Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
04083-2815-16-0525 地域生活支援事
業費補助金	(44,000,000)
44,000,000	44,000,000	(0)
0	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(0)(0)	(24,500,000)(24,500,000	(40,000,000)(40,000,000	(40,000,000)
決算額	0	0	24,500,000	40,000,000
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0
(要求要旨)
障害者自立支援法第77条及び第78条に基づき、都道府県及び市町村が実施する地域生活支援事業
に要する費用に対して補助する。
(根 拠 法 令) 障害者自立支援法第95条第2項第2号、予算補助
(補 助 先) 都道府県、市町村
(補 助 率) 50/100
地域生活支援事業費	44,000,000(44,000,000)
04083-2815-16-2331 障害程度区分認
定等事業費補助
金	(10,941,471)
9,941,471	10,583,316	(4	358,155)
641,845	1 障害程度区分認定等事務費	@,200,000千円	1/2	1,600,000(14,994)	1,600,000)
2 不服審查会經費	14,994)	14,994)
(1) 不服審查会	47都道府県	@75千円	1/2	13,513(13,513)
(2) 不服審查会事務經費	47都道府県	@3千円	1/2	1,481(1,481)
3 障害者就労訓練設備等整備事業費	2,434,000(2,734,000)	2,734,000)
4 障害者保健福祉推進事業費	2,100,000(1,300,000)	1,300,000)
(1) 障害者施策調查研究事業	1,300,000(1,300,000)	1,300,000)
(2) 障害者自立支援機器等開発促進事業	700,000(700,000)	0)
(3) 盲竊う者向け生活訓練モデル事業	100,000(100,000)	0)
5 給付費支払システム事業費	1,010,193(1,920,318)	1,920,318)
6 工質倍增5か年計画支援事業費補助金	1,536,101(1,671,234)	1,671,234)
7 障害者就業・生活支援センター事業費	1,024,500(1,024,500)	700,925)
8 障害者支援実態調査事業費	400,460(400,460)	0)
9 障害者虐待防止対策支援事業費	463,068(463,068)	0)
計	10,583,316(10,583,316)	9,941,471)
04083-2815-16-2333 精神障害者社会
復帰施設等運營
費補助金	(9,605,786)
9,605,786	9,123,790	(4	481,996)
481,996	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	0	0	21,650,873(21,650,873	17,384,044(17,384,044	13,722,551)
13,722,551
決算額	0	0	21,787,044	13,986,795	11,791,214
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	3,397,249
1218 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
04083-2845-16-7595 障害者自立支援給付費負担金	(527,083,711)527,083,711	574,164,627	(47,080,916)47,080,916	精神障害者社会復帰施設等(5年間經過措置对象施設)運營費	9,123,790(	9,605,786)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0)	0)	235,994,056)	464,710,317)	493,403,172)
決算額	0	0	235,994,056	464,710,317	512,384,762
翌年度線越額	0	0	211,941,153	411,273,538	455,431,729
不 用 額	0	0	24,052,903	53,436,779
1 介護給付・訓練等給付費	554,978,866)	504,918,030)
2 療養介護医療費	1,421,164)	4,284,947)
3 サービス利用計画作成費	2,849,205)	2,233,212)
4 補装具費	14,915,392)	15,647,522)
計	574,164,627)	527,083,711)
04083-2845-16-7597 障害者医療費負担金	(144,669,637)144,669,637	153,199,141	(8,529,504)8,529,504	(沖K00)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0)	0)	78,344,191)	131,315,350)	141,442,341)
決算額	0	0	70,438,045	121,980,981	141,442,341
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	7,906,146	9,334,369
1 精神障害者通院医療費	88,994,612)	83,483,237)
(1)一般分	87,327,881)	81,849,364)
(2)特別措置分(沖繩分)	542,479)	509,621)
(3)精神障害者退院促進分	1,124,252)	1,124,252)
2 更生医療費	62,129,673)	59,154,202)
3 育成医療費	2,074,856)	2,032,198)
4 肝機能障害を身体障害とすることによる影響	0)	0)
計	153,199,141)	144,669,637)
04083-2845-16-7940 障害者自立支援対策臨時特例交付金	(152,285,808)0	0	(4 152,285,808)0
(7,565,607)7,565,607	(要求要旨)
障害児施設給付費等の負担及び障害児施設に措置により入所した児童等の入所後又は委託後の保護に必要な費用の負担等に要する経費。
013 障害児福祉対策費	(70,064,090)70,064,090	77,629,697	(要求要旨)
障害児施設給付費等の負担及び障害児施設に措置により入所した児童等の入所後又は委託後の保護に必要な費用の負担等に要する経費。
010 入所施設措置費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
04083-2815-16-7594 児童保護費等負担金	(9,937,930)9,937,930	10,985,268	(1,047,338)1,047,338	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(77,052,890)(75,442,641)	75,295,036)(75,315,607)	45,808,088)(45,808,088)	15,916,847)(15,916,847)	9,593,200)9,593,200
