Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
統計 3 - 18 主な道路交通法違反の取締り状況(平成15～19年)

(1) 違反別取締り件数

年次
区分	15	16	17	18	19
無免許、無資格運転(件)	66,725	62,562	59,294	56,304	48,607
指数	100	94	89	84	73
酒酔い、酒気帯び運転(件)	175,730	152,823	140,873	125,176	74,331
指数	100	87	80	71	42
最高速度違反(件)	2,649,345	2,819,655	2,763,193	2,660,171	2,699,879
指数	100	106	104	100	102
信号無視(件)	671,778	687,852	688,438	702,786	710,070
指数	100	102	102	105	106
一時不停止(件)	906,949	1,014,896	1,005,725	1,010,899	1,078,601
指数	100	112	111	111	119
步行者妨害(件)	35,440	41,895	46,457	53,128	56,516
指数	100	118	131	150	159
駐停車違反(件)	1,684,268	1,667,608	1,593,377	1,953,788	3,004,383
指数	100	99	95	116	178

注：駐停車違反は、18年の改正道路交通法の施行による放置違反金納付命令件数を含む。

(2) 行政処分の基礎点数告知件数

座席ベルト装着義務違反(件)	3,203,793	3,324,557	3,186,884	3,075,559	2,782,977
指数	100	104	99	96	87
## 自立支援医療制度

## 概要 自立支援医療制度

## ☐ 目的

心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減するための公費負担医療制度

※自立支援医療は保険優先のため、実際は、保険支払後の3割の自己負担との差額分を自立支援医療制度において負担

(负担率：国1／2、都道府県等1／2)

## ○对象者

・精神通院医療：精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者

・更生医療：身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）

・育成医療：身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）

○対象となる主な障害と治療例

・精神通院医療（精神疾患）：外来、外来での投薬、精神科ディケア等

・更生医療・育成医療：肢体不自由・関節拘縮→人工関節置換術

視覚障害…白内障→水晶体摘出術

内部障害…心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー埋込術

腎臓機能障害→腎移植、人工透析

## 自立支援医療の対象者、自己負担

(平成22年4月1日以降)

[第54条第1項、第58条第3項第1号関係]

1. 対象者：従来の更生医療、育成医療、精神通院医療の対象者であって一定所得未満の者（対象疾病は従来の対象疾病の範囲どおり）

2. 給付水準：自己負担については1割負担（___部分）。ただし、所得水準に応じて負担の上限額を設定。また、入院時の食費（標準負担額）については自己負担。

※「重度かつ継続」の範囲

・疾病、症状等から対象となる者

精神・・・・・①統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）

②精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者

更生・育成・・・・・ 腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能（心臓移植後の抗免疫療法に限る）・肝臓機能（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）障害

・疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者

精神・更生・育成・医療保険の多数該当の者
## 第5 信頼できる年金制度に向けて

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、国家プロジェクトである年金記録問題の解決に向けた取組を進める。また、持続可能で安心できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担2分の1を維持する。

1 年金記録問題への取組

944億円（1,113億円）

(1) 紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進

660億円 (736億円)

年金受給者について、紙台帳等とコンピュータ上の年金記録の突合せを行うとともに、その結果について必要なお知らせ等を進める。

(2)ねんきんネットによる年金記録の確認

22億円(27億円)

これまでの解明作業によっても持ち主の分からない記録について、誰でもインターネットにより検索できるようにする。

(3)その他適用・保険料収納対策の推進等

262億円(350億円)

国民年金の適用・保険料収納対策、厚生年金の未適用事業所対策や保険料徴収対策を着実に進めるとともに、厚生年金基金の加入員記録と厚生年金の被保険者記録との突合せ等記録問題解決に向けた取り組みを行う。

## 2 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営

## (一部前述·上記参照)

3,375億円(3,411億円)

日本年金機構で、国家プロジェクトである年金記録問題の解決に向けた取組を引き続き促進するとともに、将来の無年金・低年金者の発生を防止するための後納制度の円滑な実施、サービスの質の更なる向上や相談体制の拡充を行い、効率的かつ公正透明な事業運営に取り組む。

※ 「ねんきん定期便」について、インターネットで確認できるようにするとともに、郵便葉書での送付によりコスト削減を図る。
## 3 持続可能で安心できる年金制度の運営

