Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
86 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
01 人事事務効率化等經費	(1,510)1,510	2,418	(908)908
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(0)0	360	(360)360
95016-2122-08-2010 職員旅費	(539)539	1,087	(548)548
95016-2123-09-1010 庁 費	(971)971	971	(0)0
010 社会保障施策等推進經費
01 人事 課
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	(47,376)47,376	52,114	(4,738)4,738
015 官房關係情報化推進經費	(134,474)134,474	151,683	(17,209)17,209
区 分	前 年 度 予 算	2 2 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減
消耗 品 費	973	973	0
借 料 及 び 損 料	14,356	19,087	4,731
雑 役 務 費	119,145	131,623	12,478
計	134,474	151,683	17,209
01 人事管理情報システム関係經費	(13,002)13,002	14,898	(1,896)1,896
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	1 借料及び損料	14,898(13,002)13,002)13,002)1,896(0)0	0	0
厚生労働省人事管理情報システムサーバ機器リース・保守一式	13,002(13,002)13,002)1,896(0)0	0
パソコンリース一式	1,896(0)0	0
2 雑役務費	0(0)0	0
人事管理システムデータ入力業務支援	0(0)0	0
0千円 1.05	14,898(13,002)13,002)13,002
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
03 国家公務員ICカード身分証運用・管理システム関係經費	(14,906)14,906	12,407	(2,499)2,499	2005年3月に策定された、各府省共通の「国家公務員身分証明書ICカード共通仕様書及び運用ガイドライン」により、厚生労働省本省において導入を進めるための経費。
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	1 借料及び損料
設備関係費	1,354千円 1.0	1,354(1,354)
2 雑役務費	10,080(12,579)
ICカード発行管理システム保守
9,600,000 1.05	10,080(10,080)
ICカード発行管理システム設定変更	0(2,499)
3 消耗品費
白カード	927枚 @1,000円 1.05	973(973)
計	12,407(14,906)
05 人事・給与関係業務情報	(106,566)106,566	77,533	(29,033)29,033
システム導入関係経費	(0)0	0	(0)0	1 雑役務費
95016-2123-09-1010 庁費	データ整理・確認作業等経費	0(0)
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	(106,566)106,566	77,533	(29,033)29,033	1 雑役務費	77,533(106,566)
移行工程管理経費	(0.868)55,135(54,137)
データ作成関係経費	52,240千円 1.05 0.884 0.2	9,698(47,612)
データ整理・確認作業等経費	12,700(4,817)
07 人事評価管理システム関係経費	(0)0	46,845	(46,845)46,845	1 借料及び損料
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	サ-パ機器リース-式	2,835(0)
2 雑役務費	44,010(0)
システム設計・開発関係経費	35,532(0)
人事評価管理システム保守	1,220(0)
人事評価管理システム運用支援経費	7,258(0)
計	46,845(0)
018 公益法人指導監督経費	(要求要求旨)
88 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
01 公益法人指導監督經費	(647)647	647	(0)0	厚生労働関係事業を行う公益法人の事務活動の適正を図るために必要な経費である。
区 分	前 年 度 算 額	2 2 年度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減
消 耗 品 費	163	163	0
印 刷 製 本 費	443	443	0
計	606	606	0

区 分	前 年 度 算 額	2 2 年度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減
消 耗 品 費	163	163	0
印 刷 製 本 費	443	443	0
計	606	606	0

公益法人研修会經費
講師謝金	年2回 2.3時間 @,910円	41(	41)
1 消耗品費
(1)公益法人便覧購入費	30冊 @,181円 1.05	163(	163)
2 印刷製本費
(1)公益法人研修会資料作成費
年2回 250部 @43円 1.05	443(	443)
計	606(	606)
(要求要旨)
会計課事務に必要な経費
(6)10人 1部会 年1回 1H @10,100	101(	321)
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
95016-2122-08-2010 職員旅費	(5,695)5,695	14,063	(8,368)8,368
1 予算執行狀況調查旅費	(24)	(55,820)	8,438(4,020)
2 補助金等執行適正化指導旅費	(3)	(10)	(55,820)
計	4人	25回	66,250円
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(103)103	171	(68)68
1 公共調達中央監視委員會	171(103)
分科会	(3)	5人	2部会 年4回 @,430
総 会	(6)	10人	1部会 年1回 @,430
95016-2123-09-1010 庁費	(181,347)181,347	210,088	(28,741)28,741
(積算內訳)
1 消耗品費
予算事務等効率化經費	16,455(16,087)
2 被服費	724(887)
3 印刷製本費	16,386(11,838)
