Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 昭和61年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであつて、公園の用に供するものが8,069億円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが51億円、ごみ処理施設39億円、緑地31億円の順となっている(昭和61年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照)。

〔第1表〕昭和61年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	佃格	割合
绿地	59	百万円	%
公园	2,020	3,196	0.4
池池	587	806,973	98.1
排水路	311	1,762	0.2
葬場	11	1,170	0.2
墓地	99	39	0.0
処理施設	37	5,142	0.6
尿処理施設	30	3,909	0.5
畜場	6	307	0.0
信号機等の小規模施設	872	2	0.0
生活困窮者の収容施設	1	330	0.0
災害の応急施設	3	228	0.0
地震防災の応急施設	6	2	0.0
合計	4,042	823,067	100.0

## (区分別現在額)

3 昭和61年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであって、総額8,230億円の99.1%に当たる8,155億円が土地であり、次いで建物36億円、工作物27億円、立木竹11億円の順となっている（昭和61年度無償貸付総計算書61頁参照）。

〔第2表〕昭和61年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	佰 格	割 合
土 地	千 平 方	58,332	百万円	%
× -卜 儿	815,563
千 本	58	190	(0.0)
立 木 竹	千 立 方	233	939	(0.1)
千 束	0	0	(0.0)
计	1,130	0.1
建 物	千 平 方	48
千 平 方	66	3,671	0.5
工 作 物	2,700	0.3
機 械 器 具	1	0.0
合 計	823,067	100.0

## (所管別現在額)

4 昭和61年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであつて、総額8,230億円の94.4%に当たる7,765億円が大蔵省所管（主として一般会計の普通財産）であり、次いで文部省所管の243億円、総理府所管の197億円、運輸省所管の14億円の順となっている。

〔第3表〕昭和61年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	佃 格	割 合
最 会 総 法	高 裁 検 理 務	判 所 查 院 府 省	件 50	百万円 206	% 0.0
3	9	0.0
441	19,724	2.4
68	75	0.0
所 管	件 数	価 格	割 合
大 藏 省	件 2,740	百万円 776,585	% 94.4
文 部 省	249	24,367	3.0
厚 生 省	14	414	0.0
農 林 水 産 省	105	20	0.0
通 商 産 業 省	2	3	0.0
運 输 省	112	1,412	0.2
郵 政 省	230	158	0.0
労 働 省	9	3	0.0
建 設 省	19	84	0.0
合 計	4,042	823,067	100.0

## (会計別現在額)

5 昭和61年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は97.9%、8,056億円であり、特別会計は2.1%、173億円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産7,759億円で、その主なものは、公園7,640億円、墓地49億円及びごみ処理施設36億円である。

特別会計では、その大部分が国立学校特別会計の普通財産148億円で、その主なものは、公園147億円である。

〔第 4 表〕昭和 61 年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佃 格	割 合
一 般 会 計	件 3,393	百万円 805,684	% 97.9
特 别 会 計	649	17,383	2.1
造 幣 局	2	1	(0.0)
印 刷 局	17	355	(0.0)
国 立 学 校	224	15,225	(1.9)
国 立 病 院	14	414	(0.1)
国 有 林 野 事 業	105	20	(0.0)
港 湾 整 備	4	4	(0.0)
自 動 車 檢 查 登 錄	2	0	(0.0)
空 港 整 備	32	1,125	(0.1)
郵 政 事 業	227	158	(0.0)
簡易生 命 保 険 及 郵 便 年 金	2	0	(0.0)
労 働 保 険	5	0	(0.0)
道 路 整 備	6	8	(0.0)
治 水	9	69	(0.0)
合 計	4,042	823,067	100.0
## (用途別增減額)

2 昭和 61 年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりである。その主なものは、公園の用に供するものであって、その内訳は、貸付契約の更新(1,264億円)による増減等である(昭和61年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照)。

〔第5表〕昭和61年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	佃 格	割合	件数	佃 格	割合	件数	佃 格
绿地	件 18	百万円 1,569	% 1.1	件 17	百万円 1,494	% 1.1	件 1	百万円 74
公园	458	132,369	94.5	507	132,462	94.5	49	92
池池	296	1,111	0.8	270	1,104	0.8	26	7
用排水路	202	945	0.7	193	1,048	0.7	9	103
火葬场	4	1	0.0	6	2	0.0	2	1
墓地	25	2,968	2.1	26	2,954	2.1	1	14
ふ処理施設	16	527	0.4	16	520	0.4	-	6
屎尿処理施設	10	133	0.1	9	133	0.1	1	0
と畜場	3	0	0.0	2	0	0.0	1	0
信号機等の小規模施設	674	188	0.1	612	152	0.1	62	35
生活困窮者の収容施設	1	228	0.2	1	228	0.2	-	-
災害の応急施設	1	0	0.0	9	25	0.0	8	25
地震防災の応急施設	6	1	0.0	6	0	0.0	-	0
合計	1,714	140,047	100.0	1,674	140,130	100.0	40	83

