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## 第1章 生活安全の確保と犯罪捜査活動

## 第1節 犯罪情勢とその対策

平成21年中の刑法犯の認知件数は170万3,044件と、前年より11万4,979件（6.3%）減少したが、120万件前後で推移していた昭和40年代を大きく超える水準にあることに変わりなく、情勢は依然として厳しい。

刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成21年）

刑法犯の認知件数は、8年以降急増したが、中でも街頭での強盗やひったくり、住宅等に侵入して行われる窃盗や強盗等の増加が顕著であったことから、警察では、15年1月から街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策を推進している。

21年中の主な街頭犯罪の認知件数は80万1,192件、主な侵入犯罪の認知件数は17万4,243件と、それぞれ前年より3万218件（3.6%）、7,258件（4.0%）減少した。

主な街頭犯罪の認知件数の推移（平成12～21年）

主な侵入犯罪の認知件数の推移（平成12～21年）

また、振り込め詐欺、ヤミ金融事犯、悪質商法、サイバー犯罪等の取締りの強化、被害防止に向けた広報啓発活動の推進等に努めている。

振り込め詐欺被害防止のポイント

広報啓発用リーフレット

（企画・編集：（社）全国消費生活相談員協会）

情報セキュリティ対応DVD

情報セキュリティ対策DVD
## 第2節 犯罪の検挙と抑止のための基盤整備

警察では、捜査における科学技術の活用、事件・事故へ即応するための取組み等を推進しているほか、法務省と凶悪重大犯罪等に係る出所情報等を共有し、連携を図る仕組みを構築している。

また、平成21年5月に裁判員制度が開始されたことから、ち密かつ適正な捜査の徹底と司法制度改革への対応を行っている。

さらに、我が国の捜査における取調べの果たす機能、取調べの高度化と可視化、今後導入すべき捜査手法等について幅広く検討を行う研究会と、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会とをそれぞれ設置し、抜本的な調査・研究を行っている。

法務省との情報の共有の推進

捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会第1回会議（日刊警察新聞社）

情報分析支援システム

デジタルフォレンジック

死体取扱数の推移（平成12～21年）
## 第3節 安全で安心な暮らしを守る施策

警察では、安全で安心な暮らしを守る施策として、配偶者からの暴力事案への対応等女性を守る施策、通学路等の安全対策や少年の福祉を害する犯罪の取締り等子どもを守る施策、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」に基づく施策、街頭防犯カメラ等の整備等を推進するとともに、風俗関係事犯の取締りや銃刀法剣類の適正管理等良好な生活環境を保持するための取組みを行っている。

配偶者からの暴力事案関する警察と他機関との連携

防犯教室

街頭防犯カメラ

繁華街・歓楽街の再生に向けた取組み

## 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の概要

赤字：平成21年1月5日施行 青字：平成21年6月1日施行 黑字：平成21年12月4日施行
## 第 4 節 少年の非行防止と健全育成

平成21年における刑法犯少年の検挙人員は6年連続で減少し、前年に続き10万人を下回った。しかし、前年まで低下していた刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は、上昇に転じた。また、同年齢層人口1,000人当たりの刑法犯少年の検挙人員は成人の5.4倍であり、いまだ高い水準にある。

刑法犯少年の検挙人員・人口比の推移（昭和24～平成21年）

警察では、全都道府県警察に少年サポートセンターを設置し、少年補導職員を中心に、学校、児童相談所その他の関係機関・団体と緊密に連携しながら、少年相談活動、街頭補導活動等の総合的な非行防止対策を行っている。

また、警察官を退職した者等を警察署に配置し、学校からの要請に応じて派遣し、学校における少年の問題行動等への対応、巡回活動等を行うスクールサポーター制度が、平成22年4月1日現在、42都道府県で導入されている。

スクールサポーター制度
## 第2章 組織犯罪対策の推進

## 第 1 節 暴力団対策

暴力団は、近年、伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠ぺいしながら、建設業、金融業、産業廃棄物処理業等や証券取引といった各種の事業活動へ進出して、企業活動を仮装したり、暴力団と共生する者を利用したりするなどして、一般社会での資金獲得活動を活発化させている。

警察では、社会経済情勢の変化にも留意しつつ、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の効果的な運用及び暴力排除活動を強力に推進している。

また、暴力団対策は、社会全体で実施していくことが必要であることから、警察では、「警察対暴力団」という構図から、「社会対暴力団」という構図へ転換を進め、関係機関・団体等との連携を一層強化し、社会全体で暴力団を孤立させるための取組みを推進している。

暴力団構成員等の推移（平成12～21年）

注：構成比=3团体総数÷総数×100

暴力団構成員等の主要罪種別検挙人員の推移（平成12～21年）

暴力団対策法に基づく命令の概要

注：( )内は、暴力団対策法施行以降平成21年末までの発出件数を示す。

(銀行取引からの暴力団排除)
## 第 2 節 藥物銃器対策

平成21年中の覚せい剤事犯の検举人員は前年より増加した。覚せい剤の密輸入事件の検挙件数が大幅に増加しており、覚せい剤の押収量は3年連続で300キログラムを超えている。また、大麻事犯の検挙人員が過去最多を記録し、栽培事犯の検挙件数も過去最多となるなど、薬物情勢は依然として厳しい状況にある。

また、銃器発砲事件の発生件数が過去最少の水準で推移しているものの、一般国民に被害が及ぶ凶悪事件は後を絶たない。

こうした情勢の下、警察では、薬物の供給の遮断及び需要の根絶に向けた対策、犯罪組織の武器庫や密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締り、国民の理解と協力を得るための広報啓発活動等を推進している。

