Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
362 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	0	4,370	(4,370)4,370	諸謝金	182(0)
(1) テキスト検討委員会	4人 2回 @,100円	73(0)
(2) 研修会経費	2人 6会場 @,100円	109(0)
委員等旅費	1,268(0)
(1) テキスト検討委員会	5人 2回 @,5,280円	453(0)
(2) 研修会経費	3人 6会場 @,5,280円	815(0)
庁費	2,920(0)
(1) 印刷製本費
研修会テスト作成費	200部 6会場 @,400円	480(0)
(2) 会場借料	1,691(0)
ア テキスト検討委員会	2回 @,67,400円	335(0)
イ 研修会経費	6会場 @,26,000円	1,356(0)
(3) 会議費
テキスト検討委員会	5人 2回 @,500円	2(0)
(4) 賃金	638(0)
ア テキスト検討委員会	2人 30日 @,320円	319(0)
イ 研修会経費	2人 30日 @,320円	319(0)
(5) 消費税	2,171千円 0.05	109(0)
計	4,370(0)
(要 求 要 旨)
監察医制度が運用されている一部の大都市圈を除いて、行政解剖を担う体制が確立されていないのが現状である。近年、異状死の増加に伴い、犯罪や事故の見落としを防ぐために、死因究明体制の充実・強化を図ることが喫緊の課題となっている。そのため、法医学教室、警察、地方自治体等が連携した行政解剖を共同で実施することにより、地域における行政解剖の体制づくりを支援するものである。
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	0	55,464	(55,464)55,464
020 厚生労働行政情報化推進に必要な経費	(31,917)31,917	33,472	(1,555)1,555
364 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
薬剤耐性菌感染症発生状況調査検討会会議資料
15人 年4回 @300円 1.05	19(	19)
イ 通信運搬費 47都道府県 @20円	6(	6)
ウ 会議費
薬剤耐性菌感染症発生動向調査検討会
15人 年4回 @150円 1.00	9(	9)
エ 消耗品費	329(	329)
(ア) プリンター用紙 20箱 @,000円 1.05	105(	105)
(イ) フロッピーディスク 23箱 @90 1.05	19(	19)
(ウ) 磁気テーブ 5箱 @9,000円 1.05	205(	205)
(2) 薬剤耐性菌発生動向調査システム費	16,332(	16,332)
ア 借料及び損料	6,050(	6,050)
公開用Webサーバ更新費用	2,000(	2,000)
データ管理用サーバ更新費用	1,500(	1,500)
サーバ一周边機器費用	1,500(	1,500)
ハードウェア保守料	350(	350)
通信設備関連費用	500(	500)
セキュリティ対策関連費用	200(	200)
前年度限りの経費
システム運用サーバー	0(	0)
イ 雑役務費
管理費	10,000(	10,000)
ウ 消耗品費	282(	282)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(108)108	98	(4 10)10	(1) 医療安全対策に関するW S 開催経費(1) 講師謝金中央W S(ア) 幹部職員に対するW S1回 3人 @,100円 2時間(8,940)1回 3人 @,100円 2時間医療安全対策に関するW S 開催経費地方W S 出席旅費(47,490)幹部職員に対するW S 2人 8回 @48,170円	(1) 医療安全対策に関するW S 開催経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	(760)760	771	(11)11
95016-2123-09-1010 庁 費	(535)535	535	(0)0	(47,490)2人 8回 @48,170円	(771)760
医療安全対策に関するW S 開催経費	535
366 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	(29,850)29,850	29,946	(1)印刷製本費 中央WS資料 (ア)幹部職員に対するWS 180部 100円 1.05 (イ)安全管理对策を実施する者に対するWS 180部 100円 1.05 (特定機能病院 81 * 2部+講師3部+事務局10部+余部5部 * 1 ) (2)会議費 1回 13人 @150円 (講師3人 + 事務局10人 = 13人 ) (3)借料及び損料 会場借料 1回 @495,000円 医務衛生関係指導者養成等委託費 医療安全支援センター総合支援事業 (委託 先) 民間団体等 1 医療安全支援センター総合支援事業 (1)医療安全支援センター相談職員に対する基礎研修 ア 謝金 (ア) 事前打合せ 6人 2日 1回 @13,570円 (イ) 研修 4人 2H 5日 3グループ 1回 @9,910円 イ 旅費 (ア) 事前打合せ 6人 2日 1回 @430円 (イ) 研修 3人 5日 3グループ 1回 @430円 1人 5日 3グループ 1回 @43,700円 ウ 印刷製本費 (ア) 事前打合せ 10部 2日 1回 @800円 1.05 (イ) 研修	(96)96	29,946(1)医療安全支援センター相談職員に対する基礎研修 4,314(1,232(163)1,069(851(41(803)154(656(1,140(1,140)6(6)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備考
180部 5日 3グループ 1回 @400円 1.05	1,134(	1,134)
工 賃金
1人 20日 2月 1回 @320円	213(	213)
才 会場借料	90(	90)
(ア) 事前打合せ
2日 1回 @3,000円 1.05	11(	11)
(イ) 研修
5日 3グループ 1回 @3,000円 1.05	79(	79)
力 CHP等借上料
5日 3グループ 1回 @3,000円 1.05	788(	788)
(2) 医療安全支援センター相談職員等に対する専門研修	17,839(	17,753)
ア 謝金	6,986(	6,986)
(ア) 事前打合せ
6人 2日 3回 @3,570円	489(	489)
(イ) 養成研修
4人 2H 5日 3回 @3,910円	1,069(	1,069)
(ウ) 事例分析謝金
10人 20件 2日 @3,570円	5,428(	5,428)
イ 旅費	9,069(	8,983)
(ア) 事前打合せ
6人 2日 3回 @3,430円	123(	123)
(イ) 養成研修
