Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
厚（本） 399

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1)資料作成費	@100円	80部	1.05	4回
(2)会議費	@300円	30人	1.05	4回
(3)報告書作成費	@200円	200部	1.05	42(
2 調查・検証を行う場へのデータの提供	10,415(
(1)医学文献検索サービス利用料金
@45,000円	1.05	992(
(2)國際電話会議等料金	1,184(
ア米国(ACIP・CDC・HHS・ワクチンメーカー)
@1 30分	4回	4力所	12月	294(
イ英国(ワクチンメーカー)	@150	30分	4回	12月
ウ仏国(ワクチンメーカー)	@150	30分	4回	12月
エ独国(ワクチンメーカー)	@156	30分	4回	12月
オスイス(ワクチンメーカー)
@162	30分	4回	12月	233(
(3)情報収集・調査補助員(技術職2人・通年)	7,818(
ア基本給	@3,443千円	2人	6,886(
イ保険料	@466千円	2人	932(
ウ児童手当	@千円	2人	0(
(4)調査論文作成経費	421(
ア医学書籍購入費	@30,000円	10部	1.05	315(
イ文献電子情報攜用外付けHDD購入費
@10,000円	5部	1.05	53(
ウ消耗品費	@50,000円	1.05	53(
計	10,529(
15,573	16年度	17年度	18年度	19年度
予算額	(74,524)(	70,196)(	14,402)(	44,264)(
決算額	87,580	84,637	18,888	44,264
不 用 額	74,524	70,196	14,402	44,264
(要求要旨)	0	0
400 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
005 性感染症相談事業費	1 性感染症相談事業費 4,188(5,235)
民間団体に委託し、医師及び保健師による電話等を用いた性感染症に関する相談事業を実施するために必要な経費である。
2 指定動物輸入可能地域調査協議費 1,071(1,195)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条に基づき、指定地域からの指定動物(サル、プレーリードッグ)の輸入は原則禁止としているが、これら対象国については、公衆衛生の水準及び指定動物の検疫体制・飼育状況について継続的な調査が必要である。
これら動物の輸入に当たっては我が国への指定地域からの指定動物輸入可能地域として指定されている地域(サルについては、既に米国・中国等9カ国の輸入可能国があり、プレーリードッグについては、特別の事情がある場合厚生労働大臣の許可に基づき輸入可)等について、感染症(エポラ出血熱等)の発生状況と公衆衛生の水準並びに指定動物の検疫体制及び飼育状況等が我が国の要求を満たしているかどうかを確認するための現地查察、輸出国との協議を行うことが必要である。
3 予防接種従事者研修事業費 5,216(6,654)
予防接種対策の推進を図るための予防接種従事者研修の実施に必要な経費である。
性感染症相談事業費
(委託先)(財)性の健康医学財団
平成20年度收入支出決算書
収入
科目	予算	決算	科目	予算	決算
国庫補助金	千円	千円	千円	千円	千円
一般会計より繰入	0	1	21	21	21
201	60	60
32	85	85
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
ア 医師	(5)1人 週4日 50週 @3,570円	2,714(	3,393)
イ 保健師・助産師等	(5)1人 週4日 50週 @3,350円	1,270(	1,588)
(2)印刷製本費
ア 相談票	(1,000)400部 @10円 1.05	4(	11)
(3)通信運搬費	200(	215)
ア 郵送料	(240)50カ所 @0円	4(	19)
イ 回線使用料	2台 12月 @2,450円 1.05	62(	62)
ウ 電話通話料	2台 8回 50週 @160円 1.05	134(	134)
(4)消耗品費	0(	28)
ア プリンター用紙	(5)0箱 @5,000円 1.05	0(	26)
イ 記録媒体	(2)0箱 @90円 1.05	0(	2)
010 指定動物輸入可能地域調査協議費	(1,195)1,195	1,071	(4)124	124	指定動物輸入可能地域調査協議費	1,071(	1,195)
95016-2122-08-4165 医薬品輸入調査等外国旅費	1,195	1,071	(4)124	124	ア 東京-アメリカ	1人 1回 @423千円	423(	0)
イ 東京-ガイアナ	1人 1回 @93千円	393(	0)
ウ 東京-中国	1人 1回 @55千円	255(	0)
エ 前年度限りの経費(インドネシア)
(1) (1) @276)0人 0回 @千円	0(	276)
オ 前年度限りの経費(中国・ベトナム・フィリピン)	0(	483)
カ 前年度限りの経費(スリナム)
(1) (1) @436)0人 0回 @千円	0(	436)
015 予防接種従事者研修事業費	(6,654)6,654	5,216	(4)1,438	1,438	予防接種従事者研修等委託費予防接種従事者研修事業費(委託先)(財)予防接種リサーチセンター	5,216(	6,654)
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	6,654	5,216	(4)1,438	1,438	予防接種従事者研修等委託費予防接種従事者研修事業費(委託先)(財)予防接種リサーチセンター	5,216(	6,654)
402 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
平成20年度収支決算書
収 入	支 出
科 目	予 算	决 算	科 目	予 算	决 算
預 金 利 子	千円	千円	千円	千円	千円
寄 附 金	6,775	6,909	事 業 費	78,255	77,127
補 助 金	97,915	97,915	管理費	15,280	16,424
雑 収 入	180	292	補 助 金	92,924	92,924
繰 入 金	14,914	13,009	繰 越 金	741	3,919
販売収入等	82,300	85,315	繰 入 金	14,914	13,192
計	202,114	203,586	計	202,114	203,586
1 研修事業検討委員会開催経費	490(	507)
(1) 教材作成委員会出席謝金
(13,570)
8人 2回 @12,300円	197(	217)
(2) 教材作成委員会出席旅費
(46,170)
3人 2回 @46,600円	280(	277)
(3) 会議資料	13部 2回 @200円	1.05	5(	5)