薬物事犯の検挙状況（平成21年）

銃器発砲事件の発生状況と死傷者数の推移

## 第 3 節 犯罪收益対策

暴力団等の犯罪組織が蓄えた犯罪収益は、新たな犯罪のための「運転資金」等に充てられ、犯罪組織を維持・強化するとともに、組織的な犯罪を助長していることから、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実にはく奪することが重要である。

警察では、犯罪収益移転防止法に基づく関係機関等と連携した取組み、組織的犯罪処罰法の積極的な活用等により、犯罪収益対策を推進している。

年次区分	17	18	19	20	21
年間受理件数(件)	98,935	113,860	158,041	235,260	272,325
年間提供件数	66,812	71,241	98,629	146,330	189,749

注1：年間受理件数とは、平成17年1月から19年3月までは金融庁が、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が受理した件数であり、19年は金融庁受理件数と国家公安委員会・警察庁受理件数の合算である。

2：年間提供件数は、平成17年1月から19年3月までは金融庁が警察庁へ、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数であり、19年は金融庁提供件数と国家公安委員会・警察庁提供件数の合算である。

疑わしい取引の届け出状況（平成17～21年）

マネー・ロンダリング事犯の検挙状況（平成17～21年）

区分	年次	17	18	19	20	21
組織的犯罪犯罰法(件)	107(48)	134(53)	177(60)	173(63)	226(90)
法人等經營支配(第9条)	0	1(0)	0	1(1)	0
犯罪收益等隱匿(第10条)	65(21)	91(18)	137(35)	134(41)	172(49)
犯罪收益等收受(第11条)	42(27)	42(35)	40(25)	38(21)	54(41)
麻薬特例法(件)	5(4)	10(5)	7(5)	12(5)	10(4)
薬物犯罪收益等隱匿(第6条)	3(2)	5(3)	5(4)	10(4)	5(1)
薬物犯罪收益等收受(第7条)	2(2)	5(2)	2(1)	2(1)	5(3)

注：( )内は、暴力団構成員等によるものを示す(蓋紫片把握分)。
## 第3章 安全かつ快適な交通の確保

平成21年中の交通事故による死者数は4,914人と、昭和27年以来57年ぶりに4千人台となった。また、発生件数及び負傷者数も5年連続で減少し、負傷者数は10年ぶりに100万人を下回った前年を更に下回った。しかしながら、いまだ70万件以上の交通事故が発生するなど、依然として憂慮すべき情勢にある。

警察では、交通安全教育や運転者教育、悪質性・危険性・迷惑性の高い違反に重点を置いた取締りやち密な交通事故事件捜査等、交通事故を防止し、その被害軽減を図るための施策を総合的に推進している。

子どもを対象とした交通安全教育の状況

ひき逃げ事件現場の採証活動

主な道路交通法違反の取締り状況（平成21年）
中でも、いまだに後を絶たない飲酒運転の根絶に向けた取組みの強化、幅広い利用者層に多様な用途で利用されている自転車の安全利用の促進に努めている。

飲酒事故件数・飲酒死亡事故件数の推移（平成12～21年）

飲酒検問の状況

交通事故発生件数と自転車関連事故件数の推移（平成12～21年）

酒類提供飲食店に対する働き掛け

自転車専用通行帯の設置例

自転車道の整備例

スタントマンによる事故の再現

このほか、交通安全施設等整備事業、道路交通のIT化、総合的な駐車対策等、安全かつ快適な交通の確保のための諸対策を推進している。

あんしん歩行エリアの整備イメージ
# 第 4 章 公安の維持と災害対策

## 第 1 節 国際テロ情勢と諸対策

2009年（平成21年）中には、世界各地でテロ事件が相次いで発生し、とりわけ、12月の米国旅客機に対するテロ未遂事件により、大規模・無差別テロの脅威が現実のものとして改めて認識された。こうした中、我が国は、これまで度々テロの標的として名指しされるなど、テロの脅威が依然として高い状況にある。

警察では、テロの未然防止等を図るため、外国治安情報機関等との連携を通じた情報の収集・分析、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者に対する管理者対

我が国に対するテロの脅威

策、重要インフラ事業者等への個別訪問を始めとするサイバーテロ対策を強化しているほか、重要施設の警戒警備等を推進している。

また、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）、銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊等の各種部隊が実戦的訓練を実施して、対処能力の向上を図っている。

特殊部隊（SAT）の訓練

## 第2節 外事情勢と諸対策

警察では、平成22年6月1日現在、13件（被害者19人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断し、拉致の実行犯として8件に係る11人について、逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、告訴・告発等に係る事案についても、警察の総力を挙げて徹底した捜査等を進めている。

さらに、警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、北朝鮮等による諸工作や大量破壊兵器関連物質等の不正輸出に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。

国際手配被疑者（拉致容疑事案関係）

## 第 3 節 公安情勢と諸対策

オウム真理教は、平成19年5月、主流派（「Aleph（アレフ）」）と上祐派（「ひかりの輪」）とに内部分裂した。主流派は、松本等への絶対的帰依を強調し、上祐派は、外形上、松本の影響力を払拭したかのように装って活動しているものとみられる。

警察では、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、関係機関と連携してオウム真理教の実態解明に努めるとともに、組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進している。

オウム真理教の拠点施設等
極左暴力集団は、現在の社会経済情勢を組織拡大の好機ととらえ、周囲に警戒心を抱かせないよう暴力性を隠しながら、労働運動等への介入を強めた。