(講師)4人 5日 3回 @3,430円	206(	206)
(ウ) 事例分析談費
10人 20件 @3,700円	8,740(	8,654)
ウ 印刷製本費	566(	566)
(ア) 事前打合せ会議資料
6部 2日 3回 @300円 1.05	11(	11)
(イ) 養成研修資料
165部 5日 3回 @300円 1.05	520(	520)
(ウ) 参考となる事例集
368 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
165部 @200円 1.05	35(	35)
工 賃金
1人 20日 1月 3回 @320円	319(	319)
才 会場借料	111(	111)
(ア) 事前打合せ
2日 3回 @3000円 1.05	32(	32)
(イ) 養成研修
5日 3回 @3000円 1.05	79(	79)
力 CHP等借上料
5日 3回 @3000円 1.05	788(	788)
(3) 全国医療安全支援センター協議会	7,793(	7,790)
【総会】	254(	254)
ア 講師謝金
2人 2時間 @310円	36(	36)
イ 講師旅費	(43,270)
2人 @43,700円	87(	87)
ウ 印刷製本費
110部 @300円 1.05	58(	58)
工 会議費
100人 @150円	15(	15)
才 会場借料
1回 @3000円 1.05	5(	5)
力 CHP等借上料
1式 1日 @3000円 1.05	53(	53)
【プロック会議】	7,539(	7,536)
ア 講師謝金
2人 2時間 2日 2回 8プロック @310円	1,140(	1,140)
イ 講師旅費	(24,940)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
18	035 經營費等国立高度専門医療センター特別会計へ線入	05-05 經營費等の財源の国立高度専門医療センター特別会計へ線入	71,177,352	0	(41,496,546)	2人 2日 2回 8プロック @4,980円	1,599(1,596)
140部 2日 2回 8プロック @500円 1.05	2,352(2,352)
工 会議費	600(600)
125人 2日 2回 8プロック @50円	168(168)
才 会場借料	168(168)
2日 2回 8プロック @5,000円 1.05	168(168)
力 CHP等借上料	1,680(1,680)
1式 2日 2回 8プロック @5,000円 1.05	1,680(1,680)
16年度	17年度	19年度	20年度
予算額	(45,439,458)(46,987,143)	48,182,513)(46,922,422)	87,166,426)(47,450,654)	40,277,615)(40,372,007)	41,431,350)
決算額	37,720,947
計	41,431,350
19	040 施設費国立高度専門医療センター特別会計へ線入	05-05 施設費の財源の国立高度専門医療センター特別会計へ線入	10,650,712	0	(41,496,546)	(1)一般經費へ線入	0(40,919,723)
(2)看護師等養成費へ線入	0(576,823)
計	0(41,496,546)
16年度	17年度	19年度	20年度
予算額	(1,568,096)(1,625,807)	688,797)(672,822)	894,094)(658,477)	6,744,691)(5,191,157)	7,279,279)
決算額	6,030,350
計	7,279,279
一般經費へ線入	0(4,757,407)
20	045 独立行政法人国立病院機構運営費	05-05 独立行政法人国立病院機構運営費交付金必要な经費	45,972,086	43,681,522	(41,496,546)	20年度
予算額	(47,854,236)
決算額	47,854,236
計
計
計
370 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備考
21	050 独立行政法人国立病院機構施設整備費05-05 独立行政法人国立病院機構施設整備に必要な経費05086-1925-16-1948 独立行政法人国立病院機構施設整備費補助金	(3,217,203)3,217,203	3,120,686	(4 96,517)96,517	(要求要旨)独立行政法人国立病院機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。(中期目標の期間)5年
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(13,175,987)(13,370,651	29,038,744)(12,912,325	24,090,621)(14,846,056	15,752,020)(21,833,863	63,661,044)26,627,805
決算額	32,353,814
翌年度線越額	23,144,660
不 用 額	8,162,570
区 分	平成20年度予算額	流用等增△	藏出予算現	支出出 出 出 出 出
372 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
001 感染症予防等対策事業費	(22,303,174)
22,303,174	22,998,323	(695,149)
695,149	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(3,816,987) (3,940,922)	3,637,833) (3,742,918)	13,076,846) (9,309,521)	10,515,406) (11,511,712)	22,687,407)
24,226,104
決算額	3,067,115	2,903,921	9,349,828	7,040,639	14,862,240
不 用 額	749,872	733,912	3,727,018	3,474,767	7,825,167
流 用 額	0	0	0	0	0
05086-2815-16-2065 疾病予防対策事業費等補助金	(16,380,098)
16,380,098	17,100,697	(720,599)
720,599	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(1,778,977) (1,902,912)	1,521,893) (1,626,978)	4,615,060) (3,363,974)	3,123,207) (3,123,207)	16,084,804)
16,338,759
決算額	1,602,805	1,419,909	2,714,088	1,067,879	8,801,302
不 用 額	176,172	101,984	1,900,972	2,055,328	7,283,502
流 用 額	0	0	0	0
疾病予防事業費等補助金	17,100,697	16,380,098)
