な経費	(399,256)
399,256	406,575	(7,319)
7,319	(1) 劳働委員会会館冷温水器分解整備
@10,880千円 1.05
(2) 前年度限りの経費
計
20年度
予 算 額 (382,713)
决 算 額 328,824
20年度
予 算 額 (382,713)
决 算 額 328,824
区 分	委 員 手 当	諸 謝 金	報 價 費	職 員 旅 費	外 国 旅 費	委 員 等 旅 費	証 人 等 旅 費	庁 費
労使関係等安定形成促進事
務費
労使関係等安定形成促進一
般管理経費	259,297 (265,260)	504 (368)
454 (487)	30 (30)	7,688 (4,808)
1,330 (1,410)
1,836 (1,158)
174 (174)
1,442 (649)
44 (43)	243 (121)
11,700 (9,731)
1,479 (1,470)
3,013 (2,925)
2,812 (1,553)
93 (92)	24,045 (24,686)
6,973 (4,936)
5,763 (5,896)
298 (298)
56,698 (51,776)
1,432 (1,379)
労働事務処理費
全労委連絡協議会等経費
労働争議調整費
公益事業等賃金調査費
不当労働行為事件審査費
不当労働行為事件行政訴訟
費	288 (288)
394 (420)
185 (186)	1,271 (1,151)	1,271 (1,151)	1,271 (1,151)	1,271 (1,151)	1,271 (1,151)	1,271 (1,151)	1,271 (1,151)	1,271 (1,151)
計	259,297 (265,260)	1,825 (1,749)	30 (30)	12,514 (8,242)	1,271 (1,151)	19,340 (15,892)	1,758 (2,178)	95,209 (88,971)
区 分	公益事業等賃金調査
費	自 動 車 重 量 税	交 際 費	予 納 金	計
労使関係等安定形成促進事
務費
労使関係等安定形成促進一
般管理経費
委员事務処理費
全労委連絡協議会等経費
労働争議調整費
公益事業等賃金調査費
不当労働行為事件審査費	38 (76)
440 (440)	24,045 (24,686)
15,446 (10,309)
271,921 (275,948)
8,572 (8,776)
6,829 (5,941)
14,892 (15,307)
62,981 (56,455)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
060 労使関係等安定形成促進事務費	(24,686)24,686	24,045	区 分	公益事業等賃金調查費	自動車重量税	交 際 費	予 納 金	計
不当労働行為事件行政訴訟費	135 ( 134)	1,889 ( 1,834)
計	14,718 ( 15,133)	38 ( 76)	440 ( 440)	135 ( 134)	406,575 ( 399,256)
95016-2123-09-1010 庁 費	(10,309)10,309	15,446	(4 641)641	(5,137)5,137	(要求要旨)不当労働行為事件の審査、労働争議のあつせん、調停及び仲裁等の事務に必要な共通経費である。
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(3)企業内紛争処理事例集 1,380部 600 1.05 869(4)個別労働紛争に関するセミナー資料(324)648部 @37 1.05 161(81)2 借料及び損料(1)事務局職員専門研修会場借上料(288,000)(19)331,200円(20年度実績)(2)事務機器借料(3)個別労働紛争に関するセミナー会場借料(4)(55,515)8回 @4,680円計	331(288)2,056)517(222)4,936)
95199-2133-09-9030自動車重量税(070 委員事務処理費	(76)76	38	(4)38(2)1台 @7,800(要求要旨)中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な経費である。
95016-2111-05-0200委員手当	(265,260)265,260	259,297	(4)5,963)1 委員(1)会長1人 12月 16日 @5,200 1.13(2)公益委員12人 12月 10日 @1,600 1.13(3)使用者委員15人 12月 8日 @1,600 1.13(4)労働者委員15人 12月 8日 @1,600 1.13(5)参与委員12月 3日 @1,6002 地方調整委員62人 12月 5日 @22,900 1.13計	(31,700)(1.15)(31,700)(1.15)51,420(31,700)(1.15)51,420(51,420)59,057)1,138(23,000)(1.15)96,262(259,297)265,260)
1878 厚(中)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(487)487	454	(4 33)33	1 地方調整委員會全委員會議講師謝金
