Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-1010 庁費	(127,821)127,821	106,359	(1) 差別事象等現地調查指導旅費(43,270)16人 @43,700(16人=47都道府県×1人×1/3(実施率))(2) プロック別公正採用選考人権啓発推進員経験交流会議及び制度運営連絡会議(57,430)11人 @45,280(11人=6プロック×2人×0.9)	699(692)
(4) 21,462)21,462	(本省)1印刷製本費(1) 雇用主啓発対策費7 公正採用選考啓発ポスターの作成(283,339)(36.62)58,088部 @8.88 1.05	498(632)
(283,339)(36.62)58,088部 @8.88 1.05	2,371(10,895)
(230,762)230,761部 @65 1.05	15,749(15,750)
(230,761部=230,257(30~100人規模事業所)+労働局47+本省10+予備10)	15,749(15,750)
(283,329)(68.83)283,328部 @69.21 1.05	20,590(20,477)
(283,328部=282,824(30人以上規模事業所)+労働局47+安定所437+本省10+予備10)	1,830(8,925)
(283,329)58,088枚 @0 1.05	1,830(8,925)
2 会議費	2	会議費
1020 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
出張所分室都道府県市町村	95 × 1,000枚13 × 1,000枚47 × 250枚1,777 × 250枚計	= 95,000枚= 13,000枚= 11,750枚= 444,250枚1,012,850枚
(4)申請書作成費	1,200,000枚@1.74 1.05	39,992(0)
(対象者数推計)(申請書類書類)(予備分)200,000人×5種類×1.2=	1,200,000枚
2 通信運搬費	11,037(0)
(1)ポスター	1,793,000円 0.1	179(0)
(2)パンフレット	29,922,000円 0.1	2,992(0)
(3)リーフレット	38,674,000円 0.1	3,867(0)
(4)申請書	39,992,000円 0.1	3,999(0)
3 会議費	352(0)
(1)全国会議の開催	352(0)
4時間@8,000 1.05	328(0)
151人@150 1.05	24(0)
4 雑役務費	156,524(0)
(1)新聞広告料	2回@67,750,000	135,500(0)
記事下	45,700円
日朝毎日	156,000円
歳歳	108,000円
歳歳	163,000円
東京	55,000円
計	14,300円
25cm×5段	542,000円
(2)業務用ソフト導入経費	5人 3月	@1,401,600	21,024(0)
計	278,654(0)
(3)	[本省]
1 本省説明会	(44,880)
1人 7労働局	45,280円	317(314)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
95016-2123-09-1023 高龄者等雇用安
定促進業務庁費	(19,090)
19,090	19,203	(113)
113	[本省]
1 印刷製本費
(1)周知用資料作成 415,664部 ⑨2.30 1.05 0.5 11,413(35.01)
(2)周知用資料作成 415,664部 ⑨5.18 1.05 0.5 7,677(3)說明会用資料 147部 @29 1.05 113(147部=47×1部+100部(本省))	19,203(19,090)
(1)周知用資料作成 415,664部 ⑨2.30 1.05 0.5 11,413(35.01)
(2)周知用資料作成 415,664部 ⑨5.18 1.05 0.5 7,677(3)說明会用資料 147部 @29 1.05 113(147部=47×1部+100部(本省))	113(113)
070 旧特定地域開発就労事業
從事者暫定就労事業に必
要な経費
010 旧特定地域開発就労事業
從事者暫定就労事業実務
指導監督費
95016-2122-08-2010 職員旅費	(486)
486	490	(4)
4	[本省]
1 旧特定地域開発就労事業從事者暫定就労事業実務指導旅費
(48,570)
2人 5回 @49,000	490(486)
(2,184)
2,184
(1,800)
1,800	[本省]
(384)
384	[本省]
(1)好事例集作成經費 (局单価:A4、50頁)	1,500部 @145 1.05	228(0)
2 通信運搬費
(1)好事例集発送費
47都道府県 @2,560 (省単価) 1.05	126(0)
3 会議費
(1)担当者会議開催経費 @150 94人 2回 (4 7都道府県×2人)	30(0)
230 失業等給付費等労働保険
特別会計へ線入
1022 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
80	05-06 失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入れに必要な経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	490,059,000)	426,139,000)	394,729,500)	184,569,500)
決算額	490,059,000	426,139,000	394,729,500	184,569,500
予備費使用額	161,188,500
支出済額	427,559,000
不用額	62,500,000
根拠法令雇用保険法(昭49、法116)第66条
根拠法令雇用保険法(昭49、法116)第66条
国庫負担率(1/3、1/4、1/8)×0.55
(1)求職者給付等負担金	558,329,000)	159,350,000)
(2)事務費負担金	824,500)	824,500)
計	559,153,500)	160,174,500)
81	240 失業保険給付費船員保険特別会計へ線入
07-06 失業保険給付費の財源の船員保険特別会計へ線入れに必要な経費
予算額	156,690
決算額	156,690
001 船員保険特別会計線入(失業保険)
006 失業保険給付費財源線入
06085-2306-22-4200 船員保険特別会計へ線入	(417,321)	0	(417,321)	前年度限10の経費
156,986	156,986
245 職業能力開発強化費	(703,365,683)	3,363,220	(700,002,463)
3,365,683	2,463
(703,350,969)	3,348,472	(700,002,497)
3,350,969	2,497
予算額	3,351,375
決算額	3,351,354
005 職業能力開発校費
016 職業能力開発校費
