Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表1－4－3 典型7公害以外の種類別苦情件数の推移

(单位：件)

年度	合計	廃棄物投棄	生活系	農業系	建設系	廃業系	その他
公害苦情件数	平成11年度	17,165	5,790	3,237	83	1,244	1,226	11,375
12	20,099	7,158	4,447	68	1,325	1,318	12,941
13	27,135	12,397	8,890	60	1,657	1,790	14,738
14	29,886	13,649	10,013	93	1,808	1,735	16,237
15	33,126	15,911	12,216	91	1,823	1,781	17,215
16	28,786	14,113	10,296	342	1,913	1,562	14,673
17	28,663	14,424	10,409	396	2,025	1,594	14,239
18	30,298	15,064	10,951	471	1,984	1,658	15,234
19	27,241	13,511	10,118	399	1,606	1,388	13,730
20	26,533	13,480	10,349	419	1,354	1,358	13,053
21	24,967	12,462	9,737	327	1,250	1,148	12,505
構成比(%)	平成11年度	100.0	33.7	55.9	1.4	21.5	21.2	66.3
12	100.0	35.6	62.1	0.9	18.5	18.4	64.4
13	100.0	45.7	71.7	0.5	13.4	14.4	54.3
14	100.0	45.7	73.4	0.7	13.2	12.7	54.3
15	100.0	48.0	76.8	0.6	11.5	11.2	52.0
16	100.0	49.0	73.0	2.4	13.6	11.1	51.0
17	100.0	50.3	72.2	2.7	14.0	11.1	49.7
18	100.0	49.7	72.7	3.1	13.2	11.0	50.3
19	100.0	49.6	74.9	3.0	11.9	10.3	50.4
20	100.0	50.8	76.8	3.1	10.0	10.1	49.2
21	100.0	49.9	78.1	2.6	10.0	9.2	50.1
対前年度増減数	平成11年度	-45	741	241	29	219	252	-786
12	2,934	1,368	1,210	-15	81	92	1,566
13	7,036	5,239	4,443	-8	332	472	1,797
14	2,751	1,252	1,123	33	151	-55	1,499
15	3,240	2,262	2,203	-2	15	46	978
16	-4,340	-1,798	-1,920	251	90	-219	-2,542
17	-123	311	113	54	112	32	-434
18	1,635	640	542	75	-41	64	995
19	-3,057	-1,553	-833	-72	-378	-270	-1,504
20	-708	-31	231	20	-252	-30	-677
21	-1,566	-1,018	-612	-92	-104	-210	-548
対前年度増減率(%)	平成11年度	-0.3	14.7	8.0	53.7	21.4	25.9	-6.5
12	17.1	23.6	37.4	-18.1	6.5	7.5	13.8
13	35.0	73.2	99.9	-11.8	25.1	35.8	13.9
14	10.1	10.1	12.6	55.0	9.1	-3.1	10.2
15	10.8	16.6	22.0	-2.2	0.8	2.7	6.0
16	-13.1	-11.3	-15.7	275.8	4.9	-12.3	-14.8
17	-0.4	2.2	1.1	15.8	5.9	2.0	-3.0
18	5.7	4.4	5.2	18.9	-2.0	4.0	7.0
19	-10.1	-10.3	-7.6	-15.3	-19.1	-16.3	-9.9
20	-2.6	-0.2	2.3	5.0	-15.7	-2.2	-4.9
21	-5.9	-7.6	-5.9	-22.0	-7.7	-15.5	-4.2

(注) 「生活系」「農業系」「建設系」及び「産業系」の構成比（%）は、「廃棄物投棄」に占める割合である。

(資料) 「平成21年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)
## 3 主な発生原因別公害苦情件数

平成21年度の公害苦情件数（81,632件）を主な発生原因別にみると、「焼却（野焼き）」が17,310件（公害苦情件数の21.2%）と最も多く、次いで、「廃棄物投棄」が11,318件（同13.9%）、「工事・建設作業」が7,254件（同8.9%）、「自然系」が6,637件（同8.1%）、「家庭生活」が5,074件（同6.2%）、「産業用機械作動」が5,053件（同6.2%）の順となっている（図1－4－4）。

図1－4－4 主な発生原因別公害苦情件数の割合

（資料）「平成21年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
## 1 全国の公害苦情取扱件数

平成21年度の公害苦情の取扱件数は86,044件で、前年度に比べ5,687件(対前年度比6.2%)減少した。

内訳をみると、平成21年度に新規に受け付けた公害苦情件数は81,632件、前年度から繰り越された公害苦情件数は4,412件となっている。

処理状況をみると、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口等で直接処理した公害苦情件数（以下「直接処理件数」という。）は72,705件(84.5%)、他の機関等へ移送した件数は2,072件(2.4%)、翌年度へ繰り越した件数は5,457件(6.3%)、その他（原因又は加害行為をした者が不明のときなど）は5,810件(6.8%)となっている。

直接処理の状況別件数の内訳をみると、「原因消滅」が28,562件（直接処理件数の39.3%）と最も多く、次いで、「措置後3か月で再申立てなし」が16,903件（同23.2%）、「申立人が措置に納得」が11,777件（同16.2%）、「和解成立」が630件（同0.9%）となっている。

また、公害苦情取扱件数から他の機関等へ移送した公害苦情件数を除いた処理件数に占める直接処理件数の割合（以下「直接処理率」という。）をみると、公害苦情全体では86.6%、典型7公害は85.4%、典型7公害以外は89.4%となっている（図1－4－5、表1－4－4）。

