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予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	159	沖縄特定開発事業推進調查費	総 理 府	154
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	92	沖縄土地改良事業工事諸費	"	153
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	251	沖縄道路事業工事諸費	"	152
(一)	一次產品共通基金出資	大 蔵 省	207	沖 縄 農 業 振 興 費	"	150
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	223	沖縄保健衛生等对策諸費	"	150
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	335	(恩)	恩 絵 支 給 事 務 費	"	113
運輸本省試驗研究所	"	340	恩 絵 貴	"	113
運輸本省試驗研究所施設費	"	341	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 產 省	276
え·(工)	エネルギー技術研究開発費	通 商 産 業 省	321	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	85
エネルギー対策費	"	324	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	138
"	"	330	科学技術振興費	"	137
(沿)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	299	科 学 技 術 庁	"	136
お·(小)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	159	科学技術庁試驗研究所	"	140
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 産 業 省	320	科学技術庁試驗研究所施設費	"	140
大 蔵 本 省	大 蔵 省	205	科 学 警 察 研 究 所	"	106
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	150	科 学 研 究 貴	厚 生 省	246
沖 縄 開 発 事 業 費	"	151	科 学 振 興 費	文 部 省	224
沖 縄 開 発 庁	"	149	(家)	家畜伝染病予防費	農 林 水 産 省	275
沖縄教育振興事業費	"	150	(河)	河川管理施設整備費	建 設 省	381
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	152	河 川 管 理 費	"	380
沖縄公園事業工事諸費	"	153	河川鉱害復旧事業費	"	381
沖縄振興開発総合調查費	"	150	河川等災害関連事業費	"	383
沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	"	151	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	383
沖縄治水事業工事諸費	"	151	河川等災害復旧事業費	"	382
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	90	(揮)	気 象 研 究 所	運 輸 省	355
会 計 検 查 院 施 設 費	“	90	揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	総 理 府	151
(海)	海 運 助 成 費	運 輸 省	337	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	382
海外經濟協力基金交付金	総 理 府	134	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	121
海岸事業工事諸費	農 林 水 產 省	285	揮発油税等財源離島道路整備事業費	“	160
“	運 輸 省	338	(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	221
“	建 設 省	382	義務教育費国庫負担金	“	222
海岸事業費	農 林 水 產 省	276	(急)	急傾斜地崩壊对策等事業費	建 設 省	381
“	“	298	(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 水 產 省	297
“	運 輸 省	338	漁 港 施 設 費	“	298
“	建 設 省	382	漁港施設災害関連事業費	“	299
海上保安官署	運 輸 省	349	漁港施設災害復旧事業費	“	299
海上保安官署施設費	“	351	漁港整備事業指導監督費	“	298
海 難 審 判 庁	“	352	(教)	教育統計調査費	文 部 省	221
海洋開発及地球科学技术討論调查研究促進費	総 理 府	138	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	186
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	179	矯 正 収 容 費	“	187
外 務 本 省	外 務 省	197	<·(宫)	宮 内 庁	総 理 府	110
(学)	学校教育振興費	文 部 省	222	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	338
学校及訓練所	運 輸 省	342	(警)	警 察 庁	総 理 府	105
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	128	警 察 庁 施 設 費	“	107
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	252	(經)	經 济 企 画 庁	“	133
環境保全総合調査研究促進調整費	総 理 府	144	經 济 協 力 費	外 務 省	198
環境庁	“	143	“	大 蔵 省	207
環境庁研究所	“	145	“	通 商 座 業 省	314
(觀)	観 光 事 業 費	運 輸 省	337	經 济 研 究 所	総 理 府	134
(官)	官 庁 營 繕 費	建 設 省	380	(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	187
き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	353	(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	247
気象官署施設費	“	355	(血)	血清等製造及検定費	“	254
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(研)	研究開発費	総理府	129	(公)	公安審査委員会	法務省	192
(健)	健康保険組合助成費	厚生省	251	公安調査庁	"	193
(建)	建設事業指導監督費	建設省	381	公園事業工事諸費	建設省	387
建設本省	"	378	公害等調整委員会	総理府	109
建設本省試験研究所	"	385	公害防止等調査研究費	"	144
建設本省試験研究所施設費	"	385	公正取引委員会	"	102
(検)	検疫所	厚生省	256	公務員宿舍施設費	大蔵省	206
検察官署	法務省	184	公立文教施設災害復旧費	文部省	223
検察審査会	裁判所	87	公立文教施設整備費	"	223
検察費	法務省	185	(航)	航空機管理施設費	総理府	100
(原)	原子力平和利用研究促進費	総理府	138	航空機購入費	"	127
原爆障害対策費	厚生省	247	航空機国際共同開発促進費	通商産業省	315
二·(護)	護送収容費	法務省	191	航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	総理府	151
(皇)	皇宮警察本部	総理府	107	航空機燃料税財源空港整備事業費	運輸省	338
(更)	更生保護官署	法務省	188	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	総理府	122
(厚)	厚生統計調査費	厚生省	245	航空機燃料税財源離島空港整備事業費	"	160