(1) 感染症対策特別促進事業費	14,905,145	14,272,774)
(要求要旨)
感染症は、発生地域等を事前に特定することができないため、発生予防・まん延防止及び発生時に迅速かつ的確に対応できるよう全都道府県に対して一定の取組を求めることが必要である。
その取組については、感染症指定医療機関における院内感染防止のための实地研修、動物由来感染症の予防体制整備、「C型肝炎対策等に関する専門家会議」の報告書に基づく診療連携体制の整備及び正しい知識等の普及啓発、特定感染症予防指針（インフルエンザ・性感染症）に基づくインフルエンザ対策及び性感染症対策の推進、地域の実情に応じた重点的な結核対策、結核医療連携体制の機能強化、並びに新型インフルエンザの発生時に備えた地域における対策を推進し、総合的な取り組みを実施するために必要な経費。
(補助先) 都道府県・政令市・特別区・独立行政法人等
(補助率) 1/2・10/10（肝炎対策事業の一部、結核医療連携体制機能強化事業の一部及び結核対策特別促進事業）
(事業内容)
ア 感染症予防体制整備事業	15,708(15,946)
403,000(403,000)
45,000(0)
597,978(39,206)
908,414(879,577)
12,935,045(12,935,045)
厚(本) 373

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(2)特定感染症検査等事業費
(要求要旨)
現在、肝炎ウイルスの患者及び持続性感染者(キャリア)はB型、C型合わせて220万人から340万人と推計され、肝がん、肝硬変患者の9割以上がこれらのウイルスに由来しているものと言われている。また、感染者のうち大部分の者は自分が肝炎に感染していることを知らない状況であることから、肝炎ウイルス検査の推進を図る必要がある。
肝炎ウイルス検査については、平成18年6月16日B型肝炎訴訟の最高裁判決において、注射針・簡彫を連続使用したことによる集団予防接種とB型肝炎ウイルス感染との因果関係を認め、その責は国に責があるとされた。また、判決後の原告団の要望書にも早期発見の体制を作ることが盛り込まれているなど、肝炎ウイルス検査体制の整備を推進していくことが必要な状況となっている。
更に国民に対して肝炎ウイルスに関する正しい知識の啓発を行うとともに、相談事業を実施することにより、感染予防・治療対策の推進を図る必要がある。
性感染症については、性感染症検査及び性感染症に関する相談を実施し、正しい知識の普及啓発など、発生の予防及びまん延の防止を図る必要がある。
また、後天性免疫不全症候群についてもHIV抗体検査及び後天性免疫不全症候群に関する相談事業を実施し、正しい知識の普及啓発など、発生の予防及びまん延の防止を図る必要がある。
(積算内訳)
ア性感染症相談・検査関係事業
イウイルス性肝炎相談・検査関係事業
ウHIV相談・検査関係事業
(補助先)都道府県、政令市、特別区
(補助率)1/2
(事業内容)
保健所等で行う性感染症相談・検査(性器クラミジア感染症、性器ヘルベスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、減菌感染症の5疾患)、HIV相談・検査、HBs抗原検査、HCV抗体検査及び検査前・検査後の相談までの事業を行い、それに対して補助をするものである。
05086-2815-16-2100 医療施設運営費
等補助金	(668,717)
668,717	724,738	(56,021)
56,021	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	600,315)	633,733)	634,037)	665,991)
決算額	601,377	628,437	633,757	654,497
不用額	1,062	5,296	280	11,494
感染症指定医療機関運営費
(要求要旨)	724,738)
374 厚（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
05086-2845-16-2240 結核療養諸費補助金	(422)422	422	(0)0	沖K00
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0)0	0)0	424)424	422
決算額	0	0	0	0
不用額	0	0	0	424	422
流用額	0	0	0	0	0
結核療養諸費補助金(根拠)沖繩復帰対策第三次要綱結核患者の県外委託治療については、当分の間、なお継続できるように措置するものとする。患者療養諸費	422(	422)
05086-2845-16-2250 結核医療費補助金	(336,888)336,888	305,699	(431,189)31,189	沖K00
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0)0	0)0	330,326)414,637)433,948)433,948
決算額	0	0	304,955	348,209	305,871
不用額	0	0	25,371	66,428	128,077
流用額	0	0	0	0	0
1医療療養費(根拠法令)本土及び沖繩一般分:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第62条第1項(補助率)1/2特別分:沖繩の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第4条(補助率)1/2
厚（本） 375

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
L-	-J
2 入院勧告・措置患者費計	192(305,699)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(0)(0)(6,025,553)(6,025,553	4,840,299)(5,836,605	4,102,690)5,293,991
決算額00	4,917,239	3,991,452	3,952,037
不用額00	1,108,314	848,847	150,653
流用額00	0	0	0	0
入院勧告・措置患者費(根 拋 法 令)本土及び沖縄一般分:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第2項(補 助 率)3/4
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(1,437,695)(1,482,207)(1,471,870)(1,470,848)(1,470,848	1,470,848)1,470,477
決算額862,933	855,575	779,789	978,602	1,124,660
不用額574,762	626,632	692,081	492,246	252,376
流用額00	0	0	0	0
