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## 第 3 薬物乱用者処遇と乱用薬物の特性

様々な薬物乱用者処遇の在り方については，第1部6章で詳述するが，ここでは，乱用薬物を問わず，医療的措置を要する薬物依存症者に共通して当てはまる標準的な処遇のアウトラインを踏まえた上で，乱用薬物の性質・特徴によって異なる対応が必要とされる側面を指摘する。

## 1 薬物依存症者処遇のアウトライン

処遇の出発点は，標準的には，アセスメントと医学的解毒(Detoxification)である。アセスメントは，生活歴，薬物使用歴及び精神科を含む既往症，現在症（身体病・精神病の有無）を把握し，診断を下し，包括的な処遇計画を立てることである。この段階では，HIV／AIDS，肝炎，結核等の身体疾患やうつ病等の精神障害を発見し，適切な治療につなぐことが重要である。医学的解毒は，本人を薬物影響下の状態から徐々に離脱させ，離脱によって起こる退薬症状を緩和させるなどして本人の身体を安全に管理することである。

厳密にいうと，解毒はあへん系薬物乱用者のように退薬症状が出ている人に対する措置を指すが，ATSやコカイン（身体依存がなく退薬症状もないとされる。）の場合も精神面で相当不安定になり，安定化のための措置を要することから，広い意味で解毒と同様に考えられている。

処遇の次の段階では，薬物乱用の直接の影響から脱したところで，いかに再乱用を予防するかが課題となる。処遇内容は個別に定められるが，①精神療法（Psychotherapy），②薬物療法（Pharmacotherapy），③自助グループ（Self-Help Group），そして，特に精神・身体疾患の治療や社会生活上の困難をも抱える重度の薬物依存症者に対しては，④ケースマネジメント $ ^{10} $ （Case Management）の要素の組合せで策定される。

処遇が行われる場面は，病院への入院（Inpatient Hospitalization），治療共同体に代表される入寮（Residential Treatment，施設内処遇とも訳される。），外来（Outpatient Treatment，社会内処遇とも訳される。）に大別される。従来は，入院，入寮を経て外来へと移行するのが一般的であったが，近年では，解毒後いきなり外来から始め，順調に回復しない場合のみ必要に応じて入寮・入院させる方法もある。

## 2 あへん系薬物に対する薬物療法

ヘロインを始めとしたあへん系薬物の場合，薬物依存症処遇の一つとして薬物療法が有力である。代表的な薬物療法の一つは，「アゴニスト療法」と呼ばれ，あへん系薬物については「あへん置換療法(Opiate Replacement Therapy)」という。これは依存薬（ヘロイン）による依存を，いったん治療薬（メサドン）で肩代わりし，退薬症状と依存薬への欲求とを抑えることで始まる。その後，治療薬を徐々に抜いていく（依存交差療法）のが理想的であるが，実際には治療薬を減らすと依存薬に舞い戻ってしまうなど，困難な場合がある。

そこで、ヘロインの退薬症状とヘロインへの欲求とを抑え、薬害教育も含めた各種精神療法が可能になる程度の通常生活を維持するという意味で、メサドンによる肩代わりを肯定的に評価し、メサドンの
投与を維持する方法が，メサドン維持療法（Methadone Maintenance）である $ ^{11} $ 。もっとも，メサドン維持療法については，違法薬物であるヘロインは回避するものの，本人の薬物依存自体は温存させているとの批判もある。メサドン維持療法に各種精神療法を併用すると効果が上がる旨の研究がある $ ^{12} $ 。

もう一つの代表的な薬物療法は「アンタゴニスト療法」と呼ばれ，依存薬の薬理作用を遮断し，あるいは効果を減らす治療薬を用いる方法である。あへん系薬物の場合，ナルトレクソン（Naltrexone）というあへん拮抗剤を用いる薬物療法が広く用いられている。

一方，非あへん系薬物については，メサドンやナルトレクソンに匹敵する有効な薬物が見つかっておらず，開発中の段階である。ただし，薬物療法そのものが全く行われていないわけではなく，不安，焦燥，不眠，パニック等の症状を持つ者に対しては抗不安薬や抗うつ薬が対症療法として投与され，精神病を併せ持つ薬物依存症者には抗精神病薬の投薬治療が行われている。

## 3 あへん系薬物と ATS のリスク

以上見てきたように，主要な乱用薬物のうち，あへん系薬物を特徴付けるのは，強力な身体依存性を持つことである。したがって，あへん系薬物の乱用者は，乱用すればするほど誰の目にも見える形で健康を損ない，苦しむことになり，本人が医療という窓口から自発的に依存症の治療を求める確率が高いといわれる。一方，ATSの特徴は，強力な精神毒性を持つこと $ ^{13} $ ，言い換えれば幻覚・妄想を引き起こし，精神病状態に至らせることである。ないものが見え，聞こえないものが聞こえ，実際には存在しない悪意や殺意を読み取ってしまうために無関係な相手に暴力を振るうといった形で，凶悪犯罪につながる可能性がある。あくまで，あへん系薬物の乱用者との比較においてではあるが，ATS乱用者の薬物依存のリスクは，本人自身に帰ってくる苦痛や健康被害より，社会に与える潜在的な脅威という形で出現する可能性が高いことになる。

## <参考文献>

Stewart, P., 2004, “Drug and Alcohol Abuse Treatment In the United States”, presentation paper for his lecture in Tokyo, 14 $ ^{th} $ April 2004.

UNODC, 2002, “Contemporary Drug Abuse Treatment—A Review of the Evidence Base”.

笹尾敏明，2000，「アメリカにおける薬物依存・乱用の現況とその対策」，精神医学レビュー No.34, pp.45-57.

和田清，2000，「薬物依存－乱用・依存の歴史・現状と基本概念－」，精神医学レビュー No.34, pp.5-20.

柳田知司，2000，「薬物依存症の薬物療法」，精神医学レビュー No.34, pp.21-27.

