Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
986 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
60062-2405-16-8715独立行政法人勤労者退職金共済機構一般中小企業退職金共済事業等助定運營費交付金	(2,533,146)2,533,146	2,028,807	(4504,339)504,339	一般管理費人件費一般の中小企業退職金共済事業等助定より繰入建設業退職金共済事業等助定より繰入清酒製造業退職金共済事業等助定より繰入林業退職金共済事業等助定より繰入	60062-2405-16-8715独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業等助定運營費交付金	13,0163,552,9658123
60062-2405-16-8716独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業等助定運營費交付金	(490,543)490,543	357,625	(4132,918)132,918	(注釈)金額欄の数値は四捨五入の関係で一致しないことがある。
60062-2405-16-8717独立行政法人勤労者退職金共済機構清酒製造業退職金共済事業等助定運營費交付金	(108,951)108,951	84,879	(424,072)24,072	(注釈)金額欄の数値は四捨五入の関係で一致しないことがある。
60062-2405-16-8719独立行政法人勤労者退職金共済機構林業退職金共済事業等助定運營費交付金	(137,202)137,202	106,945	(430,257)30,257	(注釈)金額欄の数値は四捨五入の関係で一致しないことがある。
76	210独立行政法人労働政策研究·研修機構運營費研究·研修機構運營費交付金	(137,202)137,202	106,945	(416年度)17年度)18年度)19年度)20年度	(注釈)金額欄の数値は四捨五入の関係で一致しないことがある。
01-95独立行政法人労働政策研究·研修機構運營費交付金	(137,202)137,202	106,945	(416年度)17年度)18年度)19年度)20年度	(注釈)金額欄の数値は四捨五入の関係で一致しないが、20年度	(注釈)金額欄の数値は四捨五入の関係で一致しないが、20年度	(注釈)金額欄の数値は四捨五入の関係で一致しないが、20年度	(注釈)金額欄の数値は四捨五入の関係で一致しないが、20年度
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
77	95089-2305-16-8732独立行政法人勞動政策研究·研修機構一般動定運營費交付金	(463,335)463,335	438,831	(24,504)24,504	その他の収入計	88552
215独立行政法人勞動政策研究·研修機構施設整備費01-95独立行政法人勞動政策研究·研修機構施設整備に必要な経費	(75,005)75,005	14,733	(24,504)24,504	業務経費政策研究経費情報収集等経費國際研究交流経費成果普及等経費研修事業経費その他の経費	1494511264521616387552
95089-1305-16-2074独立行政法人勞動政策研究·研修機構施設整備費補助金	(323,080,389)23,080,389	20,204,740	(24,504)24,504	20年度予算額	(92,816)92,816決算額	71,228(要求要旨)独立行政法人勞動政策研究·研修機構が施行する施設整備のための経費である。
78	225高齢者等雇用安定·促進費	(322,319,467)22,319,467	19,331,477	(24,504)24,504	(24,504)24,504	(24,504)24,504	(24,504)24,504	(24,504)24,504
10-06高齢者就業機会確保事業等に必要な経費	(322,319,467)22,319,467	19,331,477	(24,504)24,504	(24,504)24,504	(24,504)24,504	(24,504)24,504	(24,504)24,504
010高齢者等の雇用の安定·促進に必要な経費	(322,319,467)22,319,467	19,331,477	(24,504)2
988 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
010 シルバー人材センターに
対する援助事業費	(13,593,675)
13,593,675	13,622,819	(要求要旨)
高年齢者就業機会確保事業を実施する民間団体(シルバー人材センター連合)への運営費等の一部補助及び、(社)全国シルバー人材センター事業協会への運営費等に要する経費の一部補助に必要な経費である。
交付先民間団体
補助率定額(1/2相当、10/10相当)
06085-2405-16-4652 高年齢者就業機会確保事業費等
補助金	(29,144)
29,144	[本省]
所要額
1都道府県シルバー人材センター連合分
内訳
47団体@252,988,000	13,622,819(13,593,675)
11,890,436(11,811,194)
597,607(597,304)
369,199(368,991)
162,138(162,043)
66,270(66,270)
471,181)
(1)広域型事業提案分
(2)単独型事業提案分
(2)単独型事業提案分
高齢者活用生活援助サービス事業
(44)
(2,442,000)
35活動拠点@2,442,500
(96)
(2,799,500)
64拠点@2,779,000
(1)
高齢者活用子育て支援事業
(15)
(13,000,000)
10市区町村@12,000,000
120,000(195,000)
2,827(6,236)
(185,078)
185,078
030 若年者等の雇用の安定・
促進に必要な経費	(842,812)
842,812	1,027,890
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
005 高校職業意識形成支援事業費	(384,841)	450,868	(計画の大要)安易にフリーター等を選択することのないよう、十分な就職への動機付けや職業・企業選択能力の向上を図るため、高校2年生及び3年生を対象に、就職活動開始前の早い段階から就職ガイダンスを実施する。また、ジュニアインターンシップのより効果的な実施のために、民間企業等のノウハウを活用し、事前・事後講習の実施モデルを策定する。	(青 HD0)1 高校生に対する就職ガイダンスの実施	450,868(384,841)
05 高校生に対する就職ガイダンスの実施