(1) 予算関係資料作成費	11,613(7,768)
(2) 決算会計関係資料作成費	985(985)
(3) その他予算決算関係資料作成費	2,904(2,904)
(4) 各部局会計事務担当者向け会計研修經費	21(21)
(5) 一般競争(指名競争)參加資格審查一元化經費	863(160)
4 通信運搬費
各部局会計事務担当者向け会計研修經費	4(4)
5 賃金	46,919(46,277)
6 保険料	12,800(12,335)
7 児童手当拠出金	0(121)
8 健康診断費	118(0)
9 雑役務費	116,682(93,798)
(1) 一般競争(指名競争)參加資格審查一元化經費	4,661(740)
(2) 省庁別財務書類作成支援業務經費	25,717(24,009)
(3) 昇降機運転業務請負費	8,380(8,380)
90 厚(本)

0(
厚（本） 91

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
60 健康安全管理強化經費	(26,823)
26,823	23,561	(4 3,262)
3,262	計
(要求要旨)
職員の健康保持及び安全管理の強化を図るために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(4,968)
4,968	4,932	(4 36)
36
1 健康安全管理者等講習会講師謝金
2人 6H 1地区 (10,000)
2 精神衛生等相談医師雇上謝金	108(4,608)
(1) 精神衛生相談 4人 2回 12月 @12,000円 3H	3,456(3,456)
(2) 面接指導相談 1人 2回 12月 @12,000円 4H	1,152(1,152)
3 メンタルヘルス講習会 2人 4H 3地区 @9,000円	216(240)
計	4,932(4,968)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(1,316)
1,316	1,743	(427)
427
1 健康安全管理者等講習会出席旅費
2人 1地区 @48,170円	96(95)
2 メンタルヘルス講習会開催事業	298(293)
1人 3地区 @48,170円	145(142)
1人 3地区 @50,390	153(151)
3 健康相談派遣事業	1,349(643)
(40,170)
1人 8力所 2回 @40,600円	650(643)
1人 8力所 2回 @43,700円	699(0)
4 前年度限の経費(健康安全管理指導旅費)
(2) (3)
0人 0地区 @47,490円	0(285)
1,743(1,316)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(2,331)
2,331	2,357	(26)
26
92 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	(4,955)
4,955	4,955	(0)
0	1 健康安全管理者等講習会 2 人 1 地区 @1,070円	102(	101)
2 メンタルヘルス講習会開催事業
2 人 3 地区 @1,070円	306(	302)
3 健康相談派遣事業 3 人 (力月) @1,070円	1,949(	1,928)
計	2,357(	2,331)
(積算内訳)
1 借料及び損料	376(	376)
(1) 健康安全管理者等講習会經費	42(	42)
(2) メンタルヘルス講習会開催事業	158(	158)
(3) 職員休養室環境整備費	176(	176)
2 雑役務費	4,579(	4,579)
(1) メンタルヘルス講習会開催事業	1,074(	1,074)
(2) 健康安全管理者等講習会經費	358(	358)
(3) 医療機器関係整備費	2,744(	2,744)
(4) 診療室放射線測定料	347(	347)
(5) 職員休養室環境整備費	56(	56)
計	4,955(	4,955)
(1) 雑役務費
職員の健康診断・健康相談等データ管理經費	9,574(	13,253)
(要求要旨)
厚生労働省所管(一般会計)宿舍の維持・管理に必要な経費
(積算内訳)
1 雑役務費	9,316(	11,899)
(1) 火災報知器保守請負費	1,530(	1,715)
(2) 公務員宿舍管理業務經費	2,520(	2,520)
(3) 受水槽維持管理經費	930(	945)
(4) 公務員宿舍土地測量經費	3,655(	1,912)
(5) 公務員宿舍電波障害対策費	19(	19)
厚(本) 93

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	(19,573)19,573	18,754	(4 819)819	(6)消防設備設置費	662(4,788)
051 厚生労働省白金台分室運營等經費	(11,871)11,871	11,822	(4 49)49	1 一般修繕費	18,754(19,573)
95016-2123-09-1010 庁 費	(10,689)10,689	10,631	(4 58)58	(要求要旨)厚生労働省白金台分室の維持・管理に必要な経費
(積算内訳)
1 消耗品費	61(61)
2 光 熟 水 料	1,334(1,334)
(1)電気料	978(978)
(2)水道料(上)	96(96)
(3)水道料(下)	23(23)
(4)ガス料	237(237)
3 賃金	6,373(6,434)
4 保険料	863(860)
5 児童手当拠出金	0(0)
6 健康診断費	8(8)
7 雑役務費	1,992(1,992)
(1)昇降機保守料	529(529)
(2)電気設備保守料	183(183)
(3)火災報知機保守料	163(163)
(4)貯水槽保守	133(133)
(5)空調機保守料	431(431)
(6)修理交換部品等經費	553(553)
計	10,631(10,689)
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	(1,182)1,182	1,191	(9)9
一般修繕費	1,191(1,182)
(795)1,416m²@01円 1.05
066 中央合同庁含第5号館維持管理等經費	(877,496)877,496	877,637	(141)141	(要求要旨)中央合同庁含第5号館の維持管理等に必要な経費
94 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
厚(本) 95

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
ア 電気・機械設備保守点検費
(177,345) (70.2416) (9/12) (177,345) (69.7331) (3/12)
(183,050千円 72.1786% 12/12月) + (0千円 0% 0月)
イ 修理等役務費
