Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
194 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
工案内板	4個 @5,000円	60(	0)
才口ジブック	一式 @50,000円	150(	0)
(3)料飲関係費
ア昼食	2日 100名 @,000円	600(	0)
(4)運営要員関係費	1,526(	0)
アディレクター	2日 1名 @5,000円	70(	0)
イアシスタントディレクター
2日 1名 @30,000円	60(	0)
ウ音響オペレータ-	2日 1名 @5,000円	70(	0)
エ映像オペレータ-	2日 1名 @5,000円	70(	0)
オ受付コーディネータ-	2日 1名 @5,000円	70(	0)
カ受付要員	1日 5名 @18,000円	90(	0)
キ事務局補助	2日 1名 @18,000円	36(	0)
ク通訳派遣費	2日 3名 @100,000円	600(	0)
ケ速記者派遣費	2日 1名 @150,000円	300(	0)
コカメラマン	2日 1名 @80,000円	160(	0)
(5)会議終了後業務費	354(	0)
ア撮影データ調整費	一式 @20,000円	20(	0)
イDVD書込作業	一式 @4,000円	4(	0)
ウインデックスプリント作成
30個 @1,000円	30(	0)
エ報告書作成	一式 @300,000円	300(	0)
(6)運営要員移動経費
6級相当(3泊4日)	11名 @8,250円	971(	0)
(7)営業管理費	@4,211千円 10%	421(	0)
(1)～(5)の合計
(8)消費税	@4,632千円 5%	232(	0)
(1)～(5)、(7)の合計
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
2 A P E C 保健ワーキンググループシンポジウム(札幌)	7,922(	0)
(1)会場借り上げ費	703(	0)
大会議室(シンポジウム会場)
1日 @43,500円	444(	0)
中会議室(レセブジョン会場)
1日 @171,300円	171(	0)
小会議室(パネリスト控室)	1日 @43,800円	44(	0)
小会議室(事務局)	1日 @43,800円	44(	0)
(2)事前準備費	1,421(	0)
ア準備業務人件費	20人日 @5,000円	700(	0)
イ通信費	2箇月 @8,000円	16(	0)
ウ登録担当者人件費	20人日 @25,000円	500(	0)
エコンピューター処理費	100人 @250円	25(	0)
オ帳票出力費	1式 @0,000円	30(	0)
カ連絡担当要員費	6人日 @25,000円	150(	0)
(3)印刷・製作物費	405(	0)
アシンポジウムパンフレット	200部 @600円	120(	0)
イネームカード	100個 @450円	45(	0)
ウ卓上札	30個 @1,000円	30(	0)
エ案内板	4個 @15,000円	60(	0)
オロジブック	一式 @150,000円	150(	0)
(4)同時通訳機材費	一式 331,800円	332(	0)
(5)映像機材費	660(	0)
アスクリーン	2個 @0,000円	160(	0)
イプロジェクター	2個 @150,000円	300(	0)
ウ映写台	1個 @8,000円	8(	0)
196 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
エ リモートコントロールシステム ー式 @8,000円 38(0)
オ レーザーポインタ 1個 @4,000円 4(0)
カ 周辺機器 一式 @150,000円 150(0)
(6)音響機材費 380(0)
ア 有線マイク 10個 @4,500円 45(0)
イ ワイヤレスマイク 3個 @10,000円 30(0)
ウ ミキサー 1個 @65,000円 65(0)
エ P A 一式 @120,000円 120(0)
オ スピーカー 一式 @120,000円 120(0)
(7)事務局機材費 175(0)
ア コピー機 1個 @0,000円 80(0)
イ バソコン 2個 @5,000円 70(0)
ウ プリンタ 1個 25,000円 25(0)
(8)看板装飾費 219(0)
ア 吊看板 1個 @5,000円 85(0)
イ 立看板 1個 @4,000円 54(0)
ウ 案内誘導板 10個 @8,000円 80(0)
(9)設営撤去費 330(0)
ア 機材調整費 1式 @0,000円 30(0)
イ 設営撤去費 1式 @100,000円 100(0)
ウ 運搬費 1式 @200,000円 200(0)
(10)料飲関係費 1,231(0)
ア 昼食 0(0)
イ コーヒープレイク 2回 100名 @50円 110(0)
ウ ミネラルウォーター 2回 30名 @50円 21(0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
エレセブション(1 1)運営要員関係費アディレクター1日1名@5,000円1名@0,000円音響オペレータ1日1名@5,000円1日1名@5,000円35(0)0
198 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
アワーキンググループ会合資料100部 @,800円100個 @450円45(0)00
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
6級相当(2泊3日)	11名	@48,480円
(7)営業管理費	@4,211千円	10%
(1)～(5)の合計	(8)消費税	@4,632千円 5%
(1)～(5)、(7)の合計	ILOアジア地域会合出席経費	5,453(0)
(1)車両借上	@10,000円 8日	80(0)
(2)携带電話借上	260(0)
@10,000円 3日 4人	120(0)
@10,000円 7日 2人	140(0)
(3)通訳者費	3,748(0)
通訳謝金	100,000円 5日 6人	3,000(0)
旅費(日本→タイ) 6泊7日	249,400円 3人	748(0)
(4)翻訳費	500枚 2,600円 1.05	1,365(0)
日中韓保健大臣会合開催経費(前年度限りの経費)	0(11,430)
(1)事前準備費	0(990)
(2)会場借り上げ費	0(818)
(3)印刷・制作物費	0(733)
(4)同時通訳機材費	0(507)
(5)映像機材費	0(400)
(6)看板装飾費	0(962)
(7)その他機材・備品関係費	0(760)
(8)通訳者費	0(540)
(9)料飲関係費	0(501)
(10)通信費	0(1,907)
(11)警備関係費	0(662)
(12)運営要員関係費	0(692)
(13)会場終了後業務費	0(90)
(14)記録関係費	0(333)