警察では、極左暴力集団に対する事件捜査や非公然アジト発見に向けたマンション等に対するローラーを推進するとともに、ポスター等を用いた広報活動により、国民からの広範な情報提供を求めるなど、各種対策を推進している。

右翼は、平成21年中、特に、北朝鮮によるミサイル発射や政権交代後の日本政府の政策等をとらえ、日本政府等に対する批判活動を執拗に行った。また、民族主義・排外主義的主張に基づき、「外国人参政権反対」などと主張する市民運動が各地で展開され、一部で反対勢力とのトラブルもみられた。

21年中は、右翼による「テロ、ゲリラ」事件の発生はなかったが、警察では、これらの未然防止に努めるとともに、違法行為に対して徹底した取締りを行っている。

## 第 4 節 災害等への対処と警備実施

21年中は、大雨、台風、地震、強風及び高潮により、死者・行方不明者77人、負傷者665人等の被害が発生した（22年4月30日現在）。警察では、広域緊急援助隊等を出動させるなどして、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動に従事した。

非公然アジト発見に御協力を！

街頭宣伝車の取締り状況

救出救助に当たる広域緊急援助隊

自然災害による主な被害状況の推移（平成17～21年。22年4月30日現在）

区分	17	18	19	20	21
死者・行方不明者(人)	45	58	30	51	77
負傷者(人)	1,543	676	3,074	851	665
全壊又は半壊した住家(戸)	5,335	2,304	9,946	256	1,466
流失した住家(戸)	1	0	0	0	0
浸水した住家(戸)	26,113	15,850	11,819	35,650	25,803
損壊した道路(圖所)	2,253	1,197	1,573	1,509	2,359
崩れた山崖(簡所)	1,458	4,741	1,517	832	2,493

警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図っている。

また、警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情勢の下、的確な警護警備諸対策を推進して要人の身辺の安全を確保している。

第60回全国植樹祭に伴う警衛
# 第 5 章 公安委員会制度と警察活動の支え

公安委員会制度は、強い執行力を持つ警察行政について、その政治的中立性を確保し、かつ、運営の独善化を防ぐためには、国民の良識を代表する者が警察の管理を行うことが適切と考えられたため設けられた制度であり、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。

警察では、公安委員会による管理の下、適正な警察活動を確保するための取組みを推進するとともに、組織及び人

国家公安委員会の定例会議

員の効率的運用、教育訓練の充実強化、装備品・情報通信システムの開発改善等、警察活動の基盤を整備している。

警察職員の定員（平成22年度）

区分	警察厅	都道府県警察	合計
警察官	皇宮護衛官	一般職員	計	警察官	一般職員	計
地方警務官	地方警察官	小計
定員(人)	1,969	901	4,839	7,709	626	254,530	255,156	28,610	283,766	291,475

注：都道府県警察職員のうち、地方警務官については政令で定める定員であり、その他の職員については平成22年4月1日現在の条例で定める定員である。

警察厅予算(平成21年度最終補正後)

都道府県警察予算(平成21年度最終補正後)

注：第1号補正予算総額1,824億8,400万円（うち426億8,400万円は執行停止等）及び第2号補正予算総額9億8,800万円を含む。

実践的な総合訓練

衛星通信車
このほか、犯罪被害者等に対する支援の充実、適正な留置業務の運営の徹底、警察署協議会の活用、警察政策研究センター、警察情報通信研究センター及び科学警察研究所における調査研究等にも取り組んでいる。

## 被害者支援に係る基本施策

## 被害者に対する情報提供等

・「被害者の手引き」（注1）の作成・配布

・被害者連絡の実施（注2）

・地域警察官による被害者訪問・連絡活動（注3）

## 捜査過程における被害者の負担の軽減

・被害者用事情聴取室の整備（応接セットの設置、照明・内装の改善等）

・被害者支援用車両（カーテン等で窓ガラスを遮いすなど、被害者の心情に配慮した内装）の活用

## 相談・カウンセリング体制の整備

・被害相談電話（「#（シャープ）9110番」等）の開設

被害者の手引き

・被害相談窓口の設置

・カウンセリング技術を有する警察職員の配置

・精神科医や民間のカウンセラーとの連携の確保

## 被害者の安全の確保

・再被害防止措置の実施（パトロールの強化、被害者訪問等）

・緊急通報装置の被害者宅等への整備

警察職員による相談

## 犯罪被害者支援に関する広報啓発活動

・リーフレット、ポスター等の作成・配布

・全国犯罪被害者支援フォーラム等の各種行事への支援

注1：刑事手続や法的救济制度の概要、犯罪被害給付制度等の情報を掲載したパンフレット2：一定の被害者等に対し捜査状況や被疑者の処分結果等を連絡している。

3：被害者の再被害防止や不安感解消を目的としている。

被害者訪問

## 適正な留置業務の運営

人権に配意した適正な処遇

・健康診断の実施（月2回）

・ラジオ、日刊新聞紙の備付け

・健康に配意した適切な食事

## 女性被留置者の適正な処遇

・女性の特性に十分配慮した処遇

・女性専用留置施設の設置

(処過全般女性警察官が担当)

外国人被留置者の適正な処遇

・母国語によって留置施設内の処遇等を案内する冊子を整備

・外国文化に配意した食事

## 留置施設内設備の改善・整備

・被留置者のプライバシーを保護するため、居室を横一列の「くし型」に配置し、前面に遮い板を設置。留置施設内に冷暖房装置を設置

警察政策フォーラム

警察協議会の提言を受け、防犯キャンペーンを行う警察官
## 第5章 諸外国の関係機関との協力

### 1. 概説

エンロンやワールドコム等、諸外国における一連の企業会計不正事件を契機として、監査監督の重要性が高まり、監査の品質の確保・向上のために世界各国で監査業界から独立した監査監督機関が設立された。