06085-2125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	(15,971)	0	(計画の大要)若年失業者、特に年長フリーター等に重点を置いて、個別の就職支援を計画的・体系的に実施し、常用就職の促進を図る。ヤングワークプラザにおいて、希望職種が不明確なフリーターに対して計画的できめ細かな個別の支援を実施する。また、フリーターに対して個別就職支援を実施するとともに、特に年長フリーターに対しては、ジョブララ方式により常用就職を支援する。
010 若年失業者等就職支援事業費
05 ジョブララプリによる常用就職の支援
06085-2125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	(15,971)	0	(計画の大要)若年失業者、特に年長フリーター等に重点を置いて、個別の就職支援を計画的・体系的に実施し、正規雇用化の促進を図る。また、フリーター等にたいして個別就職支援を実施するとともに、希望職種が不明確な年長フリーター等に対しては、ジョブララ方式により正規雇用化を支援する。
020 フリーター等正規雇用化支援事業
05 フリーター等正規雇用化支援事業の実施
06085-2125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	(15,971)	0	(計画の大要)若年失業者、特に年長フリーター等に重点を置いて、個別の就職支援を計画的・体系的に実施し、正規雇用化の促進を図る。また、フリーター等にたいして個別就職支援を実施するとともに、希望職種が不明確な年長フリーター等に対しては、ジョブララ方式により正規雇用化を支援する。
070 若年者地域連携事業費
05 地域関係者との連携による若年者地域連携事業の実施
06085-2125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	(442,000)	452,298	(計画の大要)地方公共団体と地域の企業、学校等との連携・協力の下、地域における主体的な取組を推進し、若年者に対するきめ細かな支援を行うとともに、地方公共団体からの要望に応じ、若年者のためのワンストップサービスセンターへのハローワークの併設を行う。
080 未就職卒業者早期離職者プロジェクト
05 未就職卒業者早期離職者プロジェクトの実施
06085-2125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	(5,114,511)	106,551	(106,551)106,551	1 若者の応募機械拡大事業の積極的周知・広報
035 試 行 雇 用 奨 励 金	(5,114,511)	2,165,154	(2,949,357)2,949,357
990 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
007 若年者等試行雇用奨励金	(計画の大要)学卒未就職者等の若年失業者を短期間の試行雇用(以下「トライアル雇用」という。)として受入れる企業に奨励金を支給し、企業の求める水準と若年失業者の現状の格差を埋め、その後の常用雇用への移行を図る。また、学卒未就職卒業者を正規雇用した場合に企業に奨励金を支給し、その後の常用雇用への移行を図る。
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	(2,959,239)2,959,239	735,900	(青 HD0)1 トライアル雇用事業主への奨励金(1)既存分(7,235)(1.06)(6,132人 1.0(上昇見込率) @20,000(1.155)(1.000(年齢引上げ増加率)
(1)技能继承分(経過措置分)60(21,174)24(1,800)3人 @40,000(3)2月 1/10(一般会計負担分)3人 @60,000(3)2月 1/10(一般会計負担分)36(8,262)3人 @40,000(3)2月 1/10(一般会計負担分)36(8,262)0(11,112)0(2)拡充分(日雇派遣労働者対応分)(前年度限りの経費)0(1,875,128)
012 母子家庭の母等試行雇用奨励金	(本省)1 母子家庭の母等試行雇用奨励金(400)380人 @40,000 3力月 0.91(執行率)41,496(43,680)
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	(43,680)43,680	41,496	(本省)1 ホームレス試行雇用奨励金(114)93人 @40,000 3力月 0.9(執行率)(93人 = 79人(15～20年度実施人数平均)×1.08×1.08)(15～20年度伸び率平均)
015 ホームレス試行雇用奨励金	(本省)1 ホームレス試行雇用奨励金(114)93人 @40,000 3力月 0.9(執行率)(93人 = 79人(15～20年度実施人数平均)×1.08×1.08)(15～20年度伸び率平均)
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	(12,312)12,312	10,044	(本省)1 ホームレス試行雇用奨励金(114)93人 @40,000 3力月 0.9(執行率)(93人 = 79人(15～20年度実施人数平均)×1.08×1.08)(15～20年度伸び率平均)
024 中国残留邦人等永住帰国者試行雇用奨励金	(本省)1 ホームレス試行雇用奨励金(114)93人 @40,000 3力月 0.9(執行率)(93人 = 79人(15～20年度実施人数平均)×1.08×1.08)(15～20年度伸び率平均)
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	(3,780)3,780	3,564	(本省)1 ホームレス試行雇用奨励金(114)93人 @40,000 3力月 0.9(執行率)(93人 = 79人(15～20年度実施人数平均)×1.08×1.08)(15～20年度伸び率平均)
(本省)1 ホームレス試行雇用奨励金(114)93人 @40,000 3力月 0.9(執行率)(93人 = 79人(15～20年度実施人数平均)×1.08×1.08)(15～20年度伸び率平均)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
040 障害者試行雇用奖励金
06085-2609-06-6123 試行雇用奖励給
付金	(1,071,600)
1,071,600	993,600	(4 78,000)
78,000	(労働局)
1 障害者試行雇用事業
(9,500)
9,000人 @40,000 3ヶ月 0.92(執行率)	993,600(	1,071,600)
043 精神障害者ステップアッ
フ雇用奖励金	(203,400)
203,400	212,250	(8,850)
8,850	(労働局)
1 精神障害者ステップアッ雇用奖励金
(1)精神障害者ステップアッ雇用奖励金
ア 20年度開始分
(第1期支給分 6月分)
(第2期支給分 6月分)
イ 21年度開始分
(503/670)
670人 @25,000 12月 167/670 1/2(第1期支給分 6月分)
