Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1248 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(143)143	284	(141)141	(要求要旨)公的年金制度の長期的な財政の安定と均衡のとれた発展を図るため、公的年金財政評価システムの開発等、年金財政問題を正しく関係者に理解してもらうため、数理的分析結果の紹介、基礎的統計数値を網羅した「年金財政年次報告書」及び「年金と財政」を作成し提供しようとするものである。
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	56	(56)56	1.公的年金財政セミナー開催経費(8)(2)(8,910)7人 5時間 @,100円	284(143)0)
95016-2123-09-1010 庁 費	(3,688)3,688	1,077	(42,611)2,611	1.公的年金財政セミナー開催経費(1)印刷製本費(450)(1,137)300部 @45円 1.05	46(0)0)
報告書(2)借料及び損料(3)会議費(4)雑役務費(4)速記料(5)消耗品費(速記料)2.年金財政年次報告作成費(400)0部 1回 @480円 1.05	676(502,449)1日 @75,549円(4)2回 @150円 1	2(2)101)0)
(1)印刷製本費(1)印刷製本費(800)0部 @2,790円 1.05	0(2)101)0)
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	(56,361)56,361	47,696	(48,665)8,665	1.公的年金財政検証システム関係経費(1)借料及び損料(2)年金財政評価システム開発経費	47,696(56,361)45,827)29,579)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(ア)上級SE	(6.0)	(1,995,000)	10,868(
5.0人日	@,070,000円	1.05	12,569)
(10.0)	(1,620,000)
8.5人日	@,650,000円	1.05	14,727(
イ.システムメンテナンス経費	4,773(	10,340)
(ア)上級SE	(2.5)	(1,995,000)	2,174(
1.0人日	@,070,000円	1.05	5,237)
(1)SE	(1,620,000)
1.5人日	@,650,000円	1.05	2,599(
ウ.ファイルプロセッサ等借料	5,812(	5,908)
(ア)ファイルプロセッサ・ソフトウェア借料(数理計算用)
12月	@07,512円	1.05	3,875(
(イ)ファイルプロセッサ・ソフトウェア借料(データベース用)
12月	@53,691円	1.05	1,937(
エ.データ作成料	0(	0)
前年度限りの経費
(3)雑役務費	11,516(	10,534)
ア.翻訳料
(ア)英文和訳	185枚	@,200円	622(
(イ)仏独文和訳	0枚	@,000円	0(
ウ.賃金	10,894(	9,912)
(ア)賃金	9,584(	8,734)
給与	(8,820)	21日	7,350(
6月賞与
(3)	0人	@,820円	0(
6月賞与(期末手当)
3人	@,722円	21日	230(
6月賞与(勤勉手当)
3人	@,722円	21日	123(
12月賞与	(3)	0人	@,820円
12月賞与	0人	@,820円	21日
12月賞与	0人	@,820円	21日
1250 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
12月貨与(期末手当)3人@,722円21日150/100100/10012月貨与(勤勉手当)3人@,722円21日100/10067/100通勤手当@2,055円3人2回(1)健康保険料@,584,000円0.041(2)厚生年金保険料4月から9月@,734,000@,584,000円0.07675@,584,000円0.078521/2	919(	0)
(1)健康保険料@,584,000円0.041(2)厚生年金保険料4月から9月@,734,000@,584,000円0.078521/2	376(	335)
10月から3月@,734,000@,584,000円0.080291/2	385(	343)
(工)労働保険料@,734,000@,584,000円0.0150(2)尻童手当提出金@,734,000@,584,000円0.0013	144(	131)
(力)一般定期健診@,884円3人1.05	12(	0)
006年金通算協定経費	(30,767)30,767	31,365	(598)598	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(34,684)(38,580	31,250)(34,351	24,242)(25,499	31,534)(31,534	31,765)31,765
(要求要求旨)年金通算協定を締結するために必要な経費である。1会議開催に必要な経費日佰、日スウェーデン、日ハンガリー、日スイス、日ルクセンブルク、日韓、日オーストリア、日スイリビン及び日ボルトガルの年金通算に関し、二国間協定の締結をするための会議開催等に必要な経費である。32,426(30,767)2001,100	32,426(30,767)2001,100
95016-2122-08-4010外国旅費	(14,687)14,687	16,368	(1,681)1,681	国名期間人員等級航空貨日当宿泊料雑費計	(48,080)(1,553,580)9,000(39,995)(517,595)486,600(2,071,175)2,001,100	(48,080)(1,553,580)9,000(39,995)(517,595)486,600(2,071,175)2,001,100	(48,080)(1,553,580)9,000(39,995)(517,595)486,600(2,071,175)2,001,100
伯国9114~3362,20034,20081,20091,2009	(小計)2001,100	(48,080)(1326,080)1,287,000(42,015)(1,050,015)1,017,000(624,095)593,100(3,000,190)2,897,100	(48,080)(1326,080)1,287,000(42,015)(1,050,015)1,017,000(624,095)593,100(3,000,190)2,897,100
厚（本） 1251

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
1252 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(10)0人 1回 @,000円 1.05	0(	84)