8兆945億円(10兆3,755億円)

※ このほか年金差額分(2兆4, 879億円)と運用収入相当額とを合算した額の「年金交付国債」(仮称)を発行。

平成24年度の基礎年金国庫負担割合は、歳出予算（36.5％分）と税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される「年金交付国債」（仮称）により2分の1を確保する。

※ 平成 24 年度における「年金交付国債」（仮称）の発行額

平成 24 年度の基礎年金の給付に要する費用の 2 分の 1 と 36.5% の差額分

（2兆4,879億円）及び運用収入相当額（譲渡可能な国債での運用により得られる収益と同等になるよう算定）とを合算した額

かつて特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたこと等により、2.5%、本来の年金額より高い水準の年金額で支給している措置について、年金財政の負荷を軽減し、現役世代（将来の受給者）の将来の年金額の確保につなげるため、今の受給者の年金額を本来の水準に計画的に引き下げる。(平成24年度から平成26年度の3年間で解消し、平成24年10月から0.9%引下げ)
昭和61年度

国有財産の増減及び現在額に関する説明書

国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 112 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和61年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書 …… 1
第1序 説…… 1
第2国有財産の現在額…… 3
第3国有財産の増減額…… 9
昭和61年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書 …… 20
第1序 説…… 20
第2無償貸付財産の現在額…… 20
第3無償貸付財産の増減額…… 22

## 備考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。

また、「0」は単位未満を示し、「—」は該当数額がないことを示している。
# 昭和61年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項の規定に基づき、昭和61年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産 (1) 船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物（例えば、建物に附属した照明装置、冷暖房装置、通信装置、昇降機等）

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているもの

その他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例えば、租鉱権等）

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利（例えば、意匠権）

(3) 株券（端株券を含む。）、社債券、新株引受権証券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの並びに出資による権利ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

(4) 不動産の信託の受益権

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ 公用財産 国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

☐ 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）
八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、皇居等）

= 企業用財産 国において国の企業(造幣局の行う事業、印刷局の行う事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。)又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等)

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

## (国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、議与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長(国有財産法では、これらを各省各庁の長という。)が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている（ただし、造幣局特別会計等29の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。）。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能(国有財産の総轄権)は、大蔵大臣にある。

(国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 (1) 国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであって、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登録されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産(道路、河川、海浜地等)及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登録されず、したがって、報告書及び総計算書にも計上されていない。

この登録されていない公共用財産等のうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

なお、国有財産台帳に登録されていない国有財産としていわゆる脱落地があるが、これについては鋭意その実態のは握に努め逐次台帳に登録している。

(3) 国有財産台帳に登録されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館等を除く。）は、この報告書及び総計算書への計上は省略されている。

(4) 国有財産台帳に登録される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登録する場合の
価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

この登録価格については、国の企業に属するもの、株券、社債券、出資による権利等を除き、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、5年ごとにその年の3月31日現在の現況において評価替を行い、その評価額により改定している。

なお、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより改定している。

本年度の総計算書は、次の時点において価格改定を行い、その結果をもとにして調製したものである。

イ 国の企業に属するもの、株券、社債券、出資による権利等以外の財産については、昭和61年3月31日現在

造幣局、印刷局、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の昭和61年度末における現在額は、479,618億円である（昭和61年度総計算書3頁参照）。

2 昭和61年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりである(昭和61年度総計算書4頁～9頁参照)。

〔第1表〕昭和61年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財産	百万円	%
公用財産	26,643,037	55.6
公共用財産	17,347,375	(36.2)
皇室用財産	533,443	(1.1)
企業用財産	666,899	(1.4)
普通財産	8,095,319	(16.9)
合計	21,318,767	44.4
47,961,805	100.0

## (1) 行政財產

国有財産総額の55.6％であって、そのうち公用財産と企業用財産が大部分を占めている。

## 1 公用財產

国有財産総額の36.2％であって、その主なものは、防衛施設45,707億円、国立学校文教施設45,465億円、国立病院及び国立療養所の医療施設8,928億円、空港施設7,085億円、裁判所施設4,620億円及び刑務所、拘置所、少年院等の矯正施設3,470億円で、その他は一般庁舎等である。