石川哲也，岸田修一，長野健一，山本章，2000，「薬物乱用防止の知識とその教育」薬事日報社.
# 第 3 章 各国の薬物乱用に対する法規制・処罰の概要

府中刑務所首席矯正処遇官 （前研究官） 桑 山 龍 次
## 目次

第1 はじめに …… 27
第2 分析・検討の視点 …… 28
第3 薬物取締法令の概要－供給削減の側面から …… 29
1 規制薬物の供給に対する厳罰主義 …… 29
2 推定規定 …… 29
3 身体刑 …… 29
4 その他の薬物供給削減のための法令 …… 30
第4 薬物乱用者処遇に関する法令の概要－需要削減の側面から …… 31
1 処罰規定 …… 31
2 強制的処遇制度に関する規定 …… 31
(1) 強制的処遇制度について …… 31
(2) 強制的処遇制度の根拠法令 …… 31
(3) 強制的処遇実施の手続 …… 32
ア 刑事手続と強制的処遇実施手続との関係 …… 32
イ 人権保障措置 …… 32
ウ 強制的処遇導入のためのスクリーニング …… 33
(4) 強制的処遇の方式 …… 33
第5 まとめ …… 34
## 第 3 章 各国の薬物乱用に対する法規制・処罰の概要

第1はじめに

本章では，本調査・研究を通じて入手した調査対象国・地域の薬物関係法令を概観する。

薬物事犯の取締り及び処罰を規定した各国・地域の法令による規制対象薬物の分類，違反態様及び罰則の内容には相違があり，各法令を単純に比較することは必ずしも適切ではないし，また，複数の薬物取締法令を有する国もあり，本章では主要なものを採り上げるにとどめたが，各法令を概観することは，調査対象国・地域の薬物問題への取組についての理解に資するものと考える。

本章で採り上げる法令は，以下のとおりである。

① 香港「危険薬物条例」(Dangerous Drugs Ordinance (CAP. 134)) 及び「薬物嗜癖治療センター条例」(Drug Addiction Rehabilitation Centres Ordinance (CAP 244))

② 韓国「麻薬類管理に関する法律」(Act on the Control of Narcotics, etc.) 及び「社会保護法」(The Social Protection Law) $ ^{1} $

③ マレーシア「1952年危険薬物法」（Dangerous Drugs Act 1952）及び「1983年薬物依存者（処遇及び更生）法」（Drug Dependents (Treatment and Rehabilitation) Act 1983）

④ シンガポール「1973年薬物乱用法」(Misuse of Drugs Act 1973)

⑤ タイ「1979年麻薬法」(Narcotics Act B.E. 2522 (1979)) 及 び「2002年薬物依存者更生法」(Narcotic Addict Rehabilitation Act B.E. 2545 (2002))
## 第 2 分析・検討の視点

薬物問題対応施策は，供給削減と需要削減の二つの柱を中心に展開される。前者は，規制薬物の栽培・製造，不法取引などの規制薬物の供給に係る行為の処罰の強化を，後者は，薬物乱用予防と薬物乱用者処遇を中心としている。

以下，この二本の柱に沿って調査対象国・地域の薬物関係法令を分析・検討する。
第 3 薬物取締法令の概要－供給削減の側面から

## 1 規制薬物の供給に対する厳罰主義

調査対象国・地域における薬物関係法令は，いずれも規制薬物の栽培，製造，輸出入など規制薬物の供給に係る行為に対しては長期の拘禁刑や死刑を含む厳罰をもって対処している。

例えば，香港においては，危険薬物（dangerous drug，危険薬物条例第1表第1部に規定する薬物又は物質をいう（危険薬物条例2条） $ ^{2} $ 。）の不正取引（trafficking）や製造は，罰金及び最高で無期拘禁までの拘禁刑によって罰せられる（危険薬物条例4条及び6条）。

韓国では，メタンフェタミン，ヘロイン又はコカインの製造又は輸出入に対する最高刑は無期懲役であり（麻薬類管理に関する法律58条1項1号及び6号），これらの行為が営利目的又は常習として行われた場合の最高刑は死刑である（同58条2項）。

シンガポールにおいては，ヘロイン，大麻，メタンフェタミン又はコカインの無許可輸出入又は不正取引に対する最高刑は死刑であり（1973年薬物乱用法5条ないし7条），ヘロイン，モルヒネ，メタンフェタミン又はコカインの無許可製造に対する法定刑は死刑のみとされている（同6条）。

タイにおいては，1979年麻薬法で第1類麻薬に分類された麻薬（ヘロイン，メタンフェタミン，LSDなど39種類の麻薬）を製造又は輸出入した場合には，終身刑及び100万バーツ以上500万バーツ以下の罰金に処せられる（65条1項）。販売（disposal）目的で第1類麻薬を製造又は輸出入した場合の法定刑は死刑のみである（65条2項）。

## 2 推定規定

マレーシアにおいては，一定量以上の危険薬物(例えば，ヘロイン又はモルヒネであれば15g以上)を所持していた場合には反証がない限り不正取引（trafficking）に従事していたものとみなされ，その法定刑は死刑のみである(1952年危険薬物法37条及び39条B)。シンガポールにも同様の推定規定が見られる(1973年薬物乱用法17条)。タイにおいても，第1類麻薬に分類された麻薬を製造，輸出入又は所持した場合で対象となった麻薬が一定量以上(例えば，LSDであれば純粋な物質が0.75ミリグラム，15回以上の使用できる場合又は正味重量が300ミリグラム以上）であるときは，販売目的で行ったものと推定(regard）される³（1979年麻薬法15条)。

## 3 身体刑

マレーシア及びシンガポールにおいては，むち打ちの規定も見られる。マレーシアではコカ葉の栽培は無期拘禁及び6回以上のむち打ちに処せられる(1952年危険薬物法6条B)。シンガポールではヘロイン，大麻又はメタンフェタミンの無許可輸出入又は不正取引に対する法定刑にむち打ちが含まれている(1973年薬物乱用法5条ないし7条)。
## 4 その他の薬物供給削減のための法令

薬物の供給の根絶のためには，密売人の薬物による収益をはく奪することも重要である。調査対象国・地域においても表1のとおり，この目的のための法令が制定されている。

表 1 調査対象国・地域における薬物による不法収益没収のための法令

国 名	法 令 名
香 港	薬物密輸（不法収益回収）条例（Drug Trafficking (Recovery of Proceeds) Ordinance (Chapter 405))組織的重大犯罪条例（Organized and Serious Crimes Ordinance (Chap. 455))
韓 国	薬物不正取引の防止に関する法律（Special Act against Illicit Drug Trafficking）
マレーシア	1988年危険薬物（財産没収）法（Dangerous Drugs (Forfeiture of Property) Act 1988）
タ イ	麻薬関連犯罪における犯罪者の抑圧のための措置に関する法律（Act on Measures for the Suppression of Offenders in an Offence relating to Narcotics B.E. 2534 (1991)）
## 第 4 薬物乱用者処遇に関する法令の概要－需要削減の側面から

## 1 処罰規定

調査対象国・地域の薬物取締法令は，いずれも規制薬物の自己使用に対する処罰規定を有している。多くの調査対象国・地域において，薬物乱用者に対して処罰よりも薬物依存問題の克服に向けた専門的処遇を優先させる政策を採っていること（調査対象国・地域の薬物乱用防止・薬物乱用者処遇政策については，第1部第4章参照。）と矛盾するようであるが，乱用者にも治療的な介入がふさわしい者から犯罪者として処遇すべき者まで様々なタイプがあることを踏まえた対応と考えられる。