厚生本省試験研究所施設費	"	254	航路標識整備費	運輸省	351
厚生年金基金等助成費	"	251	(港)	港湾建設局	"	346
厚生年金保険国庫負担金	"	251	港湾災害復旧事業工事諸費	"	338
厚生本省	"	243	港湾施設災害関連事業費	"	338
厚生本省試験研究所	"	253	港湾施設災害復旧事業費	"	338
(工)	工業技術院	通商産業省	319	港湾等事業指導監督費	"	338
工業技術院試験研究所	通商産業省	321	港湾事業費	運輸省	338
工業技術院試験研究所施設費	"	322	(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総理府	159
工業再配置促進対策費	"	314	(国)	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大蔵省	206
工業用水道事業費	"	316	国庫受入預託金利子	"	206
(鉱)	鉱工業技術振興費	"	319	国際協力事業団事業費	外務省	199
鉱山保安監督官署	"	331	国際金融公社出資	大蔵省	207
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
国債費	大 藏 省	206	国 立 美 術 館	文 部 省	234
国際分担金其他諸費	外 務 省	199	国 立 美 術 館 施 設 費	"	234
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	274	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	248
国勢調查費	総 理 府	114	国立病院及療養所施設費	"	248
国稅不服審判所	大 藏 省	213	国立らい療養所運營費	"	258
国土計画基礎調查費	総 理 府	158	国立らい療養所施設費	"	259
国土総合開発事業調整費	"	160	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	113
国土 庁	"	156	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	182
国土調查費	"	158	(雇)雇用保険国庫負担金	労 働 省	369
国土地理院	建 設 省	384	裁判官訴追委員会	国	80
国土地理院施設費	"	384	裁判官弾効裁判所	"	81
国民金融公庫補給金	大 藏 省	207	裁判所施設費	裁判所	85
国民健康保険助成費	厚 生 省	251	裁判所予備経費	"	86
国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	134	裁判費	"	85
国民年金国庫負担金	厚 生 省	251	最高裁判所	"	84
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自治 省	396	災害救助等諸費	厚 生 省	250
国立学校運営費	文 部 省	225	災害対策総合推進調整費	総 理 府	158
国立学校船舶建造及施設費	"	225	(在)在 外 公 館	外 務 省	200
国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	144	在外公館施設費	"	201
国立機関原子力試験研究費	"	139	財務局	大 藏 省	208
国立更生援護所運営費	厚 生 省	260	財務局施設費	"	209
国立更生援護所施設費	"	261	(参)参議院	国	76
国立国会図書館	国 会	78	参議院施設費	国会	77
国立国会図書館施設費	"	79	参議院予備経費	"	77
国立社会教育施設運営費	文 部 省	228	山林施設災害関連事業費	農林水産省	292
国立社会教育施設整備費	"	228	山林施設災害復旧事業費	"	292
国立博物館	"	233	山林事業指導監督費	"	291
国立博物館施設費	"	234	産業投資特別会計へ繰入	大 藏 省	206
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
し・(施)	施設運営等関連諸費	総理府	131	(生)	住宅対策諸費	建設省	382
施設整備等附帯事務費	"	129	生涯学習振興費	文部省	221
施設整備費	"	128	昭和61年度甲型警備艦建造費	総理府	128
施設等所在市町村調整交付金	自治省	396	昭和61年度潜水艦建造費	"	128
(私)	私立学校助成費	文部省	223	昭和62年度乙型警備艦建造費	"	128
(飼)	飼料需給安定費	農林水産省	275	昭和62年度潜水艦建造費	"	128
(資)	資源工本ルギー庁	通商産業省	323	昭和63年度甲IV型警備艦建造費	"	128
(児)	児童手当国庫負担金	厚生省	252	昭和63年度潜水艦建造費	"	128
児童扶養手当給付諸費	"	250	(訟)	訟務費	法務省	179
児童保護費	"	250	(商)	商工鉱業統計調査費	通商産業省	313
(自)	自治本省	自治省	394	"	"	330
自然公園等管理費	総理府	144	(消)	消防研究所	自治省	398
自然公園等施設整備費	"	145	消防施設等整備費補助	"	398
(失)	失業対策事業費	労働省	368	消防庁	"	397
(社)	社会福祉施設整備費	厚生省	250	(情)	情報処理振興対策費	通商産業省	315
社会福祉諸費	"	249	(釀)	釀造試験所	大蔵省	214
社会保险国庫負担金	"	251	(食)	食品流通等対策費	農林水産省	275
(振)	振興山村開発総合特別事業費	総理府	159	食糧管理費	"	288
(身)	身体障害者保護費	厚生省	248	食糧庁	"	288
(森)	森林開発公団事業費	農林水産省	292	(職)	職業安定官署	労働省	374
森林開発公団事業助成費	"	291	職業転換対策事業費	"	368
森林総合研究所	"	292	す・(水)	水産業振興費	農林水産省	297
(真)	真珠検査所	農林水産省	299	水産大学校	農林水産省	300
(人)	人事院	内閣	95	水産庁	"	296
(泉)	泉議院	国会	74	水産庁試験研究所	"	299
泉議院施設費	"	75	水産庁施設費	"	296
泉議院予備経費	"	75	水田農業確立対策費	"	273
(住)	住宅建設等事業費	建設省	382	せ・(青)	青少年対策本部	総理府	114
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(精)	精神保健費	厚 生 省	248	地方医務局	厚 生 省	262
(生)	生活保護費	"	248	地方運輸局	運輸省	344
(政)	政府出資	大 藏 省	206	地方建設局	建設省	386
(静)	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	368	地方公營企業助成費	自治省	396
(稅)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	354	地方航空局	運輸省	347
(稅)	稅 関 施 設 費	大 藏 省	210	地方交付稅交付金	自治省	395
(稅)	稅 関 施 設 費	"	211	地方債元利助成費	"	395
(稅)	稅 務 官 署	"	212	地方電気通信監理局	郵政省	364
(石)	稅務官署施設費	"	214	地方入国管理官署	法務省	190
(績)	石油稅財源石油及石油代替工ルギー対策費	通 商 座 業 省	324	地方農政局	農林水産省	284
(績)	繊維工業構造改善対策費	"	315	地方農政局施設費	"	285
(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	337	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総理府	106
(船)	船員労働委員会	"	348	治 山 事 業 費	農林水産省	291
(稅)	船 館 建 造 費	総 理 府	106	治 水 事 業 費	建設省	381
(稅)	"	大 藏 省	211	畜 産 振 興 費	農林水産省	274
(稅)	"	農林水産省	297	(中)	労働省	371
(稅)	"	運 輸 省	351	中 小 企 業 対 策 費	通 商 座 業 省	327
(稅)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	132	中 小 企 業 厅	"	326
(稅)	総 務 厅	"	112	中小商工業等統計調查費	"	313
(稅)	総 理 本 府	"	99	調達労務管理費	総理府	131
(装)	裝備品等整備諸費	"	128	通 商 座 業 局	通 商産業省	329
