Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1308 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
138	02-95 国際分担金等の支払に必要な経費	(6,545,792)6,545,792	6,503,109	(4) 保健システム強化	(418,146)1,051,009米ドル	@03円	108,254	43,069)
(4) 産業保健事業	(358,922)527,941米ドル	@03円	54,378	36,969)
(5) 食品安全·医療安全事業等
(868,056)1,571,262米ドル	@03円	161,840	89,410)
2 国連合同エイズ計画提出金	(2,257,592)3,225,135米ドル	@03円	332,189	232,532)
計	20年度
予算額	(7,047,585)7,049,852
决算額	7,041,632
(要求要旨)	(要求要求要
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95086-2725-16-9570 国際がん研究機関等分担金	(90,754)90,754	90,754	(0)0	各国からの提出金は、締約国会議開催の経費や各国報告書提出のための支援、取りまとめのほか、たばこ規制関連ガイドライン(たばこ製品の含有物に関する規制、情報開示に関する規定等)の策定等技術的・専門的な措置に使われる予定であり、我が国毛締約国の責務として費用を負担する必要がある。
たばこ規制枠組条約締約国会議事務局分担金
4,005,000米ドル 0.22 @103円	90,754(	90,754)
001 国際分担金等經費	(6,430,112)6,430,112	6,387,429	(42,683)42,683
005 国際分担金	(275,116)275,116	295,400	(20,284)20,284	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	292,174)	283,894)	305,106)	296,672)	298,761)
決算額	285,622	281,965	281,257	295,170
(要求要旨)2010年分の国際がん研究機関分担金、国際社会事業分担金及び経済協力開発機構提出金等に必要な経費
95086-2725-16-9570 国際がん研究機関等分担金	(209,788)209,788	230,025	(20,237)20,237	1 国際がん研究機関分担金	(1,879,381米ドル)	(103)1,502,898米-口	@143円	214,915)	193,577)
2 国際社会事業分担金	(10,000)9,000米ドル	@103円	927(	1,030)
3 経済協力開発機構環境政策委員会化学品プロジェクト分担金(78,767)70,853米-口@143円	10,132(	10,132(	11,264)
4 経済協力開発機構LEED(地域経済雇用開発)プログラム分担金(27,390)28,325米-口@143円	4,051(	3,917)
計	230,025	209,788)
95016-2725-16-9724 経済協力開発機構等拠出金	(39,608)39,608	39,655	(47)47	(276,977)277,306米-口@143円	39,655	39,608)
経済協力開発機構拠出金	25,720	25,720	25,720	25,720	25,720
95016-2725-16-9819 国際労働機関拠出金	(25,720)25,720	25,720	(0)0	国際労働機関拠出金日本語通訳実施経費
006 国際労働機関分担金	(6,001,120)6,001,120	5,930,194	(470,926)70,926	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	6,424,927)	6,819,927)	5,709,893)	6,758,010)	6,453,898)
決算額	6,424,926	6,819,926	5,709,892	6,758,008
95016-2725-16-9620 国際労働機関分担金	(5,100,952)5,100,952	5,040,665	(460,287)60,287	国際労働機関分担金1 平成22年度所要額	5,040,665	5,100,952)
1310 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
95016-2725-16-9621政府開発援助國際労働機關分担金	(900,168)900,168	889,529	(4)10,63910,639	(10,639)政府開発援助國際労働機關分担金1 平成22年度所要額(10年分分担金額(394,663,950)388,795,200(117)	(16.63200)16.63100	<nl>
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2725-16-9819 国際労働機関拠出金	(130,795)130,795	137,560	(6,765)6,765	1 アジアにおけるディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を達成するための事業(1) A S E A N 地域の健康確保対策事業(国際機関との連携)(2) 南アジアにおける若年者等の雇用機会確保・安定化事業(3) A S E A N 地域の移民労働対策事業2 地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業3 アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業計	56,958(0)	99,792)
95016-2725-16-9822 政府開発援助国際労働機関等拠出金	(23,081)23,081	24,275	(1,194)1,194	政K11 アジアにおけるディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を達成するための事業(1) A S E A N 地域の健康確保対策事業(国際機関との連携)(2) 南アジアにおける若年者等の雇用機会確保・安定化事業(3) A S E A N 地域の移民労働対策事業2 地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業3 アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業計	10,052(0)	10,610)10,155)3,296)4,159)5,471)0)24,275(	130,795)