(15)営業管理費	@9,895千円 10%	0(990)
(16)消費税	@10,885千円 5%	0(545)
200 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
003 生物多樣性条約締約国会合開催經費	0	186,661	(1)～(15)の合計ILO設立90周年事業に係るハイレベル会合開催経費(前年度限りの経費)	0(1)会場借料@83,275円 1日(2)製本印刷費(プレゼン資料等印刷)	0(192)	583)
95016-2122-08-2457 生物多樣性条約締約国会議等開催職員旅費	0	3,631	(1)3,631生物多樣性条約第10回締結国会合開催経費政府要員関連	3,631(1)	0)
95016-2122-08-6048 生物多樣性条約締約国会議等開催委員等旅費	0	552	(170,132)170,132	生物多樣性条約第10回締結国会合関連経費政府要員関連	552(1)	0)
95016-2123-09-1077 生物多樣性条約締約国会議等開催行費	0	170,132	生物多樣性条約第10回締結国会合開催経費	170,132(1)	0)
1 会議室設備	22,426(1)	0)
2 関係者作業室	4,364(1)	0)
3 機能スペース	4,370(1)	0)
4 展示スペース	5,165(1)	0)
5 会議場設備・機材・車両等	29,497(1)	0)
6 プレスセンター	40,691(1)	0)
7 現地スタッフ	8,744(1)	0)
8 招聘	8,330(1)	0)
9 政府要員関連	6,751(1)	0)
10 政府主催関連行事	13,181(1)	0)
11 その他関連行事	8,036(1)	0)
12 広報・啓発	18,577(1)	0)
95016-2725-16-9724 経済協力開発機構等提出金	0	12,346	(12,346)12,346	(環 A11)
004 政策対話推進費	(22,837)22,837	9,357	(13,480)13,480	(要求要旨)
202 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(4)6級	2人	@31,400円	263(0)
2日EUシンボジウム	0(	2,801)
(1)指定職	(1)0人	@1,164,400円	0(1,164)
(2)9級	(1)0人	@1,156,000円	0(1,156)
(3)6級	(1)0人	@480,600円	0(481)
3日中交流事業	1,685(	0)
(1)特別職	1人	@491,000円	491(0)
(2)指定職	1人	@60,300円	360(0)
(3)9級	1人	@51,900円	352(0)
(4)6級	2人	@41,000円	482(0)
4前年度限の経費	0(	7,898)
1日独政労使交流	0(	4,961)
(1)特別職	1人	@0,070,600円	0(2,071)
(2)指定職	1人	@1,193,400円	0(1,193)
(3)9級	1人	@1,181,500円	0(1,182)
(4)6級	1人	@14,900円	0(515)
2日仏シンボジウム	0(	2,937)
(1)指定職	1人	@1,211,200円	0(1,211)
(2)9級	1人	@1,196,600円	0(1,197)
(3)6級	1人	@28,500円	0(529)
計	2,621(	10,699)
(4)6,834	1日EUシンボジウム	0(2,320)
(1)指定職相当	(1)0人	@1,164,400円	0(1,164)
(2)9級相当	(1)0人	@1,156,000円	0(1,156)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-1010 庁費	(4,426)4,426	6,039	(1,613)1,613	2 日北欧高齢化セミナー
7 級相当	0人(1泊2日)	@0,420円	0(0)
3 日豪保健福祉交流
7 級相当	3人(1泊2日)	@0,420円	151(0)
4 日仏シンポジウム
7 級相当	(1)	(1,196,600)2人	101(1,197)
5 前年度限りの経費
1 日独政労使交流	0(0)	3,569)
(1)指定職相当	2人	@1,193,400円	0(2,387)
(2)9級相当	1人	@1,181,500円	0(1,182)
計	252(252)	7,086)
1 日韓政労使交流	495(495)	0)
(1)会議費
レセブジョン	30人	@0,000円	252(0)
(2)雑役務費
ア 翻訳業務委託	222(222)	0)
(ア)資料翻訳(和文英訳)	30枚	@4,460円	140(0)
(イ)資料翻訳(英文和訳)	30枚	@2,600円	82(0)
(3)携带借上げ	2日	@10,000円	21(0)
2 日中交流事業	506(506)	0)
(1)会議費
レセブジョン	30人	@0,000円	252(0)
(2)雑役務費
ア 翻訳業務委託	222(222)	0)
(ア)資料翻訳(和文英訳)	30枚	@4,460円	140(0)
(イ)資料翻訳(英文和訳)	30枚	@2,600円	82(0)
(3)携带借上げ	3日	@10,000円	32(0)
3 日E U シンポジウム	0(0)	474)
204 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1)会議費	0(	252)
アコーヒーブレイク	0(	0)
イランチ	0(	0)
ウレセブション(30)0人@,000円 1.05	0(	252)
(2)雑役務費	0(	222)
ア通訊業務委託
逐次通訊0人1日@0,000円 1.05	0(	0)
イ翻訳業務委託	0(	222)
(ア)資料翻訳(和文英訳)
(30)0枚@,460円 1.05	0(	140)
(イ)資料翻訳(英文和訳)
(30)0枚@,600円 1.05	0(	82)
(ウ)報告書翻訳(和文英訳)	0(	0)
ウ車両借上げ0台1日70,000円 1.05	0(	0)
エ速記業務委託	0(	0)
4日北欧高齢化セミナー	0(	1,507)
(1)会場借料0日@00,000円 1.05	0(	315)
(2)会議費	0(	382)
アコーヒーブレイク(25)2回0人@00円 1.05	0(	16)
イランチ2回0人@,000円 1.05	0(	105)
ウレセブション(30)0人@,000円 1.05	0(	252)
エミネラルウォーター(30)2回0人@150円 1.05	0(	9)
(3)通訳雇上げ	0(	294)
ア逐次通訳(1)0人1日@0,000円 1.05	0(	84)
イ同時通訳(2)0人1日@100,000円 1.05	0(	210)
(4)携带電話借上げ	0(	0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