さらに，規制薬物の自己使用に対する加重処罰規定を有する国も見られる。例えば，シンガポールにおいては，1998年に1973年薬物乱用法が改正され，あへん系薬物の使用（8条(b)）又は尿検査の際の尿提出の懈怠（31条2項）で有罪となった場合で，その者に最低2回薬物乱用者更生センターの入所歴があったときは，長期刑（5年以上7年以下の拘禁及び3回ないし6回のむち打ち，タイプ1）に処せられ，この長期刑タイプ1の処罰歴のある者が更にあへん系薬物の使用（8条(b)）又は尿検査の際に尿提出を怠った場合（31条2項）で有罪となったときは，更に長期の刑（7年以上13年以下の拘禁及び6回ないし12回のむち打ち，タイプ2）に処せられる（33条A）。また，マレーシアも，1952年危険薬物法で，2002年11月にシンガポールと同様の規定を設ける改正を行った（同法39条C）。

## 2 強制的処遇制度に関する規定

## (1) 強制的処遇制度について

強制的処遇制度とは，薬物乱用者に対して，その意思にかかわらず施設内又は社会内での薬物依存の克服に向けた専門的な処遇を処罰に優先して実施することであり，ダイヴァージョンと結び付いていることが多い。国・地域によって実施機関，プログラムの枠組みに相違がある（強制的処遇制度における処遇内容の詳細は第1部第6章第2節第1参照）。

調査対象国・地域はいずれも薬物乱用者に対する強制的処遇（治療）制度を法律で規定しているが，韓国における強制的処遇制度は，罪を犯した薬物中毒者に対して法務部保護局所管の治療監護所（Institution of Forensic Psychiatry）において強制的処遇（「治療監護」という。）を実施するものであり，薬物依存に対する治療が必要と判断された薬物事犯者は，懲役刑の執行に先立ち，強制的処遇（治療監護）を受ける（治療監護期間は刑に算入される。）こととされている。処遇（治療）実施後は刑務所において刑の執行を受けることから，ダイヴァージョンと結び付いた制度ではないことに注意を要する。

## (2) 強制的処遇制度の根拠法令

このような強制的処遇（治療）が法律上の制度として実施されているとしても，薬物取締法令で同制度を規定している場合と，独立した薬物乱用者処遇法令で規定している場合とがある。独立した薬物乱用者処遇法令上の制度であるか否かについて見たのが，表２である。
表 2 強制的処遇制度の根拠法令

根拠法令	香港	韓国	マレーシア	シンガポール	タイ
薬物取締法令	○
薬物乱用者 処遇法令	○	○	○	○

注　強制的処遇制度の根拠法令として薬物取締法令とは別に薬物乱用者処遇法令を有する場合の各法令は以下のとおりである。

香港 薬物嗜癖治療センター条例（Drug Addiction Rehabilitation Centres Ordinance (CAP.244))

韓国 社会保障法（The Social Protection Law）

マレーシア 1983年薬物依存者（処遇及び更生）法（Drug Dependants (Treatment and Rehabilitation) Act 1983）

2002年薬物乱用者更生法（Narcotic Addict Rehabilitation Act B.E. 2545 (2002))

## (3) 強制的処遇実施の手続

## ア 刑事手続と強制的処遇実施手続との関係

刑事手続と強制的処遇実施手続との関係は，国・地域によって差異が見られる。いずれの国・地域においても規制薬物の自己使用に対する処罰法令を有しているので，行政命令又は刑罰とは異なる治療命令に基づく強制的処遇と，薬物使用に関する刑事手続との関係が問題となる。

この点，マレーシアの場合には，強制的処遇の過程で条件違反があった場合でも，元の薬物使用に対して改めて刑事手続が開始されて刑罰が科せられることはない $ ^{4} $ 。香港の場合も，同様に薬物嗜癖治療センター（DATC）から釈放された者は，矯正局長の発する指導・援助命令（supervision order）により，1年間各DATCのアフターケア部門の職員の監督に付される（薬物嗜癖治療センター条例5条）が，指導・援助期間中の遵守事項違反（薬物再使用など）があった場合には，矯正局長の発する再収容命令（recall order）により，1年の収容の残余期間又は4か月のどちらか長い期間センターに再収容される（6条）。したがって，元の薬物使用について刑事手続が開始されることはない。

これに対し，タイにおいては，強制的処遇の過程で評価され，更生が不十分とされると，正規の刑事手続が開始されて，元の薬物使用に対して刑罰を科せられることになる。

韓国においては，治療監護期間が終了すると，刑の執行を受けることになる。したがって，更生が十分でない場合でも元の薬物使用に対して更に刑事手続が開始されることはない。

## 人権保障措置

薬物依存問題の克服のための専門的な処遇に特化した強制的処遇制度は，本人の意思にかかわりなく実施されるので，強制的処遇命令に対する不服申立制度などの人権保障措置を備えることが望ましい。

この点，マレーシアの強制的処遇制度においては，治安判事の処遇命令に対してマレーシア憲法の人身保護請求関連規定及び刑事訴訟法366条に基づいて高等裁判所の審査のための抗告申立てができる。また，シンガポールの強制的処遇制度においては，中央麻薬統制局（Central Narcotics Bureau）による薬物乱用者更生センター収容命令に対して人身保護請求制度に基づいて高等裁判所に不服申立てを行うことができることになっている。この不服申立ては入所直後から行うことがで
きる。さらに、タイの強制的処遇制度においても、薬物乱用者更生委員会小委員会の薬物使用者又は薬物乱用者であるとの決定等に対しては薬物乱用者更生委員会に対して抗告ができることとされている（2002年薬物乱用者更生法38条）。

## ウ強制的処遇導入のためのスクリーニング

いずれの調査対象国・地域においても，強制的処遇命令を発する際には尿検査及び医師の診断の結果の双方を要件としている。強制的処遇は，刑罰ではなく，また，本人の利益になることではあるが，その運用に慎重を期するために警察又は薬物問題専門機関の職員による判断に加えて，医師の専門的な診断を要件としたと考えられる。

ただし，ここでのスクリーニングを厳格に行い，依存の進んだ者だけを強制的処遇に組み入れるというのではなく，依存の程度が浅い単なる使用者も早期に専門的な処遇を受けられるようにすることが重要であり，望ましいと考えられる。この点，タイの2002年薬物乱用者更生法が，薬物使用者も強制的処遇（薬物乱用者更生計画）の対象としている点（2002年薬物乱用者更生法22条）が注目される。

## (4) 強制的処遇の方式

薬物乱用者に対する処遇方式として，韓国を除いて施設内処遇若しくは社会内処遇又は両者の組合せを採用している。

マレーシア及びタイでは，薬物乱用者に対する強制的処遇として社会内処遇に付される者の比率が高いが，シンガポールでは社会内処遇に付される者の比率が低い。

薬物乱用者のための専門的な施設出所後に一定期間の監督を受ける制度を有しているのは，香港，マレーシア及びシンガポールである。
調査対象国・地域の薬物関係法令を鳥瞰した結果，特色として次の二つが挙げられる。

