Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 政府職員の給与改善に必要な経費	210,192	0	210,192	政府職員の平成2年4月以降の給与改善建設本省試験研究所に必要な既定予算の節約額の修正減少
13 節約による建設本省試験研究所に必要な既定経費の減少	0	△	39,351	△
建設本省試験研究機関計	210,192	△	39,351	170,841
科目別內訳
項目	平成2年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成2年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
041 建設本省試験研究所	4,372,325	210,192	△	39,351	170,841	4,543,166
13054-2111-02 職員基本給	1,725,644	66,973	0	66,973	1,792,617
13054-2111-03 職員諸手当	920,565	140,347	0	140,347	1,060,912
13054-2111-04 超過勤務手当	70,572	2,872	0	2,872	73,444
13054-2129-06 諸謝金	4,674	0	△	18	4,656
13054-2122-08 職員旅費	17,981	0	△	771	17,210
13054-2122-08 委員等旅費	161	0	△	6	155
13054-2123-09 庁費	643,062	0	△	17,136	625,926
13054-2123-09 試験研究費	746,098	0	△	21,420	724,678
13054-2111-05 非常勤職員手当外10目	243,568	0	0	0	243,568
042 建設本省試験研究所施設費	320,330	0	0	0	320,330
計	4,692,655	210,192	△	39,351	170,841	4,863,496
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方建設局	051 地方建設局	95 政府職員の給与改善に必要な経費	1,019,610	0	1,019,610	政府職員の平成2年4月以降の給与改善
95 節約による既定経費の減少	0	△	14,169	△	14,169	既定予算の節約額の修正減少
053 公園事業工事諸費	45 政府職員の給与改善に必要な経費	26,944	0	26,944	政府職員の平成2年4月以降の給与改善
45 節約による公園事業工事諸費に必要な既定経費の減少	0	△	1,185	△	1,185	公園事業工事諸費に必要な既定予算の節約額の修正減少
地方建設局計	1,046,554	△	15,354	1,031,200
科目別內訳
項目	平成2年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成2年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 地方建設局	15,603,802	1,019,610	△	14,169	1,005,441	16,609,243
95059-2111-02職員基本給	9,289,029	333,475	0	333,475	9,622,504
95059-2111-03職員諸手当	4,845,258	661,081	0	661,081	5,506,339
95059-2111-04超過勤務手当	662,704	25,054	0	25,054	687,758
95059-2129-06諸謝金	621	0	△	44	44	577
95059-2122-08職員旅費	16,718	0	△	1,170	1,170	15,548
95059-2122-08研修旅費	12,746	0	△	892	892	11,854
95059-2123-09庁費	556,889	0	△	11,595	11,595	545,294
95059-2204-15施設整備費	20,917	0	△	418	418	20,499
95059-2129-17交際費	708	0	△	50	50	658
項目	平成2年度
成立予算額(千円)	補正要求	改平成2年度
予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95059-2111-05 非常勤職員手当外6
目	198,212	0	0	0	198,212
052 道路災害復旧事業工事諸
費	10,181	0	0	0	10,181
053 公園事業工事諸費	774,634	26,944	△ 1,185	25,759	800,393
45052-1201-02 職員基本給	370,996	8,396	0	8,396	379,392
45052-1201-03 職員諸手当	192,438	17,541	0	17,541	209,979
45052-1201-04 超過勤務手当	27,854	1,007	0	1,007	28,861
45052-1209-06 諸謝金	677	0	△ 47	△ 47	630
45052-1202-08 職員旅費	3,893	0	△ 273	△ 273	3,620
45052-1203-09 庁費	1,412	0	△ 68	△ 68	1,344
45052-1203-09 用地処理事務費	221	0	△ 15	△ 15	206
45052-1203-09 工事雑費	72,360	0	△ 777	△ 777	71,583
45052-1205-16 国家公務員等共済組
合負担金	91,955	0	△ 5	△ 5	91,950
45089-1151-05 児童手当外6目	12,828	0	0	0	12,828
計	16,388,617	1,046,554	△ 15,354	1,031,200	17,419,817
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
建設本省	急傾斜地崩壊対策事業費補助既 定	250,000	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項) 急傾斜地崩壊対策等事業費(目) 急傾斜地崩壊対策事業費補助	103,000	147,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改 定	622,000	同	平成3年度	-	103,000	622,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	607,000	平成2年度	平成3年度	(項) 海 岸 事 業 費(目) 直轄海岸保全施設整備事業費	0	607,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する青森海岸ほか6海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するため
海岸保全施設整備事業費補助既 定	50,000	平成2年度	平成2年度及び平成3年度	(項) 海 岸 事 業 費(目) 海岸保全施設整備事業費補助	30,000	20,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
追加改定	849,900899,900	平成2年度-	平成3年度-	0	849,900869,900	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
公営住宅建設等事業費補助	100,550,000	平成2年度	平成2年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	37,615,263	62,934,737	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する公営住宅建設等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	150,114100,700,114	同-	平成3年度-	0	150,11463,084,851