(造)	造 林 事 業 費	農林水産省	291	通 商 座 業 本 省	"	311
(造)	造船業經營安定対策費	運 輸 省	337	通 商産業検査所	"	317
(稅)	体育振興費	文 部 省	224	通 商産業本省施設費	"	313
(第)	第四次全国総合開発計画推進調査費	総 理 府	158	通信総合研究所	郵政省	362
(第)	地域活性化施策推進費	"	158	通信総合研究所施設費	"	363
(第)	地下資源対策費	通 商産業省	324	提供施設移設整備費	総理府	132
(第)	地球環境研究総合推進費	総 理 府	144	鉄道防災事業費	運輸省	338
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(電)	鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	337	の·(農)	日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運 輸 省	337
電子計算機產業振興対策費	通 商 產 業 省	314	日本鉄道建設公団等事業助成費	"	337
電気通信監理施設費	郵 政 省	361	農業改良資金助成費	農 林 水 產 省	273
と·(都)	電 気 通 信 監 理 費	"	360	農業改良普及対策費	"	274
都市計画事業費	建 設 省	382	農業構造改善対策費	"	272
都市計画事業諸費	"	382	農業施設災害関連事業費	"	277
都市災害復旧事業費	"	383	農業施設災害復旧事業費	"	277
都道府県警察費補助	総 理 府	107	農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	286
(土)	土地改良事業等指導監督費	農 林 水 產 省	276	農 業 者 年 金 実 施 費	厚 生 省	252
土地改良事業費	"	276	農 業 者 年 金 等 実 施 費	農 林 水 產 省	272
土地改良事業等諸費	"	277	農 業 振 興 費	"	271
土地改良事業工事諸費	"	285	農 業 保 険 費	"	271
土地区画整理組合貸付金	建 設 省	380	農 蚕 園 芸 振 興 費	"	273
(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	179	農村総合整備計画調査費	総 理 府	160
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	114	農用地再編開発事業費	農 林 水 產 省	276
(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 產 省	276	農 林 漁 業 金 融 費	"	270
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	387	農林漁業統計情報費	"	271
(特)	道 路 整 備 事 業 費	"	382	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	151
特定国有財產整備費	大 藏 省	207	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	農 林 水 產 省	298
特定地域開発就労事業費	労 働 省	368	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	277
特定地域農業開発事業費	農 林 水 產 省	277	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	総 理 府	124
な·(内)	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	250	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	160
内 閣 官 房	内 閣 閣	92	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	総 理 府	292
内 閣 法 制 局	"	94	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 產 省	278
(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	224	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	"	279
に·(日)	日 本 学 士 院	"	227	農林水産技術会議	"	280
日 本 学 術 会 議	総 理 府	101	農林水産業技術振興費	"	280
日 本 芸 術 院	文 部 省	235	農林水産業技術振興施設費	"	280
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ふ・(婦)(武)(文)	農林水産本省農林水産本省施設費農林水産本省檢查指導所農林水産本省檢查指導所施設費農林水産本省試験研究所婦人保護費武器車両等購入費文化功労者年金文化財保存施設整備費文化財保存事業費文化振興費文化化庁文化庁施設費文化庁研究所文化庁研究所施設費平成元年度乙型警備艦建造費平成元年度潜水艦建造費平成2年度甲IV型警備艦建造費平成2年度潜水艦建造費補導援護費保健衛生施設整備費保健衛生諸費母子福祉費法務局法務省施設費法務省施設費法務省本省放射能調査研究費	農林水産省	269	(防)	防衛施設庁防衛本庁	総理府	130
270	"	126
282	(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	124
283	北海道海岸事業費	"	120
281	北海道開発計画費	"	119
249	北海道開発事業指導監督費	"	120
127	北海道開発庁	"	119
221	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	120
233	北海道漁港施設費	"	122
232	北海道空港整備事業費	"	122
231	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	122
232	北海道港湾事業費	"	121
235	北海道公園事業工事諸費	"	122
235	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	124
235	北海道さけ・ますふ化場	農林水産省	300
128	北海道住宅建設等事業費	総理府	122
128	北海道住宅対策諸費	"	122
128	北海道造林事業費	"	123
128	北海道治山事業費	"	120
189	北海道治水海岸事業工事諸費	"	120
247	北海道治水事業費	"	120
246	北海道特定開発事業推進調査費	"	124
250	北海道特定地域農業開発事業費	"	123
183	北海道都市計画事業費	"	122
179	北海道土地改良事業等工事諸費	"	123
181	北海道土地改良事業費	"	123
178	北海道統計情報事務所	農林水産省	287
139	北海道道路事業工事諸費	総理府	121
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ま・(麻)み・(水)も・(文)	北海道道路整備事業費	総 理 府	121	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	222
北海道農用地再編開発事業費	"	123	124	離島振興事業費	総 理 府	160
北海道離島簡易水道等施設整備費	"	124	(林)	離島振興特別事業費	"	159
北海道離島廃物処理施設整備費	"	123	林 業 振 興 費	農 林 水 廃 省	290
北海道林道事業費	"	124	林 道 事 業 費	"	291
北方 対 策 本 部	"	115	(老)	林 野 庁	"	290
麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	263	(老)	老 人 福 社 費	厚 生 省	248
水資源開発事業費	総 理 府	160	労働者災害補償保険費	労 働 省	368
文 部 本 省	文 部 省	219	(労)
文部本省所轄研究所	"	227	労 働 統 計 調 查 費	"	368
文部本省所轄研究所施設費	"	227	"	"	373
文部本省施設費	文 部 省	220	労 働 保 護 官 署	"	372
郵 政 本 省	郵 政 省	360	労 働 本 省	"	366
予 備 費	大 蔵 省	207	労 働 本 省 研究 所	"	370
図表1－1 女性の年齢階級別労働力率