こうした中、相互の情報交換等を目的として各国の監査監督機関が非公式に集まり、平成16年9月に第1回監査人監督機関会議（参加9カ国）が開催された。その後、平成18年9月の第5回監査人監督会議において、常設

の監査監督機関国際フォーラム（IFIAR：International Forum of Independent

Audit Regulators）の設立が正式に承認され、平成19年3月、審査会の主催により第1回会合（加盟22カ国）が東京で開かれた。平成23年3月までに8回の本会合が開催されているが、平成23年3月末現在で加盟国数は37カ国・地域へと拡大した。審査会からは会長及び常勤委員等が会合に出席している。

このほか、審査会は、各国の監査監督機関等と個別に会合等を実施するなど、国際的な監査の品質の確保・向上に向け、各国当局との協力関係の構築・充実に努めている。

### 2. 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）

（1）組織等

① 目的

IFIAR の目的は、以下のとおりである。

i 監査事務所の検査に焦点を当て、監査市場の環境に関する知識や監査監督活動の実務的な経験を共有すること。

ii 監督活動における協力及び整合性を促進すること。

iii 監査の品質に関心を有する他の組織との対話の場を提供すること。

## ② 組織

IFIAR は、平成 23 年 3 月末現在で、37 カ国・地域が加盟しており、議長・副議長の下、6 つのワーキング・グループ（WG）等下部組織（6 大監査ネットワーク WG、基準調整グループ、検査ワークショップ WG、国際協力 WG、投資家との対話 WG、最近の市場動向タスク・フォース（TF）が置かれている。

また、議長・副議長への支援及び助言を行う諮問委員会（アドバイザリー・カウンシル）が置かれ、審査会は、6カ国で構成されるメン
《IFIAR の組織図》

## （2） 活動狀況

## ① 本会合

第8回会合

平成22年9月27日から29日まで、スペイン会計監査機関（ICAC）の主催により、マドリッドにて開催され、友杉会長及び廣本委員等が出席した。

会合には37カ国・地域の監査監督機関が出席したほか、証券監督者国際機構（IOSCO）、公益監視委員会（PIOB）、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）及び欧州委員会（EC）がオブザーバーとして参加した。

会合では、独立監査監督機関に関するコア・プリンシプルについて議論が行われたほか、投資家代表及び6大監査ネットワークとの対話が行われた（P137資料4－1、P138資料4－2参照）。

## 《これまでの監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）開催実績》

· 第 1 回 平成 19 年 3 月 22·23 日 東京

・ 第2回 平成19年9月24・25日 トロント

・ 第3回 平成20年4月9～11日 オスロ

・ 第4回 平成20年9月22～24日 ケープタウン

・ 第5回 平成21年4月27~29日 バーゼル

・ 第6回 平成21年9月14～16日 シンガポール

・・第7回 平成22年3月22～24日 アブダビ
・ 第8回 平成22年9月27～29日 マドリッド

・ 第9回 平成23年4月11～13日 ベルリン

※第9回会合は、当初、カイロ（エジプト）での開催が予定されていたが、その後変更された。

## ② 検査ワークショップ

監査に対する検査に係る事項は、IFIAR の中核を成す活動であることから、検査の技術や課題等を共有し検査官の技能研鑽を図ることを目的とした、IFIAR メンバーの検査官主体の会合である検査ワークショップが開催されている。

平成23年2月にワシントンにおいて第5回会合が開催され、30カ国・地域の監査監督機関が参加した。

当会合では、金融危機後のマクロ经济的視点を踏まえた監查上の課題、リスクベース検査の実施及び職業的懐疑心のあり方等をテーマに活発な意見交換が行われた。審査会からも講師として主任検査官等を派遣し、日本における取組みを紹介するなど、当会合での議論に貢献した。

## 《これまでの IFIAR 検査ワークショップ開催実績》

第1回 平成19年5月30・31日 アムステルダム

・ 第2回 平成20年1月29・30日 ベルリン

・ 第3回 平成21年2月11～13日 ストックホルム

第4回 平成22年2月9～12日 パリ

・ 第5回 平成23年2月23～25日 ワシントン

### 3. その他

## ① 各国当局との意見交換

審査会は、IFIAR 以外でも二国間ベースで各国の監査監督機関等との意見交換等を随時行い、積極的な情報交換に努めている。

特に、平成20年4月から改正公認会計士法が施行されたことを踏まえ、外国監査法人への検査・監督に関する相互依拠をはじめとする新制度の実施のあり方について、金融庁とともに、各国当局と意見交換を実施している（P13第2章の3.（6）外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する枠組み参照）。

## ② セミナーへの参加

平成22年11月9～11日まで、米国公開会社会計審査会（PCAOB）の主催により、国際監査人監督インスティテュートが開催され、40カ国・地域から71名
が参加した。

本会合は、PCAOBが各国の監査監督機関を招聘し、PCAOBの検査及び基準設定、調査手続等の業務紹介を行うほか、各国の監督機関による監査法人に対する検査の課題等についてパネル・ディスカッションが行われ、審査会からも検査官等が参加した。
# 平成15年度予算及び財政 投融資計画の説明

第 156 回 国 会

(未定稿)

平 成 15 年 1 月

財務省 主計局

理財局
平成15年度予算の説明
この説明及び付表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

また、文中における14年度の計数は、特に説明のない限り、当初予算額である。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：原則として「0」=単位未満、「-」=皆無)
## 目次