(4) 会議費	13人 2回 @800円	1.05	8(	8)
2 研修会資料作成経費	3,208(	4,642)
(1) 教材作成
(360)	2,822(	4,234)
240人 7プロック @1,600円	2,822(	4,234)
(2) 通信運搬費	(36)	386(	408)
3 研修会開催経費	1,518(	1,505)
(1) 講師謝金
3人 1課程 7プロック 2時間 @8,910)	378(	374)
(2) 職員旅費
2人 1課程 6プロック @47,490)	578(	570)
(47,490)
2人 1課程 6プロック @48,170円
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
020 肝炎緊急対策費	(24,654)24,654	24,910	(256)256	(3) 講師旅費
3人 1課程 7プロック @4,980円	525(37)
(4) 会場借料	37(5)
ア 中 央	1課程 1プロック @5,250円	5(5)
イ 地 方	1課程 6プロック @5,250円	32(32)
肝炎緊急対策費
(要求要旨)
国及び地方公共団体における肝炎対策を総合的に推進することを目的に必要な検討を行う全国肝炎総合対策推進懸談会の開催及び、全国肝炎総合対策推進懸談会の下部組織として肝炎対策検討会を設置し、肝炎の体制のあり方に関する検討と地方公共団体に情報提供するために必要な経費。また、医師及び保健師による電話相談事業及び、保健所に従事する保健師等に対する研修を実施するために必要な経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(988)988	977	(4) 11)11	11	11	11	11	11
11	11	11	11	11
11	11	11	11	11
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	1,869	(1,869)1,869	1,869	1,869	1,869	1,869	1,869
2回 3人 7プロック @43,700円	1,835(0)
プロック説明会(関東プロック)	2回 5人 1プロック @430円
計	1,869(0)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(1,575)1,575	1,591	(16)16	16	16	16	1,591(1,575)
肝炎緊急対策費	1,591(1,575)
(1) 全国肝炎総合対策推進懸談会出席旅費	7人 4回 @43,700円 0.7
(2) 肝炎対策検討会出席旅費	857(848)
3人 8回 @43,700円 0.7	734(727)
95016-2123-09-1010 庁 費	(11,641)11,641	12,287	(646)646	646	646	646	734(727)
(が P00)	12,287(11,641)
肝炎総急対策費	10,968(10,889)
(1) 印刷製本費	505(505)
① 全国肝炎総合対策推進懸談会経費	505(505)
404 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(ア) 会議資料
25部 4回 @ 500円 1.05
(イ) 報告書
430部 @1,000円 1.05
② 肝炎対策検討会経費
(ア) 会議資料
12部 8回 @ 300円 1.05
(イ) パンフレット
a 患者向け
150部 @ 200円 1.05
b 一次医療機関向け
150部 @ 100円 1.05
c 二次医療機関向け
150部 @ 100円 1.05
d リーフレット作成経費
21,000部 2種類 @ 200円 1.05
e ボスター作成経費
20,000部 @ 70円 1.05
③ プロック説明会 150部 @500円 1.05
(2) 通信運搬費
① 全国肝炎総合対策推進懇談会経費
410部 @ 140円
② 肝炎対策検討会経費
(134)
136カ所 @ 740円 3回
③ プロック説明会 47都道府県 @40円
(3) 借料及び損料
① 全国肝炎総合対策推進懇談会経費(会場借料)
4回 @ 5,000円 1.05
② 肝炎対策検討会経費(会場借料)
8回 @ 5,000円 1.05
③ プロック会議(会場借料)
8プロック @4,680円
(4) 会議費
517(0)
100(62)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	(10,450)10,450	8,186	(42,264)2,264	① 全国肝炎総合対策推進懇談会経費25人 4回 @ 300円 1.05② 肝炎対策検討会経費12人 8回 @ 300円 1.05③ プロック説明会120人 @ 300円 1.05(5) 雑役務費全国肝炎総合対策推進懇談会経費(文献翻訳料)100枚 @2,600円 1.05	32(30)0)273(10,450)2,264	32(30)0)273(10,450)2,264	32(30)0)273(10,450)2,
406 厚(本)

<nl>
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(3,625)3,625	0	(3,625)3,625	肝炎情報センター事業費(前年度限りの経費)	0(	3,625)
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	(42,297)42,297	0	(42,297)42,297	肝炎情報センター事業費(前年度限りの経費)	0(	42,297)
(1) 肝疾患情報提供検討委員会費	0(	41,345)
ア 消耗品費	0(	599)
イ 印刷製本費	0(	550)
ウ 通信運搬費	0(	1,487)
エ 情報端末借料及び保守料	0(	5,166)
オ 会場借料	0(	134)
カ 会議費	0(	13)
キ 賃金	0(	14,832)
ク 雑役務費	0(	1,386)
ケ 備品購入費	0(	420)
コ 肝疾患情報掲載等委託費	0(	16,758)
(2) 肝疾患診療連携拠点病院間連絡協議会費	0(	416)
ア 印刷製本費	0(	38)
イ 会場借料	0(	180)
ウ 会議費	0(	38)
エ 賃金	0(	160)
(3) 肝疾患診療研修会費	0(	536)
ア 印刷製本費	0(	162)
イ 会場借料	0(	280)
ウ 会議費	0(	9)
エ 賃金	0(	85)
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	0	47,975	(47,975)47,975	(1) 肝疾患情報提供検討委員会費	42,187(	0)
ア 肝疾患情報提供検討委員会出席謝金
6人 4回 @14,400円	346(	0)
イ 肝疾患情報提供協力謝金 10人 1回 @12,300円	123(	0)
ウ 肝疾患情報提供検討委員会出席謝費