(5)雑役務費(30)0枚@4,460円1.05(30)0枚@2,600円1.05(1)0台4日@70,000円1.05(1)0台4日@70,000円1.05(1)0台4日@70,000円1.05	0(516)140)82)294)951)315)330)16)53)252)9(3)雑役務費(1)3日1人@0,000円1.05(1)252(84)222)140)82)0(1)印刷製本費(1)印刷製本費(1)印刷製本費(1)印刷製本費
206 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
ア 会場借料 686( 0)イ 会場設備借料 893( 0)ウ 車両借上げ 147( 0) (4) 会議費 330( 252)ア コーヒーブレイク 1日 2回 25人 @00円 1.05 16( 0)イ ランチ 1回 25人 @,000円 1.05 53( 0)ウ レセブジョン 30人 @,000円 1.05 252( 252)エ ミネラルウォーター 2回 30人 @150 1.05 9( 0) (5) 雑役務費 1,231( 1,210)ア 通訊業務委託 483( 0) (ア) シンポジウム同時通訳 1日 3人 @00,000 1.05 315( 0) (イ) 逐次通訳 2日 1人 @0,000 1.05 168( 0)イ 翻訳業務委託 643( 1,210) (ア) シンポジウム資料(和文仏訳) (200) 30枚 @,460円 1.05 140( 937) (イ) シンポジウム資料(仏文和訳) (100) 30枚 @,600円 1.05 82( 273) (ウ) シンポジウム報告書(和文仏訳) 90枚 @,450円 1.05 421( 0)ウ 速記業務委託 1日 2人 @0,000 1.05 105( 0)7 前年度限りの経費 1日独政労使交流 携带借上 3日 @0,000円 1.05 0( 32)計 6,039( 4,426)
007 海外情報収集等経費010 国際社会保障制度調査費	( 8,558) 8,558	10,692	( 2,134) 2,134	(要求要旨)社会保障制度を充実させるため年金及び医療保健制度に関する知識を有する者を主要諸国に駐在させ資料収集及び分析並びに調査研究を行うために必要な経費
208 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
4	20-95厚生労働省本ットワーク最適化事業に必要な経費	1米	国(ワシントン)
2人	1回	@40,500円	881(	841)
2米	国(ホノルル)
2人	1回	@358,500円	747(	717)
3東南アジア	1人	1回	@18,533円	219(
18年度	19年度	20年度
予算額	(91,090)(97,834	195,345)(195,345	388,089)
(要求要旨)
1「厚生労働省本ットワーク(共通システム)最適化計画」に基づき、厚生労働省の保有する複数のネットワークについて、回線の一元化・集約化等を図るために必要な経費である。2統合ネットワークについては、平成24年度当初に更改を行うため、平成23年度中に移行を実施する必要があることから、平成22年度は、専門的知見、経験を有する外部のコンサルティング会社に調達要件の検証など技術調査等の実施、及びこれらを踏まえた調達仕様書の作成を委託するために必要な経費である。
(要求要旨)
2,169
2,169
(要求要旨)
(要求要旨)
(要求要旨)
(要求要旨)
<ecel>
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
5	25-95厚生労働統計調査に必要な経費	(3,902,016)3,902,016	4,309,167	(407,151)407,151	20年度
予算額	(4,080,705)4,088,033
決算額	3,967,945
001統計調査事務費	(31,995)31,995	48,544	(16,549)16,549	16年度	17年度	18年度	20年度
予算額	(11,196)	(14,832)	(13,411)	(10,420)	(32,563)
(要求要旨)
本經費は、厚生労働統計調査の普及・啓発及び統計法34～36条に基づく二次的利用等に必要な事務費(連絡旅費・報告書印刷經費等)である。
95016-2129-06-0110諸註金	(249)249	1,691	(1,442)1,442	委員會註金	1,691	249)
95016-2122-08-2010職員旅費	(90)90	91	(1)1	連絡旅費	91	90)
95016-2122-08-6010委員等旅費	0	1,805	(1,805)1,805	検討会出席旅費	1,805	0)
95016-2123-09-2149厚生労働統計調査費	(31,656)31,656	44,957	(13,301)13,301	1印刷製本費	9,007	9,007)
2通信運搬費	20,418	20,418)
3消耗品費	2,181	2,181)
4会議費	78	50)
5雑役務費	13,273	0)
計	44,957	31,656)
002疾病死因分類適正化等調査費	(18,178)18,178	26,042	(7,864)7,864	16年度	17年度	18年度	20年度
予算額	(1,403)	(7,448)	(15,963)	(10,227)	(18,628)
(要求要旨)	10,227	18,628
ICD(疾病及び関連保健問題の国際統計分類)に基づく、日本における「疾病、傷害及び死因分類」の作成及びICDの普及・啓発等、並びにICF(国際生活機能分類)の日本への適用について検討するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110諸註金	(1,576)1,576	2,788	(1,212)1,212	専門委員出席謝金	2,788	1,576)
95016-2122-08-6010委員等旅費	(438)438	646	(208)208	専門委員出席旅費	646	438)
95016-2123-09-2149厚生労働統計調査費	(16,164)16,164	22,608	(6,444)6,444	統計調査事務費	22,608	16,164)
1印刷製本費	1,482	1,280)
2通信運搬費	445	401)
3会議費	55	37)
210 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
003 人口動態調査費	(1,534,906)1,534,906	1,517,079	(417,827)17,827	4 借料及び損料5 雑役務費1 6 年度1 7 年度1 8 年度1 9 年度2 0 年度予算額(1,631,405)(1,591,919)(1,531,193)(1,526,715)(1,509,792)(要求要旨)各都道府県・指定都市に対し、保健統計関係の調査を委託するため、これに必要な保健統計専任職員を配置するとともに、我が国の人口動態事象(出生、死亡、婚姻、離婚及び死産)を恒常的に把握し、厚生労働行政施策及び各種施策に必要な基礎資料を得るために必要な経費である。平成21年度客体数出生1,090,000件死亡1,108,000件婚姻720,000件離婚255,000件死産29,000件計3,202,000件(根拠法規)統計法(平成19、法53)基幹統計調査人口動態調査令(昭和21、勅令447)