## (区分別增減額)

3 昭和61年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであつて、土地の増減額が99%以上を占めている（昭和61年度無償貸付総計算書61頁参照）。

〔第6表〕昭和61年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	佃 格	割合	数量	佃 格	割合	数 量	佃 格
土 地	千 平 方
又 一 卜 儿	12,215	百万円
139,336	%
99.5	10,521	百万円
139,516	%
99.5	1,693	百万円
180
立木竹	榯 木
立 木
竹
計	千 本
千 立 方
又 一 卜 儿	11
14
0	27
78
0	(0.0)
(0.1)	11
14
0	26
77
0	(0.0)
(0.1)	0
0
0
千 束
千 平 方
又 一 卜 儿	106
16
20	0.1
10
14	104
14	0.1
10	0.1
5	1
5
6	1
84
10
建 物	建 面 积
延 宀 面
积	千 平 方
又 一 卜 儿	348
256
—	0.2
0.2	263
246
—	0.2
0.2	6
0.2	84
10	84
10
工 作 物	横 横 器 具
合 計	—	—	—	—	—	—	—	—
140,047	100.0	—	140,130	100.0	—	—	—

## (所管別増減額)

4 昭和61年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであり、大部分が大蔵省所管のものである。

〔第 7 表〕昭和 61 年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	佃 格	割合	件数	佃 格	割合	件数	佃 格
最高裁判所	件29	百万円56	%0.0	件32	百万円56	%0.0	件3	百万円0
会计检查院	3	9	0.0	3	9	0.0	-	-
総理府	472	19,781	14.1	527	31,007	22.1	55	11,225
法務省	33	46	0.0	38	53	0.0	5	6
大藏省	608	110,601	79.0	540	100,810	72.0	68	9,790
所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
文 部 省	件 188	百万円 7,906	% 5.7	件 167	百万円 6,533	% 4.7	件 21	百万円 1,373
厚 生 省	7	94	0.1	7	99	0.1	-	△ 5
農 林 水 産 省	28	9	0.0	26	32	0.0	2	△ 23
通 商 産 業 省	2	3	0.0	2	3	0.0	-	-
運 輸 省	79	1,362	1.0	76	1,355	1.0	3	6
郵 政 省	246	158	0.1	238	155	0.1	8	3
労 働 省	6	0	0.0	5	0	0.0	1	0
建 設 省	13	16	0.0	13	12	0.0	-	3
合 計	1,714	140,047	100.0	1,674	140,130	100.0	40	△ 83

## (会計別増減額)

5 昭和61年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産1,102億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産31億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産1,004億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産17億円である(昭和61年度無償貸付総計算書75頁及び96頁参照)。

〔第8表〕昭和61年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格	割合
一般會計	件1,216	百万円135,079	%	件1,205	百万円136,525	%	件11	百万円1,445
特別會計	498	4,967	3.5	469	3,605	2.6	29	1,362
合計	1,714	140,047	100.0	1,674	140,130	100.0	40	83
# 平成19年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 170 回 国 会 提 出)
# 平成 19 年度一般会計財務省所管国稅収納金整理資金受払計算書

平成19年度における

資金への収納済額は 62,703,710,667,841 円

であって

資金からの支払命令済額は

10,189,358,257,733 円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 51,779,325,802,873 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 61,968,684,060,606 円