(56,955千円 72.1786% 12/12月) + (0千円 0% 0月)
ウ 害虫駆除費
(628) (70.2416) (9/12) (628) (69.7331) (3/12)
(437千円 72.1786% 12/12月) + (0千円 0% 0月)
エ ラがい器保守(新規)
(0) (70.2416) (9/12) (69.7331) (3/12)
(353千円 72.1786% 12/12月) + (0千円 0% 0月)
オ 中水道設備保守
(13,369) (70.2416) (9/12) (13,369) (69.7331) (3/12)
(13,765千円 72.1786% 12/12月) + (0千円 0% 0月)
カ 汚水槽清掃費等
(4,659) (70.2416) (9/12) (4,659) (69.7331) (3/12)
(2,640千円 72.1786% 12/12月) + (0千円 0% 0月)
キ 電話交換設備保守
(3,851) (73.1855) (9/12) (3,851) (72.1688) (3/12)
(3,340千円 74.6996% 12/12月) + (0千円 0% 0月)
(3) 機械設備運営等経費
(134,774) (70.2416) (9/12) (134,774) (69.7331) (3/12)
(134,027千円 72.1786% 12/12月) + (0千円 0% 0月)
(4) 警備業務委託経費
(208,046) (70.2416) (9/12) (208,046) (69.7331) (3/12)
(218,285千円 72.1786% 12/12月) + (0千円 0% 0月)
(5) 国会審議テレビ中継受信(CATV)経費
(70.2416) (9/12) (2,020) (69.7331) (3/12)
(2,020千円 72.1786% 12/12月) + (0千円 0% 0月)
(6) 来庁者受付管理サービス経費(新規)
4,820千円 72.1786% 3,479(0)
(7) 霞が関天然ガス充填所保守・管理経費
96 厚(本)

(1) 雑役務費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
025 電子政府実現のための基盤整備に必要な経費	(169,037)169,037	180,608	(11,571)11,571	期末手当	(140/100)@203,112 × 125/100 × 30/100	76(72/100)41(44)441(160/100)150/100 × 100/100	305(72/100)136(424)0(4)4(4,374)19年度174,665(174,665)166,184(要求要旨)1電子政府構築計画及び電子政府推進計画に基づき、利用者本位で透明性が高く効率的で安全な行政サービスの提供と行政内部の業務・システムの最適化を図るという、電子政府の推進体制を維持するために必要な経費である。2情報化統括責任者(CIO)補佐官は、府省内の情報システムに関する調整、企画、実施、評価、予算及び調達、申請・届出等手続きにおけるオンライン利用促進等電子政府に係る施策等に関し、情報化統括責任者(CIO:官房長)及び各所管部門の長に対する支援・助言等を行う役割を担っている。1次期申請・届出処理システムの整備(1)借料及び損料(2)雑役務費2CIO補佐官等業務に係る経費雑役務費3公的個人認証サービスに係る経費雑役務費計	(140/100)@203,112 × 125/100 × 30/100	76(72/100)41(44)441(160/100)150/100 × 100/100	305(72/100)136(424)0(4)4(4,374)19年度174,665(174,665)166,184(要求要旨)1電子政府構築計画及び電子政府推進計画に基づき、利用者本位で透明性が高く効率的で安全な行政サービスの提供と行政内部の業務・システムの最適化を図るという、電子政府の推進体制を維持するために必要な経費である。2情報化統括責任者(CIO)補佐官は、府省内の情報システムに関する調整、企画、実施、評価、予算及び調達、申請・届出等手続きにおけるオンライン利用促進等電子政府に係る施策等に関し、情報化統括責任者(CIO:官房長)及び各所管部門の長に対する支援・助言等を行う役割を担っている。1次期申請・届出処理システムの整備(1)借料及び損料(2)雑役務費2CIO補佐官等業務に係る経費雑役務費計	32,192(22,979)11,957)10,102(11,022)145,058)144,916(145,058)3,500(1,000)180,608(169,037)
98 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
030電子計算機等関係經費	(1,545,338)1,545,338	1,606,631	(61,293)61,293	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(1,288,006)(1,364,798)(1,397,954)(1,397,856)(1,387,912)(要求要旨)
省内のパソコン一人1台体制の整備、電子メール・電子掲示板等のグループウェアの構築、厚生労働省ホームページの運用等による省内及び省外との迅速な情報連携等の基盤である厚生労働省LANシステム等の運用に必要な経費である。
95016-2129-06-0110諸謝金	(476)476	461	(415)15	講師謝金	461(476)
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	(58,339)58,339	50,989	(47,350)7,350	1電子計算機の稼動に必要な経費(1)消耗品費(2)雑役務費2電子計算機システム関係研修費雑役務費3セキュリティ監査雑役務費4官房系業務システム関係経費雑役務費5システム改善費雑役務費計	7,871(6,848)1,023(9,450)9,450(16,800)18,854(5,364)50,989(1,486,523)1,486,523)2次期厚生労働省LANシステム一式(国庫債務負担行為歳出化分)3LAN設備機器一式4次期LAN設備機器一式(国庫債務負担行為歳出化分)5ホストコンピュータ再リース(人事・給与関係業務用)6人事・給与関係業務用端末機	1,106,949)1,106,949)0)37,611)0)55,674(30,324)5,242(0)
95016-2123-09-4210電子計算機等借料	(1,486,523)1,486,523	1,555,181	(68,658)68,658	借料及び損料1厚生労働省LANシステム一式2次期厚生労働省LANシステム一式(国庫債務負担行為歳出化分)3LAN設備機器一式4次期LAN設備機器一式(国庫債務負担行為歳出化分)5ホストコンピュータ再リース(人事・給与関係業務用)6人事・給与関係業務用端末機	1,555,181(1,486,523)1,486,523)0(315,000)1,106,949)1,106,949)0)37,611)0)55,674(30,324)5,242(0)