決算額	68,526,467	74,256,409	42,464,372	9,509,228	10,092,845
翌年度線越額	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0
児童入所施設措置費(根 拋 法 令)	児童福祉法第53条、同法施行令第17条(補 助 先)都道府県(指定都市·児童相談所設置市)(補 助 率)1/2
施設事務費対象人員
施設種別	施設數	職員数	対象人員事務費事業費
知的障害児福診臟型	249	4,474	10,385	8,952
知的障害児福診臟型	3	62	130	81
知的障害児福診臟型	4	32	65	65
知的障害児福診臟型	11	152	203	138
知的障害児福診臟型	13	172	260	159
知的障害児福診臟型	25	352	854	837
知的障害児福診臟型	62	439	2,889	2,889
知的障害児福診臟型	98	483	2,647	2,647
知的障害児福診臟型	27	109	1,511	1,511
知的障害児福診臟型	7	169	310	208
知的障害児福診臟型	126	3,526	12,076	12,076
知的障害児福診臟型	260	3,526	9,550	9,550
合計	885	9,970	40,880	39,113
1事務費(1)現行基準分	5,578,993(5,578,432(5,655,630)	5,655,630)	5,655,630)
卩人件費	4,714,808(4,758,811)	4,758,811)
卩管理費	863,624(863,624(896,819)	896,819)
(2)改善分	卩管理費	561(181)
卩管理費	5,406,275(5,405,885(4,098,029)	4,282,119)
(2)改善分	390(184,090)	390(184,090)
1220 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
020 障害児施設給付費	ア 一般生活費等の改善
イ その他
ウ 統一単価の改善等
1 8年度 1 9年度 2 0年度
予 算 額 (20,734,521)(50,081,388)(54,571,783)
決 算 額 22,384,939 55,167,939 56,080,555
翌年度線越額 0 0
不 用 額 0 0
障害児施設給付費
(根拠法令)児童福祉法第53条
(補助先) 都道府県(指定都市、児童相談所設置市)
(補助率) 1/2
1 医療費
04083-2815-16-7594 児童保護費等負
担金	(51,757,609)
51,757,609	58,074,277	(6,316,668)
6,316,668	1 医療費
040 心身障害児(者)福祉対
策費	(8,330,971)
8,330,971	8,513,207	(182,236)
182,236	1 心身障害者扶養共済制度運営費
04083-2815-16-2520 児童保護費等補
助金	(1) 新規加入事務費
(2) 平常事務費
(3) 特別調整費
2 重症心身障害児(者)通園事業費
(1) 人 件 費
(2) 事 務 費
(3) 事 業 費
3 発達障害者支援開発事業費
4 発達障害者支援体制整備事業費
(1) 都道府県等の支援体制の整備
(64)
(2) 家族支援体制の整備(ベアレントメンターの養成)
65か所
52,585(
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(3)個別支援計画の実施状況調査及び評価の実施
(64)
65力所 @1,578千円 1/2
(4)支援体制サポート機能の強化
(64)
65力所 @1,620千円 1/2
(5)前年度限りの経費(圈域の支援体制の整備)
計
(19,365)
19,365	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(43,806)	39,424)	34,362)	38,144)	38,183)
決算額	37,149	33,423	34,362	38,144	36,060
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	2,123
在宅心身障害児(者)療育事業等助成費
(要 求 要 旨)
児童相談所等公的機関の行業務活動に協力し、在宅障害児(者)及びその保護者に対し日常療育の指
針を与え、在宅障害児(者)の適切な保護育成に資するための各種相談、母子家庭の自立促進事業等に必
要な経費を社会福祉法人全国心身障害児福祉財団に補助するものである。
(補 助 先) 社会福祉法人 全国心身障害児福祉財団
(理事長 今泉 昭雄)
1222 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
04083-2845-16-7598特別障害者手当等給付費負担金	(36,138,586)36,138,586	36,627,379	(488,793)488,793	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(34,955,069)	35,039,533)	34,698,803)	34,890,898)	35,513,892)
決算額	34,606,984	34,890,504	34,494,222	34,831,559
不 用 額	7,197	149,029	204,581	322
流 用 額	340,888	0	0	59,017
(根 拋 法 令) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第25条及び第26条の5(補 助 先) 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村(補 助 率) 3/41 從 前 分(1)特別障害者手当(111,925)114,397人 @6,440円 12月 3/4(64,580)(2)障害児福祉手当(64,952人 @14,380円 12月 3/4(3)福祉手当(経過措置分)(8,583)7,722人 @14,380円 12月 3/42 改 定 分(1)特別障害者手当 @26,440円 → @26,440円(2)障害児福祉手当 @14,380円 → @14,380円(3)福祉手当(経過措置分)@14,380円 → @14,380円3 所得制限限度額の引上げ本人及び扶養義務者等 → 支給水準維持計(36,627,379)36,138,586)
030 特別児童扶養手当支給經費	(97,275,290)97,275,290	99,890,248	(2,614,958)2,614,958
(16,138)16,138	15,333	(4805)805
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(16,443)	16,701)	20,174)	27,412)	17,168)
決算額	15,787	16,001	17,304	23,198