図1－4－5 公害苦情の取扱件数及び処理件数の内訳

（資料）「平成21年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）

## 2 苦情の処理に要した期間別直接処理件数

平成21年度の典型7公害の苦情処理件数（60,627件）のうち、直接処理件数（51,010件）について苦情の申立てから処理までに要した期間別にみると、「1週間以内」が36,413件（典型7公害の直接処理件数の71.4%）と最も多く、次いで、「6か月以内」が4,945件（同9.7%）、「1か月以内」が4,103件（同8.0%）、「3か月以内」が2,672件（同5.2%）、「1年以内」が1,903件（同3.7%）、「1年超」が974件（同1.9%）となっている。

また、「1週間以内」と「1か月以内」を合わせると40,516件となり、典型7公害の直接処理件数の79.4％が、苦情の申立てから1か月以内に処理されている（図1－4－6、表1－4－5）。
表 1－4－4 公害苦情の取扱件数及び処理件数の推移

(单位：件)

年度	取 报 件 数	处 理 件 数	直接处理率(%)
合 計	新規受付	前年度からの線越	合 計
a	直接处理
b	他へ移送
c	翌年度へ
線 越	その他
公害苦情件数	平成11年度	85,012	76,080	8,932	85,012	71,791	1,212	8,852	3,157	85.7
12	93,257	83,881	9,376	93,257	78,829	1,612	10,314	2,502	86.0
13	104,206	94,767	9,439	104,206	88,781	2,339	10,065	3,021	87.2
14	105,110	96,613	8,497	105,110	91,784	2,173	8,653	2,500	89.2
15	107,946	100,323	7,623	107,946	94,081	2,150	8,121	3,594	88.9
16	101,530	94,321	7,209	101,530	87,293	2,318	7,122	4,797	88.0
17	101,668	95,655	6,013	101,668	87,861	2,527	6,680	4,600	88.6
18	103,830	97,713	6,117	103,830	89,130	2,686	6,326	5,688	88.1
19	97,446	91,770	5,676	97,446	83,152	2,394	6,011	5,889	87.5
20	91,731	86,236	5,495	91,731	78,753	2,197	5,448	5,333	88.0
21	86,044	81,632	4,412	86,044	72,705	2,072	5,457	5,810	86.6
構成比(%)	平成11年度	100.0	89.5	10.5	100.0	84.4	1.4	10.4	3.7
12	100.0	89.9	10.1	100.0	84.5	1.7	11.1	2.7
13	100.0	90.9	9.1	100.0	85.2	2.2	9.7	2.9
14	100.0	91.9	8.1	100.0	87.3	2.1	8.2	2.4
15	100.0	92.9	7.1	100.0	87.2	2.0	7.5	3.3
16	100.0	92.9	7.1	100.0	86.0	2.3	7.0	4.7
17	100.0	94.1	5.9	100.0	86.4	2.5	6.6	4.5
18	100.0	94.1	5.9	100.0	85.8	2.6	6.1	5.5
19	100.0	94.2	5.8	100.0	85.3	2.5	6.2	6.0
20	100.0	94.0	6.0	100.0	85.9	2.4	5.9	5.8
21	100.0	94.9	5.1	100.0	84.5	2.4	6.3	6.8
対前年度増減数	平成11年度	-6,287	-6,058	-229	-6,287	-4,383	-114	-1,097	-693
12	8,245	7,801	444	8,245	7,038	400	1,462	-655
13	10,949	10,886	63	10,949	9,952	727	-249	519
14	904	1,846	-942	904	3,003	-166	-1,412	-521
15	2,836	3,710	-874	2,836	2,297	-23	-532	1,094
16	-6,416	-6,002	-414	-6,416	-6,788	168	-999	1,203
17	138	1,334	-1,196	138	568	209	-442	-197
18	2,162	2,058	104	2,162	1,269	159	-354	1,088
19	-6,384	-5,943	-441	-6,384	-5,978	-292	-315	201
20	-5,715	-5,534	-181	-5,715	-4,399	-197	-563	-556
21	-5,687	-4,604	-1,083	-5,687	-6,048	-125	9	477
対前年度増減率(%)	平成11年度	-6.9	-7.4	-2.5	-6.9	-5.8	-8.6	-11.0	-18.0
12	9.7	10.3	5.0	9.7	9.8	33.0	16.5	-20.7
13	11.7	13.0	0.7	11.7	12.6	45.1	-2.4	20.7
14	0.9	1.9	-10.0	0.9	3.4	-7.1	-14.0	-17.2
15	2.7	3.8	-10.3	2.7	2.5	-1.1	-6.1	43.8
16	-5.9	-6.0	-5.4	-5.9	-7.2	7.8	-12.3	33.5
17	0.1	1.4	-16.6	0.1	0.7	9.0	-6.2	-4.1
18	2.1	2.2	1.7	2.1	1.4	6.3	-5.3	23.7
19	-6.1	-6.1	-7.2	-6.1	-6.7	-10.9	-5.0	3.5
20	-5.9	-6.0	-3.2	-5.9	-5.3	-8.2	-9.4	-9.4
21	-6.2	-5.3	-19.7	-6.2	-7.7	-5.7	0.2	8.9

(注) 1 「直接処理」とは、加害行為又は被害の原因がなくなったとき、苦情申立人が地方公共団体の措置又は説明に納得したとき、当局の措置後3か月を経過しても申立人から再度の申立てがないとき、当事者間に和解が成立したときなど苦情が解消したと認められることをいう。

2「その他」には、原因又は加害行為をした者が不明のとき、申立人が地方公共団体の措置又は説明に納得しないが他に苦情を解決する方法がないとき、申立人が管轄区域外に転居したときなど直接処理できない場合をいう。