3人 4回 @1,150円	374(	0)
エ 消耗品費	599(	0)
(ア) プリンター用紙 30箱 @5,000円 1.05	158(	0)
(イ) トナーカートリッジ 10箱 @0,000円 1.05	315(	0)
408 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(ウ)磁気テーブ	2箱 @9,000円	1.05	82(0)
(エ)フロッピーディスク	6箱 @ 790円	1.05	5(0)
(オ)光ディスク	5枚 @7,500円	1.05	39(0)
オ印刷製本費	550(0)
(ア)肝疾患情報提供検討委員会資料
20部 4回 @800円	1.05	25(0)
(イ)パンフレット	5,000部 @100円	1.05	525(0)
力 通信運搬費	1,486(0)
(ア)パンフレット等送付料	693県市区等 @80円	125(0)
(イ)ADSL回線使用料	12月 @12,000円	1.05	151(0)
(ウ)インターネット帯域使用料
12月 @90,000円	1.05	1,134(0)
(エ)電話料	12月 @6,000円	1.05	76(0)
キ 情報端末借料及び保守料
データセンター/サーバ-使用料
1台 12月 @410,000円	1.05	5,166(0)
ク 会場借料
肝疾患情報提供検討委員会	4回 @3,495円	134(0)
ケ 会議費
肝疾患情報提供検討委員会	10人 4回 @800円	1.05	13(0)
コ 賃金	14,832(0)
肝疾患専門情報(職員雇上)
1人 8時間 25日 12月 @3,300円	7,920(0)
肝疾患一般情報(職員雇上)
2人 8時間 25日 12月 @1,440円	6,912(0)
サ 雑役務費	1,386(0)
(ア)コンテンツ作成料	@1,200,000円	1.05	1,260(0)
(イ)コピー機使用料	12月 @10,000円	1.05	126(0)
シ 備品等購入費	@400,000円	1.05	420(0)
ス 肝疾患情報掲載等委託費	16,758(0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(ア)運営対応業務 1人 12月 @682,500円 8,190( 0)
(イ)運営技術専門担当 1人 12月 @14,000円 8,568( 0)
(2)肝疾患診療連携拠点病院間連絡協議会費 4,500( 0)
ア連絡協議会出席謝金 47人 2回 @12,300円 1,156( 0)
イ連絡協議会委員等旅費 47人 2回 @1,150円 2,928( 0)
ウ印刷製本費 60部 2回 @300円 1.05 38( 0)
工 会場借料 2回 @0,090円 180( 0)
オ 会議費 60人 2回 @300円 1.05 38( 0)
力 賃金 3人 2回 5日 @3,320円 160( 0)
(3)肝疾患診療研修会費 1,288( 0)
ア 肝疾患診療マニュアル検討委員会出席謝金 5人 3回 @14,400円 216( 0)
イ 研修会講師謝金 6人 2回 @2,700円 5時間 162( 0)
ウ 肝疾患診療マニュアル検討委員会出席謝費 2人 3回 @1,150円 187( 0)
エ 研修会講師旅費 3人 2回 @1,150円 187( 0)
オ 印刷製本費 162( 0)
(ア)肝疾患診療マニュアル検討委員会資料 15部 3回 @300円 1.05 14( 0)
(イ)マニュアル作成費 47部 2回 @1,500円 1.05 148( 0)
カ 会場借料 280( 0)
(ア)肝疾患診療マニュアル検討委員会 3回 @3,495円 100( 0)
(イ)研修会 2回 @0,090円 180( 0)
キ 会議費 肝疾患診療マニュアル検討委員会 10人 3回 @300円 1.05 9( 0)
ク 賃金 研修会 4人 4日 @3,320円 85( 0)
410 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
040 肝炎研究基盤整備事業費	(46,034)46,034	64,012	(17,978)17,978	計(がP00)肝炎研究基盤整備事業(要求要旨)国立感染症研究所において、研究の方向性の調整、研究成果の情報収集・解析・公開、研究者の育成を実施するために必要な経費。若手研究者育成経費セミナ一講師謝金4人3回@,700円5時間162(163)若手研究者育成経費セミナ一講師旅費4人3回@1,150円374(369)0(31,009)0)21,105(42,371(14,493)2,959(2,959)3,299(2,869)1,065(1,065)30,966(3,088)180(1,033)63,476(3,088)101,441(119,782)117,359(117,394)48,236(48,236)26,17826,178006666
厚（本） 411

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
感染症危機管理対策費(要求要旨)日頃より幅広く、新型インフルエンザ、その他の感染症に関する健康危機管理の情報収集及び管理強化並びに地域の医療水準の向上を図るため、また、関係機関との情報の共有、交換等を行うために必要な関係機器を整備する必要がある。その手段として、地域の医療機関からの感染症に関する診療に対する相談に適宜対応するための窓口を設置し、感染症に関する医療水準の向上を目指すことや、厚生労働省内にテレビ会議システムを構築し、それを有効活用することで、緊急時の対応について検討するとともに、その結果を関係機関に速やかに提供することができるなど、新型インフルエンザ、その他の感染症のまん延防止を図るための有効な手段として活用する。また、国際化の進展による海外交流の機会の拡大に伴い、我が国に常在しない新種の感染症が、短期間に国内に侵入する可能性もあり、海外感染症情報の収集、分析及び国民等への提供体制の整備が必要となっている。このため、感染症危機管理対策として、国と地方自治体との連携体制を確保し、感染症情報の把握に努め、緊急に必要な情報を提供するとともに専門家等に対する研修及び海外派遣計画の体制を整備する等、感染症の発生に備えるとともに感染症発生時には迅速かつ適切に対応するための体制整備を図るものである。1 感染症危機管理体制整備事業費18,012(18,017)2 感染症危機管理連携等事業費0(884)3 感染症危機管理研修等事業費5,067(5,069)4 新型インフルエンザ対策会議費5,173(0)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(378)378	123	(4255)255	1 感染症危機管理体制整備事業費感染症危機管理対策委員会出席謝金(13,570)2人3回@12,300円2 感染症危機管理連携等事業費感染症研究等協力機関体制整備費(13,570)18人1回@10円3 感染症危機管理研修事業費(1)院内感染防止研修分(8,910)1プロック6時間@100円計	(8,910)49(53)123(378)
