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## 国の債権に係る情報の公表

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	6,815,703	141,455	6,674,248	6,636,513	35,285	8,590	6,601,228	18	6,576,499	181,818	6,394,630	6,355,008	45,750	11,772	6,309,257	32	7,537,964	219,733	7,318,230	7,259,404	66,091	20,606
備 考	主な管理对象債権額
保険料債権 6,805,927百万円	主な消滅額
保険料債権 6,626,737百万円	主な管理对象債権額
保険料債権 6,569,071百万円	主な消滅額
保険料債権 6,347,629百万円	主な管理对象債権額
保険料債権 7,357,954百万円	主な消滅額
保険料債権 7,280,028百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## (3) CPI構成品目のミクロな影響

## ●耐久消費財価格の下落はテレビが大きく寄与

さて、消費者物価の主たる下落要因は需給ギャップであるが、消費者物価に占める個別品目における固有の影響もある。財別にみた際にマイナスへと寄与している耐久消費財は、例えば、教養娯楽用や家庭用などの構成割合はそれぞれ1.7％と1.2％であり、耐久消費財全体でも6.6％程度と大きくない。しかし、この分類に含まれる個別商品価格の変化率を分布図に示すと、二つの特徴が表れる。一つは、リーマンショックの後に最頻値の山が低下すると同時にマイナス側へ移動したことである。もう一つは、分布のすそ野の左端にあたる－5％以上の階級に集中している品目の存在である（第1－2－7図（1））。これは、ノート型パソコンとテレビであり、中でもテレビの下落率が大きい。そこで、消費者物価（コアコア）に対するテレビ単体の前年比寄与を求めると、2010年12月以前（2005年基準）に比べ、2011年1月以降（2010年基準）はその寄与度が大幅に拡大していることが分かる（第1－2－7図（2））。これには幾つかの要因が関係しているが、2009年から2010年に家電エコポイント制度や地上デジタル放送への移行に伴う需要増加が発生し、2010年基準改定の消費者物価に占めるテレビのウェイトが高まった影響もその一つである。実際、消費者物価指数のウェイトを算出する際の基礎となる家計調査においては、テレビの支出額は2010年にピークを迎えており、その水準は2005年時点の3倍弱である。消費者物価指数を固定基準で評価する限り、次回の2015年改定までテレビの影響は高めに推移していくことになる。しかし、こうした技術的な要因だけでなく、実際にテレビの価格下落が大きかったことも指摘できる。

## ●テレビ価格の下落には在庫増と供給過剰も要因

では、テレビ価格は何故これほど下落したのかという点について需給両面から確認すると、まず、2009年中は需要の増加率が出荷の増加率を若干上回っていた結果、在庫増加率はマイナス傾向であったが、2010年になると、需要の増加率が鈍化する中で供給の増加率はあまり変わらず、第2～3四半期にかけて在庫増加率が一気に高まった。これは、エコポイント半減を控えた駆け込み需要に向けた意図的な在庫積み増しとみられる。実際、2010年の第4四半期には需要の急増が発生し、在庫増加率は急落した。しかし、需要の増加率がゼロ近傍に急落した2011年前半においても、出荷の増加率は中々低下せず、再び在庫増加率が高まった。2011年年央以降、ようやく需給双方の伸び率がバランスするようになり、在庫増加率も減少に転じた（第1－2－8図（1））。

他方、価格の動きについては、まず、テレビ価格は常に下落傾向にあることから、技術進歩や規模の経済性といった生産段階における生産性上昇や小売店の大規模化といった流通段階における効率性上昇等、需給とは別の要因による低下要因があったと推察される $ ^{18} $ 。こうしたト
## 第1－2－7図 耐久消費財の動きと個別物価（テレビ）の寄与

基準改定後にテレビの前年比下落寄与は拡大

## （1） CPI構成品目の寄与度分析

## (2) 消費者物価（コアコア）に対するテレビの寄与度

(前年比(%)、寄与度)

（備考）１．総務省「消費者物価指数」により作成。

2. （1）図は2005年基準「生鮮食品を除く総合」（コア）に対する各耐久消費財の寄与度を100倍して表示している。リーマンショックを2008年9月としてその前後24ヶ月の前年比変化率について度数分布表を作成。固定基準による上方バイアスを考慮し、連鎖基準を使用している。

3．図は「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」（コアコア）に対する寄与度。

レンド要因を除くと、在庫変動が価格変動に先んじて生じるという関係も観察される（第1－2－8図（2））。したがって、テレビ価格は、供給価格が低下するような技術進歩や量産による規模の経済性が持続的な下落要因となる中、需給動向を反映した価格調整も行われていたとみられる。その際、二つの派生的な価格下落の背景についても付言することが適当である。第一に、我が国のCPIで観察するテレビ価格は、32型という主要商品の価格であり、それが他の
## 第1－2－8図 テレビの需給動向と価格

政策効果を反映してテレビは需要・供給ともに増加

## （1） テレビの需給

(2) テレビの価格指数と出荷・在庫ギャップ

（3）薄型テレビのサイズ別販売単価

（備考）1．総務省「家計調査」、「消費者物価指数」、経済産業省「生産動態統計」により作成。

2.（1）テレビの需要は二人以上世帯。（2）出荷・在庫ギャップ＝出荷前年比（%）－在庫前年比（%）。

3. （2）「消費者物価前年比」は、テレビの価格指数により内閣府試算。2月に基本銘柄改正が実施されたため価格水準が変化している点に注意が必要である（前月比48.6%）。