95016-2959-07-1010 報 償 費	(30)30	30	(8,700)56人 @8,100	454(487)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(9,731)9,731	11,700	(1,969)1,969	1 報償費	30(30)
(17,170)1 委員會出席旅費	6,794(4,533)
264人 @25,733	6,794(4,533)
(50,180)8人 @50,580	405(401)
3 地方調整委員會出席旅費	216人 @12,008	2,594(2,829)
4 地方調整委員會全委員會議出席旅費
(13,096)144人 @12,008	1,729(1,886)
5 参与委員會出席旅費	24人 @7,409	178(82)
計	11,700(9,731)
95016-2129-17-1010 交 際 費	(440)440	440	(0)0	1 交際費	440(440)
075 全劣委連絡協議会等經費	(8,776)8,776	8,572	(4 204)204	(要求 要 旨)全国労働委員會連絡協議会等の開催に必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	(1,410)1,410	1,330	(4 80)80	1 全劣委會長·事務局長連絡会議(開催地:新潟)	608(698)
(1)事前打合世旅費(3~6級)
(51,500)2人 @35,140	70(103)
(2)会議出席旅費(指定職)3人 @46,820	140(171)
(3)会議出席旅費(7~10級)
(54,500)4人 @37,940	152(218)
(4)会議出席旅費(3~6級)
(4) (51,500)7人 @35,140	246(206)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(1,470)
1,470	1,479	(9)
9	2 中労委全国連絡会議 7人 @48,170
3 都道府県労委連絡協議会出席旅費
(47,490)
8人 @48,170
計
1 全労委会長・事務局長連絡会議出席旅費(大臣相当)(開催地:
新潟)
(59,300)
1人 @49,020
2 中労委全国連絡会議 28人 @51,070
計
1 印刷製本費
(1) 全労委連絡協議会総会
7 全労委連絡協議会総会資料 1,200部 @432 1.05
1 全労委連絡協議会総会資料別冊
1,200部 @74 1.05
7 全労委連絡協議会総会議事録
4 部 @14,600 1.05
(2) 全労委会長・事務局長連絡会議
7 全労委会長・事務局長連絡会議資料
230部 @145 1.05
2 借料及び損料
(1) 全労委連絡協議会総会会場借上料
(20)
3,722,555円(21年度所要額)
(2) 全労委会長・事務局長連絡会議会場借上料
(960,981) (21)
827,689円(22年度所要額)
3 雑役務費
(1) 全労委連絡協議会速記料 9時間 @4,000 1.05
計
(要求要旨)
労働争議調整費	(1) 全労委全国連絡会議 7人 @48,170
3 都道府県労委連絡協議会出席旅費
(47,490)
8人 @48,170
計
1,330(1,410)
(59,300)
1人 @49,020
2 中労委全国連絡会議 28人 @51,070
1,430(1,411)
1,479(1,470)
985(985)
950(950)
544(544)
345(345)
61(61)
35(35)
4,551(4,684)
3,723(3,723)
828(828)
227(227)
5,763(5,896)
(要求要旨)
労働争議解決のためのあつせん、調停、仲裁を行うために必要な経費である。
1880 厚(中)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(288)288	288	(0)0	1 沖繩県調停委員候補者連絡会議出席謝金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	(1,158)1,158	1,836	(678)678	16人 @18,000	288(288)
1 現地調查·解決旅費	(3) (43,270)12人 @43,700	524(130)
2 組合動向調查旅費	(43,270)18人 @43,700	787(779)
3 管內調查旅費	(10) (24,940)21人 @4,980	525(249)
計	1,836(1,158)
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	(1,151)1,151	1,271	(120)120	1 情報収集外国旅費	(1,150,735)1人 @1,271,435	1,271(1,151)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(2,925)2,925	3,013	(88)88	1 情報収集外国旅費	(2,228,820)1人 @2,146,820	2,147(2,229)
2 現地調查·解決旅費	(3) (46,200)12人 @46,600	559(139)