## 口 公共用財產

国有財産総額の1.1％であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産台帳に登録されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。公園、広場のうち主なものは、皇居外苑2,017
億円、新宿御苑1,178億円、国营昭和記念公園601億円、北の丸公園464億円及び京都御苑346億円で、その他は国营沖縄記念公園、海の中道海浜公園、千鳥ケ測戦没者墓苑、国営武蔵丘陵森林公園、国立公園の集団施設地区等である。

## 八 皇室用財產

国有財産総額の1.4％であって、その主なものは、皇居3,735億円及び赤坂御用地2,223億円で、その他は京都御所、御用邸、正倉院、陵墓等である。

## 二 企業用財產

国有財産総額の16.9％であつて、その主なものは、国有林野事業に係るもの59,999億円及び郵政事業に係るもの19,220億円で、その他は印刷局の行事業、造幣局の行事業及びアルコール専売事業に係るものである。

## (2) 普通財產

国有財産総額の44.4％であつて、その主なものは、大蔵省所管に係るもの177,911億円、労働省所管に係るもの12,554億円及び厚生省所管に係るもの8,207億円である。

## (区分別現在額)

3 昭和61年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであって、政府出資等が総額の36.8％を、土地が28.3％を占め、次いで建物、立木竹、工作物の順となっている(昭和61年度総計算書3頁参照)。

〔第2表〕昭和61年度末国有財産区分別現在額

区 分	数量	数量	価 格	割 合
土	千平方	89,588,942	百万	%
立 木 竹	千 本	4,300	13,547,204	28.3
千 立方	827,282	85,937	(0.2)
千 束	169	4,612,552	(9.6)
千平方	40,128	151	(0.0)
建 物	千平方	78,915	4,698,640	9.8
千平方	1,447	150,483	(0.3)
千平方	204	857,574	(1.8)
工 作 物	千平方	381	5,916	(0.0)
机 械 器 具	千平方	297	1,013,973	2.1
船 船	千平方	4,755	1,276,684	2.7
千平方	1,726	1,556	0.0
航 空 横	千平方	46,373	4,505	0.0
地 上 榷 等	千平方	879,110	17,659,312	36.8
特 許 榷 等	件	—	—	—
政府出资等
不勤匯の信託の受益権	件	—	—	—
合 計	47,961,805	100.0

(注)1 樹木とは、庭木その他材積を基準として、その価格を算定し難いものをいう。

2 立木とは、材積を基準として、その価格を算定するものをいう。

3 束とは、1メートルなわ締の竹の量をいう。

4 船舶のトン数は、汽船については総トン、艦船については排水トンで表示している。

## (1) 土地

土地の総額は 89,588 百万平方メートル、135,472 億円であり、この数
量は、我が国土面積377,815百万平方メートルの23.7％に相当する。

行政財産の土地は88,446百万平方メートル、105,324億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産85,801百万平方メートル、3,435億円であり、その大部分は森林及び原野である。

なお、公用財産は2,572百万平方メートル、81,705億円であつて、その主なものは、文部省所管(主として国立学校特別会計)の1,299百万平方メートル、26,120億円及び総理府所管(主として防衛庁)の924百万平方メートル、19,937億円である。

また、普通財産の土地は1,142百万平方メートル、30,147億円で、その大部分の840百万平方メートル、27,177億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (2) 立木竹

立木竹の総額は46,986億円で、その大部分の45,650億円は、国有林野事業特別会計の企業用財産である。

## (3) 建 物

建物の総額は延べ面積（以下「延べ」という。）78百万平方メートル、54,731億円で、そのうち、行政財産の建物は延べ72百万平方メートル、51,464億円であって、その主なものは、庁舎、校舎等である。

また、普通財産の建物は延べ5百万平方メートル、3,266億円で、その大部分の延べ3百万平方メートル、1,711億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (4) 工作物

工作物の総額は42,859億円で、そのうち、行政財産は39,821億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産10,125億円、国立学校特別会計の公用財産6,665億円及び総理府所管(主として防衛庁)の公用財産4,261億円である。

また、普通財産の工作物は3,038億円で、その大部分の1,583億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (5) 機械器具