035厚生労働省共用データベースシステム関係経費	(123,082)123,082	119,731	(43,351)3,351	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(162,621)(105,314)(91,403)(127,820)(113,391)(要求要旨)行政データの効率的処理及び有効利用を図る厚生労働省共用データベースシステムを拡充・整備するために必要な経費である。
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	(85,515)
85,515	84,130	(1,385)
1,385	1 データベースシステム開発事務費
雑役務費
2 白書等データベースシステム整備費
雑役務費
3 ホームベージの運用に係る経費
雑役務費
賃金
保険料
児童手当拠出金
賞与
職員厚生経費
計
電ケ関WAN関係経費
通信運搬費	11,154(12,994)
691(71,830)
69,025(1,975)
239(3)
497(503)
4(0)
84,130(85,515)
95016-2123-09-4120 通信 専 用 料	(37,567)
37,567	35,601	(1,966)
1,966
100 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	881,258)	781,524)	637,935)	464,496)	51,595)
(要求要旨)
1厚生労働行政に必要な各種情報を効率よく収集・蓄積し、これを適切な形に編集して、迅速に還元・提供するため、厚生労働省のオンラインシステムの総合化・高度化を図り、もって厚生労働行政総合情報システムの整備を行うために必要な経費である。2平成22年度は、現行WISHが平成23年度に契約期間を終了することから、平成24年度の更改に向け必要な経費として、共通基盤システム・共用システム更改に係る経費、及び工程管理支援業務に係る経費を平成22年度、23年度の2か年にわたる国庫債務負担行為として要求する。
国庫債務負担行為	単位:千円
22年度所要額	23年度所要額
97,387	62,103
4	雑役務費
4,720	16年度	17年度	1
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	(2,059)2,059	2,238	(179)179	(1) 專門家からの意見聴取3人(医学・工学・法学) 4回 @0,200(2) 対応打ち合わせ出席謝金 1人 2回 @9,200(3) 訴訟出廷謝金 3人 2回 @9,200計1 特例民法法人検査旅費(1) 東京近郊 28法人 2人 3,430(2) その他 4法人 2人 @43,7002 大阪・神戸アスペスト訴訟関係経費(1) 対応打ち合わせ出席旅費(1) 対応打ち合わせ出席旅費(1) 対応打ち合わせ出席旅費(1) 対応打ち合わせ出席旅
102 厚(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
2 通信運搬費	246(	246)
(1)労働基準行政主要指標	47局	@2626	123(123)
(2)新規採用職員用تن卜	47局	@2626	123(123)
3 賃金	11,574(	8,320)
(1)賃金	2人 21日	@10,928 12月	5,508(5,428)
(2)賃金(チャレンジ雇用)	(1)3人 21日 12月	@457	4,882(1,628)
(3)賞与	(631,617)2人	@91,803	1,184(1,264)
4 保険料	1,571(	1,115)
(1)健康保険料	(3,345,405)2人	@345,659 41/1,000	275(275)
(2)厚生年金保険料	532(532)	520)
① 平成22年3月~平成22年8月まで
(3,345,405)2人	@345,659 6/12	(76.75/1,000)78.52/1,000	263(257)
② 平成22年9月~平成22年2月まで
(3,346,221)2人	@345,659 6/12	(78.52/1,000)80.29/1,000	269(263)
(3)労働保険料	(3,346,221)2人	@345,659 15.0/1,000	101(101)
(4)保険料(チャレンジ雇用)	663(663)	219)
ア 健康保険料	(1)3人 1,627,164円 41/1,000	201(201)	67(67)
イ 厚生年金保険料	388(388)	127)
① 平成22年3月~平成22年8月まで
(1)3人 1,627,164円 6/12	(76.75/1,000)78.52/1,000	192(192)	63(63)
② 平成22年9月~平成22年2月まで
(1)3人 1,627,164円 6/12	(78.52/1,000)80.29/1,000	196(196)	64(64)
ウ 労働保険料	(1)3人 1,627,164円 15/1,000	74(74)	25(25)
5 職員厚生經費	20(20)	0(0)
(1)職員厚生經費	2人 @884 1.05	8(8(0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2)職員厚生経費(チャレンジ雇用)
3人@,884 1.05	12(0)
6 雑役務費	1,209(1,209)
(1)大阪アスペスト訴訟関係経費	718(718)
ア 海外文献翻訳費
60文献(国内20、海外40)	@,400 1.05	88(88)
イ 文献取り寄せ費
40文献 1/2(要翻訳率)	10頁	@,000 1.05	630(630)
(2)判例検索システム	12月	@39,000 1.05	491(491)
7 前年度限1の経費(児童手当拠出金)	0(0)
計	15,602(11,884)
051 児童福祉一般行政費	(24,653)24,653	21,578	(43,075)3,075	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予 算 額	(116,002)(137,188)	78,524)(93,131)	29,324)(32,603)	27,425(27,425)	25,697)30,585
001 児童福祉問題調査等経費	(21,528)21,528	18,436	(43,092)3,092	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予 算 額	(47,634)(56,348)	32,762)(38,800)	27,010(27,018)	25,029(25,029)	22,595)27,483
予 算 額	(要求要旨)