第1に，薬物事犯者を密売人などの供給側と需要側である乱用者に二分して，前者には厳罰をもって対処し，後者には処遇（治療）を優先させるというアプローチが主流になりつつあることである。

第2に，薬物乱用者に対する強制的処遇（治療）制度を法律上の制度としていることである。特に香港，マレーシア及びシンガポールにおいては，ヘロインに代表されるあへん系薬物の乱用との長い戦いの歴史の中で乱用者を犯罪者として刑務所に収容するのみで乱用の原因となっている依存症を解決しなければ問題の根本的な解決にはならないとの認識の下で，こういった処遇重視の政策を展開している。タイも乱用者に対する処遇を重視する政策を展開している。
# 第 4 章 各国の薬物乱用防止・薬物乱用者処遇政策

府中刑務所首席矯正処遇官 （前研究官） 桑山龍次
## 目次

第1 はじめに …… 37
第2 調査対象国の薬物乱用防止・薬物乱用者処遇政策の特色 …… 38
第3 調査対象国の薬物乱用防止・薬物乱用者処遇政策の転換 …… 39
第4 薬物乱用防止・薬物乱用者処遇政策の枠組み …… 41
1 供給削減 …… 41
(1) 規制薬物の供給側に対する厳罰主義 …… 41
(2) 国際協力 …… 41
2 需要削減 …… 41
(1) 薬物乱用予防 …… 41
(2) 薬物乱用者処遇（継続的処遇及びアフターケアを含む。） …… 41
ア 強制的処遇制度 …… 42
イ 刑務所における薬物乱用者処遇 …… 42
ウ 継続的処遇及びアフターケア …… 43
第5 まとめ …… 44
## 第 4 章 各国の薬物乱用防止・薬物乱用者処遇政策

第1はじめに

調査対象国における薬物乱用防止・薬物乱用者処遇政策は，薬物取締法令の執行，薬物乱用防止活動，薬物乱用者に対する強制的処遇等の種々の処遇方法の実施，継続的処遇及びアフターケアにおける社会資源の活用など，多様な施策が組み合わされている。

本章では，調査対象国の予防，法執行・取締り，国際協力，薬物乱用者処遇等の分野における施策を，その導入に当たっての考え方と共に紹介する。
## 第 2 調査対象国の薬物乱用防止・薬物乱用者処遇政策の特色

調査対象国のうち，香港，マレーシア，シンガポール及びタイにおいては，いずれも規制薬物の密売者や密造者に対する徹底した取締りと処罰によって供給削減を図る一方で，一般市民や青少年に対する啓発活動や予防教育によって乱用予防を推進するとともに，薬物乱用者に対しては処罰のみならず，依存問題の解決に向けた多様な処遇を実施することによって需要削減を図るという統合的な薬物政策が展開されている。

韓国の薬物政策は，いまだ薬物を使用していない人々を薬物から遠ざける予防及び薬物事犯者に対する取締りに重点が置かれ，薬物乱用者は，主に刑事司法機関（刑務所及び保護観察所）によって処遇され，刑務所において更生プログラムを受けるか，保護観察に付されることになる。
## 第 3 調査対象国の薬物乱用防止・薬物乱用者処遇政策の転換

上述のように，統合的な薬物政策を採っている国・地域においても，かっては薬物事犯全般に対し，専ら徹底した取締りと厳罰をもって対処していた時期がある。これらの国・地域が政策転換するに至った背景事情等は以下のとおりである。

香港においては，1958年に政府が今日の薬物嗜癖治療センターのパイロットプログラムをタイラム（Tai Lum）刑務所で開始したほか，民間においても，1963年には市民グループから発展した香港戒毒会（Society for the Aid and Rehabilitation of Drug Addicts, SARDA）がシェクーチャウ島（石鼓州，Shek Kwu Chau）において自発的な患者を受け入れる治療センターを開設するなど，治療的介入に重点を置く今日の香港の薬物政策の基礎が築かれたが，この背景には厳しい取締りと処罰による規制にもかかわらずヘロイン依存者が増加し続けていたという事情があった。

マレーシアにおいては，規制薬物の所持から不正取引に至るまでの広範な規制と処罰によって，いったん，あへん，大麻等の乱用は終息したかに見えたが，その後，再びあへん，モルヒネ等の乱用が増加し，1983年には，薬物不正取引及び薬物乱用はピークに達した。このような事態にかんがみ，同国政府は，薬物を国家の安全を脅かすものとしてとらえるとともに，薬物乱用者を原則として治療の対象として扱う枠組を規定した1983年薬物依存者（処遇及び更生）法を制定した。

シンガポールにおいては，1972年に4人のヘロイン乱用者が摘発された後，ヘロインが非常な勢いでまん之んし，わずか5年後の1977年には7,732人のヘロイン乱用者が逮捕されるに至った。ヘロインの乱用が深刻化する間に，1973年には同国の薬物取締りの基本法である1973年薬物乱用法(Misuse of Drugs Act 1973)が制定され，薬物乱用者更生センター（Drug Rehabilitation Centre, DRC）も開設された。その後，中央麻薬統制局（Central Narcotics Bureau, CNB）による取締りと薬物乱用者更生センターにおける処遇により，一時は薬物乱用者数が大幅に減少したが，その後再び増加に転じた。このような状況の下で，1993年に内務省により「シンガポールにおける薬物状況を改善するための委員会」(Committee to Improve the Drug Situation in Singapore)が設置され，翌1994年には，それまでの厳格な法執行による薬物対策から予防と処遇をも重視する，より包括的な薬物対策を採るべきことを提言する勧告を発表した。この勧告は，①予防薬物教育，②法執行（取締り），③処遇（治療），④改善更生及びアフターケアと継続的改善更生（乱用者の社会への再統合）の四つを柱としており，現在に至るまでシンガポールの薬物政策の基礎となっている。

タイにおいては，1998年ころからのメタンフェタミン乱用に対する厳罰化の影響で刑務所人口が急増した。現タクシン(Thaksin Shinanwatra)政権は，2001年3月に，第一次から第三次予防までをカバーする包括的な需要削減と，供給側には徹底的な取締りと厳罰をもって対処する二分された新しい薬物政策を打ち出した。その後，薬物乱用者に対する起訴前ダイヴァージョンと強制的処遇制度を規定する2002年薬物乱用者更生法の施行と薬物乱用者用の軍キャンプにおける処遇プログラムの活用による仮釈放の促進により刑務所人口も減少傾向にある。