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	655,575	平成2年度	平成3年度	(項)住宅建設等事業費(目)住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	0	655,575	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する住宅宅地関連公共施設整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	363,800	平成2年度	平成3年度	(項) 住宅建設等事業費(目) 特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	0	363,800	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する特定住宅市街地総合整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国営公園整備既定	3,358,000	平成2年度	平成2年度以降5箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 国営公園整備費	480,000	2,878,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する国営常陸海浜公園ほか3箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
追加改定	496,000	同-	平成3年度-	0	496,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する国営常陸海浜公園ほか3箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
公園事業費補助既定	16,500,000	平成2年度	平成3年度以降4箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 公園事業費補助	0	16,500,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度以降(千円)
追加改定	3,456,000	平成2年度	平成3年度	0	3,456,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
下水道事業費補助	19,956,000	-	-	0	19,956,000
既定	63,073,000	平成2年度	平成2年度以降5個年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	11,254,000	51,819,000
追加改定	23,551,500	同	平成3年度	0	23,551,500	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
市街地再開発事業費補助	86,624,500	-	-	11,254,000	75,370,500
540,000	平成2年度	平成3年度	(項)都市計画事業費(目)市街地再開発事業費補助	0	540,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する市街地再開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 2 年 度 自 治 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 2 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 2 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
18 自 治 省 所 管 合 計	15,343,297,889	656,371,764	△	869,483	655,502,281	15,998,800,170
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	565,278	24,961	△	7,854	17,107	582,385
31 地方交付稅交付金	15,275,090,000	655,744,205	0	0	655,744,205	15,930,834,205
95 その他の事項経費	67,642,611	602,598	△	861,629	△	259,031	67,383,580
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
自治本省	001 自治本省	95 政府職員の給与改善に必要な経費	188,441	0	188,441	政府職員の平成2年4月以降の給与改善
95 節約等による既定経費の減少	0	△	150,999	△	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
005 地方交付稅交付金	31 地方交付稅交付金財源の繰入れ必要な経費	655,744,205	0	655,744,205	所得税及び法人税の収入が当初見込みに比し増減する額のそれぞれ100分の32に相当する金額及び消費税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の24に相当する金額の合算額499,680,000千円と平成元年度の地方交付税に相当する金額のうちの未繰入額156,064,205千円との合計額に相当する地方交付税交付金財源を繰り入れるための交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
009 地方債元利助成費	95 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	377,499	0	377,499	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の金利の変動に伴う当該地方債の特別調整分に対する利子補給金の増加
012 地方公営企業助成費	95 不用による既定経費の減少	0	△	20,115	既定予算の不用額の修正減少
自治本省計	656,310,145	△	171,114	656,139,031
科目別內訳
項目	平成2年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成2年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 自治本省	7,157,918	188,441	△	150,999	37,442	7,195,360
95016-2111-02職員基本給	1,517,269	48,807	0	48,807	1,566,076
95016-2111-03職員諸手当	803,903	111,144	0	111,144	915,047
95016-2111-04超過勤務手当	131,647	4,515	0	4,515	136,162
95016-2111-05退職手当	803,887	23,975	0	23,975	827,862
95016-2129-06諸謝金	54,787	0	△	1,734	53,053
項目	平成2年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成2年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2959-07褒賞品費	1,057	0	4	74	4	983
95016-2122-08職員旅費	54,663	0	4	2,022	4	52,641
95016-2122-08委員等旅費	15,432	0	4	1,071	4	14,361
95016-2123-09庁費	593,068	0	4	26,334	4	26,334	566,734
95016-2123-09校費	59,416	0	4	2,261	4	2,261	57,155
95016-2123-09各所修繕	24,899	0	4	1,130	4	1,130	23,769
95016-2125-14地域活性化推進委託費	25,080	0	4	1,756	4	1,756	23,324
95016-2125-14人事管理問題等調査委託費	16,520	0	4	1,156	4	1,156	15,364
95013-2125-14明るい選挙推進委託費	1,129,124	0	4	79,039	4	79,039	1,050,085
95016-2125-14地方公営企業經營調査委託費	4,918	0	4	344	4	344	4,574
95013-2815-16明るい選挙推進費補助金	483,072	0	4	33,815	4	33,815	449,257
95016-2115-16国家公務員等共済組合負担金	629,332	0	4	28	4	28	629,304
95016-2735-16国際自治体連合等分担金	616	0	4	49	4	49	567