(21年度10~3月開始分)	212,250(
188,550)
0(
21,000)
0(
84,000)
125,550(
75,450)
25,050(
75,450)
670人 @25,000 12月 1/2(第2期支給分 6月分)	100,500(
0)
[670人=精神·未就職者数26,977人×短時間就労割合25%×奖励金利用率10%
26,977人=精神·新規求職者数38,539人×未就職率70%
ウ 22年度開始分
63,000(
0)
840人 @25,000 12月 420/840 1/2(第1期支給分 6月分)
(22年度 4~9月開始分)
[840人=精神·未就職者33,695人×短時間就労割合25%×奖励金利用率10%
33,695人=精神·新規求職者数48,136人×未就職率70%
(2)精神障害者グループ雇用奖励金
ア 20年度開始分
(第1期支給分 6月分)
(第2期支給分 6月分)
イ 21年度開始分
(63/84)
84事業所 @25,000 12月 21/84 1/2(第1期支給分 6月分)	23,700(
22,950)
13,500)
3,000)
10,500)
9,450)
3,150(
9,450)
992 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
045 雇用支援制度導入奨励金
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	(820,500)
820,500	18,300	(4 802,200)
802,200	(21年度10~3月開始分)
84事業所 @25,000 12月 1/2(第2期支給分 6月分) 12,600(
(84事業所=ステップアップ雇用670人×グループ雇用割合25%÷グループの人数2人)
ウ 2 2 年度開始分
105事業所 @25,000 12月 53/105 1/2(第1期支給分 6月分)
(22年度4~9月開始分)
(105事業所=ステップアップ雇用840人×グループ雇用割合25%÷グループの人数2人)
070 障害者起業支援助成金(
仮称)	0	150,000	(150,000)
150,000	(2,735)
77×0.8=61
(77=22年度対象事業所、0.8=トライアル雇用から常用雇用へ移行した割合)
(労働局)
1 障害者起業支援助成金(仮称)の創設
50件 @,000,000	18,300(
820,500)
820,500)
0)
038 就職困難者等の支援に必要な経費
020 ホームレス等就業支援事業	(405,186)
405,186	441,731	(36,545)
36,545	(本省)
1 就業支援
2 就業機会確保支援
3 職場体験講習
4 協議会事業経費
5 消費税	150,000(
21,032(
19,294)
040 旧特定地域開発就労事業
従事者暫定就労事業に必要な経費
010 旧特定地域開発就労事業
従事者暫定就労事業
06085-2405-16-4652 高年齢者就業機会確保事業費等補助金	(1,373,874)
1,373,874	1,304,209	(4 69,665)
69,665	(要求要旨)
旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部を補助する
ために必要な経費である。
(本省)
1 所要額	1,304,209(
1,373,874)
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
045 緊急雇用創出事業費06085-2865-16-8627 緊急雇用創出事業臨時特例交付金100 就職促進手当の支給必要な経費06085-2609-06-6220 就職促進手当	(300,000,000)0	0	(4 300,000,000)0	(1) 暫定事業費(687)652人 100/85 200日 @15,700 1.05 1/2	1,264,496(2) 生活相談員(3) 旧產炭地域等特別助成措置(687)652人 @1,000	8人 12月 @134,597 1/2	6,461(3) 旧產炭地域等特別助成措置(687)652人 @1,000	33,252(35,037)
(402,152)402,152	328,892	(4 73,260)73,260	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(2,895,318)(2,895,318	1,463,546)(1,463,546	478,495)(478,495	330,162)(469,047	307,682)410,243
決算額	1,884,001	209,906	130,519	188,397
根 拠 法 令 雇用对策法(昭41、法132)第18条(本 省)	328,892(15,590)	15,590	119,991)	232,040)
1 中高年齢者等	2 駐留軍離職者	299,475	5,925	33,773)
3 沖繩振興特別措置法離職者	4 漁業離職者	454(7,448)	4,967)
5 特定漁業離職者	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(263,167)(263,167	266,080)(266,080	98,459)(98,459	76,988)(76,988	86,748)86,748
決算額	106,268	61,612	27,968	24,668
根 拠 法 令 雇用对策法(昭41、法132)第18条(本 省)	82,839(49,863)	49,863(296)	53,746)	370)	36,078)
1 中高年齢者等	(1) 広域求職活動費	296(2) 移 転 費	32,526(7,139)	9,582)	26,496)
(2) 移 転 費	7 就職移転	7,139	25,387	17,041	17,298)
(3) 特定求職者雇用開発助成金	(3) 特定求職者雇用開発助成金	17,041	17,298	16,007)
7 障 害 者	15,215	15,215	16,007)
994 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備 考
a 重 度(精神障害者及び重度短時間含む)	10,591(	8,595)
b 一 般(精神障害者含む)	4,624(	7,412)
1 母子家庭の母等	1,826(	1,291)
2 中国残留邦人等永住帰国者	223(	729)
(1) 広域求職活動費	0(	49)
(2) 移 転 費	223(	680)
7 就職移転	0(	234)
1 訓練移転	223(	446)
3 漁業離職者
(1) 就業支度金	0(	320)
4 駐留軍離職者	27,910(	25,669)
(1) 移 転 費	916(	915)
7 就職移転	270(	270)
1 訓練移転	646(	645)
(2) 訓練給付金	24,204(	22,535)
7 訓練手当	23,194(	21,555)
1 職場適応訓練費	1,010(	980)