第1 総説.....1
1 予算編成の前提となる経済情勢及び
財政事情.....1
2 15年度予算編成の基本的考え方.....1
3 15年度一般会計予算の規模等.....2
4 重要施策.....3
(付)Ⅰ 一般会計歳入歳出予算.....12
Ⅱ 特別会計歳入歳出予算.....14
Ⅲ 政府関係機関収入支出予算.....17
第2 一般会計.....18
(A) 歳出.....18
社会保障関係費.....18
1 生活保護費.....18
2 社会福祉費.....18
3 社会保险費.....20
4 保健衛生対策費.....22
5 失業対策費.....23
文教及び科学振興費.....24
1 義務教育費国庫負担金.....24
2 国立学校特別会計へ線入.....24
3 科学技術振興費.....25
4 文教施設費.....28
5 教育振興助成費.....29
6 育英事業費.....31
国債費.....31
恩給関係費.....32
1 文官等恩給費.....32
2 旧軍人遺族等恩給費.....32
3 恩給支給事務費.....32
4 遺族及び留守家族等援護費.....32
地方交付税交付金等.....33
1 地方交付税交付金.....33
2 地方特例交付金.....36
防衛関係費.....37

公共投資関係費……40
1 治山治水対策事業費……43
2 道路整備事業費……44
3 港湾空港鉄道等整備事業費……45
4 住宅都市環境整備事業費……46
5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費……48
6 農業農村整備事業費……49
7 森林水産基盤整備事業費……50
8 調整費等……51
9 災害復旧等事業費……51
10 その他施設費……52

経済協力費……52
中小企業対策費……53
エネルギー対策費……55
食料安定供給関係費……56
産業投資特別会計へ繰入……58
その他の事項経費……58
1 沖縄関係経費……58
2 北方対策費……59
3 青少年対策費……59
4 平和祈念事業特別基金事業運営費……60
5 貨幣製造費……60
6 文化関係費……61
7 肉用子牛等対策費……61
8 農業保険費……61
9 農村振興費……61
10 林業振興費……61
11 運輸施設整備事業団等助成費……62
12 日本鉄道建設公団等助成費……62
予備費……63
(B) 歳入……64
1 租税及印紙収入……64
2 官業益金及官業収入……65
3 政府資産整理収入……65
4 雑収入……65
5 公債金……66
第3特別会計……70
1 交付稅及び譲与稅配付金特別会計……70
2 登記特別会計……71
3 財政融資資金特別会計……72
4 国債整理基金特別会計……72
5 外国為替資金特別会計……73
6 産業投資特別会計……73
7 地震再保險特別会計……75
8 電源開発促進対策特別会計……76
9 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計……77
10 特定国有財産整備特別会計……78
11 国立学校特別会計……78
12 厚生保険特別会計……79
13 船員保険特別会計……81
14 国立病院特別会計……81
15 国民年金特別会計……82
16 労働保険特別会計……83
17 食糧管理特別会計……85
18 農業共済再保険特別会計……86
19 森林保険特別会計……88
20 漁船再保険及漁業共済保険特別会計……88
21 農業経営基盤強化措置特別会計……89
22 国有林野事業特別会計……89
23 国営土地改良事業特別会計……91
24 貿易再保険特別会計……91
25 特許特別会計……92
26 自動車損害賠償保障事業特別会計……92
27 道路整備特別会計……93
28 治水特別会計……95
29 港湾整備特別会計……97
30 自動車検査登録特別会計……98
31 都市開発資金融通特別会計……99
32 空港整備特別会計……99

第 4 政府関係機関……101
1 国民生活金融公庫……101
2 住宅金融公庫……101
3 農林漁業金融公庫……102
4 中小企業金融公庫……102
5 公営企業金融公庫……102
6 沖縄振興開発金融公庫……103
7 中小企業総合事業団信用保険部門……103
8 日本政策投資銀行……104
9 国際協力銀行……104

## 付 表

1 平成15年度一般会計歳入歳出予算
の概要……108
2 平成15年度一般会計歳入歳出予算
経常部門及び投資部門区分表……109
3 平成15年度一般会計歳出予算所管
別対前年度比較表……111
4 平成15年度予算定員対前年度比較
表……112
5 中小企業対策費及び中小企業関係
財政投融資……115
6 環境保全経費総括表……116
7 消費税の収入（国分）及び消費税
の収入が充てられる経費（地方交
付税交付金を除く。）……117
8 平成15年度独立行政法人に対する
財源措置……118
9 平成15年度経済見通し主要経済指
標……121

## [参考]

1 平成15年度予算編成の基本方針……122
2 平成15年度予算における一般会計
公債発行額等について……130
# 皇室費

# 平成18年度省庁別財務書類

留意事項

本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものでない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## - 目 次 -

1. 皇室費の概要 …… 1
歳入歳出決算の概要

2. 省厅别財務書類(一般会计)

①貸借対照表 3

②業務費用計算書 4

③資産・負債差額増減計算書 5

④区分別収支計算書 6

⑤注記 7

⑥附属明細書 8

⑦参考情報

公債関連情報 9
## 皇室費の概要

皇室の費用は、すべて予算に計上し、これを内廷費、宮廷費及び皇族費の項に各々区分する。

## 1 内廷費

内廷費は、内廷にある皇族の日常の費用その他の内廷諸費に充てるものとし、別に法律で定める定額を毎年支出する。内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

## 2 宫廷費

宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

(1) 公的御活動費

公的御活動費は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の儀典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

(2) 皇室用財產等管理費

皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並びに正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

## 3 皇族費

皇族費は、皇族として品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額(注)又は一時金額は、別に法律で定める定額に基づいて、これを算出する。