139	400 国際協力費	(929,390)929,390	757,723	(4171,667)171,667	20年度
01-95 国際協力の推進に必要な経費	(102,738)102,738	96,916	(5,822)5,822	予算額	1,010,756)1,011,321	决算額	1,000,453
006 国際協力等経費	(64,690)64,690	53,219	(11,471)11,471	16年度	17年度	18年度	19年度
002 東南アジア諸国等福祉医療協力費	予算額	80,439)	79,712)	96,309)
决算額	80,402	79,710	96,309
翌年度線越額	不 用 額	(要求要旨)	東南アジア諸国等の福祉、保健医療に関する政策等の協議を行うとともに、関連の調査を行うための経費
95016-2122-08-2011 政府開発援助職員旅費	(83)83	83	(0)0	政G現地派遣旅費 A S E A N・日本社会保障ハイレベル会合
1312 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-4011政府開発援助外国旅費	(914)914	994	(80)80	1人指定職(82,700)@2,670円	83(	83)
政G
海外現地派遣旅費	994(	914)
1保健医療プロジェクト(タイ)
1人6級@283,800)@09,900円	310(	284)
2水供給プロジェクト(インドネシア)
2人6級@41,900円	684(	630)
95016-2125-14-2871政府開発援助衛生関係指導者養成等委託費	(63,693)63,693	52,142	(411,551)11,551	政G@11	0DA經費政府開発援助衛生関係指導者養成等委託費(委託先)民間団体	52,142(	63,693)
1開発途上国保健衛生福祉開発企画推進事業	20,094(	24,355)
2ASEAN·日本社会保障ハイレベル会合開催事業	32,048(	39,338)
004 国際労働機関協力事業費	(2,902)2,902	8,159	(5,257)5,257
(693)693	政G
95016-2129-06-0111政府開発援助諸謝金	(241)241	934	ASEAN地域の健康確保対策事業	273(	241)
1プロジェクト最終評価経費
(1)最終評価会合2日1人@16,100円	32(	0)
2ASEAN等労使対話ワークショップ	80(	80)
(1)日·ASEAN労働問題協力委員会
1日1人@16,100円	16(	16)
(2)ASEAN+3労使対話ワークショップ
4日1人1回@16,100円	64(	64)
3国内政労使国際協力推進委員会
2回5人@16,100円	161(	161)
アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業
1失業保険制度導入のための支援	661(	0)
(1)失業保険制度導入支援地域セミナー
3日1人@16,100円	48(	0)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2122-08-4011 政府開発援助外
国旅費	(1,825)
1,825	4,605	(2,780)
2,780	(2)雇用機関サービス強化ワークショップ
2日 5時間 1人 2回 @,910円
(3)国内支援委員会 3回 9人 @16,100円
計
(政 G)
1 ASEAN地域の健康確保対策事業
プロジェクト最終評価経費
(1)最終評価モニタリング経費
日本人(行政官)旅費(ベトナム3泊4日)
1人 @66,120円
(2)最終評価会合
日本人(行政官)旅費(タイ2泊3日)
1人 @49,020円
ASEAN等労使対話ワークショップ
(1)日・ASEAN労働問題協力委員会
日本(行政官)旅費(ベトナム3泊4日)
(2)指定職
(255,620)
1人 @66,120円
(2)ASEAN+3労使対話ワークショップ
日本人(行政官)(フィリピン5泊6日)
(254,620)
2地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業
(1)政労使地域セミナー等
地域セミナー
参加者経費
日本側行政官旅費(6級相当1名フィリピン3泊4日)
(241,370)
@25,020円
(2)パイロットプログラムの実施
モデル企業パイロットプログラム企画運営委員会
参加者経費
日本側行政官旅費(6級相当2名)
(311,370)
@259,020円
(120,685)	178(0)
435(0)
934(0)
266(0)
769(0)
503(0)
266(0)
709(0)
225(0)
484(0)
432(0)
(120,685)
1314 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-6012 政府開発援助委員等旅費	(836)836	2,515	(1,679)1,679	@25,020円3 アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業(1)失業保険制度導入支援地域セミナー日本(行政官)旅費(インドネシア4泊5日)ア 指定職1人 @637,720円イ 6級2人 @488,920円(2)雇用機関サービス強化ワークショップ日本(行政官)旅費(6級相当1名)日本~フィリピン(マニラ) @03,620円日本~マレーシア(クアラルンプール)@424,620円4 ASEAN地域移民労働対策事業(前年度限りの経費)プロジェクト最終評価経費計4,605(政 G)ASEAN地域の健康確保対策事業プロジェクト最終評価経費1 最終評価会合(タイ2泊3日)日本人有識者 6級相当 1人 @91,120円ASEAN等労使対話ワークショップ1 日・ASEAN労働問題協力委員会(ベトナム3泊4日)日本人有識者(446,800)2 ASEAN+3労使対話ワークショップ(フィリピン5泊6日)日本人有識者 9級相当 1人 1回 @412,700円アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業1 失業保険制度導入のための支援(1)失業保険制度導入支援地域セミナー(インドネシア4泊5日)日本人専門家1人 @488,920円(2)雇用機関サービス強化ワークショップ(フィリピン・マレーシア各3泊4日)	(1,679)1,679	@25,020円3 アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業(1)失業保険制度導入支援地域セミナー(インドネシア4泊5日)日本人専門家1人 @488,920円(2)雇用機関サービス強化ワークショップ(フィリピン・マレーシア各3泊4日)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-1011 政府開発援助庁費	0	105	(105)105	日本人専門家	1人 2力国 @64,120円	728(0)2,515(836)
アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業失業保険制度導入のための支援1 国内支援委員会(1)会場借料(2)会議費(要求要旨)アジア地域の開発途上諸国人事・労務管理費を担当し、企業の組織においてリーダシップを有する中堅幹部を我が国の企業に受け入れ、研修することによって、人事・労務管理の能力の向上を通じて各国の経済発展を図ることを目的とする。
005 アジア開発途上国人事・労務管理者育成事業費	(35,146)35,146	35,538	(392)392	(政G)16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95016-2715-16-4546 政府開発援助アジア労働技術協力費等補助金	予算額(51,102)(50,599)(50,209)(50,827)45,769	45,769	36,996)36,996
交付先(財)日本経団連国際協力センター交付内容アジア開発途上国人事・労務管理者育成事業1 アジア諸国開発途上国人事・労務管理者育成事業2 研修修了生に対するフォローアップ、ニーズ調査、ワーケーション3,287(2,567)補助率80%1+2=44,422千円44,422千円×0.8=35,538千円計35,538(35,146)16年度17年度18年度19年度20年度20,398)20,398)20,
1316 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(101,666)(102,291)	88,768)(89,299)	43,090)(43,260)	25,668)(25,668)	20,398)
交付先	(財)アジア福祉教育財団
(本省)	16,515(17,134)
1事業費	7,351(8,160)
2就職援護事務費	8,378(8,158)
3消費税(1+2)	786(816)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(177,151)(178,404)	177,140)(178,393)	159,641)(160,639)	134,542(134,542)	127,013)
決算額	177,151	177,140	159,641	134,542	127,013
(要求要旨)
國際技術協力を促進し、開発途上国の経済社会開発に資する。
(政G)
交付先	(財)日本ILO協会
補助率(1/2、1/3)
事業計画
区分	受入人員	才リエンテーション	実地研修	計(延月人数)	備考
受入期間	研修期間	延月人数	研修期間	延月人数
21年10月	人	月	月	人月	人月
22年4月	28	月	月	月	人月
22年7月	25	月	月	月	人月
22年10月	25	月	月	月	人月
22年10月	25	月	月	月	人月
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備
考
017 技能評価システム移転促
進事業実施費	(182,956)
182,956	135,281	(4 47,675)
47,675	3 研修修了生に対するフォローアップ実施費	629(681)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(293,015)(256,452)(271,665)	229,517)(238,533)	197,701)(197,701)	197,851)
197,851
決算額	293,015	245,178	226,403	197,689
(要求要旨)
我が国がこれまでに国及び民間の双方において培ってきた技能評価システムの開発途上国への移転を図
り、開発途上国の効果的かつ効率的な人材育成に資することとする。
95016-2122-08-4011 政府開発援助外
国旅費	(751)
751	656	(4 95)
95	政G
1 対象国との意見調整のための職員派遣に要する経費	656(751)
(1)実施対象国(乙地)(マレーシア)
ア8級相当	年1回1人@656,400	656(386)
(2)フィリピン(乙地)(タイ)(前年度限りの経費)
ア8級相当	0(365)
95016-2125-14-7201 政府開発援助外
国人留学生受入
事業等委託費	(182,205)
182,205	134,625	(4 47,580)
47,580	政G
(委託先)民間団体等
1 技能評価システム移転促進事業	74,744(106,702)
(1)技能評価担当者研修实施費	45,377(50,882)
(2)現地トライアル検定・普及活動費	14,063(32,348)
(3)技能評価システム移転促進のための手法開発費	5,691(8,075)
(4)技能評価者の評価・認定費	3,652(6,534)
(5)技能評価システム構築のための官民合同委員会設立費	5,961(8,863)
2 管理費	16,919(17,288)
3 人件費	36,551(49,539)
4 消費税	6,411(8,676)
101 アジア太平洋地域人材養
成協力事業費	(109,652)
109,652	87,530	(4 22,122)
22,122	(要求要旨)
アジア太平洋地域における人材養成分野の協力を戦略的かつ効果的に実施するため、協力に関するノウ
ハウ・人材の蓄積及びその有効活用等国際協力基盤の整備を図るとともに、東南アジア諸国連合(アセア
ン)、アジア・太平洋経済協力(APEC)及びアジア太平洋地域技能就業能力計画の枠組みを通じて、
各種研修等の協力事業を実施するために要する経費である。
95016-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金	(267)
267	197	(4 70)
70	政G
1 国際協力基盤整備事業に要する経費
1318 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	(168)168	162	(1) 委員等謝金3人 年1回 2時間 @,200 1.00	49(	107)
2 A P E C 人材養成協力事業に要する経費(1) 委員等謝金3人 年3回 2時間 @,200 1.00	148(	160)
計	197(	267)
(政 G)1 国際協力基盤整備事業に要する経費(1) 国際協力基盤整備調査委員会出席旅費(前年度限10の経費)	44(	50)
(2) ヒアリング実施旅費1回 1人 43,700	44(	43)
2 A P E C 人材養成協力事業に要する経費(1) 人材養成フォーラム出席旅費3回 1人 @,430	97(	97)
(2) ヒアリング実施旅費2回 1人 43,270	10(	10)