3 「直接処理率」とは、公害苦情取扱件数から他の機関等へ移送した公害苦情件数を除いた処理件数の割合をいう。（資料）「平成21年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
図1－4－6 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数の割合

（資料）「平成21年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）

表1－4－5 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数

(单位：件)

公害の種類	合計	1週間以内	1か月以内	3か月以内	6か月以内	1年以内	1年超
直接处理件数	典型7公害	51,010	36,413	4,103	2,672	4,945	1,903	974
大気汚染	18,171	14,653	914	613	1,445	361	185
水質汚濁	7,074	5,758	549	275	348	84	60
土壤汚染	219	153	27	15	17	6	1
騒音	13,592	7,647	1,524	1,138	1,948	909	426
振動	1,368	702	180	152	188	91	55
地盤沈下	23	13	4	2	3	1	0
悪臭	10,563	7,487	905	477	996	451	247
構成比(%)	典型7公害	100.0	71.4	8.0	5.2	9.7	3.7	1.9
大気汚染	100.0	80.6	5.0	3.4	8.0	2.0	1.0
水質汚濁	100.0	81.4	7.8	3.9	4.9	1.2	0.8
土壤汚染	100.0	69.9	12.3	6.8	7.8	2.7	0.5
騒音	100.0	56.3	11.2	8.4	14.3	6.7	3.1
振動	100.0	51.3	13.2	11.1	13.7	6.7	4.0
地盤沈下	100.0	56.5	17.4	8.7	13.0	4.3	0.0
悪臭	100.0	70.9	8.6	4.5	9.4	4.3	2.3

(資料)「平成21年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)
平成21年度末（平成22年3月31日）現在、全国の地方公共団体で公害苦情の処理を担当している職員数は11,339人となっている。

内訳をみると、「公害苦情相談員」が1,859人（公害苦情処理担当職員数の16.4%）、「公害苦情相談員以外の職員」は9,480人（同83.6%）となっている（表1－4－6）。

表 1－4－6 公害苦情処理担当職員数（平成 22 年 3 月 31 日現在）

合計	公害苦情相談員	公害苦情相談員以外の職員
計	専任	兼任	計	専任	兼任
職員数	11,339	1,859	65	1,794	9,480	279	9,201
構成比(%)	100.0	16.4	0.6	15.8	83.6	2.5	81.1

(单位：人)

（資料）「平成21年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
Ⅰ オフサイト・モニタリングの意義

金融機関の健全性等のチェックは、実地検査（オンサイト）においても行われるが、経済・金融構造の変化、金融技術の高度化等により、金融機関の市場リスク、信用リスク等の経営リスクが高まっていること等に鑑みれば、検査と検査の間における健全性等の状況を把握するオフサイトでのモニタリングが欠くことができない。

## Ⅱ リスク関連情報の報告徴求

モニタリングにおいては、全国銀行及び協同組織金融機関の中央機関（信金中央金庫連合会、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会及び農林中央金庫）を対象に、銀行法第24条第1項等に基づき、平成11年6月末時点より、金融機関のトレーディング業務、バンキング業務に係る市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について、各種リスクの顕在化速度に応じた頻度（週次、月次、四半期、半期）で報告を求めているところである。さらに、子会社信託、外銀信託、信用金庫及び信用組合に対しては12年9月末時点より、また、外国銀行在日支店についても13年4月末時点より報告徴求を開始し、対象の拡大を図ったところである。

なお、報告計数は、各金融機関自らの経営判断と創意工夫により構築している内部管理システムにより算出されるVaR（バリュー・アット・リスク）等の管理指標であり、この計数がモニタリング・システムの入力データとなっている。（資料13－1参照）

## Ⅲ モニタリングの実施

リスク情報等に関するモニタリングについては、システムを活用した報告計数の精査・分析やヒアリング等の方法により、金融機関の経営状況を総合的かつ定量的に分析し、各金融機関の健全性の状況を把握することにより、問題を早期に発見することを目的としている。

モニタリングにおいて把握する各種リスクの内容は以下のとおりである。

## ① 市場リスク

金利、為替、株価等の市場リスク要因が変動することにより、保有する金融商品の時価が変動するリスクについて報告を求めることにより、金融機関の経営に対し市場の変動が与える影響等について把握する。

## ② 流動性リスク

金融機関の資金調達、運用等の状況について報告を求めることにより、金融
機関の資金繰り等について把握する。

## ③ 信用リスク

与信情報や大口融資等について報告を求めることにより、金融機関の経営に対し、取引先の倒産による債務不履行がもたらす影響等を把握する。

モニタリングにより金融機関の健全性について把握するとともに、金融機関が的確な改善策を講じるよう、決算情報やリスク情報等における分析結果のフィードバック等を通じ、経営陣に対する情報発信などの働きかけを行っているところである。

金融庁としては、金融機関の健全性の確保及び金融システムの安定に向け、今後ともオフサイト・モニタリング等を的確に実施していくこととしている。
## 25 厚生労働省所管

平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成22年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成22年度歳出概算要求額明細表 …… 13
(組織)010 厚生労働本省 …… 13
(組織)030 検疫所 …… 1333
(組織)040 国立ハンセン病療養所 …… 1356
(組織)045 厚生労働本省試験研究機関 …… 1376
(組織)050 国立更生援護機関 …… 1552
(組織)070 地方厚生局 …… 1688
(組織)080 都道府県労働局 …… 1728
(組織)090 中央労働委員会 …… 1868
3. 平成22年度概算要求定員表 …… 1886
1996-1997 1
## 平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