感染症予防事業費等負担金(1) 感染症予防事業費(要求要旨)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、都道府県、市町村が感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するために必要な措置を講じる事業に要する経費の一部を負担する事により、公衆衛生の向上及び増進を図る。(根拠法令) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第3項(補助先) 都道府県、政令市、特別区(補助率)1/2(2) 感染症患者入院医療費(要求要旨)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第61条第2項に基づき、都道府県が負担した感染症患者(結核をのぞく。以下同じ。)の医療等に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に対し良質かつ適切な医療の提供を行う。(根拠法令) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第2項
376 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
006 予防接種対策費	(1,121,101)1,121,101	1,105,848	(補助先)都道府県、政令市、特別区(補助率)3/4(3)感染症発生動向調査事業費(要求要旨)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、国内の感染症に関する情報を迅速に収集、解析、還元するための発生動向調査事業に要する必要な経費の一部を負担することにより、感染症の発生・拡大の防止を図る。(根拠法令)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第3項(補助先)都道府県・政令市・特別区(補助率)1/2(4)密入国検疫等事業費(要求要旨)密入国者検疫及び検疫港以外の港等において、保健所長が検疫法第22条に基づき検疫措置を行うために必要な経費等を負担する。(根拠法令)検疫法第22条(補助先)都道府県、政令市、特別区(補助率)定額(10/10相当)
(4)15,25315,253	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	1,200,960)	1,182,515)	1,187,612)	1,185,901)
決算額	1,117,940	1,085,838	1,064,611	1,117,081
不用額	83,020	96,677	123,001	68,820
流用額	0	0	0	0
(4)15,10215,102	予防接種健康被害者保健福祉相談事業費(要求要旨)予防接種健康被害者及びその保護者(家族)等に対する保健福祉に関する相談指導、保健福祉相談員研修及び介護家族に対する在宅介護講習会等を実施し、予防接種による健康被害者の保健福祉の向上を図るとともに、予防接種対象者とその保護者及び予防接種従事者に対して、予防接種に関する適切な情報を提供する等、正しい知識の啓発普及を行い、より安全な予防接種の実施を推進するために必要な経費である。(補助先)(財)予防接種リサーチセンター理事長下田智久(補助率)定額(10/10相当)平成20年度収支決算書
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
収入	支出
科目	予算	决算	科目	予算	决算
預金利子	千円	千円	事業費	千円	千円
寄附金	6,775	6,909	管理費	15,280	16,424
補助金	97,915	97,915	補助金	92,924	92,924
雜収入	180	292	線越金	741	3,919
線入金	14,914	13,009	線入金	14,914	13,192
販売収入等	82,300	85,315
計	202,114	203,586	計	202,114	203,586
(1)保健福祉相談事業費	42,476(	55,734)
卍保健福祉相談指導員(中央)
(2)(4,601)	4,586(	9,202)
1人	@4,586千円	4,781(	4,781)
仏非常勤相談員(中央)
(ア)医师	1人	20日	12月	@3,570円	3,257(	3,257)
(イ)保健福祉相談員	1人	20日	12月	@3,50円	1,524(	1,524)
ウ介護ヘルパー	2人	5日	2週	12月	@3,350円	1,524(
工謝金	12,533(	18,121)
(ア)保健福祉相談員	220人分	年8回	@3,350円	11,176(	16,764)
(イ)医师	100人分	年1回	@3,570円	1,357(	1,357)
才賃金	1人	20日	12月	@3,320円	1,277(	1,277)
力現地指導旅費	20回	@3,370	@3,800円	1,376(	1,367)
キ介護ヘルパー現地派遣旅費	(68,370)
2人2週12月@3,800円	3,302(	3,282)
ク訪問相談旅費	(年12回年8回	@3,430円	6,037(	9,055)
(ア)保健福祉相談員	220人分	年8回	@3,430円	6,037(	9,055)
(イ)医师	100人分	1回	@3,430円	343(	343)
378 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
ケ 事務費	28(	28)
(ア)備品購入費	@10千円	1.05	11(	11)
(イ)消耗品費	@2千円	1.05	2(	2)
(ウ)通信運搬費(電話料)
@14千円	1.05	15(	15)
コ 保健福祉相談經費	3,135(	3,135)
(ア)印刷製本費	57(	57)
a 訪問記錄台帳力-ド	330部	1.1	@0円	1.05
b 月例報告書	330人	1.1	12月	@10円
(イ)保健福祉相談員活動費	46(	46)
45人	@5,000円	12月	2,700(
(ウ)送金手数料	600件	@600円	1.05	378(
サ 指導誌発行費	2,701(
(ア)印刷製本費	2,352(
a 定期刊行物	(500)300部	4回	@00円	1.05
b 指導書	(800)500部	1回	@80円	1.05
c 施設利用手引書	(300)200部	@200円	1.05	42(
d 救济制度の手引	(500)400部	@2,000円	1.05	840(
e 介護事例集	(500)400部	@1,500円	1.05	630(
(イ)通信運搬費	349(
a 定期刊行物	47都道府県	6回	@40円	209(
b 指導書	47都道府県	1回	@40円	35(
c 施設利用手引書	47都道府県	1回	@40円	35(
d 救济制度の手引	47都道府県	1回	@40円	35(
e 介護事例集	47都道府県	1回	@40円	35(
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
