Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1764 厚(労)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	22年度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
036最低賃金減額特例許可関係經費	(10,591)
10,591	159,679	(149,088)
149,088	(1)最低賃金履行確保对策經費
仏集団指導会場借料47局2回@6,0001.053,553(3,553)
計16,176(16,824)
(要求要旨)
最低賃金の減額の特例許可制度について、申請対象事業場に対して申請手続の徹底を図るとともに、労働局と監督署の緊密な連携のもと、監督署の調査官が必要な实地調査を行うこと等により、制度の確実施を図る。
95083-2129-06-0110諸謝金	(0)
0	120,265	(120,265)
120,265	(1)賃金調査員謝金(@,730+348(通勤手当))	69人16日12月@,078	120,265(0)
95083-2122-08-2010職員旅費	(7,037)
7,037	7,325	(288)
288	1地方賃金指導官業務指導旅費228人@,385
(署325×1人×指導率0.7)	1,684(0)
2地方賃金指導官個別指導旅費130人@,329	693(693)
3減額特例許可实地調查旅費	4,948(6,344)
(1)新規申請分(3,000)
5,000事業場@330.75	(0.7212)
2,749(1,586)
(2)更新申請分4,000事業場@330.75	2,199(0)
(3)前年度限りの経費(経過措置分)	0(4,758)
計	7,325(7,037)
95083-2122-08-6010委員等旅費	(0)
0	10,658	(10,658)
10,658	1賃金調査員調査旅費2,000件@,329	10,658(0)
95083-2123-09-1010庁費	(3,554)
3,554	21,431	(17,877)
17,877	1印刷製本費
(1)資料作成費
①通信指導(減額特例許可事業場)
(9,000)
4,000部@51.05	273(1,784)
273(614)
0(1,170)
4,590(1,770)
(1)事業者(減額特例許可事業場)宥資料送料
(9,000)
4,000部@0	360(810)
4,230(960)
厚（労）1765

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
① 新規申請分	(3,000)	(80)	2,350(	240)
② 更新申請分	4,000部	@470	1,880(	0)
③ 前年度限りの経費(経過措置分)	0(	720)
3 社会保险料等	16,287(	0)
(1) 健康保険料
① 賃金調査員	69人	@5,955	12月	4,931(	0)
(2) 厚生年金
ア 賃金調査員	9,551(	0)
① 平成22年3月~平成22年8月まで
69人	@1,405	6月	4,722(	0)
② 平成22年9月~平成23年2月まで
69人	@1,662	6月	4,829(	0)
(3) 労働保険料
① 賃金調査員	69人	@2,179	12月	1,805(	0)
4 職員厚生経費
(1) 賃金調査員	69人	@884	1.05	281(	0)
計	21,431(	3,554)
018 賃金制度改善指導等經費	(18,067)	60,855	(42,788)	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
18,067	42,788
予算額	(14,390)	(13,239)	(14,161)	(12,740)	(19,837)
(要求要旨)	(12,740)	(19,837)
各都道府県労働局に賃金相談員を配置し、賃金制度改善事例の収集、賃金制度改善のための相談・指導等を行うために必要な経費である。
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	(14,041)	56,165	(42,124)	1 賃金相談員謝金	(2)	8日	12月	56,165	(14,041)
14,041	42,124
1 賃金相談員謝金	(@12,100+348(通勤手当))
(42,124)	304	1 賃金制度改善業務関係署担当者打合会議出席旅費
95083-2122-08-2010 職員旅費	(2,023)	1,719	(42,124)	274人	@7,385	0.6268	1,268(	2,023)
2,023	304
(42,124)	274人	@7,385	0.6268	1,268(	2,023)
(42,124)	274人	@7,385	0.6268	1,268(	2,023)
(42,124)	274人	@7,385	0.6268	1,268(	2,023)
1766 厚(労)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95083-2122-08-6010 委員等旅費	(967)