06085-2815-16-8615 職業転換訓練費交付金	(3,298,660)	3,298,660	(0)	(要求要旨)
3,298,660	0
都道府県立職業能力開発校等の運営に要する経費を交付するために必要な経費である。根拠法令職業能力開発促進法(昭44、法64)第95条
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
010 基盤情報整備費	(52,309)52,309	49,812	(4 2,497)2,497	1 人件費	12,073(12,079)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	2 旅費	7,579(8,036)
3 消耗品費	254(254)
4 印刷製本費	2,759(2,598)
5 通信運搬費	4,740(4,036)
6 会議費	74(74)
7 賃金	19,315(22,095)
8 借料及び損料	646(646)
9 消費税	2,372(2,491)
計	49,812(52,309)
83	012 緊急人材育成・就職支援基金に必要な経費について	(218,000,000)0	0	(4 218,000,000)0
06085-2955-16-8624 緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金
070 緊急人材育成・就職支援基金の創設による職業訓練、再就職、生活への総合的な支援の実施	(482,000,000)0	0	(4 482,000,000)0
06085-2955-16-8624 緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金
10-95 職業能力開発の強化の推進に必要な経費	(14,714)14,714	14,748	(34)34	20年度
予算額	(18,588)
決算額	18,588
(要求要旨)平成12年3月に議員立法として全会一致で成立したものづくり基盤技術振興基本法(同年6月施行)第8条に基づき、毎年、政府がものづくり基盤技術に関して講じた施策に関して取りまとめ、国会報告を行う。
001 基盤整備事業費	(5,426)5,426	5,477	(51)51
1024 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	(531)531	582	(51)51	1 ものづくり基盤技術振興に関する年次報告調査旅費(1)7~10級(46,170)1人4回@0,420(東京-都道府県間平均、1泊2日)(2)3~6級(43,270)2人4回@47,520(東京-都道府県間平均、1泊2日)	582(	531)
95016-2123-09-1033人材育成推進業務庁費	(4,895)4,895	4,895	(0)0	1 ものづくり基盤技術振興に関する年次報告(1)印刷製本費1,888部@2,469(軽A49*400頁)1.05	4,895(	4,895)
都道府県47×8部本省48部能力開発協会48×7部雇用・能力開発機構141×8部-本部、都道府県センター48所能力開発促進センター62所職業能力開発総合大学校等31所--	4,895(	4,895)
006基準的行政經費	(9,288)9,288	9,271	(417)17
006技能検定指導監督費	(321)321	0	(4321)321	1 技能検定合否基準策定委員謝金(前年度限りの経費)	0(	321)
95016-2129-06-0110諸謝金	(303)303	393	(90)90	1 技能検定実技試験指導監督旅費(7)(43,270)@43,700	393(	303)
95016-2122-08-2010職員旅費	(303)303	393	(90)90	1 技能検定学科試験指導監督旅費(7)(43,270)@43,700	393(	303)
95083-2122-08-2243検定検査旅費	(8,361)8,361	8,485	(124)124	1 印刷製本費(1)技能検定合格証書52,163枚@50	1.05	2,739(	2,723)
95016-2123-09-1010庁費	(8,361)8,361	8,485	(124)124	1 印刷製本費(1)技能検定合格証書52,163枚@50	1.05	2,739(	2,723)
2 通信運搬費(1)諸印刷物発送費130箇所@5,173	672(	672)
3 会議費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
84	250 若年者等職業能力開発支援費	(3,817,153)3,601,693	3,835,059	(1)技能検定合否基準策定委員会茶葉料(前年度限りの経費)4 雑役務費(1)合格証書筆耕料(10,373)11,855枚@100	1.05	1,245(3,388(1人@11,035 21日 12月(2)賞与(2.9560)1人@13,672 2.8460力月(0.636+2.32)6 保険料(1)健康保険料(3,412)3,388千円41/1,000	608(441(38(266(37(0(8,485(3,630,802)3,634,472(3,630,802)3,634,472(3,630,802)3,634,472(3,630,802)3,634,
1026 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
85	06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	(10,353)10,353	0	(10,353)10,353	(青 HD0)委託先:都道府県(要 求 要 旨)自立を希望する若者が安定した職業に就くための支援は雇用労働政策における最重点の課題であるが、実態を見ると、教育訓練も受けず、就労することもできない、二卜状態の若者(35歳未満)の数は、依然として高水準にあり(平成20年64万人)、さらに30代後半の無業者の増加も認められる(平成20年20万人)。これら者の就労支援、職業的自立を図る上での課題は多岐に渡っており、基礎学力を含む基本的な能力等の養成に留まらず、職業意識の啓発や社会適応支援、さらには職場体験など、これら若者の就労意欲の向上につながる包括的な支援が必要であり、また、こうした支援は、関係機関の連携の下、各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限りの支援に留まらず、継続的に行うことが重要である。こうした観点から、多様な支援ニーズに応じた職業的自立支援を行う。
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	(2,242,312)2,242,312	2,247,182	(4,870)4,870	(青 HD0)(委 託 先)民間団体等1 地域若者サポートステーション事業1,872,350(1,735,964)2 若者自立塾事業の推進及び若者自立中央センター運営費374,832(506,348)計2,247,182(2,242,312)