95016-2129-17交際費	2,650	0	4	186	4	186	2,464
95016-2111-05委員手当外16目	806,578	0	0	0	0	0	806,578
005地方交付税交付金
31021-2306-22交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	15,275,090,000	655,744,205	0	655,744,205	15,930,834,205
009地方債元利助成費	4,640,345	377,499	0	377,499	5,017,844
95022-2865-16小災害地方債元利補給金	359	0	0	0	0	359
95022-2865-16新産業都市等建設事業債調整分利子補給金	4,639,986	377,499	0	377,499	5,017,485
396 自治省所管 自治本省

項目	平成2年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成2年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
012 地方公営企業助成費	14,158,338	0	△ 20,115	△ 20,115	14,138,223
95022-2405-16 公営企業金融公庫補給金	9,435,600	0	0	0	9,435,600
95029-2865-16 公営地下高速鉄道事業助成金	4,722,738	0	△ 20,115	△ 20,115	4,702,623
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	20,750,000	0	0	0	20,750,000
022 施設等所在市町村調整交付金	5,400,000	0	0	0	5,400,000
計	15,327,196,601	656,310,145	△ 171,114	656,139,031	15,983,335,632
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防庁	031消防庁	95政府職員の給与改善に必要な経費	36,658	0	36,658	政府職員の平成2年4月以降の給与改善
95節約等による既定経費の減少	0	△101,667	△101,667	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
032消防施設等整備費補助	95節約による既定経費の減少	0	△588,848	△588,848	既定予算の節約額の修正減少
033消防研究所	13政府職員の給与改善に必要な経費	24,961	0	24,961	政府職員の平成2年4月以降の給与改善
13節約による消防研究所に必要な既定経費の減少	0	△7,854	△7,854	消防研究所に必要な既定予算の節約額の修正減少
消防庁計	61,619	△698,369	△636,750
科目別內訳
項目	平成2年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成2年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031消防庁	4,256,102	36,658	△101,667	△65,009	4,191,093
95014-2111-02職員基本給	408,575	11,311	0	11,311	419,886
95014-2111-03職員諸手当	219,067	24,147	0	24,147	243,214
95014-2111-04超過勤務手当	33,783	1,200	0	1,200	34,983
95014-2129-06諸金	23,081	0	△1,490	△1,490	21,591
95014-2959-07褒賞品費	9,677	0	△50	△50	9,627
95014-2122-08職員旅費	19,398	0	△1,303	△1,303	18,095
95014-2122-08委員等旅費	11,104	0	△1,190	△1,190	9,914
項目	平成2年度成立算額(千円)	補正要求	改平成2年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09 庁費	147,623	0	9,231	9,231	138,392
95014-2123-09 校費	36,998	0	2,230	2,230	34,768
95014-2123-09 消防防災通信維持費	53,628	0	9,293	9,293	44,335
95014-2123-09 各所修繕	9,983	0	87	87	9,896
95014-2125-14 防災知識啟発委託費	98,169	0	6,872	6,872	91,297
95014-2125-14 消防防災対策推進調査委託費	39,991	0	2,799	2,799	37,192
95014-2204-15 施設整備費	13,054	0	261	261	12,793
95014-2204-15 無線通信施設整備費	33,300	0	666	666	32,634
95014-2715-16 日本消防協会補助金	42,230	0	2,956	2,956	39,274
95014-2825-16 大震火災対策施設等整備費補助金	2,690,267	0	63,198	63,198	2,627,069
95014-2129-17 交際費	589	0	41	41	548
95014-2111-05 委員手当外8目	365,585	0	0	0	365,585
032 消防施設等整備費補助
95014-2825-16 消防施設等整備費補助金	11,279,908	0	588,848	588,848	10,691,060
033 消防研究所	565,278	24,961	7,854	17,107	582,385
13014-2111-02 職員基本給	216,161	7,815	0	7,815	223,976
13014-2111-03 職員諸手当	117,453	16,833	0	16,833	134,286
13014-2111-04 超過勤務手当	8,505	313	0	313	8,818
13014-2129-06 諸謝金	153	0	11	11	142
13014-2122-08 職員旅費	2,882	0	116	116	2,766
項目	平成2年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成2年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13014-2122-08 委員等旅費	291	0	△20	△20	271
13014-2123-09 庁費	12,653	0	△540	△540	12,113
13014-2123-09 試験研究費	195,648	0	△6,807	△6,807	188,841
13014-2203-09 設備整備費	9,195	0	△322	△322	8,873
13014-2204-15 施設整備費	1,876	0	△38	△38	1,838
13089-2151-05 児童手当外1目	461	0	0	0	461
計	16,101,288	61,619	△698,369	△636,750	15,464,538
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書
(1) 国債及び借入金現在高
区分	昭和63年度末実績額(千円)	平成元年度末実績額(千円)	平成2年度末見込額
予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
内 国 債	159,095,148,769	163,098,006,604	166,053,132,674	△	1,311,014,1601,759,869,850	166,501,988,364
借入金	26,635,011,287	28,319,348,566	32,073,469,443	△	57,023,971192,985,309	32,209,430,781
短期証券	20,475,450,000	16,616,000,000	29,288,750,000	-	29,288,750,000
内 訳
食 糧 証 券	806,000,000	609,000,000	1,288,750,000	-	1,288,750,000
外国為替資金証券	19,669,450,000	16,007,000,000	28,000,000,000	-	28,000,000,000