412 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	(505)505	193	(4 312)312	1 感染症危機管理体制整備事業費リスクコミュニケーション出席旅費(50,390)2人 1回 ⑨1,070円2 感染症危機管理連携等事業費広域感染症調整会議出席旅費(44,880)1人 1回 7プロック 0円3 感染症危機管理研修等事業費院內感染防止研修分(44,880)1プロック 2回 @45,280円計1 感染症危機管理体制整備事業費海外派遣旅費(平時職員海外派遣經費)941(1)職員派遣旅費(米国) 1人 1回 @96,440円396(2)職員派遣旅費(仏国) 1人 1回 @44,540円545(2 感染症危機管理研修等事業費海外研修旅費(一類感染症職員派遣經費)·職員派遣旅費 1人 1回 @662,040円計1,603(1)感染症危機管理体制整備事業費930(1)感染症危機管理委员会出席旅費1人 3回 @43,700円(2)緊急時専門家海外派遣旅費(発生国)1人 1回 @799,040円2 感染症危機管理連携等事業費感染症研究等協力機関体制整備費(43,300)4人 1回 @799,040円3 感染症危機管理研修等事業費(1)院內感染防止研修分 1人 2プロック @45,280円91(2)一類感染症海外研修分3,394(1)院内感染防止研修分 1人 2プロック @45,280円91(2)一類感染症海外研修分3,394(1)院内感染防止研修分 1人 2プロック @45,280円91(2)一類感染症海外研修分3,394(1
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	(16,898)16,898	21,918	(5,020)5,020	ア 海外研修事業 アフリカ地域(発生国)5人 @662,040円	3,310(3,310)84(4,415(4,586)1,543(3)1備品費11)感染症危機管理体制整備事業費感染症危機管理委员会經費文献購入費1冊(米国等) @,000円 1.05(2)新型インフルエンザ対策会議経費(機器購入費)1,540(0)2消耗品費(1)感染症危機管理体制整備事業費ア 緊急時現地活動経費医薬品等携帯費2人 1回 @00,000円 1.051,050(1,050)3印刷製本費691(754)1)感染症危機管理体制整備事業費631(631)ア 感染症危機管理委员会経費200部 @00円 1.05105(105)1リスクコミュニケーション実施経費1,200部 @00円 1.05378(378)148(148)ウ 感染症相談事業(ア)会議資料作成費10部 12月 @00円 1.0525(25)105(105)13(13)105(105)13(13)105(105)
414 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
·研修会資料47都道府県 3人 @200円 1.05	30(	30)
4 通信運搬費(1) 感染症危機管理体制整備事業費	827(	827)
7 感染症相談事業	437(	437)
(ア) 通話費(1) 通信運搬費	12月 @4,000円 1.05	428(	428)
(イ) 通信運搬費	477所 @180円 1.05	9(	9)
1 紧急時現地活動経費	国際電話料 60件 @6,500円	390(	390)
5 借料及び損料(1) 感染症危機管理連携等事業費 広域感染症対策費
会場借料7プロック 2回 (5,250)	0(	74)
6 会議費	29(	45)
(1) 感染症危機管理体制整備事業費	29(	29)
7 感染症危機管理委員会経費	8人 4回 @300円 1.05	10(	10)
1 感染症相談事業	5人 12月 @300円 1.05	19(	19)
(2) 感染症危機管理連携等事業費 7 感染症研究等協力機関体制整備費(300)	50人 1回 @300円 1.05	0(	16)
7 賃金(1) 感染症危機管理体制整備事業費	11,682(	11,682)
7 感染症相談事業相談指導員雇上費	10,726(	10,726)
a 昼間3人 延 240日 @10,515円	7,571(	7,571)
b 夜間2人 延 240日 @6,572円	3,155(	3,155)
1 紧急時現地活動経費(ア) 現地通訊雇上	956(	956)
発生国 2人 24日 1回 @3,570円	651(	651)
(イ) 現地助手雇上	305(	305)
発生国 2人 24日 1回 @6,350円	6,096(	2,463)
8 雑役務費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
027 病原体等管理体制整備事業費	(82,031)82,031	77,995	(4,036)4,036	(1)感染症危機管理体制整備事業費 1,743(1,743)7 感染症危機管理委員會經費 翻訳料 100枚 @,600円 1.05 273(273)1 感染症相談事業 翻訳料 5枚 @,620円 1.05 30(30)2 紧急時現地活動經費 現地活動經費 2人 24日 1回 @0,000円 1,440(1,440)2 (2)感染症危機管理研修等事業費 720(720)3 類感染症海外研修現地活動經費 (7)研修受講料等 8日 @0,000円 240(240)4 車両借料 8日 @0,000円 480(480)5 新型インフルエンサ対策会議経費 3,633(3,633)6 システム設置費用 331(331)7 保守料金 43(43)8 システム運用費 3,259(3,259)9 計 21,918(16,898)10 病原体管理体制整備事業費 77,995(82,031)2 病原体等管理施設基準の確認検査経費 8,385(8,292)3 病原体等所持者研修会開催経費 2,749(2,747)4 病原体等管理システムの運用経費 66,861(70,992)5 病原体等管理システムの運用に必要な経費については、平成20年度からの4カ年について、国庫債務担行為が認められている。国庫債務負担行為 单位千円
416 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(309)
309	300	(4 9)
37	平成20年度所要額
67,171	21年度所要額
67,171	22年度所要額
63,000	23年度所要額
63,000
·病原体等管理体制整備事業費
(1)ガイドライン(研修資料)作成検討委員會出席謝金
(13,570)
9人 @4,400円
(2)病原体等所持者研修会講師謝金
1人 77000 3時間 1回 @8,910)
170(187)
·病原体等管理体制整備事業費
(1)施設基準確認檢查等旅費
ア 第2種病原体等所持者(本省職員)
40人 @68,370)
イ 第3種病原体等所持者(厚生局職員)
各プロック→各都道府県
20人 @50,040)
東京→各都道府県