009 民間機関のノウハウ活用、専門人材育成等の支援を通じたキャリア教育の効果的推進による若者の職業への円滑な移行支援	(0)0	111,048	(111,048)111,048	(要 求 要 旨)学校教育段階、とりわけ本格的な進路決定の前段階にある中学、高校等段階において、発達課題に応じた実践的なキャリア教育推進のための基盤整備、具体的には、キャリア教育をサポート・推進する専門人材の養成や、キャリア教育をサポートする民間機関の育成・活用等の総合的な取組を、文部科学行政の協力も得ながら、推進する。
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	(34,086)34,086	29,896	(4,190)4,190	(委 託 先)民間団体1 キャリア教育に関わる専門人材養成等基盤整備事業2 キャリア教育サポート地域モデル事業計111,048(20年度20年度予算額35,596)35,754決算額33,083
10-95 若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	(0)0	26,169	(26,169)26,169	(要 求 要 旨)教育訓練サービス分野における国際規格発行に向けた検討が、ISC専門委員会で進められており、2010に毛規格発行がなされる見込みである。我が国においても当該規格を審議するため、国内審議委員会が設置され、審議がなされてきたことである。今後、職業分野における民間教育訓練事業者の量質両面にわたる育成、市場の活性化は、人材育成施策上、一層重要な課題となってくると予想される。品質マネジメントシステムや環境マネジメントシステムの例をみても、ISC規格取得は飛躍的に伸びていくと考えられることから、ジョブ・カード、能力評価基準、指導者養成等を組み込んだ国内ガイドラインの原案を開発するとともに、労働市場インフラの整備を進めていくこととする。
005 教育訓練サービス分野における国際標準化等の動向を踏まえた労働市場インフラの整備に係る総合的取組	(0)0	26,169	(26,169)26,169	(委 託 先)民間団体1 研究会(全体)設置・運営経費11,880(0)2 教育訓練機関実態調査6,122(0)3 国内ガイドライン実証のための試験運用実施経費6,921(0)
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	(0)0	26,169	(26,169)26,169	(委 託 先)民間団体1 研究会(全体)設置・運営経費11,880(0)2 教育訓練機関実態調査6,122(0)3 国内ガイドライン実証のための試験運用実施経費6,921(0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
007 若者職業的自立支援推進事業95016-2122-08-2010 職員旅費	(2,682)2,682	2,709	(27)27	4 消費税計	1,246(26,169)	0)
1 若者職業的自立支援推進事業調查旅費	2,709	2,682)
2人 16回 @43,700(東京-都道府県平均、1泊2日、3~6級)	1,398	1,384)
1人 30回 @43,700(東京-都道府県平均、1泊2日、3~6級)	1,311	1,298)
010 年少労働者の保護福祉に必要な経費001 若年労働者対策一般運営経費	(906)906	1,018	(112)112	(青 H00)
0)1 褒賞品費	87	87)
95016-2959-07-2010 褒 賞 品 費	87	87	0	15団体・人 @4,000(見積単価)	1.05	63	63)
(2)賞状15団体・人 @4,300(見積単価)	1.05	20	20)
(3)賞状丸筒15団体・人 @260(見積単価)	1.05	4	4)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(346)346	350	(4)4	1 若年支援功労団体等指導旅費	8人 @43,700	350	346)
108)108	1 印刷製本費	182	74)
95016-2123-09-1010 庁 費	473)473	581	(778)@366部	(90,9)@36	91	74)
(2)受賞者名簿作成	366部	91	0)
2 借料及び損料	(1)表彰式	1日 @78,000 1.05(竹橋会館·120人·1日)	397	397)
1028 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
86	020 派遣労働者等に係る能力開発・キリア形成の仕組みの整備	(30,498)30,498	0	(4 30,498)30,498	3 会議費(1)若者支援功労団体表彰式15人 @150 1回計(前年度限りの経費)
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	(6,079,945)6,079,945	5,929,731	(4 150,214)150,214
255 障害者等職業能力開発支援費	(3,304,083)3,304,083	3,182,033	(4 122,050)122,050	2 0 年度予算額(3,808,347)3,812,353決算額3,247,123(要求要旨)障害者、母子家庭の母等に対し就職に必要な技術を習得されるため、公共職業訓練を受講する場合、受講の促進を図るため訓練手当を支給。その要する経費の一部を国が負担するために必要な経費。
01-06 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	(1,828,197)1,828,197	1,827,907	(4 290)290	(青 HD0)1 6 年度(2,276,697)(2,276,697(2,537,424)(2,448,305)(2,074,622)(2,074,6221,957,731)決算額1,857,6001,995,5031,899,4341,774,7331,732,848根拠法令雇用対策法第18条交付先都道府県補助率1/21就職促進訓練関係費(1)中高年齢者等就職促進訓練(2)漁業離職者関係(要求要旨)障害者の職業能力開発機会の拡充を図るため、より広範な地域において一般の職業能力開発校を活用して、知的障害者を対象とした専門訓練コースの設置推進とそのノウハウの普及を図るとともに、発達障害者に対する職業訓練をモデル的に実施するために必要な経費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	(273,693)273,693	236,261	(4 37,432)37,432	(委託先)都道府県1支援事業費225,010(11,251(13,033)計(要求要旨)特例子会社等障害者を雇用予定の事業主等に対し委託訓練を委託するために必要な経費