3 アジア太平洋地域技能就業能力計画に対する支援事業に要する経費(1) アジア太平洋地域技能就業能力計画セミナー出席旅費6回 1人 @,430	87(	87)
計	162(	168)
(政 G)1 アセアン統合に向けた人材養成協力事業に要する経費(1) アセアン+3高級事務レベル会合出席ア アセアン+3高級事務レベル会合開催国年1回 1人 446,970	1,687(	1,597)
(2) 事業の協力要請に要する経費(2) 事業の協力要請に要する経費1,002(	447(	420)
ア カンボジア、ヴェトナム(448,500)年1回 1人 @,474,890	475(	449)
イ ミャンマー、ラオス(479,900)年1回 1人 @,27,150	527(	480)
(3) 事業評価委員会出席
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2122-08-6012 政府開発援助委員等旅費	(118)118	107	(4)11)11	(4)11)11	(4)256)256	(2)11	(4)11	(4)11	(4)11
(2,261)2,261	2,005	(2)11	(4)11	(4)11	(4)11
(2)11	(4)11	(4)11	(4)11
(2)11	(4)11	(4)
1320 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(ア)リーフレット作成費(2,644)2,504部 4页 @15.31 2種類 1.1 1.05	354(	373)
(イ)発送用封筒(2,587)2,504通 @10 1.1 1.05	29(	30)
イ 通信運搬費(ア)リーフレット郵送料(2,587)2,504通 @140	351(	362)
ウ 雑役務費(ア)翻訳料(和→英)4頁 @4,460 1.05	19(	19)
(2)委員会開催経費(ア 印刷製本費)3種類 7部 @99 1.05	339(	339)
(ア)委員会資料(イ)委員会報告書3種類 100部 @99 1.05	22(	22)
イ 会議費5人 年3回 @150 1.05 1.00	2(	2)
(3) APEC人材養成ワーキンググループ資料作成ア 雑役務費(ア)翻訳料(和→英)65頁 @4,460 1.05	304(	304)
4 アジア太平洋地域技能就業能力計画に対する支援事業に要する経費(1) ILO/アジア太平洋地域技能就業能力計画開催の政労使三者構成会議資料作成ア 雑役務費(ア)翻訳料(和→英)70頁 @4,460 1.05	328(	328)
計(政 G)(委 託 先)民間団体等1 アジア・太平洋地域人材養成協力事業実施委託に要する経費(1) アセアン統合に向けた人材養成協力事業(2) APEC人材養成協力事業(3) アジア太平洋地域技能就業能力計画支援事業	82,500(19,294)30,924(4,769)	104,324)20,850)46,327)8,544)
厚（本） 1321

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
121 外国人留学生受入事業費	(148,531)148,531	141,543	(4)管理費(5)消費税(要求要旨)訓練開発施設の長期課程及び研究過程へ外国人留学生を受け入れることにより、開発途上国の職業訓練指導員の養成確保及び職業訓練の向上、将来の産業構造の高度化に寄与する人材の育成に資する。	(4)管理費(5)消費税(要求要旨)訓練開発施設の長期課程及び研究過程へ外国人留学生を受け入れることにより、開発途上国の職業訓練指導員の養成確保及び職業訓練の向上、将来の産業構造の高度化に寄与する人材の育成に資する。	23,584(3,929(23,635)4,968)
95016-2125-14-7201 政府開発援助外国人留学生受入事業等委託費	(6,988)6,988	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(167,101)(167,156)(167,703	162,259)(162,850	154,389)(154,389	154,400)154,400
決算額	167,101	167,156	162,259	154,389	154,400
(委託先)民間団体等事業計画訓練開発施設の長期課程への受入
受入時期	受入人員	日本語教育	長期課程	計延人月数	備考
18年10月19年10月20年10月21年10月22年10月	16人16人16人15人12人	-12月12月12月-12月-	192人月192人月192人月180人月72人月
計	75	828人月
訓練開発施設の研究課程への受入
受入時期	受入人員	研究課程	計延人月数	備考
21年4月22年4月計	2人12月24人月48人月	24人月
計	4
1訓練開発施設長期課程への受入	125,945(132,545)
(1)22年度受入留学生の募集・選考に要する経費	6,824(7,107)
(2)受入後の援助に要する経費	119,121(125,438)
2訓練開発施設研究課程への受入	8,858(8,913)
(1)平成22年度受入留学生の募集・選考に要する経費	334(338)
(2)受入後の援助に要する経費	8,524(8,575)
1322 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
3消費税	6,740(7,073)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(56,626)(60,255	26,894)(28,528	37,535)(38,384	36,914)(36,914	36,891
決算額	56,474	26,894	37,535	36,900	36,891
(要求要旨)外国人研修生の受入れの拡大を図り、適正かつ効果的な研修の実施を確保することを目的として、平成3年9月に設立された財団法人国際研修協力機構を通じて、研修生受入れ企業等に対し、各種の指導・援助を行っているところ、平成21年に出入国管理関係法令が改正され、外国人研修生の在留資格が「研修」から「技能実習」に変更されるとともに、入国後の一定期間に受入れ団体・企業が講習を行うことが義務づけられたことから、適正な講習の実施のための指導・援助も行うことにより、技能等の移転に資する。
(政G)
交付先(財)国際研修協力機構
補助率定額
1事業費	44,885(64,868)
(1)外国人技能実習生受入れ団体・企業、外国人技能実習生に対する各種相談・指導援助
(2)中小企業等に対する外国人技能実習生受入れの支援	22,831(22,054)	38,095)	26,783
合計	44,885(64,868)
補助額(1/2)	22,443(32,434)
45,528	16年度	17年度	18年度
45,528	16年度	17年度	18年度
