Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
90	270 地域子育て支援対策費	(164,376,833)38,827,712	44,111,356	(120,265,477)5,283,644	労働保険料	3人	@2,886)3人	15/1,000	125(	130)
10-04 地域子育て支援対策に必要な経費	(164,243,397)38,800,000	44,000,000	(120,243,397)5,200,000	5. 児童手当拠出金	3人	@千円	1.3/1000	0(	12)
003 次世代育成支援対策交付金	(38,800,000)38,800,000	44,000,000	(5,200,000)5,200,000	予算額	-	-	-	-	(102,637,218)37,500,000
04083-2815-16-8686 次世代育成支援対策交付金	(125,443,397)0	0	(125,443,397)0	次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画に定められた地域の特性や創意工夫を活かした子育て支援事業その他次世代育成支援対策に資する事業について今後策定される「子ども・子育て応援プラン(後期プラン)」により着実な推進を図るなど、次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)を拡充するために必要な経費を要求する。	(要求要旨)次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画に定められた地域の特性や創意工夫を活かした子育て支援事業その他次世代育成支援対策に資する事業について今後策定される「子ども・子育て応援プラン(後期プラン)」により着実な推進を図るなど、次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)を拡充するために必要な経費を要求する。	(補助先)市町村(特別区を含む)(補助率)定額	(125,443,397)0	(125,443,397)0	(12
1048 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(311)311	315	(4)4	2 効果的な次世代育成支援・子育て支援策のあり方についての検討
計	54(108)
1 市町村等における子育て支援サービス事業の検証
(31,120)2人 2回 @31,550円	126(124)
2 効果的な次世代育成支援・子育て支援策のあり方についての検討
(31,120)2人 3回 @31,550円	189(315)
計	315(6,715)
1 印刷製本費	6,715(1)検討会資料	10部 @100円 1.05	1(1)報告書作成費20部 @100円 1.052(2)次世代育成支援・子育て支援事例集作成費18,540部 @250円 1.05 97.9%4,765(4)次世代育成支援・子育て支援パンフレット作成費18,540部 @100円 1.051,947(1,947)2 通信運搬費700(680)
(1)次世代育成支援・子育て支援事例集運搬費(103)106力所 3箱 @1,320円	420(2)次世代育成支援・子育て支援パンフレット運搬費(103)106力所 2箱 @1,320円	280(272)
3 借料及び損料
会場借料	3回 @5,000円 1.05	16(16)
4 会議費
(1)会議費	3人 6回 @300円 1.05	6(6)
5 賃金	3,365(3,520)
本俸	@10,180円 21日 12月	2,566(2,566)
交通費	@17,470円 12月	210(320)
特別手当	589(634)
(期末手当)	402(433)
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
6月期	@13,780円	125/100	30/100	81(90)
1 2 月期	@13,780円	150/100	100/100	321(343)
(勤勉手当)	187(201)
6 月期	@13,780円	30/100	67/100	43(47)
1 2 月期	@13,780円	100/100	67/100	144(154)
6 保険料	377(388)
健康保険料	@2,886)	@2,776千円	41/1000	114(119)
厚生年金保険料(2 2 年 3 月(2 2 年 4 月納付分))
(2,886)	@2,776千円	78.52/1000	0.5	109(111)
厚生年金保険料(2 2 年 9 月(2 2 年 1 0 月納付分))
(2,886)	@2,776千円	80.29/1000	0.5	112(114)
労働保険料	@2,886)	@2,776千円	15.0/1000	42(44)
7 児童手当拠出金	@2,886)	@2,776千円	1.3/1000	0(4)
8 職員厚生旅費
一般定期健康診断費	@2,884円	1.05	4(0)
計	11,183(11,329)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(17,221)(19,779	17,181)(19,732	17,774)(19,277	16,795(16,795
子育て支援策等に関する調査研究委託費	15,958(552)	15,964(552)
1.調査研究委員会費
(1)調査研究委員謝金	6人	5回	2時間	536(536)
(2)会議資料作成費	10部	5回	@300円	16(16)
2.調査票等印刷費	1,689(1,689)
(1)調査票	9,500枚	@8円	1.05	579(579)
1050 厚（本）

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
(2)送付票	9,500枚 @4円 1.05	239(	239)
(3)記入例	9,500枚 @43円 1.05	429(	429)
(4)挨拶状	9,500枚 @4円 1.05	239(	239)
(5)調査必携	252枚 2部 @64円 1.05	193(	193)
(6)調査員証	250枚 @8円 1.05	10(	10)
3.聞き取り調査費	225(	225)
(1)調査委員謝金	6人 2回 2時間 @930円	214(	214)
(2)会場借上費	1日 2回 @5,000円 1.05	11(	11)
4.調査員經費	2,165(	2,215)
(1)調査員手当	(7,000)	1,700(	1,750)
(2)交通費	250人 1日 @1,860円	465(	465)
5.集計業務費
アルバイト賃金	(5,500)	1,351(	1,320)
6.文献図書購入費	@9,400円 20冊 1.05	197(	197)
7.報告書作成費	5,775(	5,775)
(1)調査結果の要約	5,500部 @200円 1.05	1,155(	1,155)