3 管內調查旅費	(20) (27,840)11人 @7,880	307(557)
計	3,013(2,925)
95016-2122-08-7031 証 人 等 旅 費	(121)121	123	(2)2	1 参考人出席旅費	(30,220)4人 @30,650	123(121)
95016-2123-09-1010 庁 費	(298)298	298	(0)0	1 印刷製本費
(1)裁定書	4,050部 @0 1.05	298(298)
085 公益事業等賃金調查費	(15,307)15,307	14,892	(4)415	(要求 要 旨)公益事業等の労働争議調整に必要な調査等に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	(174)174	174	(0)0	1 事後調查旅費(国営企業調査)2人 @43,7002事後調查旅費(特定独立行政法人調査)2人 @43,700計	(43,270)87(43,270)87(43,270)174(174)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
95016-2123-09-2156 公益事業等賃金
調查費	(15,133)
15,133	14,718	(415)
415	1 消耗品費	964(	1,805)
(491,085) (19)
(1) コピー用紙 284,550円 (20年度実績)	285(	491)
(2) 消耗品
(1,313,781) (19)
679,034円 (20年度実績)	679(	1,314)
2 印刷製本費
(1) 調查票 (公益事業調查)	696(	590)
(1) 調查票 (公益事業調查)	44(	44)
ア 賃金調查関係 410部 @70 1.05	30(	30)
イ 退職金、年金及び定年事情調査関係
410部 @3 1.05	14(	14)
(2) 記入要領 (公益事業調查)	46(	46)
ア 賃金調査関係 410部 @8 1.05	25(	25)
イ 退職金、年金及び定年事情調査関係
410部 @48 1.05	21(	21)
(3) 結果報告書 (公益事業調查)	606(	500)
ア 賃金調査関係 850部 @39 1.05	303(	264)
イ 退職金、年金及び定年事情調査関係
(264)
850部 @39 1.05	303(	236)
3 通信運搬費
(1) 電話料金 12月 @170,157 1.05	4,529(	4,297)
(1) 電話料金 12月 @170,157 1.05	2,144(	2,199)
(2) 郵便料金 2,385,478円 (20年度実績)	2,385(	2,098)
4 雑役務費
(2,860,512) (19)
(1) 事務機器保守料 3,176,542円 (20年度実績)	8,529(	8,441)
(2,860,512) (19)
(1) 事務機器保守料 3,176,542円 (20年度実績)	3,177(	2,861)
(2) 調査集計処理 (公益事業調査)	1,609(	1,868)
ア 賃金調査データ入力 17,088件 @6 1.05	467(	467)
イ 退職金、年金及び定年事情調査データ入力
4,295件 @9 1.05	86(	86)
ウ 賃金調査集計処理 1式 @05,646 1.05	741(	1,000)
1882 厚(中)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
工退職金、年金及び定年事情調査集計処理
1式 @00,000 1.05
(3)システム修正
ア賃金調査関係 1式 @12,500 1.05
イ退職金、年金及び定年事情調査関係
(250,000)
1式 @12,500 1.05
(4)母集団名簿・調査対象事業所名簿作成(国営企業調査)
ア機械処理 15分 @2,000 1.05
イ帳票出力 17頁 @0 1.05
ウプログラム開発 1式 (634,375)
(5)調査集計処理(国営企業調査)
(786,395)
1式 @10,625 1.05
(6)賃金比較分析計算処理(国営企業調査)
(504,833)
1式 @48,321 1.05
(7)システム修正(特定独立行政法人調査)
(1,077,375)
1式 @94,167 1.05
計 14,718(15,133)
(要求要旨)
不当労働行為事件審査業務を処理するために必要な経費及び審査業務の迅速化・的確化のための研修等の経費である。
(9,200)
1研修講師謝金 9人 @0,000 3時間 243(248)
2専門的事務補助者謝金 21人日 @200 151(172)
計 394(420)
1現地審査・和解・現地調査旅費
(12) @43,270
21人 @43,700
(3) @43,270
2現地審問旅費 12人 @43,700 524(130)
090不当労働行為事件審査費	(56,455)
56,455	62,981	(6,526)
6,526
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(420)
420	394	(426)
26
95016-2122-08-2010 職員旅費	(649)
649	1,442	(793)
793
厚（中）1883