005 障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施	(531,126)531,126	465,242	(4 65,884)65,884	(委託先)都道府県1支援事業費144,376(133,676)2訓練事業費298,712(372,159)3消費税22,154(25,291)計465,242(531,126)
008 障害者職業能力開発プロモート事業の実施	(216,066)216,066	197,622	(4 18,444)18,444	(委託先)政令指定都市1障害者職業能力開発推進基盤の確立2障害者職業能力開発のプロントドア機能の確立3消費税計197,622(216,066)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	(455,001)455,001	455,001	(0 0)0	(青 HD0)(要求要旨)母子家庭の母等に対して行準備講習及び委託訓練に要する経費根 拠 法 令 雇用対策法第18条委託 先 都道府県1母子家庭の母等に対する職業訓練受講機会の拠大に要する経費(1)職業訓練実施委託費(2)庁費(3)消費税	455,001(426,740)6,594(21,667)
1030 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
87	10-95 障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	(2,775,862)2,775,862	2,747,698	(28,164)28,164	20年度
予算額	(2,800,380)2,800,380
決算額	2,594,425
001 職業能力開発行政必要な経費	(2,122)2,122	2,112	(10)10
(16)16
007 障害者職業訓練指導員経験交流事業費	(1,107)1,107	1,091	(要求要旨)知的障害者等の重度障害者の職業訓練を担当する指導員等が個々の現場において蓄積された訓練技法等のノウハウやニーズ、経験等を相互に情報交換・分析を行い、これを共有化することにより、訓練内容の充実・向上等を図ることを目的とする。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(89)89	72	(17)17
1 経験交流会出席謝金	5人 2時間	@,200	72(	89)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(133)133	134	(1)11	1 経験交流会出席旅費	(46,170)(1)7~10級(1泊2日)1人1回@46,600(28,950+12,450+2,600×2)	47(	46)
(2)3~6級(1泊2日)2人1回@43,700(28,950+10,350+2,200×2)	87(	87)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(285)285	285	(0)0	1 経験交流会出席旅費(日帰り)5人1回@57,000(28,520+2,600)	285(	285)
95016-2123-09-1010 庁 費	(600)600	600	(0)0	1 借料及び損料(1)会場借料2日@265,1001.05	557(	557)
2 会議費(19校×2人+29人(一般校分)+本省3+講師5)	24(	24)
3 雑役務費(1)手話手数料(1
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(98)98	95	(43)3	1 障害者職業訓練コーディネーター中央研修講師謝金
2人 3時間 1/5 @,200
2 障害者委託訓練推進会議出席謝金
15人 2時間 2回 1/5 @,200
計
1 指導旅費 8か所 1人 (30,720) @1,150 1/5
1 障害者職業訓練コーディネーター中央研修講師旅費
2人 1/5 @,430 1.0
2 障害者委託訓練推進会議出席旅費
15人 2回 1/5 @,8,950 1.0
計
1 指導旅費 8か所 1人 @1,150 1/5
1 障害者職業訓練コーディネーター中央研修講師旅費
2人 1/5 @,430 1.0
2 障害者委託訓練推進会議出席旅費
15人 2回 1/5 @,8,950 1.0
計
1 指導旅費 8か所 1人 @1,150 1/5
1 障害者職業訓練コーディネーター中央研修講師旅費
2人 1/5 @,430 1.0
2 障害者委託訓練推進会議出席旅費
15人 2回 1/5 @,8,950 1.0
計
1 指導旅費 8か所 1人 @1,150 1/5
1 指導旅費 8か所 1人 @1,150 1/5
1 指導旅費 8か所 1人 @1,150 1/5
1 指導旅費 8か所 1人 @1,150 1/
1032 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費
081 障害者の職業訓練に必要
な経費
001 障害者職業能力開発校運
営委託費	(276)
276	280	(4)
4	1 指導旅費 9力所 1人 @1,150
(要求要旨)
障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営に要する経費
(青H00)
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額 (2,815,885) (2,802,102) (2,777,520) (2,795,580) (2,797,033)
決算額 (2,815,885) (2,802,102) (2,777,520) (2,795,580) (2,797,033)
(要求要旨)
国が設置した障害者職業能力開発校の運営を都道府県に委託するために必要な経費(障害者職業能力
開発校施設整備費は労災勘定に計上)
根拠法令職業能力開発促進法(昭44法64)第16条第5項
委託先都道府県(北海道、宮城県、東京都、神奈川県、石川県、愛知県、
大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、鹿児島県)
1 職業訓練計画
区分既定分定員削減增員計
施設数11
訓練科数83
訓練定員2,580
職管理職員74
校長11
一般職員63
指導員196
員計270
2 所要額2,745,586 (1)人件費1,760,017 (2)管理運営費404,716 (3)訓練事業費533,921 (4)消費税分46,932 (5)
2745,586 (1,760,017 (2,773,740)
(1)人件費1,760,017 (2,773,740)
(1,760,017 (1,803,342)
(2)管理運営費404,716 (390,017)
(3)訓練事業費533,921 (534,172)
(4)消費税分46,932 (46,209)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