韓国においては，1980年代に覚せい剤（メタンフェタミン）が乱用薬物の主流となり，乱用者が増加したが，その後，政府による取締りが奏功して減少した。しかし，1990年代に入って再び覚せい剤の乱用者が増加する傾向にあった。このような事情の下で，同国の検察庁は，薬物乱用者を含む薬物事犯者を処罰の対象とする姿勢を維持しつつも，薬物乱用者に対して薬物治療施設における治療を条件として起訴猶予とし，また，懲役刑を科せられた薬物乱用者について治療が必要とされる場合には，検察官が
治療施設における治療を裁判所に請求し，裁判所の判決による治療監護を刑の執行に優先させている。これらの措置の対象となる乱用者の数は多くはないが，乱用者についてはその更生への働き掛けも重要であるとの同国の姿勢がうかがえる。

このように，調査対象国は，いずれも時期こそ違え，薬物乱用者に対する処遇を重視する施策を採用しており，その背景には乱用者に対する厳しい取締りと処罰のみでは必ずしも乱用者の減少をもたらさなかったという事情があったことがうかがえる。
## 第 4 薬物乱用防止・薬物乱用者処遇政策の枠組み

薬物対策は，その目的から供給削減と需要削減に大別され，後者は，更に薬物乱用予防と薬物乱用者処遇（継続的処遇及びアフターケアを含む。）に分けられる。調査対象国の薬物施策をこの枠組みに位置付けると，以下のようになる。

## 1 供給削減

## (1) 規制薬物の供給側に対する厳罰主義

調査対象国のいずれも規制薬物の供給に係る事犯に対しては長期刑又は死刑を含む厳罰をもって臨んでいる（調査対象国における薬物規制法令の概要については，第1部第3章参照。）。

## (2) 国際協力

交通，通信の発達により国境を越えた人や物の移動が頻繁になるに伴って，薬物問題も一国内の問題にとどまらず，地球規模の問題となっている。例えば，マレーシアは，黄金の三角地帯（the Golden Triangle）に近接していることから，違法薬物の経由地（transit point）として利用されることに強い懸念を抱いており，また，韓国は，大量の覚せい剤や大麻の密輸事犯の摘発により，同国が経由地として利用されることに危機感を抱いている（Supreme Public Prosecutors' Office, 2003）。

違法薬物の持ち込みを防止するためには各国・地域の海空港における監視と取締りの強化はもちろんのこと，国家間での情報交換及び協力体制の確立が不可欠である。

このような観点から，香港，韓国，マレーシアはそれぞれの薬物政策の重要な柱の一つに国際協力を掲げている。

調査対象国は，国際協力の観点からの取組として，乱用のおそれのある薬物の規制の抜け穴をなくし，また，薬物取引による不法収益をはく奪するために，いずれも国連の麻薬関連3条約（麻薬に関する単一条約（1961年），向精神薬に関する条約（1971年）並びに麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する条約（1988年））を批准し，又は適用している。

さらに，地域的な協力を推進するための取組の一つとして，1989年から韓国大検察庁によって開催されている国際協力薬物対策情報担当官会議（Anti-Drug Liaison Officials' Meeting for international Cooperation, ADLOMICO）があり，我が国も含めて16か国がメンバーとなっている。

## 2 需要削减

## (1) 薬物乱用予防

いったん薬物依存の状態に陥ると，独力で回復に至ることは非常に困難であり，長期間にわたって公的又は民間による各種介入が必要となる。

したがって，まず，薬物を使用したことのない一般市民や青少年に対する啓発活動によってこれらの人口層を薬物から遠ざけること $ ^{1} $ ，すなわち，薬物乱用予防に重点が置かれるべきことは当然であり，いずれの調査対象国の薬物政策でも予防教育は一つの大きな柱となっている。

## (2) 薬物乱用者処遇（継続的処遇及びアフターケアを含む。）

既に薬物依存者となってしまった者に対する回復に向けての働き掛けが薬物乱用者処遇の中核であ
り，さらに，断薬を継続し，再使用を防止するためには，継続的処遇及びアフターケアが必要となる。刑事司法における継続的処遇とは，薬物乱用者が刑事司法機関に接触した時点から，刑事司法機関による各種の処遇を終了し，その後の円滑な社会復帰及び社会への再統合を図るための支援に至るまでの一連のプロセスをいう。また，アフターケアとは，継続的処遇の一部であって，特に，刑事司法機関による処遇が終了した後のケアをいう。

## ア強制的処遇制度

調査対象国のうち，香港，マレーシア，シンガポール及びタイにおいては，薬物乱用者を刑事司法の入口の段階で密売人など他の薬物事犯者から分離して，その意思にかかわらず，施設内又は社会内において薬物依存問題の解決に向けた専門的な処遇を行う強制的処遇制度を導入している $ ^{2} $ （強制的処遇制度の詳細については第1部第6章第2節第1参照。）。

この強制的処遇制度の根底にある考え方は，専門的な介入の必要な薬物乱用者を早期に同定し，処罰の対象としてではなく治療の対象として扱うというものである。この点で，タイの強制的処遇制度が薬物依存者だけでなく，経歴の浅い使用者もその対象としていることは，薬物乱用者を薬物に対する依存度が低いうちに依存問題の解決に向けた専門的な処遇に取り込んでいく姿勢の表れといえる $ ^{3} $ 。

## イ 刑務所における薬物乱用者処遇

調査対象国のいずれも規制薬物の自己使用を刑罰の対象としている。さらに，調査対象国の中には，乱用者に対する加重処罰規定を新設した例がみられる。シンガポール及びマレーシアにおいては，近時，薬物乱用者が規制薬物の自己使用者 $ ^{4} $ 又は尿検査を怠った者で過去に薬物更生施設への入所歴が2回以上ある場合には，長期刑及びむち打ち刑に処せられる旨の規定を薬物規制法令に設けている。

これらの薬物乱用者に対する処罰規定又は加重処罰規定は，薬物乱用者に対する治療重視の政策と矛盾するものととらえるべきではなく，むしろ，薬物乱用者に対する個別的処遇の姿勢の表れと理解すべきであろう。

すなわち，薬物乱用者にも様々なタイプがあり，治療的な介入がふさわしい者もいれば，他者に薬物乱用を唆し，又は薬物入手のために窃盗などの罪を犯す者もいる。後者に対しては，刑罰的な非難が相当であろうし，犯罪者として刑務所に拘禁し，社会から隔離することによって薬物の需要削減も図られ，また，刑罰の効果によって薬物を使用しないことも期待できると考えられる。

いずれの調査対象国においても，刑務所に収容された薬物乱用者の更生に向けたプログラムは実施されている。マレーシアにおいては，薬物事犯者を集禁する刑務所（ジュレブ刑務所）において治療共同体プログラムを中心とする処遇を行っており，タイも，刑務所において治療共同体プログラムを積極的に実施している。香港，シンガポール及び韓国においても，薬物乱用者の更生プログラムが刑務所において実施されている。
## ウ 継続的処遇及びアフターケア