(2)調査結果報告書	5,500部 @200円 1.05	4,620(	4,620)
8.通信運搬費	4,004(	3,991)
(1)調査票等	9,500件 @90円	2,755(	2,755)
(2)報告書	1,249(	1,236)
(103)
106か所 5箱 @1,240円	657(	639)
(1,755)
1,741か所 @40円	592(	597)
地域子育て支援に係る業務量等実態調査委託費	83,792(	0)
1.謝金	26,207(	0)
(1)検討会議出席謝金	10人 18回 @8,930円	1,607(	0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2)執筆謝金200ページ 1,600/400字 @2,000円	1,600(0)
(3)対象施設等調査協力謝金 23,000か所 @1,000円	23,000(0)
2.検討会議出席旅費	4,644(0)
(1)県内旅費 5人 18回 @3,430円	309(0)
(2)県外旅費 5人 18回 @48,170円	4,335(0)
3.調査検討会費	76(0)
(1)会議費 10人 18回 @300円 1.05	57(0)
(2)印刷製本費 10人 18回 @100円 1.05	19(0)
4.調査実施経費	31,787(0)
(1)印刷製本費	18,362(0)
(a)調査要領	23,000か所 1.05 @100円 1.05	2,536(0)
(b)調査票	23,000か所 1.05 @100円 1.05	2,536(0)
(c)封筒 23,000か所 1.05 @15円 1.05	380(0)
(d)挨拶状等 23,000か所 1.05 @20円 1.05	507(0)
(e)報告書 25,000部 1.05 @450円 1.05	12,403(0)
(2)通信運搬費	13,425(0)
(a)発送 23,000 @290円	6,670(0)
(b)回收 23,000 @290円	6,670(0)
(c)電話料 4回 21日 6月 @160円 1.05	85(0)
5.集計費	522(0)
(1)磁気テーブ(カートリッジ)	164(0)
4箱 @39,000円 1.05	158(0)
(2)プリンタ用紙 30箱 @5,000円 1.05	105(0)
(3)PCカートリッジ 2個 @50,000円 1.05	105(0)
(4)トナーカートリッジ 3箱 @30,000円 1.05	95(0)
6.賃金	2,607(0)
1052 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
92	280保育所運營費10-04保育所運營必要な經費	(340,127,696)340,127,696	362,126,979	(21,999,283)21,999,283	(1)調查票発送	20人 2日 @5,630円	225(	0)
(2)調查票点検整理	20人 2日 @5,630円	225(	0)
(3)調查票審查	20人 2日 @5,630円	225(	0)
(4)入力データ作成費
4,600,000タッチ @0.40円 1.05	1,932(	0)
7.システム開発費	17,949(	0)
(1)システム設計料	6人月 @753,500円 1.05	4,747(	0)
(2)プログラム開発費	18人月 @590,900円 1.05	11,168(	0)
(3)パソコン使用料	6月 3台 @18,200円 1.05	344(	0)
(4)ワークステーション仕様料
6月 1台 @268,300円 1.05	1,690(	0)
計	99,750(	15,964)
20年度
予算額	431,442,417)327,626,091
決算額	409,495,308
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	280,720,799)266,521,160	279,451,360)279,591,193	298,246,060)298,246,060	312,710,235)312,710,235
不用額	6,738,853	7,637,194	18,676,021	13,262,185
決算額	273,981,946	271,814,166	279,570,039	299,448,050
翌年度線越額	-	-	-	-
(要求要旨)
保育所に入所した児童の保育の実施に必要な経費である。
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	280,720,799)266,521,160	279,451,360)279,591,193	298,246,060)298,246,060	312,710,235)312,710,235
うち小規模保育所
(予算額)	4,022,155	4,050,879	6,079,807	6,327,503
保育所運営費	362,101,037(	340,101,596)
1現行基準分	362,100,900(	340,101,596)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
93	20-95 保育サービスの推進に必要な経費	(26,100)26,100	25,942	(4 158)158	2 改 善 分(參 考)人 件 費(1)既 定 分 (2)給与改善分(事項要求)年度途中入所児童の保育単価適用年齢の見直し食育推進加算の創設健康管理加算の創設
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	-	-	-	-	25,829)26,661
不 用 額	-	-	-	-	11,386
決 算 額	-	-	-	-	14,443
(0)0	1 保育関係施策検討経費	15人 年12回 2時間 @,930円	3,215(	3,215)
2 保育対策関係プロック会議	2人 8回 2時間	@,930円	286(	286)
計	3,501(	3,501)
(14)14	1 保育所調査旅費	(43,270)@43,700円	393(	389)
2 保育所関係研修会等出席旅費
2人 1回 @45,280円 7プロック	(43,270)@43,700円	437(	433)
3 待機児童対策調査旅費	2人 5回	@43,700円	1,464(	1,450)
計
1 保育関係施策検討経費	(30,720)@31,150円	654(	645)
·遠隔地委員	3人 年7回	@31,150円	168(	168)
·東京近郊委員
7人	年7回	@,430円
2 保育対策関係プロック会議派遣経費	(44,880)@45,280円	634(	628)
計	1,456(	1,441)
1054 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	(19,708)
19,708	19,521	(Δ 187)