保育所及び児童自立支援施設等の児童福祉全般に関する諸問題の検討に必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(804)804	804	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予 算 額	(3,689)(4,337)	3,210)(3,774)	1,668)(1,855)	1,855(1,855)	893)893
1 児童福祉関係機関検討会委員謝金
10人 9回	8,930円	804(804)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	(614)614	815	(201)201	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予 算 額	(1,006)(1,258)	652)(815)	709)(818)	762)(762)	898)898
1 児童福祉関係機関検討会資料収集調査旅費
(44,880)@45,280円	(0.76)1	815(614)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(1,262)1,262	1,331	(69)69	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予 算 額	(3,115)(3,895)	2,687)(3,359)	2,084)(2,404)	2,368)(2,368)	2,303)2,303
1 児童福祉関係機関検討委員会旅費	1,331(1,262)
(31,430)4人 9回	31,830円	1,146(1,131)
104 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2123-09-1010 庁 費	(18,848)
18,848	15,486	(4 3,362)
3,362	(0.707)
6人 9回 3,430円 1	185(131)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(39,824)	(26,213)	(22,549)	(20,044)	(18,501)
23,389
1 備品費
図書購入費	1,810(1,810)
2 印刷製本費	11,508(14,658)
(1)児童福祉関係機関検討会議
ア 会議資料作成費
4 種 20 部 9 回 @500円 1.05	4,158(4,158)
イ 報告書作成費
4 種 1,800 部 @ 500円 1.05	378(378)
(2)次世代育成支援対策の推進に関する経費
児童福祉関係施策周知・普及啓発資料作成費	7,350(10,500)
ア ポスター (150,000)
0 部 @ 20 円 1.05	0(3,150)
イ リーフレット 500,000 部 @ 8 円 1.05	4,200(4,200)
ウ 関係資料集 15,000 部 @ 200 円 1.05	3,150(3,150)
3 通信運搬費
(1)児童福祉関係機関検討会議
(103)
4 種 106 ケ所 @ 1,240	874(1,086)
(2)次世代育成支援対策の推進に関する経費
児童福祉関係施策周知・普及啓発資料費	526(511)
ア ポスター (140)
0 ケ所 @ 1,620 円	0(227)
イ リーフレット 140 ケ所 @ 1,240 円	174(174)
ウ 関係資料集 140 ケ所 @ 1,240 円	174(174)
4 借料及び損料
(1)次世代育成支援対策の推進に関する経費
都道府県・指定都市・地方厚生局打合せ費
5 会議費	210(210)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
006 児童福祉監査指導費	(3,125)	3,142	(1)児童福祉関係機関検討会議12人 9回 @ 300円 1.05	34(	34)
3,125	6 雑役務費次世代育成支援対策の推進に関する経費周知・普及啓発資料作成費ポスター・リーフレットデザイン料一式計1,000,000円 1.05	1,050(15,486)	1,050)
95016-2122-08-2310監査旅費	(2,297)	2,313	(17)171616	11	11	11	11
2,297
2,297
2,297
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
108 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(1,403)1,403	1,403	(0)0	1 鑑定料	3件 @0,000	150(	150)
2 專門医謝金	3回 12月 @6,100	940(	940)
3 弁護士等相談謝金	12回 @6,100	313(	313)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(92)92	93	(1)1	1 現地調查旅費	(43,270)1人 @43,700 1回	44(	43)
2 保険審查旅費	(48,570)1人 @49,000	49(	49)
計	93(	92)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(87)87	87	(0)0	1 現地調查旅費(参与)	(43,270)2人 @43,700	87(	87)
95016-2122-08-7011 參考人等旅費	(87)87	87	(0)0	1 保険審查証人出頭旅費	(43,270)2人 @43,700	87(	87)
95016-2123-09-1010 庁 費	(18,057)18,057	17,831	(4)226226	1 備品費	@17,400 1.05	18(	18)
2 印刷製本費	6,549(	6,549)
(1)事件調書	496件 22部 @11 1.05	3,563(	3,563)
(2)裁決書	677件 30部 @140 1.05	2,986(	2,986)
3 通信運搬費	@6,600 1.05	38(	38)
4 借料及び損料	@300 1.05	3(	3)
5 雑役務費
(1)速記料	5時間 50回 @4,000 1.05	6,300(	6,300)
6 会議費	3人 6回 @160	3(	3)
7 消耗品費	@189,800 1.05	199(	199)
8 保険料
(1)厚生年金保険料(常勤委員)	4,697(	4,864)
ア 給与にかかる保険料	3,267(	3,466)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
① 平成22年3月~平成22年8月まで(7,440,000) (76.75/1,000)6人 @6,854,400 6/12 78.52/1,000② 平成22年9月~平成23年2月まで(7,440,000) (78.52/1,000)6人 @6,854,400 6/12 80.29/1,000	1,615(	1,713)