## 25 厚生労働省所管

要求
番号	区
分	ページ	要求
番号	区
分	ページ
平成22年度蔵出概算要求額総表	1	(項) 045 独立行政法人国立病院機構運営費	(項) 045 独立行政法人国立病院機構運営費	369
平成22年度蔵出概算要求額明細表	13	20	05-05 独立行政法人国立病院機構運営費交付金に必要な経費	369
(組織) 010 厚生労働本省	13	(項) 050 独立行政法人国立病院機構施設整備費	(項) 050 独立行政法人国立病院機構施設整備費	370
(項) 001 厚生労働本省共通費	13	21	05-05 独立行政法人国立病院機構施設整備に必要な経費	370
①	05-95 厚生労働本省一般行政に必要な経費	13	(項) 055 感染症対策費	(項) 055 感染症対策費	371
2	10-95 審議会等に必要な経費	127	22	05-05 感染症予防事業等に必要な経費	371
3	15-95 国際会議に必要な経費	186	23	10-13 結核に関する試験研究に必要な経費	389
4	20-95 厚生労働省ネットワーク最適化事業に必要な経費	208	24	15-95 感染症の発生・まん延防止に必要な経費	390
5	25-95 厚生労働統計調査に必要な経費	209	(項) 058 独立行政法人国立病院機構出資	(項) 058 独立行政法人国立病院機構出資	425
6	30-95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	231	25	05-05 独立行政法人国立病院機構出資に必要な経費	425
7	33-03 補充費	231	(項) 060 特定疾患等対策費	(項) 060 特定疾患等対策費	425
8	35-95 補充費	232	26	05-05 特定疾患等対策に必要な経費	426
(項) 005 厚生労働本省施設費	232	27	10-13 特定疾患の治療研究に必要な経費	468
9	01-95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	232	28	15-95 特定疾患等の予防・治療等の充実に必要な経費	469
(項) 010 医療提供体制確保対策費	232	(項) 065 移植医療推進費	(項) 065 移植医療推進費	488
10	05-05 医療提供体制確保対策に必要な経費	232	29	05-05 移植医療推進事業に必要な経費	488
11	10-95 医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	235	30	10-95 移植医療の推進に必要な経費	504
(項) 020 医療提供体制基盤整備費	256	(項) 070 原爆被爆者等援護対策費	(項) 070 原爆被爆者等援護対策費	507
12	10-05 医療提供体制の基盤整備に必要な経費	256	31	05-04 原爆被爆者の老人医療等に必要な経費	508
(項) 023 医療従事者等確保対策費	258	32	10-05 原爆被爆者の援護対策事業に必要な経費	508
13	10-95 医療従事者等の確保対策に必要な経費	258	33	15-13 原爆放射線の医学的影響の調査研究に必要な経費	522
(項) 025 医療従事者資質向上対策費	291	34	20-95 原爆被爆者等の援護に必要な経費	523
14	10-95 医療従事者の資質向上に必要な経費	291	(項) 075 医薬品承認審査等推進費	(項) 075 医薬品承認審査等推進費	535
(項) 028 医療情報化等推進費	324	35	01-95 医薬品の承認審査等の推進に必要な経費	535
15	10-95 医療情報化等の推進に必要な経費	324	(項) 080 医薬品安全対策等推進費	(項) 080 医薬品安全対策等推進費	577
(項) 030 医療安全確保推進費	333	36	05-04 重症スモン患者介護事業に必要な経費	577
16	05-05 医療安全確保対策に必要な経費	334	37	10-95 医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	578
17	10-95 医療安全確保の推進に必要な経費	350	(項) 085 医薬品適正使用推進費	(項) 085 医薬品適正使用推進費	631
(項) 035 経営費等国立高度専門医療センター特別会計へ線入	369	38	05-95 医薬品の適正使用の推進に必要な経費	632
18	05-05 経営費等の財源の国立高度専門医療センター特別会計へ線入に必要な経費	369	(項) 090 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	(項) 090 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	642
(項) 040 施設費国立高度専門医療センター特別会計へ線入	369	39	01-95 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	643
19	05-05 施設費の財源の国立高度専門医療センター特別会計へ線入に必要な経費	369	(項) 095 血液製剤対策費	(項) 095 血液製剤対策費	644
要求
番号	区
分	ページ	要求
番号	区
分	ページ
40	05-05 血液製剤対策に必要な経費	644	(項) 160 水道安全対策費	881
41	23-95 血液製剤対策の推進に必要な経費	652	05-95 水道の安全確保に必要な経費	881
(項) 100 重要医薬品供給確保対策費	660	(項) 170 麻薬・覚せい剤等対策費	894
42	05-05 重要医薬品の供給確保に必要な経費	660	05-05 あへんの供給確保等に必要な経費	894
(項) 105 医薬品等研究開発推進費	664	10-95 麻薬・覚せい剤等対策に必要な経費	898
43	05-05 医薬品等研究開発の強化に必要な経費	664	(項) 175 化学物質安全対策費	919
44	10-95 医薬品等研究開発の推進に必要な経費	665	05-95 化学物質の安全対策に必要な経費	919
(項) 115 医療保険給付諸費	693	(項) 180 生活衛生対策費	938
45	05-02 医療保険給付に必要な経費	693	05-05 生活衛生金融対策に必要な経費	938
46	08-04 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	700	10-95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	939
47	10-95 医療保険制度の推進に必要な経費	708	(項) 185 労働条件確保・改善対策費	967
(項) 117 医療費適正化推進費	742	10-95 労働条件の確保・改善に必要な経費	967
48	05-04 医療費適正化の推進に必要な経費	742	(項) 190 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	978
(項) 120 健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ線入	745	01-13 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	978