(3) 就業支度金	928(	928)
(4) 特定求職者雇用開発助成金	1,862(	1,291)
5 沖繩振興特別措置法離職者	1,255(	2,516)
(1) 移 転 費
7 訓練移転	129(	129)
(2) 訓練給付金
7 訓練手当	859(	829)
1 職場適応訓練費	0(	0)
(3) 就業支度金	267(	267)
(4) 特定求職者雇用開発助成金	0(	1,291)
6 特定漁業離職者	1,540(	640)
(1) 広域求職活動費	25(	0)
(2) 移転費	235(	0)
7 就職移転	161(	0)
1 訓練移転	74(	0)
(3) 就業支度金	1,280(	640)
7 北朝鮮帰国被害者等	2,048(	1,477)
(1) 広域求職活動費	25(	25)
(2) 移 転 費
厚（本） 995

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
120 職業転換訓練必要な經費	ア就職移転イ訓練移転(3)特定求職者雇用開発助成金16年度(6,472,946)(6,695,025)(6,695,025)(806,513)(806,513)(806,513)(806,513
996 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-1023高齢者等雇用安定促進業務行費	(21,202)21,202	21,559	(357)357	(要求要旨)中高年齢者の雇用の促進と職業の安定を図るため、職業指導及び職業紹介の充実と事業主に対する雇用勧業及び雇用指導等の強化を図る。
(本省)1印刷製本費(1)高年齢者雇用状況調査の実施に要する経費(155,386)158,007部@.67 1.05 1/2(雇用負担)(平成20年度実績+事業所企業統計調査(30~49人)(平成18年度))1記入要領(155,386)158,007社@.86 1.05 1/2(雇用負担)(平成20年度実績+事業所企業統計調査(30~49人)(平成18年度))2雑役務費(1)高年齢者雇用状況調査の実施に要する経費(ア)データ入力(ア)データ入力作業(155,386)158,007部×0.9(回收率)@81 1.05 1/2(雇用負担)bデータ変換@7,000 1.05 1/2(雇用負担)19(c磁気テーブ@9,000 1.05 1/2(雇用負担)20(16年度17年度18年度19年度20年度
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-2583 高齢者等雇用安定促進業務旅費	(335)335	338	(3)3	導を委託するとともに、連絡会議の開催、実施要領の作成、及び指導監督を行うために必要な経費である。
[本省]1 安全就業対策事業推進事業の実施(1)重大事故指導及び実態調査
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	(379)379	379	(0)0	ア指導旅費2人 年3回 @6,250	338(335)
[本省]1 印刷製本費(1)高年齢者就業機会確保事業推進指導の実施ア実施要領の作成2,200部 @13 1.05(2)安全就業対策事業推進指導の実施ア安全就業マニュアルの作成110(1)154部(4 7 団体に23.5部、4 7 都道府県、2 本省) @0.86 1.052 会議費(1)高年齢者就業機会確保事業推進指導の実施ア事業実施連絡会議50人(47県、3本省) @150 1回8(8)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	(92,439)92,439	87,671	(4)4,7684,768	[本省]1 高年齢者就業機会確保事業指導事業委託費(1)委託先(社)全国シルバー人材センター事業協会(2)委託業務シルバー人材センターの管理運営等に関する指導
020 障害者等の雇用の安定・促進に必要な経費	(248,355)248,355	70,397	(4)177,958177,958	[本省]1 高年齢者就業機会確保事業指導事業委託費(1)委託先(社)全国シルバー人材センター事業協会(2)委託業務シルバー人材センターの管理運営等に関する指導
020 障害者雇用促進関係経費	(2,979)2,979	3,818	(839)839	[本省]1 八口一ワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」の強化(1)「チーム支援」推進のための業務指導ア労働局に対する業務指導旅費(43,270)24局 年1回 1人 @45,280(局統一単価)	1,087(1,038)
06 ハローワークのマッチング機能の充実・強化	(1,038)1,038	1,087	(49)49	[本省]1 ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」の強化(1)「チーム支援」推進のための業務指導ア労働局に対する業務指導旅費(43,270)24局 年1回 1人 @45,280(局統一単価)	1,087(1,038)
998 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
15 雇用率達成指導の強化・徹底による雇用機会の拡大	(985)985	1,811	(826)826	[本省]1 雇用率未達成企業に対する個別指導(31)66企業0.5 @45,280(局統一単価)年1回1人	1,811(985)671)
95016-2122-08-2583 高齢者等雇用安定促進業務旅費	(1)特別指導企業に対する個別指導(31)66企業0.5 @45,280(局統一単価)年1回1人	1,494(671)
50 障害者雇用関係業務運営	(956)956	920	(4)36)36	(44,880)7プロック @45,280(局統一単価)1人	317(314)
95016-2122-08-2583 高齢者等雇用安定促進業務旅費	(201)201	201	(0)0	[本省]1 担当者会議(1)出席旅費5人 @40,170	201(201)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	(755)755	719	(4)36)36	[本省]1 印刷製本費(1)障害者雇用優良事業所表彰7 表彰状(@1,419(過去2年実績))54枚 @1,300(見積単価)1.05	719(755)
(847)54枚 @425(過去2年実績)1.05	24(48)
2 通信運搬費(1)障害者雇用優良事業所表彰7 記念品発送費54分所 @740(統一単価) (ゆうパック2kg)	40(40)
3 消耗品費(1)障害者雇用優良事業所表彰7 記念品54件 @10,000(過去2年実績)1.05(優良事業所20+貢献した個人・団体2+優良勤労障害者32)	581(587)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