シ 事務所賃借料 @5,000 23坪 1.05 362(0)ス 事務所維持費(光熱水料) @9,000 1.05 12月 491(0)(2)研修等事業費 4,569(6,402)ア保健福祉相談員等研修会開催費 2,894(4,729) (ア)講師謝金 4人 2回 2時間@9,000円 144(143) (イ)講師旅費 4人 2回@6,250円 450(447) (ウ)会議出席旅費 37人 1回@50,550円 1,870(3,709) (エ)研修会資料 70部 2回@2,850円 1.05 419(419) (オ)会場借料 2回@5,250円 11(11)イ健康被害者家族等講習会開催費 1,675(1,673) (ア)講師謝金 1人 6会場 2回 2時間@5,300円 127(134) (イ)講師旅費 1人 6会場 2回@8,110円 457(457) (ウ)職員旅費 1人 6会場 2回@60,720円 729(720) (エ)会議資料 25部 6会場 2回@50円 1.05 299(299) (オ)会場借料 6会場 2回@5,250円 63(63) (3)啓発普及事業費 12,412(12,423) ア啓発普及冊子作成費 7,612(7,623) (ア)作成委員会出席謝金 5人 2回@12,300円 123(136) (イ)作成委員会出席旅費 2人 2回@55,820(55,820) 225(223) (ウ)作成委員会開催経費 1,298(1,298) a資料作成費 10部 2回@200円 1.05 4(4) b会議費 10人 2回@300円 1.05 6(6)
380 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
c 賃金 1人 20日 12月 @320円	1,277(	1,277)
d 会場借料 2回 @3250円	11(	11)
(工) ガイドライン作成費	5,966(	5,966)
a 印刷製本費	5,357(	5,357)
·医療従事者向けガイドライン	194(	194)
I 類
(2,096) 2,094部 @30円 1.1 1.05	121(	121)
II 類
(2,096) 2,094部 @30円 1.1 1.05	73(	73)
·被接種者(保護者)向けガイドライン	5,163(	5,163)
I 類
610,000部 0.7 @10円 1.1 1.05	4,932(	4,932)
II 類
20,000部 @10円 1.1 1.05	231(	231)
b 通信運搬費	609(	609)
·医療従事者向けガイドライン	152(	152)
I 類
47都道府県 1回 1個 @1,620円	76(	76)
II 類
47都道府県 1回 1個 @1,620円	76(	76)
·被接種者(保護者)向けガイドライン	457(	457)
I 類
47都道府県 1回 5個 @1,620円	381(	381)
II 類
47都道府県 1回 1個 @1,620円	76(	76)
イ 予防接種電話相談經費	4,800(	4,800)
(ア) 回線使用料(基本) 1台 12月 @2,450円 1.05	31(	31)
(イ) 電話通話料
1台 20回 20日 12月 @300円 1.05	1,512(	1,512)
(ウ) 諸謝金	3,257(	3,257)
医師a(月~水勤務) 1人 3日 4週 12月 @13,570円	1,954(	1,954)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
05086-2815-16-2065 疾病予防対策事業費等補助金	(30,860)30,860	30,709	(4 151)151	医师c·d(木·金勤務) 1人 2日 4週 12月 @13,570
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度	2 0年度
予算額 (51,031) (53,390) (56,370) (55,967) (55,967) (51,620)51,620)
決算額 20,932 27,192 25,442 23,214	24,765
不用額 30,099 26,198 30,928 32,753	26,855
流用額 0
382 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年増減額	備考
(要求要旨)
平成6年の予防接種法の改正に際し、法に基づく予防接種は、医療機関で行う個別接種が原則とされたところであり、今後も被接種者の健康状態の把握を前提として実施する個別接種を推進して行くこととしている。
予防接種に関する専門医療機関のない市町村においては、個々の医療機関での対応の結果、慎重に予防接種をする必要のあるもの(要注意者等)の予防接種を最終的に見送らざるを得ないケースがある。しかしながら、これらの要注意者等であっても、小児科診療の専門家が常勤している医療機関において、予防接種実施前の十分な医療相談体制、情報提供体制、副反応が発生した場合の救急医療体制が確保されている場合には、予防接種を実施することができる。
このため、平成12年度から、小児科等の専門家が常勤している医療機関等において、国及び都道府県の支援のもとに要注意者であっても安心して予防接種が受けられる予防接種センター機能の整備を各都道府県に計画的に進めることとしたものである。なお、同センターにおいては、予防接種に関する知識や情報を提供するとともに、予防接種の事前事後の医療相談等も併せて行うこととしている。
また、予防接種法の改正により、平成13年11月から実施している高齢者に対するインフルエンザの予防接種についても、市町村を支援する観点及び夫婦共働が増えてきている現状等から子育てを支援するための方策として、休日・時間外に予防接種ができる体制について、同事業の対象としているものである。
(事業内容)
ア予防接種要注意者等に対する予防接種の実施
イ予防接種に関する知識や情報の提供
ウ予防接種要注意者等に対して安全な予防接種を実施するために予防接種の事前・事後の医療相談事業の実施
エ休日・時間外の予防接種の実施
(補助先)都道府県(医療機関等)
(補助率)1/2
(ア)から(ウ)に関する事業
20カ所@1,534千円1/215,340(15,340)
(エ)に関する事業
5カ所@1,200千円1/23,000(3,000)
(2)ポリオ生ワクチン2次感染対策事業費
(要求要旨)
予防接種法における健康被害の救済は、法第11条により「予防接種を受けた者」が健康被害を受けた場合に給付を行うこととされている。
ポリオの予防接種においてはポリオ生ワクチンを使用しているが、その特性上被接種者からその家族等
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
に感染する2次感染が発生することがあるが、現行法ではこれら被害者に対し、医療費等の支給ができない。
先般「ポリオ及び麻しんの予防接種に関する検討小委員会」において2次感染の恐れのない不活化ワクチンへの切り替えが答申されたが、国内での不活化ワクチン開発には相当の時間を要するため、当面は生ワクチンの使用が続くこととなる。