規格品の価格動向によって影響されるという点である。例えば、40型未満という主要商品の属する価格帯と少し上の40型以上という規格品の価格帯の動向を見ると、特に2011年後半以降、40型以上の規格品の価格変化に対して40型未満の規格品の価格変化が下振れるように
動いている。これは、大型テレビの価格が緩めば、競争が激しい標準規格の価格も緩みやすい可能性を示唆している（第1－2－8図（3））。

## ● 下落傾向が続いてきた家賃

ミクロの動きが物価全体の動きに反映しているもう一つの例が家賃である。消費者物価の家賃指数は、家賃の改定頻度が低く、そして空室率の高さに見られる供給超過を背景に下落を続けてきたが、新規賃貸料には下げ止まりの動きが見られる。家賃は賃金の影響を受けにくいため、賃貸市場固有の動向が重要であり、その需給対策については、デフレ脱却に向けた構造対策としての期待が高い。なお、日米の物価上昇率の差には家賃の寄与も大きく、両国の空室率の差を反映していると見られる。ただし、日米ともに家賃に占める帰属家賃のウェイトが高く、見かけ上その寄与が大きく見えていることに注意が必要である $ ^{19} $ 。

## (4) 資産価格の動向と一般物価

一般物価の持続的下落が続く中、土地などの資産価格も下落している。資産価格は将来の経済活動についての予想を反映するとされている。以下では、資産価格の動きを取り上げ、物価等への影響を見る。

## ●資産価格は過去20年で大幅下落

80年代後半のいわゆる「バブル期」には、株価も地価も急上昇したが、株価は89年、地価は91年をピークに下落へと転じた。株価については、その後に循環的な動きが見られるものの、地価は持続的に下落しており、2011年には80年代前半の水準、ピークの4割程度しかない（第1－2－9図（1）及び（2））。両者の価額については、株式時価総額が名目GDP比で0.6倍程度、土地資産額は2.5倍程度となっている。株式時価総額は、89年のピークにおいても名目GDP比1.2倍程度であり、その後の景気変動によって、2007年には1.0倍を超えたが、土地資産額の名目GDP比については、2005年以降に下げ止まりの動きが見られたものの、2010年には再び下落に転じている（第1－2－9図（3））。

## ●地価下落と賃料の下落

こうした地価の下落と同時に、事務所賃料等も下落傾向を示している。原理的には、賃料が需給から決定され、それが期待収益率として資産価格に反映される。そこで、オフィスや賃貸住宅の新規契約賃料を指数化したオフィス賃料指数と共同住宅賃料指数（ともに全国賃料統計）を見ると、共同住宅賃料では顕著ではないものの、2000年代後半におけるオフィス賃料
第1－2－9図 資産価格の推移

（1）公示地価（全国平均）

バブル期以降、資産価格は持続的に下落

(2) 株価

(3) 名目GDP比

（備考）国土交通省「公示地価」、内閣府「国民経済計算」、日経NEEDSにより作成。

は公示地価に先行して動いており、理論的な順序で資産価格が形成されていることがうかがえる（第1－2－10図）。これらの賃料指数は新規契約分であるから、限界的な賃料の動きを表わしており、これによって長期の期待収益が形成され、地価動向へとつながっている。他方、同一契約を継続調査している企業向けサービス価格指数の事務所賃料や消費者物価指数の持ち家の帰属家賃を除く家賃は、賃料統計の指数よりも緩やかに変化している。これは、複数年契約が一般的なオフィス賃貸や改定頻度の低い家賃の場合、新規賃料の上昇が既契約全体へ浸透するまで一定の時間を要することを示している。オフィス賃料指数を限界賃料とすれば、これは平均賃料に相当する指数といえる。こうした賃料指数と地価の関係からは、データ期間が短
第1－2－10図 地価と賃料の推移

地価の下落とともに、事務所賃料は下落傾向

（備考）1．日本銀行「企業向けサービス価格指数」、財団法人日本不動産研究所「全国賃料統計」、国土交通省「公示地価」、総務省「消費者物価指数」により作成。

2．「事務所賃貸」及び「持ち家の帰属家賃除く家賃」は、それぞれ2005年基準、2010年基準の指数を2000年＝100として算出。

いために統計的な分析には馴染まないものの、限界的な賃料が先に動き、多少の遅れを伴って地価が変化していることが分かる。そして、平均賃料はさらに遅れる動きをみせている。

## ●資産価格の上昇は消費者物価にプラスの効果

こうした限界賃料によって影響を受ける地価の変動が、資産効果等を経由して、さらに一般物価へと波及する程度を計測した。その結果、公示価格の前年比に6％ポイント程度（1標準偏差）のショックを与えると、消費者物価は1％ポイント程度変化することが分かった（第1－2－11図）。消費者物価への影響は、幅をもって見る必要があるものの、2～4年目に現れることも示唆されており、ゼロ近傍の消費者物価がプラスに転じる可能性はあると思われる。

## ●デフレの背景には需給ギャップや期待など

以上の検討をまとめると、現実のインフレ率と期待インフレ率や需給ギャップの関係からは、期待インフレ率が1％の時に需給ギャップを解消した場合、インフレ率は0.8％程度となる。また、同じ需給ギャップであれば、1％の期待インフレ率の高まりが、インフレ率を0.4％高めることが期待される。また、原油価格やそれを含めた交易条件に変化が生じた場合は、現実と期待双方のインフレ率と需給ギャップの関係が一時的にシフトする。その程度は、原油価格が50％上昇した水準でとどまる場合、期待インフレ率が最大で1.8%、現実のインフレ率も最大で1.3%程度シフトする。また、地価と物価の関係については、基本的に賃料等の高まり
第1－2－11図 地価から物価への影響