Δ 187	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額 (107,712)	77,445) (91,117)	46,817) (52,025)	42,692) (42,692)	18,899)
19,731
1 備品費
保育関係参考図書購入費	60部	@,000円	1.05	315)
2 印刷製本費	9,851)	9,851)
(1)保育施策関係資料印刷製本費
100部	@,500円	1.05	368)	368)
(2)全国保育関係事務担当者会議經費
350部	@,500円	1.05	919)	919)
(3)保育施策関係資料集の作成
9,295部	@,000円	1.05	7,808)	7,808)
(4)保育施策広報啓発事業費
ア チラシ作成経費	6,000部	@,120円	1.05	756)
3 会議費
全国保育関係事務担当者会議経費
350部	@,000	1.05	110)	110)
4 通信運搬費	4,999)	5,020)
(1)保育施策関係資料集の作成
(103)
106県市	@,560円	271)	264)
(2)保育施策広報啓発事業費	4,728)	4,756)
47県	@,560円	120)	120)
(1,811)
1,800市	@,560円	4,608)	4,636)
5 賃金	3,365)	3,520)
保育施策推進等事務補佐事業費
(1)俸給	@,10,180円	21日	12月	2,566)
(2)通勤手当	@,17,470円	12月	210)	320)
(3)特別手当	589)	634)
ア 期末手当	402)	433)
(6月期)	@,13,780円	125/100	30/100	81)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
(12月期)	(160/100)	321(	343)
1 勤勉手当	150/100	100/100	187(	201)
(6月期)	(72/100)	43(	47)
(12月期)	(72/100)	144(	154)
6 社会保险料	(2,886)	377(	388)
(1)健康保険料	@,776千円	41/1000	114(	119)
(2)厚生年金保険料	221(	225)
22年3月(22年4月納付分)
(2,886)	(76.75/1000)	109(	111)
@,776千円	78.52/1000	0.5
1 22年9月(22年10月納付分)
(2,886)	(78.52/1000)	112(	114)
@,776千円	80.29/1000	0.5
(3)労働保険料	(2,886)	42(	44)
7 児童手当拠出金
保育施策推進等事務補佐事業費
(2,886)	@千円	1.3/1000	0(	4)
8 職員厚生経費
一般定期健康診断費	@,884千円	1.05	4(	0)
9 雑役務費
認定二説園普及啟発經費	@,000千円	1/2	500(	500)
計	19,521(	19,708)
94	285 児童手当年金特別会計へ繰入	(252,300,130)	40,774,289	(4211,525,841)	211,525,841	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
10-04 児童手当の財源の年金特別会計児童手当勘定へ繰入れに必要な経費	予算額	(293,167,663)	317,430,474)	227,047,468)	243,716,404)
決算額	293,167,663	317,430,474	227,047,468	243,716,404
不 用 額	0	0	0	0
1056 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
001 被用者児童手当財源線入04089-2306-22-4100年金特別会計へ線入	(167,682,248)167,682,248	27,618,482	(4140,063,766)140,063,766	1既定分2拡大分計	27,618,482(0)27,618,482(167,682,248)
005 非被用者児童手当財源線入	(82,735,549)82,735,549	13,155,807	(469,579,742)69,579,742	1既定分2拡大分計	13,155,807(0)13,155,807(82,735,549)
010 業務取扱費財源線入04089-2306-22-4100年金特別会計へ線入	(1,882,333)1,882,333	0	(41,882,333)1,882,333	1既定分2拡大分計	0(1,882,333)0(1,882,333)
290 子 ど も 手 当 費	0	2,334,533,908	(2,334,533,908)2,334,533,908	(事項要求)事業主負担や地方公共団体の負担、児童育成事業など制度のあり方や経費の取扱いについては、予算編成過程において検討。
95	10-04 子ども手当の支給に必要な経費	0	2,334,173,123	(2,334,173,123)2,334,173,123
010 子ども手当の支給に必要な経費	0	2,312,955,770	(2,312,955,770)2,312,955,770
04083-2835-16-8693 子ども手当交付金	0	2,255,423,170	(2,255,423,170)2,255,423,170	17,349,409人 13千円 10月	2,255,423,170(0)
04083-2835-16-8694 子ども手当事務取扱交付金	0	57,532,600	(57,532,600)57,532,600	人件費分	17,350,000人 @,085円	36,174,750(0)
020 子ども手当の創設に必要な経費	0	21,217,353	(21,217,353)21,217,353	物件費分	17,350,000人 @,231円	21,357,850(0)
04083-2835-16-4635 子ども手当調整事務費補助金	0	69,584	(69,584)69,584	1人件費超過勤務手当2会議開催費(1)資料作成費(ア)伝達会議	5,311(0)4,216(0)2,509(0)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
47都道府県 10部 @12円 1.05	105(	0)
1,800市町村 6部 @12円 1.05	2,404(	0)
(イ) 経理事務担当者会議	1,707(	0)
47都道府県 10部 @12円 1.05	105(	0)
1,800市町村 4部 @12円 1.05	1,602(	0)
3 会議費	3,013(	0)
(1) 伝達会議	1,790(	0)
47都道府県 12人 @150円 1.05	89(	0)
1,800市町村 6人 @150円 1.05	1,701(	0)
(2) 経理事務担当者会議	1,223(	0)