030 相 談 員 等 の 經 費	(626)626	16	(4 610)610	(350)54個 @250(過去2年実績平均)	1.05	14(20)
10 障害者専門支援員等の配置	(15)15	16	(1 1)1
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(8)8	9	(1 1)1	[本 省]
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(3)3	3	(0 0)0	1 經驗交流会議講師謝金	(8,450)2人 @9,000 1/2(雇用負担)	9(8)
95016-2123-09-1023 高齡者等雇用安定促進業務行費	(4)4	4	(0 0)0	1 經驗交流会議講師出席旅費2人 @3,430(局統一單価)	1/2(雇用負担)	3(3)
20 精神障害者の常用雇用への移行に向けた支援の充実・強化	(611)611	0	(4 611)611	1 會議費(1) 經驗交流会議費49人 @50(局統一單価)	1/2(雇用負担)	4(4)
95016-2123-09-1023 高齡者等雇用安定促進業務行費	(205,145)205,145	25,555	(4 179,590)179,590	(本 省)(前年度限1の經費)	0(611)
035 障害者雇用の底上げのための意識改革・支援ネットワークの形成推進事業	(176,649)176,649	0	(4 176,649)176,649	(1)精神障害者就労支援手引の作成2 通信運搬費(1)精神障害者就労支援手引の発送	0(555)
39 障害者雇用の底上げのための意識改革・支援ネットワークの形成推進事業	(430)430	0	(4 430)430	[本 省](前年度限1の經費)1「障害者就労支援推進有識者会議」の開催(1)障害者就労支援推進有識者会議の開催	0(430)0(239)0(191)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(430)430	0	(4 430)430	[本 省](前年度限1の经費)1「障害者就労支援推進有識者会議」の開催(1)障害者就労支援推進有識者会議の開催	0(430)0(239)0(191)
1000 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(161)161	0	(本省)(前年度限りの経費)1「障害者就労支援推進有識者会議」の開催(1)障害者就労支援推進有識者会議の開催	0(161)258
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	(258)258	0	(本省)(前年度限りの経費)1印刷製本費(1)障害者就労支援推進有識者会議の開催ア資料作成費2通信運搬費(1)障害者就労支援推進有識者会議の開催ア開催通知送料3会議費(1)障害者就労支援推進有識者会議の開催4借料及び損料(1)障害者就労支援推進有識者会議の開催ア会場借料5雑役務費(1)障害者就労支援推進有識者会議の開催ア速記料	0(51)4)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	(175,800)175,800	0	(本省)(前年度限りの経費)1障害者雇用底上げのための情報発信・働きかけとネットワーク形成促進事業の実施(1)「障害者就労支援総合ポータルサイト」の構築による情報発信・相談の実施(2)効果測定・調査費(3)障害者雇用支援優良企業による積極的働きかけ等(4)全体広報(5)管理費(事務局経費)	0(175,800)62,520)2,300)83,518)4,800)14,291)8,371)
50 働く障害者からのメッセージ発信事業	(28,496)28,496	25,555	(本省)1働く障害者からのメッセージ発信事業(1)働く知的障害者からのメッセージ発信(2)働く精神障害者からのメッセージ発信(3)働く重度身体障害者からのメッセージ発信	25,555(10,799(10,654(10,102(4,375)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
040 障害者雇用状况等の調査30 障害者雇用状况報告の集計95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	(20,376)20,376	22,710	(2,334)2,334	[本省]22,710(1印刷製本費(1)障害者雇用状况報告書の作成・回収227(7)民間企業用(3枚複写)(71,224)(6.12)73,042枚@301.051/2(20年度実績)(見積単価)	22,710(20,376)866)260)203(229)10)8(10)8)4(8)5)555)51)0)0
1002 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
045 改正障害者雇用促進法施
行經費	(2,470)
2,470	0	(2,470)
2,470	アデータ入力
(252,168) (277.3)
254,279行 285.7文字 @.40 0.7 1.05 1/2
(見積単価)	10,679(	10,279)
95016-2122-08-2583 高齢者等雇用安
定促進業務旅費	(628)
628	0	(628)
628	[本省] (前年度限りの経費)
1 プロック別会議
(1) 出席旅費	0(	628)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安
定促進業務厅費	(1,842)
1,842	0	(1,842)
1,842	[本省] (前年度限りの経費)
1 印刷製本費
(1) プロック別会議
ア会議資料印刷費
(2) 事業主向け手引書の作成
2 通信運搬費
(1) プロック別会議
ア資料発送費
(2) 事業主向け手引書の作成	0(	1,842)
1,562)
050 改正障害者雇用促進法施
行経費(仮称)	0	3,358	(3,358)
3,358
95016-2122-08-2583 高齢者等雇用安
定促進業務旅費	0	634	(634)
634	[本省]
1 プロック別会議
(1) 出席旅費
2人 7プロック @45,280(局統一単価)	634(	0)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安
定促進業務厅費	0	2,724	(2,724)
2,724	[本省]
1 印刷製本費
(1) プロック別会議
ア会議資料印刷費 750部 @24 1.05
(軽印刷、1,000部、50页、9 ポ)	255(	0)
[労働局 47局×各 5部= 235部
安定所 437所×各1部= 437部
本省 78部
計 750部]
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2)周知用パンフレットの作成
50,000部	@42.44	1.05	2,228(	0)
労働局	47局×	50部=2,350部
安定所	437所×	25部=10,925部