20人 @68,370)
(2)事故·災害時等立入検查旅費
ア 2種病原体等所持者(本省職員+専門家)
6人 @43,270)
イ 3種病原体等所持者(厚生局職員+専門家)
(ア)厚生局職員+専門家 2人 @24,940)
(イ)厚生局職員+専門家 2人 @43,270)
ウ 4種病原体等所持者(厚生局職員)
13人 @24,940)
(3)病原体等所持者研修会旅費
8人 2回 @43,270)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(449)449	453	(4)4	·病原体等管理体制整備事業費(1)ガイドライン(研修資料)作成検討委員会出席旅費3人@45,280円(2)病原体等所持者研修会講師旅費1人 77° 044 1回 @45,280円	453(44,880)136(317(44,880)1回@45,280円	449)135)314
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	(74,757)74,757	70,689	(4)4,068)4,068	·病原体等管理体制整備事業費1消耗品費施設基準確認検查等經費防護服等購入費(防護服、マスク、ゴーグル等)238t440施設 100部 @200円 1.052印刷製本費2施設基準確認検查等經費1,218(7)施設基準確認検查等資料作成費40施設 100部 @200円 1.05840(1)事故·災害等立入検査資料作成費18施設 100部 @200円 1.051 病原体等所持者研修会經費2施設基準確認検查等資料作成費378(1)病床等所持者研修会經費2施設基準確認検查等資料作成費40施設 100部 @200円 1.05378(1)病床等所持者研修会經費2施設基準確認検查等資料作成費378(1)病床等所持者研修会場借料4 賃金5 保険料6 児童手当拠出金7 雑役務費7 病原体等管理システムの運用に必要な経費(1,250)(2,900)(1,000)(2)システム保守料12月@40千円 1.05	70,689(74,757)1,250)2,478)1,218)840(840)378)1,260(37)3,397(460)4)63,000(67,171)15,750)36,540)11,844(12,600)
418 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
(エ)システム改善費(14,479,395)@12,717,460円	15% 1.05	2,003(	2,281)
8 職員厚生経費一般定期健康診断	4(	0)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	38,460	124,241	176,493	286,878	383,173
決算額	38,460	124,241	176,493	286,878	383,173
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)新型インフルエンザの出現をいち早く把握し、また動物の輸入状況の把握等を行い、動物を原因とする感染症の発生防止を図るなど感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集、解析、還元し疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図るとともに、集団免疫の現状把握及び病原体の検索等の調査を行う。さらに各種疫学資料と併せて検討し、長期的・総合的視野に立った疾病の流行を予測し、有効かつ的確な予防対策を図るものである。1 感染症発生動向調査費2 感染症流行予測調査費3 感染症発生動向調査システム費4 動物由来感染症対策費5 新型ウイルス系統調査・保存事業費6 インフルエンザ薬耐性株サーベイランス事業費	2,424(	2,417)
感染症発生動向調査システム費のシステムの運用に必要な経費については、平成23年度に予定していた感染症発生動向調査システムの1年延長に伴い、平成22年度から平成23年度までの2カ年にわたる国庫債務負担行為として要求を行う必要がある。国庫債務負担行為 单位千円平成22年度所要額23年度所要額76,62176,621输入動物届出システムの運用に必要な経費については、平成21年度からの5カ年について、国庫債務負担行為が認められている。「	76,621	76,621
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
平成21年度所要額	22年度所要額	23年度所要額	24年度所要額	25年度所要額
0	28,537	28,537	28,537	28,537

49)	1 感染症発生動向調査費
49)	(1) 中央情報対策委員会出席謝金
3人 1回 @8,300円	55(	59)
2 感染症流行予測調査費	891(	936)
(1) 中央調査会議出席謝金	(5,330)	127(	75)
(2) 地方調査委員会議出席謝金
(4,510)	191人 @4,000円	764(	861)
計	946(	995)
1 感染症発生動向調査費
感染症対策現地指導旅費	2人 5回 @48,170円	482(	475)
動物由来感染症対策費
輸出国整備状況等調査旅費	1,375(	1,150)
(1) ドイツ(東京→ハンブルグ→東京)
1人 1回 @13,940円	514(	0)
(2) カナダ(東京→トロント→東京)
1人 1回 @93,340円	393(	0)
(3) シンガポール・フィリピン(東京→シンガポール→マニラ→東京)
1人 1回 @467,870円	468(	0)
(4) 前年度限りの経費(チェコ・ベルギー・オランダ)
(1) (1) (878,660)
0人 0回 @9円	0(	879)
(5) 前年度限りの経費(韓国・台湾)	0(	271)
(1) (1) (271,070)
0人 0回 @9円
1 感染症発生動向調査費	314(	310)
(1) 中央情報対策委員会出席旅費
2人 1回 @60,040	121(	120)
420 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	(330,016)330,016	186,173	(4 143,843)143,843	(2)感染症対策現地指導旅費2人 2回 @48,170円	(47,490)193(308)247(60,040)1人 @60,720円	1,573(1,419)8(1,411)152(2)動物由来感染症対策費(1)輸入動物届出システムの運用に必要な経費	1,573(1,419)8(1,411)152(2)動物由来感染症対策費(1)輸入動物届出システムの運用に必要な経費	1,573(1,419)8(1,411)152(2)動物由来感染症対策費(1)輸入動物届出システムの運用に必要な経費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