今後も稀ながら2次感染者の発生が想定されまた、現在の2次感染者も含めた救済が必要と提言されたこともあり、早急な対策を行う必要性がある。
ア医療費
医療費 8人 @9,900円 1/2 320( 320)
イ医療手当 1,672( 1,672)
(ア)入院
a 従来分 836( 836)
(a)月8日以上 24人 @5,800円 1/2 430( 430)
(b)月8日未満 24人 @3,800円 1/2 406( 406)
b 改定分(物価スライド %) 0( 0)
(a)月8日以上 0( 0)
(b)月8日未満 0( 0)
(イ)通院
a 従来分 836( 836)
(a)月3日以上 24人 @5,800円 1/2 430( 430)
(b)月3日未満 24人 @3,800円 1/2 406( 406)
b 改定分(物価スライド %) 0( 0)
(a)月3日以上 0( 0)
(b)月3日未満 0( 0)
ウ特別手当 7,769( 7,769)
(ア)障害児の養育に関する特別手当
a 1級 425( 425)
(a) 1~3月分
1人 @50,800円 3/12月 1/2 106( 106)
(b) 4~12月分
1人 @50,800円 9/12月 1/2 319( 319)
b 2級 b 2級
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
医療費	264人	@9,900円	1/2
イ 医療手当	58,269(
(ア)入院
a 従来分	6,097(
(a)月8日以上	317人	@5,800円	1/2
(b)月8日未満	25人	@3,800円	1/2
b 改定分(物価スライド	%	423(
(a)月8日以上	0(
(b)月8日未満	0(
(イ)通院
a 従来分	52,172(
(a)月3日以上	779人	@5,800円	1/2
(b)月3日未満	2,262人	@3,800円	1/2
b 改定分(物価スライド	%	38,228(
(a)月3日以上	0(
(b)月3日未満	0(
ウ 障害児養育年金	28,330(
(ア)1級	13,015(
a 1~3月分
17人	@1,531,200円	3/12月	1/2
b 4~12月分	3,254(
17人	@1,531,200円	9/12月	1/2
(イ)2級	15,315(
a 1~3月分
25人	@1,225,200円	3/12月	1/2
b 4~12月分	3,829(
25人	@1,225,200円	9/12月	1/2
工 障害年金	11,486(
(ア)1級	765,033(
a 1~3月分	418,099(
173人	@1,897,200円	3/12月	1/2
b 4~12月分	105,902(
170人	@1,897,200円	9/12月	1/2
170人	@1,897,200円	9/12月	1/2
386 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
(イ) 2 級
a 1 ~ 3 月分
114人 @,915,600円 3/12月 1/2
b 4 ~ 1 2 月分
117人 @,915,600円 9/12月 1/2
(ウ) 3 級
a 1 ~ 3 月分
79人 @,937,600円 3/12月 1/2
b 4 ~ 1 2 月分
82人 @,937,600円 9/12月 1/2
才 死亡一時金 3人 @42,800,000円 1/2
力 葬祭料 3人 @199,000円 1/2
キ 介護加算 80,768(
(ア) 1 級
a 1 ~ 3 月分
108人 @39,500円 3/12月 1/2
b 4 ~ 1 2 月分
111人 @39,500円 9/12月 1/2
(イ) 2 級
a 1 ~ 3 月分
121人 @59,700円 3/12月 1/2
b 4 ~ 1 2 月分
124人 @59,700円 9/12月 1/2
(2) 二類疾病に係る救济給付費
ア 医療費
医療費 4人 @3,900円 1/2
イ 医療手当
(ア) 入院
a 従来分
(a) 月 8 日以上 6人 @5,800円 1/2
(b) 月 8 日未満 4人 @3,800円 1/2
b 改定分(物価スライド %)
(a) 月 8 日以上	227,594(	227,594)
厚（本） 387

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(b)月8日未満(亻)通院a 從來分(a)月3日以上(b)月3日未満b 改定分(物価スライド(a)月3日以上(b)月3日未満(ア)1級a 1~3月分1人 @,720,400円 3/12月 1/2b 4~12月分1人 @,720,400円 9/12月 1/2(任)2級a 1~3月分1人 @,175,600円 3/12月 1/2b 4~12月分1人 @,175,600円 9/12月 1/2工 遺族年金(ア)1~3月分1人 @,378,400円 3/12月 1/2(仁)4~12月分1人 @,378,400円 9/12月 1/2才 遺族一時金1人 @,135,200円 1/2力 葬祭料2人 @,99,000円 1/21 6年度1 7年度1 8年度1 9年度2 0年度0) (16,034)150,284(49,750)16年度1 7年度1 8年度2 0年度0) (16,366,500) (158,427) (158,427) (158,427) (158,427) (158,42
388 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
厚（本） 389

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
23	015 抗インフルエンサウイルス業備蓄経費	(0)	44,016	(44,016)44,016	(1)保管料(2)入庫出庫料計	23,049(719)106,268(	23,049)719)160,034)
05086-2123-09-3550 医薬品買上費	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(0)(16,366,500)(158,427	8,950,140)(913,500	2,836,500)(0	38,573,990)0
決算額	0	15,429,330	15,429,330
翌年度線越額	23,144,660
不 用 額	0
1 予防投与使用補充分(リレンサ)1,6万人分@,751円	16,000	44,016(0)
10-13 結核に関する試験研究に必要な経費	(481,478)481,478	474,882	(46,596)6,596	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(505,687)(515,692	506,105)(515,653	500,911)(500,911	490,568)(490,568	491,304