967	1,935	(968)
968	(年6回
(累內平均)	1,935(	967)
95083-2123-09-1010 庁費	(1,036)
1,036	1,036	(0)
0	1 借料及び損料
(1) 賃金制度改善事業主説明会場借料
47分所 @ 21,000 1.05	1,036(	1,036)
026 労働条件確保対策推進費	(77,220)
77,220	507,032	(429,812)
429,812	1 6 年度 1 7 年度 1 8 年度 1 9 年度 2 0 年度
予算額 (40,432) (53,660) (49,167) (37,958) (31,035)
(要求要旨)
法定労働条件を確保するため、外国人労働条件確保対策、賃金不払残業解消に向けた取組及び自動車運転者等対策、非正規雇用労働者の労働条件確保・改善対策に必要な経費である。
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	(49,732)
49,732	396,128	(346,396)
346,396	1 自動車労務改善推進員謝金(署)
255 人 @3,348 年3回
2 非正規雇用労働条件改善指導員(局署)
(47) (月7回
183局 月15回 @11,948 12月
[内訳(47局+136署=183人)]
計
(局)
1 不法就労等外国人労働者問題地方協議会
(25,520)
32人 @25,560
(7プロック×1人+25局×1人 3~6級 都道府県-7プロック 1泊2日)
(署)
1 関係業界との連絡調整会議出席旅費(署)
(325)
321署 年 1回 1人 @7,385 0.5
2 非正規雇用労働者労働条件確保改善対策集团指導旅費
650回 3人 @1,602
計
(署)
1 賃金不払残業解消監督指導旅費(夜間臨検監督旅費)
(3,900)
1,926回 @1,602
(321(325)署×3人×年2(4)回)	818(	817)	1,740)
95083-2122-08-2010 職員旅費	(2,557)
2,557	5,127	(2,570)
2,570	396,128(	49,732)
95083-2122-08-2320 監 督 旅費	(6,248)
6,248	3,085	(4 3,163)
3,163	1,185(	1,740)
3,124(	0)
5,127(	2,557)
(署)
1 賃金不払残業解消監督指導旅費(夜間臨検監督旅費)
(3,900)
1,926回 @1,602
(321(325)署×3人×年2(4)回)	3,085(	6,248)
厚（労）1767

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95083-2122-08-6010 委員等旅費	(660)660	7,109	(6,449)6,449	(局)	5,260(251)
1 外国人労働者労働条件確保対策(1)司法事件捜査のための通訊旅費34人@,3852 非正規雇用労働者労働条件改善対策(1)非正規雇用労働条件改善指導員指導旅費20事業場 47局 1人@,329	251(251)
(署)	5,009(0)
1 自動車労務改善推進のための指導等旅費(署)
(1)自動車労務改善推進員巡回指導旅費255人@,6022 非正規雇用労働者労働条件確保改善対策(1)非正規雇用労働条件改善指導員研修旅費136人 1回@,385(2)非正規雇用労働者労働条件改善指導員集団指導旅費272回@,602計	409(409)
1 消耗品費
1 非正規雇用労働条件改善指導員用参考資料	5,255(0)
·法令集183人@,615	1,211(0)
·参考図書183人@2,096	4,044(0)
2 印刷製本費	7,220(4,057)
(1)賃金不払残業解消対策等經費	3,958(4,057)
イパンフレット作成費56,000部@42.44 1.05	2,495(2,594)
[7大局×8,000部]	2,495(2,594)
☐ ポスター作成費[7大局×8,000部]	5,600部@248.76 1.05	1,463(1,463)
(2)非正規雇用労働者労働条件確保改善対策	3,262(0)
イ自主点検表の作成36,000 1.1 @1 1.05	2,952(0)
☐ 送付用・返信用封筒36,000 × 2 @4.1 1.05	310(0)
3 通信運搬費	7,469(659)
(1)賃金不払残業解消対策等經費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
1770 厚（労）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
厚（労）1771

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
(4)調查票[200事業場×10部×1.1(予備)]	679(	679)
(5)調查票記入要領[200事業場+予備10部]	3,233(	3,233)
(6)調查結果報告書[委員9部+本省5部+労働局16部]	3,105(	3,105)