88	260 独立行政法人高龄·障害者雇用支援機構運營費01-95 独立行政法人高龄·障害者雇用支援機構運營費交付金に必要な経費	(872,768)872,768	868,191	(4 4,577)4,577	20年度
95089-2715-16-8723 独立行政法人高龄·障害者雇用支援機構電害者職業能力開発助定運營費交付金	(231,030)131,030	143,375	(4 87,655)12,345	予算額	-	-	-	-	-	132,338)137,146
決算額	-	-	-	-	-	94,582
不用額	-	-	-	-	-	37,756
89	10-95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	(3,591)3,591	3,591	(0)0	予算額	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	1,506)	784)	2,204)	4,130)	3,344)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
001 女性労働者等の啓発等経費	(1,523)1,523	1,523	(0)0	予算額	3,594)	3,413)	3,515)	1,948)	1,489)
1印刷製本費	1,303)	1,303)
(1) 家内労働のしおり	27,000部	@40.00	1.05	1,134)	1,134)
(2) 家内労働概況結果報告書
1,000部	@161	1.05	169)	169)
2 通信運搬費	220)	220)
(1) 家内労働のしおり	47個	@1,760	83)	83)
(2) 家内労働概況結果報告書
350個	@90	137)	137)
計	1,523)	1,523)
010 女性労働者の啓発等経費
1034 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-1010 庁費	(2,068)2,068	2,068	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(1,306)(1,536)	584)(688)	1,958)(5,825)	2,182)(2,182)	1,855)(2,182)
1印刷製本費(1)啟発用パンフレット等の印刷
イ啟発用資料	1,100部	@1,760	1.05	2,033(2,033)
2通信運搬費
発送料	47局	@40	35(35)
計(要求要旨)	2,068(2,068)
003 少子化対策費	次世代育成支援対策推進法において企業が取り組むこととされている一般事業主行動計画の策定、届出等に関する周知並びに支援など、企業における次世代育成支援対策を推進するために必要な経費である。
027 次世代育成支援対策に必要な経費	(37,823)37,823	38,028	(205)205	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(22,814)(22,814)	21,207)(25,082)	27,772)(31,068)	34,332)(34,332)	39,122)(39,967)
95016-2129-06-0110 諸謝金	(18,144)18,144	18,144	(0)0	1次世代育成支援対策推進員	72人	3日	@7,000	18,144(18,144)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(285)285	285	(0)0	1改正次世代法説明会出席旅費(労働局主催分)
(47,490)1人	@47,520	285(285)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(2,970)2,970	3,147	(177)177	1次世代センター担当者活動旅費(1)全国会議旅費(85)(34,940)90人	@4,970(年1回)	3,147(2,970)
95016-2123-09-1010 庁費	(5,757)5,757	5,781	(24)24	1印刷製本費(1)集団指導会議資料(2)周知広報経費	7,000部	@8	1.05	720(2,656)
アリーフレット作成	60,000部	@6.05	1.05	381(379)
イパンフレット作成	20,000部	@56.03	1.05	1,177(1,169)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2125-14-7200 労働条件研究調
查等委託費	(10,667)
10,667	10,671	(4)
4	ウ ポスター作成 20,000部 @47.99 1.05 1,008(999)
工 改正法業務取扱要項 300部 @46 1.05 109(109)
(3) センター担当者全国会議資料
(110)
115部 @82 1.05 107(102)
2 通信運搬費
(1) 集团指導会議資料 47局 @1,000 149(149)
(2) 周知広報經費 47局 @1,000 2種類 94(94)
(3) センター担当者全国会議 96所 @80 8(8)
3 会議費
(1) センター担当者全国会議 96所 @300 1.05 30(30)
4 雑役務費
(1) 周知広報經費
ア ポスターデザイン料
一式 @2,000,000 1.05 2,100(2,100)
計 5,781(5,757)
一般事業主行動計画策定等支援事業 10,671(10,667)
(要求要旨)
次世代育成支援対策推進法(以下「推進法」という。)に基づく一般事業主行動計画の策定を支援する
ため、推進法第20条に基づき、厚生労働大臣が次世代育成支援対策推進センター(以下「センター」と
いう。)を指定することとしているが、特に計画策定が困難であると思われる中小企业を傘下に多く擁し
、全国的に積極的な活動を行うセンターにおいて、具体的な取組の実施に当たって参考となる好事例の収
集、講習会の実施等の援助を行う。
(1) 好事例の作成 8,284(8,280)
ア 調査票印刷費 3,600部 1.1 @4.32 17(17)
イ 調査票送料 3,600事業所 @120 2往復 864(864)
ウ 実施調査旅費 2回 1人 12月 @3,430 82(82)
1036 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
工 好事例集作成費 15,000部 @8 1,470( 1,470)
才 好事例集の作成等検討委員会経費 2,199( 2,199)
(ア) 委員会出席謝金 4回 6人 @,930 214( 214)
(イ) 委員会出席旅費 4回 6人 @,430 82( 82)
(ウ) 委員会資料作成費 11部 4回 @99 44( 44)
(エ) マニュアル作成費 10,000部 @52 1,520( 1,520)
(オ) 会議借料 4回 2時間 @,000 40( 40)
(カ) 会議賄費 4回 9人 @300 11( 11)