予算額(252,591)(295,496)	253,725)(296,994)	236,322)(258,889)	242,445)(242,445)
(要求要旨)人づくりによる国際協力の観点から、平成5年4月に「技能実習制度」が創設され、開発途上国に対する積極的な技能移転が図られることとなった。
本制度の発足以来17年目を迎え、現在11万人を超える技能実習生(研修生を含めると21万人以上)が国内で技能実習(研修)を行っており、途上国の技能者不足等を背景として、今後更に我が国からの技能移転のニーズの増大が予想される。
このように、本制度の定着が図られてきたところであるが、その一方で、受入企業の大半が中小零細企業ということもあり、制度趣旨に反する不適切な事例も見られるため、制度の適正かつ円滑な推進により、制度の目的である技能実習生(研修生)の技能修得をより強力に進めることが必要である。
このため、技能実習制度推進事業を実施し、受入れ団体及び企業に対する巡回指導、研修指導員の養成、研修生・技能実習生に対する相談・支援等、技能実習制度の適正かつ円滑な推進に向けて必要な措置を実施するとともに、早急な対応が求められている現在の問題事案の適正化に向けて必要な措置を講ずるこ
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	(260)260	262	(2)2	(43,270)@43,700 6回	262(	260)
95016-2122-08-4011政府開発援助外国旅費	(937)937	903	(4)34	(政 G)	技能実習生送出国機関との連携体制の構築(234,273)@25,790 1人 4か国	903(	937)
95016-2123-09-1011政府開発援助庁費	(1,216)1,216	1,216	(0)0	(政 G)	1「技能実習制度推進連絡協議会」の開催	226(	226)
(1)会議費	38人 @150 年3回	17(	17)
(2)印刷製本費
ア 会議資料作成費	40部 @6.80 28枚 年3回 1.05	24(	24)
(3)借料及び損料
ア 会場借料	@176,400 年1回 1.05	185(	185)
2 技能実習生送出国機関との連携体制の確立(主要国との定期協議の開催)	323(	323)
(1)会議費	15人 @150 年1回	2(	2)
(2)印刷製本費
ア 資料作成費
(ア)作成費	22頁 @02.60 年1回 1.05	12(	12)
(3)雑役務費	309(	309)
ア 通訊賃金	@9,712 2力国 年1回	159(	159)
イ 翻訳料	20頁 1/3 4力国 @620 年1回	150(	150)
3 技能実習における不適正事案適正化経費	667(	667)
(1)会議費	10人 @150 6回	9(	9)
(2)借料及び損料
1324 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
140	95016-2125-14-7202 政府開発援助技能實習制度推進事業等委託費	(225,015)225,015	179,519	(445,496)45,496	(政G) (委託先)民間団体等1 技能實習制度の円滑な推進2 技能評価等の実施確保3 研修指導員(技能實習指導員)の養成等4 消費税	157,242(191,862)9,364(12,363)4,364(10,075)8,549(10,715)
405 厚生労働科学研究費01-13 厚生労働科学研究に必要な経費	(48,398,979)48,398,979	48,398,457	(4522)522	(2)P00(環A15)科R26(要求要旨)厚生労働科学研究に関する評価等の一元的な実施、政府研究開発データベースの整備等に必要な経費である。
036 厚生労働科学研究費038 研究評価推進事業費	(46,262)46,262	45,740	(4416)416	(2)P001 厚生労働科学研究評価等推進費評価委員会等出席謝金(1)FA機関所管委員会分平成21年度実施機関分ア.事前評価委員会分8事業9人1.0@12,300円886(14,300)@12,300円886(2)本省所管委員会分
13087-2129-06-0110 諸 謝 金	(2,975)2,975	2,559	(4416)416
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
13087-2122-08-2010 職員旅費	(2,345)2,345	2,370	(25)25	事前評価委員會分
4名	2回	2事業	(14,300)@12,300	197(	229)
2 戰略型研究基盤整備費
戰略型研究基盤整備委員會出席謝金
10名	8回	0.6	(14,300)@12,300	590(	686)
計	2,559(	2,975)
1 厚生労働科学研究評価等推進費
(1)科学技术財関係会議等出席旅費
12人	(47,490)@48,170円	578(	570)
2 厚生労働科学研究実績調査旅費	1,792(	1,775)
(1)通常指導調査旅費	1,603(	1,588)
県内
2人	17日	@,430円	117(	117)
県外
2人	17回	(43,270)@43,700円	1,486(	1,471)
(2)緊急指導調査旅費	189(	187)
県内
2人	2日	@,430円	14(	14)
県外
2人	2回	(43,270)@43,700円	175(	173)
計	2,370(	2,345)
(7)7	(7)7	(7)7
1 厚生労働科学研究評価等推進費
F A機関所管委員會出席旅費
平成21年度実施機関分	469(	469)
ア.事前評価委員會分
8事業	9人	1.0	@,430円	247(	247)
イ.中間・事後評価委員會分
8事業	9人	0.9	@,430円	222(	222)
2 戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員會出席旅費	801(	794)
1326 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
県内
4名	8回	0.5	@,430円	55(	55)
県外
4名	8回	0.5	(46,170)
@46,600円	746(	739)
計	1,270(	1,263)
(4	138)
138	(4	138)
138	(4	138)
1	印刷製本費	332(	332)
(1)厚生労働科学研究評価等推進費
厚生科学研究經理事務研修会開催費
研修会資料	620部	@00円	1.05	195(
(2)戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費	137(
ア・会議資料	137)
50部	8回	@00円	1.05	126(	126)
イ・報告書	11(
20部	@00円	1.05	11(	11)
2	通信運搬費
戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
10名	8回	@0円	6(	6)
3	借料及び損料	728(	728)
(1)厚生労働科学研究評価等推進費
科学技术財関係事務処理経費
複写機借料	1台	@378,000	378(	378)
(2)戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
会場借料	8回	@43,800円	350(	350)
4 会議費
戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
40名	8回	@150円	1.05	50(	50)
5 賃金	20,518(	20,644)
(1)厚生労働科学研究評価等推進費	17,388(	17,472)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備 考
ア 研究費配分機能移管関係事務費
平成21年度実施機関分
8機関 1名 157日 @,860円 11,128( 11,128)
イ 研究評価支援事務費 2人 @,130千円 6,260( 6,344)
(2) 戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
委員会開催補助費 1人 @,130千円 3,130( 3,172)
6 保険料
(1)厚生労働科学研究評価等推進費
研究評価支援事務費 2人 @,25千円 850( 848)
(2) 戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
委員会開催補助費 1人 @,25千円 425( 424)
7 児童手当提出金
(1)厚生労働科学研究評価等推進費
研究評価支援事務費 (2) 戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
委員会開催補助費 (1) 0人 @,0千円 0( 10)
(2) 戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
委员会開催補助費 (1) 0人 @,0千円 0( 5)
8 雑役務費
(1)厚生労働科学研究評価等推進費
政府研究開発データベース作成費
一式
イ 科学技術関係事務処理経費
(2) 戦略型研究基盤整備費
ア 戦略型研究基盤整備委員会開催費
議事録作成費
8回 @,0,000円 1.05 252( 252)
イ 戦略型研究モニタリング調査費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
142	415 独立行政法人医薬基盤研究所運營費	(11,152,191)	9,812,685	(4)1,339,506	(科R21)	(4)P00
05-13 独立行政法人医薬基盤研究所運營費交付金必要な経費	17年度	18年度	19年度	20年度
13087-2405-16-8751 独立行政法人医薬基盤研究所運營費交付金	11,473,733)	11,443,277)	11,333,344)	11,282,893)
11,473,733	11,443,277	11
1330 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
145	05086-2405-16-8762 独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金	0	11,107,443	(11,107,443)11,107,443	(要求要旨)独立行政法人国立がん研究センターは、がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公眾衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
440 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	0	8,092,564	(8,092,564)8,092,564	(要求要旨)独立行政法人国立循環器病研究センターは、循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公眾衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
05-05 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金	0	8,092,564	(8,092,564)8,092,564	(要求要旨)独立行政法人国立循環器病研究センターは、循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公眾衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
146	05-05 独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費	0	6,522,771	(6,522,771)6,522,771	(要求要旨)独立行政法人国立精神・神经医療研究センターは、精神疾患、神经疾患、筋疾患及び知的障害その他の発達の障害（以下「精神・神经疾患等」という。）に係る医療並びに精神保健に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、精神・神经疾患等に関する高度かつ専門的な医療及び精神保健の向上を図り、もって公眾衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
147	05-05 独立行政法人国立國際医療研究センター運営費	0	10,259,092	(10,259,092)10,259,092	(要求要旨)独立行政法人国立國際医療研究センターは、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症等」という。）に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症等に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公眾衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
05086-2405-16-8765 独立行政法人国立國際医療研究センター運営費交付金	0	10,259,092	(10,259,092)10,259,092	(要求要旨)独立行政法人国立國際医療研究センターは、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症等」という。）に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症等に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公眾衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