現在の皇族費は、年額により毎年支出するものとして、6宮家の皇族に支出されている。

(注)平成18年度は独立の生計を営む親王及び親王妃3,050万円、独立の生計を営む

親王の妃1,525万円、独立の生計を営まない未成年の内親王は305万円、独立の生計を営まない成年の女王640万5千円、独立の生計を営まない未成年の女王213万5千円である。

## 平成18年度歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
歲入予算額	- 歲出予算額 6,851
予備費使用額 1
歲出予算現額 6,853
収納済歲入額	- 支出済歲出額 6,593
内廷費 324
宮廷費 5,994
皇族費 275
不用額 259
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(18年3月31日)(19年3月31日)	前会計年度(18年3月31日)(19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
たな卸資産	0	0
前払費用	2	1
有形固定資産	480,073	479,240
国有財産(公共用財産を除く)	479,575	478,729
土地	439,107	439,345
立木竹	1,309	1,303
建物	18,820	18,526
工作物	19,309	18,049
船舶	5	4
建設仮勘定	1,022	1,498
物品	498	510
無形固定資産	7	7
負債合計
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	480,083	479,250
資産合計	480,083	479,250	負債及び資産・負債差額合計	480,083	479,250
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度
(自17年4月1日至18年3月31日)	本会計年度
(自18年4月1日至19年3月31日)
内延費	324	324
皇族費	422	275
宮廷費	4,248	3,999
その他の経費	-	95
減価償却費	2,565	2,904
資産処分損益	68	71
本年度業務費用合計	7,628	7,669
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	469,204	480,083
Ⅱ 本年度業務費用合計	△7,628	△7,669
Ⅲ 財源
主管の財源
配賦財源	6,850	6,593
Ⅳ 無償所管換等	△177	242
Ⅴ 資産評価差額	11,834	-
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	480,083	479,250
区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ 業務收支
1 財源
主管の収納済歳入額
配賦財源	6,850	6,593
財源合計	6,850	6,593
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
内延費	△324	△324
皇族費	△422	△275
宮廷費	△4,351	△4,129
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△5,098	△4,728
(2) 施設整備支出
立木竹に係る支出	△10	△10
建物に係る支出	△493	△650
工作物に係る支出	△652	△632
建設仮勘定に係る支出	△596	△571
施設整備支出合計	△1,752	△1,864
業務支出合計	△6,850	△6,593
業務收支	-	-
Ⅱ 財務收支	-	-
本年度收支	-	-
翌年度歳入線入	-	-
本年度末現金・預金残高	-	-
## 【注記】

### 1. 重要な会計方針

## ①たな卸資産

取得価格より平均原価法で算出した。

②有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法 <有形固定資産>

有形固定資産のうち国有財産については定率法によっている。物品については定額法によっている。

- 有形固定資産のうち国有財産については定率法によっている。物品については定額法によっている。

<無形固定資產>

無形固定資産のうち電話加入権については、取得価格に相当する金額で計上している。

### 2. 追加情報等

① 合算する特別会計の有無

合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。

② 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

- 出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

### 3. 各財務書類における表示科目の説明

<貸借対照表>

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「前払費用」には、自動車損害賠償責任保険料の前払保険料を計上している。

「国有財産(公共用財産を除く)」には、皇室用財産を計上している。

「物品」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

「無形固定資産」には、電話加入権等を記入している。

## <業務費用計算書>

「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、6宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費のうち資産計上されないものを計上している。

「その他の経費」には、決算書のコード番号の使途別分類が「旅費」及び「その他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないもの等を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損金を計上している。

## <資產·負債差額增減計算書>

・「前年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から前年度資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書から本年度業務費用合計を計上している。

・「配賦財源」には、主管の財源が無いため歳出の支出済歳出額と同額を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省へ無償所管換を行った財産等を計上している。

・「資産評価差額」には、台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から本年度資産・負債差額を計上している。<区分収支計算書>

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、6宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費にから施設整備支出を除いたものを計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち建物に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る支出を計上している。

### 4. その他

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「一」で表示している。

平成17年度から電話加入権の計上金額を変更したことにより、貸借対象表の無形固定資産及び資産・負債増減計算書の資産評価差額がそれぞれ6百万円減少している。
## 附属明細書(平成18年度)

### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

①たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增△減額	強制評価減	本年度末残高
貯藏品
燃料	0	△0	-	0

②固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减俪价却额	评俪差额(本年度差生分)	本年度末残高
有形固定资産
[行政财産]
土地	439,107	237	0	-	-	439,345
立木竹	1,309	13	20	-	-	1,303
建物	18,820	655	12	935	-	18,526
工作物	19,309	634	27	1,866	-	18,049
船舶	5	-	-	0	-	4
建设仮勘定	1,022	571	95	-	-	1,498
物品	498	130	16	101	-	510
小計	480,073	2,242	171	2,904	-	479,240
无形固定资産	-
地上榷等	0	-	-	-	-	0
電話加入榷	7	-	0	-	-	7
小計	7	-	0	-	-	7
合計	480,080	2,242	171	2,904	-	479,247

### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## 財産の無償所管換等の明細

区 分	相 手 先	金 额	資産の内容	所管換等の理由	備 考
その他	その他	237	土地	実測
6	建物等	報告漏れ等
△2	建物等	誤診訂正等
合 計	242

(单位:百万円)
## ○公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額(借換債を除く。)及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高	5,112,411 億円
・当該年度に発行した公債額	274,699 億円
・当該年度の利払費	67,976 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額 5,836 億円