を差し引くと

735,026,607,235 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであって、こ

れを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
63,880,865,882,953	62,703,710,667,841	176,289,569,531	1,000,865,645,581
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	61,897,361,518,558	各 税 送 金 資 金 返 納 金	690,647,331
各 税 受 入 金	61,897,076,465,519	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	805,658,501,952
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	285,053,039	合 計	62,703,710,667,841
減 入 組 入 外 資 金 受 入	806,349,149,283
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	減 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
10,189,065,000,095	293,257,638	10,189,358,257,733	10,189,358,257,733	0	51,779,324,837,214	965,659	51,779,325,802,873
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	10,189,358,257,733
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	58,516,663,797,9166,737,338,960,70251,779,324,837,21450,141,766,646,53050,141,481,593,491285,053,039713,434,035,291214,224,155,393709,900,000,000965,659	特定地方税に係る収納済額3,380,697,720,642円を除く特定地方税に係る支払決定済額3,451,726,039,393円を除く国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入イ一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金(2)交付税及び議与税配付金特別会計歳入交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金(3)国债整理基金特別会計歳入国债整理基金特別会計組入金(4)道路整備特別会計歳入道路整備特別会計組入金(その他の歳入組入額)還付金時効益等組入金一般会計組入金
国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により一般会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 叹 决 定 济 额 (円)	叹 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	叹 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	63,074,516,733,670	61,897,361,518,558	176,289,569,531	1,000,865,645,581
各 税 受 入 金	63,074,231,593,349	61,897,076,465,519	176,289,569,531	1,000,865,558,299
源 泉 所 得 税 受 入 金	15,206,311,408,471	15,132,437,367,212	36,024,967,562	37,849,073,697
申 告 所 得 税 受 入 金	3,410,904,529,281	3,314,802,553,411	33,765,832,176	62,336,143,694
法 人 税 受 入 金	15,788,544,893,787	15,676,717,324,813	35,177,503,513	76,650,065,461
相 统 税 受 入 金	1,625,891,235,993	1,542,333,372,035	24,197,862,139	59,360,001,819
地 価 税 受 入 金	694,281,258	223,662,141	470,619,117	0
消 費 税 受 入 金	8,241,349,308	2,887,917,440	5,353,431,868	0
消費税及地方消費税受入金	17,433,981,106,478	16,954,296,649,079	40,910,383,619	438,774,073,780
酒 税 受 入 金	1,526,081,575,582	1,524,996,287,441	123,230,740	962,057,401
た ば こ 税 受 入 金	6,058,087	5,778,242	279,845	0
た ば こ 税及たばこ特別税受入金	1,143,428,652,807	1,143,428,422,207	230,600	0
石 油 税 受 入 金	2,898,128	2,898,128	0	0
石 油 石 炭 税 受 入 金	633,922,885,201	583,743,104,501	0	50,179,780,700
旧 税 受 入 金	111,660,203	37,589,639	74,070,564	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	352,156,662,200	352,156,662,200	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	3,360,668,094,144	3,122,226,094,744	13,206,100	238,428,793,300
石 油 ガ ス 税 受 入 金	27,725,401,814	27,339,780,051	56,902,980	328,718,783
自 動 車 重 量 税 受 入 金	1,121,850,310,245	1,121,850,173,147	50,400	86,698
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	104,063,201,429	104,056,789,029	332,400	6,080,000
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	21,713,597,570	21,713,597,570	0	0
関 税 受 入 金	978,698,969,418	942,816,591,305	31,764,552	35,850,613,561
印 紙 叹 入 受 入 金	329,232,821,945	329,003,851,184	88,901,356	140,069,405
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 议 决 定 济 额(円)	收 纳 济 额(円)	不 纳 欠 损 额(円)	收 纳 未 济 额(円)
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	285,140,321	285,053,039	0	87,282
歳 入 组 入 外 資 金 受 入	806,349,149,283	806,349,149,283	0	0
各 税 送 金 資 金 返 纳 金	690,647,331	690,647,331	0	0
一般 国 税 等 送 金 資 金 返 纳 金	672,467,601	672,467,601	0	0
石油 才 税 送 金 資 金 返 纳 金	1,087	1,087	0	0
自動車重量税送金資金返納金	18,178,417	18,178,417	0	0
航空機燃料税送金資金返納金	226	226	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	805,658,501,952	805,658,501,952	0	0
合 計	63,880,865,882,953	62,703,710,667,841	176,289,569,531	1,000,865,645,581
2 支 拟