(7)周知用リーフレット印刷[労働局16部]	4,027(	4,019)
2 通信運搬費[労働局16部]	3,383(	3,383)
(1)仕事と生活の調和推進会議開催通知[労働局16部]	102(	102)
(2)調查協力依賴状発送料[労働局16部]	2,256(	2,256)
(3)返送料[労働局16部]	902(	902)
(4)調查結果報告書等[労働局16部]	123(	123)
3 借料及び損料[労働局16部]	6,040(	6,040)
4 会議費[労働局16部]	213(	213)
5 賃金[労働局16部]	10,372(	10,372)
計[労働局16部]	43,830(	43,822)
194	01-95個別労働給争対策費	01-95個別労働給争対策に必要な経費	20年度
予算額
決算額
20年度
予算額
決算額
1772 厚(労)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
001個別労働紛争対策費	(178,880)	270,903	(92,023)92,023
95083-2111-05-0200委員手当	(85,341)	108,320	(22,979)22,979
95083-2129-06-0110諸謝金	(73,599)	145,110	(71,511)71,511
95083-2122-08-2010職員旅費	(4,086)	3,361	(4725)725
95083-2122-08-6010委員等旅費	(10,359)	8,984	(41,375)1,375
95083-2123-09-1010庁費	(5,495)	5,128	(43,270)46人@43,700
030職業紹介事業等实施費	(611)394人@3,430
95083-2123-09-1010庁費	(5,495)	5,128	(1,683)1,088人@3,430
95083-2123-09-1010庁費	(5,495)	5,128	(11件@3,430
95083-2123-09-1010庁費	(5,495)	5,128	(11件@3,430
95083-2123-09-1010庁費	(5,495)	5,128	(11件@3,430
030職業紹介事業等实施費	(11件@3,430
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
195	05-95 職業紹介事業等の実施に必要な経費	(212,083)212,083	189,271	(22,812)22,812	20年度予算額	(883,628)883,628決算額	512,647
005 職業安定行政推進費
005 職業相談經費(総務課分)	(120,118)120,118	120,118	(0)0
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	(118,295)118,295	118,295	(0)0	(総務課分)職業相談員經費(総務課分)	118,295(1) ア イ ヌ(1/2雇用負担)1,350人日 @,918(1,350人日=15人×15日×12月×1/2)(2) 寡 婦(1/2雇用負担)13,590人日 @,918(13,590(13,680)人日=151(152)人×15日×12月×1/2)	10,689(107,606)107,606)107,606)107,60
1774 厚（労）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95083-2123-09-1010 庁費	(23,343)23,343	0	(23,343)23,343	(労働局)1 渋谷公共職業安定所(前年度限りの経費)0(1)レイアウト変更関係経費0(2)周知・広報経費2 墨田公共職業安定所(前年度限りの経費)0(1)レイアウト変更関係経費0(2)周知・広報経費1 6年度7,414(7,883)9,7701 8,961)8,885)10,3078,885)9,9191 職業紹介事業指導費(1)職業紹介事業指導監督の実施(1)職業紹介事業指導監督旅費ア 労働局における定期・臨時指導監督(2,403人)2,888人日@,4309,906)8,242)21,887所(平成21年度末有料・無料許可事業所)4,191所(平成22年度新規許可推計数)21,887×1人×1/2×1/5=2,189(2,253)人4,191×1人×1/2×1/3=6992,189+699=2,888人日2 労働局間連携のための連絡調整会議の実施(1)出張旅費40局2人@5,5602,045)11,951)10,258)1,133)1,133)840(1)会場借上料(1,756)(2)会議費1,848人@501(746事業所×2名)+(84事業所×2名)+(47局×4名)×年1回=1,848人)2 労働局間連携のための連絡調整会議の実施(前年度限りの経費0(1)会場借料0(2)会議費0(1)会場借料0(2)会議費0(1)会場借料0(2)会議費0(1)会場借料0(2
厚（労）1775

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