(2)日アイリランド年金通算協定会議関係経費	0(	2,286)
前年度限りの経費
ア 雑役務費	0(	762)
アイリランドから日翻訳
(125)0枚 @,500円 1.05	0(	459)
会議結果資料作成	(2)0回 @44,500円 1.05	0(	303)
イ 通訳備上費
日→アイリランド	(1)0人 12日 @120,000円	0(	1,440)
工 会議費	(10)0人 1回 @,000円 1.05	0(	84)
(3)日伯年金通算協定会議関係経費	2,487(	2,746)
ア 雑役務費	630(	1,222)
葡から日翻訳	(175)120枚 @,000円 1.05	630(	919)
会議結果資料作成	(2)0回 @44,500円 1.05	0(	303)
イ 消耗品費(議事録)	2回 @44,500円 1.05	303(	0)
ウ 通訳備上費	日→葡 1人 12日 @120,000円	1,440(	1,440)
エ 会議費	(10)0人 1回 @,000円 1.05	0(	84)
エ 会議費(ワーキングランチ)	12人 5回 @,500円 1.05	95(	0)
エ 会議費(ミネラルウォーター)	12人 10回 @150円 1.05	19(	0)
(4)日スウェーデン年金通算協定会議関係経費	1,540(	3,021)
ア 雑役務費	403(	1,497)
英から日翻訳	(175) (6,500)120枚 @,200円 1.05	403(	1,194)
会議結果資料作成	(2)0回 @144,500円 1.05	0(	303)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備考
イ消耗品費(議事録) 2回 @44,500円 1.05 303(0) ウ通訳備上費(12)日→スイーデン 1人 6日 @20,000円 720(1,440)工会議費(10)0人 1回 @,000円 1.05 0(84)工会議費(ワーキングランチ)12人 5回 @,500円 1.05 95(0)工会議費(ミネラルウォーター)12人 10回 @50円 1.05 19(0)(5)日ハンガリー年金通算協定会議関係経費 2,019(3,021)ア雑役務費 882(1,497)ハンガリーから日翻訳(175)(6,500)120枚 @,000円 1.05 882(1,194)会議結果資料作成(2)0回 @44,500円 1.05 0(303)イ消耗品費(議事録) 2回 @44,500円 1.05 303(0)ウ通訳備上費(12)日→ルガリー 1人 6日 @20,000円 720(1,440)工会議費(10)0人 1回 @,000円 1.05 0(84)工会議費(ワーキングランチ)12人 5回 @,500円 1.05 95(0)工会議費(ミネラルウォーター)12人 10回 @50円 1.05 19(0)(6)日スイス年金通算協定会議関係経費 2,210(2,654)ア雑役務費 353(1,130)独から日翻訳(175)(4,500)80枚 @,200円 1.05 353(827)会議結果資料作成(2)0回 @44,500円 1.05 0(303)イ消耗品費(議事録) 2回 @44,500円 1.05 303(0)ウ通訳備上費日→スイーデン 1人 12日 @20,000円 1,440(1,440)
1254 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(10)工 会議費0人 1回 @,000円 1.050(12人 5回 @,500円 1.0595(12人 10回 @,500円 1.0519(7)日ルクセンブルク年金通算協定会議関係経費1,729(7)雑役務費仏から日翻訳160枚 @,200円 1.05706(1消耗品費(議事録)2回 @,44,500円 1.05303(11)通訳傭上費日→仏1人6日 @,20,000円720(8)日オーストリア年金通算協定会議関係経費1,944(7)雑役務費独から日翻訳160枚 @,200円 1.05706(1消耗品費(議事録)2回 @,44,500円 1.05303(11)通訳傭上費日→独1人6日 @,20,000円720(11)会議費(夕食会)12人1回 @,000円 1.05101(11)会議費(ワーキングランチ)12人5回 @,500円 1.0595(11)会議費(ミネラルウォーター)12人10回 @,50円 1.0519(9)日フリピン年金通算協定会議関係経費1,561(7)雑役務費英から日翻訳160枚 @,200円 1.05538(1消耗品費(議事録)2回 @,44,500円 1.05303(11)通訳傭上費日→英1人6日 @,20,000円720(11)日ボルトガル年金通算協定会議関係経費1,507(7)雑役務費葡から日翻訳80枚 @,000円 1.05420(11)消耗品費(議事録)1回 @,44,500円 1.05152(11)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
007金融情報サービス利用経費	(4,431)4,431	3,005	(41,426)1,426	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95016-2123-09-2138社会保障関係情報化業務庁費	13,036)13,057	13,036)13,057	4,151)4,628	4,628)4,628	4,527)4,527
予算額	13,057	13,057	4,628	4,527
(要求要求旨)独立行政法人の業務の実績の評価の基礎となる国内外の金融市場の情報を随時取得し、当該法人の評価にあたっての基礎情報を整理・分析するための経費である。
1金融情報サービス利用経費(1)総合金融情報サービス端末借料	3,005)4,431)
本体借料@38,500円/月12月1.05	3,005)3,005)
(2)金融情報データダウンロードサービス	0(1,197)
ア基本分(12)0月@90,000円/月1.05	0(1,134)
イ変動分(12)0月@90,000円/月1.05	0(63)
(3)運用状況管理システム経費(12)0月@18,200円/月1.05	0(229)
前年度限の経費
002年金制度改正関係検討経費	(51,983)51,983	364,970	(312,987)312,987
001年金制度企画関係経費	(1,205)1,205	1,208	(3)3	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95016-2122-08-2010職員旅費	(190)190	193	(3)3	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(13,583)16,049	12,062)14,254	9,718)8,859	4,355)4,355	937)937
(要求要求旨)将来の年金制度のあり方について検討を行うために必要な経費である。
(1)在日外国人無年金高齢者訴訟出珆等(47,490)1人4回1力所@48,170円	193(193)	193(193)	193(193)	193(193)	193(193)