47都道府県 12人 @150円 1.05	89(	0)
1,800市町村 4人 @150円 1.05	1,134(	0)
4 会場借上料
47都道府県 2回 @12,600円 1.05	1,244
5 申請書等郵送料	2,216(	0)
(1) 本省	47都道府県 2種 3回 @200円	56(
(2) 市町村	1,800市町村 2種 3回 @200円	2,160(
6 電話料	5,305(	0)
(1) 本省	47都道府県 7回 @420円 1.05	145(
(2) 市町村
1,800市町村 13回 @10円 1.05	5,160(	0)
7 消耗品費(コピー用紙)
47都道府県 4月 5箱 @1,500円 1.05	1,481(	0)
8 賃金
47都道府県 2人 21日 @6,000円	11,844(	0)
9 職員旅費	34,954(	0)
(1) 本省会議主席旅費
47都道府県 7人 1回 @43,700円	14,378(	0)
(2) 市町村指導旅費	1,800市町村 3回 @430円	18,522(
1058 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
04083-2835-16-8694 子ども手当事務
取扱交付金	0	21,147,769	(21,147,769)
21,147,769	(3) 本省連絡旅費
計
1 人件費
1,800市町村 1人 42h @2,639.05円 12月 42/44 40/42
2 普及啓発リーフレット
1,800市町村 2,000部 @10円 1.05
3 台帳、申請書、申請案内の作成(印刷)
(1) 台帳
(2) 申請書
(3) 申請案内
(4) 宛名シール
4 申請書の送付
(1) 封筒作成
(2) 封入封緘
(3) 郵送料(簡易書留)
(4) 郵送料(普通郵便)
(5) パンフレット
(6) 申請用返信郵送料
5 受付・審査・台帳記入(賃金) 1 2 分/件 4 0 件/人日
17350000人/40 @6,000円
6 電話料
1,800市町村 26回 @10円 1.05
7 電話增設
1,800市町村 1台 @17,000円 1.05
8 消耗品費(コピー用紙)
1,800市町村 4月 10箱 @1,500円 1.05
9 広報
(1) ホームページ
(2) チラシ
17,350,000市町村 @0円 1.05	47都道府県 1人 @43,700円
69,584(0)
2,176,497(0)
890,841(0)
596,814(0)
115,054(0)
127,838(0)
51,135(0)
1,349,234(0)
107,384(0)
73,050(0)
555,180(0)
170,450(0)
131,490
311,680(0)
2,602,500(0)
10,319(0)
32,130(0)
113,400(0)
867,825(0)
321,300(0)
546,525(0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
1 0 システム開発費等(1) 子ども手当システム開発(1 8 0 0 市町村) (ア) 人口5万人未満1,242市町村 @4,500,000円 1.05 (イ) 人口5万人以上3 0 万人未満473市町村 @5,500,000円 1.05 (ウ) 人口3 0 万人以上 67市町村 @5,000,000円 1.05 (エ) 政令指定都市 18市町村 @0,000,000円 1.05 (オ) ハードウェア増設 1,800市町村 @200,000円 1.05 1 1 事務機器借り上げ(1) コピー機1,800市町村 5.0月 1台 @4,600円 1.05 (2) パソコン1,800市町村 5.0月 1台 @2,500円 1.05 1 2 旅費(1) 県伝達会議等出席 1,800市町村 7人 @3,430円 (2) 県庁連絡旅費 1,800市町村 3人 @3,430円 (3) 指定都市・中核市分(ア) 本省会議出席旅費 56市 7人 1回 @43,700円 (イ) 本省連絡旅費 56市 1人 1回 @43,700円 (ウ) 行政区指導旅費 163区 1人 4回 @430円 計21,147,769(20-95 子ども手当の支給の推進に必要な経費010 子ども手当の支給の推進に必要な経費95016-2129-06-0110 諸 謝 金95016-2122-08-2010 職員旅費0206420642064制度調査研究会有識者協力謝金 3回 9人 @7,450円201(0)1個別事務指導17都道府県 1人 @60,720円1,032(0)2監査事務指導17都道府県 1人 @60,720円1,032(0)
1060 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	262	(262)262	計	2,064(	0)
95016-2123-09-1010 庁費	0	57,300	(57,300)57,300	制度調查研究会有識者出席旅費	3回 2人 @43,700円	262(	0)
1 印刷製本費	34,938(	0)
(1) 関係通知等印刷	6,700部 3回 @40円 1.05	2,955(	0)
(2) 制度調查研究会議資料作成
15人 3回 @00円 1.05	14(	0)
(3) 制度調查研究会資料作成
6,700部 @00円 1.05	1,407(	0)
(4) 対象者パンフレット	12,422,600部 @1.5円 1.05	19,566(	0)
(5) 普及啓発用ポスター	6,700部 @00円 1.05	1,407(	0)
(6) パンフレット	3,044,000部 @0円 1.05	9,589(	0)
2 通信運搬費	7,160(	0)
(1) 関係通知等発送
106都道府県・市町村 3種 @40円	45(	0)
(2) 普及啓発用パスター及びパンフレット類
3,304所 1種 @1,260円	7,115(	0)
(運送料)	3,304所 1種 @1,260円	4,163(	0)
(捆包料)	2,952(	0)
3 借料及び損料
システム賃借料	789(	0)
4 雑役務費	10,653(	0)
(1) システム保守及び運用支援	6,978(	0)
(2) 海外文献訳	3,675(	0)
250枚 2回 @4,000円 1.05	2,100(	0)
250枚 2回 @4,000円 1.05	1,575(	0)
5 会議費
制度調查研究会議費	15人 3回 @00円 1.05	14(	0)
6 賃金(1人)	3,365(	0)
(1) 俸給	21日 12月 @10,180円	2,566(	0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2)通勤手当	12月 @17,470円	210(	0)
(3)特別手当	589(	0)
(ア)期末手当	402(	0)
① 6月	213,780円 125/100 30/100	81(	0)