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成7、17年）

図表1－4 従業上の地位別女性就業者の割合

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（昭和60、平成7、17年）

図表1－5 完全失業率の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」
図表1－8 雇用者数の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表1－9 女性の年齢階級別雇用者比率

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成7、17年）

図表1－10 産業別女性雇用者数及び女性比率

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

(平成 16、17 年)
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度
(平成17年3月31日)	本会計年度
(平成18年3月31日)	前会計年度
(平成17年3月31日)	本会計年度
(平成18年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	1,882,116	1,784,455	未払金
有価証券	3,561	3,561	支払備金
たた卸資産	70,342	59,383	未払費用
未収金	65,197	63,572	保管金等
未収収益	540	353	前受金
前払費用	151	156	前受収益
貸付金	2,847,100	2,715,689	賞与引当金
その他の債権等	111,961	62,367	借入金
貸倒引当金	△29,798	△30,502	退職給付引当金
有形固定資産	131,818,936	134,391,848	特別会計繰長未済金
国有財産(公共用財産を除く)	4,103,376	3,481,297	その他の債務等
土地	2,337,588	1,877,179
立木竹	13,179	12,988
建物	472,654	438,748	負債合計
工作物	1,008,498	934,294	<資産・負債差額の部>
船舶	124,210	117,249
航空機	27,743	28,874
建設仮勘定	119,501	71,961	資産・負債差額
公共用財産	127,294,442	130,559,443
公共用財産用地	33,767,713	34,952,128
公共用財産施設	93,111,706	95,310,770
建設仮勘定	415,021	296,545
物品	421,118	351,108
無形固定資産	39,331	33,476
出資金	3,656,280	4,646,906
資産合計	140,465,720	143,731,268	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