地価の上昇は消費者物価に対して若干のプラス

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、「労働力調査」、日本銀行「企業物価指数」、内閣府「国民経済計算」等により作成。

2．公示地価前年比、実質GDP成長率、完全失業率、国内企業物価前年比、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）前年比の5変数からなるVarモデルを推計し、公示地価前年比に1標準偏差単位のショックを与えた場合の各変数への影響を算出。推計には1970年から2011年の暦年データを使用。点線は5％有意水準。

が収益率の上昇を通じて地価を上昇させ、地価の上昇は資産価値の増加に転じることで一般物価に連動する。公示地価と一般物価にGDPや失業率といったマクロ変数の動きからのフィードバックを勘案した分析は、地価の上昇が消費者物価を押し上げる可能性を示している。
## 第2節 変わりつつある地域

我々は地域という空間の中で生活のさまざまな活動を行っている。前節でみたような変化はこの“地域”でも発生している。各地域の内で、また地域と地域の間で起こっている様々な変化を取り上げる。

## 地域における人の動き

人口減少や少子高齢化は地域によって異なり、それぞれの地域の様子を変えつつある。

## (速度に差のある人口の減少)

地域の人口は、出生死亡による自然増減と、移動による社会増減によって形づくられる。

図表26は1980-85年と2000-05年のそれぞれ5年間の、都道府県別の人口の自然増減と社会増減をみたものである。00-05年では、半数近い21の道県で自然減となっているとともに80-85年と比較して社会移動が大幅に減っており、近年、人口減少とともに国土の上での人口移動が少なくなっていることがわかる。また、00-05年の分布をみるとおよそ左下から右上への線上に分布しているが、これは自然減とともに社会減もおこっている道県が多いことを示している。日本全体で人口が減少するとともに、都道府県によっても人口動態の様子は異なっており、新たな地域の差異を生み出しつつある様子がうかがえる。

図表26 人口の自然増減、社会増減の変化

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

## (高齢化の2つの動き)

図表27 市町村の人口規模と高齢化率（2005年）

少子高齢化も地域に大きな影響を与える。

図表27は、2005年における市町村の人口規模と高齢化率をみたものである。市町村のなかでも人口の規模により高齢化の進展に大きな違いがあり、人口規模の小さい自治体で特に高齢化が進展していることがわかる。

一方で図表28は、2005年と比較して2035年に高齢者数がどれくらい増加する

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

か、市町村の人口規模と高齢者の増加率（倍率）をみたものである。人口規模が大きい自治体ほど倍率が高くなる、つまり高齢者数が増える傾向があることがわかる。規模が小さい自治体では、倍率1以下つまり高齢者の数は減っているところも多い $ ^{注} $ 。

日本全体で高齢化が進むが、そのスピードは地域によって異なる。またその内容も、高齢化率が上がることと高齢者の数が増えることは、地域にとって必ずしも同義ではない。高齢化の実情に応じた対応が求められる。

（注）本図表における高齢者の増加率とは、各市町村ごとに2035年の高齢者数（推計）を2005年の高齢者数で割ったもの

資料）国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口（2008年12月推計）」より国土交通省作成

## 地域を支える基盤の変化

地域に住む人々の生活を支えてきた各地域の様々な基盤、例えば住宅やまち、公共交通にも変化がみられる。

## (空き家の増加)

人の生活のもっとも基礎である住宅については、個人の資産であるとともに全体でみればまちを形成する社会基盤でもある。

これまで住宅のストック数は一貫して増加し、1960年代後半以降世帯の数を上回っている。一方で、空き家率をみると、日本全体で1988年に9.4%であったものが2008年には13.1%となり、これまでで最も高くなっている。図表29は、1988年、1998年、2008年について都道府県別に空き家率をみたものであるが、全体として空き家率が増加するとともに、地域によりその水準や増加のスピードに差があることがわかる。また図表30は人口の増減と空き家率の増減をみたものであるが、人口の減少しているところで特に空き家率も増加していることがわかる。社会的な基盤でもある住宅が、人口減少により利用されなくなっている状況がうかがえる。

図表29 都道府県別の空き家率

図表30 人口の増減と空き家率

資料）総務省「住宅・土地統計調査」、「人口推計」より国土交通省作成

（注）高齢者の数は減ってもその市町村の全体の人口がそれ以上に減少すれば、高齢化率は高くなる。
また、現在では4割以上の人がマンションやアパートなどの共同住宅に居住するが $ ^{注1} $ 、図表31はマンションの空室率を築年代別にみたものである。建設から年が経つにつれ空室率が上がる傾向がうかがえる。

図表31 マンションの築年代別空室率

## (まちの中心部の衰退)

個々の住居だけではなく、まちについても、特に中心部の空洞化が進んだ。商業機能についてみると、図表32は2002年から2007年 $ ^{注2} $ の間の小売業の立地ごとの売場面積の増減をみたものであるが、特に地方圏で駅周辺型や市街地型の立地が減少するとともに、全国で、ロードサイド型やさらには工業地区への立地が進んだことがわかる。なお、図表33は都道府県別の小売業の売場面積と販売額の変化をみたものであるが、ほとんどの地域では売場面積が拡大している一方で、地方圏を中心に販売額が減少している様子がうかがえる。

図表32 小売業の売場面積の立地別の増減 (2002年→2007年)

資料）経済産業省「商業統計」より国土交通省作成

図表33 小売業の売場面積と販売額の変化

## (公共交通の衰退)

人の移動を支える公共交通機関についても、地方圏を中心に衰退する傾向がみられる。

図表34は、地方圏における移動手段別の輸送人員数の推移をみたものであるが、鉄道やバスなどの公共交通機関の利用者が減少し、自家用乗用車の利用が増えていることがわかる。また図表35は、廃止された鉄道をみたものであるが、公共交通事業者が不採算路線から撤退することなどにより、特に地方圏で公共交通のサービスレベルが低下していることがわかる。