470 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	0	10,259,092	(10,259,092)10,259,092	(要求要旨)独立行政法人国立國際医療研究センターは、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症等」という。）に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症等に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公眾衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
厚（本） 1331

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
148	05-05 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金に必要な経費	0	7,087,105	(7,087,105)7,087,105	20年度
05086-2405-16-8766 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金	予算額(0)
決算額0
480 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	(要求要旨)独立行政法人国立成育医療研究センターは、母性及び父性並びに乳児及び幼児の難治疾患、生殖器疾患その他の疾患であって、児童が健やかに生まれ、かつ、成育するために特に治療を必要とするもの(以下「成育に係る疾患」という。)に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、成育に係る疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
149	05-05 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費交付金に必要な経費	0	4,477,342	(4,477,342)4,477,342	20年度
05086-2405-16-8767 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費交付金	予算額(0)
決算額0
490 独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	(要求要旨)独立行政法人国立長寿医療研究センターは、加勧に伴って生ずる心身の変化及びそれに起因する疾患であって高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするもの(以下「加勧に伴う疾患」という。)に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、加勧に伴う疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
150	05-05 独立行政法人国立がん研究センター施設整備に必要な経費	0	555,775	(555,775)555,775	20年度
05086-1925-16-2231 独立行政法人国立がん研究センター施設整備費補助金	予算額(0)
決算額0
510 独立行政法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費	(要求要旨)独立行政法人国立がん研究センターは、がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な施設整備について補助金を措置するものである。
151	05-05 独立行政法人国立精神・神经医療研究センター施設整備に必要な経費	20年度
予算額(0)
決算額0
1332 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
152	05086-1925-16-2233 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費補助金	0	1,618,342	(1,618,342)1,618,342	(要求要旨)独立行政法人国立精神・神経医療研究センターは、精神疾患、神経疾患、筋疾患及び知的障害その他の発達の障害(以下「精神・神経疾患等」という。)に係る医療並びに精神保健に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、精神・神経疾患等に関する高度かつ専門的な医療及び精神保健の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な施設整備について補助金を措置するものである。
05-05 独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備に必要な経費	20年度予算額(0)決算額0
05086-1925-16-2234 独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費補助金	0	1,392,491	(1,392,491)1,392,491	(要求要旨)独立行政法人国立国際医療研究センターは、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの(以下「感染症等」という。)に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症等に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な施設整備について補助金を措置するものである。
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
( 616,230)973,371	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	( 8,382,074)( 8,679,511	8,672,586)( 8,710,559	8,877,002)( 8,693,211	8,926,097)( 8,958,853	10,992,741)9,195,297
決算額	8,317,680	8,586,512	8,837,375	8,757,757	10,141,206