機械器具の総額は8億円で、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であつて、国有財産法第43条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船 舶

船舶の総額は4,755隻、10,139億円で、そのうち、行政財産は4,702隻、10,066億円であつて、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産771隻、8,536億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産1,234隻、1,238億円である。

また、普通財産の船舶は53隻、73億円である。

## (7) 航空機

航空機の総額は1,726機、12,766億円で、すべて行政財産であつて、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産1,579機、12,656億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産116機、109億円である。

## (8) 地上榷等

地上権等（地上権、地役権、鉱業権）の総額は46百万平方メートル、
15 億円 であって、その主なものは、国立学校特別会計の地上権及び鉱業権並びに総理府所管(主として防衛庁)の地役権である。

## (9) 特許権等

特許権等(特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権)の総額は879千件、45億円であって、その主なものは、建設省所管の著作権及び通商産業省所管の特許権である。

## 10 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の36.8％に及ぶ176,593億円で、その大部分の176,378億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資したことにより取得した出資による権利、出資証券等であり、そのほかに租税物納等により取得した株券、社債券、地方債証券等がある。

この176,378億円のうち、95,184億円は一般会計、81,193億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金(17,892億円)、国際開発協会(13,785億円)、宇宙開発事業団(9,891億円)、中小企業事業団(9,837億円)、動力炉・核燃料開発事業団(8,885億円)、日本原子力研究所(7,665億円)、日本国有鉄道(4,560億円)、中小企業信用保険公庫(4,179億円)及び日本鉄道建設公団(3,631億円)である。

また、特別会計からの出資の主なものは、産業投資特別会計と石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計からの石油公団に対する出資(10,813億円)、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資(10,008億円)、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行に対する出資(9,673億円)、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資(8,358億円)、厚生保険特別会計と船員保険特別会計並びに国民年金特別会計からの年金福祉事業団に対する出資(8,106億円)、産業投資特別会計と国債整理基金特別会計からの日本電信電話株式会社に対する出資(6,825億円)及び道路整備特別会計からの日本道路公団に対する出資(5,265億円)である。

## (所管別現在額)

4 昭和61年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであつて、総額の40.2％に当たる192,627億円が大蔵省所管に係るものであり、その大部分は普通財産177,911億円（主として政府出資等145,019億円）である。

次に、農林水産省所管のものが総額の13.7%、65,783億円あり、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産59,999億円（主として立木竹45,650億円）である。

以下、総理府、文部省、厚生省等の順となっているが、総理府所管にあつては、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁の公用財産48,409億円、皇室用財産6,668億円並びに環境庁の公共用財産4,206億円、文部省所管にあつては、国立学校特別会計の公用財産45,465億円、厚生省所管にあつては、国立病院特別会計の公用財産8,424億円が主なものである。

〔第3表〕昭和61年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 財 產	普 通 財 產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
200,648	0.7	-	-	200,648	0.4
参 議 院	103,163	0.4	10	0.0	103,174	0.2
最 高 裁 判 所	462,062	1.7	-	-	462,062	1.0
会 計 檢 查 院	9,239	0.0	-	-	9,239	0.0
内 圈	16,345	0.1	-	-	16,345	0.0
所 管	行 政 財 座	普通財 座	合 计
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
6,208,871	23.3	276,629	1.3	6,485,501	13.5
法 務 省	693,678	2.6	2,017	0.0	695,695	1.5
外 務 省	97,010	0.4	243	0.0	97,253	0.2
大 藏 省	1,471,629	5.5	17,791,132	83.4	19,262,762	40.2
文 部 省	4,835,650	18.1	45,404	0.2	4,881,054	10.2
厚 生 省	1,724,101	6.5	820,705	3.8	2,544,807	5.3
農 林 水 産 省	6,518,519	24.5	59,847	0.3	6,578,367	13.7
通 商 産 業 省	229,521	0.9	19,524	0.1	249,045	0.5
運 輸 省	1,323,085	5.0	121,093	0.6	1,444,178	3.0
郵 政 省	1,992,974	7.5	144,836	0.7	2,137,811	4.5
労 働 省	166,234	0.6	1,255,491	5.9	1,421,725	3.0
建 設 省	578,931	2.2	781,830	3.7	1,360,761	2.8
自 治 省	11,369	0.0	—	—	11,369	0.0
合 計	26,643,037	100.0	21,318,767	100.0	47,961,805	100.0