1256 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2123-09-1010 庁費	(1,015)1,015	1,015	(0)0	2 20 歲前障害基礎年金等受給者実態調査関係経費	1,015(1,015)
003 年金制度改正関係経費	(6,920)6,920	11,011	(4,091)4,091	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	2 0 年度
予算額(79,438)(93,662)	28,583)(33,818)	14,210)(13,520)	12,646)(12,646)
(要求要旨)年金制度の改正に関し、関係者に周知徹底を図るために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(428)428	467	(39)39	1 被用者年金一元化関係経費年金資金運用検討会(反称)開催経費(6)0人 5回 0.8 2時間 @,910円2 年金積立金運用関係経費年金積立金の運用に関する意識調査検討会(反称)開催経費6人 6回 0.8 2時間 @,100円計467(428)467(428)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(49)49	0	(49)49	1 年金制度改正啓発経費(1)(48,570)0人 1回 @49,000円1 被用者年金制度一元化関係経費年金資金運用検討会(反称)開催経費(6)0人 5回 0.8 @,430円2 年金積立金運用関係経費年金積立金の運用に関する意識調査検討会(反称)開催経費6人 6回 0.8 @,430円計99(99(82)99(82)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(82)82	99	(17)17	1 年金制度改正啓発経費年金資金運用検討会(反称)開催経費(6)0人 5回 0.8 @,430円2 年金積立金運用関係経費年金積立金の運用に関する意識調査検討会(反称)開催経費6人 6回 0.8 @,430円計99(99(82)99(82)
95016-2123-09-1010 庁費	(6,361)6,361	10,445	(4,084)4,084	1 年金制度改正啓発経費(1)印刷製本費(年金制度啓発用パンフレット)(2,000)0部 @50円 1.052 被用者年金一元化関係経費(1)年金資金運用検討会(反称)開催経費(14)0人 5回 @50円1 印刷製本費(150)0部 @50円 1.05
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
(5)0回 0.5 @0,090円	0(	225)
工 雑役務費(5)0回 2時間 @24,000円 1.05	0(	252)
(2)年金資金運用調査研究費	0(	4,064)
ア 直接人件費	0(	3,586)
① 主任研究員(1)0人 20日 5時間 @9,910円	0(	891)
② 研究員(1)0人 20日 5時間 @7,430円	0(	743)
③ 研究員補助(4)0人 20日 5時間 @4,880円	0(	1,952)
イ 事務管理費(3,586)0千円 5%	0(	179)
ウ 印刷製本費(70)0部 @1,500円	0(	105)
エ 消費税(3,870)0千円 0.05	0(	194)
3 年金積立金運用関係経費	10,445(	0)
(1)年金積立金の運用に関する意識調査検討会(仮称)開催経費	599(	0)
ア 会議費(1)年金積立金の運用に関する意識調査検討会(仮称)開催経費	11(	0)
イ 印刷製本費(5)100部 @150円 1.05	16(	0)
ウ 会場借料(5)6回 0.5 @0,090円	270(	0)
エ 消耗品費(速記料)6回 2時間 @24,000円 1.05	302(	0)
(2)年金積立金の運用に関する意識調査研究費	9,846(	0)
ア 直接人件費	7,332(	0)
① 主任研究員(1)30日 5時間 @9,910円	1,337(	0)
② 研究員(1)30日 5時間 @7,430円	1,115(	0)
③ 研究員補助(5)40日 5時間 @4,880円	4,880(	0)
イ 事務管理費(7,332千円 5%	367(	0)
ウ 印刷製本費	270(	0)
1258 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
004 年金制度財政計算関係經費	①調査用紙	11,000	3枚	@円	165(0)
②調査結果	70部	@,500円	1回	105(0)
工 通信運搬費	11,000	80円	1.5回	1,320(0)
才 雑役務費
11,000	0.5	40タッチ	@.4円	88(0)
力 消費税	9,377千円	0.05	469(0)
計	16年度	17年度	18年度	19年度
予 算 額	(157,515)(185,312	123,906)(145,772	115,128)(73,188	61,395)(61,395
(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)
1 財政検証システム総合開発經費	27,038(29,487)
財政検証システムは、要求水準の高い情報公開に対応していくとともに、制度の安定的な運営に欠かせないものであるとの観点から、その時々のニーズを反映しつつ、負担を分散するため検討状況に応じて計画的に開発を行っているところである。公的年金の財政検証は少なくとも5年ごとに行うことが法定されている。次期財政検証を行うにあたり、現行財政検証システムに法律改正事項を取り組む等の修正を行うものである。(1) 財政検証システムメンテナンス	27,038(29,487)
3 年金財政計算システム運用経費	21,725(14,371)
厚生年金・国民年金は少なくとも5年に一度、財政検証を行うことが法律で義務づけられている。財政検証を行うにあたっては、制度内容に沿った将来の財政状況を推計するうえで、足下のミクロデータを出発点とし、人口学的・经济的要素を織り込みながら推計を行っていくために複雑かつ膨大なデータを有するものである。財政検証は、データ面、内容面ともに膨大な処理を伴うものであり、また、各方面の要請にも的確に応えていく必要があることから、時間の制約なく運用することができるよう、独自の環境を整えるための経費である。	27,038(29,487)
1 財政検証システム総合開発経費	(1) 財政検証システムメンテナンス	27,038(29,487)
ア 上級 S E	(6.2人/月)	9,007(12,987)
イ S E	(9.7)	18,031(16,500)
2 年金財政計算システム運用経費	(1) 端末機器等使用料	21,725(14,371)
ア ホスト装置一式(旧)	(300,730)	(12)	127(3,789)
@0,345円/月	4ヶ月	1.05