款 项 目	支 拟 决 定 济 额	支 拟 命 令 济 额(円)	支 拟 命 令 未 济 额(円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	国税収納金等歳入組入額(円)
還 付 金
各 税 還 付 金	10,189,065,000,095	293,257,638	10,189,358,257,733	0
源 泉 所 得 税 還 付 金	2,203,935,883,838	115,373,769	2,204,051,257,607	0
申 告 所 得 税 還 付 金	163,260,693,716	82,141,125	163,342,834,841	0
法 人 税 還 付 金	932,319,149,451	25,116,040	932,344,265,491	0
相 统 税 還 付 金	39,773,761,858	6,308,958	39,780,070,816	0
地 価 税 還 付 金	800	0	800	0
消 費 税 還 付 金	35,938,802	116,700	36,055,502	0
消費税及地方消費税還付金	6,756,315,643,613	54,195,950	6,756,369,839,563	0
酒 税 還 付 金	812,808,146	371	812,808,517	0
た ば 己 税 還 付 金	1,802,543	43,470	1,846,013	0
た ば 己 税及たば己特別税還付金	3,862,566,386	0	3,862,566,386	0
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等蔵入 组入額	その他の蔵入組入 額	計 (円)
石油石炭税還付金	70,895,330,034	0	70,895,330,034	70,895,330,034	0	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	7,082,988	0	7,082,988	7,082,988	0	-	-	-
石油ガス税還付金	7,568,343	700	7,569,043	7,569,043	0	-	-	-
自動車重量税還付金	12,064,488,251	3,683,885	12,068,172,136	12,068,172,136	0	-	-	-
航空機燃料税還付金	11,068,472	0	11,068,472	11,068,472	0	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	11,864,070	0	11,864,070	11,864,070	0	-	-	-
関税還付金	1,826,025,704	0	1,826,025,704	1,826,025,704	0	-	-	-
印紙収入還付金	3,923,323,080	6,276,670	3,929,599,750	3,929,599,750	0	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	51,779,324,837,214	965,659	51,779,325,802,873
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	50,141,481,593,491	-	50,141,481,593,491
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	12,928,501,483,374	-	12,928,501,483,374
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	3,151,541,859,695	-	3,151,541,859,695
法人税組入金	-	-	-	-	-	14,744,398,175,362	-	14,744,398,175,362
相続税組入金	-	-	-	-	-	1,502,559,610,177	-	1,502,559,610,177
地価税組入金	-	-	-	-	-	223,661,341	-	223,661,341
消費税組入金	-	-	-	-	-	10,271,861,302,855	-	10,271,861,302,855
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,524,183,479,295	-	1,524,183,479,295
たば己税組入金	-	-	-	-	-	925,345,676,127	-	925,345,676,127
石油税組入金	-	-	-	-	-	2,898,128	-	2,898,128
石油石炭税組入金	-	-	-	-	-	512,847,774,467	-	512,847,774,467
旧税組入金	-	-	-	-	-	37,589,639	-	37,589,639
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	352,156,662,200	-	352,156,662,200
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	2,110,543,196,493	-	2,110,543,196,493
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	13,666,105,854	-	13,666,105,854
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	739,857,123,264	-	739,857,123,264
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	88,038,686,626	-	88,038,686,626
とん税組入金	-	-	-	-	-	9,645,214,889	-	9,645,214,889
関税組入金	-	-	-	-	-	940,990,565,601	-	940,990,565,601
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額 (円)	その他の歳入組入 額 (円)	計 (円)
印 紙 収 入 組 入 金	-	-	-	-	-	325,080,528,104	-	325,080,528,104
交付税及び讓与税配付金特別会計(交付税及び讓与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	713,434,035,291	-	713,434,035,291
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	301,775,815,263	-	301,775,815,263
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	13,666,105,854	-	13,666,105,854
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	369,928,561,632	-	369,928,561,632
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	16,007,033,931	-	16,007,033,931
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	12,056,518,611	-	12,056,518,611
国债整理基金特別会計組入金
たばこ特別税組入金	-	-	-	-	-	214,224,155,393	-	214,224,155,393
道路整備特別会計組入金
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	709,900,000,000	-	709,900,000,000
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	285,053,039	-	285,053,039
還付金時効益等組入金
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	965,659	965,659
合 計	10,189,065,000,095	293,257,638	10,189,358,257,733	10,189,358,257,733	0	51,779,324,837,214	965,659	51,779,325,802,873
## Title 3 Measures Regarding Air Transport Safety