## (会計別現在額)

5 昭和61年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は国有財産総額の49.6%、237,751億円であり、特別会計は50.4%、241,866億円である。

一般会計の行政財産は109,010億円で、公用財産が89.0%の97,007億円を占め、次いで皇室用財産6,668億円、公共用財産5,334億円となっている。

一般会計の普通財産128,741億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの125,917億円である。

また、特別会計の行政財産は157,419億円で、そのうち、国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計等に係る企業用財産が80,953億円で、国立学校特別会計等に係る公用財産が76,466億円である。

特別会計の普通財産は84,446億円で、その大部分は政府出資等81,193億円であつて、その主なものは、産業投資特別会計の21,167億円である。なお、昭和61年度末において、国有財産を有する特別会計は29会計である。

〔第4表〕昭和61年度末国有財産会計別現在額

分類. 種類計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	佰 格	割 合	佰 格	割 合
佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	割 合
一般會計	百万円9,700,725	百万円533,443	百万円666,899	百万円—	百万円10,901,068	%40.9	百万円12,874,117	%60.4	百万円23,775,185	%49.6
電源開発促進对策特別會計	1,003	—	—	—	1,003	(0.0)	331,742	(1.6)	332,745	(0.7)
登記特別會計	42,326	—	—	—	42,326	(0.2)	1	(0.0)	42,327	(0.1)
特造幣局特別會計	—	—	—	35,002	35,002	(0.1)	421	(0.0)	35,423	(0.1)
分類.
会計	行 政 財 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲 儲
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

## 1 国有財産の昭和61年度中の

総増加額は

29,217 億円

総減少額は

9,606 億円

であって差し引き

19,610 億円

の純増加である（昭和61年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別增減額）

2 昭和61年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりであつて、行政財産の純増加額では、公用財産がその大部分を占めている（昭和61年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第5表〕昭和61年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価格	割合	価格	割合	価格	割合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
1,499,397	51.3	336,714	35.0	1,162,683	59.3
公用財產	1,126,397	(38.6)	234,659	(24.4)	891,738	(45.5)
公共用財產	3,795	(0.1)	336	(0.0)	3,459	(0.2)

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
皇室用財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
818	(0.0)	18	(0.0)	800	(0.0)
企業用財產	368,386	(12.6)	101,700	(10.6)	266,685	(13.6)
普通財產	1,422,337	48.7	623,930	65.0	798,406	40.7
合計	2,921,735	100.0	960,645	100.0	1,961,090	100.0

## (区分别增减额)

3 昭和61年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであって、純増加額の主なものは、政府出資等7,814億円（主として出資）、工作物2,768億円（主として新設）、航空機2,759億円（主として新造）及び建物2,354億円（主として新築）である（昭和61年度総計算書3頁参照）。
〔第6表〕昭和61年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区
分	数
单
位	增	减	差
引
数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格
土
地	千平方メートル	157,309	百万円
386,848	%
13.3	173,808	百万円
308,013	%
32.1	△	16,499	百万円
78,835
木
木	千
本	189	4,400	(0.2)	116	1,400	(0.1)	72	3,000
立
木
竹	千立方メートル	19,822	193,902	(6.6)	14,185	50,773	(5.3)	5,636	143,129
竹
竹	千
束	9	1	(0.0)	6	1	(0.0)	3	0
计
计	千平方メートル	198,305	6.8	1	52,175	5.4	103	146,130
建
物
建
物	千平方メートル	1,506	1,402	1	103	103	103	103	103	103	103	103
延
延
延	千平方メートル	2,992	342,259	11.7	106,760	11.1	955	235,499
工
作
作	千
物	359,830	12.3	1	82,945	8.6	103	276,885
機
机
机	千
复
千
复
千
复	0	0.0	1	0.0	0.0	18	△	4	18	18	4
船
船	千
复
千
复	133	18,192	(0.6)	151	9,617	(1.0)	△	4	18	18	4
船
船	千
复
千
复	34	184,484	(6.3)	30	26,263	(2.7)	4	16	16	16	16
船
船	千
复
千
复	214	1,217	(0.1)	281	1,675	(0.2)	△	67	△	458	458
计
计	千
复
千
复	381	203,894	7.0	462	37,557	3.9	△	81	166,337	166,337	166,337
航空
机
机	千平方メートル	298,680	10.2	91	22,713	2.4	△	14	275,967	275,967	275,967	275,967
地
上
地
上
地	千平方メートル	-	-	119	2	0.0	△	119	△	2	2	2
特
许
特
许	千
复
千
复	28,944	23	0.0	465	19	0.0	28,479	4	28,479	4	28,479
政府
政府
政府	千
复
千
复	1,131,891	38.7	350,453	36.5	36.5	36.5	781,437	36.5	36.5	36.5	36.5
不動産
不動産
不動産
不動産	千
复
千
复	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合
合	千
复
千
复	2,921,735	100.0	960,645	100.0	960,645	100.0	1,961,090	1,961,090	1,961,090	1,961,090	1,961,090
## (所管別増減額)