・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額 24 億円

・当該年度の利払費のうち皇室費配分額 77 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額

・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額

・当該年度の利払費のうち皇室費配分額

7,143 億円
24 億円
95 億円
# 第9章

# 行政体制の整備

## 第1節 年金記録問題等への対応

## 1 年金記録問題への対応

年金記録問題については、2007（平成19）年7月5日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会で取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」、2008（平成20）年6月27日に年金記録問題に関する関係閣僚会議で承された「年金記録問題への対応の今後の道筋」等に基づき、着実に対応を進めている。

具体的には、以下のような対応を進めてきた。

① 年金記録を正しいものとするためには、国民の皆様お一人お一人に御自身の記録に「漏れ」や「誤り」がないかを確認していただくことが何より重要であり、中核的な取組みとして、「ねんきん特別便」を2007年12月から2008年10月までにすべての年金受給者及び現役加入者約1億9百万人に送付した。

この「ねんきん特別便」に対して、2009（平成21）年5月末までに約7割（71%）に当たる7,754万人の方から御回答をいただき、このうち約9割（92%）に当たる7,141万人の方については、年金記録の確認作業が完了した。

また、「名寄せ特別便」 $ ^{1} $ に未回答の方や「訂正なし」と回答した方等に対する郵送・電話・訪問などによるきめ細やかなフォローアップ、「ねんきん特別便」に未回答の年金受給者の方に対する「回答のお願い」の送付等お一人でも多くの方から御回答をいただけるよう取組みを進めてきた。

この「ねんきん特別便」の送付に伴う相談に対応するため、電話相談や来訪相談等の体制を整備するとともに、市町村、企業、労働組合、社会保险労務士などの御協力を得ながら、国を挙げた体制で周知広報活動を展開した。

引き続き、「ねんきん特別便」に「訂正あり」と回答をいただいた方の記録の確認作業を進め、2009年3月までに受け付けたものについては、2009年中に記録の確認作業を完了するべく作業を進めていくこととしている。また、未回答の加入者の方については、「ねんきん定期便」に回答のお願いを同封する等、お一人でも多くの方から御回答をいただけるよう取組みを進めていくこととしている。

② 「ねんきん特別便」による記録確認の取組みと並行して、住民基本台帳ネットワークを活用した調査、旧姓情報を活用した調査等記録の内容に応じた様々な方法による未統合記録の解明作業を計画的に進めてきた。
このような取組みの結果、2006（平成18）年6月に5,095万件あった基礎年金番号に未統合の記録は、

（i）既に基礎年金番号に統合済みの記録が約1,010万件、

（ii）死亡・脱退手当金受領等一定の解明がなされた記録が1,616万件、

（iii）名寄せにより特別便を送付した記録が774万件、

(iv) 住基ネット調査等解明作業が進展中の記録が533万件、

（v）今後解明を進め、最終的には公示を検討する記録が約1,162万件

となっている（2009年3月公表）。

残る未統合記録については、住民基本台帳ネットワークによる調査で「生存者」と判明した方への「年金記録確認のお知らせ」の送付対象を拡大する等、解明・統合を進めていくこととしている。

③ 年金記録の訂正に伴う年金額の訂正（再裁定）については、受給者からの再裁定の申出を社会保险事務所が社会保险業務センターに送付し、同センターにおいて実施している。

この再裁定事務については、人員を約500名の体制に拡充するとともに、システム機能の強化などにより、その迅速化に取り組んでいるところである。

このような取組みにより、2009年3月末の状況では、社会保险業務センターに進達されてから支払いまでに、全体として6か月程度要していたものを、2009年夏頃を目途に社会保险業務センターへの進達から3か月程度で処理できるようにすることを目指すこととしている。

④ 標準報酬等が不適正に遡及訂正処理されている問題については、まずは、2008年10月から、不適正な遡及訂正処理の可能性が高い厚生年金受給者約2万人に対する戸別訪問による記録の確認及び調査を実施し、2009年3月までにおおむね終了した。

また、今後は、加入者については「ねんきん定期便」（2009 年度より毎年誕生日に送付）、受給者については標準報酬等のお知らせ（2009 年中に送付開始）により、御自身に年金記録を確認いただくこととしている。

さらに、できる限り早期に年金記録を訂正するという観点から、2008年12月から、給与明細書により給与の実態が確認できる場合等一定の要件に該当する場合には、年金記録確認第三者委員会に送付することなく、社会保险事務所段階で年金記録の訂正を行うこととしたところである。加えて、2009年5月から、事業主への調査や事業所を管轄する社会保险事務所への調査により、事実に反する処理が行われたと認められる場合も、積極的に社会保险事務所段階における記録訂正を行っているところである。

一連の調査により、職員の関与が明らかになった場合については、調査を行い、的確に対処することとしている。

⑤ 8億件超に上る紙台帳とコンピュータ記録の突合せについては、2008年度より国民年金の特殊台帳とコンピュータ記録との突合せに取り組んでいるところである。

このほか、国民年金や厚生年金の被保険者名簿等について、2009年度に年金情報総合管理・照合システム（画像検索システム） $ ^{2} $ の構築を行い、すべての受給者・加入者について、2010（平成22）年度以降、計画的に突合せを実施することとしている。

年金記録問題については、引き続き、2009年3月31日に年金記録問題に関する関係閣僚会議でて承された「年金記録問題のこれまでの取組と今後の道筋」に沿って、年金記録問題への従事者数を全体で1万人を超える規模とすること等により、2010年1月1日の日本年金機構の設立までに一区切りつけることができるよう集中的・計画的に取り組むこととしている。また、日本年金機構設立後に引き継がれる年金記録問題への対応に係る業務については、日本年金機構において実施することとしている。
国民の公的年金制度への信頼を回復するためにも、年金記録問題の解決に向けた取組みを進めていくことが重要であり、引き続き、全力を挙げて取り組むこととしている。