## 1 Conversion to a comprehensive safety management

In order to comprehensively improve the entire safety system of the complex and sophisticated aviation sector, the steady in-stages transition from the conventional rule compliance type of safety oversight to the performance oriented safety oversight will be promoted.

(1) Introduction of the State Safety Program

(2) Strengthening analysis and evaluation of safety information

(3) Establishment of a voluntary reporting system

## 2 Ensuring Safe Operation of Aircraft

Applying the "Aircraft Safety Information Management and Provision System", preventive measures are promoted by encouraging sharing of information regarding safety trouble among concerned individuals.

In addition, technical and systematical safety audits are being implemented for airline companies. Effort is also concentrated on augmenting the "Transport Safety Management System" and furthermore improving safety even more.

Furthermore, ramp inspections are augmented and strengthened in order to ensure the safety of foreign aircrafts, and efforts are made for greater collaboration with foreign authorities.

With regard to the aviation weather information that supports the operation of aircrafts and air traffic management while lessening the influence of bad weather on air traffic, qualitative improvement and improvement of facilities to implement speedy, timely, and appropriate announcements and speedy provision for related organizations are being maintained.

(1) Strengthening of transportation safety management system

(2) Strengthening of safety oversight for aircraft transport operators

(3) Promotion of preventive safety measures through the aviation safety information

(4) Augmentation of aviation personnel skills

(5) Ensuring the safety of foreign aircrafts

(6) Strengthening of guidance concerning accident prevention for small aircraft

(7) Promotion of safety measures concerning transport of hazardous items

(8) Augmentation of weather information relating to air transportation

## 3 Ensuring Aircraft Safety

In order to ensure the safety of aircraft, in addition to developing the technical standards on the safety of aircraft, accurate examination inspections and maintenance of aircraft are to be conducted.

(1) Development of technical standards to ensure the safety of aircraft and equipment

(2) Correct implementation of aircraft inspection

(3) Correct implementation of aircraft maintenance oversight
## 第Ⅰ部 委員会の運営状況

## 第1章 委員及び特別委員の任命状況

## 1 委員の任命

電気通信紛争処理委員会は、電気通信事業、電波の利用又は放送の業務に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する委員5名をもって組織される（電気通信事業法(昭和59年法律第86号）第145条及び第147条）。

【委員】

平成24年3月31日現在

氏 名	役 職 等	任 命 日
坂庭好一(委員長)	東京工業大学大学院理工学研究科教授	平成22年12月3日再任(第1期:平成19年11月30日~平成22年11月29日)
ふちがみれいこ渕上玲子(委員長代理)	弁護士	平成22年12月3日再任(第1期:平成19年11月30日~平成22年11月29日)
おばた尾畑裕	一橋大学大学院商学研究科教授	平成22年12月3日再任(第1期:平成19年11月30日~平成22年11月29日)
かがみ各務洋子	駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授	平成22年12月3日新任
やまもと山本和彦	一橋大学大学院法学研究科教授	平成22年12月3日新任

## 2 特別委員の任命

委員会には、委員のほか、あっせん若しくは仲裁に参与させ、又は特別の事項を調査審議させるため、総務大臣が任命する特別委員を置いている（電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）第1条）。

平成23年度においては、特別委員の任期（2年）が満了したことに伴い、平成23年11月30日に総務大臣から10名の特別委員が任命された。10
名のうち3名の委員は新任、7名の委員は再任である。

なお、再任の特別委員7名のうち2名が、平成24年3月31日をもって退任したため、平成24年4月1日現在の特別委員は8名である。

【特別委員】

平成24年4月1日現在(五十音順)

氏 名	役 職 等	任 命 日
おのたけみ小野武美	東京経済大学経営学部教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日~平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
かとうねい加藤寧	東北大学大学院情報科学研究科教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
こづかそういちろう小塚荘一郎	学習院大学法学部教授	平成23年11月30日新任
こんどうなつ近藤夏	弁護士	平成23年11月30日新任
しらいひろし白井宏	中央大学理工学部教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日~平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
もりゆみこ森由美子	関東学園大学経済学部教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日~平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
わかばやし若林 ありさ 堀理砂	駒澤大学大学院法曹養成研究科教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日~平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
わかばやし若林 かずこ和子	公認会計士	平成23年11月30日新任
(平成24年3月31日に退任した特別委員)

氏 名	役 職 等	退 任 日
てらざわ ゆきひろ寺 澤 幸 裕	弁護士	平成24年3月31日退任(第1期:平成19年11月30日～平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日～平成23年11月29日)(第3期:平成23年11月30日～平成24年3月31日)
ひぐち かずお樋口 一夫	弁護士	平成24年3月31日退任(第1期:平成17年11月30日～平成19年11月29日)(第2期:平成19年11月30日～平成21年11月29日)(第3期:平成21年11月30日～平成23年11月29日)(第4期:平成23年11月30日～平成24年3月31日)
## 第2章 委員会の開催状況