決算額	505,687	506,105	494,718	490,568	491,304
046 結核研究所補助	(461,555)461,555	456,958	(44,597)4,597	科 R26(補助先)財団法人結核予防会(補助率)定額(10/10相当)	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
13087-2715-16-2055 結核研究所補助金
平成20年度結核研究所特別会計收入支出決算額
収入	支出
科目	金額	科目	金額	千円370,681
国庫補助金	千円468,407	人件費	千円60,253
一般会計より線入	16,573	結核研究所運営事業費	26,708
研修費	2,869
結核地域格差改善等事業費	3,604
国際協力推進費	20,865
計	484,980	計	484,980
390 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(要求要旨)財団法人結核予防会結核研究所が行う結核に関する医学的研究、結核対策指導者に対する研修事業等に対して補助することにより、結核予防事業の向上を図るとともに、結核対策に関する国際協力体制の強化に対して補助するために必要な経費である。
内訳1人件費2結核研究所運営事業費3研究費4研修費5結核登録者情報提供等事業費6国際協力推進費計	360,232(44,627)12,585)2,983)3,002)33,529)456,958)	360,417)44,586)12,585)3,390)3,329)37,248)461,555)
24	13087-2715-16-2056政府開発援助結核研究所補助金	(19,923)19,923	17,924	(41,999)1,999	(政G)科R26	17,924)	19,923)
15-95感染症の発生・まん延防止に必要な経費	(847,600)847,600	1,546,629	(699,029)699,029	16年度	17年度	19年度	20年度
予算額	338,761)	381,300)	371,234)	683,282)	644,941)646,995
決算額	380,001	427,982	400,407	683,282	646,995
不 用 額	不 用 額	不 用 額	不 用 額	不 用 額	22,584
001感染症対策行政経費	(211,102)211,102	1,032,359	(821,257)821,257	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
075感染症予防対策費	(196,327)196,327	999,930	(803,603)803,603	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	74,524)	70,196)	25,246)	14,141)	16,971)16,971
決算額	87,580	84,637	28,246	14,141	16,971
不 用 額	74,524	70,196	25,246	14,141	16,971
(要求要旨)1感染症予防事業費	1,636)	1,642)	1,642)	1,642)	1,642)
感染症予防に係る検討会の開催、地方自治体職員、地方衛生研究所等の感染症専門家等に対する研修会の開催等を行うとともに、未知の感染症発生時等に、必要に応じ現地調査等を実施し情報収集及び分析を行う等、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく感染症予防対策を推進するものである。2特定感染症予防対策推進費	2,197)	2,147)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき策定された性感染症及びインフルエンザの「特定感染症予防指針」に基づく予防対策などの検討を行う検討会を開催する。また、特定感染症に関するポスターを作成し、都道府県等関係機関へ配布することにより国民に対する正しい知識の普及啓発を行い、感染症の発生を予防するとともに、そのまん延の防止を図るために必要な経費である。3 動物由来感染症対策費2,716(2,525)狂犬病予防を初めとする動物由来感染症対策を推進するため、地方自治体の担当者を対象に動物由来感染症対策技術研修会を開催する。また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条に基づき、指定地域からの指定動物(サル、プレーリードッグ)の輸入は原則禁止としているが、これら対象国については、公衆衛生の水準及び指定動物の検疫体制・飼育状況について継続的な調査が必要である。これら動物の輸入に当たっては我が国への指定地域からの指定動物輸入可能地域として指定されている地域(サルについては、既に輸入可能国として米国、中国等9カ国、プレーリードッグについては、特別の事情がある場合、厚生労働大臣の許可に基づき輸入可)等について、感染症(エボラ出血熱等)の発生状況と公衆衛生の水準並びに指定動物の検疫体制及び飼育状況等が我が国の要求を満たしているかどうかを確認するための現地査察、輸出国との協議を行うことが必要である。(1)動物由来感染症対策技術研修会845(661)(2)指定動物の輸入可能地域調査協議費588(588)(3)動物由来感染症担当者地域対策推進会議費812(806)(4)動物取扱業者・動物飼養者等の対策に係る検討会471(470)4新型インフルエンザ対策事業費993,381(190,013)新型インフルエンザプレバンバンデミックワクチン(H5N1)については、平成20年度に実施した臨床研究において、その安全性、有効性について一定の評価結果が出されたところである。このため、プレバンデミックワクチン接種対象者・カテゴリー1のうち、新型インフルエンザ発生直後に海外からの多数の入国者に接触することなど、感染リスクが高い水際対策従事者や医療従事者等への接種に必要なワクチンを製剤化するとともに、これらのうち希望する者に対して段階的に事前接種を実施するのもである。なお、カテゴリー1とは、新型インフルエンザ発生時、直ちに感染拡大防止のため、検査や入院治療に当たる医療機関や水際対策・地域封じ込め対策などに関わる業種・職種であり、次に掲げるものをいう。・医療従事者、保健所職員、救急隊員、在外公館職員、C(Q税関、入管、検疫)関連、警察職員、旅行業、自衛隊員、海上保安庁職員、航空事業者、空港管理者、水運事業者また、接種費用については、感染者・発症者と接触し、感染するリスクが高い、感染症指定医療機関医療従事者及びC(Q税関、入管、検疫)関連の職員分149千人分を要求する。
392 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(2,580)
2,580	1,580	(4 1,000)
1,000	1 感染症予防事業費
(1)感染症予防検討会出席謝金
(2)希少感染症診断技術研修会講師謝金
(3)日本ポリ才根絶委員会出席謝金
2 特定感染症予防対策推進費