図表34 移動手段別輸送人員の推移

鉄道は、1987年度から2007年度の期間に廃止・開業等に伴う営業路線の変化がない地方鉄道事業者（72社）の輸送人員

資料）鉄道・旅客船：国土交通省、バス：国土交通省「自動車輸送統計調査」、自家用乗用車：国土交通省「旅客地域流動調査」、地方圏人口：総務省「人口推計」より国土交通省作成

図表36は、移動に関する環境を尋

ねている。6割以上の人が「車やオートバイを保有しており、自分で運転ができる」とし、また、2割以上が「車で送り迎えをしてくれる家族がいる」と答えているが、高齢者の増加や次節でふれる世帯構造の変化・単身世帯の増加を考えると、今後、自分で運転できなくなった時や送り迎えしてくれる家族等がいなくなった時について、移動手段の確保がより必要になると考えられる。

図表36 移動に関する環境
## 地域と地域の関係の変化

地域の中の変化だけではなく、地域と地域の関係にも注目する必要がある。ここまでも、人口の増減や高齢化の様子、経済や産業活動の様子を都市部と地方部にわけてみてきたが、本項では、それらの結果、人はどのように動くのかについてみる。

## (都市と地方、どこに住みたいか)

これまで、長期的に地方部から都市部への人口移動が続いてきた。

図表37は、東京圏の人口流出入をみたものであるが、バブル崩壊後の1994年と95年をのぞいて、流入超過が続いている。ただし、東京圏の中でも東京都の動きをみると、バブル後は、東京圏への流入というよりは東京都への流入であり、集中の様子が変わってきていることがわかる。

今後の変化を考えるために、人はどのような地域に住みたいと考えるのか、マインドの面からもみる必要があ

る。図表38は、現在どこに住んでいるかを尋ねた上で、住むのに最も理想的な地域はどこかを尋ねたものである。「三大都市圏の主な都市」、「地方圏の主な都市」ではそれぞれ同地域に住みたいと考える者が7割前後と高くなっている。また、「三大都市圏の市町村」、「地方圏の市」に住む人は、それぞれの圏域の主な都市に住みたいとする割合が比較的高い。住みたい地域は、全国的にみて三大都市圏の主な都市に集まるとともに、地方圏の中でもその圏域の主な都市に集まる傾向がある。図表26では、社会移動が減少していることをみたが、都市部への指向は依然としてあることがうかがえる。

図表38 現在住んでいるところと住みたいところ

（注）国土交通省の調査では、現在住んでいる地域と、住むのに最も理想だと思う地域を聞いた。図表は、現在住んでいる地域を基に、どこに住みたいかを表している。例えば、地方圏の主な都市に住む人は、68.2％が「地方圏の主な都市」に住みたいとする一方で、13.8％が「三大都市圏の主な都市」に住みたいとしている。

## (都市と地方の暮らし)

人の移動を左右する各地域の諸条件は異なる。図表39は、物価と給与について、都道府県ごとに東京都との差をみたものである。物価と給与ともに東京都が最も高く、また道府県間でも差異があることがわかる。2000年と07年の2時点でみると、物価と給与ともに東京都との差が開く方に推移しており、特に給与について差が開いていることがわかる。

ただし、これを持って東京都の方が住みやすいことにはならない。例えば、図表40は、共働き率、持ち家率、合計特殊出生率、19時台帰宅率及び待機児童率について都道府県別にみたものである。地方圏では、持ち家率や合計特殊出生率、19時台帰宅率などは高く、待機児童率は低いなど、三大都市圏と地方圏で生活の諸条件それぞれに特徴があることがわかる。生活の各基礎的条件は地域により異なり、地方圏の方が暮らしやすい要素も多い。

図表39 物価と給与の地域差

（注）1 指数：東京=100とし、各道府県との差をとった。

2 給与とは、きまって支給する現金給与額を指し、ボーナスなどの特別に支給する給与は含まない。資料）総務省「消費者物価指数年報」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より国土交通省作成
## 第 3 特 别 会 计

「財政法」(昭22法34)第13条第2項においては、

（イ）特定の事業を行う場合、

(口) 特定の資金を保有してその運用を行う場合、

(ハ) その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合

に限り、法律により特別会計を設置するものとされている。

特別会計の見直しについては、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)及び「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づき、着実に実施することとしており、「特別会計に関する法律」に基づき、平成20年度においては、特別会計の統廃合により、社会資本整備事業特別会計(都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の統合)、自動車安全特別会計(自動車損害賠償保障事業特別会計及び自動車検査登録特別会計の統合)及び財政投融資特別会計(産業投資特別会計の産業投資勘定を財政融資資金特別会計へ移管)が設置され、国営土地改良事業特別会計及び産業投資特別会計の社会資本整備勘定が廃止されることとなった。その結果、特別会計の数は、前年度から7減少し、21となった。（「特別会計に関する法律」による各特別会計の移行表参照）

各特別会計の目的や事業、歳入・歳出の構造等はそれぞれに異なっており、各特別会計の性格や経理する内容は多岐にわたっているが、21特別会計を「財政法」の定める区分に従い分類すれば次のとおりである。

(「財政法」第13条第2項の規定等による形式的分類)

1. 事業特別会計(国が行う事業の収支を明らかにするための会計)…16会計

（1）企業特別会計（1）

·国有林野事業特別会計(農林水産省)

（2）保険事業特別会計（8）

·地震再保険特別会計(財務省)