不 用 額	656	700	2,870	4,214
流 用 額	0	0	0	0
(根 拋 法 令) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律1 消耗品費	193)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
04083-2815-16-7935 事務取扱交付金	(976,744)976,744	1,007,844	(31,100)31,100	(1)支払データ用MO	(20)64枚	600円	1.05	40(13)
(2)支払いデータ用MT	(56)16本	@1,250円	1.05	21(74)
(3)トナー	@8,000	1.05	40(40)
(4)メンテナンスキット	@8,000	1.05	92(92)
2 賃金	10,338(10,164)
3 保険料	2,223(2,148)
4 児童手当拠出金	0(12)
5 一般定期健康診断費	3人	@8,884円	1.05	12(0)
6 雑役務費	2,567(2,567)
(1)システム維持費	(1,312,560)1,146,100円	1.05	1,203(1,378)
(2)支払データMT变换委託費	(1,176,000)360,000円	1.05	378(1,235)
(3)災害対応パックアップ委託費	(934,860)938,808円	1.05	986(982)
計	15,333(15,333)
予算額	16年度	17年度	18年度	19年度
決算額	862,808(863,424)	868,525(869,793)	888,999(889,236)	885,645(885,645)
不用額	828,572	816,839	847,947	836,931
流用額	34,235	51,686	41,052	30,875
(根拠法令)特別児童扶養手当等の支給に関する法律	0	0	0	17,839
1 都道府県分	646,883(627,260)
(1)基本分	100,815(98,817)
ア地方事務組織運営費	(児童相談所連絡等旅費)	47県	1人	5回
イ児童相談所調査判定費	(197)	@1,860円	437(100,378(100,378)	437(98,380)
(ア)調査判定事務費	(197)	@10,355円	1.05	2,185(2,142)
1224 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(イ) 知的障害判定専門員手当(197)201か所 12月 3回 1人 @13,570円(2) 新規認定業務単金分ア既 定 分(26,354)27,837 @1,359.975円(ア) 人件費(イ) その他イ 給与改定分(0.0%)ウ 給与改善費(0.0%)(3) 平常業務単金分ア既 定 分(ア) 既 定 分(227,447)235,071件 @0,063.457a 人件費b その他(イ) 手当額改正分イ 給与改定分(0.0%)ウ 給与改善費(0.0%)2 市 町 村 分(1) 既 定 分(227,447)235,071件 @0,470.877円(ア) 人件費(イ) その他イ 手当額改正分(2) 給与改定分(0.0%)(3) 給与改善費(0.0%)計	98,193(96,238)35,894)37,858(35,147)789(747)0(0)0(0)492,549)470,018)473,128(11,931(23,151(0(0)0(0)0(0)360,961(349,484)345,761(334,745)(227,447)(227,447)235,071件 @0,470.877円(ア) 人件費(イ) その他イ 手当額改正分(2) 給与改定分(0.0%)(3) 給与改善費(0.0%)計	1,007,844(976,744)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
04083-2609-21-4020特別児童扶養手当給付費	(96,282,408)96,282,408	98,867,071	(2,584,663)2,584,663	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	85,346,311)	88,169,466)	91,081,567)	89,922,275)	93,134,925)
翌年度線越額	53,124	0	0
決算額	85,633,847	87,500,094	88,517,774
不用額	228	722,496	2,563,793
予備費	0	0	0
流用額	340,888	0	0
(根拠法令)特別児童扶養手当等の支給に関する法律
1從前分	98,867,071)	96,221,480)
(1)1	級	(100,687)101,472件	12月	61,796,448)	61,318,383)
(2)2	級	(86,053)91,397件	12月	37,070,623)	34,903,097)
(3)線越調整	0(	0)
2改定分	0(	60,928)
(1)1級	@50,750円	→@50,750円	0(	40,275)
(2)2級	@33,800円	→@33,800円	0(	20,653)
3所得制限限度額の引き上げ
本人及び扶養義務者等→支給水準維持
計	98,867,071)	96,282,408)
035 障害者社会参加促進費	(4,439,302)3,005,065	2,890,191	(1,549,111)114,874	(要求要旨)障害者の社会参加の促進を図るため、障害者に対する点字情報等の提供、手話通訊技術の向上、工工在活用した情報パリアフリーの促進、障害者スポーツや芸術文化活動の振興等を支援するために必要な経費である。
010 身体障害者福祉促進費	(2,513,108)1,078,871	964,488	(1,548,620)114,383
04083-2125-14-3360 身体障害者福祉促進事業委託費	(531,684)451,591	424,733	(106,951)26,858	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	484,549)	443,703)	450,715)	524,646)	449,972)
決算額	484,549	443,703	450,715	524,646
翌年度線越額	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0
I視覚障害者用図書事業等委託費	322,537)	360,933)
平成20年度社会福祉法人日本点字図書館歳入歳出決算書
会計	別	歳	入	歳	出
1226 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
社会福祉事業会計	本部会計	230,356	230,356
点字図書館会計	351,848	351,848
厚生労働省委託等事業会計	133,700	133,700
東京都委託事業会計	46,957	46,957
日本自転車振興会補助事業会計	3,984	3,984
石橋財団助成事業会計	7,298	7,298
情報通信研究機構助成事業会計	7,083	7,083
福祉医療機構助成事業会計	5,922	5,922
池田輝子基金事業会計	13,334	13,334