都道府県	47都道府県×	25部=1,175部
市町村	1,804市町村×	10部=18,040部
福祉施設	3,000×	3部=9,000部
地域センター	47×	25部=1,175部
団体等	5×	600部=3,000部
予備	45,665部×	0.1以下=4,335部
50,000部
2 通信運搬費	241(	0)
(1)プロック別会議
ア 資料発送費	7プロック	@,560(統一単価)	18(	0)
(2,560=1,240+1,320)
(2)周知用パンフレットの作成
2,228千円	0.1	223(	0)
(本 省)
1 研究会	3,123(	2,468)
(1) 委員長	1人	年10回	@23,400	234(
(2) 委員	(10)	(20,300)
(2) 委員	13人	年10回	@20,200	2,626(
(3) 有識者ヒアリング	(10)	(20,300)
(3) 有識者ヒアリング	13人	年1回	@20,200	263(
(3) 有識者ヒアリング	(10)	(20,300)
(3) 有識者ヒアリング	13人	年1回	@20,200	263(
(3) 有識者ヒアリング	(10)	(20,300)
(3) 有識者ヒアリング	13人	年1回	@20,200	263(
(3) 有識者ヒアリング	(10)	(20,300)
(3) 有識者ヒアリング	13人	年1回	@20,200	263(
(3) 有識者ヒアリング	(10)	(20,300)
(3) 有識者ヒアリング	13人	年1回	@20,200	263(
(3) 有識者ヒアリング	(10)	(20,300)
(3) 有識者ヒアリング	13人	年1回	@20,200	263(
(3) 有識者ヒアリング	(10)	(20,300)
(3) 有識者ヒアリング	13人	年1回	@20,200	263(
(3) 有識者ヒアリング	(10)	(20,300)
(3) 有識者ヒアリング	13人	年1回	@20,200	263(
(3) 有識者ヒアリング	(10)	(20,300)
(3) 有識者ヒアリング	13人	年1回	@20,200	263(
(3) 有識者ヒアリング	(10)	(20,300)
(3) 有識者ヒアリング	13人	年1回	@20,200	263(
(3) 有識者ヒアリング	(10)	(20,300)
(3) 有識者ヒアリング	13人	年1回	@20,200	263(
(3) 有識者ヒアリング	(10)	(20,300)
(3) 有識者ヒアリング	13人	年1回	@20,200	263(
(3) 有識者ヒアリング	(10)	(20,300)
(3) 有識者ヒアリング	13人	年1回	@20,200	263(
(3) 有識者ヒアリング	(10)	(20,300)
(3) 有識者ヒアリング	13人	年1回	@20,200	263(
(3) 有識者ヒアリング	(10)	(20,300)
1004 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	(1,047)1,047	1,045	(2) 委員(本 省)1 会議費(1) 研究会2 雑役務費(1) テーブ起こしア 研究会3 印刷製本費(1) 報告書(850)826部 @285 1.05248(254)
労働局47局×2部=94部安定所437所×1部=437部機構50×1部=50部地域センター47センター×1部=47部都道府県47都道府県×1部=47部事業主団体等5×20部=100部本省799×0.1以下=51部826部
4 通信運搬費(1) 報告書100機関 @2,626263(263)
070 発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化	(9,600)9,600	10,326	(726)726
30 発達障害者の就労支援者育成事業の推進	(9,560)9,560	10,288	(728)728	(本 省)1 発達障害者の就労支援者育成事業の推進(1) 就労支援関係者講習の実施(2) 雇用促進講習会の開催(前年度限りの経費)	10,288(9,560)4,318(2,934)0(2,775)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費
厚（本） 1005

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
40 若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実施	(40)40	38	(4 2)2	(3)発達障害者及び社会的スキルに困難を抱えている人の体験交流会(4)企画委員会の設置・運営(5)消費税	3,466(2,007)2,014(1,389)490(455)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(18)18	16	(4 2)2	[本 省]
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(22)22	22	(0)0	1 経験交流会に係る講師謝金 2人 @8,100 2時間 1/2	16(18)
030 若年者等の雇用の安定・促進に必要な経費	(18,658)18,658	83,033	(64,375)64,375	(43,270)2人 @43,700 0.5(要旅費率) 1/2	22(22)
010 高校新卒者等就職支援事業	(青 H00)1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度予算額 (246)(247)(291)5)(6)(6)(17)(計画の大要)高校新卒者を対象として、全国において就職支援策を実施するとともに、就職慣行の見直し等により、円滑な職業生活への移行を図る。また、就職活動を継続する未就職卒業者に対しても全国の安定所で登録し、選考機会の提供、講習の実施等の支援を行う。
05 就職問題検討会議の実施	(17)17	17	(0)0	1 就職問題検討会議の実施(本省)(1)高校就職問題検討会議(ア)会議費 2回 @150 20人 1.05 6(20人=厚生労働省4人、文部科学省4人、経済団体3人、高校関係者9人)1 高校就職問題連絡会議の実施(ア)会議費 67人 @150 1.05 11(11
1006 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
05 キヤリア探索プログラム・ジュニアインターンシップの実施	(6,849)6,849	7,085	(236)236	若年者に必要なキヤリア形成を行うことができるようにするため、学生、生徒に対する早い段階からの就業意識形成支援を実施し、各中学校・高校の自立的な職業意識形成支援が円滑に行われる環境を整備する。