·勞動保險特別會計(厚生労働省)

·船員保険特別会計(厚生労働省)

·年金特别会计(厚生労働省)

·農業共済再保險特別会計(農林水産省)

· 森林保険特別会計 (農林水産省)

·漁船再保険及び漁業共済保険特別会計(農林水産省)

· 貿易再保険特別会計(経済産業省)

（3）公共事業特別会計（1）

·社会资本整備事業特別会計(国土交通省)

（4）行政的事業特別会計（6）

· 登記特別会計(法務省)

・特定国有財産整備特別会計(財務省及び国土交通省)

・国立高度専門医療センター特別会計(厚生労働省)

・食料安定供給特別会計(農林水産省)

· 特許特別会計(経済産業省)

· 自動車安全特別会計(国土交通省)

2．資金運用特別会計(国が行う資金運用の収支を明らかにするための会計)…2会計

·財政投融資特別会計(財務省)

· 外国為替資金特別会計 (財務省)

3. その他…3 会計

(1) 整理区分特別会計(2)

・交付税及び譲与税配付金特別会計(内閣府、総務省及び財務省)

・国債整理基金特別会計(財務省)

(2) その他(1)

・エネルギー対策特別会計(文部科学省、経済産業省及び環境省)
「特別会計に関する法律」による各特別会計の移行表

特別會計名	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
交付税及び議与税配付金特別会計	交付税及び議与税配付金特別会計
地震再保険特別会計	地震再保険特別会計
国债整理基金特別会計	国债整理基金特別会計
財政融資資金特別会計	財政融資資金特別会計	財政投融資特別会計
産業投資特別会計	産業投資特別会計
外国為替資金特別会計	外国為替資金特別会計
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	エネルギー対策特別会計
電源開発促進対策特別会計
労働保険特別会計	労働保険特別会計
船員保険特別会計	船員保険特別会計	労働保険特会・政管健保公法人へ移管
厚生保険特別会計	年金特別会計
国民年金特別会計
農業経営基盤強化措置特別会計	食料安定供給特別会計
食糧管理特別会計
農業共済再保険特別会計	農業共済再保険特別会計
森林保険特別会計	森林保険特別会計
国有林野事業特別会計	国有林野事業特別会計
漁船再保険及漁業共済保険特別会計	漁船再保険及び漁業共済保険特別会計
貿易再保険特別会計	貿易再保険特別会計
特許特別会計	特許特別会計
都市開発資金融通特別会計	都市開発資金融通特別会計	社会資本整備事業特別会計
治水特別会計	治水特別会計
道路整備特別会計	道路整備特別会計
港湾整備特別会計	港湾整備特別会計
空港整備特別会計	空港整備特別会計
自動車損害賠償保障事業特別会計	自動車損害賠償保障事業特別会計	自動車安全特別会計
自動車検査登録特別会計	自動車検査登録特別会計
国營土地改良事業特別会計	国營土地改良事業特別会計	一般会計化・食料安定供給特別会計 国營土地改良事業勘定(事業終了までの経過措置)
特定国有財産整備特別会計	特定国有財産整備特別会計	一般会計化・財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定(事業終了までの経過措置)
国立高度専門医療センター特別会計	国立高度専門医療センター特別会計	廃止・独法化
登記特別会計	登記特別会計	廃止・一般会計化
特別会計数	28	21	21	18	17