050 労働者派遣事業指導費	(49,698)49,698	48,829	(4 869)869	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
95083-2122-08-2010 職員旅費	(31,386)31,386	30,672	(4 714)714	予算額	(41,129)50,521	36,727)45,858	45,461)52,430	39,639)39,639	43,652)43,652
1 派遣元事業·所管に対する指導監督の実施[労働局]	30,672	31,386)
(1)事業所实地調查旅費(2,993人日@,430(都道府県内、日帰地区)	10,266	11,408)
1,618所(H21一般新規許可事業所数(見込み))1,102所(H21一般新設事業所数(見込み))4,927所(H21一般許可更新事業所数(見込み))21,775所(H21特定新規届出事業所数(見込み))509所(H21特定新規事業所数(見込み))29,931所29,931所×1/3(1日3所)×0.3=2,993人日	11,133所(H21派遣元事業主監督見込み)2,958所(H21派遣先監督見込み)14,091所14,091所×2/2(1日2所2人)×0.3=4,227人日
(2)定期指導等旅費(2,900)4,227人日@,430(都道府県内日帰地区)	14,499	9,947)
(1,790)(3)臨検指導旅費(586人日@,430(都道府県内日帰地区)	2,010	6,140)
1,176所(H21請負事業主監督見込み)777所(H21発注者監督見込み)1,953所1,953所×2/2(1日2所2人)×0.3=586人日
1776 厚（労）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95083-2123-09-1010 庁費	(18,312)18,312	18,157	(4)都道府県労働局プロック間連携指導調整会議旅費(24,940)156人日@4,980(都道府県-プロック中心平均(8プロック))(4回×39局(47-8局)×1人=156人日)@4,400(日当3~6級@2,200×2日分)@10,350(宿泊3~6級@10,350×1日分)@10,230(運賃都道府県-プロック中心平均(8プロック))@24,980	3,897(3,891)
(155)155	(労働局)1 労働者派遣事業に係る諸手続の円滑な実施(1)通信運搬費ア 労働者派遣事業の欠格事由の確認(110,012)113,280件@80	9,062(8,801)
(1,618所(H21一般新規許可事業所数(見込み))4,927所(H21一般許可行更新事業所数(見込み))21,775所(H21特定新規届出事業所数(見込み))28,320所28,320所×(1件+3件)=113,280件(法人分)(平均役員数)	2 違法な労働者派遣事業解消のための方策(1)借料及び損料ア 労働基準部、警察署等との連絡協議会の開催(ア)会場借料54回@11,400 1.05646(都道府県労働局プロック間連携指導調整会議の開催(前年度限りの経費)(ア)会場借料0(383)傾集団指導実施経費(ア)会場借料8,376(実績平均)(100人半日午後)215局6回@17,900 1.05(実績平均)(20~50人半日午後)329局2回@17,900 1.05(実績平均)(20~50人半日午後)	9,095(9,511)9,022(9,405)646(646)0(383)8,376(実績平均)(100人半日午後)5,594(5,594)1,692(1,692)1,090(1,090)
厚（労）1777

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
196	035 高齢者等雇用安定·促進費	(11,567,143)5,715,204	13,061,146	(2)会議費	73(	106)
10-95 高齢者等の雇用の安定·促進に必要な経費	(7,120,352)2,149,448	6,697,085	(ア)会議費(労働局、半日(午後)、~20名)(安定部3人+基準部3人+警察3人)×54回=486人イ都道府県労働局プロック間連携指導調整会議の開催(前年度限)の経費)	(ア)会議費	0(	33)
010 就職困難者等の支援に必要な経費	(55)55	55	(1,494,003)7,345,942	20年度	18,157(	18,312)
003 ホームレス等就業支援事業	(567,980)567,980	742,821	(4)423,267)4,547,637	4,433,340決算額	3,287,949
95083-2122-08-2010 職員旅費	(493,364)493,364	642,285	(0)0	(安定所)1就業支援事業実施に係る事務打ち合わせ会議ア出席旅費(16人=安定所2人×4地域×年2回)	55(	55)
005 生活保護受給者等就労支援事業費	(567,980)567,980	742,821	(174,841)174,841	(16人=安定所2人×4地域×年2回)