4 昭和61年度における国有財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであつて、純増加額の主なものは、大蔵省所管の5,670億円（主として出資）、総理府所管の5,277億円（主として防衛庁における航空機の新造）及び厚生省所管の2,173億円（主として出資）である。

〔第7表〕昭和61年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	22,905	0.8	540	0.1	22,365
最 高 裁 判 所	523	0.0	176	0.0	346
会 计 検 查 院	9,628	0.3	4,701	0.5	4,926
内 閣	18	0.0	4	0.0	13
総 理 府	14	0.0	0	0.0	14
法 務 省	618,817	21.2	91,037	9.5	527,780
外 務 省	34,886	1.2	14,003	1.5	20,882
大 藏 省	5,325	0.2	432	0.0	4,892
文 部 省	1,129,066	38.6	562,001	58.5	567,064
厚 生 省	149,491	5.1	66,353	6.9	83,138
農 林 水 産 省	232,785	7.9	15,430	1.6	217,355
通 商 産 業 省	314,686	10.8	105,234	10.9	209,452
運 輸 省	31,422	1.1	14,720	1.5	16,701
郵 政 省	92,599	3.2	24,983	2.6	67,616
劳 働 省	131,607	4.5	44,941	4.7	86,666
建 設 省	95,547	3.3	3,818	0.4	91,728
自 治 省	52,381	1.8	12,255	1.3	40,125
合 計	2,921,735	100.0	960,645	100.0	1,961,090

## (会計別増減額)

5 昭和61年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

一般会計は13,400億円の純増加となっているが、これは政府出資等6,519億円、航空機2,758億円、船舶1,655億円等の増加によるものである。また、特別会計は6,209億円の純増加となっているが、これは工作物1,722億円、立木竹1,454億円、建物1,323億円等の増加によるものである。(昭和61年度総計算書10頁及び37頁参照)。

〔第 8 表〕昭和 61 年度国有財産会計別増減額

会計	增減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般
会計	百万円	%	百万円	%	百万円
特別
会計	1,661,356	56.9	321,258	33.4	1,340,097
合計	1,260,378	43.1	639,386	66.6	620,992
2,921,735	100.0	960,645	100.0	1,961,090

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。）、所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの（購入、新築、新設
等)と歳出を伴わないもの(租税物納等)があり、減少については、歳入を伴うもの(売払、出資金回収等)と歳入を伴わないもの(議与、取こわし等)がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減に分けることができる。

(1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省へ引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤診訂正、報告洩等による増減である。

7 昭和61年度における国有財産の増減額を上記分類に従って事由別に整

〔第9表〕昭和61年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
2,539,970	86.9	401,819	41.8	2,138,150
歳出歳入を伴うもの	2,310,853	(79.1)	217,824	(22.7)	2,093,028
歳出歳入を伴わないもの	229,116	(7.8)	183,995	(19.1)	45,121
対内の異動	381,765	13.1	558,825	58.2	△ 177,060
調整上の増減	365,207	(12.5)	325,955	(33.9)	39,251
整理上の増減	16,557	(0.6)	232,869	(24.3)	△ 216,312
合計	2,921,735	100.0	960,645	100.0	1,961,090