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
ア ホスト装置一式(新)
(915,500)@37,400円/月	(0)8ヶ月	1.05	7,034(0)
イ ソフトウェア(旧)
(128,940)@2,894円/月	(12)4ヶ月	1.05	54(1,625)
イ ソフトウェア(新)
(205,050)@92,300円/月	(0)8ヶ月	1.05	1,615(0)
ウ 端末装置(旧)
(12,260)@1,300円/月	(12)4ヶ月	1.05	5(154)
ウ 端末装置(新)
(12,600)@16,300円/月	(0)8ヶ月	1.05	137(0)
エ 運用・保守等(旧)
(634,330)@81,761円/月	(12)4ヶ月	1.05	2,443(7,993)
エ 運用・保守等(新)
(940,480)@1,131,000円/月	(0)8ヶ月	1.05	9,500(0)
(2)消耗品費	566(566)
ア LTO	12巻 2組 @19,800円	1.05	499(499)
イ DVD	50枚 1組 @1,280円	1.05	67(67)
(3)雑役務費
ア データパンチ料
318枚	1 @31.5円	1.05	244(244)
計	48,763(43,858)
(303,988)303,988
(1,780)1,780	1 年金改革検討体制設置経費
大臣直属検討チーム検討会開催経費	1,780(0)
(1)委員長	1人 @3,300円	6回	140(0)
(2)委員	17人 @20,100円	6回	1,640(0)
962)962	1.年金改革検討実態調査経費
派遣旅費(県内説明会)	@10,230円	47都道府県	2人
派遣旅費(県内説明会)	@10,230円	47都道府県	2人
1260 厚(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	0	14,991	(14,991)14,991	国 名	期 間	人員	等級	航空賃	日当	宿泊料	雜費	計
米国	9	1	政務官クラス	1,574,800	89,100	225,400	9,000	1,898,300
9	1	指定職クラス	501,400	71,500	179,900	9,000	761,800
9	1	課長クラス	501,400	62,100	157,500	9,000	730,000
(小計)9	1	補佐以下	501,400	53,400	135,100	9,000	698,900
英国	9	1	政務官クラス	89,100	225,400	9,000	2,269,600
9	1	指定職クラス	865,600	71,500	179,900	9,000	1,126,000
9	1	課長クラス	865,600	62,100	157,500	9,000	1,094,200
(小計)9	1	補佐以下	865,600	53,400	135,100	9,000	1,063,100
271-77	9	1	政務官クラス	74,700	187,600	9,000	2,217,400
9	1	指定職クラス	849,900	61,100	150,500	9,000	1,070,500
9	1	課長クラス	849,900	54,100	131,600	9,000	1,044,600
9	1	補佐以下	849,900	45,400	112,700	9,000	1,017,000
(小計)9	1	補佐以下	849,900	45,400	112,700	9,000	5,349,500
(合計)9	1	補佐以下	849,900	45,400	112,700	9,000	14,991,400
1 保険料徴収体制等調查經費	14,991(	0)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	671	(671)671	1 年金改革検討体制設置經費
大臣直属検討チーム検討会開催經費
遠距離委員 3人 6回 @46,600円 0.8	671(	0)
95016-2123-09-1010 庁 費	0	197,945	(197,945)197,945	1 年金改革検討体制設置經費
(1)大臣直属検討チーム検討会開催經費	1,406(	0)
ア 会議費	28人 6回 0.8 @50円	20(	0)
イ 会場借料	6回 0.5 @44,154円 1.05	1,084(	0)
ウ 消耗品費	6回 2時間 @4,000円 1.05	302(	0)
2 年金改革検討実態調查經費
(2)年金改革検討実態調查經費	192,706(	0)
ア 会場借料
県内説明会 @46,200円 47当道府県 1.05	2,280(	0)
イ 雑役務費	120,445(	0)
(1)システム関係經費	100,000,000円 1.05	105,000(	0)
(2)入力委託	12,358(	0)
①郵送調査の入力委託	88,900件 75円 1.1 1.05	7,701(	0)
②所得等調査の入力委託	420,000件 8.1円 1.1 1.05	3,929(	0)
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
③所得等特別調査の入力委託 35,000部 18円 1.1 1.05	728(	0)
(3)集計委託
各種調査の集計委託 35,000部 84人日 1.05	3,087(	0)
ウ印刷製本費	17,920(	0)
(1)郵送調査	13,520(	0)
①調査票印刷	2,773(	0)
ア初回分	210,000部 6.4円 1.1 1.05	1,552(	0)
イ督促分	165,200部 6.4円 1.1 1.05	1,221(	0)
②調査票記入用紙の印刷	2,514(	0)
ア初回分	210,000部 5.8円 1.1 1.05	1,407(	0)
イ督促分	165,200部 5.8円 1.1 1.05	1,107(	0)
③調査のお願いの印刷	1,776(	0)
ア初回分	210,000部 4.1円 1.1 1.05	994(	0)
イ督促分	165,200部 4.1円 1.1 1.05	782(	0)
④発送用封筒の作成・印刷	5,157(	0)
ア初回分	210,000部 11.9円 1.1 1.05	2,886(	0)
イ督促分	165,200部 11.9円 1.1 1.05	2,271(	0)
⑤返信用封筒の作成・印刷	1,300(	0)
ア初回分	210,000部 3円 1.1 1.05	728(	0)
イ督促分	165,200部 3円 1.1 1.05	572(	0)
(2)所得等調査・所得等特別調査	4,242(	0)
①所得等調査票	22,000枚 52.5円 1.1 1.05	1,334(	0)
②所得等特別調査票	35,000枚 5円 1.1 1.05	202(	0)
③世帯員整理表	420,000枚 5円 1.1 1.05	2,426(	0)
④調査結果総括票(市区町村用)
6,400部 5円 1.1 1.05	37(	0)
⑤市区町村事務要領	2,100部 100円 1.1 1.05	243(	0)