薬物乱用者に対する介入は，依存症の解決に対する処遇と，家族関係の調整や職業訓練，基礎的な教育訓練，求職支援など乱用者の更生及び社会復帰のための支援の二面に分かれるが，薬物乱用者が依存問題を克服し，円滑な社会復帰を果たすためにはこれらの様々な介入が，継続的に，かつ，相当期間にわたって実施されることが必要である。

したがって，薬物乱用者の回復及び円滑な社会復帰のためには，公的機関による施設内及び社会内処遇が実施されている最中にも，また，公的な処遇が終了した後にも，薬物乱用者が社会内の様々な資源による支援を利用できる体制が整えられていることが望ましい。

薬物乱用者に対する継続的処遇及びアフターケアについては，調査対象国のうち香港及びシンガポールにおいて，民間機関・団体の協力体制が充実しているのが特徴的である。また，マレーシアにおいても，内務省薬物対策庁（National Drugs Agency, Ministry of Home Affairs, NDA）が所管する社会内処遇事務所の一部に設置されている薬物乱用防止相談センター（Anti Drug Advisory Centre）が，強制的処遇を終了した薬物乱用者に対してカウンセリング等のアフターケアを提供している。

これらの国・地域において民間団体・組織も含めた継続的処遇及びアフターケアが実施されている背景には，薬物対策専門の政府機関の存在があり，かつ，そのリーダーシップの下に関係政府機関，民間団体・組織のネットワーク体制が築かれていることが挙げられる（調査対象国の薬物問題対応機関・組織については第1部第5章を，薬物対策専門の政府機関を核とするネットワーク体制については，第1部第6章第2節第7を，それぞれ参照。）。
第5まとめ

ある国・地域の薬物政策，取り分け，薬物乱用者に対してどのように対処すべきかは，その国・地域における薬物乱用の歴史及び文化を反映して様々であるが，調査対象国の薬物乱用防止・薬物乱用者処遇政策を概観すると，ある時期から，薬物事犯全般に対する厳罰主義から処罰，予防，薬物乱用者の処遇を含めた統合的な薬物政策へと転換が図られたといえる。この転換の契機となったのは，薬物乱用者に対する処罰のみでは必ずしも乱用者の減少をもたらさなかったという事情である。

そして，薬物政策の転換の結果，調査対象国の薬物取締法令の多くは薬物乱用を処罰の対象とする規定を残しつつ，乱用者に対する強制的処遇制度を導入するに至っている。

もちろん，薬物乱用者に対する強制的処遇制度の導入に代表されるような処遇ないし治療重視という政策を探っても直ちに乱用者が減少するわけではなく $ ^{5} $ ，予防や処罰を含めた総合的な施策が必要といえ，また，薬物依存からの回復には長期間を要することを考慮すると，薬物乱用者に対する公的な介入が終了した後の支援，アフターケア体制の一層の充実が重要といえる。

## <参考文献>

小沼杏坪，2004，「薬物依存者に対する治療・処遇の体制の現状と課題」，警察学論集，57(2)，123-147.

Supreme Public Prosecutors' Office, 2003, Drug Control in Korea.
# 第 5 章 各国の薬物問題対応機関・組織の概要

府中刑務所首席矯正処遇官 （前研究官） 桑 山 龍 次
## 目次

第1 はじめに …… 47
第2 薬物対策統括機関と諮問機関 …… 48
第3 情報収集及び研究機関 …… 49
第4 取締り及び国際協力 …… 50
第5 薬物乱用予防・薬物乱用者処遇・継続的処遇及びアフターケアー需要削減の観点から …… 51
1 薬物乱用予防 …… 51
2 薬物乱用者処遇 …… 51
3 継続的処遇及びアフターケア …… 52
第6 まとめ …… 53
## 第 5 章 各国の薬物問題対応機関・組織の概要

第1はじめに

薬物問題が予防・法執行からアフターケアまでの多様な対応を必要とすることから，薬物問題に適切に対応するためには薬物問題にかかわる機関・団体が強固な連携（ネットワーク）体制を構築することが必要となる。本章では，調査対象国の薬物問題対応機関・組織を薬物問題に関する連携（ネットワーク）体制のタイプごとに紹介する（調査対象国の薬物対策を統括する政府機関を核とした連携（ネットワーク）体制については第1部第6章第2節第7を，調査対象国の薬物問題対応機関・組織の詳細については第2部の各国別報告をそれぞれ参照。）。
## 第 2 藥物対策統括機関と諮問機関

調査対象国の薬物問題対応機関・組織の特色として，次表のとおり，いずれも薬物対策を統括する政府機関が存在し，この機関が政府の諮問機関とともに薬物問題に関する基本政策を立案し，中核となって他の薬物政策執行機関や民間組織・団体の活動を調整しながら薬物政策を実施していることが挙げられる。

調査対象国の薬物対策統括機関

香港	韓国	マレーシア	シンガポール	タイ
保安部麻薬局	大検察庁	内務省薬物対策庁(NDA)	中央麻薬統制局(CNB)	麻薬統制局(NCB)麻薬統制局事務局(ONCB)

これらの薬物対策統括機関は，薬物乱用予防，法執行，薬物乱用者処遇，アフターケアまでの広範な領域を担当している場合が多い。

薬物乱用者は，できるだけ早期に専門的な介入が必要な者であると同定され，刑事司法の早い段階で密造者，不法取引者などの他の薬物事犯者から分離され，集中的な処遇を長期間にわたって継続的に受けられることが必要である。

したがって，同一の機関が，薬物乱用者の同定からアフターケアまでの長期間にわたる介入を一貫して行うことができることが望ましい。

その場合，薬物事犯者の取締りを行う機関が乱用者に対する専門的処遇を同時に所管していることが効率的である。調査対象国の中では，この二つの権限を有している薬物対策統括機関は存在しない。ただし，マレーシアの薬物対策庁は，同庁所属のリハビリテーションオフィサーによる薬物依存と疑われる者の検査のための拘束に始まり，施設内処遇及びそれに引き続く社会内指導・援助と薬物乱用者の回復に向けての介入に一貫してかかわっている。
## 第 3 情報収集及び研究機関

効果的な薬物対策を実施するためには，薬物乱用者の正確な現状把握と諸施策の効果に関する実証的研究が必要である。

香港，マレーシア，シンガポール及びタイの薬物対策統括機関は，薬物乱用者関係データベースを管理しているが，香港の保安部麻薬局内の薬物乱用中央登録室（CRDA）が管理するデータベース及びマレーシアの内務省薬物対策庁が管理する国家薬物情報システム（NADI）は，いずれも薬物問題に関与する政府機関，民間機関から提供された情報を管理する統合型データベースである。

このような統合型データベースによって，薬物乱用者に対する継続的処遇及びアフターケアまでの長い過程にわたって乱用者の動きをフォローでき，かつ，刑事司法機関のみならず，医療機関，福祉機関など乱用者の回復に関与するすべての機関がこのデータベースにアクセスすることによって乱用者の現状等を把握することができる。