平成23年度は、次のとおり8回の委員会を開催した。

会合	日付	議事等
第114回	平成23年4月26日	1 ケーブルテレビ事業者による地上テレビジョン放送の再放送に係る同意について（事業者団体からの説明）2 ケーブルテレビ事業者による地上テレビジョン放送の再放送に係る同意に関する意見交換（情報流通行政局からの説明）3 平成22年度年次報告（案）の審議4 その他
第115回	平成23年6月24日～27日	1 あっせん委員の指名※文書による審議（注1）
第116回	平成23年6月28日	1 電気通信事業紛争処理委員会運営規程の一部改正及び電気通信事業紛争処理委員会仲裁準則の一部改正について（注2）2 電気通信事業者間の電気通信設備設置用工作物の共用に関する調査結果について3 その他4 あっせん申請受理の報告5 あっせん委員の指名6 ケーブルテレビ事業者による地上テレビジョン放送の再放送に係る同意について
第117回	平成23年8月9日～11日	1 あっせん委員の指名※文書による審議（注1）
会合	日付	議事等
第118回	平成23年
12月7日	1 あっせん委員及び仲裁委員対象者の指定について
2 「電気通信事業紛争処理マニュアル」の改訂について
3 第3回国際通信調停フォーラム等の報告について
4 電気通信事業分野における競争状況の評価 2010 の概要について（総合通信基盤局からの説明）
5 その他
6 あっせん事案について

委員会の模様（1） 委員会の模様（2）
第119回	平成24年
1月23日
～25日	1 あっせん終了案件の公表について
※文書による審議（注1）
第120回	平成24年
2月28日
～3月1日	1 あっせん終了案件の公表について
※文書による審議（注1）
第121回	平成24年
3月30日	1 電気通信紛争処理委員会運営規程の一部改正について
2 平成23年度年次報告（案）の審議
3 ブロードバンド普及促進に向けた競争政策の在り方について（総合通信基盤局からの説明）
4 区域外再放送について（情報流通行政局からの説明）
5 あっせん終了案件についての報告

注1：「文書による審議」とは、電気通信紛争処理委員会運営規程第2条第2項に基づく審議（招集せずに行う委員会）をいう。
注2：平成23年6月30日の放送法等の一部改正に伴い追加された委員会の紛争処理手続の内容は、【資料1　電気通信紛争処理委員会の概要】を参照のこと。
## 第 4 章 地方公共団体における公害苦情の処理

住民から寄せられる公害苦情は、健康と生活環境の保全に関する相談という側面と、行政に対する不満の表明という側面を併せ持っており、公害行政に関する種々の問題を包含している。また、公害苦情は、住民の公害防止に向けての直接的な行動であって、住民の公害に対する関心の度合いとも関係があり、被害のすべてが公害苦情として寄せられているわけではないが、公害被害の現状を反映しているものといえる。

公害等調整委員会では、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情の件数や処理状況等を把握することにより、公害苦情の実態を明らかにし、公害対策等の基礎資料を提供するとともに、公害苦情処理事務の円滑な運営に資するため、公害紛争処理法第49条の2の規定に基づき、毎年度、全国の都道府県及び市町村（特別区を含む。）を対象として「公害苦情調査」を実施している。

## 第1節 公害苦情の受付状況

## 1 全国の公害苦情受付件数

平成 21 年度に新規に受け付けた公害苦情件数は 81,632 件で、前年度（平成 20 年度）に比べ 4,604 件（対前年度比 5.3%）減少した。

最近の推移をみると、平成12年度から4年連続増加となり、15年度は、調査開始（昭和41年度）以来初めて10万件を突破して100,323件となった。平成16年度は94,321件と減少したものの、17年度は95,655件、18年度は97,713件と増加となり、19年度は91,770件、20年度は86,236件、21年度は81,632件（同5.3%）と3年続けて減少した（図1－4－1、表1－4－1）。

図1－4－1 公害苦情受付件数の推移

（注）平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

（資料）「平成21年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
表1－4－1 公害苦情受付件数の推移

(单位：件)

年度	公害苦情件数	对前年度增减数	对前年度增减率(%)	公害苦情指数(昭和45年度=100)
昭和41年度	20,502	-	-	32.3
42	27,588	7,086	34.6	43.5
43	28,970	1,382	5.0	45.7
44	40,854	11,884	41.0	64.4
45	63,433	22,579	55.3	100.0
46	76,106	12,673	20.0	120.0
47	87,764	11,658	15.3	138.4
48	86,777	-987	-1.1	136.8
49	79,015	-7,762	-8.9	124.6
50	76,531	-2,484	-3.1	120.6
51	70,033	-6,498	-8.5	110.4
52	69,729	-304	-0.4	109.9
53	69,730	1	0.0	109.9
54	69,421	-309	-0.4	109.4
55	64,690	-4,731	-6.8	102.0
56	64,883	193	0.3	102.3
57	63,559	-1,324	-2.0	100.2
58	63,976	417	0.7	100.9
59	67,754	3,778	5.9	106.8
60	64,550	-3,204	-4.7	101.8
61	65,467	917	1.4	103.2
62	69,313	3,846	5.9	109.3
63	72,565	3,252	4.7	114.4
平成元年度	72,159	-406	-0.6	113.8
2	74,294	2,135	3.0	117.1
3	76,713	2,419	3.3	120.9
4	76,186	-527	-0.7	120.1
5	79,317	3,131	4.1	125.0
6	66,556	-12,761	-16.1	104.9
7	61,364	-5,192	-7.8	96.7
8	62,315	951	1.5	98.2
9	70,975	8,660	13.9	111.9
10	82,138	11,163	15.7	129.5
11	76,080	-6,058	-7.4	119.9
12	83,881	7,801	10.3	132.2
13	94,767	10,886	13.0	149.4
14	96,613	1,846	1.9	152.3
15	100,323	3,710	3.8	158.2
16	94,321	-6,002	-6.0	148.7
17	95,655	1,334	1.4	150.8
18	97,713	2,058	2.2	154.0
19	91,770	-5,943	-6.1	144.7
20	86,236	-5,534	-6.0	135.9
21	81,632	-4,604	-5.3	128.7