1262 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
对前年增減額	備 考
(3) 調查報告の製本 1,500円 100部 1.05	158(0)
工 通信運搬費	52,061(0)
(1) 郵送調査(本省→調査客体)(調査客体→本省)	49,620(0)
①調査票等の封入	7,801(0)
ア初回分 210,000部 18円 1.1 1.05	4,366(0)
イ督促分 165,200部 18円 1.1 1.05	3,435(0)
②調査票等の郵送料(冊子小包80円)	33,018(0)
ア初回分 210,000部 80円 1.1	18,480(0)
イ督促分 165,200部 80円 1.1	14,538(0)
③調査票等受領後納郵送料(25グラム以下80円・手数料10円)	8,801(0)
ア初回分 45,150部 90円 1.1	4,470(0)
イ督促分 43,750部 90円 1.1	4,331(0)
(2) 所得等調査・所得等特別調査(本省→市町村)	2,441(0)
①所得等調査票の封入 2,600円 8厚生局 1.05	22(0)
②所得等調査票の郵送料 35,000枚 5円 1.1 1.05	2,419(0)
ア本省→市町村 2,100円 861市町村 1.05	1,899(0)
イ市町村→厚生局 590円(定形外・簡易書留) 861市町村	508(0)
ウ厚生局→本省 1,500円 1個 8厚生局	12(0)
3 保険料徴収体制等調査経費	3,833(0)
雑役務費	3,773(0)
①通訳 3力国 1人 6日 @120,000円	2,160(0)
②翻訳経費 3力国 160枚 @200円 1.05	1,613(0)
印刷製本費 報告書50部 @1,200円	60(0)
計	197,945(0)
1 新財政計算システム開発経費	20,906(0)
①上級SE 1.4人月 @1,995,000円	2,793(0)
1264 厚（本）

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(8,734,000)	(0.07675)
@,584,000円	0.07852	1/2	376(335)
③10月から3月
(8,734,000)	(0.07852)
@,584,000円	0.08029	1/2	385(343)
(工)①労働保険料	(8,734,000)	(8,734,000)	144(131)
(才)①児童手当拠出金	(8,734,000)	(8,734,000)	0(11)
(力)一般定期健診	@,884円	3人	12(0)
イ文書保管・集配等	2,961(2,961)
①保管	1,880箱	@100円	12ヶ月 1.05
②出入庫	1,880箱	0.25	1,200 1.05
ウ法案等印刷にかかる経費	25,465(37,424)
①保守料	(600,000)	(600,000)	3,600(14,400)
②印刷製本	21,865(23,024)
4,110部	577.6円	3種類	2回 1.05
380部	1,247.4円	2種類	6回 1.05
300部	198円	15回 1.05
(1,510)	0(1,159)
0部	731円	1.05
(2)公的年金の財政にかかる情報提供関係経費	8,451(8,316)
ア雑役務費
(ア)翻訳料	3,100(3,100)
和文英訳	500枚	4,470円	1.05
英文和訳	224枚	3,200円	1.05
イ印刷製本費
数理部会報告書	(4,140)	(1,200)
(3)年金積立金運用にかかる情報提供関係経費	2,280部	@,235円	1.05
(3)年金積立金運用にかかる情報提供関係経費	538(557)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
128	370 基礎年金拠出金等年金特別会計へ線入	(9,859,269,465)9,859,269,465	10,174,331,015	(315,061,550)315,061,550	ア印刷製本費年金積立金運用報告書(仮称)420部@,200円1.05(47)(590)(日本年金機構本部1@,360円)9(28)
01-02 基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計へ線入れに必要な経費	(9,854,458,860)9,854,458,860	10,170,813,366	(316,354,506)316,354,506	20年度予算額(7,294,377,882)7,425,781,957決算額7,293,915,232
001 厚生年金保険給付費財源線入	(537,858,365)537,858,365	553,201,971	(15,343,606)15,343,606	16年度(659,929,757)(659,929,757)580,983,324(580,983,324)579,355,790(579,355,790)576,046,038(576,046,038)576,046,038不用額00419,9340
02081-2306-22-4100 年金特別会計へ線入	(7,261,074,987)7,261,074,987	7,562,763,062	(301,688,075)301,688,075	(根 拠 法 令)国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第79条過去の国庫負担線延べに係る返済線入れについては予算編成過程において検討。
002 基礎年金国庫負担金線入	(7,261,074,987)7,261,074,987	7,562,763,062	(301,688,075)301,688,075	(根 拠 法 令)国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則第32条第6項·第32条の2(根 拠 法 令)国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第1項第1号~8号·第2項·第3項過去の国庫負担金線入れの特例措置に係る返済線入れについては、予算編成過程において検討。また、国民年金特別会計への国庫負担金の線入れの平準化を図るための一般会計からする線入れの特例に関する法律第4条の規定による、運用収入に相当する金額の線入れについても、予算編成過程において検討。
003 拠出制国民年金国庫負担金線入	(7,261,074,987)7,261,074,987	7,562,763,062
1266 厚(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
129	02081-2306-22-4100年金特別会計へ繰入	(21,465,411)21,465,411	21,914,969	(449,558)449,558