公共事業会計	443,803	443,803
厚生労働省委託等事業会計(公益)	13,474	13,474
池田輝子基金事業会計(公益)	9,684	9,684
収益事業会計	48,789	48,789
合計	1,316,232	1,316,232
平成20年度社会福祉法人日本ライトハウス歳入歳出決算書
会計	歳	歳	出
本部会計	706,429	706,429
特別会計	27,139	27,139
施設会計	1,239,328	1,239,328
合計	1,972,897	1,972,897
平成20年度社会福祉法人日本盲人会連合歳入歳出決算書
会計	歳	歳	出
本部会計	397,817	365,155
助成事業等会計	387,693	392,767
施設会計	61,605	61,605
合計	847,115	819,527
平成20年度財団法人日本障害者リハビリテーション協会歳入歳出決算書
会計	歳	歳	出
一般会計	351,134	363,243
合計	351,134	363,243
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
平成20年度財団法人テクノエイド協会歳入蔵出決算書
会計別誠特別会計福祉用具開発普及国庫補助金特別会計福祉医療機構交付金特別会計福祉医療機構助成金特別会計福聴器技能者特別会計情報ジス事業特別会計出版事業特別会計老健国庫補助特別会計身体障害者福祉促進事業委託費特別会計障害者保健福祉推進事業特別会計感覚器障害戦略研究事業特別会計合計	53,0369,88740,445260,5005,00265,84326,22010,97434,00513,22817,902120,108657,150	誠入誠出31,0279,88740,445260,5005,00265,84326,22010,97434,00513,22817,902120,108633,873
社会福祉法人日本点字図書館分	66,155(66,130)
社会福祉法人日本ライトハウス分	68,761(69,798)
社会福祉法人日本盲人会連合分	48,788(48,788)
社会福祉法人日本肢体不自由児協会分	34,196(42,889)
財団法人日本障害者リハビリテーション協会分	94,587(120,764)
財団法人テクノエイド協会分	10,050(12,564)
Ⅱ手話通訳技術向上等研修等委託費	102,196(90,658)
平成20年度社会福祉法人全国手話研修センター誠入誠出決算書
会計別誠入誠出	誠出
一般会計378,869	406,673
合計378,869	406,673
平成20年度社会福祉法人聴力障害者情報文化センター誠入誠出決算書
会計別誠入誠出	誠出
1228 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
04083-2845-16-2341 身体障害者福祉費補助金	(1,640,597)286,453	262,930	(1,377,667)23,523	本部会計施設会計手話試験会計特別会計合計	99,28051,91833,48790,531275,216	141,87051,91833,29190,141275,216	141,87051,91833,29190,141275,216
社会福祉法人全国手話研修センター分	24,669	24,818)
社会福祉法人聴力障害者情報文化センター分	31,589	19,716)
社会福祉法人全国盲笥者協会分	45,938	46,124)
計	424,733	451,591)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(12,355,993)(12,382,897)	14,590,534)(12,328,424	874,271)(874,271	219,731(219,731	290,531)292,431
決算額	12,211,301	14,463,282	874,271	219,731
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0
1 障害者スポーツ・文化芸術活動振興事業	91,000	91,000)
(1)全国障害者スポーツ大会開催事業	55,000	55,000)
(2)障害者芸術・文化祭開催事業	36,000	36,000)
2 高度情報通信福祉事業費	171,930	195,453)
社会福祉法人 日本点字図書館分	40,696	40,691)
社会福祉法人 日本盲人会連合分	40,315	40,310)
財団法人 日本障害者リハビリテーション協会分	90,919	114,452)
計	262,930	286,453)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(75,059)(78,394)	67,984)(70,630)	68,511)(68,511)	78,337)(78,337)	161,244)161,476
決算額	75,059	67,984	66,798	78,337
翌年度線越額	0	0	1,713	0
不 用 額	0	0	0	0
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(根 拠 法 令) 予算補助(補 助 先)(社福)日本身体障害者団体連合会(財)日本障害者スポーツ協会(補 助 率) 定額 (10/10相当)1 中央障害者社会参加推進センター運営事業費(1) 職員設置費(2人)(2) 事業費(2) 推進協議会運営費(全体1回 障害種別各1回計3回合計4回)1 各都道府県障害者社会参加推進センター連絡協議会開催費(1) 障害者スポーツ振興事業費(1) 障害者スポーツ振興事業費(1) 障絡協議会開催費(1) 情報収集・提供事業費(1) 調査研究事業費(1) 普及・啓発事業費(1) 選手強化対策委員会費(1) 活動推進費(1) アソチ・ドーピング活動推進支援事業費(1) 総合国際競技大会派遣等事業(1) 総合国際競技大会指定強化事業計(1) 276,825(1) 20年度20年度20年度20年度2
1230 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
04083-2913-09-5011 土地借料	(86,061)
86,061	81,758	(4 4,303)
4,303	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	(139,589)	(124,846)	(110,102)	95,359)	95,359
決 算 額	139,589	124,846	110,102	95,359
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0
土地借料	81,758)	86,061)
04083-2123-09-5510 各 所 修 繕	(27,846)
27,846	19,436	(4 8,410)
8,410	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	(0)	(0)	(0)	9,895)	0)
決 算 額	0	0	0	9,895	0)
翌年度線越額	0	0	0	4,830
不 用 額	0	0	0	0
各所修繕	19,436)	27,846)