② 12月	213,780円 150/100 100/100	321(	0)
(イ)期末手当	187(	0)
① 6月	213,780円 30/100 67/100	43(	0)
② 12月	213,780円 100/100 67/100	144(	0)
7 職員厚生経費(賃金健康診断)
1人 @8,884円 1.05	4(	0)
8 保険料
(健康保険料1 1 4 千円、厚生年金保険料2 2 1 千円劳働保険料4 2 千円)	377(	0)
計	57,300(	0)
(300,958)300,958
(2,688)2,688
1 プロック説明会	7地区 2人 1回 @45,280円	634(	0)
2 個別事務指導	47都道府県 1人 @43,700円	2,054(	0)
計	2,688(	0)
(298,270)298,270	1 印刷製本費	42,877(	0)
(1)申請書等様式(例)	1,800市町村 @20枚 5円 1.05	189(	0)
(2)対象者パンフレット
17,350,000人 1種 @1.5円 1.05	27,326(	0)
(3)普及啓発用ポスター	8,727(	0)
47都道府県 50部 5種 @18円 1.05	222(	0)
1,800市町村 50部 5種 @18円 1.05	8,505(	0)
(4)パンフレット(カラ一)	2,327(	0)
47都道府県 50部 1種 @4円 1.05	59(	0)
1,800市町村 50部 1種 @4円 1.05	2,268(	0)
1062 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(5)交通広告用中吊ボスター50,000枚 @30円 1.05(6)交通広告用駅掛ボスター550枚 @450円 1.05(7)会議資料作成費(7)全国会議(47都道府県 3人) +19人 212円 1.05(1)経理事務担当者会(47都道府県 3人) + 19人 212円 1.05(8)事務運営諸用紙 @487,000円 1.05(9)予算決算関係印刷費 200部 @9,000円 1.052 通信運搬費(1)普及啓発用ボスター1,847都道府県・市町村 @1,790円(2)パンフレット(カラー)1,847都道府県・市町村 1種 @1,790円(3)対象者パンフレット1,800都道府県・市町村 1種 @1,790円3 雑役務費(1)普及啓発用ボスター制作費5種 @350,000円 1.05(2)パンフレット(カラー)2種 @200,000円 1.05(3)交通広告(広報費)(7)交通広告用中吊ボスター50,000枚 4期 @75円 1.05(1)交通広告用駅掛ボスター550枚 1期 @45,455円 1.05(4)テレビ(15秒、1日3回、20日間)(7)TVスポット放送料 60本 @1,080,000円 1.05(1)TVスポット制作費(CM制作費)1式 @3,000,000円 1.05(2)TVスポット制作費(放送テーブ)32エリア @35,000円 1.05	1,575(0)0)260(0)72(0)36(0)511(0)1,890(0)9,834(0)3,306(0)3,306(0)3,222(0)245,559(0)1,838(0)420(0)63,000(0)36,750(0)26,250(0)72,366(0)68,040(0)3,150(0)1,176(0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
97	295 児童虐待等防止対策費	(84,467,793)84,467,793	87,156,650	(2,688,857)2,688,857
10-04 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等に必要な経費	(84,390,184)84,390,184	87,075,573	(2,685,389)2,685,389
001 婦人保護費	(2,159,544)2,159,544	2,163,613	(4,069)4,069
001 婦人保護事業費	(1,260,803)1,260,803	1,265,263	(4,460)4,460
04083-2815-16-2382 婦人保護事業費補助金	(1,260,803)1,260,803	1,265,263	(4,460)4,460
予算額	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
决算額	-	-	-	-	80,804,703
不 用 額	-	-	-	-	1,245,747
(根 拠 法 令) 亮春防止法第40条、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第28条(補 助 先) 都道府県(補 助 率) 5/10婦人保護施設運営費補助金婦人保護施設運営費補助金(1) 事務費(1) 現行基準分(1) 人件費(1) 給与改定分	(1,281,338)1,281,338	1,281,338)1,281,338	1,281,338)1,281,338	1,281,338)1,281,338	1,281,338)1,281,338	1,281,338)1,281,338
1064 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
04083-2815-16-7583 婦人相談所運営費負担金	(20,136)20,136	18,771	(ウ) 給与改善費(エ) 管理 費イ 改 善 分a婦人保護施設における児童へのケアの充実b統一単価の改善等c人身取引被害者支援体制強化に係る婦人保護施設の機能の充実(2) 事業費ア 現行基準分イ 改 善 分a人身取引被害者支援体制強化に係る婦人保護施設の機能の充実b婦人保護施設における児童のケアの充実仮計1 6年度1 7年度1 8年度1 9年度2 0年度予算額(759,274)(801,033)(805,003)(805,648)17,662)17,519決算額705,717731,971不 用額53,55769,062(根 拠 法令) 売春防止法第40条、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第28条(補 助 先) 都道府県(補 助 率) 5/10(1)婦人相談所活動費ア 旅費(1,805)(ア)移送費1,802人@,430円1/23,090(1,805)(1,80
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
04083-2815-16-7584 婦人保護事業費負担金	(878,605)878,605	879,579	(7)入管127人@3,010円1人1/2(1)雇用主等127人@3,430円1人1/21通訳雇上費127人@5,920円1H9.5日1/21/2対象率1786(3)広域措置費(390)(17,035)288人@7,055円1/22,456(390)(22,420)288人@22,460円1/41/2809(4)相談·一時保護同伴児童経費4,989(4)相談·一時保護同伴児童経費1台@42,600円47办所1.051/21,051(100)47办所95人@140円12月1.051/2計16年度17年度18年度19年度20年度20年度20年度