合計	206,205,610,057	208,033,355,170	227,415,352,118	△	1,368,038,1321,952,855,159	228,000,169,145
(注) 1 平成2年度末見込額中、増△減額欄の下段に示されている計数は予算補正に伴う増加額であり、上段に示されている計数は普通国债の発行条件の変更等に伴う減少額である。2 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
（２） 国債及び借入金償還年次表

年度	国 債	借
内 債
普通 国 債	交 付 国 債	計 債
予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)
平 成 3 年 度	20,038,835,200	608,404,750	20,647,239,950	89,403,482	△ 1,758,227	87,645,255	20,128,238,682	606,646,522	20,734,885,205	4,522,017,686
" 4 "	15,263,189,350	△ 3,658,900	15,259,530,450	89,114,228	△ 1,758,026	87,356,201	15,352,303,578	△ 5,416,926	15,346,886,651	904,125,912
" 5 "	12,169,479,000	△ 132,050	12,169,346,950	88,424,437	△ 1,758,996	86,665,441	12,257,903,437	△ 1,891,046	12,256,012,391	980,382,972
" 6 "	12,865,641,800	2,450,800	12,868,092,600	48,800,318	△ 1,726,809	47,073,509	12,914,442,118	723,990	12,915,166,109	1,060,482,634
" 7 "	14,926,303,950	29,464,750	14,955,768,700	48,624,090	△ 1,682,295	46,941,794	14,974,928,040	27,782,454	15,002,710,494	1,131,640,131
" 8 "	14,955,924,000	-	14,955,924,000	4,645,359	△ 314,811	4,330,547	14,960,569,359	△ 314,811	14,960,254,547	1,208,329,041
" 9 "	15,824,339,000	△ 20,000	15,824,319,000	239,102	129	239,232	15,824,578,102	△ 19,870	15,824,558,232	3,266,091,653
" 10 "	15,253,795,400	△ 16,000	15,253,779,400	137,700	△ 37	137,662	15,253,933,100	△ 16,037	15,253,917,062	3,742,180,471
" 11 "	16,655,602,100	△ 1,090,829,100	15,564,773,000	137,640	-	137,640	16,655,739,740	△ 1,090,829,100	15,564,910,640	4,215,033,567
" 12 "	14,561,205,950	944,381,700	15,505,587,650	115,740	-	115,740	14,561,321,690	944,381,700	15,505,703,390	4,685,472,650
" 13 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	548,250,915
" 14 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	557,380,733
" 15 "	600,000,000	-	600,000,000	-	-	-	600,000,000	-	600,000,000	562,802,944
" 16 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	568,517,007
" 17 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	558,751,474
" 18 "	2,017,676,000	-	2,017,676,000	-	-	-	2,017,676,000	-	2,017,676,000	529,582,560
" 19 "	4,541,329,000	-	4,541,329,000	-	-	-	4,541,329,000	-	4,541,329,000	530,425,379
" 20 "	1,861,900,000	-	1,861,900,000	-	-	-	1,861,900,000	-	1,861,900,000	536,475,253
" 21 "	1,409,840,500	△ 201,087,500	1,208,753,000	-	-	-	1,409,840,500	△ 201,087,500	1,208,753,000	542,104,200
" 22 "	1,203,490,100	△ 6,595,350	1,196,894,750	-	-	-	1,203,490,100	△ 6,595,350	1,196,894,750	549,548,025
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	555,258,821
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	98,629,664
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	73,282,710
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	48,392,323
" 27 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	22,288,006
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,160,090
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,160,090
" 30 "	-	36,587,400	36,587,400	-	-	-	-	36,587,400	36,587,400	4,160,090
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,160,090
" 32 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,160,090
" 33 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,160,090
" 34 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,705,091
" 35 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,040,094
" 36 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,926,762
" 37 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	968,251
合 計	164,148,551,350	318,950,500	164,467,501,850	369,642,100	△ 8,999,075	360,643,024	164,518,193,450	309,951,424	164,828,144,874	32,032,047,482
(注)1 本表は、平成2年度未現在高見込額のうち、内国債及び借入金についての償還年次表である。2 本表の内国債及び借入金の償還額には、年次別に償還予定のあるものを計上した。従って、国際機関に対する出資国債等は計上していないので、合計額は前表における平成2年度未見込額とは合致しない。3 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
入 金	合	計
增△減額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	增△減額(千円)	改予定額(千円)