(イ) システム移行工事費3 感染症発生動向調査システム費(1) システムの更改に必要な経費(2) システムの運用に必要な経費ア データセンタ費用イ 機器借料(ア) サーバ借料3台 @400,000円 12月 1.05(742,700)2人 @94,000円 12月 1.05(562,800)2人 @450,200円 12月 1.05(139,226,000)@11,410,000円 15% 1.05(3) 前年度限りの経費(統計情報部が所管する情報システム整備に伴う改修経費)4 新型ウイルス系統調査・保存事業費(1) 消耗品費参照ウイルス増殖300株 @15,000円 1.05参照ウイルス血清30株 @10,000円 1.05ウ ウイルスDNA保存30株 @80,000円 1.05工 抗原分析300株 @80,000円 1.05才 免疫原生分析30株 @20,400円 1.055 インフルエンサ薬耐性株サ一ベイランス事業費(1) 通信運搬費ウイルス分離株運搬費1,000検体 @2,480円(2) 消耗品費ウイルス分離株の輸送用コンテナ1,000検体 1/4 @4,000円 1.05(3) 検査費(ウイルス継代、薬剤感受性試験、遺伝子解析)1,000検体 @3,394円 1.05(4) 賃金職員手当ア 培養細胞の継代、ウイルス分離株の継代	0(52,920)122,468)0)95,777)22,050)18,900)14,969)11,345)17,547)21,928)0)26,691)17,023)4,725)6,615)2,520)2,520)643)41,066)2,480)6,300)24,564)7,722)3,861)3,821)
422 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
95016-2123-09-2141 感染症流行予測
調查費	(40,433)
40,433	46,111	(ア) 賃金総額
(イ) 保険料
(ウ) 児童手当拠出金
(エ) 職員厚生経費
一般定期健康診断
イ 薬剤感受性試験
(ア) 賃金総額
(イ) 保険料
(ウ) 児童手当拠出金
(エ) 職員厚生経費
一般定期健康診断
計
感染症流行予測調查費
(1) 消耗品費
(2) 印刷製本費
(3) 通信運搬費
(4) 会議費
ア 中央調査員会議 28人 @00円 1.05 9(
イ 地方調査員会議 382人 @00円 1.05 120(
(5) 賃金
(6) 保険料
(7) 児童手当拠出金
(8) 雑役務費(検査費)
ア 風しん
イ 麻しん
ウ インフルエンザ
エ ポリオ
オ ジフテリア
カ 百日せき
キ 日本脳炎
(9) 職員厚生経費
一般定期健康診断	3,397(
460(
0(
4)
0)
3,861(
3,397(
460(
0(
4)
0)
330,016)
40,433)
1,272(
633(
161(
162)
129)
9)
120)
3,367)
450)
4)
34,411)
315)
380)
33,507(
27,863)
622(
622)
622)
315(
4,294)
4,294)
4(
0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22,955	22,883	<nl>
424 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
033 結核予防対策推進事業費	(2,057)2,057	2,059	(2)2	(1) BCG以外のワクチン分	64件 6ワクチン @8,400円	14,746(2) BCGワクチン分	49件 1ワクチン @8,400円	1,882(22,397)	1,882(22,403)
計	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(2,296)(2,712	2,296)(2,713	4,025)(4,493	3,692)(4,500	3,752(3,752)
決算額	2,296	2,296	4,025	3,692	3,752
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)我が国の結核の現状(平成20年)は、結核登録患者数約6万人、年間の新登録患者数約2万5千人、同死亡者数約2千人と、今なお我が国の主要な感染症の1つであり、世界的にも、結核中まん延国として位置づけられている。特に近年では、罹患状況の改善傾向の鈍化、特に高齢者における発症者の増加、都市部での課題、多剤耐性結核菌の出現等、新たな課題が生じている。こうした状況の中、総合的な結核対策を推進するため、平成19年度より結核予防法を廃止し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に統合したところであるが、引き続き各自治体職員に対する会議等を通じ、結核対策を推進し、その充実強化を図るものである。
1 結核対策行政担当者会議の開催	409(2 結核関係普及啓発経費	1,650(26,730)@23,400円	23(60,040)@60,720円	121(120)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(27)27	23	(4)4	(26,730)@23,400円	23(27)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	(120)120	121	(1)1	(60,040)@60,720円	121(120)
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
25	95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(135)135	136	(1)1	結核对策行政担当者会議出席旅費	3人(医师)	(44,880)@45,280円	136(	135)
95016-2123-09-2138 社会保障關係情報化業務行費	(1,775)1,775	1,779	(4)4	1 印刷製本費(1)結核对策行政担当者会議事業費会議資料	410部	@200円	1.05	86(	1,556)
(2)結核關係普及啟発費	7,000部	@200円	1.05	1,470(	1,470)
2 通信運搬費
(134)結核關係普及啟発費	136自治体	@1,320円	180(	177)
3 会議費結核对策行政担当者会議事業費(134)136人	@200円	1.05	43(	42)
計	1,779(	1,775)
058 独立行政法人国立病院機構出資	(51,850,000)	0	(4)51,850,000	2 0 年度
05-05 独立行政法人国立病院機構出資必要な經費	予 算 額	(0)0决 算 額	0