1066 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
006 措置費	(79,747,625)
79,747,625	82,153,176	(2,405,551)
2,405,551	a一時保護委託に伴う同伴児童(乳幼児)へのケアの充実
b統一単価の改善等
(2) 事業費
ア現行基準分
イ改善分
計	16年度
17年度
18年度
19年度
予算額(361,851,410)(385,285,647)(358,766,895
不用額
決算額
(要求要旨)
児童福祉施設等に措置された児童等の保護指導に必要な経費である。
16年度
17年度
18年度
19年度
予算額(70,747,327)(71,070,678)(72,500,802)(72,500,802	75,255,134)(75,255,134	77,537,758)
77,537,758
(根 拠 法 令) 児童福祉法第53条、同法施行令第42条
(補 助 先) 都道府県(指定都市・中核市・児童相談所設置市)、市町村
(補 助 率) 1/2
児童入所施設措置費等
1 現 行 基 準 分
2 改 善 分
(参 考)
人件費(1)既 定 分
(2)給与改定分
(3)給与改善分	82,153,176	79,747,625)
79,109,279)
638,346)
(2)給与改定分
(3)給与改善分	-
児童委員地域福祉強化等対策費
1 児童委員地域福祉活動研修会費
(1) 謝 金
ア 講 師 2人 1地区 2時間 @,930円
イ 助 言 者 4人 1地区 2時間 @,450円	9,591(
737(
96(
36(
60(
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
(2)旅 費
講師出席旅費	2人 1地区 @45,280円	91(98)
(3)会 議 費
300人 1地区 2日 @00円 1.05	189(189)
(4)会 場 借 料	328(328)
1地区 2日 @000円 1.05
(5)通 信 費	1地区 4回 @130円	1(1)
(6)資 料 作 成 費	1地区 300部 @100円 1.05	32(32)
2主任児童委員研修会費	1,727(1,741)
(1)謝 金	298(298)
邨 師	2人 2地区 5時間 @8,930円	179(179)
1助 言 者	119(119)
4人 2地区 2時間 @450円
(2)旅 費	2人 2地区 @45,280円	181(195)
(3)会 議 費
300人 2地区 2日 @000円 1.05	378(378)
(4)会 場 借 料	656(656)
2地区 2日 @000円 1.05
(5)資 料 作 成 費	300部 2地区 @000円 1.05	189(189)
(6)通 信 運 搬 費	64県市 @90円	25(25)
3地域福祉活動·児童虐待防止活動資料作成費
240,000部 @00円 1.05	5,040(5,040)
4児童福祉司通信教育費	2,087(2,086)
(事業費)	7,487(7,486)
(1)諸 謝 金	1,336(1,336)
7面接指導	72時間 @450円	536(536)
1添削指導謝金	20单位 120部 @50円	600(600)
20單位 5間 @2,000円	200(200)
(2)旅 費	385(384)
1068 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
① 講師旅費	2人 5日 2回 12,830円	(12,790)	257(	256)
② 打ち合わせ旅費	2人 5日 @12,830円	(12,790)	128(	128)
(3) 庁費	5,766(	5,766)
① 教材費
120セット 20冊 @1,800円 1.05	4,536(	4,536)
② 通信指導書作成費	120部 20单位 @100円 1.05	252(	252)
③ 教材郵送料	120部 @90円	107(	107)
④ 添削指導郵送料	120部 20单位 @90円	192(	192)
⑤ スクーリング教材費	120部 @900円 1.05	63(	63)
⑥ 講義要綱等作成費	120部 @900円 1.05	63(	63)
⑦ 修了証書	120部 250円 1.05	32(	32)
⑧ 紙筒	120部 250円 1.05	32(	32)
⑨ 消耗品費	120部 200円 1.05	25(	25)
⑩ 諸費	12月 @6,800円 1.05	464(	464)
(受講者負担金)	120人 @45,000円	4	5,400(	5,400)
(差引国庫補助額)	2,087(	2,086)
(7,486)
7,487千円 - 5,400千円
014 児童虐待・DV対策等総合支援事業	(275,789)	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度
275,789	予算額	(3,047,857) (3,047,857)	1,775,264) (1,775,264)	1,691,060) (1,782,565)
決算額	448,293	1,199,384	1,355,473
不用額	2,599,564	575,880	335,587
(補助先)都道府県、指定都市、中核市、市及び福祉事務所設置町村(補助率)1/2·1/3(事業の内訳)
1.児童虐待防止対策支援事業2.ひきこもり等児童福祉対策事業
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
98	20-95 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な経費	(77,609)77,609	81,077	(3,468)3,468	3.児童家庭支援センター運営事業4.里親支援機関事業5.地域生活・自立支援事業(モデル事業)6.基幹的職員研修事業7.身元保証人確保対策事業8.婦人相談員活動強化費9.売春・DV対策機能強化費
予算額	-	-	-	-	20年度
決算額	-	-	-	-	73,099)77,104
不 用 額	-	-	-	-	65,687
7,412
1070 厚（本）

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	22年度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2125-14-2840保健福祉調査委
託費	(38,480)
38,480	39,712	(1)要保護児童対策等関係職員研修会等会場借料
4回 1プロック @5,000円 1.05