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(1,553)
1,553	2,812	(1,259)
1,259	計
1 現地調查·和解旅費·現地調查旅費
(6) (46,170)
11人 @46,600	1,442(
649)
(3) (46,170)
12人 @46,600	513(
278)
2 現地審問旅費
(46,170)
3 研修講師旅費
6人 @46,600	559(
139)
4 審查計画作成等打合世旅費
(50) (17,170)
109人 @13,397	280(
277)
計
1 審問出頭旅費
(98) (20,988)
88人 @8,577	1,460(
2,812(
1,553)
95016-2122-08-7031 証人等旅費	(2,057)
2,057	1,635	(4,422)
422	1 審問出頭旅費
(98) (20,988)
88人 @8,577	1,635(
2,057)
95016-2123-09-1010 庁費	(51,776)
51,776	56,698	(4,922)
4,922	1 印刷製本費
(1) 不当労働行為事件命令集
(2,260)
365部 @2,340 5回 1.05
(2) 不当労働行為事件命令決定書
(63) (62,240)
58件 @4,889 1.05	4,484(
4,331)
3,952(
4,117)
7,725)
2 借料及び損料
(1) 検索システムハードウェア借料·保守
(9)
12月 @275,000 1.05
(2) 検索システム運用サポート費用
(9)
12月 @288,000 1.05
(3) 前年度限りの経費
3 賃金
(1) 賃金
6人 @10,760 21日 12月
(2) 期末手当
(189,210) (1.4)
7 6 月期
6人 190,890円 1.25 0.3	16,269(
14,643)
2,294)
430(
477)
1,718(
1,817)
997(
1,064)
1884 厚（中）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
ア 6 月期	(189,210)6人 190,890円	(0.72)0.3 0.67	230(	246)
イ 1 2 月期	(189,210)6人 190,890円	(0.72)1.0 0.67	767(	818)
4 保険料	2,574(	2,406)
(1)健康保険料	(17,998,039)19,414,224円	0.041	796(	738)
(2)厚生年金保険料	1,544(	1,398)
ア 平成22年4月~平成22年9月まで
(8,999,020) (0.07675)8,794,276円 0.07852	(8,999,020) (0.07675)8,794,276円 0.07852	691(	691)
イ 平成22年10月~平成23年3月まで
(8,999,020) (0.07852)10,619,948円 0.08029	(8,999,020) (0.07852)10,619,948円 0.08029	853(	707)
(3)労働保険料	(17,998,039)19,414,224円 0.01205	(0.015)234(	270)
5 児童手当拠出金	(17,998,039)19,414,224円 0.0013	0(	24)
6 雑役務費	19,156(	15,172)
(1)審問速記料	(210)183時間 @4,000 1.05	4,612(	5,292)
(2)検索システム改修費	@9,880千円 15%	1,482(	0)
(3)不当労働行為事件関係命令・裁判例データ入力
4人 3月 @14,160 1.05	3,958(	0)
(4)不当労働行為審査請求DVD等作成
@6,670千円 1.05	9,104(	0)
(5)前年度限りの経費	0(	9,880)
7 職員厚生経費	6人 @884 1.05	24(	0)
計	56,698(	51,776)
(要求要旨)
不当労働行為事件の当事者から中労委の命令を不服として提起された行政訴訟に対し応訴し,中労委の命令を維持するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	186	1	準備書面文書添削費用	140(	140)
1	@140,000	140(	140)
2 指定代理人謝金	(9,200)5件 1回 @9,000	45(	46)
厚（中）1885