05086-1959-24-8600 独立行政法人国立病院機構出資金	(33,332,822)30,465,595	34,398,105	(1,065,283)3,932,510	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	(29,156,686)(29,031,777	28,484,834)(28,619,785	31,980,428)(32,074,233	32,824,715)(32,824,715	35,993,610)36,071,164
決 算 額	不 用 額	不 用 額	不 用 額	625,052
区 分	平20年度予算額	流 用 等額	出予算現	支出減出額	不用額
08職員旅費	(1,528)1,528	0	1,528	1,528	0
08外国旅費	(1,206)1,206	0	1,206	947	259
08委员等旅費	(5,862)5,862	0	5,862	2,466	3,396
08八八七七病名巻回復事業委員等旅費	(187)187	0	187	0	187
426 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
26	05-05特定疾患等对策必要な經費	(5,859,842)5,859,842	6,013,684	(153,842)153,842	09庁費(19,835)21,059(23,757)23,757(42,361)46,133	0	19,835	19,194	641
09社会保障関係情報化業務庁費	0	23,757	22,696	1,061
09ハンセン病名嘗回復事業等庁費	0	42,361	39,922	2,439
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
010 難病等情報提供事業費05086-2715-16-2060 難病等情報提供事業費補助金	(54,541)54,541	45,928	(Δ8,613)8,613	及びその家族の生活の質(QOL)の向上を図る。(補助先)都道府県、政令市、特別区、独立行政法人(補助率)1/2、10/10ア.難病相談・支援センター事業費265,468(274,757)イ.重症難病患者入院施設確保事業329,165(116,120)ウ.難病患者地域支援対策推進事業195,840(178,760)エ.神经難病患者在宅医療支援事業15,516(15,609)オ.難病患者認定適正化事業114,259(112,784)カ.難病患者等居宅生活支援事業206,802(206,807)(3)慢性腎臓病(CKD)特別対策事業費28,793(7,745)(要求要旨)慢性腎臓病(CKD)は、生命や生活の質に重大な影響を与える重篤な疾患であるが、適切な対応を行えば、予防・治療や進行の遅延が可能な疾患であり、患者数も極めて多く、腎機能異常に気付いていない潜在的なCKD患者が推測されるため、国民に広く普及啓発を行い、腎臓病への意識を高めることが重要である。また、CKDの患者数は極めて多く、すべての患者に腎臓専門医が対応するのは困難であるため、腎臓専門医以外にもCKD患者の診療を担うかかりつけ医等の医師やCKD診療の補助を行うコメディカル等の人材育成が必要である。(補助先)都道府県(補助率)1/2難病情報センター事業費等補助金難病情報センター等事業費45,928(54,541)(1)難病情報センター事業費33,928(42,541)(要求要旨)難病患者や家族の療養上の悩みや不安に的確に対応し、情報の提供等を行うことによりその療養生活の一層の支援を図る。(補助先)(財)難病医学研究財団(補助率)定額(10/10相当)委託先:(財)難病医学研究財団平成19年度収支決算書
428 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
収入	支出
科目	決算	科目	決算
財產収入	千円44,285	管理費	千円25,706
寄附金	17,251	事業費	62,281
補助金等収入	34,767	特定預金支出	2,256
会費収入	1,530	繰越金	25,624
雑収入	0	その他支出	30,002
繰入金	48,036
その他収入	0
計	145,869	計	145,869
(積算內訳)
ア諸謝金	1,033(1,058)
(ア)専門情報提供検討委員会出席謝金
6人	3回	@12,300円	221(244)
(イ)専門情報提供協力謝金
(60)66人	1回	@12,300円	812(814)
イ委員等旅費
専門情報提供検討委員会出席旅費	255(251)
a 県外分
2人	3回	@35,620円	214(210)
b 県内分
4人	3回	@3,430円	41(41)
ウ 庁費	24,450(24,474)
(ア)消耗品費	599(599)
a ブリンター用紙	158(158)
30箱	@5,000円	1.05
b トナーカートリッジ	315(315)
10箱	@30,000円	1.05
c 磁気テープ	82(82)
2箱	@39,000円	1.05
厚(本) 429

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
d フロッピーディスク	5(5)
6箱	@ 790円	1.05
e 光ディスク	39(39)
5枚	@7,500円	1.05
(イ)印刷製本費	480(485)
a 情報提供検討会企画委員会資料	19(19)
20部 3回	@ 300円	1.05
b 報告書	131(131)
50部	@2,500円	1.05
c 検索ガイド	330(335)
(798)786部	@ 400円	1.05
(ウ)通信運搬費	1,502(1,521)
a パンフレット等送付料
(888)786県市区等	@ 180円	141(160)
b ADS L回線使用料
12月	@12,000円	1.05	151(151)
c インターネット帯域使用料
12月	@0,000円	1.05	1,134(1,134)
d 電話代	@6,000円	1.05	76(76)
(エ)情報端末借料及び保守料
データセンター/サーバー使用料
2台 12月	@90,000円	1.05	9,828(9,828)
(オ)会場借料
専門情報提供検討委員会
3回	@33,495円	1.05	106(106)
(カ)会議費
専門情報提供検討委員会
10人 3回	@ 300円	1.05	9(9)
(キ)賃 金	7,579(7,579)
一般・専門情報(事務職員雇上)	4,241(4,241)
2人	@ 8,620円	246日
相談支援業務	3,338(3,338)
1人	@ 13,570円	246日
(ク)雑役務費	1,386(1,386)
430 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
a 新規コンテンツ作成料
@,200,000円	1.05	1,260(	1,260)
b コピー機使用料	12月	@10,000円	1.05
(ケ)備品購入費	@800,000円	1.05	315(
(コ)事務所賃借料	12月	@490,000円	0.45
工 情報掲載等委託費	8,190(	16,758)
a 運営対応業務	1人	12月	@82,500円