04083-2125-14-3361 国連·障害者の十年記念施設運
營委託費	(303,631)
303,631	303,469	(4 162)
162	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	(327,303)	(345,050)	(334,386)	(311,815)	(278,686)
決 算 額	327,303	345,050	334,386	311,815	308,686
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0
国連·障害者の十年記念施設運營委託費
(委託先)(財)大阪府地域福祉推進財団	303,469)	303,631)
1 施設管理費	185,853)	185,780)
2 事業費	117,616)	117,851)
(1)災害支援ポラティアリーダー養成研修事業費	5,824)	5,930)
(2)障害関係福祉情報等提供事業費	56,295)	56,532)
(3)障害者芸術·文化活動支援事業費	33,708)	33,603)
(4)国際交流事業	21,789)	21,786)
040 社会参加支援施設事務費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
122	04083-2845-16-7578 身体障害者保護費負担金	(1,508,656)1,508,656	1,521,040	(12,384)12,384	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(86,960,975)(83,058,312	87,111,784)(83,792,676	49,016,790)(49,016,790	1,565,813)(1,472,962	1,507,610)1,507,610
決算額	84,744,552	87,111,784	48,906,493	1,555,599
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	110,297	10,214
点字図書館等事務費
点字図書館等事務費	1,521,040(1,019,759)	1,508,656)1,007,197)
(1)点字図書館	1,019,759(864,746)	854,128)
ア 事務費(人件費)	155,013(501,281)	153,069)
イ 事務費(管理費)	501,281(425,127)	501,459)
(2)聴覚障害者情報提供施設	425,127(76,154)	425,305)
ア 事務費(人件費)	76,154(76,154)	76,154)
イ 事務費(管理費)	19年度	20年度
(7,278,581)	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
7,278,581	-	-	-	-	24,149,479)23,418,194
予算額	-	-	-	-	19,468,517
決算額	-	-	-	-	1,919,625
翌年度線越額	-	-	-	-	3,175,683
不 用 額	-	-	-	-	20年度
(2,150,727)	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
2,150,727	-	-	-	-	20年度
予算額	(88,703,894)(77,298,471	95,086,467)(62,895,719	13,048,946)(13,071,086	7,249,751)(7,249,751	8,731,883)8,732,025
決算額	88,048,643	94,916,300	13,049,420	7,155,127
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	655,251	170,167	0	94,624
(要求要旨)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条第2項の規定による措置入院者及び沖縄の復帰に伴う特別措置法第156条第1項による医療保護入院者に対する医療費、並びに精神保健福祉施策に関する各種事業に必要な経費を要求するものである。
(4201,896)201,896	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(5,208,894)(4,758,002	4,619,635)(4,619,635	4,550,230)(4,550,230	4,695,068)(4,695,068	4,084,453)4,084,453
決算額	5,208,894	4,584,381	4,550,434	4,695,068
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	35,254	0	0
(根 拠 法 令)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条第2項
1232 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
05086-2845-16-7558精神障害者措置入院移送費負担金	(130,204)130,204	123,764	(補助率)3/4	精神障害者措置入院移送費負担金	123,764	130,204
05086-2845-16-7562精神障害者措置入院費負担金	(4,143,486)4,143,486	3,948,030	(4195,456)195,456	精神障害者措置入院費負担金	3,948,030	4,143,486)
011医療保護入院費	(沖K00)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(862,607)(862,607	852,223)(852,223	802,672)(802,672	732,578)(732,578	713,532)713,532
決算額	862,607	818,938	793,066	807,737
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	33,285	9,606	0
流 用 額	0	0	0	75,159
(根 拋 法 令)沖繩の復帰に伴う特別措置法第156条第1項
(補 助 先)沖繩 県
(補 助 率)8/10
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
ア P T S D・思春期精神保健対策事業費 20,106( 25,802)イ かかりつけ医心の健康対応力向上研修事業費
1234 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
05086-1825-16-7931 医療提供体制施設整備交付金	0	1,032,640	(1,032,640)1,032,640	(4)精神保健福祉士養成担当職員研修事業費計	32,352(6,317,869(4,971,615)