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	(43)
43	44	(1)
1	計
1	185(	186)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(92)
92	93	(1)
1	1 現地檢証旅費	(43,270)
@43,700	44(	43)
95016-2123-09-1010 庁 費	(1,379)
1,379	1,432	(53)
53	1 現地檢証及び証拠調立会弁護士旅費
(46,170)
2人 @46,600	93(	92)
1 消耗品費
(1) 書類添付印紙代(緊急申し立て)
(11)
14件 @500	85(	45)
(2)
2 印刷製本費
(1) 裁判例集
3 雑役務費
(1) 贈写手数料
計
(55,820)
2人 @56,250	78(	39)
95016-2959-19-1020 予 納 金	(134)
134	135	(1)
1	1 裁判官現地檢証旅費
(21,840)
22(
@21,880	113(	112)
2 申請証人旅費
計
135(	135(	134)
(第3表)

平 成 22 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25 厚生労働省所管

(单位:人)

区 分	21年度末定員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～J	22年度首定員	22年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減F	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K	A+K
予算定員(組織)厚生労働本省(項)厚生労働本省費	2,855	96	▲38	0	0	0	0	0	24	▲1	82	2,884	2,937
2,855	96	▲38	0	0	0	0	0	24	▲1	82	2,884	2,937
大臣·副大臣·大臣政務官等の特別職	17	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	17	17
定員令1条定員	2,838	96	▲38	0	0	0	0	0	24	▲1	82	2,867	2,920
(大臣官房)苦情相談対応及び公益通報対応の充実·強化に伴う增	行(一)	5級	6个月	16人1人
国民に分かりやすい情報発信を行うための体制整備に伴う增	行(一)	6級5級	9个月9个月	1人4人
省内会計関連業務の企画·立案に対する体制の強化に伴う增	行(一)	3級	6个月	1人
SEABIS導入にかかる業務量増大に伴う増	行(一)	3級	6个月	1人
職員のメンタルヘルス対策強化に伴う増	行(一)	2級	12个月	1人
地方厚生(支)局の総合的監督、連絡調整、組織及び定員の管理等に係る体制強化に伴う増	行(一)	5級	12个月	1人
国際保健分野における技術的な国内調整等の増大に伴う増	行(一)	3級	6个月	1人
健康危機管理対策の充実·強化に伴う増	行(一)	5級	12个月	1人
国際分類分野の機能強化への対応のための体制整備に伴う増	事又	3級	6个月	1人
事又	2級	6个月	1人
統計データの二次的利用(新統計法)提供の抗充体制の整備に伴う増	行(一)	3級	12个月	2人
(医政局)臨床評価指標の作成·普及に係る体制整備に伴う増	行(一)	3級	6个月	5人1人
医療広告の監視等の体制整備に伴う増	行(一)	3級	6个月	1人
小児·周産期医療等の体制整備の強化に伴う増	行(一)	5級	12个月	1人
医師のキャリア形成、質、能力の向上対策に伴う増	行(一)	5級	6个月	1人
歯科保健医療の行政サービスの資質向上に伴う増	行(一)	5級	6个月	1人
医療人材確保など医療サービスの基盤の充実や医療サービスの質の向上に関する情報分析や調査研究に伴う振替増減	事又	3級	12个月	1人▲1人
(第3表)

平 成 22 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25 厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	21年度末定 員	22年度要求人員增▲减
(第3表)

25 厚生労働省所管

平 成 22 年 度 概 算 要 求 定 員 表

(单位: 人)

区 分	21年度末定 員	22年度要求人員增▲减
(第3表)

平 成 22 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25 厚生労働省所管

(单位:人)

区 分	21年度末定 員	22年度要求人員增▲减
(第3表)

平 成 22 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25 厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	21年度末定員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～J	22年度首定員	22年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減F	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K	A+K
(組織) 検疫所(項) 検共	所	864	105	(▲4)	0	0	0	0	0	0	81	945	945
864	105	(▲4)	0	0	0	0	0	0	81	945	945
▲24	0	0	0	0	0	0	81	945	945