イ 賞与にかかる保険料(76.75/1,000)① 6月賞与 6人 @1,500,000 78.52/1,000② 12月賞与 6人 @1,500,000 80.29/1,000	1,652(	1,753)
9 職員厚生経費(委員) 6人 @8,884 1.051 0 前年度限1の経費(児童手当拠出金)計	24(	0)
1 職業安定監察旅費(本省)1 職業安定監察旅費(本省)1 職業安定監察旅費(本省)1 職業安定監察旅費(本
110 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(9)9	9	(0)0	5 プロック職業安定部長職業安定課長公共職業安定所長会議(44,880)(1)30人 @45,280 0.795(実績見合)	1,079(	1,346)
[本省]1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費3人 @75 15回 1/5(旅費が必要な者の率)	9(	9)
95016-2123-09-1010 庁費	(71,314)71,314	64,183	(4)7,1317,131	[本省]1 職業安定行政関係経費(1)印刷製本費ア 職業安定業務の概要等(40,620)28,434枚 @35.78(平均単価) 1.05(2)通信運搬費ア 各種事業委託発送費(2,160)1,512	64,183(10,669)10,056)1,756(2,160)1,512	71,314)15,243)
(2)借料及び損料ア 深夜自動車借上費(前年度限りの経費)0(4)備品費(727)509冊 @2,996	244(349)0(0)
(5)雑役務費(500,000)2 労働市場年報等作成経費(1)印刷製本費(1,100)770部 @1,087 1.05	1,524(2,178)
(1,100)770部 @1,087 1.05	878(1,255)
(1,100)770部 @286 1.05	231(331)
(1,800)1,260部 @52 1.05	730(1,043)
(2)通信運搬費	183(263)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(1,100)
770部 @1,087 1.05 0.1	88(	126)
(1,100)
770部 @286 1.05 0.1	23(	33)
(1,800)
1,260部 @51 1.05 0.1	72(	104)
3 職業安定部長会議開催費(前年度限10の經費)	0(	1,526)
(1)印刷製本費
7 職業安定部長会議報	0(	1,470)
(2)会議費	0(	56)
4 職業安定監察官会議
(1)会議費	0(	13)
5 全国職業対策課長会議
(1)会議費	0(	16)
6 雇用対策主管課長等会議
(1)会議費	0(	197)
7 委託費に係る企画選定委員会等に係る経費
(1)会議費
7 茶菓代	3人 @150 15回	7(	7)
8 業務後方支援経費	25,115(	35,562)
(1)賃金
賃金職員	22,003(	31,177)
7 基本給
(10) @10,150 21日 12月	17,905(	25,037)
7人 @10,150 21日 12月	17,905(	25,037)
(10) @10,150 21日 12月	4,098(	6,140)
7人 @13,150 2.746月	3,112(	4,344)
(2)保険料	2,781(	3,876)
7 社会保险料
(31,177)	(123.40/1,000)
(7)平成22年9月まで	22,003千円 1/2 125.47/1,000	1,381(	1,924)
料率の内訳	41.00/1,000
·健康保険	5.95/1,000
·介護保険	78.52/1,000
·厚生年金
112 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(31,177)	(125.17/1,000)	1,400(	1,952)
(1)平成22年10月以降	22,003千円	1/2	127.24/1,000
料率の内訳	41.00/1,000
·健康保険	5.95/1,000
·介護保険	80.29/1,000
·厚生年金
(31,177)	(31,177)
·労働保険料	22,003千円	15.0/1,000	331(468)
(3)児童手当拠出金(前年度限)の経費)	0(	41)
9 チセレンジ雇用に係る経費	11,544(	7,854)
(1)賃金職員	9,966(	6,797)
·基本給	(3)	(7,220)	8,266(5,458)
4人	@,200	21日	12月
·貨与	(3)	(151,620)	(2.943)
4人	@,54,770	2.746月	1,700(1,339)
(2)社会保险料	(6,797)	(123.40/1000)	844)
(7)平成22年9月まで	10,096千円	6/12	125.47/1000
·健康保険	41.00/1,000
·介護保険	5.95/1,000
·厚生年金	78.52/1,000
(1)平成22年10月以降	(6,797)	(125.17/1000)	643(425)
·健康保険	10,096千円	6/12	127.24/1000
·介護保険	5.95/1,000
·厚生年金	80.29/1,000
(3)	(6,797)	152(	102)
·健康保険	10,096千円	15.0/1000	149(111)
·介護保険	5.95/1,000
·厚生年金	80.29/1,000
(3)	(6,797)	152(	102)
·健康保険	10,096千円	15.0/1000	149(111)
·介護保険	5.95/1,000
·厚生年金	80.29/1,000
(3)	@,20	2回	6(4)
·貨害保険料	@,980	12月	143(107)
·貨害保険料	@,980	12月	143(107)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
453 職業紹介業務推進費	(665)665	663	(4)2	1 職業紹介業務を効果的に推進するために、職業紹介関係資料の作成・購入を行う。
(1)印刷製本費
ア適正検査用紙の購入	(438)437所(局単価)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(4,647)(5,470)	1,387)(1,631)	1,462)(1,625)	1,621)(1,621)	700)700
(要求要旨)
職業紹介業務を効果的に推進するために、職業紹介関係資料の作成・購入を行う。
(1)印刷製本費
ア適正検査用紙の購入	(438)437所(局単価)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(4,125)(4,853)	901)(1,060)	1,222)(1,358)	1,358)(1,358)	2,039)2,039
(要求要旨)
職業紹介業務に対する指導監督を徹底し、労働力需給調整機関としての適正な運営を確保するために必要な経費である。