b 前年度限りの経費(運営技術専門担当)	0(	8,568)
(2) アレルギー相談センター事業費	12,000(	12,000)
(要求要旨)
アレルギー疾患患者及びその家族の悩みや不安に的確に対応し、情報の提供等を行うことによりその生活の一層の支援を図る。
(補助先)(財)日本アレルギー協会
(補助率)定額(10/10)相当
ア 諸謝金
専門情報提供協力謝金	240件	@1,830円	439(
イ 庁費	2,993(	2,993)
(ア)消耗品費	121(	121)
a プリンター用紙	5箱	@5,000円	1.05
b トナーカートリッジ	26(	26)
3箱	@30,000円	1.05	95(
(イ)備品費
備品購入
@50,000円	1.05	53(	53)
(ウ)印刷製本費
ガイドブック	710部	@100円	1.05
(エ)通信運搬費	426(	426)
a ガイドブック等送付料
690部	@180円	124(	124)
b ADS L回線使用料
12月	@4,000円	1.05	50(
12月	@4,000円	1.05	50(
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
015 ハンセン病対策事業費005 ハンセン病療養所入所者家族生活援護委託費	(3,936,580)3,936,580	3,977,604	(41,024)41,024	c インターネット使用料12月 @10,000円 1.05d 電話料12月 @10,000円 1.05(才)情報端末機借料及び保守料a 情報端末(保守料含む)12月 一式 @50,000円 1.05b コピー機借料12月 @10,000円 1.05(力) 賃金246日@6,350円1,562(ウ情報掲載等委託費技術専門担当12月 @14,000円8,568(8,568)
05086-2605-14-3230 国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費	(46,003)46,003	46,004	(1)11 16年度17年度18年度19年度20年度
予算額(86,769)(87,320)74,035决算額63,72946,79241,79241,79236,46130,456不 用 額23,04026,74710,68316,24915,546(要 求 要 旨)療養所入所者の親族で生計困難な者に対し、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条に基づき生活保護の基準に準ずる援護を行うために必要な経費である。(根 拠 法 令)ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条(委 託 先)都道府県(援 護 世 帯)54世帯(世 帯 人 員)715人(月平均60人)1 生活援護費(1)生 活 費ア 一般分768人@5,718円42,791(42,791)1 介護保険料分270人@2,753円743(743)0(0)2)教 育 費(3)住 宅 費ア 一般 分0(0)
432 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
010 ハンセン病療養所入所者
等に対する補償経費
01 退 所者等対策経費
05086-2609-06-7315 国立ハンセン病療養所退所者等
給与金	(3,123,048)
3,123,048	3,111,582	(4) 11,466
11,466
(4) 13,700
13,700
(4) 13,780
13,780	イ補修分
(4) 出産費
(5) 生業費
(6) 葬祭費
(1) 旅費
(2) 庁費
計
予算額
流用額
決算額
不用額
(要求要旨)
ハンセン病療養所退所者の福祉の増進を図る観点から、平成14年度より開始された「国内ハンセン病療養所退所者給与金」の支給及び裁判上の和解が成立したハンセン病療養所に入所歴のない患者・元患者の福祉の増進を図る観点から、平成17年度より開始された「国内ハンセン病療養所非入所者給与金」の支給を行うために必要な経費である。
(根拠法令)
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第15条
1 国立ハンセン病療養所等退所者給与金
(21年度既申請者分)
(1) 既退所者(単身)
(678)
@76,100円 * 656人 * 12月 - 12,910,800円
(2) 既退所者(世帯1)
(335)
@92,100円 * 344人 * 12月 - 9,416,400円	0(0)
0(0)
68)
199)
2,202)
1,012)
1,190)
46,004)
19年度
20年度
3,133,940
3,133,940
0
0
3,044,667
185,912
2,996,948(
3,009,220)
2,927,517(
2,939,789)
1,373,348(
1,412,425)
(335)
@11,859,600)
783,572(
760,382)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(3)既退所者(世帯2)
(98)@81,700円*93組*12月-3,631,200円	310,746(	324,620)
(4)新規退所者(单身)@264,100円(71)75人12月	237,690(	225,013)
(5)新規退所者(世帯1)@280,100円(45)44人12月	147,893(	151,254)
(6)既退所(世帯、被扶養者加算)@97,700円(2)3組12月-470,400(0)10,247(7,145)
(7)既退所者+新規退所者(世帯)@69,700円3組12月13,309(13,309)
(8)新規退所者(世帯2)@422,600円(9)10組12月50,712(45,641)69,431(69,431)
(2)年度新規申請者分)
(1)既退所者(单身)@176,100円20人6月21,132(21,132)
(2)既退所者(世帯1)@192,100円15人6月17,289(17,289)
(3)既退所者(世帯2)@281,700円4組6月6,761(6,761)
(4)新規退所者(单身)@264,100円10人6月15,846(15,846)
(5)新規退所者(世帯1)@280,100円5人6月8,403(8,403)
2 国立ハンセン病療養所等非入所者給与金66,686(68,194)
(1)市町村民税非課税(单身)@5,400円(52)47人12月36,886(40,810)
(2)市町村民税課税者であり前年の課税所得75万円未満(单身)(49,200)(7)8人12月4,721(4,133)
(3)前年の課税所得75万円以上135万円未満(单身)(49,200)(49,180円*1人*12月-244,800円(448,800)
(4)市町村民税非課税(扶養者加算)(79,100)@9,000円12人12月11,376(11,390)