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	(10,260)10,260	13,680	(3,420)3,420	1 キヤリア探索プログラム・ジュニアインターンシップの実施[本省] (1)印刷製本費 ア 職場体験活動事例集・手引の作成 (32,613) (200) 24,992部 @70 1.05 (軽印刷 A4 100頁 5号 局単価) 労働局 47局×20部 安定所 437(H21安定所数)×10部 企業 19,682(H20生徒受入企業数)×1部	7,085(	6,849)
15 高校生就職スタートブックの作成	(10,260)10,260	13,680	(3,420)3,420	[本省] 1 印刷製本費 (1)高校生就職スタートブック (30.00) 325,713部 @40.00(見積見合) 1.05	4,370 19,682	10,260)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	(10,260)10,260	13,680	(3,420)3,420	[本省] 1 印刷製本費 (1)高校生就職スタートブック (30.00) 325,713部 @40.00(見積見合) 1.05	4,370 19,682	10,260)
030 大学等職業意識啓発事業費	(1,447)1,447	3,552	(2,105)2,105	青 HD0	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度
予算額	(16,063)	21,135)	1,763)	2,284)
(計画の大要)	各種セミナーや就業体験実習講座等を実施し、職業意識の啓発を図る。併せて大学等に対する支援を実施する。
05 大学就職支援機能サポート事業の展開	(1,447)1,447	0	(4	1,447)1,447	1 大学就職支援機能サポート事業の展開 [本省] (1)印刷製本費(前年度限りの経費) ア 大学就職部への支援 (ア)就職支援マニュアル・就職支援好事例集印刷製本費 (2)通信運搬費(前年度限りの経費)	0(	1,447)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	(1,447)1,447	0	(4	1,447)1,447	1 大学就職支援機能サポート事業の展開 [本省] (1)印刷製本費(前年度限りの経費) ア 大学就職部への支援 (ア)就職支援マニュアル・就職支援好事例集印刷製本費 (2)通信運搬費(前年度限りの経費)	0(	1,327)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
10 職業意識啓発関係教材の作成95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	0	3,552	(3,552)3,552	ア大学就職部への支援(ア)就職支援マニュアル・就職支援好事例集印刷物発送費0(120)
[本省]3,552(1印刷製本費3,312(1)就職支援マニュアル・就職支援好事例集印刷製本費4,900部@581.05(軽印刷A44号100页)(労働局×100部+予備(実勢))1,327(0)
(2)労働教育実施教材印刷製本費(新規)21,000部@01.05(軽印刷A44号30页)(講習会参加者数20,832人+予備=21,000部)2通信運搬費240(1)就職支援マニュアル・就職支援好事例集印刷発送費47県@560(省単価ゆうパック、委託発送)120(0)
(2)労働教育実施教材印刷物発送費(新規)47県@560(省単価ゆうパック、委託発送)120(0)
(計画の大要)雇用对策法に基づく青少年指針を改正し、新たな指針に基づく事業主指導の実施、未就職卒業者が応募可能な新規学卒求人の開拓等により、未就職卒業者の早期就職を強力に支援する。
(1)「青少年指針」改正リーフレット印刷製本費2,020,686部@12.561.05(片面・三色・一枚単価)2,020,686事業所雇用保険適用事業所(厚生労働省調べ)2通信運搬費(1)「青少年指針」改正リーフレット発送費1,591(0)
ア.労働局47箇所@2,560円1.051,320円(重量別・地域別平均単価)(委託発送・重量別平均単価)1.安定所545箇所@2,560円1.051,320円(重量別・地域別平均単価)(委託発送・重量別平均単価)1,465(0)
1008 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
3 広告掲載費(5段×1/2)掲載料	消費税	30,374(0)
読売新聞	9,285,000円	×	1.05	=	9,749,250円
朝日新聞	8,097,500円	×	1.05	=	8,502,250円
每日新聞	5,117,500円	×	1.05	=	5,373,375円
日本经济新聞	3,877,500円	×	1.05	=	4,071,375円
産経新聞	2,550,000円	×	1.05	=	2,677,500円
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
10 外国人雇用政策懇談会	(1,031)1,031	147	(4	884)884	(58)	(8,200)	79(476)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(476)476	79	(4	397)397	(13時間 = 2時間 × 4人 × 0.8(出席率) × 2回/年)	(43,270)	44(43)
95016-2122-08-2583 高齡者等雇用安定促進業務旅費	(43)43	44	(1	1)	(1	(43,270)	44(43)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(395)395	24	(4	371)371	(1	(43,270)	24(395)
(1	(43,270)
(1	(43,270)
1010 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安
定促進業務行費	(117)
117	0	(4 117)
4 117	2 委員実情調査旅費(前年度限りの経費)
[本省]
1 印刷製本費
(1)報告書印刷費(前年度限りの経費)
2 会議費(前年度限りの経費)	0(112)
117)
0(109)
8)
20 諸外国の制度及び国内外
国人労働者の実態把握	(1,397)
1,397	1,501	(104)
104
95016-2122-08-2583 高齢者等雇用安
定促進業務旅費	(219)
219	222	(3)
3	1 国内労働者実態把握旅費
(1)課長
(2)補佐
(1)本省)
1 外国人労働者受入国実態調査
(1)ドイツ(イギリス)	222(219)
47(46)
173)
1,279(1,178)
646(606)
1人
(606,195)
@645,595
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	(1,178)
1,178	1,279	(101)
101
厚（本）1011

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