(キ) マニュアル発送費 218事業所 @,320 288( 288)
カ コーディネーター謝金 288( 288)
(ア) 謝金 2人 15日 12月 @,930 3,215( 3,215)
キ コーディネーター活動旅費 1人 10回 @43,700 437( 433)
(2) 行動計画の策定を企業に促すコンサルティング業務従事者に対する研修の実施 1,879( 1,879)
ア 中央研修会の実施 (3 0 0 人規模 年 1 回) 348( 348)
(ア) 研修会開催通知書印刷費 7( 7)
(イ) 研修会開催通知送料 360事業所 @0 2往復 58( 58)
(ウ) 研修会会場借料 1所 @150,857 151( 151)
(エ) 研修会資料印刷費 300部 1プロック 1.1 @46 114( 114)
(オ) 講師謝金 1回 2時間 @,930 18( 18)
イ 企業コンサルティング業務従事者に対する研修の実施 1,531( 1,531)
(ア) 業務従事者に作成費 1,000部 @,243 1,243( 1,243)
(イ) 業務従事者に作成費 218事業所 @,320 288( 288)
厚（本） 1037

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(3)消費税	508(508)
((1)+(2))	0.05	508(508)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(16,057)(18,899)	20,501)(24,113)	13,813)(15,394)	14,421)(14,421)	13,681)14,128
(要求要旨)男女雇用機会均等法の内容に沿った雇用管理が実現されるよう、法令等の周知徹底を図り積極的かつ強力な行政指導を実施するとともに、紛争解決の援助を行う。また、大卒女子等の募集・採用について実態を把握し企業に対する特別指導を実施するとともに、企業トップ等に対し男女均等な選考が行われるよう啓発セミナーを実施し、均等法の趣旨及び内容の周知徹底を図り、女性の活用についての意識改革を図る。
(6)6	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(1,001)(1,251)	1,007)(1,259)	436)(504)	593)(593)	606)606
1制度是正指導強化經費
(1)制度是正指導旅費	8人	(43,270)@43,700	350(346)
2 学生の均等な就職機会確保のための事業費
(1)実態把握旅費	4力所	(43,270)@43,700	175(173)
予算額	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(1)制度是正指導強化經費	12,153(11,722)
1 業務取扱要領	400部	@64	1.05	237(237)
口 解釈集	400部	@64	1.05	237(237)
八 均等法リーフレット	110,000部	@12.56	1.05	1,451(1,446)
1038 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
二 間接差別等に関するリーフレット
(12.52)
110,000部 @12.56 1.05	1,451(1,446)
水報告徴収力-下表紙 7,191枚 @4.32 1.05	33(33)
へ報告徴収力-下表紙 35,955枚 @4.32 1.05	163(163)
(2) 紛争解決援助經費
仮 紛争解決援助力-下表紙
4,700枚 @4.32 1.05	85(85)
口 紛争解決援助力-下表紙
14,100枚 @4.32 1.05	21(21)
(3) 学生の均等な就職機会確保のための事業費
仮 男女雇用均等な採用選考啓発資料
45,000部 @5.18 1.05	64(64)
口 意識啓発パンフレット 130,000部 @5.18 1.05	1,662(1,654)
(4) 雇用均等基本調査経費
仮 調査要綱 (10,000)
13,000部 @1.9 1.05	4,802(4,779)
口 調査票 (100,000)
130,000枚 @1.05	435(335)
八 調査依頼状 (10,000)
13,000枚 @1.05	1,092(840)
二 調査用封筒 (10,000)
13,000部 @1.05	82(63)
水雇用均等基本調査結果報告書
1,300部 @50 1.05	82(63)
2 通信運搬費
(1) 制度是正指導強化経費
仮 業務取扱要領 47局 @450
口 均等法リーフレット
(仮) 委託発送費 47局 @1,320
八間接差別等に関するリーフレット
(仮) 委託発送費 47局 @1,320	6,313(5,341)
仮 業務取扱要領 47局 @450
口 均等法リーフレット
(仮) 委託発送費 47局 @1,320	21(21)
仮 業務取扱要領 47局 @450
口 均等法リーフレット
(仮) 委託発送費 47局 @1,320	62(62)
仮 業務取扱要領 47局 @450
口 均等法リーフレット
(仮) 委託発送費 47局 @1,320	62(62)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
二 報告徴収力一ド
(イ)発送費	47局	@1,240	58(	58)
(2)紛争解決援助經費
イ 紛争解決援助力一ド
(イ)発送費	47局	@1,240	58(	58)
(3)学生の均等な就職機会確保のための事業費	1,757(	1,757)
イ 男女雇用均等な採用選考啓発資料
(イ)委託発送費	94力所	@1,320	124(	124)
口 意識啓発パンフレット
(イ)委託発送費
(1,190校 + 47都道府県)	@1,320	1,633(	1,633)
(4)雇用均等基本調査経費	4,295(	3,323)
イ 対象事務所への発送料	(10,000)	@240	3,120(	2,400)
口 対象事務所からの返送料
(8,000)	@105	1,092(	840)
ハ 労働局への発送料
(イ)委託発送費	47局	@1,320	62(	62)
二 報告書等発送費	47局	@450	21(	21)
3 雑役務費
(1)雇用均等基本調査経費	3,675(	3,675)
イ 雇用均等基本調査内検委託
@1,000,000	1.05	1,050(	1,050)
口 雇用均等基本調査集計委託
@2,500,000	1.05	2,625(	2,625)
3,785	1 6年度	1 7年度	1 8年度	2 0年度
予算額	(3,330)	(3,269)	(1,525)	(626)
(要 求 要 旨)
女性労働者が職業生活や家庭生活の中で生じる様々な悩み、問題を解決しつつ、充実した生活を送るこ ことができるようにするために必要な経費である。
1040 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(714)
714	1,143	(429)