理すると第10表のとおりであり、これを要約すれば第9表のとおりである。増加額では、対外的異動が86.9％、対内的異動が13.1％であり、また、減少額では、対外的異動が41.8％、対内的異動が58.2％となっている。（事由別増加額）

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。

イ 購 入 1,261 億円 これは土地 1,112 億円（6,612 千 平方 メートル）、航空機 142 億円（7 機）等の 購入であつて、その主なものは、土地で は、特定国有財産整備特別会計の普通財 産 401 億円（1,530 千平方 メートル）、郵政 事業特別会計の企業用財産 204 億円（139 千平方 メートル）、国立学校特別会計の公 用財産 113 億円（990 千平方 メートル）、空港整備特別会計の公用財産 108 億円（666 千平方 メートル）及び厚生保険特別 会計の公用財産 81 億円（178 千平方 メートル）であり、航空機では、総理府所管 （防衛庁）の公用財産 142 億円（4 機）である。

ロ 新 築 2,227 億円

これは建物延べ 1,775 千平方 メートル

の新築であつて、その主なものは、国立

学校特別会計の 公用財産 369 億円（延べ
301千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産367億円(延べ265千平方メートル)、総理府所管の普通財産(防衛施設庁)246億円(延べ206千平方メートル)、公用財産(主として防衛庁)230億円(延べ177千平方メートル)及び大蔵省所管一般会計の公用財産179億円(延べ162千平方メートル)である。	ホ出資	11,092億円	これは現金出資9,462億円及び現物出資1,629億円である。

会計別及び法人別の出資の主なものは、次のとおりである。

(1) 一般会計

海外経済協力基金	1,800億円
国際開発協会	1,340
宇宙開発事業団	789
日本原子力研究所	771
動力炉・核燃料開発事業団	497
中小企業信用保険公庫	400
中小企業事業団	204
(1) 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計
石油公団	596
(1) 電源開発促進対策特別会計
動力炉・核燃料開発事業団	748
(2) 厚生保険特別会計
年金福祉事業団	1,262
(3) 労働保険特別会計
雇用促進事業団	592
(2) 对内的異動によるもの
イ 所管換	959 億円	これは土地 782 億円 (6,591 千平方メートル)、建物 109 億円 (延べ 174 千平方メートル) 等であつて、その主なものは、土地では、農林水産省所管一般会計の公用財産 126 億円 (530 千平方メートル)、通商産業省所管一般会計の公用財産 124 億円 (489 千平方メートル)、建設省所管一般会計の公用財産 123 億円 (517 千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産 112 億円 (212 千平方メートル) であり、建物では、法務省所管一般会計の公用財産 45 億円 (延べ 48 千平方メートル) 及び大蔵省所管一般会計の公用財産 22	労働福祉事業団	201 億円	所属替	1,013 億円	これは土地 461 億円 (2,794 千平方メートル)、建物 238 億円 (延べ 435 千平方メートル) 等である。
二 整理 替	405 億円	これは土地 119 億円 (310 千平方メートル)、工作物 158 億円、建物 126 億円 (延べ 123 千平方メートル) 等である。
これは土地 281 億円 (80,669 千平方メートル)、立木竹 69 億円、建物 61 億円 (延べ 112 千平方メートル) 等である。
(事由別減少額)
9 減少額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。
(1) 対外的異動によるもの
イ 売 払 2,147 億円
これは政府出資等 1,044 億円、土地 897 億円 (41,359 千平方メートル)、建物 116 億円 (延べ 241 千平方メートル) 等である。
あつて、その主なものは、政府出資等では、国債整理基金特別会計の普通財産 975 億円であり、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産 471 億円 (17,836 千平方メートル)、国立学校特別会計の普
通財産176億円(327千平方メートル)及び特定国有財産整備特別会計の普通財産152億円(716千平方メートル)であり、建物では、国立学校特別会計の普通財産34億円(延べ72千平方メートル)、郵政事業特別会計の普通財産19億円(延べ28千平方メートル)、国有林野事業特別会計の普通財産17億円(延べ51千平方メートル)である。
これはほとんどが土地167億円(5,911千平方メートル)であって、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産148億円(4,290千平方メートル)である。
これはほとんどが土地78億円(567千平方メートル)であって、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産51億円(343千平方メートル)である。
(2)対内的異動によるもの
イ所管換859億円前述の8の(2)の所管換を参照。
ロ所属替1,010億円前述の8の(2)の所属替を参照。
ハ引継405億円前述の8の(2)のハ引受を参照。
=整理替511億円前述の8の(2)の=整理替を参照。
上記のイ、ロ、ハ及び=については、
加額に対応するものである。
なお、所管換、所属替の場合において、増加額と減少額とが一致しないのは、一般会計と特別会計又は特別会計間の異動は原則として有償として整理することとなっており、引き渡す省庁又は部局は台帳価格をもって減の整理をするのに対し、受ける側の省庁又は部局では時価で評価した額をもって増の整理をするためである。
ホ通貨調整2,255億円これは外国為替相場の変動等に伴い、国際機関に対する出資金の国有財産台帳価格の修正を行ったものである。
なお、修正を行った主なものは、外国為替資金特別会計の普通財産である国際通貨基金に対する出資について2,200億円並びに大蔵省所管一般会計の普通財産である国際復興開発銀行に対する出資について30億円及び国際金融公社に対する出資について23億円等である。
=整理替511億円前述の8の(2)の=整理替を参照。
上記のイ、ロ、ハ及び=については、
( 17 )