自	前会计年度	本会计年度
至	平成16年4月1日	自
平成17年3月31日	至
人件費	482,874	483,131
賞与引当金線入額	36,857	35,623
退職給付引当金線入額	65,569	51,471
自賠責保障費等	4,664	6,074
自賠責再保険費等	5,527	68,236
道路整備費	160,173	-
港湾施設整備費	132,483	128,801
エネルギー港湾施設工事費	9,524	6,494
鉄鋼港湾施設工事費	-	210
空港等整備費	39,622	57,928
補助金等	4,913,370	4,429,801
独立行政法人運営費交付金	50,529	49,883
委託費	5,503	4,536
分担金	2,010	2,227
拠出金	384	300
交付金	100	14,610
補給金	413,143	360,917
給付金	228	99
一般会計への線入	576	512
国有林野事業特別会計への線入	20,469	21,312
国營土地改良事業特別会計への線入	80,421	98,073
庁費等	241,825	276,802
その他の経費	37,723	37,500
減価償却費	2,799,348	2,888,281
貸倒引当金線入額	2,708	1,500
支払利息	33,930	30,514
資産処分損益	84,506	155,450
出資金評価損	39,512	118,081
本年度業務費用合計	9,663,589	9,328,380
資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

自至	前会計年度平成16年4月1日平成17年3月31日	自至	本会計年度平成17年4月1日平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	133,394,760	136,433,702
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 9,663,589	△ 9,328,380
Ⅲ 財源	10,266,043	9,912,656
主管の財源	66,605	35,376
配賦財源	7,772,330	7,617,452
自己收入	1,491,343	1,430,040
目的税(揮発油税)收入	707,200	740,800
他会計からの受入	228,564	88,987
Ⅳ 無償所管換等	2,436,488	3,788,572
Ⅴ 資産評価差額	-	△ 521,727
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	136,433,702	140,284,822
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自平成16年4月1日至平成17年3月31日	本会計年度自平成17年4月1日至平成18年3月31日
1 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	68,528	37,145
配賦財源	7,772,330	7,617,452
自己収入	1,950,113	1,646,413
目的税(揮発油税)収入	707,200	740,800
他会計からの受入	229,042	182,863
前年度剰余金受入	1,275,895	1,223,832
資金からの受入(予算上措置されたもの)	461,194	206,974
財源合計	12,464,305	11,655,481
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△603,572	△597,135
自賠責保障費等	△5,612	△5,453
自賠責再保險費等	△229,675	△92,654
道路整備費	△160,173	-
港湾施設整備費	△136,477	△121,566
エネルギー港湾施設工事費	△7,916	△6,839
鉄鋼港湾施設工事費	-	△210
空港等整備費	△57,042	△73,139
補助金等	△4,933,833	△4,446,390
独立行政法人運営費交付金	△50,529	△49,883
委託費	△5,503	△4,550
分担金	△2,010	△2,227
拠出金	△384	△300
交付金	△45,275	△69,910
補給金	△413,143	△360,917
給付金	△228	△99
一般会計への線入	△580	△516
産業投資特別会計への線入	△694,334	△443,423
国有林野事業特別会計への線入	△20,469	△21,312
国営土地改良事業特別会計への線入	△80,421	△98,073
貸付けによる支出	△135,947	△82,496
出資による支出	△147,753	△157,933
庁費等の支出	△258,038	△294,346
その他の支出	△37,762	△36,623
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△8,026,687	△6,966,005
(2)施設整備支出
道路整備支出	△1,990,611	△2,131,694
治水施設整備支出	△626,629	△644,507
多目的ダム建設支出	△174,763	△170,119
土地に係る支出	△26,601	△20,430
建物等に係る支出	△296,346	△296,777
施設整備支出合計	△3,114,952	△3,263,529
業務支出合計	△11,141,639	△10,229,535
業務収支	1,322,666	1,425,946
Ⅱ 財務収支
借入による収入	60,870	54,537
借入金の返済による支出	△124,143	△116,498
利息の支払額	△34,685	△31,065
財務収支	△97,958	△93,026
本年度収支	1,224,707	1,332,920
資金からの受入(決算処理によるもの)	-	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	△874	△470
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	657,574	451,070
その他虒計外現金・預金本年度末残高	708	935
本年度末現金・預金残高	1,882,116	1,784,455
### 1. 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## （３）有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ① 有形固定資產