1 課長(9級)	1人	1回	@1,039,800	1,040(804)
渡航費	849,900(東京-ジュネーブ)
日当	54,900(47,700)円
= (7日(指定都市)×7,200円)
+ (1日(丙地)×4,500円)
宿泊費	135,000(90,000)円
= 6泊×22,500円
2 補佐(6級)	1人	1回	@589,000	589(528)
渡航費	426,000(東京-ジュネーブ)
日当	47,200円
= (7日(指定都市)×6,200円)
+ (1日(丙地)×3,800円)
宿泊費	115,800円=6泊×19,300円
[本省]	2人	1回	@253,595	507(487)
2人(6級相当、丙地方、2泊3日)
渡航費	188,000円(東京-北京)
日当	11,400円(@3,800×3日)
宿泊料	23,200円(@11,600×2泊)
支度料	30,995円
[本省]
1印刷製本費
(1)留学生向け就職活動マニュアルの作成
(142,600)
146,500枚	@9(見積り)	1.05	1,384(1,348)
(H20実績)
企業における高度外国人材活用促進事業
[本省]	4
1012 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(1)周知のための広報経費 一式
(3,280,000)
@,780,000 1.05
(ア)新聞広告
@75,000(「会議所ニュース」見積) 2回
@65,000(「経団連タイムス」見積) 2回
(イ)インターネット広告
@1,500,000(アサヒコム1WEEKあたり。見積) 1回
(2)ポスター企画料
@1,000,000 1.05
2印刷製本費
(1)ポスター印刷費
(10,000)
7,446枚
(H20実績)
(2)リーフレット印刷費
(73,300)
75,360枚
(H20実績)
(3)パンフレット印刷費
(13,710) (48)
(4)事業主発送用封筒
(H20実績)
3 通信運搬費
(1)ポスター・リーフレット
(2)パンフレット
(3)事業主発送用封筒
(8,333)(@120)
4,024 @65
(1)本省)
1印刷製本費
(1)日本語
(22,700)
307,060部
(H20実績)
(41)
@1.05	(0.5)
1.0	1,290(	489)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
(2) ポルトガル語(22,500)74,800部(H20実績)(3) スペイン語(14,200)10,000部(H20実績)(4) 中国語(27,500)0部(H20実績)(5) ハングル語(13,100)0部(H20実績)2 雑役務費(1) 翻訳(5)15 枚 2 か国語(8,100)@8,250	(41)@8 1.05	(0.5)1.0	613(	484)
1014 厚（本）

(108)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2122-08-2583 高齢者等雇用安
定促進業務旅費	(433)
433	438	(5)
5	[本省]
1 刑務所出所者等就労支援全国会議の開催
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安
定促進業務行費	(6,613)
6,613	6,758	(145)
145	(1)業務推進指導職員旅費 10人 @43,770	438(	433)
[本省]
1 印刷製本費
(1)刑務所及び少年院と連携した職業相談・職業紹介等の実施
ア就職ガイドブックの作成
(19,498)
20,370部 @251.94 1.05
20,370部=(刑務所出所者31,293人+少年院出所者4,405人+予備39部)×0.57
(2)保護観察所と連携した職業相談・職業紹介等の実施
ア就職ガイドブックの作成
(5,500)
5,175部 @251.94 1.05
5,175部=執行猶予者4,148人+更生保護施設101所×10部+予備457部	6,758(	6,613)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環
境整備委託費	(78,943)
78,943	40,020	(4)
38,923
38,923	[本省]
1 事業費
2 就職援護事務費
3 職員旅費
4 消費税	1,369(	1,455)
[本省]
1 全国会議の開催等
050 生活保護受給者等就労支
援事業費	(216)
216	219	(3)
3	[本省]
1 業務推進指導職員旅費 (43,270)
(1)業務推進指導職員旅費 10人 @43,700 1/2 219(216)
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
95016-2122-08-2583 高齢者等雇用安
定促進業務旅費	(216)
216	219	(1)業務推進指導職員旅費 10人 @43,700 1/2 219(216)
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
070 アイヌ地区住民就職促進
費	(60)
60	60	(0)
0	予算額 (114)(114)(114)(142)
(要求要旨)
アイヌ地区住民について職業指導、職業紹介を推進するとともに、就職援助事業を進め、雇用の促進、職業の安定を図る。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(60)
60	60	[本省]
1 雇用の安定のための事業主説明会経費
1016 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
075 在日韓国人等就職差別解消啓発指導費	(2,627)2,627	2,639	(1) 労働局主催業務打合世会議職員出席旅費1人 @60,20016年度17年度18年度19年度20年度16年度2,384)(2,549)(2,776)(2,647)2,647(要求要求旨)在日韓国人・朝鮮人に対する就職差別解消のための事業主啓発説明会、ポスターの掲示、リーフレッドの配布等を行う。
95016-2123-09-1010 庁費	(129,197)129,197	107,614	(12)12	(本省)1印刷製本費(1) 就職差別解消啓発ポスター等の作成配布2,639(28,000)(16,997)(438)28,000部=300人以上適用事業所17,134×1+労働局47×1+安定所437×1(10,002)+学校9,950×1+经济団体235×1+都道府県47×1+本省15017,1318(118,628)(10.58)118,208部@10.621.051,318(118,628)118,208=従業員50人以上の雇用保険適用事業所
080 公正採用選考等推進費	(52)52	58	(4)21,58321,583	16年度17年度18年度19年度20年度16年度17年度18年度19年度20年度16年度17年度18年度19年度20年度16年度17年度18年度19年度20年度1