(注) 1 船員保険特別会計は、平成22年1月1日に廃止される予定である。

2 ☐ 部分は、「特別会計に関する法律」附則の規定により暫定的に設置される特別会計である。
# 財政法第28条による平成3年度予算参考書類

第 120 回 国 会 (常 会) 提 出
(29) 日本下水道事業団 165

(30) 帝都高速度交通営団 169

その他>

(31) 日本育英会 174

(32) 奄美群島振興開発基金 177

(33) 日本原子力研究所 180

(34) 日本科学技術情報センター 184

(35) 日本貿易振興会 187

(36) 日本労働研究機構 191

(37) 理化学研究所 194

(38) 海外経済協力基金 197

(39) 繊維工業構造改善事業協会 200

(40) 日本私学振興財団 203

(41) 国民生活センター 207

(42) 情報処理振興事業協会 210

(43) 海洋科学技術センター 214

(44) 国際交流基金 217

(45) 総合研究開発機構 220

(46) 通信・放送衛星機構 223

(47) 新エネルギー・産業技術総合開発機構 234

(48) 基盤技術研究促進センター 249

(49) 日本体育・学校健康センター 252

(50) 生物系特定産業技術研究推進機構 265

(51) 医薬品副作用被害救済・研究振興基金 271

(52) 農林漁業信用基金 282

(53) 公害健康被害補償予防協会 286

(54) 日本障害者雇用促進協会 289

## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<公 团>

(1) 日本 道路 公 团 17

(2) 森林 開 発 公 团 22

(3) 首都 高速 道路 公 团 27

(4) 水 資 源 開 発 公 团 31

(5) 阪 神 高 速 道 路 公 团 35

(6) 日本 鉄 道 建 設 公 团 39

(7) 新 東 京 国 際 空 港 公 团 43

(8) 船 舶 整 備 公 团 47

(9) 石 油 公 团 51

(10) 本 州 四 国 連 絡 橋 公 团 56

(11) 農 用 地 整 備 公 团 61

(12) 地 域 振 興 整 備 公 团 64

(13) 住 宅 · 都市 整 備 公 团 74

<事 業 团>

(14) 労 働 福 社 事 業 团 83

(15) 新 技 術 事 業 团 86

(16) 雇 用 促 進 事 業 团 89

(17) 年 金 福 社 事 業 团 93

(18) 畜 産 振 興 事 業 团 102

(19) 簡 易 保 険 福 社 事 業 团 106

(20) 金 属 鉱 業 事 業 团 116

(21) 石 炭 鉱 害 事 業 团 120

(22) 公 害 防 止 事 業 团 124

(23) 動 力 炉 · 核 燃 料 開 発 事 業 团 129

(24) 宇 宙 開 発 事 業 团 132

(25) 国 際 協 力 事 業 团 135

(26) 中 小 企 業 事 業 团 139

(27) 社 会 福 社 · 医 療 事 業 团 151

(28) 日本 国有 鉄 道 清 算 事 業 团 161

(55) 平 和 祈 念 事 業 特 別 基 金 292

(56) 鉄 道 整 備 基 金 ( 仮 称 ) 294

<特殊会社>

(57) 電 源 開 発 株 式 会 社 298

(58) 関 西 国 際 空 港 株 式 会 社 303

(59) 日本 た ば こ 産 業 株 式 会 社 307

(60) 日本 電 信 電 話 株 式 会 社 314

<銀行・金庫>

(61) 日 本 銀 行 319

(62) 商 工 組 合 中 央 金 庫 323
1 平成元年度歳入歳出決算総計表、平成 2 年度歳入歳出決算見込総計表及び平成 3 年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 元 年 度决 算 额(千円)	平 成 2 年 度决算見込額(千円)	平 成 3 年 度予 算 额(千円)	区 分	平 成 元 年 度决 算 额(千円)	平 成 2 年 度决算見込額(千円)	平 成 3 年 度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	1,801,424	1,829,228	1,873,375	皇 室 費	5,025,683	6,564,397	5,928,221
裁 判 所	4,362,567	4,844,449	3,811,535	国 会	90,485,027	95,960,745	97,723,292
会 計 検 查 院	27,328	27,225	27,350	裁 判 所	252,761,875	268,633,923	267,512,060
内 閣	70,919	48,939	49,664	会 計 検 查 院	11,152,780	12,159,825	12,688,108
総 理 府	32,614,269	34,019,813	29,567,522	内 閣	12,941,393	13,291,166	13,835,464
法 務 省	94,005,550	89,406,109	97,372,762	総 理 府	7,132,602,077	7,649,780,843	8,103,917,345
外 務 省	5,674,689	4,079,842	3,894,994	法 務 省	435,078,044	466,533,775	480,606,430
大 蔵 省	61,826,422,962	66,761,180,930	67,816,040,359	外 務 省	506,773,570	2,105,976,131	576,350,597
文 部 省	2,412,522	2,657,495	2,425,969	大 蔵 省	14,398,118,982	16,960,753,201	18,743,292,884
厚 生 省	65,758,790	52,697,373	文 部 省	4,858,802,989	5,057,260,790	5,055,944,070
農 林 水 產 省	367,297,820	399,104,416	375,391,814	厚 生 省	12,417,085,795	11,660,643,198	12,181,930,963
通 商 產 業 省	15,339,685	14,528,238	10,430,083	農 林 水 產 省	3,084,163,734	3,016,561,104	2,631,602,253
運 輸 省	2,913,739	2,791,546	2,668,117	通 商 產 業 省	760,631,788	812,699,746	786,135,327
郵 政 省	1,643,984,281	1,718,032,484	1,822,031,346	運 输 省	1,390,323,302	849,306,890	827,821,032
労 働 省	2,233,644	2,667,021	2,574,264	郵 政 省	29,099,000	27,799,141	29,260,149
建 設 省	46,247,413	37,389,503	24,167,163	労 働 省	406,014,051	422,624,579	486,935,495
自 治 省	336,801	1,289,330	31,106	建 設 省	4,961,271,761	4,937,587,056	4,003,485,991
計	64,111,504,410	69,126,593,951	70,246,051,805	自 治 省	15,106,606,892	16,001,470,533	16,042,449,483
前年度剩余金受入	3,136,318,170	1,388,883,829	101,367,359
歳 入 合 計	67,247,822,580	70,515,477,780	70,347,419,164	歳 出 合 計	65,858,938,751	70,365,607,051	70,347,419,164
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成元年度決算額	平成2年度決算見込額	平成3年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
電源開発促進対策
電源立地勘定	273,815,253	80,541,111	296,847,831	149,922,831	178,733,036	178,733,036
電源多様化勘定	235,233,496	181,330,687	235,100,239	216,210,804	209,899,435	209,899,435
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定	19,931,932,915	19,854,599,031	19,342,504,888	19,127,891,133	18,495,565,555	18,209,765,555
交通安全对策特別交付金勘定	80,363,846	73,588,745	75,663,881	70,326,424	81,619,389	75,626,327
登記	115,528,290	108,909,326	129,423,073	124,829,781	142,755,760	136,128,030
造幣局	40,409,970	39,047,241	172,273,135	172,570,899	35,872,362	35,872,362
印刷局	89,639,836	72,934,092	87,791,288	83,576,710	94,431,807	87,412,541
資金運用部	13,659,431,039	13,650,180,948	14,459,233,620	14,459,233,620	16,094,795,870	16,094,795,870
国债整理基金	42,873,074,829	38,904,006,308	45,690,456,106	42,134,555,653	44,593,597,032	44,593,597,032
外国為替資金	1,684,416,459	578,024,552	1,266,771,714	1,044,589,424	1,706,872,463	1,642,802,359
廃業投資
廃業投資勘定	121,378,834	85,561,651	90,507,351	64,766,185	66,983,968	66,983,968
社会資本整備勘定	1,456,105,218	1,271,442,280	1,485,965,920	1,485,253,152	1,304,865,076	1,304,865,076
地震再保險	25,708,401	47,094	26,983,927	25,265,460	27,107,321	27,107,321
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
石炭勘定	130,652,344	106,199,699	132,665,136	115,355,136	128,010,000	128,010,000
石油及び石油代替エネルギー勘定	620,369,537	372,145,722	641,470,550	579,381,734	497,016,998	497,016,998