163,023,347	4,685,041,034	24,650,256,368	769,669,870	25,419,926,239
△6,402,581	897,723,330	16,256,429,490	△11,819,508	16,244,609,981
2,178,238	982,561,211	13,238,286,410	287,192	13,238,573,602
△1,205,712	1,059,276,922	13,974,924,753	△481,721	13,974,443,032
571,146	1,132,211,277	16,106,568,171	28,353,600	16,134,921,772
△1,740,432	1,206,588,609	16,168,898,401	△2,055,244	16,166,843,157
△2,241,645	3,263,850,007	19,090,669,756	△2,261,516	19,088,408,240
△2,263,796	3,739,916,675	18,996,113,571	△2,279,833	18,993,833,737
△1,452,083	4,213,581,483	20,870,773,307	△1,092,281,183	19,778,492,123
△3,792,850	4,681,679,799	19,246,794,340	940,588,849	20,187,383,189
△887,280	547,363,634	548,250,915	△887,280	547,363,634
△887,280	556,493,453	557,380,733	△887,280	556,493,453
△887,280	561,915,664	1,162,802,944	△887,280	1,161,915,664
△732,485	567,784,521	568,517,007	△732,485	567,784,521
△414,692	558,336,782	558,751,474	△414,692	558,336,782
△374,206	529,208,354	2,547,258,560	△374,206	2,546,884,354
△313,911	530,111,467	5,071,754,379	△313,911	5,071,440,467
△403,150	536,072,102	2,398,375,253	△403,150	2,397,972,102
△425,989	541,678,210	1,951,944,700	△201,513,489	1,750,431,210
△425,911	549,122,113	1,753,038,125	△7,021,261	1,746,016,863
△407,229	554,851,592	555,258,821	△407,229	554,851,592
△1,170,371	97,459,293	98,629,664	△1,170,371	97,459,293
△4,344,696	68,938,013	73,282,710	△4,344,696	68,938,013
△326,409	48,065,913	48,392,323	△326,409	48,065,913
1,440,737	23,728,744	22,288,006	1,440,737	23,728,744
△16,898	4,143,192	4,160,090	△16,898	4,143,192
△16,898	4,143,192	4,160,090	△16,898	4,143,
## （３）普通国債の発行年度別償還年次表

## (イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度
新 规 発 行 分	新 规 発 行 分
(千円)	借 换 発 行 分
(千円)	新 规 発 行 分
(千円)	新 规 発 行 分	借 换 発 行 分
(千円)
予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 3 年 度	3,751,433,000	△	1,700	3,751,431,300	314,673,000	-	-	-	-	-	-
" 4 "	-	-	-	-	-	4,039,833,000	1,743,095,000	-	-	-	-
" 5 "	-	-	-	-	-	-	-	2,589,339,000	△	50	2,589,338,950
" 6 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 7 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 8 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 9 "	-	-	-	-	-	300,000,000	-	-	-	-	200,000,000
" 10 "	-	-	-	-	-	-	-	445,000,000	-	445,000,000	800,000,000
" 11 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 12 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 13 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 14 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 15 "	-	-	-	-	-	-	-	600,000,000	-	600,000,000	-
" 16 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 17 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 18 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 19 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 20 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 21 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 22 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	3,751,433,000	△	1,700	3,751,431,300	314,673,000	4,339,833,000	1,743,095,000	3,634,339,000	△	50	3,634,338,950
区 分	昭 和 63 年 度	平 成 元 年 度
新 規 発 行 分	借 换 発 行 分	借 换 発 行 分
予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)	(千円)	予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)
平 成 3 年 度	220,480,000	-	220,480,000	348,870,000	1,001,503,550	△ 3,000	1,001,500,550	792,501,950	△ 230,315,500	562,186,450
" 4 "	-	-	-	278,280,000	-	-	-	-	-	-
" 5 "	679,307,000	△ 129,000	679,178,000	-	-	-	-	-	-	-
" 6 "	-	-	-	-	257,267,700	△ 130,000 769,450	257,907,150	152,962,350	△ 495,000 2,306,350	154,773,700
" 7 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 8 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 9 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 10 "	3,337,009,000	-	3,337,009,000	6,109,519,750	-	-	-	-	-	-
" 11 "	-	-	-	811,800,000	4,446,962,150	△ 6,557,900	4,440,404,250	4,005,042,200	△ 601,986,150	3,403,056,050