95016-2122-08-2010職員旅費(95016-2123-09-2149厚生労働統計調査費	(1,437)1,437	957	(4480)4805,7635,763	連絡調査旅費	957(1,437)
95016-2123-09-2149厚生労働統計調査費	(61,304)61,304	55,541	(45,763)5,763	統計調査事務費	55,541(61,304)
1印刷製本費(1)調査票等(2)報告書(3)前年度までの経費2 通信運搬費3 雑役務費	22,289(29,188)11,306(10,983(0(4,880)1,203(3,795)29,728(25,798)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2123-09-4210電子計算機等借
料	(75,256)
75,256	88,634	(1)人口動態統計資料整備費
(2)人口動態調査一次事務処理民間委託
(3)システム保守經費
(4)人口動態調査オンライン報告システム改善費
(5)前年度までの經費
4 消 耗 品 費	652(
17,592(
1,209(
10,275(
0(
3,307)
2,321(
2,523)
95016-2125-14-3161国民生活基礎調
査等委託費	(1,396,909)
1,396,909	1,371,947	(13,378)
13,378	電子計算機等借料
次期人口動態データエントリーシステム一式(国庫債務負担行為歳
出化分)
人口動態調査オンライン報告システム一式(国庫債務負担行為歳出
化分)
前年度までの經費	88,634(
65,394(
23,240(
0(
8,751)
(4)24,962)
24,962	1 6 年度
1 7 年度
1 8 年度
1 9 年度
2 0 年度
予算額
(1,443,209)(1,450,045)(1,412,262)(1,406,885)(1,406,885)
(委託先) 各都道府県
(人件費) 行(一)2級29号俸12か月分 216人
1 既 定 分 219人
2 定員削減分 5人
3 增 員 分 2人
(人に伴うもの)
1 統計調査事務費
2 厚 生 經 費
(統計調査審査費)
統計調査審査員手当
(府 県 分)
1 庁 費
(保 健 所 分)
1 職 員 旅 費
2 庁 費
(市 町 村 分)
1 職 員 旅 費
2 庁 費
計	1,135,544(
1,151,315)
1,167,891)
26,924)
10,348)
6,995)
5,749)
1,246)
69,048(
70,774)
212 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
004 医療施設調査費	(5,806)5,806	5,389	(4)417	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(6,316)	57,791)	7,883)	6,908)	53,698
(要求要求)	(要求要求)	(要求要求)	(要求要求)	(要求要求)
医療法(昭23、法205)に定める病院及び診療所の全数について分布状況、診療科目及び整備等の実態を調査し、総合的かつ科学的な医療行政の企画、運営の基礎資料を得るために必要な経費である。(根 拠 法 規)統計法(平19法53)医療施設調査規則(昭和28厚生省令25)
95016-2123-09-2149厚生労働統計調査費	(4,012)4,012	3,742	(4)270	統計調査事務費	3,742)	4,012)
1印刷製本費	1,877)	1,887)
(1)調査票等	345)	355)
(2)報告書	1,532)	1,532)
2通信運搬費	212)	212)
3雑役務費	1,405)	1,665)
(1)データ入力費	559)	698)
(2)データ審査・修正費	846)	967)
4消耗品費	248)	248)
95016-2125-14-3161国民生活基礎調査等委託費	(1,794)1,794	1,647	(4)147	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(1,788)	28,849)	1,743)	1,826)	31,662)
(委 託 先) 各都道府県	1,863	1,826	31,662
医療施設等調査委託費
1 庁 費	1,647)	1,794)
005 衛生統計調査費	(64,997)64,997	55,899	(4)9,098	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(67,530)	74,407)	69,873)	65,920)	48,675)
(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)
医师、保健所等の業務活動その他衛生行政関係全般にわたる実態を数的に把握し衛生行政施策の基礎資料を得るために必要な経費である。(根 拠 法 規)地方自治法(昭22法67)健康増進法(平14法103)医療法(昭23法205)医师法(昭23法201)
214 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2125-14-3160厚生労働統計調査委託費	(23,263)23,263	22,050	(1,213)1,213	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(31,286)(34,987)(32,323)	27,668)(30,066)	27,823)(32,434)	27,931)27,931
(委託先)各都道府県
衛生統計調査等委託費	22,050(4,279)	23,263)
(旅費)	4,279(17,771)	4,299)
(庁費)	17,771(18,964)	18,964)
1 会議費	18(18)	18)
2 会場借料	37(37)	37)
(衛生行政報告例)
通信運搬費	199(202)
(地域保健·健康增進事業報告)	5,254(5,263)
1 報告票作成費	4,629(4,634)
2 通信運搬費	625(629)
(病院報告)
通信運搬費	10,932(13,444)
(医師·歯科医師·薬剤師調査)
通信運搬費	1,331(0)
(7,533)7,533	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(182,053)195,003	(0)(202,433)
(要求要旨)	(要求要旨)
患者の状況を医療施設側から把握する「患者調査」と患者本人から把握する「受癒行動調査」の両調査	0	202,433