翌年度線越額	0	0	0	0	696,399
不 用 额	64,394	86,074	39,627	168,340	155,136
区 分	平成20年度予算額	前 年 度線越額	流 用 等增△減額	予算現額	翌 年 度線越額	不 用 額
検 疫 所	9,195,297	0	1,797,444	10,992,741	10,141,206	696,399
検疫所共通費	6,470,889	0	△24,905	6,445,984	6,406,783	0
02 職員基本給	3,317,849	0	3,062	3,320,911	3,320,272	0
03 職員諸手当	1,828,389	0	△3,062	1,825,327	1,820,081	0
04 超過勤務手当	245,135	0	0	245,135	245,132	0
05 非常勤職員手当	6,242	0	0	6,242	5,113	0
05 短時間勤務職員給与	73,321	0	△24,455	48,866	28,834	0
05 児 童 手 当	19,855	0	19,855	13,920	0	5,935
08 職員旅費	3,743	0	0	3,743	3,566	0
08 研修旅費	1,295	0	0	1,295	1,286	0
09 庁費	750,308	0	△450	749,858	747,487	0
09 情報処理業務庁費	63,914	0	0	63,914	63,469	0
09 通信專用料	25,553	0	0	25,553	25,553	0
09 土地建物借料	100,876	0	0	100,876	100,153	0
09 各所修繕	30,298	0	0	30,298	27,907	0
09 自動車重量稅	1,938	0	0	1,938	1,851	0
16 国有財產所在市町村交付金	2,173	0	0	2,173	2,159	0
検疫業務等实施費	447,123	0	832,002	1,279,125	568,261	696,399
06 諸謝金	3,623	0	0	3,623	193	0
08 職員旅費	1,672	0	0	1,672	1,498	0
08 検疫旅費	27,859	0	0	27,859	27,496	0
08 航海日当食卓料	525	0	0	525	107	0
08 委員等旅費	280	0	0	280	30	0
1334 厚(検)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
09 檢疫序費	353,734	0	832,463	1,186,197	486,015	696,3990	3,783
09 船舶運航費	30,405	0	0	30,405	26,427	0	3,978
09 通信專用料	11,328	0	0	11,328	11,002	0	326
09 電子計算機等借料	17,549	0	△ 461	17,088	15,492	0	1,596
09 停留者食糧費	148	0	0	148	0	0	148
輸入食品檢查業務实施費	447,123	0	832,002	1,279,125	568,261	696,399	14,465
06 諸謝金	428	0	0	428	105	0	323
08 職員旅費	1,045	0	0	1,045	828	0	217
08 檢疫旅費	18,574	0	0	18,574	17,567	0	1,007
08 委員會等旅費	23	0	0	23	0	0	23
09 檢疫序費	350,834	0	0	350,834	348,343	0	2,491
09 食品試驗檢查費	1,379,996	0	846,853	2,226,849	2,202,188	0	24,661
09 通信專用料	89,902	0	0	89,902	85,461	0	4,441
09 電子計算機等借料	239,898	0	0	239,898	239,632	0	266
09 停留者食糧費	148	0	0	148	0	0	148
檢疫所施設費	196,585	0	143,494	340,079	272,037	0	68,042
08 施設施工旅費	154	0	487	641	114	0	527
09 施設施工序費	1,467	0	1,068	2,535	1,916	0	66,895
15 施設整備費	194,964	0	141,939	336,903	270,008	0	66,895
010 檢 疫 所 共 通 費	01-05 檢疫所必要な經費	(8,161,243)6,571,642	7,370,153	(4	791,090798,511	2 0 年度
予 算 額	(6,445,984)6,470,889
決 算 額	6,406,783
(38,333)38,333
(4	19,053
(4	19,053
(4	30,490
(4	30,490
(4	1 既 定 分
2 昇給原資分
厚（検）1335

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
02-0200 扶養手当	(93,320)
93,320	93,108	(4 212)
212	3 給与改定分
4 給与改善費
計	0(
0)
2,992,189(
3,022,679)
1 既 定 分	93,108(
93,320)
2 給与改定分
0(
0)
0(
0)	0(
0)
3 給与改善費
計	93,108(
93,320)
1 既 定 分	371,470(
356,579)
2 昇給原資分
Δ	3,242(
0)
3 給与改定分
0(
0)	0(
0)
4 給与改善費
計	0(
0)
368,228(
356,579)
05086-2111-03-0000 職員諸手当	(1,918,287)
1,918,287	1,926,432	(8,145)
8,145
(4 693)
693	1 既 定 分	142,541(
141,936)
2 昇給原資分
Δ	1,298(
0)
3 給与改定分
0(
0)	0(
0)
4 給与改善費
計	0(
0)
141,243(
141,936)
03-0200 初任給調整手
当	(123,651)
123,651	123,651	(0)
0)
1 既 定 分
2 給与改定分
0(
0)
0(
0)
123,651(
123,651)
03-0300 通 勤 手 当	(162,057)
162,057	161,991	(0)
0)
1 既 定 分
2 給与改定分
0(
0)
0(
0)
161,991(
162,057)
03-0400 特殊勤務手当	(12,373)
12,373	12,373	(0)
0)
1 既 定 分
2 昇給原資分
3 給与改定分
0(
0)
0(
0)
0(
0)
12,373(
12,373)
03-0400 特殊勤務手当	(12,373)
12,373	12,373	(0)
0)
1 既 定 分
2 昇給原資分
3 給与改定分
0(
0)
0(
0)
0(
0)
12,373(
12,373)