" 12 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 13 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 14 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 15 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 16 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 17 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 18 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 19 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 20 "	1,161,975,000	-	1,161,975,000	699,925,000	-	-	-	-	-	-
" 21 "	-	-	-	-	802,320,950	△ 867,950	801,453,000	607,519,550	△ 200,219,550	407,300,000
" 22 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-	-	36,587,400	36,587,400
合 計	5,398,771,000	△ 129,000	5,398,642,000	8,248,394,750	6,508,054,350	△ 6,789,400	6,501,264,950	5,558,026,050	△ 994,122,450	4,563,903,600
平 成 2 年 度	計
新 規 発 行 分	借 换 発 行 分
予 定 額(千円)	增△減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△減額(千円)	改予定額(千円)
-	-	-	6,807,150,000	9,340,000 829,390,000	7,645,880,000	13,908,431,100	608,404,750	14,516,835,850
595,084,000	△	2,344,400	592,739,600	963,081,850	1,314,300	961,767,550	8,240,268,350	3,658,700
-	-	-	-	-	-	5,450,392,000	△	129,050
-	-	-	-	-	-	6,580,629,800	2,450,800	6,583,080,600
-	-	-	283,870,950	29,464,750	313,335,700	7,198,027,150	29,464,750	7,227,491,900
-	-	-	-	-	-	7,081,864,050	-	7,081,864,050
-	-	-	-	-	-	9,673,692,200	△	20,000
-	-	-	-	-	-	11,694,528,750	-	11,694,528,750
-	-	-	-	-	-	10,763,804,350	△	608,544,050
5,025,125,600	△	8,955,650 751,879,650	5,768,049,600	1,863,163,150	43,617,750 217,810,600	2,124,591,500	8,388,288,750	1,004,352,350
-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	600,000,000	-	600,000,000
-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	2,017,676,000	-	2,017,676,000
-	-	-	-	-	-	4,541,329,000	-	4,541,329,000
-	-	-	-	-	-	1,861,900,000	-	1,861,900,000
-	-	-	-	-	-	1,409,840,500	△	201,087,500
-	-	-	1,203,490,100	△	6,595,350	1,196,894,750	1,203,490,100	6,595,350
-	-	-
（口）各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債
区 分	昭和56年度	昭和57年度	昭和58年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)	借換発行分
(千円)
平成3年度	5,874,387,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4	-	-	7,022,921,000	△	200	7,022,920,800	-	-	-	-	-	-
5	-	-	-	-	-	-	-	6,719,087,000	△	3,000	6,719,084,000	-
6	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
7	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
8	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
9	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
10	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
11	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
13	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
15	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
16	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
17	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
18	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
19	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
20	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
21	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
22	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
23	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
24	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
25	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
26	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
27	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
28	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
29	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
30	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
31	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	5,874,387,000	-	7,022,921,000	△	200	7,022,920,800	-	6,719,087,000	△	3,000	6,719,084,000	-
(前ページよりつづく)
区 分	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度