016 基礎年金国庫負担金繰入	(2,034,060,097)2,034,060,097	2,032,933,364	(1,126,733)1,126,733	(根 拋 法 令)国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則第13条第7項·第14条の2国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第1項第2号~5号、7号及び8号·第2項·第3項
02081-2306-22-4105基礎年金年金特別会計へ繰入
02-04 福祉年金給付費等の財源の年金特別会計へ繰入れに必要な経費	(4,810,605)4,810,605	3,517,649	(1,292,956)1,292,956
006 福祉年金給付費財源繰入
04081-2306-22-4107福祉年金等年金特別会計へ繰入	(4,651,526)4,651,526	3,212,801	(根 拋 法 令)国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第1項第9号
011 未 納 保 険 料 財 源 繰 入
04081-2306-22-4107福祉年金等年金特別会計へ繰入	(159,079)159,079	304,848	(根 拋 法 令)厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第2条第9項
130	375 業務取扱費年金特別会計へ繰入
03-04 業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ繰入れに必要な経費
016 業務取 扱 費 財 源 繰 入	(230,446,927)178,577,667	306,597,468	(76,150,541)128,019,801	(根 拋 法 令)健康保険法第151条厚生年金保険法第80条第2項国民年金法第85条第2項
001 業務取扱一般行政関連経費
10 厚 生 労 働 第 5 係
04081-2306-22-4100年金特別会計へ繰入	(211,547,336)159,678,076	287,949,349	(76,402,013)128,271,273
006 業務取扱その他の経費
20 厚 生 労 働 第 5 係
04081-2306-22-4100年金特別会計へ繰入	(18,899,591)18,899,591	18,648,119	(251,472)251,472
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
131	380企業年金等普及促進費	(2,609,928)2,609,928	2,296,327	(4313,601)313,601
10-95企業年金等普及促進必要必经費	(30,874)30,874	40,211	(9,337)9,337	20年度
予算額	(25,822)27,192
決算額	19,564
001企業年金関係事務指導監査等經費	(743)743	1,086	(343)343
001企業年金関係事務指導監査等經費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(3,910)	1,932)	2,204)	355)	380)
(要求要旨)厚生年金基金及び国民年金基金等の健全な運営を図るために、厚生年金基金及び国民年金基金等の指導監督事務を担当している地方厚生局の職員を集めて事務打合せを行うものである。
95016-2122-08-2010職員旅費	(380)380	771	(391)391	1.地方厚生局事務担当打合会費
002厚生年金基金資産運用関係經費	(1)派遣旅費	(47,490)2人8地区@48,170円	771(380)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(318)	321)	448)	469)	432)
(要求要旨)厚生年金基金・国民年金基金の資産の運用方法の拡大に伴い、基金の資産の運用・管理が適切かつ効率的に行われるよう、基金からの報告書を集計し、特別指導監査にあたる地方厚生局において、監査対象基金を選定する際の資料として活用するとともに、厚生年金基金等の資産状況を把握するための経費である。
95016-2123-09-1010庁費	(363)363	315	(448)48	1.企業年金等資産運用状況集計費	315(363)
(620)	(160)613基金@170円	104(99)
(1)データパンチ料	(247,216)1表@196,372円	196(247)
(2)集計表作成費	(346)300千円	0.05	15(17)
002企業年金制度企画関係經費	(21,831)21,831	31,411	(9,580)9,580
(970)970	(要求要旨)将来の企業年金制度のあり方について検討を行うために必要な経費である。
001企業年金制度基本構想調査研究費	(7,835)7,835	8,805	(要求要旨)
1268 厚(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
002企業年金制度企画關係經費	(13,996)13,996	22,606	(8,610)8,610	調查票及び回答票(3)雑役務費11,536件 0.8 40分@0.4円 1.05計(要求要旨)企業年金制度の改正に関し、関係者に周知徹底を図るために必要な経費である。1企業年金統計情報集計経費企業年金制度において基金又は事業主等から提出される各種報告書等の集計に必要な経費である。2免除保険料率決定関係経費前年度限りの経費3厚生年金特例法関係経費204(50)厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況を国会に報告するための報告書の印刷を行うための経費1厚生年金特例法関係経費印刷製本費(2,640)(18)報告書作成費2,394冊@1冊1.05	11,005(10,551)0(2,941)0(2,600)(2,600)7,848件1,380分@0.4円1.05+7,848件160分@0.68円1.051企業年金事業報告書集計経費(12,600)11,706件215分@0.40円1.051,057(1,138)200件1,260分@0.40円1.05106(370)1,054(2)申請書類磁気媒体化委託費(3,300)(2)(50)(7.9)5,008件1回30枚@9.1円1.05(3)賃金3,631(3,304)(7)賃金3,195(2,911)
1270 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
給与1人@,722円21日12月6月賞与(1)0人@,820円21日2.11月0.36月賞与(期末手当)1人@,722円21日125/10030/1006月賞与(勤勉手当)1人@,722円21日30/10067/10012月賞与(1)0人@,820円21日2.31月12月賞与(期末手当)1人@,722円21日150/100100/10012月賞与(勤勉手当)1人@,722円21日100/10067/100通勤手当@2,055円1人2回(1)健康保険料@,195,000円0.041(2,911,000)@,195,000円