(根拠法規)	(根拠法規)
統計法(平19、法53)号	(根拠法(平19、法53)号
患者調査規則(昭和28 厚生省令26)	(根拠法(平19、法53)号
患者調査規則(昭和28 厚生省令26)	(根拠法(平19、法53)号
(要求要旨)	(要求要旨)
(根
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費(314)314	314	317	(3)3	(要求要旨)福祉事務所、児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所及び婦人相談所等の現業機関について、厚生労働行政運営上必要とする事項(福祉行政報告例)を数量的に把握し、社会福祉施策の基礎資料を得るために必要な経費である。(根 拠 法 規)地方自治法(245条の4第1項)統計法(平19、法53)
95016-2123-09-2149厚生労働統計調査費(6,299)6,299	(0)0	(1)印刷製本費(1)調査票等(2)報告書2 通信運搬費3 雑役務費4)4	1 印刷製本費(1)調査票等(2)報告書2 通信運搬費3 雑役務費4)4	1 印刷製本費(1)調査票等(2)報告書2 通信運搬費3 雑役務費4)4	1 印刷製本費(1)調査票等(2)報告書2 通信運搬費3 雑役務費4)4	1 印刷製本費(1)調査票等(2)報告書2 通信運搬費3 雑役務費4)4
95016-2125-14-3160厚生労働統計調査委託費(2,820)2,820	2,820	2,824	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(2,031)(2,038)(2,03
216 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(162)162	162	(0)0	評価委員会出席謝金	162(	162)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(314)314	0	(4)314	地区別会議出席旅費	0(	314)
95016-2123-09-2149 厚生労働統計調 查費	(99,093)99,093	78,080	(4)21,013	統計調查事務費	78,080(	99,093)
1印刷製本費
報告書等	2,836(	2,817)
2雑役務費
民間委託費(国庫債務負担行為分)	75,146(	96,178)
(1)調查票等印刷	8,698(	13,498)
(2)調查票配付回收業務	43,201(	43,201)
(3)調查对象施設名簿作成	2,117(	2,117)
(4)コールセンター設置費	16,968(	19,721)
(5)データ入力費	2,291(	15,770)
(6)賃金	1,871(	1,871)
3消耗品費	28(	28)
4会議費	3(	3)
5借料及び損料	67(	67)
95016-2125-14-3160 厚生労働統計調 查委託費	(2,581)2,581	2,585	(4)4	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(8,966)(9,620)	8,731(9,425)	7,383(8,445)	3,977(3,977)	3,857
(委託先)各都道府県
社会福祉施設等調查委託費
1職員旅費
地区別会議出席旅費
2庁費	55(	55)
(1)会議費	18(	18)
(2)会場借料	37(	37)
009 国民生活基礎調查費	(511,261)511,261	937,852	(426,591)426,591	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(1,083,968)(1,102,671)	838,958)(855,390)	522,475)(528,744)	940,293)(940,293)	566,089)566,089
(要求要旨)
本調查費は、国民生活基礎調査の実施及び、各都道府県・指定都市に対し社会福祉統計関係の調査を委託するため、これに必要な社会福祉統計専任職員の配置に係る経費である。国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的な事項について、
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	(1,032)1,032	1,042	(10)10	世帯面から総合的に把握し、厚生労働行政の企画・立案に必要な基礎資料を得るとともに、省内で実施される各種世帯調査の調査客体を抽出するための親標本を設定するために必要な経費である。この調査は、3年周期で大規模な調査を実施し、その中間年については小規模な調査を行うこととしており、平成22年度は大規模調査年に当たる。(根 拠 法 規)統計法(平成19年、法53) 基幹統計国民生活基礎調査規則(昭和61、厚生省令39)
95016-2123-09-2149厚生労働統計調査費	(46,626)46,626	90,897	(44,271)44,271	1地区別会議出席旅費2事後調査旅費3入力データ外注監督旅費計	317(634)91(1,042)90,897(8,437)6,960(1,477)4,196(78,264)36,622(41,642)4,137)
95016-2125-14-3161国民生活基礎調査等委託費	(463,603)463,603	845,913	(382,310)382,310	1印刷製本費(1)調査票等(2)報告書2通信運搬費3雑役務費(1)データ入力費(2)データ審査・修正費	16年度17年度18年度19年度20年度
予算額(1,001,796)(1,012,486)803,033(委 託 先)各都道府県国民生活基礎調査委託費(人 件 費)行(一)2級9号俸12か月分66人既定分(65人)增員分(1人)(人に伴うもの)1統計調査事務費2厚生経費(統計調査審査費)統計調査審査員手当(統計調査事務費)	845,913(296,075)291,419(291,419)4,656(2,142)2,076)1,733(409)370)55,238(56,619)492,458(113,265)
218 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
010 社会医療診療行為別調查
費	(155,194)
155,194	155,237	(43)
43	1 調查員等手当
(1) 調查員手当
(2) 統計調查指導員手当
(3) 記入者手当
2 職 員 旅 費
(1) 国民生活基礎調查
(2) 厚生統計主管課長会議出席旅費
(3) 厚生統計主管係長会議出席旅費
3 庁 費	427,912(
353,205(
8,587(
66,120(
43,831(
34,567(
4,632(
4,587)
20,715(
19年度
19年度
157,235(
157,235
156,064