· 国有財產（公共用財產を除く）

国有財産については、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）によっている。なお、減価償却にあたっては、固定資産の種類毎に平均耐用年数を算定し、当該耐用年数に対応した減価償却率を用いたグルーピングによる総合償却を実施している。

## · 公共用財產

定額法によっている。

対象事業費の実績累計を新設改良費、維持修繕費、災害復旧費に分類し、平均耐用年数を用いている。

·物品

取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を「物品」として計上している。なお、減価償却にあたっては定額法により行い、物品の平均耐用年数を算定し、当該耐用年数に対応した減価償却率を用いてグルーピングによる総合償却を実施している。

## ② 無形固定資產

· 特許権等

国有財産である特許権等は取得時点において取得価格はゼロとして計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

・ソフトウェア

利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## （４）出資金の評価基準及び評価方法

市場価格のないものは移動平均法による原価法によっている。
## （５）引当金の計上基準

## ① 貸倒引当金

過去3年間の貸倒実績率に基づく繰入額に加え、個別に債権毎の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

職員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職給付引当金

## ・退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払いに備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## · 整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## · 国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値額を計上している。

## (6) その他財務諸類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法については税込方式によっている。

### 2. 重要な後発事象

該当事項なし。
### 3. 偶発債務

係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成17年度末現在）

(单位：百万円)

名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要
東京大気汚染公害損害賠償等請求事件(第一次)	2,057	東京高裁判平成15年(ネ)第721号外	平成18年9月28日結審
東京大気汚染公害損害賠償等請求事件(第二次)	2,002	東京地裁平成9年(ワ)第11018号	現在審理中
東京大気汚染公害損害賠償等請求事件(第三次)	1,996	東京地裁平成10年(ワ)第23720号	現在審理中
東京大気汚染公害損害賠償等請求事件(第四次)	3,877	東京地裁平成12年(ワ)第24148号	現在審理中
東京大気汚染公害損害賠償等請求事件(第五次)	1,490	東京地裁平成15年(ワ)第9182号外	現在審理中
平成17年(ワ)第11002号損害賠償請求事件	1,500	東京地裁平成17年(ワ)第11002号外	現在審理中
トンネルじん肺根絶東北プロック訴訟	1,458	仙台地裁平成15年(ワ)第476号	現在審理中
中国残留孤児集団訴訟	71,775	札幌地裁平成18年(ワ)第2636号外	現在審理中
その他43件	3,570
合計	89,725

### 4. 翌年度以降支出予定額

## （１）歳出予算の繰越による負担額

平成17年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は1,392,596百万円であり、この内訳は以下のとおりである。

① 一般会计 568,092 百万円

② 道路整備特別会計 607,399 百万円

③ 治水特別会計 181,648 百万円

④ 港湾整備特別会計 29,994 百万円

⑤ 自動車検査登録特別会計 1,193 百万円

⑥ 空港整備特別会計 4,269 百万円
## (2) 国庫債務負担行為による負担額

平成17年度末の国庫債務負担行為による翌年度以降への繰越債務額は2,221,926百万円であり、この内訳は以下のとおりである。

① 一般会计 288,815 百万円

② 道路整備特別会計 863,913 百万円

③ 治水特别会计 300,661 百万円

④ 港湾整備特別会計 63,435 百万円

⑤ 空港整備特別会計 705,100 百万円

### 5. 追加情報

## (1) 合算した特別会計

以下の特別会計と合算し、省庁別財務書類を作成している。

① 自動車損害賠償保障事業特別会計

· 保障勘定

· 自動車事故対策勘定

· 保険料等充当交付金勘定

② 道路整備特別会計

③ 治水特别会计

· 治水勘定

· 特定多目的ダム建設工事勘定

④ 港湾整備特別会計

· 港湾整備勘定

· 特定港湾施設工事勘定

⑤ 自動車検査登録特別会計

⑥ 都市開発資金融通特別会計

⑦ 空港整備特別会計

## (2) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設けられており、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## （３）貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収の可能性について重大な懸念があると認められるもの

自動車損害賠償保障事業特別会計

債権の種類：返納金債権・延滞金債権・過怠金債権・損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足・消滅時効の援用等により、債権の行使ができなくなる。