(本省]
1 印刷製本費
(1)労働力需給調整機関の運営状況の分析、公表
(23,314)26,840部@981.050.8
26,078部(22,530)(平成22年度末有料(25,332所(21,883)・無料(746所(647)職業紹介事業所配布数)22部(関係団体11×2)、188部(都道府県労働局47局×4)、
114 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
457 労働者派遣事業指導費	(10,050)10,050	10,489	(439)439	532(559)部(公共職業安定所配布数)、20部(15)(本省配布数)計26,840(23,314)部A4、30頁、輕印刷、9註(2)職業紹介許可証の印刷	61(52)
(3,494)4,191 1.1 @4.32 1.05(4,191(3,494)部=平成22年度新規許可推計数)	21(17)
(19,036)21,887 0.2 2 @4.32 1.05(21,887(19,036)部=平成22年度未有料·無料許可事業所)	40(35)
16年度17年度18年度19年度20年度
予算額(5,086)(4,795)(5,076)(2,386)(7,804)
(要求要旨)労働者派遣法に基づく労働者派遣事業が労働者の需給調整システムとして適切に機能し、かつ、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進が図られるよう派遣元事業所等に対する指導監督及び苦情処理体制の整備等を実施する。
(本省)
1指導監督に係る業務旅費(6)(43,270)(1人×8力所×1回+3人×2回=14人日)
(本省)
1 雑役務費(1)労働者派遣事業に係る諸手続の円滑な実施(20坪×1.3(許可事業所伸び率))=26坪(1,844)1 事業報告の集計(1,844)(H20'实績)2 印刷製本費(1)労働者派遣事業に係る諸手続の円滑な実施(28,326)18,787部1.1 @4.32 1.05(軽印刷A4、9註(1,618部(H22'一般新規許可事業所数(見込み))1,102部(H22'一般新設事業所数(見込み))4,927部(H22'一般許可更新事業所数(見込み))3,493部(H22'書換件数(見込み))註可条件通知書1,618部(H22'一般新規許可事業所数(見込み))
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
458 労働力の適正な需給調整の在り方に関する研究会費	(1,539)1,539	1,195	(4 344)344
95016-2129-06-0110 諸 訪 金	(653)653	486	(4 167)167
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(103)103	82	(4 21)21
95016-2123-09-1010 庁 費	(783)783	627	(4 156)156
460 港湾労働者登錄費	(195)195	210	(15)15
95016-2123-09-1010 庁 費	(195)195	210	(15)15
460 港湾労働者登錄費	(195)195	210	(15)15
95016-2123-09-1010 庁 費	(195)195	210	(15)15
460 港湾労働者登錄費	(195)195	210	(15)15
95016-2123-09-1010 庁 費	(195)195	210	(15)15
460 港湾労働者登錄費	(195)195	210	(15)15
95016-2123-09-1010 庁 費	(195)195	210	(15)15
460 港湾労働者登錄費	(195)195	210	(15)15
95016-2123-0
116 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
465 港湾労働者職業紹介体制強化費	(412)412	416	(4)4	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(366)(446)	341)(416)	386)(438)	406)(406)	2,233)2,233
(要求要旨)日雇港湾労働者の職業紹介を一元的に実施し、かつ、港湾労働者の秩序を維持するため職業紹介体制の整備強化を図る。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(208)208	208	(0)0	1 職業紹介関係諸用紙等の整備等[本省]
(1)業務指導旅費
4人4人=1回1人×4港4港=(6港-東京港)×0.8(実施率)
95016-2123-09-1010 庁費	(204)204	208	(4)4	(本省)1 印刷製本費(1)職業紹介関係諸用紙等の整備等
(1) 職業紹介関係諸用紙等の整備等
(53,174)54,168枚@3.20 1.0554,168(53,174)枚=12,311(12,085)×12月×1/3×1.1
(4,792)4,937枚@4.96 1.054,937(4,792)枚=374(363)×12月×1.1
470 建設労働対策推進費	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(1,905)(2,241)	2,806)(3,316)	2,712)(3,023)	1,588)(1,561)
(要求要旨)建設労働者の雇用の改善に関する手引書を作成するほか、業務の円滑な推進のため業務担当者会議の開催、関係行政機関等との連絡、協議、事業所及び労働者に対する指導、届出用紙の作成等に要する経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	(1,526)1,526	1,527	(1)1	[本省]1 印刷製本費(1) 建設労働者雇用改善手引書の作成(1,044)1,043冊@30 1.05(軽印刷 100頁 9)	1,527(1,524)	1,523(1,044)	690(1,044)	691)
(1,044)1,043冊@30 1.05(軽印刷 100頁 9)	1,044)1,043冊@30 1.05(軽印刷 100頁 9)	1,044)1,043冊@30 1.05(軽印刷 100頁 9)	1,044)1,043冊@30 1.05(軽印刷 100頁 9)	1,044)1,043冊@30 1.05(軽印刷 100頁 9)	1,044)1,043冊@30 1.05(軽印刷 100頁 9)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
480	出稼労働者等雇用対策費	(208)208	203	(4)5	5	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(1,311)(1,553)	266)(324	215)(246	218)(223