(要求 要 旨)
保険医療機関から各都道府県の社会保険診療報酬支払基金に提出された全国健康保険協会管掌
健康保険、組合管掌健康保険及び国民健康保険団体連合会に提出された国民健康保険、後期高齢
者医療に係る診療報酬明細書及び調剤報酬明細書から医療保険運営上必要とする傷病、診療行為
、調剤行為及び薬剤の使用状況を調査し、医療保険対策上の基礎資料を得るために必要な経費で
ある。
(根 拠 法 規)
統計法(平19、法53)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
(95016-2123-09-2149 厚生労働統計調
查費	(90)
90
92,517
92,517	91	(1)
1
(0)
0	連絡調查旅費
統計調査事務費
1 診療報酬明細書調査に係る経費
(1)消耗品費
(2)印刷製本費
ア 診療行為等集計規約等
イ 報告書
(3)会議費
(4)雑役務費
ア 診療行為等符号化経費
イ 診療行為等入力データ作成費
ウ 調査票受付
2 薬剤使用状況調査費
(1)消耗品費	91(
90)
92,517(
25,587(
195(
1,640(
484(
1,156(
17(
23,735(
9,508(
13,057(
1,170(
58,254(
58,254)
113(
113)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2125-14-3161 国民生活基礎調査等委託費	(62,587)62,587	62,629	(42)42	(2)印刷製本費(3)雑役務費	473(57,668)	473(57,668)	473(57,668)
7 業剤等符号化經費	29,591(28,077)	29,591(28,077)
1 業剤等入力データ作成費	28,077(8,676)	28,077(8,676)
3 調剤報酬明細書調査に係る經費	8,676(1)消耗品費	84(2)印刷製本費	845(473)
7 報告書	372(3)雑役務費	7,747(7,747)	7,747(7,747)
7 調剤行為等符号化經費	3,276(3,276)	3,276(3,276)	3,276(3,276)
1 調剤行為等入力データ作成費	4,045(4,045)	4,045(4,045)	4,045(4,045)
7 調査票受付	426(426)	426(426)	426(426)
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
(63,092)(63,119)(63,092)(63,960)(63,816)	63,816)	63,816)	63,816)
予算額	65,253	65,263	64,960	63,816
(委託先)	社会保险診療報酬支払基金等
社会医療診療行為別調査委託費	62,629(62,587)	62,629(62,587)	62,629(62,587)
(社会保险診療報酬支払基金分(協会管掌保険·組合管掌保険))	26,395(26,374)	26,395(26,374)	26,374)
1 調査手当	18,788(18,788)	18,788(18,788)	18,788)
(1)審査員手当	3,881(3,881)	3,881(3,881)	3,881)
(2)抽出員手当	14,907(14,907)	14,907)	14,907)
2 職員旅費
全国会議出席旅費	2,054(2,034)	2,034)	2,034)
3 庁費	4,296(4,296)	4,296)	4,296)
(1)文具費	94(94)	94)	94)
(2)賃金(明細書複写作業員)	1,059(1,059)	1,059)	1,059)
(3)賃金(明細書氏名抹消作業員)	1,059(1,059)	1,059)	1,059)
(4)明細書(写)送料	96(96)	96)	96)
(5)複写機使用料	1,988(1,988)	1,988)	1,988)
4 消費税	1,257(1,257)	1,257)	1,256)
(国民健康保険中央会分(国民健康保険·後期高齢者医療))	36,234(36,213)	36,234)	36,213)
1 調査手当	25,619(25,619)	25,619)	25,619)
(1)審査員手当	6,073(6,073)	6,073)	6,073)
(2)抽出員手当	19,546(19,546)	19,546)	19,546)
2 職員旅費
220 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
011介護保険統計調査費	(99,296)
99,296	108,998	(9,702)
9,702	全国会議出席旅費
3 庁費
(1)文具費
(2)賃金(明細書複写作業員)
(3)賃金(明細書氏名抹消作業員)
(4)明細書(写)送料
(5)複写機使用料
4 消費税	16年度
59,064)
67,986	17年度
18年度
19年度
20年度
予算額
(要求要旨)
介護保険を提供する施設・事業所におけるサービスの提供に関する事項について把握し、介護サービス提供体制整備の基礎資料を得ることを目的とした介護サービス施設・事業所調査及び介護給付費明細書を基に、介護認定を受けた者の介護サービスの受給状況等を把握し、介護報酬の改定をはじめ、介護保険制度及び介護保険施策の企画立案のための基礎資料を得ることを目的とした介護給付費実態調査に必要な経費である。
(根 拠 法 規)
統計法(平19、法53)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(162)
162	162	(0)
0	評価委員会出席謝金	162(162)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(314)
314	0	(4)
314	314
95016-2123-09-2149 厚生労働統計調査費	(96,276)
96,276	106,288	(10,012)
10,012	統計調査事務費
施設・事業所調査
1印刷製本費
報告書等
2 雑役務費
民間委託費(国庫債務負担行為分)
(1) 調査票等印刷
(2) 調査票配付回収業務
(3) 調査対象施設名簿作成
(4) コールセンター設置費
(5) データ入力費
(6) 傷病等符号化経費	106,288(96,276)
91,280(81,268)
厚（本） 221

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2125-14-3160厚生労働統計調査委託費	(2,544)2,544	2,548	(4)4	(7) 賃金(8) 調査協力謝礼3 消耗品費4 会議費5 借料及び損料介護給付費実態調査1 印刷製本費2 通信運搬費3 消耗品費4 雑役務費16年度(17,256)(18,776)(8,970)22,497	15,008(3,985)662(585)9,776	1,871(996)132(3)67(15,008)3,985(662)585(9,776)	11,785)11,785	20年度11,785)2,544)2,526)18(18)