020 心神喪失者等医療観察法医療等实施費	(20,450,150)20,450,150	25,578,004	(5,127,854)5,127,854	(要求要旨)心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づき、入院・通院の決定を受けた者に対し、円滑な社会復帰を促進するために必要な経費を要求するものである。
05086-2603-09-4615 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費	(14,043,159)14,043,159	16,188,316	(2,145,157)2,145,157	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)	1,082,443)	4,164,087)	7,474,367)	10,873,839)
決算額	0	388,859	3,366,561	6,652,867
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	693,584	797,526	822,602
(要求要旨)心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づき、入院・通院の決定を受けた者に対し、円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を実施する必要な経費を要求するものである。
05086-2603-09-4617 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費審査支払事務費	(2,056)2,056	2,395	(339)339
05086-2125-14-3333 心神喪失者等医療観察法人材養成研修委託費	(77,562)77,562	66,099	(411,463)11,463	11年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)	109,549)	125,481)	99,811)	74,497)
決算額	0	66,847	98,057	76,435
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	42,702	27,424	23,376
(要求要旨)心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等の法律の対象となる者に対して手厚い専門的な医療を提供するため、これまで我が国においてほとんど行われてこなかった司法精神医学等
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
の知識を関係者に習得させるために必要な経費を要求するものである。
司法精神医療等人材養成研修委託事業費	66,099(	77,562)
1 指定医療機関従事者研修	29,305(	35,907)
(1) 研修企画委員会	606(	597)
ア研修企画委員会謝金	290(	283)
(21,100)
1人 3回 @3,400円	70(	63)
4人 3回 @8,300円	220(	220)
イ企画委員会委員旅費	293(	291)
2人 3回 @3,700円	262(	260)
3人 3回 @3,430円	31(	31)
ウ資料印刷製本費
5部 3回 @300円 1.05	5(	5)
エ会議費
5人 3回 @150円 1.05	2(	2)
オ会場借料	3回 @5,000円 1.05	16(	16)
(2) 研修募集等経費	2,932(	2,915)
ア事務局経費	2,878(	2,878)
(ア) 事務局員等雇上料
賃金
2人 21日 12月 @5,320円	2,681(	2,681)
(イ) 電話料	252日 1回 @160円	40(	40)
(ウ) 光熱水料等	12月 2人 @6,233円 1.05	157(	157)
イ印刷製本費	23(	15)
(ア) 募集要項・申請書	(22)	2(	1)
(イ) 研修決定・案内
(271)	21(	14)
391部 @50円 1.05	31(	22)
ウ通信運搬費
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
研修实施期間(10日間)
1人 2週 3所 @ 74,920円	450(	445)
d 印刷製本費
(103) 322部 1所 @ 1,000円 1.05	338(	200)
e 通信運搬費 3捆包 @ 1,240円	4(	4)
f 消耗品費
3所 @ 10,000円 1.05	32(	32)
(4) 心神喪失者等医療観察法関係者養成研修旅費
7 指定通院医療機関司法精神医学等研修	4,315(	7,500)
(7) 医师
(40) 23人 1地区 @ 37,490	863(	1,500)
(1) 看護師
(40) 23人 1地区 @ 37,490	863(	1,500)
(40) 23人 1地区 @ 37,490	863(	1,500)
(40) 23人 1地区 @ 37,490	863(	1,500)
(40) 23人 1地区 @ 37,490	863(	1,500)
(40) 23人 1地区 @ 37,490	863(	1,500)
2 精神保健判定医等養成研修事業	36,794(	41,655)
(1) 研修企画委員会	606(	597)
7 研修企画委員会銷金	290(	283)
1人 3回 @23,400円	70(	63)
4人 3回 @18,300円	220(	220)
1企画委員会委員旅費	293(	291)
2人 3回 @43,270	262(	260)
3人 3回 @3,430円	31(	31)
5部 3回 @ 300円 1.05	5(	5)
1238 厚（本）

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
工 会議費
5人 3回 @150円 1.05	2(	2)
才 会場借料	3回 @5,000円 1.05	16(
(2) 研修募集等經費	3,683(	3,699)
ア 事務局經費	1,680(	1,680)
(ア) 事務局員等雇上料
賃金
2人 21日 7月 @5,320円	1,564(	1,564)
(イ) 電話料	147日 1回 @160円	24(	24)
(ウ) 光熱水料等	7月 2人 @5,233円 1.05	92(	92)
イ 印刷製本費	841(	847)
(ア) パンフレット	7,548部 @50円 1.05	396(	396)
(イ) 募集要項・申請書	7,548部 @50円 1.05	396(	396)
(ウ) 研修決定・案内
(503)	444部 @50円 1.05	23(	26)
(エ) 修了証	(503)	26(
444部	1.1 @50円 1.05	26(	29)
ウ 通信運搬費	1,162(	1,172)
(ア) パンフレット等送付
6,862所 @80円	549(	549)
(イ) 募集要項・申請書	6,862部 @80円	549(	549)
(ウ) 研修決定・案内	(457)	32(
(エ) 修了証書送付	(457)	32(
(3) 研修經費	32,505(	37,359)
ア 判定医等研修
(ア) 講師謝金
78時間 7分所 @8,100円	(8)	4,423(
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備 考