(要求要旨)	農業等から他産業に出稼就労又は転職する者の雇用の安定及び福祉の推進を図るため、台帳の作成・就労についての相談指導等を実施するために必要な経費である。
[本省]
1出稼労働者就職指導業務の実施
出稼労働者就職指導強化旅費
4人	@43,700(局単価)	175(173)
[本省]
1印刷製本費
(1)出稼労働者就職指導業務の実施
(8,100)
6,450部	@4.13	1.05	28(35)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(1,035)(1,077)(1,094)(1,094)(1,094)(1,139)
(要求要旨)
安全衛生分野におけるクレーン、圧力容器等の規制品目についての規格や基準をめぐる国際的な規制緩
118 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-4010外 国 旅 費	(1,258)1,258	1,132	(4126)126	和や政策協調に対応することを目的として、日・E Uの公式専門家会合へ担当職員を派遣するために必要な経費である。
1日・E U専門家会合出席旅費(航空賃(プリュッセル)鉄道賃日当(甲)6,200円×7日=43,400円日当(丙)4,500円×1日=4,500円宿泊料18,800円×6日=112,800円旅行雑費計1,258,360円)
498朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の遺骨返還事業費	(11,529)11,529	11,533	(44)42	[本省]	8,717(8,675)
95016-2122-08-2010職員旅費	(8,675)8,675	8,717	(42)42	[事前調査]1人事前調査(91,320)1人事前調査(91,320)1人事前調査(91,320)1人事前調査(91,320)1人事前調
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
500 外国における特定機械等検査經費	(1,220) 1,220	1,098	(1)受給資格者証	4,416枚	@.08	1.1	1.05	26(	26)
(2)支給台帳	4,194枚	@4.60	1.1	1.05	119(	119)
(3)支払請求書	6,930枚	@4.84	1.1	1.05	39(	39)
(4)現金振込書	6,930組	@4.84	1.1	1.05	39(	39)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(2,440)	2,523	2,303	1,686	1,574
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
特定機械等(ポイラー、クレーン等の特に危険な作業を必要とする機械等)について、外国製造地での検査に必要な経費である。
1 製造時等検査旅費	2人	@09,840	(1)	1,098	1,220)
(航空費(ドイツ))	470,000円
日当(甲)	5,200円×7日=	36,400円
日当(丙)	3,800円×1日=	3,800円
宿泊料	16,100円×6日=	96,600円
旅行雑費	3,040円
計	609,840円)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(17,816)	19,574	15,945	14,546	2,685
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
産業構造の転換が急速に進展するとともに起業ニーズや労働者の就業意識の多様化等が進んでいる中で雇用の安定を実現するための施策を機動的かつ的確に展開してくることが必要である。
このため、全国的な経済情勢を踏まえつつ、各都道府県ごとに異なる産業構造、労働需給構造の特徴やその中長期的な変化の方向を見据えた的確な雇用失業情勢の把握、分析及び見通しを策定することにより職業安定行政めぐる課題を的確に把握し、実効性ある雇用対策の企画立案に資するものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	35)	32)	(4)	3)	1 雇用失業情勢の分析会議
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	224)	226)	(4)	2)	1 雇用失業情勢分析会議
95016-2123-09-1010 庁 費	2,412)	673)	(4)	1,739)	(44,880)
2,412)	673)	(4)	1,739)	(44,880)
2,412)	673)	(4)	1,739)	(44,880)
120 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
510 產業構造の変化等に対応した雇用政策開発体制強化費	(4,230)4,230	4,246	(16)16	[本 省]	370(	2,109)
(1)雇用失業情勢の見通し	(1,231)	(1)雇用失業情勢の見通し	1,229部	@87 1.05
(2)雇用经济情勢検討会議報告書(前年度限りの經費)	0(	1,738)
2 備品費[本 省]
(1)參考図書購入費	40冊	@5,800	1.05	244(
3 借料及び損料[本 省]
(1)プロジェクタ等借上料	4回	@4,000	1.05	59(
計	673(	2,412)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	(3,694)(3,083)	(4,259)(4,224)
(要求 要 旨)劳働力供給の推移を中長期的にみると、少子高齢化を背景として労働力人口の減少が見込まれており、今後は、高齢者が働きやすい環境の整備、仕事と家庭の尚立支援、若年者が活躍できる環境の整備等、活力ある経済の実現等に必要な労働力を確保するための各種施策に取り組むことが重要となっている。また、企業や個人の意識、行動の変化等に伴い、雇用・就業の形態が多様化するとともに産業間、地域間、年齢間等における労働力需給のミスマッチが拡大しており、労働市場をめぐる様々な問題はまずすすすす穫雑化することが見込まれる。このため、雇用政策研究会においては、様々な経済構造、労働力需給構造の変化等の下で予想される雇用問題に関して、雇用失業情勢の分析と展望を行うとともに、総合的に雇用対策のあり方を検討し、効果的な雇用政策の実施に資するものとする。
(1)雇用政策研究会出席謝金	1,031(	1,015)
(1)研究会出席謝金	90時間	@9,100	819(	802)
(2)小委員会出席謝金	212(	213)
13時間	@9,100	118(	116)
13時間	@9,100	94(	97)
2 ヒアリング出席謝金	(4,880)	132(	132)
計	@9,100	1,163(	1,147)
雇用政策研究会・小委員会委員実地調査随行旅費	4 人	@43,300	173(	173)