49	02-02 保険給付費等の財源の年金特別会計健康勘定へ線入れに必要な経費	745	(項) 195 労働者災害補償保険給付費労働保険特別会計へ線入	980
50	03-04 健康保険事業借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定へ線入れに必要な経費	746	01-06 労働者災害補償保険給付費の財源の労働保険特別会計労働勘定へ線入れに必要な経費	980
(項) 123 医療費適正化推進費年金特別会計へ線入	746	(項) 197 職務上年金給付費年金特別会計へ線入	980
51	01-04 医療費適正化推進費の財源の年金特別会計健康勘定へ線入れに必要な経費	746	04-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ線入れに必要な経費	980
(項) 125 疾病保険給付費等船員保険特別会計へ線入	746	(項) 200 職務上年金給付費船員保険特別会計へ線入	980
52	01-02 疾病保険給付費等の財源の船員保険特別会計へ線入れに必要な経費	746	73	05-06 職務上年金給付費の財源の船員保険特別会計へ線入れに必要な経費
53	06-04 特定健康診査費等の財源の船員保険特別会計へ線入れに必要な経費	747	(項) 203 仕事生活調和推進費	980
(項) 130 業務取扱費船員保険特別会計へ線入	747	10-95 仕事と生活の調和推進に必要な経費	981
54	03-04 業務取扱費の財源の船員保険特別会計へ線入れに必要な経費	747	(項) 205 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	985
(項) 135 地域保健対策費	747	01-60 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金に必要な経費	985
55	05-05 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	748	(項) 210 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	986
56	10-95 地域における保健医療体制の確保に必要な経費	750	01-95 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	986
(項) 140 保健衛生施設整備費	764	(項) 215 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	987
57	10-05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	764	01-95 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	987
(項) 145 健康増進対策費	765	(項) 225 高齢者等雇用安定・促進費	987
58	05-05 健康増進対策に必要な経費	766	10-06 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	987
59	10-95 健康増進に必要な経費	776	79	20-95 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費
(項) 150 健康危機管理推進費	829	(項) 230 失業等給付費等労働保険特別会計へ線入	995
60	05-05 保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	829	80	05-06 失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入れに必要な経費
61	10-95 健康危機管理の推進に必要な経費	830	(項) 240 失業保険給付費船員保険特別会計へ線入	1022
(項) 155 食品等安全確保対策費	839	81	07-06 失業保険給付費の財源の船員保険特別会計へ線入れに必要な経費
62	01-95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	839	81	07-06 失業保険給付費の財源の船員保険特別会計へ線入れに必要な経費
要求
番号	区
分	ページ	要求
番号	区
分	ページ
82	(項) 245 職業能力開発強化費	1022	(項) 307 児童福祉施設整備費	1094
05-06 職業能力開発の強化に必要な経費	1022	105	10-04 児童福祉施設等施設整備に必要な経費
83	10-95 職業能力開発の強化の推進に必要な経費	1023	(項) 310 生活保護費	1094
(項) 250 若年者等職業能力開発支援費	1025	106	05-03 生活保護に必要な経費
84	05-06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1025	(項) 311 地域福祉推進費	1096
85	10-95 若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	1026	107	10-04 地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費
(項) 255 障害者等職業能力開発支援費	1028	108	16-95 地域における要援護者の福祉の向上に必要な経費
86	01-06 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1028	(項) 313 災害救助等諸費	1109
87	10-95 障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	1030	109	05-95 災害救助等に必要な経費
(項) 260 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	1033	(項) 315 社会福祉諸費	1110
88	01-95 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	1033	110	10-04 福祉サービス提供体制の確保に必要な経費
(項) 265 男女均等雇用対策費	1033	111	15-95 福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費
89	10-95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	1033	(項) 320 社会福祉施設整備費	1118
(項) 270 地域子育て支援対策費	1047	112	11-04 社会福祉施設等施設整備に必要な経費
90	10-04 地域子育て支援対策に必要な経費	1047	113	15-04 補正用
91	15-95 地域子育て支援の推進に必要な経費	1047	(項) 322 遺族及留守家族等援護費	1121