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
003企業年金制度普及促進經費001企業年金等の情報サービス関連等経費95016-2123-09-2138社会保障関係情報化業務庁費	(8,300)8,300	7,714	(4586)586	前年度限りの経費(0.7)0人月 @,050,000 1.05(1.0)0人月 @,050,000 1.05計(要求要旨)企業年金に対する情報を広く手軽な形で分かりやすく提供し理解を得ていく必要がある。このような観点から、企業年金のしくみ等について、周知しているところである。1.企業年金等にかかる情報提供関係経費(1) 雑役務費(イ) 債金① 債金給与(8,820)6月賞与(1)0人 @,820円 21日 2.11月 0.36月賞与(期末手当)1人 @,722円 21日 125/100 30/1006月賞与(勤勉手当)1人 @,722円 21日 30/100 67/1001 2月賞与(期末手当)1人 @,722円 21日 150/100 100/1001 2月賞与(勤勉手当)1人 @,722円 21日 100/100 67/100通勤手当@2,055円 1人 2回(2,911,000)@3,195,000円 0.041(253)厚生年金保険料
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
04081-2715-16-7652 国民年金基金等給付費負担金	(962,363)962,363	1,116,841	(154,478)154,478	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(287,645)	(381,923)	(497,424)	(631,955)	(792,172)
予備費	0	0	0	0	0
(要求要求旨)地域型国民年金基金、職能型国民年金基金及び国民年金基金連合会が支給する年金及び一時金の給付の一部を補助するものである。(補助率) 定率(1/4)(補助先) 地域型国民年金基金、職能型国民年金基金、国民年金基金連合会(根拠法令) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第4項(積算内容)	1,116,841	(962,363)
002	企業年金連合会助成經費	(466,407)466,407	365,604	(100,803)100,803
04081-2715-16-2596 企業年金連合会事務費補助金	(461,236)461,236	359,970	(101,266)101,266	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(486,084)	(474,349)	(480,039)	(494,564)	(480,573)
(要求要求旨)企業年金連合会が行業務に要する費用の一部を補助するものである。(補助率) 定額(補助先) 企業年金連合会(根拠法令) 予算補助(積算内容)	16年度	17年度	18年度	19年度
04081-2715-16-8890 厚生年金基金等未納掛金等交付金	(5,171)5,171	5,634	(463)463	(要求要求旨)国は、毎年度、厚生年金基金又は企業年金連合会が公表を行った後において、期限までに申出が行われなかった場合又は訪訳を行うことができない場合に該当するとき(掛金が納付されたが明らかでないと認められるときは除く。)は、未納掛金等又は特例掛金の額に相当する額の総額を厚生年金基金又は企業年金連合会に対し、交付するものである。(補助先) 厚生年金基金又は企業年金連合会(根拠法令) 「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」(平成19年法律第131号)第5条第9項、第8条第9項(積算内容)	359,970	(461,236)
1274 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
133	385 高齡者日常生活支援等推進費	(74,553,358)74,553,358	76,740,009	(2,186,651)2,186,651
10-04 高齡者の介護予防・健康づくり等に必要な経費	(74,308,316)74,308,316	76,433,321	(2,125,005)2,125,005	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-	-	-	-	69,493,771)74,537,955
決算額	-	-	-	-	64,754,462
不 用 額	-	-	-	-	4,739,309
010 高齡者生きがいづくり及び社会参加推進費	(5,944,671)5,944,671	6,168,271	(223,600)223,600
04083-2815-16-2064 老人保健事業推進費等補助金	(2,700,000)2,700,000	3,000,000	(300,000)300,000	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(2,431,840)	1,849,264)	2,869,936)	2,711,411)	3,000,000)
決算額	2,429,726	1,831,225	2,631,367	2,692,424	2,947,249
不 用 額	2,114	18,039	238,569	18,987	52,751
(要求要旨)
老人保健健康增進等の事業を実施するために地方公共団体等へ経費の一部を補助するものである。
老人保健健康增進等事業分	3,000,000)	2,700,000)
04083-2815-16-2385 在宅福祉事業費補助金	(3,093,874)3,093,874	3,040,000	(4	53,874)53,874	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(129,400,073)	120,384,357)	12,854,594)	3,447,080)	3,103,510)
流 用 額	2,606,218	350,000	1,911,230	0	0
決算額	132,005,487	120,384,357	9,502,730	2,879,576	2,754,817
不 用 額	804	0	1,440,634	567,504	348,693
(要求要旨)
高齡者の生きがいづくり及び社会参加を推進するために必要な各種事業等の実施に要する経費の一部を地方公共団体へ補助するものである。
(根拠法令)予算補助
(補助先)都道府県・指定都市・中核市
(補助率)1/2·1/3(都道府県1/2·1/3、指定都市・中核市1/2·1/3)
1 高齡者地域福祉推進事業	3,040,000)	3,040,000)
2 元気高齡者支援対策事業	0(	53,874)