429	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額 (784)	666) (784)	701) (780)	358) (358)	857)
1 女性労働政策研究会開催費
(40)
(1)研究会出席謝金	64人 @17,860	1,143)	714)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(360)
360	431	(71)
71	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額 (2) (3)	2) (3)	3) (3)	41) (41)	393)
1 女性労働政策研究会開催費
委員出席旅費	(11)
13人	(32,730)
@33,130	431)	360)
95016-2123-09-1010 庁 費	(207)
207	3,492	(3,285)
3,285	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額 (2,662) (3,132)	2,601) (3,060)	821) (22,481)	227) (227)	227)
1 印刷製本費
(1)女性労働政策研究会開催費	485)	167)
180部	@82	1.05	167)	167)
口 調查要綱
20,000枚	@4.13	1.05	87)	0)
八 調查票
30,000枚	@4	1.05	126)	0)
二 調查用封筒	20,000枚	@5	1.05	105)	0)
2 通信運搬費
(1)女性労働政策研究会開催費	2,987)	27)
1 女性労働政策研究会報告書
47件	@80	27)	27)
口 对象事務所への発送料
10,000通	@40	2,400)	0)
八 对象事務所からの返送料
7,000通	@80	560)	0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
022 育児・介護休業法対策推進費	(9,466)9,466	16,423	(6,957)6,957	3 会議費(1)女性労働政策研究会開催費(40)64人	@300	1.05	20(	13)
(要 求 要 旨)育児・介護休業法の円滑な施行を図るため、法の周知徹底を図るとともに、事業主の啓発、指導等を実施するために必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁	(9,466)9,466	16,423	1 印刷製本費(1)集団指導会議開催等経費(2)改正育介法の手引き作成費300,000部@35.18	8,460部@8	1.05	871(	871)
(3)制度是正指導強化指導経費業務取扱要領500部@64	1.05	296(	0)
解釈集500部@64	1.05	296(	0)
リーフレット520,000@6.05	1.05	3,303(	0)
(4)啓発用パンフレット作成費(前年度限りの経費)(130,000)0部@35.18	1.05	0(	4,779)
(5)子どもを安心して産み育てられる職場づくり推進事業(前年度限りの経費)リーフレット(520,000)0部@6.05	1.05	0(	3,281)
2 通信運搬費(1)集団指導会議開催等経費(2)改正育介法の手引き作成費(1)労働局及び都道府県分94所@1,540	1.05	575(	535)
口 市町村分1,777市町村@160	@160	284(	0)
(3)制度是正指導強化指導経費業務取扱要領47局@450	@450	21(	0)
解釈集47局@450	@450	21(	0)
リーフレット47局@1,320	@1,320	62(	0)
1042 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備考
(4) 子どもを安心して産み育てられる職場づくり推進事業(前年度限りの経費)リーフレット委託発送費(47)0労働局 @1,320(5) 啓発用パンフレット発送費(前年度限りの経費)イ 労働局及び都道府県分(94)0ヶ所 @1,540(1,788)0市町村分(1,788)0市町村@160計16,423(16,423(9,466)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
023 仕事と家庭両立支援特別援助事業費	(6,007)6,007	6,008	(1)1	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(31,683)(37,323)	24,983)(29,441)	11,416)(12,685)	9,893)(9,893)	7,050)8,268
(要求要旨)臨時的、突発的な子育て支援サービスに対応する、地域における会員間の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置を促進することにより、地域における子育ての支援を行い、子どもを産み育てやすい環境整備を図るための周知啓発に係る経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(142)142	143	(1)1	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(672)(840)	676)(845	315)(363	254)(254	142)142
ファミリー・サポート・センター設置啓発旅費
(47,490)	143(142)
3人	@47,520
95016-2123-09-1010 庁費	(5,865)5,865	5,865	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(31,011)(36,483)	24,307)(28,596)	11,101)(12,322)	9,639)(9,639)	6,908)8,126
1印刷製本費
(1)ファミリー・サポート・センターPR経費	3,380(3,380)
アボスター印刷	18,085枚	@1.63	1.05	980(980)
イリーフレット印刷	134,060枚	@17.05	1.05	2,400(2,400)
2通信運搬費
発送料	1,835個	@1,240	2,275(2,275)
3雑役務費
ボスター等原画料	1回	@200,000	1.05	210(210)
計	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(3,872)(4,555)	2,282)(2,685)	809(909)	731(731)	627)737
(要求要旨)
在宅就業の契約締結に当たって、最低限確保されるべき事項を盛り込んだガイドラインの周知・啓発により、発注者及び仲介業者に自主的な遵守を促すために必要な経費である。
1044 厚（本）

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2123-09-1010 庁費	(806)
806	810	(4)