調査対象国の中で積極的に薬物問題関連の研究活動を行っているのは香港である。香港は，麻薬対策常務委員会（Action Committee Against Narcotics, ACAN）の研究部会が薬物関連の研究プロジェクトを調整し，助成資金の配分を検討した上で，大学，民間処遇団体，病院に研究を委嘱し，内外の研究をフォローして香港における薬物政策の立案に資する知見を収集している。

タイは，欧米から導入又は自国で開発した新しい処遇方策を積極的に試行又は実施しているが，処遇効果に対する実証研究は不足しており，シンガポールも同様の状況にある。

マレーシアは，上述のように薬物対策庁による施設内及び社会内における薬物乱用者に対する強制的処遇制度を積極的に実施しているが，薬物更生センターにおける各種処遇プログラムの処遇効果に対する実証研究は行われていない。

韓国も，刑務所における薬物更生プログラムの処遇効果に対する実証研究は実施されていない。
## 第 4 取締り及び国際協力

調査対象国の薬物対策に関する特徴の一つとして，密売，密造など規制薬物の供給に係る行為に対しては徹底した取締りと厳罰をもって臨んでいることが挙げられる。

調査対象国の薬物対策統括機関は，マレーシアを除いていずれも法執行にもかかわっており，警察又は税関といった他の法執行機関と共に取締りに当たっている。

また，マレーシア，韓国などのように国際的な薬物密輸組織に規制薬物の経由地として利用されることに強い懸念を抱いている国もあり，調査対象国の薬物対策統括機関は，いずれも国際的な薬物犯罪に関する情報交換の窓口となっている。
第 5 薬物乱用予防・薬物乱用者処遇・継続的処遇及びアフターケアー需要削減の観点から

## 1 薬物乱用予防

薬物依存からの回復には長い時間と多様な介入を必要とすることは明らかであり，そのコストは莫大である。したがって，いまだ薬物使用に至っていない青少年，一般市民を薬物から遠ざけるための教育・啓発活動等，いわゆる一次予防が重要である。

このような観点から，調査対象国のいずれも，一次予防施策の実施機関に教育省（又は文部省）を深く関与させており，また，一般市民を対象とすることから，民間支援団体の果たしている役割が大きい。

前者の例として，マレーシアにおいては，内務省薬物対策庁が学校における予防活動を積極的に行っている。その内容としては，教師に対する薬物に関する研修，小学校における生徒の回復力及び対人スキル開発教育プログラム（Students' Resilience and Interpersonal Skills Development Education，頭文字を取ってSTRIDEプログラムという。）を行い，中学校でのハイリスク集団に対する抜き打ち尿検査を実施して陽性となった生徒にはカウンセリングを行うなど早期の介入をしている。

後者の例として，シンガポール薬物乱用防止協会（Singapore Anti-Narcotics Association, SANA）は，1998年から不登校又は学校を欠席しがちで薬物使用の危険性がある児童に対して，早期介入をすることにより薬物使用を未然に防止し，あるいは既に，使用していた場合でも早期に回復させることを目的としたPALプログラム（ボランティア指導担当者がマンツーマンで児童に付き添って，復学から就職までをケアするほか，様々な支援活動を内容とするもの）に力を入れている。

薬物乱用者の薬物再使用防止及び円滑な社会復帰のためには，刑事司法機関による施設内及び社会内処遇が終了した後にも継続的に適切な支援及びアフターケアが提供されなければならず，この意味で，薬物乱用者の回復までの介入を行う民間支援団体をネットワークに組み込むことが不可欠である。また，これによって社会資源の有効な活用にも資する。

調査対象国の中でこの民間支援団体による支援・協力体制が最も確立されているのは，シンガポール及び香港である。

シンガポールでは，強制的処遇に付された薬物乱用者には，薬物乱用者更生センターからの釈放後2年間にわたり，各警察本署内に設置されている中央麻薬統制局の支所への報告及び尿検査のため出頭の義務があり，この間にシンガポール薬物乱用防止協会等による職業訓練，求職活動援助，自助グループへの紹介，適切な医療受診の援助等のサービスを受けることができる体制が整えられている。

香港では、薬物乱用治療・リハビリサービスを提供する民間機関が、政府の助成対象機関となっている。助成申請を行う際には提供するサービス内容を明示し、助成認可後に社会福祉局と民間処遇実施機関は、助成サービス協定（Funding & Service Agreement, FSA）を取り交わす。この協定には、サービスの質の基準、サービスの指標、結果の指標が明示されている。社会福祉局は、民間処遇実施機関からの業務報告によってモニタリングを行っている。このような民間支援団体の資源を活用するに当たっては、一定の質のサービスを要求する代わりに財政支援を行っており、良好な官民のパートナーシップが構築されていると評価できる。

## 2 薬物乱用者処遇

調査対象国では，刑事司法における薬物乱用者の施設内処遇は矯正局又は保護局（タイのみ）が所管しているが，マレーシアでは，薬物対策統括機関である内務省薬物対策庁が矯正局とともに施設内処遇
を所管している。

保健・福祉制度上の薬物乱用者処遇は，いずれの調査対象国においても保健省又は社会福祉省が所管している。

## 3 継続的処遇及びアフターケア

薬物乱用者の回復には，長期間にわたる介入が必要であり，公的な介入が終了してからもカウンセリング，求職支援など様々な形でのサービスが受けられることが望ましい。

この点，シンガポールがシンガポール社会復帰援助共同体（SCORE）及びシンガポール薬物乱用防止協会（SANA）の協力による体制を整えていることが注目される。

また，マレーシアにおいても，公的な介入が終わってからのアフターケアという点では，全土に93ある薬物対策庁社会内処遇事務所のうち18か所にアフターケアを担当する薬物乱用防止相談センター（Anti Drug Advisory Centre）が設置されており，今後更にアフターケアの体制が整備されることが期待される。
## 第6 まとめ

調査対象国における薬物問題対応機関・組織を概観すると、いずれも薬物対策統括機関が、薬物問題を担当する諸機関・組織（官公庁に限らない。）の活動を調整し、緊密な協力関係を構築していることが分かる。このことは、それぞれの国・地域において、社会に点在する資源を有効に活用しながら、国家の存亡にもかかわる深刻な薬物問題に国を挙げて取り組んでいることの表れともいえる。

薬物乱用者の更生に向けて社会資源を有効に活用している点は，我が国の今後の薬物乱用者処遇の在り方を考えるに当たって参考になる。
# 第6章 調査対象国における注目すべき薬物乱用 防止・薬物乱用者処遇等対策の概要