計	3,040,000)	3,093,874)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
04083-2815-16-2386 高齢者福祉推進事業費補助金	(70,000)70,000	87,523	(17,523)17,523	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(70,000)	(70,000)	(63,000)	(70,000)	(70,000)
決算額	59,500	59,500	63,000	70,000	70,000
不用額	0	0	0	0	0
(要求要旨)高齢者の健康で生きがいある生活を助長するため、地方公共団体が行う全国健康福祉祭に要する経費の一部を補助するものである。(根拠法令)予算補助(補助先)都道府県(開催)(補助率)定額(10/10相当)高齢者社会活動推進等事業費補助金全国健康福祉祭事業費
04083-2715-16-2387 高齢者社会活動支援事業費補助金	(80,797)80,797	40,748	(40,049)40,049	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(116,878)	(105,288)	(101,416)	(105,444)	(105,187)
決算額	109,627	99,285	101,416	105,444	105,187
(要求要旨)高齢者の生きがいと健康づくりを推進するために全国老人クラブ連合会等が行う高齢者社会活動推進事業等に対して助成するものである。(根拠法令)予算補助(補助先)財団法人全国老人クラブ連合会財団法人ラクノエイド協会(補助率)定額(10/10相当)1全国老人クラブ連合会助成費2ラクノエイド協会事業費3長寿社会開発センター事業費計40,748(80,797)11,348)31,699(39,620)0(29,829)80,797)11,348)31,699(39,620)0(29,829)80,797)11,348)31,699(39,620)0(29,829)80,797)11,348)31,699(39,620)0(29,829)80,797)11,348)31
1276 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	22年度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(補助先)都道府県、市町村
(補助率) 1/2(国1/2、都道府県1/2)
10/10
1介護予防市町村支援事業	149,202(	148,967)
2介護予防実態調査分析支援事業	360,000(	360,000)
計	509,202(	508,967)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0)	0)	47,311,000)	53,853,367)	62,632,009)
決算額	0	0	37,982,770	44,227,049	58,381,211
不 用 額	0	0	9,328,230	9,626,318	4,250,798
(要求要旨)地域支援事業の円滑な実施に資するため、介護保険法第122条の2に基づき、市町村における介護予防事業に要する費用の25%、包括的支援事業及び任意事業に要する費用の40%を交付するために必要な経費である。
(補助先) 市町村
(補助率) 介護予防事業に要する費用の額の100分の25、包括的支援事業及び任意事業に要する費用の100分の40に相当する額
(根拠法令)介護保険法第122条の2
(1)介護予防事業	20,086,763)	26,097,953)
(2)包括的支援事業及び任意事業	49,669,085)	41,756,725)
計	69,755,848)	67,854,678)
134	30-95 高齢者の日常生活支援の推進に必要な経費	(245,042)	306,688	(61,646)	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
245,042	61,646	予算額	-	-	-	-	250,779)
決算額	-	-	-	-	250,779
不 用 額	-	-	-	-	244,590
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
95016-2122-08-2310 监 查 旅 費	(144)	144	(0)	老人保健福祉綜合推進対策諸費	1人	@8,700円	5回	144(144)
95016-2123-09-1010 庁 費	(52,902)	52,902	(0)	老人保健福祉綜合推進対策諸費	(1) 備品費(執務関係図書等)
30部 @,500円	1.05	15種類	3,544(3,544)
(2) 印刷製本費	3,385(3,385)
7 老人保健福祉関係資料作成費
800部 @30円	1.05	445(445)
1 予算関係資料作成費	200部 @,500円	1.05	4種類	2,940(2,940)
(3) 通信運搬費(老人保健福祉関係資料運搬費等)	(4) 借料及び損料(ノートパソコンー式(電子ボード接続用)貨貨等)	10,029(10,029)
(5) 雑役務費(老人保健福祉関係資料保管料等)	14,944(14,944)
011 老人福祉啟発普及費	(150,442)	212,288	(61,846)	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
150,442	61,846	予算額	(0)	(0)	70,098(70,098)	102,392(102,392)
(要求要旨)
百歲の高齢者に対する内閣総理大臣からの褒賞等に要する経費である。
95016-2959-07-2010 褒 賞 品 費	(138,301)	191,627	(53,326)	1 百歲高齢者記念品購入費	(21,949)	(5,975)	191,029(191,029)	137,703(137,703)
138,301	53,326	2 功労者表彰費	26,106人	@,969円	1.05	598(598)
(1) 記念品	68人	@,600円	1.05	543(543)
(2) 記念写真	34人	@,550円	1.05	55(55)
計	191,627(191,627)	138,301(138,301)
95016-2123-09-1010 庁 費	(12,141)	20,661	(8,520)	1 百歲高齢者祝状等作成費	(21,949)	(5,975)	191,029(191,029)	137,703(137,703)
12,141	8,520	(1) 印刷製本費(祝状印刷)	26,106枚	@	70円	1.05
(2) 消耗品費	(21,949)	(120)	12,686(12,686)	5,301(5,301)
7 紙筒	26,106分	@	137円	3,755(3,755)
1 祝状用紙	8,931(8,931)	1.05	1.05	2,766(2,766)
2,535(2,535)