4 会議費
(1)要保護児童対策等関係職員研修会等会議費
200人 4回 @300円 1.05
5 雑役務費
(1)要保護児童対策等調査研究等經費
ア広報啓発費(原画料) 2部 150,000円 1.05
イ里親啓発經費
計
(2,405,000)
9 先駆的ケア実施モデル事業 16ヶ所 @2,482,000円
a 諸謝金
(a) 調査員(学識者等)調査謝金
@59,600円 13回(2週間に1回) 774,800
(b) 調査員旅費(県内旅費)
@3,430円 13回 44,590
(c) 非常勤職員
@5,920円 週5日 26週 2人 1,539,200
(d) 調査報告書執筆謝金
@2,000円(400字詰め1枚) 10枚 3回 60,000
b 所費(消耗品費・印刷費・通信費等・含アンケート実施分)
@10,000円 1.05 6月 63,000
合計 2,481,590
=2,482千円
037 児童虐待防止対策費	(31,975)
31,975	34,210	(2,235)
2,235	(要求要旨)
児童虐待問題は、依然として社会全体で早急に解決すべき重要な課題であり、虐待の発生予防、早期発
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(546)546	616	(70)70	見·早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援を行うことが必要である。また、児童虐待の防止等に関する法律において、国は、関係機関間の連携の強化等児童虐待防止に向けた体制整備や広報・啓発活動等に努めることとされていることから、これらの取組をより一層推進するために必要な経費を要求するものである。
1 児童虐待防止推進全国フォーラム経費(1)講師謝金(基調講演)1人2時間1日間@,930円(2)講師謝金(シンポジウム)3人2時間1日間@,930円1人3時間1日間@,930円(3)分科会講師謝金3人2時間4分科会@,930円1人3時間4分科会@,930円2 児童虐待防止対策分析検討経費検討会委員謝金3人年3回@1,800円計1 児童虐待防止推進全国フォーラム関係職員旅費事前打合せ2人1か所(2)(43,270)4回@43,700円350(173)開催経費7人1か所1回@55,820)66,250円2 児童虐待死亡事例自治体ヒアリング職員出張旅費1人5か所@43,270)219(3 児童相談所・市町村(要保護児童対策地域協議会)児童虐待対応実地調査
1074 厚（本）

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
5 会議費
(1)児童虐待防止対策協議会經費
60人 年2回 @00円 1.05
(2)周知·普及啓発資料作成費
8人 年1回 @00円 1.05
(3)児童虐待防止対策分析検討經費
8人 年3回 @00円 1.05
6 賃金
児童虐待防止推進事務補佐事業費
俸給 @10,180円 21日 12月 2,566(
(26,590)
(26,590)
通勤手当 @7,470円 12月 210(
589(
402(
6月期 @13,780円 125/100 30/100 81(
12月期 @13,780円 150/100 100/100 321(
勤勉手当
187(
6月期 @13,780円 30/100 67/100 43(
12月期 @13,780円 100/100 67/100 144(
7 保険料
児童虐待防止推進事務補佐事業費
(2,886)
(2,886)
健康保険料 @776千円 41/1000
厚生年金保険料 (22年3月 (22年4月分))
(2,886) @776千円 78.52/1000 0.5
厚生年金保険料 (22年9月 (22年10月分))
(2,886) @78.52/1000
@776千円 80.29/1000 0.5
労働保険料 @2,886) @776千円 15.0/1000 42(
(2,886) @776千円 15.0/1000 42(
44)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
8 児童手当拠出金	(2,886)
@千円	1.3/1000	0(	4)
9 職員厚生經費
一般定期健康診断費	@,884円	1.05	4(	0)
10 雜役務費	6,830(	5,843)
(1)周知·普及啟発資料作成費
ポスター・リーフレットデザイン料	2,730(	2,730)
一式	@,600千円	1.05
(2)児童虐待对策分析検討經費
翻訳料
外国語→和文	252(	252)
40頁	年2回	@,000円	1.05
(3)要保護児童对策地域協議会設置状況調查費
データ集計料	一式	@,785千円	1.05	1,874(	1,874)
(4)死亡事例調查費	1,974(	987)
a データ集計料	一式	@,40千円	1.05	987(	987)
b データ解析料	一式	@,40千円	1.05	987(	0)
計	31,523(	29,546)
99	300 母子保健衛生対策費	(21,549,685)
19,111,910	22,997,515	(1,447,830)
3,885,605
10-04 母子保健衛生対策に必要
な経費	(10,565,071)
8,127,296	11,545,325	(980,254)
3,418,029	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(6,736,349)(6,736,349	5,389,431)(5,389,431	5,559,216)(5,579,509	6,854,254)(6,854,254	86,257,719)
7,257,719
決算額	5,930,448	4,585,048	4,827,001	6,543,588	85,933,307
不 用 額	805,901	813,383	733,215	310,666	324,412
001 母子保健医療対策等総合
支援事業費等	(10,510,786)
8,073,011	11,491,040	(980,254)
3,418,029	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(6,736,349)(6,736,349	5,389,431)(5,389,431	5,559,216)(5,579,509	6,854,254)(6,854,254	86,257,719)
7,257,719
決算額	5,930,448	4,585,048	4,827,001	6,543,588	85,933,307
不 用 額	805,901	813,383	733,215	310,666	324,412
1076 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