4	1 印刷製本費
(1) ガイドライン周知・啓発経費
(39.59)
パンフレット作成 18,000部 @99.77 1.05
2 通信運搬費
(1) ガイドライン周知・啓発経費
(36) @1,600)
パンフレット捆包発送 47包 @1,240
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額 (365) (365) (378) (989) (989) (2,342)
(要求要旨)
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に基づき、短時間労働者の雇用管理の改善等について事業主その他の関係者に必要な指導を行うとともに、短時間労働者の管理体制等法律の施行の状況を把握するために必要な経費である。
030 短時間労働者対策推進費	(2,401)
2,401	2,403	(2)
2	1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額 (365) (365) (378) (989) (989) (2,342)
(要求要旨)
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に基づき、短時間労働者の雇用管理の改善等について事業主その他の関係者に必要な指導を行うとともに、短時間労働者の管理体制等法律の施行の状況を把握するために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(224)
224	226	(2)
2	1 集团説明会出席旅費 5人 @15,280
95016-2123-09-1010 庁費	(2,177)
2,177	2,177	(0)
0	1 印刷製本費
(1) 短時間労働者の均衡処遇の更なる推進のための周知等経費
パンフレット 65,000部 @19.00 1.05
(2) 事業所指導経費
イ業務取扱要領 500部 @64 1.05 296 (296)
ロ解釈集 500部 @64 1.05 296 (296)
ハ報告徴収力-下表紙 5,000部 @4.32 1.05 23 (23)
二報告徴収力-下表紙 15,000枚 @4.32 1.05 68 (68)
(3) 紛争解決援助経費
イ紛争解決援助力-下表紙 2,000枚 @4.32 1.05 9 (9)
ロ紛争解決援助力-下表紙 6,000枚 @4.32 1.05 27 (27)
2 通信運搬費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
033 在宅就業者支援事業	(135,739)35,739	35,583	(4100,156)156	パンフレット・報告徴収カード・紛争解決援助カード
発送費	130包	@1,240	161(	161)
19年度	20年度
予算額	(23,554)(23,554	43,469)43,540
95016-2123-09-1010 庁費	(455)455	457	(2)2	1印刷製本費(1)在宅就業者に係る広報パンフレット作成(39.59)100,000部@99.77	1.05	0.1	418(	416)
2通信運搬費(2)在宅就業者に係る広報パンフレット作成185包@100	0.1	39(	39)
計	457(	455)
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	(135,284)35,284	35,126	(4100,158)158	(1)在宅就業者総合支援事業委託費(2)在宅就業者支援事業委託費(母子家庭の母に対する特別対策分)計	20,382(14,744)35,126(	20,514)14,770)35,284)
316 雇用均等行政事務費	(12,659)12,659	12,797	(138)138	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	(849)849	962	(113)113	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(138)(172	109)(136	856)(988	1,004)(1,004	1,024
1都道府県労働局雇用均等室指導連絡旅費(43,270)12回@43,700	(22,890)5人@43,700	(22,890)5人@43,700	219(114)219(114)
2職員研修旅費	(43,270)5プロック@43,700	(43,270)5プロック@43,700	219(114)219(114)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(87)87	87	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(85)85
都道府県労働局指導連絡旅費	(43,270)2回@43,700	(43,270)2回@43,700	87(	87)
1046 厚(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	(11,723)11,723	11,748	(25)25	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額 (2,844) (3,346)	712) (837)	3,105) (3,454)	3,246) (3,246)	11,424)
1 .印刷製本費都道府県労働局雇用均等室指導報告書300部 @,500 1.052 .通信運搬費都道府県労働局雇用均等室指導報告書300部 @503 .賃金3 .賃金	473(45)10,089(140/100)125/100	10,089(140/100)125/100	7,697(7,697)
俸 給3人 @10,180円 21日 12月	7,697(7,697)
通勤手当(26,590)3人 @17,470円 12月	629(629)
特別手当1,763(1,898)
期末手当1,204(1,297)
(6 月期)
3人 @13,780円 (140/100)30/100	241(270)
(1 2 月期)
3人 @13,780円 (160/100)150/100 100/100	963(963)
勤勉手当559(601)
(6 月期)
3人 @13,780円 (72/100)67/100	129(139)
(1 2 月期)
3人 @13,780円 (72/100)67/100	430(462)
4 . 社会保险料1,129(1,158)
健康保険料3人 @,776千円 41/1000	342(355)
厚生年金保険料(2 2 年 3 月 (2 2 年 4 月納付分))
(2,886)(76.75/1,000)3人 @,776千円 78.52/1,000 0.5厚生年金保険料(2 2 年 9 月 (2 2 年 1 0 月納付分))
(2,886)(78.52/1000)3人 @,776千円 80.29/1000 0.5	335(340)