金額：29,222 百万円
## （４）財政法第４４条の資金

自動車損害賠償保障事業特別会計

資 金 名 : 積立金

根拠法令：自動車損害賠償保障事業特別会計法附則第10項、第18項

内容：決算上の剰余金を積み立てるために設置。

## （５）各財務書類における表示科目の内容等

① 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金、歳計外現金の期末残高を計上している。

「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、航空保安用品等を計上している。

「未収金」には、保険会社等に対する未収賦課金等を計上している。

・「未収収益」には、貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

「貸付金」には、地方道路公社、地方公共団体等に対する会計年度末の貸付金残高を計上している。

・「その他の債権等」には、揮発油税決算調整金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る樹木等を計上している。

・「建物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る門等を計上している。

・「船舶」には、巡視船等を計上している。

・「航空機」には、飛行機等を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「公共用財産用地」には、海岸、港湾、道路、治水に係る土地を計上している。

「公共用財産施設」には、海岸施設、港湾施設、道路、治水施設を計上している。

・「建設仮勘定（公共用財産）」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

「出資金」には、政府関係機関、特殊法人、独立行政法人等に対する出資を計上している。

「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、農協に係る利子補給金等に係る未払額を計上している。

「支払備金」には、自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち、保険金として支出されていないもの等を計上している。
・「未払費用」には、借入金利子に係る未払費用を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、地方公共団体、受託工事委託者からの前受金を計上している。

「前受収益」には、自動車損害賠償責任再保険料、保険料及び賦課金のうち、未経過部分を計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金、地方公共団体からの借入残高を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち、当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「特別会計繰戻未済金」には、産業投資特別会計からの繰入で、将来、繰入金に相当する金額を特別会計に繰戻すことが規定されている繰戻未済額を計上している。

「その他の債務等」には、住宅金融公庫法附則に基づく交付金、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「自賠責保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

・「道路整備費」には、国が施行する道路の維持管理等に要した額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、港湾施設整備に要する事業費を計上している。

「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

・「鉄鋼港湾施設整備費」には、鉄鋼港湾施設整備に要する事業費を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に要する事業費を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費を計上している。

・「分担金」には、世界気象機関等に対する分担金を計上している。

・「拠出金」には、ASEAN 貿易投資観光促進センター等に対する拠出金を計上している。
・「交付金」には、明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金を計上している。

・「補給金」には、住宅金融公庫補給金等を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金等を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条に基づく繰入額等を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、国有林野事業特別会計法第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営土地改良事業特別会計法第5条第1項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

「支払利息」には、国債整理基金特別会計に対する借入金利子を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減額を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「主管の財源」には、海岸整備等に係る公共事業費負担金収入等を計上している。

「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等を計上している。

「目的税（揮発油税）収入」には、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

・「他会計からの受入」には、当年度の他会計からの財源の受入を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

「資産評価差額」には、主に国有財産台帳の台帳価格の改定に伴う評価差額について純額で計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。
## ④ 区分別収支計算書における表示科目

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

「自己収入」には、地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等を計上している。

「目的税（揮発油税）収入」には、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

「他会計からの受入」には、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の規定による産業投資特別会計からの受入額等を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、前年度の決算上の剰余金を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

「自賠責保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等の支出額を計上している。

「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等の支出額を計上している。

・「道路整備費」には、国が施行する道路の維持管理等に係る支出額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、港湾施設整備の事業費に係る支出額を計上している。

「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備の事業費に係る支出額を計上している。

・「鉄鋼港湾施設整備費」には、鉄鋼港湾施設整備に要する事業費を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等に係る支出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費に係る支出額を計上している。

・「分担金」には、世界気象機関等に対する分担金に係る支出額を計上している。

「拠出金」には、ASEAN 貿易投資観光促進センター等に対する拠出金に係る支出額を計上している。

・「交付金」には、住宅金融公庫交付金等に係る支出額を計上している。

・「補給金」には、住宅金融公庫補給金等に係る支出額を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金等に係る支出額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための
特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条に基づく繰入額等を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、貸付金の償還金等に相当する金額の産業投資特別会計への繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、国有林野事業特別会計法第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の国有林野事業特別会計への繰入額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営土地改良事業特別会計法第5条第

1 項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の国営土地改良事業特別会計への繰入額を計上している。

「貸付けによる支出」には、特殊法人等への貸付けによる支出額を計上している。

・「出資による支出」には、特殊法人等への出資による支出額を計上している。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に係る支出額を計上している。

「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等に係る支出額を計上している。

「多目的ダム建設支出」には、多目的ダム建設事業等の事業費等に係る支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

・「借入による収入」には、財政融資資金、地方公共団体からの借入額を計上している。

「借入金の返済による支出」には、財政融資資金からの借入金の返済額を計上している。

「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金に係る利息の支払額を計上している。

・「資金への繰入」には、決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、積立金の現在高を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。
## ⑤ その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