「ねんきん定期便」について～オレンジの封筒の方は特にご注意下さい～

2009年4月から、国民年金・厚生年金のすべての現役加入者の方に対して、毎年誕生月に「ねんきん定期便」を送付し、御自身の記録を御確認いただくこととしている。

2009 年度については、この「ねんきん定期便」において、すべての加入者の方に①年金加入期間 (加入月数・納付済月数)、②保険料納付額の目安、③加入実績に応じた年金見込額、④年金加入履歴 (加入制度、事業所名称、資格取得・喪失年月日)、⑤すべての期間の標準報酬月額 (厚生年金)、⑥保険料納付状況 (国民年金) を通知する。

2010 年度以降については、上記①～③が更新されるとともに、直近 1 年分の⑤及び⑥を通知することとなるが、節目年齢時（35 歳、45 歳、58 歳）については、上記①～⑥すべての情報を更新し、通知する。

なお、年金記録について、注意を要する方については、封筒の色をオレンジとすることや注意喚起の文書を同封すること等により注意喚起を行っている。

「ねんきん定期便」について、不明な点等があれば、「ねんきん定期便専用ダイヤル」(0570-058-555（一部の IP 電話及び PHS については 03-6700-1144））や社会保险事務所等の専用窓口で相談を受け付けている。

## 2 日本年金機構発足へ向けた取組み

社会保障庁の組織については、2007（平成19）年6月に「日本年金機構法」が成立し、これに基づき、社会保险庁は廃止され、2010（平成22）年1月、新たに非公務員型の公法人である日本年金機構が設立されることとなっている。

これにより、公的年金については、国が財政責任・管理運営責任を担いつつ、一連の運営業務は日本年金機構が厚生労働大臣から権限や事務の委任・委託を受け、その直接的な監督の下で担うこととなる。そして、日本年金機構においては、①能力と実績による人事管理を導入して職員の意識改革を図り、②国民のニーズに応じた業務運営を的確に行うことにより更なるサービス向上を図り、③事務処理の集約化、外部委託化などを進め、事業の適正かつ効率的な実施に努めることとしている。

2008（平成20）年7月には、内閣官房の「年金業務・組織再生会議」において取りまとめられた最終整理等を踏まえて、日本年金機構の組織体制や職員採用についての基本的考え方などを示した「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」が閣議決定された。さらに、厚生労働大臣が任命した設立委員が、同基本計画に基づき、日本年金機構の職員の採用の基準及び労働条件を同年12月に定めるなど、日本年金機構が意欲と能力のある人材によって構築された国民に信頼される組織となるよう、その設立に向けた準備を鋭意進めているところである。

また、社会保险庁の業務・意識をできる限り高いレベルに引き上げて2010年の日本年金機構の設立につなげるため、社会保险庁の各般にわたる取組みの全体像と業務改革の到達目標を明らかにした「業務改革プログラム」（2005（平成17）年9月策定）を2009（平成21）年1月に改定し、日本年金機構設立に向けて取り組むべき項目に整理・重点化したところであり、現在、①年金記録問題への対応、②国民サービスの向上、③保険料収納率等の向上、④事務処理の効率化と予算執行の無駄の排除、⑤内部統制の仕組みの構築と職員の意識改革の推進の五つの柱の下で、各項目について実行しているところである。
## 第2節 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進

## 1 社会保障・労働保険徴収事務センターの設置

厚生労働省では、事業主の利便性の向上や行政事務の効率化を図る観点から、社会保险と労働保険の徴収事務のうち、可能な事務について一元的な実施を行っている。

具体的には、2003（平成15）年に「社会保険・労働保険徴収事務センター」を全国の社会保険事務所内に設置し、現在、以下の事務について一元的な実施を行っている。

## （1） 申請・届出の受付

社会保险料算定の基礎となる賃金の届出（社会保险の算定基礎届）や労働保険の保険料額の届出（労働保険の年度更新申告書）、新たに労働者を採用した際に提出する被保険者資格取得届などの両保険に共通する申請・届出を一括して受け付けている。

## （2） 説明会の開催

社会保险、労働保険の適用事業所に対する説明会を開催し、両保険の申告・届出書の記載方法の説明、制度改正の情報提供を行っている。

## （3） 事業所調査及び滞納整理の実施

社会保险、労働保険の賃金や保険料額に関する事業所調査、両保険の保険料を滞納している事業所に対して行う差押えなどの滞納整理を一括して実施している。

## 2 算定基礎届と年度更新申告書の提出期限の統一等

2007（平成19）年6月に「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、2009（平成21）年度から労働保険の年度更新申告書の提出期限（5月20日）を社会保险の算定基礎届の提出期限である「7月10日」に統一するなど、事業主の利便性の向上を図るための法律の改正が施行されている。

また、今後とも、社会保险と労働保険の申請・届出様式ごとの記載事項の必要性も検証しつつ、共通様式化を順次行うなど、運用面での工夫も継続することとしている。

なお、現在、一元的に実施している事務については、2010（平成22）年1月に社会保险庁の業務が日本年金機構に引き継がれた後も引き続き実施することとしている。

## 第3節 独立行政法人、公益法人に関する取組み

## 1 独立行政法人に関する取組み

独立行政法人制度は、より良い行政サービスの提供を目的として導入された制度であり、厚生労働省が所管する独立行政法人は、16 法人（共管法人 2 法人を含む。）（2009（平成 21）年 4 月 1 日現在）となっている。