95083-2129-06-0110 諸謝金	(493,364)493,364	642,285	(148,921)148,921	(労働局)1「職業準備プログラム」の実施(1)職場体験講習の実施ア事業所謝金(801)999人@17,000 1/2(2)職業準備セミナーの実施ア講師謝金(40)(8,200)50人@100 1/2(安定所)1就労支援ナビゲーターによる就職支援	8,695(	6,973)
1778 厚（労）

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	22年度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95083-2122-08-2583高齢者等雇用安
定促進業務旅費	(2,968)
2,968	3,368	(400)
400	(1)就労支援ナビゲーター謝金
@0,983 月 20 日 291人 12月 1/2
2 主任就労支援ナビゲーターによる就職支援
(1)主任就労支援ナビゲーター(生保等)謝金
@14,273 月 20 日 142人 12月 1/2
(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)謝金
@14,273 月20日 4人 12月 1/2
計
(労働局)
1 全国会議の開催
(1)全国会議出席旅費
(65人=47局×2人×0.7)
(安定所)
1 就労支援ナビゲーターによる就職支援
(1)就労支援事業担当責任者活動旅費
@75 6,660回 0.6 1/2
計
(労働局)
1 「職業準備プログラム」の実施
(1)職業準備セミナーの実施
ア 講師旅費
(40)
50人 @430 1/2
(安定所)
1 就労支援ナビゲーターによる就職支援
(1)就労支援ナビゲーター活動旅費
@75 7,333回 1/2
(7,333回=291人×月3回×12月×0.7)
2 主任就労支援ナビゲーターによる就職支援
(1)主任就労支援ナビゲーター(生保等)活動旅費
@966
@75 3,578回 1/2
(3,578回=142人×月3回×12月×0.7)
(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)活動旅費
@975 35回 1/2	(217)
291人 12月 1/2
383,526(250,064(243,212(6,852(642,285(493,364)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	(1,519)
1,519	5,422	(3,903)
3,903	(43,270)
@43,700 1/2
1,420(1,406)
1,406)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	(1,519)
1,519	5,422	(3,903)
3,903	(40)
50人 @430 1/2
86(69)
5,336(1,450)
厚（労）1779

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95083-2123-09-1023 高齢者等雇用安
定促進業務庁費	(70,129)
70,129	91,746	(21,617)
21,617	(35回=4人×月1回×12月×0.73)
計
(労働局)
1 保険料
(1)「職業準備プログラム」の実施
ア 職場体験講習の実施
(801)
(ア)傷害保険料 999人 @4,368 1/2
(999人 = 33,300人 × 30% × 10%)
(安定所)
1 保険料
(1)就労支援ナビゲーターによる就職支援
ア 就労支援ナビゲーター保険料
(ア)社会保险料
(イ)労働保険料
(2)主任就労支援ナビゲーターによる就職支援
ア 主任就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等
(ア)社会保险料
(イ)労働保険料
イ 主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)保険料等
(ア)社会保险料
(イ)労働保険料
2 児童手当拠出金(前年度限りの経費)
(1)就労支援ナビゲーターによる就職支援
(2)主任就労支援ナビゲーターによる就職支援
ア 主任就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等
(ア)社会保险料
(イ)労働保険料
2 児童手当拠出金(前年度限りの経費)
(1)就労支援ナビゲーターによる就職支援
(2)主任就労支援ナビゲーターによる就職支援
ア 主任就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等
(ア)社会保险料
(イ)労働保険料
計
(安定所)
1 刑務所出所者等職場適応・定着推進員の配置
(1)刑務所出所者等職場適応・定着推進員
45人 月20日 @0,983 12月	5,422(1,519)
1,749)
39,835)
35,545)
4,290)
27,912)
26,957)
24,054)