(項) 280 保育所運営費	1052	114	11-29 遺族及び留守家族等の援護に必要な経費
92	10-04 保育所運営に必要な経費	1052	(項) 324 戦没者慰霊事業費	1139
93	20-95 保育サービスの推進に必要な経費	1053	115	01-95 戦没者の遺骨収集事業等に必要な経費
(項) 285 児童手当年金特別会計へ線入	1055	(項) 325 中国残留邦人等支援事業費	1154
94	10-04 児童手当の財源の年金特別会計児童手当勘定へ線入に必要な経費	1055	116	01-29 中国残留邦人等の支援事業に必要な経費
(項) 290 子ども手当費	1056	117	05-95 北朝鮮在住日本人配偶者の故郷訪問事業に必要な経費
95	10-04 子ども手当の支給に必要な経費	1056	(項) 330 恩給進達等実施費	1168
96	20-95 子ども手当の支給の推進に必要な経費	1059	118	01-95 恩給進達及び人事資料の保管等に必要な経費
(項) 295 児童虐待等防止対策費	1063	(項) 333 社会福祉施設基盤強化推進費	1175
97	10-04 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等に必要な経費	1063	119	05-04 社会福祉施設等の基盤強化に必要な経費
98	20-95 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な経費	1069	(項) 335 障害保健福祉費	1175
(項) 300 母子保健衛生対策費	1075	120	05-95 障害保健福祉の推進に必要な経費
99	10-04 母子保健衛生対策に必要な経費	1075	121	10-04 障害者の自立支援等に必要な経費
100	20-13 小児慢性特定疾患の治療研究に必要な経費	1078	122	21-05 精神保健事業に必要な経費
101	30-95 母子保健衛生対策の推進に必要な経費	1078	(項) 340 独立行政法人福祉医療機構運営費	1241
(項) 301 子ども・子育て支援対策費	1087	123	05-04 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費
102	10-04 子ども・子育て支援対策に必要な経費	1087	(項) 343 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費	1243
(項) 305 母子家庭等対策費	1087	124	05-04 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費交付金に必要な経費
103	10-04 母子家庭等の自立支援に必要な経費	1087	(項) 345 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備費	1245
104	20-95 母子家庭等の自立支援の推進に必要な経費	1092
要求番号	区	分	パージ	要求番号	区	分	パージ
125	05-04 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備に必要な経費	1245	145	05-05 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金に必要な経費	1330
(項) 355 特別障害給付金給付費年金特別会計へ線入	1246	(項) 450 独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費	1330
126	05-04 特別障害給付金給付費の財源の年金特別会計福祉年金勘定へ線入れに必要な経費	1246	146	05-05 独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費交付金に必要な経費	1330
(項) 365 公的年金制度運営諸費	1246	(項) 460 独立行政法人国立國際医療研究センター運営費	1330
127	01-95 公的年金制度の持続可能性確保に必要な経費	1246	147	05-05 独立行政法人国立國際医療研究センター運営費交付金に必要な経費	1330
(項) 370 基礎年金拠出金等年金特別会計へ線入	1265	(項) 470 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	1330
128	01-02 基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計へ線入	1265	148	05-05 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金に必要な経費	1331
129	02-04 福祉年金給付費等の財源の年金特別会計へ線入れに必要な経費	1266	149	(項) 480 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	1331
(項) 375 業務取扱費年金特別会計へ線入	1266	(項) 490 独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	1331
130	03-04 業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ線入れに必要な経費	1266	150	05-05 独立行政法人国立がん研究センター施設整備に必要な経費	1331
(項) 380 企業年金等普及促進費	1267	(項) 510 独立行政法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費	1331
131	10-95 企業年金等普及促進に必要な経費	1267	151	05-05 独立行政法人国立精神・神经医療研究センター施設整備に必要な経費	1331
132	11-04 国民年金基金等助成に必要な経費	1272	(項) 520 独立行政法人国立國際医療研究センター施設整備費	1332
(項) 385 高齢者日常生活支援等推進費	1274	152	05-05 独立行政法人国立國際医療研究センター施設整備に必要な経費	1332
133	10-04 高齢者の介護予防・健康づくり等に必要な経費	1274	(組織) 030 検疫所	1333
134	30-95 高齢者の日常生活支援の推進に必要な経費	1276	(項) 010 検疫所共通費	1334
(項) 390 介護保険制度運営推進費	1280	153	01-05 検疫所に必要な経費	1334
135	50-04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	1280	(項) 016 検疫業務等実施費	1343
136	55-02 介護保険給付に必要な経費	1303	154	06-05 検疫業務等に必要な経費	1343
(項) 395 国際機関活動推進費	1306	(項) 020 輸入食品検査業務実施費	1351
137	01-50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	1306	155	06-05 輸入食品の検査に必要な経費	1351