(290,494)290,494	313,106	(22,612)22,612	18年度(338,969)(349,074)292,053	294,443)294,443(要求要旨)21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画・立案・実施等のための21世紀出生児継断調査、従来の21世紀出生児継断調査(コーホートA)とは別の調査対象集団(コーホートB)を新たに追加し、双方を比較・分析することによって、母親の就業状況や育児休業制度等の厚生労働行政の企画立案や実施のための基礎資料を得ることが可能となる21世紀出生児継断調査追加分、これから結婚や出産を迎えようしている者や現在の子育てをしている者の男女の実態、意識及び行動の変化等を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画・立案・実施等のための21世紀成年者継断調査及び団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女について、健康・就業・社会参加に関する意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査し、行動の変化や事象間の関連性等を把握し、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画・立案・実施等のための中高年者継断調査に必要な経費である。(根 拠 法 規)統計法(平19、法53)
222 厚(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
95016-2122-08-2010 職員旅費	(314)314	0	(314)314
95016-2123-09-2149 厚生労働統計調査費	(72,852)72,852	97,973	(25,121)25,121	統計調査事務費	97,973	72,852)
1 2 1世紀出生児縱断調査	43,480	41,324)
(1)印刷製本費	6,289	6,427)
7 調査票等	4,624	4,762)
1 報告書	1,665	1,665)
(2)通信運搬費	14,076	14,490)
(3)雑役務費	7,349	4,181)
(4)消耗品費	15,766	16,226)
2 2 1世紀出生児縱断調査(一一一卜B)	22,744	0)
(1)印刷製本費	2,969	0)
(2)通信運搬費	7,560	0)
(3)雑役務費	3,752	0)
(4)消耗品費	8,463	0)
3 2 1世紀成年者縱断調査	17,792	17,292)
(1)印刷製本費	2,781	2,856)
7 調査票等	2,210	2,285)
1 報告書	571	571)
(2)通信運搬費	5,786	5,613)
(3)雑役務費	1,372	1,440)
(4)消耗品費	7,853	7,383)
4 中高年者縱断調査	13,957	14,236)
(1)印刷製本費	3,810	3,880)
7 調査票等	3,239	3,309)
1 報告書	571	571)
(2)通信運搬費	3,704	3,781)
(3)雑役務費	4,103	4,224)
(4)消耗品費	2,340	2,351)
95016-2125-14-3161 国民生活基礎調査等委託費	(217,328)217,328	215,133	(2,195)2,195	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(277,104)	(230,900)
(委託先)	280,508	230,900
1 2 1世紀成年者縱断調査	84,678	86,021)
(1)調査員手当	66,871	66,871)
(2)記入者手当	10,074	11,382)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(3)職員旅費	4,798(	4,822)
ア県内会議出席旅費	1,749(	1,773)
イ保健所会議出席旅費	3,049(	3,049)
(4)庁費	2,935(	2,946)
ア文具費	172(	172)
イ安全対策用品費	172(	172)
ウ調査員証関係費	344(	344)
エ会議費	452(	455)
オ会場借料	557(	557)
カ通信運搬費	1,238(	1,246)
2中高年者継断調査	130,455(	131,307)
(1)調査員手当	93,473(	93,473)
(2)記入者手当	24,840(	25,662)
(3)職員旅費	8,540(	8,560)
ア地区別会議出席旅費	2,530(	2,526)
イ県内会議出席旅費	1,749(	1,773)
ウ保健所会議出席旅費	4,261(	4,261)
(4)庁費	3,602(	3,612)
ア文具費	241(	241)
イ安全対策用品費	241(	241)
ウ調査員証関係費	481(	481)
エ会議費	573(	575)
オ会場借料	594(	594)
カ通信運搬費	1,472(	1,480)
計	215,133(	217,328)
013 労使関係等総合調査費	(24,289)24,289	25,805	(1,516)1,516	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(17,232)(19,890)	15,671)(18,130)	17,596)(19,358)	19,462)(19,462)
(要求要旨)
労働組合の実態、労使交渉のあり方及びその交渉内容を把握するために、賃金引上げ等の実態に関する調査、労使関係総合調査、労働争議統計調査)を実施している。これらの調査により作成される資料は、労働組合法、労働関係調整法等に基づく業務に必要な基礎資料、賃金の改定状況、労働問題に関する研究・教育に活用されている。また、国際的な調査研究を継続的に行うためにエレの(国際労働機関)が作成する国際労働統計の資料提出が求められており、エレの加盟国としても必要な調査である。
001 賃金引上げ等の実態に関する調査費	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(2,573)(3,040)	2,733)(3,228)	2,208)(2,457)	2,039)(2,039)
224 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2149厚生労働統計調査費	(1,941)1,941	1,941	(0)0	(要求要旨)
賃金引上げ等の実態に関する調査は、賃上げ争議の結果が企業経営、産業さらには国民経済等にいかなる影響を与えたか等について、調査分析を行うもので、組合のない企業を含めた民間企業における賃金の改定額、改定率、賃金の改定方法、賃金の改定の構造を明らかにするとともに、同改定に係る交渉等の実態等を把握することを目的として実施している総合的な調査である。