（注）平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

（資料）「平成21年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
## 2 公害の種類別苦情件数

平成 21 年度の公害苦情件数（81,632 件）のうち、「大気汚染」「水質汚濁」「土壌汚染」「騒音」「振動」「地盤沈下」及び「悪臭」のいわゆる「典型 7 公害」の苦情件数は 56,665 件（公害苦情件数の 69.4%）で、前年度に比べ 3,038 件（対前年度比 5.1%）減少した。

また、廃棄物投棄など「典型7公害以外」の苦情件数は24,967件（公害苦情件数の30.6%）で前年度に比べ1,566件（対前年度比5.9%）減少した（表1－4－2、表1－4－3）。

## (1) 典型 7 公害の種類別苦情件数

平成21年度の典型7公害の苦情件数（56,665件）を種類別にみると、「大気汚染」が19,324件（典型7公害苦情件数の34.1%）と最も多く、次いで、「騒音」が14,749件（同26.0%）、「悪臭」が12,685件（同22.4%）、「水質汚濁」が8,171件（同14.4%）、「振動」が1,455件（同2.6%）、「土壌汚染」が251件（同0.4%）、「地盤沈下」が30件（同0.1%）となっている。

前年度と比べてみると、「地盤沈下」（対前年度比7.1%）は増加となった。一方、「振動」（同14.4%）、「水質汚濁」（同9.4%）、「大気汚染」（同6.9%）、「騒音」（同3.0%）、「土壌汚染」（同0.8%）、「悪臭」（同0.4%）は減少となった。

典型7公害の苦情件数の推移をみると、平成12年度(対前年度比8.3%)、13年度(同6.0%)と2年連続増加した後、14年度（同1.3%）は減少となったが、15年度（同0.7%）は再び増加した。その後、平成16年度(同2.5%)は減少したものの、17年度(同2.2%)、18年度(同0.6%)と増加となったが、19年度(同4.3%)、20年度(同7.5%)、21年度（同5.1%）と3年連続の減少となった（図1－4－2、表1－4－2）。

図1－4－2 典型7公害の種類別苦情件数の推移

(注) 1 「土壤汚染」及び「地盤沈下」は苦情件数が少ないため、表示していない。

2 「騒音」と「振動」は、昭和51年度以前の調査においては、「騒音・振動」としてとらえていた。

3 平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

(資料) 「平成21年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)
表1－4－2 典型7公害の種類別苦情件数の推移

(单位：件)