特定国有財廃整備	323,868,454	134,746,091	276,256,206	177,810,252	227,389,287	227,389,287
国立学校	1,966,687,445	1,895,835,116	2,074,110,081	2,042,237,780	2,092,818,717	2,092,818,717
厚生保險
会計	勘定	平成元年度決算額	平成2年度決算見込額	平成3年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
健康勘定	6,253,620,820	6,038,909,793	6,709,980,423	6,603,310,845	7,079,327,884	7,079,327,884
年金勘定	17,944,128,530	13,339,482,884	25,680,087,335	20,318,775,769	29,227,328,309	23,483,434,823
制度間調整勘定	-	-	5,605,209,670	5,605,209,670	7,547,112,556	7,547,112,556	平成2年度設置
児童手当勘定	154,233,923	121,524,133	151,759,365	139,314,079	143,497,870	143,497,870
業務勘定	1,873,239,756	1,869,679,745	472,767,854	471,447,597	514,117,100	514,117,100
船員保険	108,347,276	107,799,297	107,976,886	107,976,886	108,637,972	106,560,253
国立病院
病院勘定	449,361,963	440,260,139	469,954,747	469,954,747	488,371,719	488,371,719
療養所勘定	379,920,221	371,166,075	394,690,091	394,690,091	406,364,460	406,364,460
国民年金
基礎年金勘定	6,991,009,887	6,311,125,662	7,726,193,109	7,435,122,086	8,099,696,501	8,099,696,501
国民年金勘定	5,637,489,733	5,121,796,377	5,953,106,778	5,327,000,770	6,199,160,847	5,591,423,805
福祉年金勘定	535,475,411	404,994,617	473,370,296	471,572,167	292,560,342	292,560,342
業務勘定	1,374,758,340	1,373,776,268	1,643,092,253	1,642,380,119	1,754,639,885	1,754,639,885
食糧管理
国内米管理勘定	1,385,129,242	1,373,336,702	1,288,005,892	1,288,005,892	1,663,261,447	1,663,261,447
国内麦管理勘定	179,294,322	178,452,639	168,223,312	168,223,312	242,145,832	242,145,832
輸入食糧管理勘定	321,527,484	320,979,089	272,214,552	272,214,552	460,862,154	460,862,154
農產物等安定勘定	0	0	0	0	4,295,368	4,295,368
輸入飼料勘定	96,678,064	94,869,848	102,533,218	102,533,218	175,678,805	175,678,805
業務勘定	136,746,343	123,983,256	160,029,058	160,029,058	148,490,461	148,490,461
調整勘定	1,714,591,354	1,714,591,354	1,470,711,808	1,470,711,808	2,237,240,592	2,237,240,592
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	13,137,187	0	14,334,517	0	14,585,371	12,868,401
会計	勘定	平成元年度決算額	平成2年度決算見込額	平成3年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
農業勘定	52,510,641	14,243,592	51,706,952	18,923,591	56,103,411	55,846,644
家畜勘定	42,249,459	29,552,746	44,827,327	30,029,158	46,309,344	39,935,429
果樹勘定	5,487,661	2,786,813	5,836,802	3,227,925	13,057,414	11,131,604
園芸施設勘定	2,812,763	2,035,367	3,105,854	2,549,739	3,844,278	3,714,370
業務勘定	1,238,316	1,238,315	1,280,297	1,280,287	1,337,087	1,337,087
森林保険	13,414,609	2,545,644	13,395,406	3,542,825	13,711,761	5,574,839
漁船再保険及漁業共済保険
漁船普通保険勘定	38,382,229	22,694,512	40,688,046	22,790,987	39,087,369	29,572,991
漁船特殊保険勘定	286,656	72,814	374,829	242,924	394,436	344,928
漁船乘組員給与保険勘定	51,182	0	64,180	22,520	68,182	52,520
漁業共済保険勘定	7,635,349	5,227,581	7,900,649	6,757,809	7,902,224	6,908,218
業務勘定	939,097	939,082	971,695	971,667	1,000,377	1,000,377
農業經營基盤強化措置	52,227,156	18,021,544	46,835,837	28,236,047	32,271,420	32,271,420
国有林野事業
国有林野事業勘定	567,397,351	567,241,353	567,592,595	583,083,408	610,587,742	610,587,742
治山勘定	175,142,053	175,042,545	175,182,123	175,065,852	178,672,070	178,672,070
国营土地改良事業	486,967,913	471,956,427	499,785,210	492,693,896	479,776,515	479,776,515
アルコール専売事業	36,363,922	26,029,984	38,282,699	29,063,096	40,019,632	31,395,657
貿易保険	468,825,506	445,661,611	949,133,277	949,133,276	1,124,349,829	1,124,349,829
特許	58,483,116	54,133,917	60,193,203	58,228,990	62,551,830	62,454,406
自動車損害賠償責任再保険
保険勘定	2,576,977,395	451,883,666	2,846,405,785	635,171,135	2,925,648,294	707,130,973
保障勘定	118,128,181	8,062,094	122,664,691	9,498,369	126,287,396	10,964,879
業務勘定	1,699,246	1,677,047	1,857,387	1,856,387	2,132,055	2,132,055
会計	勘定	平成元年度決算額	平成2年度決算見込額	平成3年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
港湾整備
港湾整備勘定	402,385,390	397,607,988	415,217,040	412,350,423	417,838,119	417,838,119
特定港湾施設工事勘定	9,437,060	9,053,457	8,974,398	8,677,206	12,762,098	12,762,098
自動車検査登録	43,761,040	34,271,754	42,503,551	37,942,449	41,340,255	39,766,728
空港整備	397,809,759	320,183,376	440,359,270	399,831,805	471,353,752	471,353,752
郵政事業	5,725,223,868	5,728,330,368	6,033,640,199	6,038,153,284	6,465,053,780	6,465,053,780
郵便貯金
一般勘定	8,999,635,894	8,021,342,577	9,210,498,083	7,905,483,851	10,184,289,834	8,705,995,334
金融自由化对策特別勘定	3,312,136,168	3,304,142,498	4,016,211,068	4,005,515,258	4,785,845,948	4,778,197,342
簡易生命保険	-	-	-	-	12,286,145,435	6,762,583,283	平成2年度までは簡易生命保険及郵便年金特別会計
保険勘定	9,784,086,724	5,271,811,282	10,739,397,567	5,951,148,514	-	-	平成2年度限り廃止
年金勘定	453,991,480	60,871,708	530,313,107	90,323,557	-	-	平成2年度限り廃止
労働保険
労災勘定	2,070,213,204	1,057,233,491	2,190,443,320	1,129,036,394	2,397,396,039	1,287,167,064
雇用勘定	2,106,804,160	1,624,243,370	2,343,984,389	2,039,434,149	2,601,133,731	2,244,321,983
徴収勘定	3,236,245,889	3,201,239,274	3,563,838,062	3,550,619,741	4,042,499,390	4,042,499,390
道路整備	3,343,234,623	3,241,987,296	3,572,766,426	3,558,699,426	3,493,172,000	3,493,172,000
治水
治水勘定	1,187,952,250	1,156,045,120	1,286,380,401	1,285,690,351	1,221,034,531	1,221,034,531
特定多目的ダム建設工事勘定	271,964,172	255,417,400	271,528,949	270,528,949	253,017,007	253,017,007
都市開発資金融通	101,591,804	100,947,223	119,804,568	119,750,917	128,536,033	128,536,033
合計	175,330,999,345	152,801,642,443	195,612,211,375	174,377,805,818	207,352,240,169	189,779,227,169