2,903)
955)
852)
103)
633)
372)
261)
252)
9)
70,129)
刑務所出所者等就労支援
事業費
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	(1)「職業準備プログラム」の実施
ア 職場体験講習の実施
(1)就労支援ナビゲーターによる就職支援
ア 就労支援ナビゲーター保険料
(ア)社会保险料
(イ)労働保険料
(2)主任就労支援ナビゲーターによる就職支援
ア 主任就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等
(ア)社会保险料
(イ)労働保険料
2 児童手当拠出金(前年度限りの経費)
(1)就労支援ナビゲーターによる就職支援
(2)主任就労支援ナビゲーターによる就職支援
ア 主任就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等
(ア)社会保险料
(イ)労働保険料
計
(安定所)
1 刑務所出所者等職場適応・定着推進員
(1)刑務所出所者等職場適応・定着推進員
45人 月20日 @0,983 12月	118,617	118,617
1780 厚(労)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95083-2122-08-2583高齢者等雇用安定促進業務旅費	(12,592)12,592	12,599	(7)7	[労働局]1 刑務所出所者等就労支援全国会議の開催(1)刑務所出所者等就労支援全国会議出席旅費(43,270)(65人=47局×2人×0.7)(安定所)1 刑務所及び少年院と連携した職業相談・職業紹介等の実施(1)刑務所等訪問旅費(職業相談・職業紹介)(89)88人 月2日 @75 12月 0.7(88人=88所(刑務所、少年院管辖安定所)×1人)(2)刑務所等訪問旅費(職業講話)(89)88人 月1日 @75 12月 0.72 保護観察所と連携した職業相談・職業紹介等の実施(1)保護観察所等訪問旅費 84人 月4日 @75 12月 0.7(84人=84所(保護観察所、更生保護施設管轄安定所)×1人)(2)県内安定所等訪問旅費84人 月2日 @3,430 12月 0.7計(安定所)1 刑務所出所者等職場適応・定着推進員の配置(1)求人等開拓旅費45人 月1日 @75 12月 0.5(2)職場適応・定着指導活動旅費45人 月1日 @75 12月 0.5(安定所)1 印刷製本費(1)刑務所及び少年院と連携した職業相談・職業紹介等の実施ア 求人・雇用情報誌の作成(5,000)3,750部 @65 1.053,750人=3,000人(職業相談・職業紹介対象者数)×1.252 通信運搬費(1)刑務所及び少年院と連携した職業相談・職業紹介等の実施ア テレビ電話維持費(10,973)2所 @12,070 12月 1.05304(277)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
009 ホームレス等就労支援推進費	(95,246)95,246	96,671	(1,425)1,425	@12,070=見積もり2所=東京、大阪
3 保険料(1) 刑務所出所者等職場適応・定着推進員の配置
ア 社会保険料イ 労働保険料4 児童手当拠出金(前年度限りの経費)
(1) 刑務所出所者等職場適応・定着推進員の配置
(1) 刑務所出所者等職場適応・定着推進員の配置
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(209,377)(212,423)(216,080)	150,679)(155,546)	79,585)(79,585)	2,764)0
(938)938	(安定所)1 自立支援事業(1) 主任就労支援ナビゲ-ター(4,800人日@4,2731/2(4,800人日=20人×20日×12月)	82,361(69,884)	81,423)68,946)	34,256)
(2) 就労支援ナビゲ-ター(8,880)9,120人日@8,8131/2(9,120人日=38人×20日×12月)	35,628(12,477)	34,690)	12,477)
2 住居喪失不安定就労者支援事業(1) 主任就労支援ナビゲ-ター(960人日@4,2731/2(960人日=4人×20日×12月)	6,851(6,851)	6,851)	6,851)	6,851)
(2) 就労支援ナビゲ-ター(1,440人日@8,8131/2(1,440人日=6人×20日×12月)	5,626(5,626)	5,626)	5,626)	5,626)
(1) 休験局)1 自立支援事業(1) 休一ムレス雇用対策連絡会議出席旅費	420(420)	420)	420)	420)
ア 宮城	4人@6,4801/2	73(73)	73)	73)
イ 神奈川	4人@8,1001/2	6(6)	6)	6)
ウ 愛知	4人@6,4601/2	73(73)	73)	73)
エ 京都	4人@41,7401/2	83(83)	83)	83)
オ 大阪	4人@42,8001/2	86(86)	86)	86)