年度	合計	大気汚染	水質汚濁	土壤汚染	騒音	振動	地盤沈下	惡臭
公害苦情件数	平成11年度	58,915	26,181	7,038	299	12,089	1,547	39	11,722
12	63,782	26,013	8,272	308	13,505	1,640	31	14,013
13	67,632	28,456	8,983	295	14,114	1,758	22	14,004
14	66,727	27,429	8,863	271	14,834	1,722	19	13,589
15	67,197	26,793	9,273	342	15,295	1,797	28	13,669
16	65,535	24,741	8,909	268	15,689	1,916	28	13,984
17	66,992	25,658	9,595	281	15,767	2,100	40	13,551
18	67,415	24,825	9,825	271	16,692	2,081	24	13,697
19	64,529	23,628	9,383	281	15,913	2,000	34	13,290
20	59,703	20,749	9,023	253	15,211	1,699	28	12,740
21	56,665	19,324	8,171	251	14,749	1,455	30	12,685
構成比(%)	平成11年度	100.0	44.4	11.9	0.5	20.5	2.6	0.1	19.9
12	100.0	40.8	13.0	0.5	21.2	2.6	0.0	22.0
13	100.0	42.1	13.3	0.4	20.9	2.6	0.0	20.7
14	100.0	41.1	13.3	0.4	22.2	2.6	0.0	20.4
15	100.0	39.9	13.8	0.5	22.8	2.7	0.0	20.3
16	100.0	37.8	13.6	0.4	23.9	2.9	0.0	21.3
17	100.0	38.3	14.3	0.4	23.5	3.1	0.1	20.2
18	100.0	36.8	14.6	0.4	24.8	3.1	0.0	20.3
19	100.0	36.6	14.5	0.4	24.7	3.1	0.1	20.6
20	100.0	34.8	15.1	0.4	25.5	2.8	0.0	21.3
21	100.0	34.1	14.4	0.4	26.0	2.6	0.1	22.4
対前年度増減数	平成11年度	-6,013	-4,318	19	-13	-348	99	7	-1,459
12	4,867	-168	1,234	9	1,416	93	-8	2,291
13	3,850	2,443	711	-13	609	118	-9	-9
14	-905	-1,027	-120	-24	720	-36	-3	-415
15	470	-636	410	71	461	75	9	80
16	-1,662	-2,052	-364	-74	394	119	0	315
17	1,457	917	686	13	78	184	12	-433
18	423	-833	230	-10	925	-19	-16	146
19	-2,886	-1,197	-442	10	-779	-81	10	-407
20	-4,826	-2,879	-360	-28	-702	-301	-6	-550
21	-3,038	-1,425	-852	-2	-462	-244	2	-55
対前年度増減率(%)	平成11年度	-9.3	-14.2	0.3	-4.2	-2.8	6.8	21.9	-11.1
12	8.3	-0.6	17.5	3.0	11.7	6.0	-20.5	19.5
13	6.0	9.4	8.6	-4.2	4.5	7.2	-29.0	-0.1
14	-1.3	-3.6	-1.3	-8.1	5.1	-2.0	-13.6	-3.0
15	0.7	-2.3	4.6	26.2	3.1	4.4	47.4	0.6
16	-2.5	-7.7	-3.9	-21.6	2.6	6.6	0.0	2.3
17	2.2	3.7	7.7	4.9	0.5	9.6	42.9	-3.1
18	0.6	-3.2	2.4	-3.6	5.9	-0.9	-40.0	1.1
19	-4.3	-4.8	-4.5	3.7	-4.7	-3.9	41.7	-3.0
20	-7.5	-12.2	-3.8	-10.0	-4.4	-15.1	-17.6	-4.1
21	-5.1	-6.9	-9.4	-0.8	-3.0	-14.4	7.1	-0.4

(資料) 「平成21年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)
## (2) 典型 7 公害以外の種類別苦情件数

平成 21 年度の典型 7 公害以外の苦情件数（24,967 件）のうち、「廃棄物投棄」は 12,462 件（典型 7 公害以外の苦情件数の 49.9%）で、前年度に比べ 1,018 件（対前年度比 7.6%）減少した。

廃棄物投棄の内訳をみると、「生活系」の投棄が9,737件（廃棄物投棄の78.1%）と最も多く、次いで、「建設系」の投棄が1,250件（同10.0%）、「産業系」の投棄が1,148件（同9.2%）、「農業系」の投棄が327件（同2.6%）で、前年度と比べてみると、「農業系」の投棄（対前年度比22.0%）、「産業系」の投棄（同15.5%）、「建設系」の投棄（同7.7%）、「生活系」の投棄（同5.9%）が減少した（図1－4－3、表1－4－3）。

図1－4－3 典型7公害以外の種類別苦情件数の割合の推移

（資料）「平成21年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）

〈参考〉典型7公害以外の種類

廃棄物投棄	生活系	主に家庭生活から発生した生ごみ・紙くず・新聞紙等の燃焼物、空き缶・空きびん・乾電池等の燃焼不適物、家具・電気製品・ピアノ等の粗大ごみ等による「一般廃棄物」の投棄
農業系	主に農林漁業から発生する畜産関係の動物の死骸及びふん尿等による「産業廃棄物」の投棄
建設系	主に建設業から発生する建築廃材等による「産業廃棄物」の投棄
産業系	主に産業の「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」等の業務から排出されたごみ、製造及び処理工程で発生した紙等のくず、金属くず、ガラス、燃え殻、ばいじん、污泥、廃油・廃酸・廃プラスチック類等による「産業廃棄物」の投棄
その他	高層建築物などによる日照不足・通風妨害、深夜の照明や光などに対する苦情、テレビ・ラジオなどの受信妨害や違法電波などに対する苦情など

(資料) 「平成21年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)