(1)感染症予防対策検討委員会出席謝金
(2)性感染症相談員養成研修講師謝金
3 動物由来感染症対策費(技術講習会謝金)
(1)技術研修会謝金
4 新型インフルエンザ対策事業費
(1)新型インフルエンザ対策関係事業費
(2)医療従事者研修事業講師謝金
計
1,580(2,580)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	(630)
630	636	(6)
6
1 感染症予防事業費
2 動物由来感染症対策費
(1)動物由来感染症担当者地域対策推進会議出席旅費
(2)動物取扱業者・動物飼養者等の対策に係る検討会出席旅費
計
636(636)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(2,420)
2,420	2,231	(4 189)
189	1 感染症予防事業費
(1)感染症予防検討会出席旅費
(2)希少感染症診断技術研修会講師旅費
(3)日本ポリ才根絶委員会出席旅費
2 特定感染症予防対策推進費
(1)感染症予防対策検討委員会出席旅費
(2)性感染症相談員養成研修講師旅費
3 動物由来感染症対策費
(1)技術研修会出席旅費
(2)動物由来感染症担当者地域対策推進会議出席旅費
(3)動物取扱業者・動物飼養者等の対策に係る検討会出席旅費
4 新型インフルエンザ対策関係事業費
(1)新型インフルエンザ対策関係事業費
(2)医療従事者研修事業講師旅費
計
2,231(2,420)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
076 予防接種対策推進費	(11,291)11,291	14,179	(2,888)2,888	a 医療従事者向けDVD作成費(a)コンテンツ制作費(b)リーフレット編集費	6,825(5,250)1,575(
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
077麻しん排除対策推進費	ア会議資料12人 4回 @200円 1.0510(10)イ会議費12人 4回 @300円 1.0515(15)(2)文献購入費(英国·加国·豪国)3冊 @40,000円 1.05126(126)(3)翻訳料1冊 200枚 @2,600円 1.05546(546)計5,432(5,268)(要求要旨)平成19年度において10代·20代の者に麻しんが顕著に流行したことを踏まえ、2012年(平成24年度)までに、日本国内にて麻しんの排除(麻しんの流行を防ぎ、患者の発生を限りなく"ゼロ"に抑制する)を達成するために、「麻しんに関する特定感染症予防指針」(平成19年度厚生労働省告示第442号)を策定し、今後、平成20年度から24年度における5年間を麻しん対策の強化に取り組むものとしたところである。当該指針において、国に日本全体の麻しん対策状況の評価の場である「麻しん対策推進会議」を設置することとなっているものであるが、その下に自治体等地域における麻しん対策の技術的支援(麻しん発生時の実地調査·疫学的分析等)を行う組織として、国立感染症研究所の専門家を中心とした「麻しん対策技術支援チーム(厚労省·文科省と連携)」(第1回麻しん対策推進会議にて承認:20.2.12)が置かれており、当該支援チームは自治体等の要請を受けて、麻しん発生状況の対応につき、支援活動を行うものである。また、麻しんの予防接種率においては、95%以上を目標としているところであるが、自治体間格差が見受けられることから、自治体間の均でん化を図るために、予防接種率向上に資する取り組み状況の分析情報の還元を併せて実施するものである。13)1麻しん対策技術支援チーム活動経費3,471(1)調査経費394(348)ア発生時における接触行動等分析348(348)①小学校@13,230円 8校106(106)②中学校@13,230円 8校106(106)③高等学校@17,010円 8校136(136)イ自治体の取組状況調査@500円 88カ所 1.0546(0)(2)総括調査報告書作成経費3,077(3,097)①印刷製本費@300円 1.05(2,516)2,498箇所787(793)
398 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
078 予防接種導入効果等検証
推進費	0	14,779	(14,779)
14,779	(1,858)
(2) 通信運搬費
@1,240円 1,847箇所
(3) 前年度限りの経費(個別調査報告書作成経費)
(要求要旨)
我が国において、公的関与により実施されている予防接種は、予防接種法に基づき、9疾病(1類疾病:ジフテリア・百日せき・急性灰白髓炎[ポリオ]・麻しん・風しん・日本脳炎・破傷風・結核、2類疾病:インフルエンザ)を対象に実施されているところであり、実施主体(市町村)の十分な説明と被接種者(主に小児とその保護者)の理解の下に実施されており、高い予防接種実施率の維持により疾病の発生とまん延の防止に寄与しているところである。
しかしながら、予防接種推進国である米国(15種類)と比較すると、少ない状況にあり、予防接種にて予防が可能な疾病について、予防接種法に基づいて実施する定期予防接種として、より多くのワクチン接種を組み入れることの要望が上がっているところである。定期予防接種として新たな接種を導入するに際しては、大規模な接種対象者への有効性・安全性(副反応の態様及び頻度)に関して、適正な検証がなされていなければならないところであるが、現状として体系的な検証体系が構築されていない状況にある。
このため、今後、新規に予防接種法の対象疾病に掲げることへの検討に備え、国として、評価する場の創設に係る準備とそこで評価すべきデータ収集等を行うものである。
1 調査・検証を行う場の設置
4,364(0)
2 調査・検証を行う場へのデータの提供
10,423(0)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	1,268	(1,268)
1,268	1,268	1,268(0)
(1) 委員長
@2,400 4回
(2) 委員
@20,200 10人 4回
(3) 専門委員
@18,300 5人 4W6	94(0)
808(0)
366(0)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	0	2,982	(2,982)
2,982	1 調査・検証を行う場の設置
(1) 委員長
@46,600 4回
(2) 委員
@46,600 10人 4回
(3) 専門委員
@46,600 5人 4W6	2,982(0)
186(0)
1,864(0)
932(0)
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	0	10,529	(10,529)
10,529	1 調査・検証を行う場の設置
(1) 委員長
@46,600 4回
(2) 委員
@46,600 10人 4回
(3) 専門委員
@46,600 5人 4W6	114(0)