新 規 発 行 分	借 换 発 行 分	新 規 発 行 分(千円)	借 换 発 行 分
予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 3 年 度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 4 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 5 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 6 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 7 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 8 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 9 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 10 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 11 "	684,422,100	477,878,100	206,544,000	5,207,375,650	4,406,950	5,202,968,700	-	-	-	-	-	-
" 12 "	-	-	-	-	-	-	-	6,172,917,200	4,20,760,25039,210,400	6,112,946,550
" 13 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 14 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 15 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 16 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 17 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 18 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 19 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 20 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 21 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 22 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	684,422,100	477,878,100	206,544,000	5,207,375,650	4,406,950	5,202,968,700	-	6,172,917,200	4,20,760,25039,210,400	6,112,946,550
(注) 1 本表は、平成2年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及び各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は次のとおりである。

財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和57年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和59年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律、昭和60年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和61年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和62年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和63年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律

4 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

5 本表の「増△減額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成2年度新規発行分の平成12年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに平成2年度借換発行分の平成3年度及び平成12年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成2年度借換発行分の平成12年度償還予定の減少額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成元年度借換発行分の平成3年度、平成11年度、平成21年度及び平成31年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限2年、償還期限10年及び償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年未満及び償還期限30年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成2年度借換発行分の平成12年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、償還期限1年未満の国債として当初予定したものの一部を償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成元年度新規発行分の平成6年度償還予定の増△減額欄の下段と平成11年度及び平成21年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成元年度借換発行分の平成6年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数、平成2年度新規発行分の平成4年度償還予定の増△減額欄と平成12年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数並びに平成2年度借換発行分の平成3年度償還予定の増△減額欄の上段と平成4年度、平成7年度及び平成22年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成元年度借換発行分の平成11年度償還予定の減少額欄に示されている計数並びに平成2年度借換発行分の平成12年度償還予定の減少額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成元年度新規発行分の平成11年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。

(5) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和56年度新規発行分の平成3年度償還予定の減少額欄に示されている計数、昭和58年度新規発行分の平成5年度償還予定の減少額欄に示されている計数、昭和61年度新規発行分の平成3年度償還予定の減少額欄に示されている計数、昭和62年度新規発行分の平成9年度償還予定の減少額欄に示されている計数、昭和63年度新規発行分の平成5年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成元年度新規発行分の平成3年度償還予定の増△減額欄と平成6年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数及び平成元年度借換発行分の平成6年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和57年度新規発行分の平成4年度償還予定の減少額欄に示されている計数、昭和58年度新規発行分の平成5年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び昭和63年度新規発行分の平成10年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたことに伴う減少額である。