## (1) 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

「他会計繰戻未済金」に計上している産業投資特別会計社会資本整備勘定への未慣還額について、平成16年度の計上額が誤っていたため、修正した。この修正により前会計年度について、貸借対照表の「他会計繰戻未済金」が882百万円増加し、「資産・負債差額」、資産・負債差額増減計算書の「無償所管換等」及び「本年度末資産・負債差額」がそれぞれ同額減少している。

## (2) 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
一般金計	自動車損害賠償保障事業特別金計	道路整備特別金計	治水特別金計	港溝整備特別金計	自動車検査登錄特別金計	都市開発資金融通特別金計	空港整備特別金計	相殺消去	合算金計
勘定科目
現金·預金	71	517,394	862,749	245,301	24,108	15,101	27,560	92,168	-	1,784,455
有僱証券	3,561	-	-	-	-	-	-	-	-	3,561
たな即資度	5,378	-	-	-	23,936	-	-	30,068	-	59,383
未收金	216	40,134	8,136	10,039	4,157	1	-	885	-	63,572
未收收益	-	97	204	-	-	-	51	-	-	353
一般金計撥入金	-	484,768	-	-	-	-	-	-	△484,768	-
特別金計撥淨未收金	236,716	-	-	-	-	-	-	-	△236,716	-
前撥費用	51	-	54	35	2	2	-	8	-	156
貨付金	15,362	17,396	1,890,280	3,333	78,468	-	302,267	408,579	-	2,715,689
その他の慣攤等	-	-	62,367	-	-	-	-	-	-	62,367
貨償引当金	△378	△29,222	△111	△3	△1	△1	-	△782	-	△30,502
有形固定資產	131,547,060	7	674,345	250,862	112,834	107,230	-	1,699,374	134	134,391,848
国有貨償(公共用貨償除)	1,170,310	-	280,269	189,366	108,861	106,721	-	1,625,632	134	3,481,297
土地	614,034	-	139,010	77,050	46,608	88,581	-	911,810	83	1,877,179
立木竹	9,656	-	249	169	33	265	-	2,613	-	12,988
建物	173,121	-	83,948	67,262	15,268	9,251	-	89,852	43	438,748
工作物	217,632	-	53,542	39,829	28,090	8,337	-	586,852	8	934,294
船舶	95,504	-	1	2,884	18,859	-	-	-	-	117,249
航空機	22,773	-	-	-	-	-	-	6,101	-	28,874
建設廠証定	37,586	-	3,516	2,170	-	284	-	28,402	-	71,961
公共用貨償	130,264,102	-	295,340	-	-	-	-	-	-	130,559,443
公共用貨償用地	34,952,128	-	-	-	-	-	-	-	-	34,952,128
公共用貨償施設	95,310,770	-	-	-	-	-	-	-	-	95,310,770
建設廠証定	1,204	-	295,340	-	-	-	-	-	-	296,545
物品	112,646	7	98,734	61,495	3,973	509	-	73,741	-	351,108
無形固定資產	8,299	155	4,728	3,189	2,447	46	-	14,608	-	33,476
出資金	329,822	13,081	3,748,281	1,124	549	29,194	-	524,850	-	4,646,906
資產の部合計	132,146,161	1,043,813	7,251,036	513,884	246,503	151,575	329,879	2,769,763	△721,350	143,731,268
<負債の部>
未払金	16,737	317	39,918	25,672	7,441	5	-	3,131	-	93,224
支払備金	-	24,774	-	-	-	-	-	-	-	24,774
未払費用	-	-	-	-	-	-	16	4,041	-	4,058
保管金等	71	-	496	311	25	-	-	30	-	935
前受金	-	-	6,651	3,356	870	-	-	266	-	11,145
前受収益	-	2,400	-	-	-	-	-	-	-	2,400
償与引当金	20,907	46	4,120	4,187	1,094	1,092	-	4,175	-	35,623
借入金	-	-	-	-	-	-	83,571	901,556	-	985,127
退職給引当金	560,918	1,022	105,452	112,062	35,243	32,009	-	97,240	-	943,947
特別金計繊歿未済金	484,768	-	1,047,257	3,333	16,466	-	248,917	39,248	△721,485	1,118,507
その他の債務等	226,701	-	-	-	-	-	-	-	-	226,701
負債の部合計	1,310,104	28,559	1,203,896	148,923	61,142	33,107	332,506	1,049,689	△721,485	3,446,445
<負債·負債差額の部>
資產·負債差額合計	130,836,056	1,015,253	6,047,140	364,960	185,361	118,468	△2,627	1,720,073	134	140,284,822
計	132,146,161	1,043,813	7,251,036	513,884	246,503	151,575	329,879	2,769,763	△721,350	143,731,268

附属明細書 1. 貸借対照表の内容に関する明細 (1) 会计別の資産及び負債の明細