138	02-95 国際分担金等の支払に必要な経費	1308	(項) 030 検疫所施設費	1355
(項) 400 国際協力費	1311	156	01-05 検疫所施設整備に必要な経費	1355
139	01-95 国際協力の推進に必要な経費	1311	(組織) 040 国立ハンセン病療養所	1356
(項) 405 厚生労働科学研究費	1324	(項) 005 国立ハンセン病療養所共通費	1356
140	01-13 厚生労働科学研究に必要な経費	1324	157	01-05 国立ハンセン病療養所に必要な経費	1357
(項) 410 独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費	1328	(項) 010 国立ハンセン病療養所施設費	1364
141	01-13 独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費交付金に必要な経費	1328	158	01-05 国立ハンセン病療養所施設整備に必要な経費	1364
(項) 415 独立行政法人医薬基盤研究所運営費	1329	(項) 020 国立ハンセン病療養所運営費	1366
142	05-13 独立行政法人医薬基盤研究所運営費交付金に必要な経費	1329	159	01-05 国立ハンセン病療養所の運営に必要な経費	1366
(項) 420 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	1329	(組織) 045 厚生労働本省試験研究機関	1376
143	05-13 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備に必要な経費	1329	(項) 010 厚生労働本省試験研究所共通費	1376
(項) 430 独立行政法人国立がん研究センター運営費	1329	160	05-13 国立医薬品食品衛生研究所に必要な経費	1378
144	05-05 独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金に必要な経費	1329	161	10-13 国立保健医療科学院に必要な経費	1390
(項) 440 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	1330	162	15-13 国立社会保障・人口問題研究所に必要な経費	1398
要求
番号	区
分	ページ	要求
番号	区
分	ページ
163	20-13 国立感染症研究所必要な経費	1404	186	05-95 麻薬・覚せい剤等対策に必要な経費	1723
(項) 015 厚生労働本省試験研究所施設費	1414	(項) 025 医療観察等実施費	1726
164	01-13 厚生労働本省試験研究所施設整備に必要な経費	1414	187	05-95 入院の決定の執行等に必要な経費	1726
(項) 020 厚生労働本省試験研究所試験研究費	1417	(組織) 080 都道府県労働局	1728
165	05-13 国立医薬品食品衛生研究所の試験研究に必要な経費	1419	(項) 010 都道府県労働局共通費	1728
166	10-13 国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費	1454	188	01-95 都道府県労働局一般行政に必要な経費	1728
167	15-13 国立社会保障・人口問題研究所の試験研究に必要な経費	1481	189	03-95 地方労働審議会に必要な経費	1752
168	20-13 国立感染症研究所の試験研究に必要な経費	1500	190	05-95 厚生労働統計調査に必要な経費	1754
(項) 030 血清等製造及検定費	1544	(項) 015 都道府県労働局施設費	1754
169	01-13 血清その他の製造及び検定に必要な経費	1544	191	01-95 都道府県労働局施設整備に必要な経費	1755
170	06-13 医薬品等の国家検定及び検査等に必要な経費	1549	(項) 020 労働条件確保・改善対策費	1756
(組織) 050 国立更生援護機関	1552	192	10-95 労働条件の確保・改善に必要な経費	1756
(項) 003 国立更生援護機関共通費	1552	(項) 023 仕事生活調和推進費	1769
171	05-04 国立児童自立支援施設に必要な経費	1552	193	10-95 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	1769
172	10-04 国立光明寮に必要な経費	1565	(項) 025 個別労働紛争対策費	1771
173	15-04 国立保養所に必要な経費	1574	194	01-95 個別労働紛争対策に必要な経費	1771
174	20-04 国立知的障害児施設に必要な経費	1581	(項) 030 職業紹介事業等実施費	1772
175	25-04 国立障害者リハビリテーションセンターに必要な経費	1588	195	05-95 職業紹介事業等の実施に必要な経費	1773
(項) 010 国立更生援護機関施設費	1609	(項) 035 高齢者等雇用安定・促進費	1777
176	05-04 国立更生援護機関施設整備に必要な経費	1609	196	10-95 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	1777
(項) 015 国立児童自立支援施設運営費	1611	(項) 040 男女均等雇用対策費	1859
177	05-04 国立児童自立支援施設の運営に必要な経費	1612	197	01-95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	1859
(項) 020 国立更生援護所運営費	1623	(組織) 090 中央労働委員会	1868
178	10-04 国立光明寮の運営に必要な経費	1623	(項) 010 中央労働委員会共通費	1869
179	15-04 国立保養所の運営に必要な経費	1631	198	01-95 中央労働委員会に必要な経費	1869
180	20-04 国立知的障害児施設の運営に必要な経費	1636	(項) 020 労使関係等安定形成促進費	1874
181	25-04 国立障害者リハビリテーションセンターの運営に必要な経費	1644	199	10-95 安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	1874
(組織) 070 地方厚生局	1688	平成22年度概算要求定員表	1886
(項) 010 地方厚生局共通費	1688
182	01-95 地方厚生局一般行政に必要な経費	1688
183	06-95 地方厚生局の移転に必要な経費	1713
(項) 012 保険医療機関等指導監督等実施費	1713
184	05-95 保険医療機関等に対する指導及び監督等に必要な経費	1714
(項) 015 医師等国家試験実施費	1719
185	10-95 医師等国家試験実施に必要な経費	1719
(項) 020 麻薬・覚せい剤等対策費	1723
平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