04083-2815-16-2530 母子保健衛生費補助金	(7,057,628)4,619,853	8,168,200	(1,110,572)3,548,347	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(2,870,625)	(2,800,884)	(2,697,557)	(3,268,952)
決算額	2,064,724	1,996,501	1,965,342	3,268,943
不用額	805,901	813,383	733,215	9
母子保健医療対策等総合支援事業(要求要旨)不姦治療や生涯を通じた女性の健康支援事業等に要する費用を地方公共団体に補助するために必要な経費である。(事業內容)(1)健やかな妊娠・出産等サポート事業(補助先)都道府県(補助率)定額(2)子どもの心の診療拠点病院機構推進事業(補助先)都道府県(補助率)1/2(3)療育指導事業(補助先)都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区(補助率)1/3(4)生涯を通じた女性の健康支援事業(補助先)都道府県、指定都市、中核市(補助率)1/2(5)特定不姦治療費助成事業(補助先)都道府県、指定都市、中核市(補助率)1/2(6)姪姪ケアセンター運営事業(補助先)都道府県(補助率)1/2(要求要旨)結核児童に必要な学習・日用品及び未熟児の移送に要する費用を地方公共団体に補助するために必要な経費である。(根拠法令)児童福祉法第20条並びに母子保健法第20条及び第21条の3(補助先)都道府県・指定都市・中核市・保健所設置市・特別区
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
04083-2845-16-7596 母子保健衛生費負担金	(3,451,799)3,451,799	3,321,481	(補助率)1/2
(1)結核児童日用·学習品費(2)未熟児移送費計130,31816年度17年度18年度19年度20年度
予算額(3,865,724)2,588,5472,861,6592,861,6592,861,6593,585,3023,585,3023,423,2633,423,2633,423,2633,423,26333,423,26333,423,26333,423,26333,42
1078 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
100	20-13 小児慢性特定疾患の治療研究に必要な経費	(補助率) 1/2·1/41日常生活用具給付等事業費(1) 小児慢性特定疾患児分
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(12,734,753)(12,741,081)	12,695,821)(12,702,106)	11,502,456)(11,506,291)	10,803,621)(10,803,621)	10,876,280)
決算額	11,570,326	10,888,796	11,268,478	10,803,621	10,876,280
不用額	1,164,427	1,807,025	233,978	0	0
011 特定疾患研究事業費
13087-2815-16-2050 科学試験研究費補助金	(10,933,128)10,933,128	11,409,568	(476,440)476,440	科R26
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(12,734,753)(12,741,081)	12,695,821)(12,702,106)	11,502,456)(11,506,291)	10,803,621)(10,803,621)	10,876,280)
決算額	11,570,326	10,888,796	11,268,478	10,803,621
不用額	1,164,427	1,807,025	233,978	0
(要求要旨)
小児慢性特定疾患に関する治療研究を行い、併せて患者家庭の治療負担の軽減を図ることを目的とし都道府県・指定都市・中核市に補助するために必要な経費である。
(根拠法令) 児童福祉法第21条の5、第53条の2(補助先) 都道府県・指定都市・中核市(補助率) 1/2
101	30-95 母子保健衛生対策の推進に必要な経費	(51,486)51,486	42,622	(48,864)8,864	小児慢性特定疾患治療研究費(1)医療費(2)医療費適正化指導費	11,409,568(11,305,880(103,688(102,657)
予算額	-	-	-	-	46,978)47,971
決算額	-	-	-	-	40,699
不用額	-	-	-	-	6,279
005 子どもの心の診療中央拠点病院の整備に必要な経費	(20,808)20,808	20,863	(55)55	(要求要旨)中央拠点病院において、子どもの心の専門医等の人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援等を行うための経費である。
厚（本）1079

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	(290)290	0	(2)290	專門家派遣旅費(2)0人 @2,590円 2回	0(	290)
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	(20,518)20,518	0	(1)備品費(20)0冊 @500円 1.05(2)会議費	0(	54)
(20)0人 @300円 12回	0(	72)
(3)印刷製本費(20)0人 @200円 12回	0(	48)
(4)雇上費等(1)0人 6,611,782円	0(	15,716)
(1)心理職(1)0人 4,552,456円	0(	6,612)
(1)社会福祉士(1)0人 4,552,456円	0(	4,552)
(5)システム関連経費(1)0人 4,552,456円	0(	4,552)
(1)イタ-ネット接続用サーバー利用料金(12)0月 1.05(12)0月 1.05	0(	1,512)
(1)イタ-ネットメールサーバー利用料金(12)0月 1.05	0(	1,260)
(3)パソコンリース料(0台 @18,200円 12月 1.05	0(	688)
(1)プリンタ複合リース料(0台 @30,000円 12月 1.05	0(	378)
(12)ホームページ更新作業(30,000円 0月 1.05	0(	378)
(6)消耗品費(3)0箱 @2,000円 12月 1.05	0(	412)
(3)プリンタ-用紙	0(	76)
1080 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	0	20,863	(20,863)20,863	(4)0個 @0,000円 1.05(4)0個 @0,000円 1.05	0(210)126)20,518)1旅費200