終了後も就職できなかった者は、新たに求職者給付の申請を行う必要があり、さらに6～13週間は助言及び求職活動に関する支援を受けることができる(Follow Through)。(詳細については、“New Deal 25+ Operation Guidelines (http://www.delni.gov.uk/new-deal-25plus-op-guidelines)、イギリス政府ポータルサイト“DirectGov”(http://www.direct.gov.uk/en/Employment/Jobseekers/programmesandservices/DG_173718)参照のこと。)

(注7) 仕事を探している50歳以上の者に対し、パーソナル・アドバイザーが1対1で相談に応じ、履歴書の書き方を教えたり、採用面接のための交通費の補助や訓練・試用の機会を提供したりするなど、実践的な支援を行う。1999年より実験試行、2000年4月から本格開始。（厚生労働省大臣官房国際課(2008)「2007～2008海外情勢報告」p.34）

(注 $ ^{8} $ ) 高失業地域を対象に、通常公共職業安定機関である「ジョブセンター・プラス」が行っている職業紹介業務を官民共同出資の「ワーキングリンクス」その他の民間事業者に対し、「福祉的措置の対象である長期失業者」に対する①就職意欲の喚起、②カウンセリング、③職業紹介、④就職後の職場定着指導等の就職支援を委託。2000年より開始。（出所:平成19年4月6日経済財政諮問会議厚生労働省提出資料「ハローワークについて」）

(注 $ ^{9} $ ) “Phase TWO – Flexible New Deal Provision Specification and Supporting Information”（2009年6月発表）（http://www.dwp.gov.uk/docs/fnd_phase_2_pqq_spec.pdf）

Annex 1 1.4 参照。

(注10) Further Education Funding CouncilとTraining and Enterprise Councils を統合して2001年に設置された外郭公共団体 (non-departmental public body)。イングランドにおける大学教育以外の高等教育と職業訓練の計画及び財政的支援を実施 (http://www.lsc.gov.uk/aboutus/)。なお、2008年教育技能法 (Education and Skills Act) により設置が法制化されたが、2009年11月に成立した2009年養成訓練等法 (Apprenticeships, Skills, Children and Learning Act 2009) により同委員会は廃止され、2010年4月からは技能助成局 (Skills Funding Agency: SFA) に改組される。（養成訓練等法の内容の詳細については、140ページ5(2)参照のこと。）

(注11) 労働・年金省2009年9月28日付プレスリリース (http://www.dwp.gov.uk/newsroom/press-releases/2009/september-2009/dwp038-09-280909.shtml)

(注12) $ 136^{\circ} $ 一2(7)c参照。

(注13) 労働・年金省2009年2月11日付プレスリリース

(http://www.dwp.gov.uk/newsroom/press-releases/2009/february-2009/stat-110209.shtml)

(注14) 1年近く失業状態にある18歳から24歳までの若年者を主な対象として、2009年10月から2011年3月までの間に地方自治体や第三セクター等からの提案を入札にかけ、15万人分の新たな雇用を創出するために創設された10億ポンドの基金。15万人分のうち、少なくとも10万人分については若年者を、5万人分については特に失業者が多い地域（unemployment hotspots）を対象とするとともに、概ね1万人分についてはグリーン・ジョブの分野において創設されることが期待されている。創出される職は最低賃金以上の給与、週25時間以上、かつ6ヶ月以上継続するものであることが求められ、1つの職につき、最大6500ポンドの助成金が支給される。

(注15) 6ヶ月以上求職者給付を受給している失業者を採用した際に、事業主に対し、採用時に500ポンド、26週間経過後にさらに500ポンドの計1000ポンドが支給される制度。本制度の対象となる職は、最低週16時間以上のものでなければならない。2009年6月より開始。

(注16) 公共団体、民営団体又は第3セクターによって最大6ヶ月間提供される職業経験。当該職業経験は、共同体に貢献するものであり、かつ、参加者が持続的な就職先を見つける機会を増やすことができるよう、エムプロイアビリティ及び職務関連技能を向上させることを主たる目的として計画されたものであることが必要となる。

(注17) 労働・年金省2009年7月29日付プレスリリース及び同年9月2日付プレスリリース

(http://www.dwp.gov.uk/newsroom/press-releases/2009/july-2009/dwp022-09-290709.shtml、http://www.dwp.gov.uk/newsroom/press-releases/2009/september-2009/dwp030-09-020909.shtml)

(注 $ ^{18} $ ) 脚注 $ ^{14} $ 参照。

(注19) $ 132^{\circ} $ 一2(4)参照。

(注20) 求職者がグループで行う自主的な求職活動を、活動場所や活動資源(電話、文房具、新聞など)の提供、専門家によるアドバイス等により支援するもの。イギリスでは1980年代半ば以降ジョブセンターの有力な支援メニューとなり、求人情報の提供の他、効果的な求職活動の仕方等を伝授している。また、求職活動のための切手、電話、新聞等が無料で利用できる。

(注21) 特別の相談員と1対1（one to one）で行う個別インタビュー。

(注22) コネクションズ・サービスの詳細は、厚生労働省大臣官房国際課(2008)『2007～2008年海外情勢報告』p.33参照のこと。

(注23) イギリス政府ホームページ及びジョブセンター・プラスリーフレット

(http://www.direct.gov.uk/en/MoneyTaxAndBenefits/BenefitsTaxCreditsAndOtherSupport/Employedorlookingforwork/DG_10018757、

http://www.jobcentreplus.gov.uk/JCP/stellent/groups/jcp/documents/websitecontent/dev_015482.pdf) 参照。

(注24) Jobseekers Act 1995 (c.18) § 1.2

(注25) 所得補助(Income Support: IS)は、受給者の所得が一定水準に達するように補足する給付であり、低所得者に対する公的扶助制度の中心として重要な役割を果たしている。

(注26) 脚注10参照。

(注27) 131ページ2(3)～(5)参照。

(注28) 雇用・技能委員会ホームページ(http://www.ukces.org.uk/about-ukces/about-the-uk-commission/)参照。

(注29) イギリス全土をカバーする事業主主導の独立組織で、事業主のニーズに応えた技能制度を構築することを目的とする