25 厚生労働省所管

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
①	010 厚
生
劳
働
本
省	84,400,107	24,818,731,055	24,903,131,162	94,050,432	28,547,614,506	28,641,664,938	3,738,533,776	13
001 厚
生
劳
働
本
省
共
通
費	84,400,107	5,766,212	90,166,319	94,050,432	6,196,383	100,246,815	10,080,496	13
05-95 厚生労働本省一般行政必要な経費	84,400,107	0	84,400,107	94,050,432	0	94,050,432	9,650,325	13
2	10-95 審
議
会
等
に
必
要
な
経
費	0	397,602	397,602	0	474,904	474,904	77,302	127
3	15-95 国
際
会
議
に
必
要
な
経
費	0	258,905	258,905	0	496,437	496,437	237,532	186
4	20-95 厚生労働省本下トワーク最適化事業に必要な
経費	0	355,474	355,474	0	357,643	357,643	2,169	208
5	25-95 厚生労働統計調査に必要な経費	0	3,902,016	3,902,016	0	4,309,167	4,309,167	407,151	209
6	30-95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に
必要な経費	0	852,215	852,215	0	558,232	558,232	293,983	231
7	33-03 補
充
費	0	0	0	0	0	0	0	231
8	35-95 補
充
費	0	0	0	0	0	0	0	232
9	005 厚
生
劳
働
本
省
施
設
費	0	829,532	829,532	0	746,460	746,460	83,072	232
01-95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	0	829,532	829,532	0	746,460	746,460	83,072	232
010 医
療
提
供
体制
確保
対策
費	0	4,241,033	4,241,033	0	4,572,246	4,572,246	331,213	232
10	05-05 医療提供体制確保対策に必要な経費	0	4,124,391	4,124,391	0	3,681,926	3,681,926	442,465	232
11	10-95 医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	0	116,642	116,642	0	890,320	890,320	773,678	235
020 医
療
提
供
体制
基
盤
整
備
費	0	47,069,440	47,069,440	0	57,872,333	57,872,333	10,802,893	256
12	10-05 医療提供体制の基盤整備に必要な経費	0	47,069,440	47,069,440	0	57,872,333	57,872,333	10,802,893	256
023 医
療
從
事
者
等
確保
対策
費	0	6,310,461	6,310,461	0	5,958,651	5,958,651	351,810	258
13	10-95 医療従事者等の確保対策に必要な経費	0	6,310,461	6,310,461	0	5,958,651	5,958,651	351,810	258
025 医療従事者資質向上対策費	0	20,089,355	20,089,355	0	22,745,895	22,745,895	2,656,540	291
14	10-95 医療従事者の資質向上に必要な経費	0	20,089,355	20,089,355	0	22,745,895	22,745,895	2,656,540	291
028 医
療
情
報
化
等
推
進
費	0	1,057,978	1,057,978	0	2,578,574	2,578,574	1,520,596	324
15	10-95 医療情報化等の推進に必要な経費	0	1,057,978	1,057,978	0	2,578,574	2,578,574	1,520,596	324
030 医
療
安
全
確
保
推
進
費	0	609,367	609,367	0	597,378	597,378	11,989	333
16	05-05 医療安全確保対策に必要な経費	0	466,768	466,768	0	388,202	388,202	78,566	334
17	10-95 医療安全確保の推進に必要な経費	0	142,599	142,599	0	209,176	209,176	66,577	350
035 経営費等国立高度専門医療センター特別会計
へ線入	0	41,496,546	41,496,546	0	0	0	41,496,546	369
18	05-05 経営費等の財源の国立高度専門医療センター
特別会計へ線入に必要な経費	0	41,496,546	41,496,546	0	0	0	41,496,546	369
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
2
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
19	040 施設費国立高度専門医療センター特別会計へ
繰入	0	4,757,407	4,757,407	0	0	0	4,757,407	369
05-05 施設費の財源の国立高度専門医療センター特別会計へ繰入必要な経費	0	4,757,407	4,757,407	0	0	0	4,757,407	369
20	045 独立行政法人国立病院機構運営費	0	45,972,086	45,972,086	0	43,681,522	43,681,522	2,290,564	369
05-05 独立行政法人国立病院機構運営費交付金必要な経費	0	45,972,086	45,972,086	0	43,681,522	43,681,522	2,290,564	369
21	050 独立行政法人国立病院機構施設整備費	0	3,217,203	3,217,203	0	3,120,686	3,120,686	96,517	370
05-05 独立行政法人国立病院機構施設整備必要な
経費	0	3,217,203	3,217,203	0	3,120,686	3,120,686	96,517	370
22	055 感
染
症
対
策
費	0	24,913,387	24,913,387	0	26,275,966	26,275,966	1,362,579	371
05-05 感染症予防事業等必要な経費	0	23,584,309	23,584,309	0	24,254,455	24,254,455	670,146	371
23	10-13 結核に関する試験研究必要な経費	0	481,478	481,478	0	474,882	474,882	6,596	389
24	15-95 感染症の発生・まん延防止必要な経費	0	847,600	847,600	0	1,546,629	1,546,629	699,029	390
25	058 独立行政法人国立病院機構出資	0	0	0	0	0	0	0	425
05-05 独立行政法人国立病院機構出資必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	425
26	060 特定疾患等対策費	0	30,465,595	30,465,595	0	34,398,105	34,398,105	3,932,510	425
05-05 特定疾患等対策必要な経費	0	5,859,842	5,859,842	0	6,013,684	6,013,684	153,842	426
27	10-13 特定疾患の治療研究必要な経費	0	23,196,080	23,196,080	0	26,874,395	26,874,395	3,678,315	468
28	15-95 特定疾患等の予防・治療等の充実必要な経
費	0	1,409,673	1,409,673	0	1,510,026	1,510,026	100,353	469
29	065 移植医療推進費	0	2,300,209	2,300,209	0	2,795,832	2,795,832	495,623	488
05-05 移植医療推進事業必要な経費	0	2,274,771	2,274,771	0	2,742,589	2,742,589	467,818	488
30	10-95 移植医療の推進必要な経費	0	25,438	25,438	0	53,243	53,243	27,805	504
31	070 原爆被爆者等援護対策費	0	154,000,973	154,000,973	0	155,474,108	155,474,108	1,473,135	507
05-04 原爆被爆者の老人医療等必要な経費	0	1,886,616	1,886,616	0	1,886,616	1,886,616	0	508
32	10-05 原爆被爆者の援護対策事業必要な経費	0	148,893,481	148,893,481	0	150,439,250	150,439,250	1,545,769	508
33	15-13 原爆放射線の医学的影響の調査研究必要な
経費	0	2,209,858	2,209,858	0	2,177,379	2,177,379	32,479	522
34	20-95 原爆被爆者等の援護必要な経費	0	1,011,018	1,011,018	0	970,863	970,863	40,155	523
35	075 医薬品承認審査等推進費	0	688,034	688,034	0	658,198	658,198	29,836	535
01-95 医薬品の承認審査等の推進必要な経費	0	688,034	688,034	0	658,198	658,198	29,836	535
36	080 医薬品安全対策等推進費	0	3,209,826	3,209,826	0	2,940,705	2,940,705	269,121	577
05-04 重症スモン患者介護事業必要な経費	0	109,516	109,516	0	102,646	102,646	6,870	577
37	10-95 医薬品の安全対策等の推進必要な経費	0	3,100,310	3,100,310	0	2,838,059	2,838,059	262,251	578
38	085 医薬品適正使用推進費	0	248,840	248,840	0	320,292	320,292	71,452	631
05-95 医薬品の適正使用の推進必要な経費	0	248,840	248,840	0	320,292	320,292	71,452	632