( 亻 ) 講師旅費
( 8 ) 5人 7冊所 @73,270冊	2,564(	2,904)
( 匚 ) 職員旅費
研修实施期間(4日間)
( 2 人 7冊所 @64,290)	910(	1,029)
( 工 ) 印刷製本費
( 503) 444人 1冊所 @1,000冊	1.05	466(	528)
( 才 ) 通信運搬費
( 8 ) 7捆包 1冊所 1回 @1,240冊	9(	10)
( 力 ) 消耗品費
( 8 ) 7冊所 1回 @10,000冊	1.05	74(	84)
( 十 ) 賃金
1人 ( 8 ) 7冊所 4日 1回 @5,320冊	149(	170)
( 匚 ) 会場借料	3,678(	4,206)
a 判定医研修
4日 ( 8 ) 7冊所 @43,800冊	1	1,226(	1,402)
b 参与員研修
4日 ( 8 ) 7冊所 @43,800冊	1	1,226(	1,402)
c 地域福祉職員研修
4日 ( 8 ) 7冊所 @43,800冊	1	1,226(	1,402)
( 匚 ) 研修旅費	(457) (50,040) @50,080冊	20,232(
1 心神喪失者等医療觀察法指定入院医療機關地域共生事業費補助金	1,200,000(	1,200,000)
2 心神喪失者等医療觀察法重度对象者医療継続確保事業費補助金	32,412(	0)
計	1,232,412(	1,200,000)
1240 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
907,158907,158	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
05086-2405-16-7654 心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金	(1,453,027)1,453,027	2,360,185	予算額	(0)(0)	2,062,852)	2,595,349)	2,199,858)	1,406,886)
決算額	0	1,708,531	1,967,544	2,020,829
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	354,321	627,805	179,029
(要求要旨)心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく、指定入院医療機関の円滑な運営のため、開設に係る費用等、一定の支援措置を図るために必要な経費を要求するものである。
05086-1825-16-7655 心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金	(3,479,622)3,479,622	5,482,178	(2,002,556)2,002,556	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)(0)	4,303,163)	3,972,108)	3,327,106)	2,916,157)
決算額	0	872,193	2,729,873	4,308,918
前年度線越額	0	3,381,577	3,582,311
翌年度線越額	0	3,381,577	3,582,311	414,346
不 用 額	0	49,393	1,041,501	2,186,153
(要求要旨)心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律は法務省との共管であるが、医療に関する部分については厚生労働省の所管とされており、国、都道府県又は特定独立行政法人が開設する病院の中から基準に適合するものの全部又は一部について厚生労働大臣が指定入院医療機関として指定し、適切な医療を実施することとしている。しかしながら、我が国には、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療を実施する専門病院等がないため、欧米の専門病院をモデルとして速やかに専門病棟の整備を行う必要があり、そのために必要な経費を要求するものである。
心神喪失者等医療観察法に基づく指定入院医療機関の施設整備	5,482,178(3,479,622)
厚（本） 1241

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
05086-2825-16-7656 心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関設備整備貫負担金	(194,724)194,724	246,419	(51,695)51,695	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0)	224,000)	334,460)	227,661)	144,334)
決算額	0	142,093	176,334	85,908	144,334
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	81,907	158,126	141,753
(要求要旨)
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づき適切な医療を実施することしている。しかしながら、我が国には心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療を実施する専門病院等がないため、欧米の専門病院をモデルとして、専門病棟の整備を行うとともに併せて、設備の整備を行う必要があり、そのために必要な経費を要求するものである。
123	独立行政法人福祉医療機構運営費	(4,137,523)4,137,523	3,702,951	(4,434,572)434,572	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(4,766,008)	4,765,095)	4,561,659)	4,442,752)	4,281,428)
決算額	4,766,008	4,765,095	4,561,659	4,442,752	4,281,428
05-04 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金必要な経費	(131,283)131,283	117,924	(4,133,59)13,359	20年度
予算額	(4,281,428)4,281,428
決算額	4,281,428
005 心身障害者扶養保険対策費	(131,283)131,283	117,924	(4,133,59)13,359	(要求要旨)
心身障害者扶養保険事業を行い福祉の増進を図ることを目的とすることから、その事業運営に必要な経費を要求するものである。
(中期目標の期間)
平成20年4月から25年3月までの5年
(中期目標の概要)
地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度によって地方公共団体が加入者に対して負う共済責任を保険する事業に関する業務を安定的に行うことにより、心身障害者の保護者の不安を解消し、保護者死亡後の心身障害者の生活安定に寄与することを目的とし、事業の特性に応じて業務の効率化及び業務の質の向上を図る。