調査結果は、厚生労働行政を進める上で重要な参考資料となっているほか、厚生労働白書をはじめとして賃金分析等に際しての賃重な基礎資料として利用されている。また、賃金の改定状況等を把握する資料として、民間企業等からも活用されている。
1 調査対象
15大産業規模30人以上4,500企業
2 調査時期
年1回平成22年8月
3 調査方法
郵送調査
4 調査経路
厚生労働省-調査対象企業
5 根拠法令
統計法(平19、法53)(一般統計)
区分本省
厚生労働統計(目)
調査費
計
1 印刷製本費
(1)調査票等
(2)報告書
2 通信運搬費
3 賃金
4 雑役務費
計
1 6年度
1 7年度
1 8年度
1 9年度
2 0年度
予算額
(14,659)(12,938)(15,388)(17,423)(17,746)
(要求要旨)	(1,941)1,941	(1,941)1,941	(1,516)1,516	(1,941)1,941	(1,941)1,941	(1,941)1,941	(1,941)1,941
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
労働組合基礎調査及び労働組合実態調査は、我が国すべての労働組合について組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を把握するとともに、労働者の意識や就業構造等労働環境が急速に変化するなか、労働組合の組織、組合活動の重点等の状況を明らかにすることを目的している。労働争議統計調査は、我が国における労働争議の発生状況について、労働争議の種類別、産業別、企業規模別、加盟主要団体別、要求事項別等の実態を明らかにすることを目的している。調査結果は、労働行政推進のための資料として、労働組合法、労働関係調整法等に基づく業務を行う上での基礎資料、労働組合の現状分析の基礎資料、労働問題に関する労働教育の資料等として活用されているほか、労働組合が活動方針を定める際の資料や、ILOが定期的に作成する国際労働統計の資料等として活用されている。1 調査対象(1)労働組合基礎調査全労働組合 69,844組合(2)労働組合実態調査16大産業規模100人以上の労働組合 3,600組合(3)労働争議統計調査争議行為が現実に発生したもの又はその解決のために第三者が関与したもの2 調査時期(1)(2)年1回 平成22年7月(3)毎月末日現在3 調査方法实地調査(職員及び統計調査員)、郵送調査4 調査経路(1)労働組合基礎調査厚生労働省-都道府県労政主管課-労政主管事務所-労政主管事務所職員-調査対象労働組合(2)労働組合実態調査厚生労働省-都道府県労政主管課-労政主管事務所-統計調査員-調査対象労働組合(3)労働争議統計調査厚生労働省-都道府県労政主管課-労政主管事務所-労政主管事務所職員-事業所及び労働組合5 根 拠 法 令統計法(平19、法53)(一般統計)
226 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
計	(22,348)23,864
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	(540)540	546	(6)6	区 分	本 省	地 方	計
(目)統計調査員手	(0)	(99,450)	(99,450)
当	0	99,450	99,450
(目)職員旅費	(540)	(2,699)	(3,239)
(目)委員等旅費	546	2,701	3,247
(目)委員等旅費	(0)	(1,162)	(1,16
228 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
30人以上(第一種事業所)	16,675事業所	21,500事業所
5~29人(第二種事業所)	16,500事業所	22,000事業所
(1,914調查区)	(2,561調查区)
2 調查時期
每月实施
3 調查方法
30人以上 通信調查
5~29人 实地自計調查
4 調查機閣
30人以上 厚生労働省-都道府県統計主管課-調査事業所(通信調査方式)
厚生労働省-調査事業所(オンライン方式)
5~29人 厚生労働省-都道府県統計主管課-統計調査員-調査事業所(实地自計方式)
厚生労働省-調査事業所(オンライン方式)
5 根 拠 法 令
統計法(平19、法53)(基幹統計)
每月勤労統計調査規則
区 分 本 省
(目)職員旅費	(621)
厚生労働統計	(29,027)
(目)調査費	29,287
(目)調査委託費	(798,058)
計	(827,706)
832,028
(2,883)
2,883
(6)
6
1 プロック会議出席旅費	540(	534)
2 審査旅費	87(	87)
計	627(	621)
(206)
206	1 消耗品費	512(
2 印刷製本費	7,217(	7,197)
(1) 調査票等	4,374(	4,354)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2125-14-7270 每月勤労統計調
查委託費	(554,279)
554,279	556,950	(2)報告書
3 通信運搬費
4 賃 金
5 雑役務費
計
1 記入担当者手当
2 統計調查員手当
3 旅費
4 庁費
計
1,439
1,439
54)
1 印刷製本費
(1) 調查票等
(2) 報告費
2 通信運搬費
3 雑役務費
計
1,385
1,385
1 記入担当者手当
2 統計調查員手当
3 旅費
4 庁費
計
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度
予算額 (196,074) (195,909) (202,387) (202,751) (125,330)
(要求要旨)
給与、労働時間及び雇用の全国的な変動にあっては全国調査、都道府県別の変動については地方調査で実施しているところだが、特別調査は、これら毎月実施している2つの調査ではカバーされない小規模事業所における給与、労働時間及び雇用の動向を明らかにするため、実施している。
1 調査対象
16大産業 規模 5人未満
調査区 2,500調査区
事業所数 25,000事業所に雇用される労働者
2 調査時期
230 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
005 中小零細企業労働者現状調査	(125,321)125,321	125,321	(0)0	年1回 7月末日現在について8月から9月に実施3 調査方法实地他計調査4 調査機関厚生労働省－都道府県統計主管課－統計調査員－調査事業所
区 分	本 省
(目)厚生労働統計	(3,148)
調査費	3,148
(目)每月勤労統計	(122,173)
調査委託費	122,173
計	(125,321)
125,321
125,321