東京保護観察所事件管理課長 （前教官） 染 田 惠

盛岡少年鑑別所長 （前教官） 寺 村 堅 志
## 目次

第1節 各種処遇対策等の刑事司法制度等における位置付け ..... 59
第1はじめに ..... 59
第2 各種処遇対策等の刑事司法制度等における位置付け ..... 60
1 薬物乱用予防の段階に対応した施策 ..... 60
2 薬物対策のモデル ..... 60
(1) 法的規制モデル (刑事司法) ..... 60
ア 使用者・乱用者対策 ..... 60
(7) ダイヴァージョン・プログラム ..... 60
(1) 施設内処遇 ..... 60
(2) 社会内処遇 ..... 60
イ 密造・不法取引者対策 ..... 61
(2) 処遇モデル (医療・福祉) ..... 61
ア 医療モデル ..... 61
イ 社会福祉モデル ..... 61
ウ 統合モデル (統合的アプローチ, Integrated Approach) ..... 61
3 処遇方法 (モダリティ, modality) ..... 61
(1) 認知行動療法 (Cognitive Behavioral Treatment, CBT) ..... 61
(2) 治療共同体 (Therapeutic Community, TC, 治療集団コミュニティモデル) ..... 61
(3) 自助グループ活動 (NA, AA) ..... 61
(4) 薬物治療 ..... 61
(5) 実証的根拠に基づく実務 (EBP) の観点から効果が実証された処遇 ..... 61
(6) 実証的根拠に基づく実務 (EBP) の観点からみて支持される研究結果が認められる処遇 ..... 62
第2節 各種処遇対策等の分析 ..... 63
第1薬物乱用者に対する強制的処遇制度 ..... 63
1 強制的処遇制度の定義 ..... 63
2 調査対象国の強制的処遇制度の特徴とその比較 ..... 63
(1) 強制的処遇制度導入の目的・背景 ..... 63
(2) 強制的処遇制度分析の観点 ..... 64
(3) 法的位置付け ..... 64
ア 強制的処遇制度の刑事司法手続における導入段階 ..... 64
イ 強制的処遇実施の結果と刑事司法手続との関係 ..... 65
ウ 強制的処遇の実施機関, 処遇の種別及び施設内処遇の体制等 ..... 66
エ 強制的処遇実施中の処遇の多様化 ..... 67
オ 薬物乱用者に対する継続的処遇 (through care) の実施体制とアフターケア ..... 69
(7) 施設内処遇から社会内処遇への移行 ..... 69
(1) 施設内又は社会内処遇終了後のアフターケアへの移行 ..... 69
3 調査対象国の強制的処遇制度に関する課題と対応策 …… 70
(1) 継続的処遇体制及びアフターケア体制の整備 …… 70
(2) 強制的処遇コースと刑罰コースへの対象者の振り分け基準 …… 70
(3) 強制的処遇の効果に関する評価研究 …… 70
第2 治療共同体モデルによる薬物乱用者処遇（Therapeutic Community, TC）…… 72
1 治療共同体モデルによる処遇とは？…… 72
(1) 治療共同体概念の誕生と四つの源流 …… 72
(2) 治療共同体モデルに共通する特徴 …… 73
(3) コンセプトベースト TC の概要 …… 73
ア コンセプトベースト TC 活動が目指すもの …… 73
イ コンセプトベースト TC 処遇の基本的構成要素 …… 74
ウ コンセプトベースト TC におけるコンセプト …… 74
エ TC 処遇の流れ …… 74
オ TC 処遇の修正版 …… 74
カ TC 処遇の財源 …… 75
2 薬物乱用者に対する治療共同体モデルによる欧米の処遇効果研究 …… 75
3 調査対象国における治療共同体処遇の現状，当面する課題と今後の展望 …… 76
第3 認知行動療法モデルによる薬物乱用者処遇（Cognitive Behavioral Treatment, CBT）…… 80
1 認知行動療法モデルによる薬物乱用者処遇とは？…… 80
(1) 再発防止モデルの基本的考え方 …… 80
(2) 変化の段階（Stages of Change）モデルと再発防止モデルの関連性 …… 81
(3) 再発防止プログラムの基本的な構成要素 …… 82
2 認知行動療法モデルによる薬物乱用者処遇の欧米の処遇効果研究 …… 83
3 調査対象国における認知行動療法プログラムの実践，問題点及び今後の展望 …… 83
第4 Matrix モデル：折衷統合的薬物乱用治療・リハビリモデル例 …… 86
1 Matrix モデルとは？…… 86
(1) Matrix モデルの成り立ち …… 86
(2) Matrix モデルが目指す目標 …… 86
(3) Matrix モデルによる外来型治療プログラム内容 …… 86
ア 標準的集中外来プログラム（Regular Intensive Outpatient Program, IPO；4 か月）…… 86
イ 個別的集中プログラム（Individualized Intensive Program, IIP；6 か月）…… 88
ウ 早期介入プログラム（Early Intervention Program, EIP；6 週間）…… 88
2 Matrix プログラムによるアメリカの処遇効果研究等の概要 …… 88
3 調査対象国におけるMatrix プログラムモデルの実践，問題点及び今後の展望 …… 88
第5 PMK モデル …… 90
1 概要 …… 90
2 PMK モデルの特徴とその意義 …… 90
(1) PMK モデルの特徴 …… 90
ア 入所治療と通所治療のハイブリッド型モデルであること …… 90
イ タイ人の文化，宗教的伝統に根ざしたプログラムであること 90
(2) PMK モデルの成果 92
3 PMK モデルに関する課題と対応策 92
4 日本における処遇プログラム構築を考える際に参考となる点 92
第6 CAMP 94
1 概要 94
2 CAMP の特徴とその意義 94
(1) 特徴 94
(2) 提供されるサービスの概要 94
(3) 特定のニーズに対応した処遇コース 95
ア 女性の薬物乱用者専用コース 95
イ 薬物依存とドメスティック・バイオレンス問題専用コース 95
3 CAMP に関する課題と対応策 95
4 日本における処遇プログラム構築を考える際に参考となる点 95
(1) 一つの機関による統合的なサービスを提供及び刑事司法機関との組織的・継続的な
連携 95
(2) 特定のニーズに対応するためのコースの設定 95
第7 薬物対策統括機関を核としたネットワーク体制 97
1 意義 97
2 調査対象国のネットワーク体制の特徴とその比較 97
3 調査対象国のネットワーク体制に関する課題と対応策 99
第8 薬物乱用者に対する継続的処遇（Through Care）及びアフターケアの体制 101
1 薬物乱用者に対する継続的処遇及びアフターケアの意義 101
(1) 薬物乱用犯罪者に対する切れ目のないケアに必要な統合的処遇システムの条件 101
(2) 継続的処遇の実現を阻害する要因と打開策（例） 101
2 北米における継続的処遇及びアフターケアの実践例と処遇効果研究例 103
(1) デラウェア州立刑務所における TC・アフターケアプログラムの釈放後5年間の成
り行き調査 103
3 調査対象国におけるアフターケア及び継続的処遇体制の現状，当面する課題と今後の
展望 105