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の平成2年度決算見込額は、平成2年12月末日現在における見込みである。ただし、平成2年度一般会計補正予算(第2号)及び平成2年度特別会計補正予算(特第2号)による決算見込みは織り込んである。
## 2 平成元年度歳入歳出決算純計表、平成2年度歳入歳出決算見込純計表及び平成3年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	平成元年度決算額(千円)	平成2年度決算見込額(千円)	平成3年度予算額(千円)	事項	平成元年度決算額(千円)	平成2年度決算見込額(千円)	平成3年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	67,247,822,580	70,515,477,780	70,347,419,164	一般会计歳出総額	65,858,938,751	70,365,607,051	70,347,419,164
特別会计歳入総額	175,330,999,345	195,612,211,375	207,352,240,169	特別会计歳出総額	152,801,642,443	174,377,805,818	189,779,227,169
合計	242,578,821,925	266,127,689,155	277,699,659,333	合計	218,660,581,195	244,743,412,869	260,126,646,333
うち重複額	90,136,383,830	102,600,408,014	111,512,229,646	うち重複額	90,189,333,822	102,531,395,866	111,300,318,383
差引額	152,442,438,095	163,527,281,141	166,187,429,687	差引額	128,471,247,372	142,212,017,002	148,826,327,950
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	14,983,867,570	19,310,451,415	17,625,519,706	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	15,079,794,449	18,711,227,036	18,925,519,706
再差引純計額	137,458,570,524	144,216,829,726	148,561,909,981	再差引純計額	113,391,452,923	123,500,789,966	129,900,808,244

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 平成2年度決算見込額は、平成2年12月末日現在における見込みである。ただし、平成2年度一般会計補正予算(第2号)及び平成2年度特別会計補正予算(特第2号)による決算見込みは織り込んである。
## 3 国庫の状況に関する平成元年度末における実績並びに平成 2 年度末及び平成 3 年度末における見込に関する調書

区分	平成元年度実績額(億円)	平成2年度見込額(億円)	平成3年度見込額(億円)
年度首政府預金残高	12,316	47,161	5,050
年度間国庫収支(△は支出超過)	34,845	42,110	550
財政資金対民間収支	20,958	60,030	99,560
国庫対日銀収支等	55,803	17,920	100,110
年度末政府預金残高	47,161	5,050	5,600

(注) 1 「政府預金残高」には、「外貨指定預金」を含まない。

2 本調書の計数中、見込みに係るものは、10億円単位でとりまとめた。

3 平成3年度の年度間国庫収支は、予算に基づく見込みである。
4 国債及び借入金の状況に関する平成元年度末における現在高の実績並びに平成2年度末及び平成3年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書

（１） 国債及び借入金現在高

区 分	平成元年度末実績額(千円)	平成2年度末見込額(千円)	平成3年度末見込額(千円)
内 国 債	163,098,006,604	168,827,183,721	170,713,311,478
借 入 金	28,319,348,566	32,198,363,450	35,216,790,947
短 期 証 券	16,616,000,000	19,804,700,000	29,295,050,000
内 訳
食 糧 証 券	609,000,000	592,300,000	1,295,050,000
外 国 為 替 資 金 証 券	16,007,000,000	19,212,400,000	28,000,000,000
合 計	208,033,355,170	220,830,247,172	235,225,152,426

(注) 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。