1242 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
010 貨 付 事 業 費04083-2405-16-8727 独立行政法人福祉医療機構一般助定運營費交付金	(3,391,761)3,391,761	3,032,415	(359,346)359,346	(要求要旨)社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導等を行うことにより、福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とすることから、その事業運営に必要な経費を要求するものである。(中期目標の期間)平成20年4月から平成25年3月までの5年(中期目標の概要)国の福祉医療政策と密接に連携しつつ、社会福祉施設、医療施設の整備資金等の貸付及びこれら施設等に対する経営指導並びに福祉保健医療情報の提供等の公共性の高い多様な事業を公正かつ総合的に実施することにより、福祉の増進並びに医療の普及及び向上に貢献する。その際、独立行政法人の趣旨を十分に踏まえ、業務実施方法の更なる改善を図り、機構に期待される社会的使命を効率的、効果的に果たすことができるよう、経営管理の充実・強化を図る。(要求要旨)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営をもって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とすることから、その事業運営に必要な経費を要求するものである。
020 社会福祉施設職員等退職手当共済事業費04083-2405-16-8728 独立行政法人福祉医療機構共済助定運営費交付金	(614,479)614,479	552,612	(61,867)61,867
1244 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
·知的障害者の支援に関し障害者支援施設の求めに応じて効果的な援助・助言を行う。·サービスを適切に提供する観点から、有識者、保護者、地域代表等からなる第三者評価機関を設け、利用者の支援状況等について定期的な評価の実施と評価結果の公表を行う。4.財務内容の改善に関する事項·中期目標期間中において、総事業費(定年退職者に係る退職手当を除く)に占める自己収入の比率を40%以上とする。5.その他の業務運営に関する重要事項·施設整備や改修等を行う場合には、適切な支援サービスの確保に留意しつつ、施設利用の状況、社会経済情勢を踏まえ、その必要性や経費の水準等について十分に精査する。(年度計画の予算) (単位:百万円) 金額
収入
運営費交付金 2,264事業収入 1,526うち、介護給付費・訓練等給付費収入等 1,408うち、地域生活支援事業費収入 088うち、診療収入 303受託収入 0
計 3,790支出 307役員及び管理部門職員に係る人件費 255うち、基本給等 52一般管理費 103業務経費 3,380施設運営業務(施設障害福祉サービス)経費 2,977うち、人件費(基本給等・退職手当) 2,447530知的障害者自立支援等調査・研究費 80うち、人件費(基本給等・退職手当) 61うち、物件費 19知的障害者自立支援等情報提供費 24
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
うち、人件費(基本給等·退職手当)うち、物件費知的障害者支援関係職員等養成研修費うち、人件費(基本給等·退職手当)うち、物件費知的障害者支援関係施設援助·助言經費うち、人件費(基本給等·退職手当)うち、物件費附帯業務経費うち、障害福祉サービス業務経費うち、人件費(基本給等·退職手当)うち、物件費うち、地域生活支援業務経費うち、人件費(基本給等·退職手当)うち、物件費うち、診療業務経費うち、人件費(基本給等·退職手当)うち、物件費うち、実習生等受入業務経費うち、人件費(基本給等·退職手当)うち、物件費受託経費うち、人件費(基本給等·退職手当)うち、物件費短期借入金計	10146028322020021973202612878100110000
1246 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
126	04083-1305-16-1949 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備費補助金	(0)	291,200	(291,200)291,200	(1) 寮舍等空調・給湯設備改修工事(2) 診療所用自家発電機の設置(3) 耐震診断調査費計	106,000(0)141,200(0)44,000(0)291,200	0)0)
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
95016-2123-09-1010 庁費	(217)217	217	(4)八女基地	@3,530円	0人	0(	127)
(1)二本松基地	@3,130円	2人	62(	0)
(2)三木基地	@4,090円	2人	88(	0)
(3)安浦基地	@5,650円	2人	114(	0)
(4)横浪(毫地区)基地	@0,350円	2人	141(	0)
計	694(	644)
1.年金行政資料作成費
印刷製本費	1,150部	@180円	1.05	217(	217)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(8,886)(10,532)	2,657)(5,568)	2,886)(3,207)	3,942)(3,942)	0)
(要求要旨)	年金受給者について、収入、支出、就業状况等の実態を総合的に把握し、年金が年金受給者の生活の中で果たしている役割をとらえ、年金制度運営のための基礎資料を得るためのものである。
95016-2123-09-1010 庁費	3,996)	5,603	1,607)	1,607)	1.年金制度統計調査費	5,603(
調査時期5年に4回の調査
(1)印刷製本費	720(	720)
ア.調査票作成費	27,000枚	@円	1.05	142(	142)
イ.調査依頼状作成費	27,000枚	@円	1.05	113(	113)
ウ.送付用封筒作成費	27,000枚	@円	1.05	142(	142)
エ.返信用封筒作成費	27,000枚	@円	1.05	142(	142)
オ.結果報告書作成費	200部	@60円	1.05	181(	181)
(2)雑役務費	4,883(	3,276)
ア.集計費	(100)	@134円	0.6	1.05	2,279(	1,701)
イ.編集加工費	(30,000)	@49,600円	1.05	2,604(	1,575)
11,079	11,079	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(4	11,079	11,079	16年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(62,266)(71,596)	60,389)(69,388)	62,899)(74,056)	69,652)(69,652)	61,983)66,237