増	減	差 引
項	目	内	訳	項	目	内	訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 蔵出を伴わないもの	229,116	48,871	48,871	48,871	48,871	48,871	48,871	48,871	48,871	48,871
(4) 修繕その他	(5) 出資(現金)	(6) 出資(現金)	(7) 出資(現金)	(8) 出資(現金)	(9) 出資(現金)	(10) 出資(現金)	(11) 出資(現金)	(12) 出資(現金)
(1) 寄附	(2) 帰属	(3) 租税物納	(4) 現物賠償	(5) 談与取消	(6) 交換その他	(7) 交換その他	(8) 交換その他	(9) 交換その他
(1) 寄附	(2) 帰属	(3) 租税物納	(4) 現物賠償	(5) 談与取消	(6) 交換その他	(7) 交換その他	(8) 交換その他	(9) 交換その他
(1) 寄附	(2) 帰属	(3) 租税物納	(4) 現物賠償	(5) 談与取消	(6) 交換その他	(7) 交換その他	(8) 交換その他	(9) 交換その他
(1) 寄附	(2) 帰属	(3) 租税物納	(4) 現物賠償	(5) 談与取消	(6) 交換その他	(7) 交換その他	(8) 交換その他	(9) 交換その他
(1)
増	減	差 引
項	目	内 訳	項	目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
Ⅱ 対内的異動 381,765 1 調整上の 365,207 増加	(1) 所 管 換 95,935 (2) 所 属 替 101,384 (3) 引受その他 76,617	(1) 調整上の 325,955 減少	(1) 所 管 換 85,982 (2) 所 属 替 101,048 (3) 引継その他 47,654	(1) 所 管 換 85,982 (2) 所 属 替 101,048 (3) 引継その他 47,654	177,060 39,251
増	減	差 引
項	目	內	訳	項	目	內	訳
2 整理上の 16,557
增加	百万円	百万円	引 受	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
公共物上り 編入	36,111	引 継 40,505
(4) 整理替その 他	91,270	(4) 整理替その 他	91,270
増 理 替	51,109	増 理 替	51,109
増 別 替	148	増 别 替	148
行政財産上 増 替	32,077	用途廃止	32,077
用途変更	5,289	用途変更	5,289
増 目 変更	2,645	増 目 変更	2,645
.	2 整理上の 減少	232,869	216,312
登錄修正	16,557	登錄修正	232,869
誤認訂正	2,665	誤認訂正	6,304
報告減	991	報告減	343
新規登載	11,178	実測	608
実測	1,145	実測	17
実查	577	実查	17
合計 2,921,735	合計 960,645	通貨調整	225,595
# 昭和61年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき、昭和61年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## （国有財産の無償貸付）

1 国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法(昭和31年法律第80号)では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがつて、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づ

## いて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項(第22条)を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和61年度末現在で8,230億円である（昭和61年度無償貸付総計算書61頁参照）。

## (用途別現在額)