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## 第6章 調査対象国における注目すべき薬物乱用防止・薬物乱用者処遇等対策の概要

## 第1節 各種処遇対策等の刑事司法制度等における位置付け

## 第1はじめに

本節では，第2節で述べる薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇方法等が，各国の刑事司法制度の中でどのような位置付けにあるかについての見取図的な情報を提供し，その理解に資することを目的とした。分析の視点は，①調査対象国の制度は，以下のどのタイプを基本とし，ないし組み合わせて活用しているかということ，及び②特定の処遇施策が刑事司法制度との関連でどのような位置にあるかということである。第2節においては，本報告第2部の国別情報をベースに，欧米等の状況も踏まえた，薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇に関する分析を行う。

以下の分類では，薬物対策の基本である供給削減に◆マークを，需要削減に●マークを付して，基本的な位置付けを示した。括弧内の国名表記は，調査対象国を中心とし，それ以外の国は，参考例として表記したもので，これらの国に限る趣旨ではない。
## 第 2 各種処遇対策等の刑事司法制度等における位置付け

## 1 薬物乱用予防の段階に対応した施策

## (1) 第一次予防→薬物への接触予防（教育・広報の徹底）¹

ア 社会的発達モデル→ニーズ・リスク・アプローチ

イ エコロジカル・モデル→環境的・生態学的要因と個人的要因の相互作用分析

ウ 心理社会的モデル→認知行動療法重視

(2) 第二次予防→依存症化の予防（早期発見・早期処遇）

(3) 第三次予防→依存者の更生・再使用予防

## 2 薬物対策のモデル

下記のモデル及び処遇方法の類型は，今回の調査対象国及び欧米等で導入されている薬物問題対策を分類して整理したものである。調査対象国（韓国を除く。）及び欧米では，薬物乱用者と薬物不法取引者を刑事司法制度の早期の段階で区別し，乱用者に関しては刑罰ではなく処遇が優先され，また，関係機関の連携による薬物乱用問題への統合的アプローチが採られている例が多い。

## (1) 法的規制モデル（刑事司法）

以下に述べるアとイを区別して，アを導入しようとするのが一般的

ア 使用者・乱用者対策（●需要削減）→処遇モデルへのシフト

(ア) ダイヴァージョン・プログラム ((2)アないしウとの結合)

## · 薬物乱用者強制的処遇制度

香港，マレーシア，シンガポール及びタイは，ダイヴァージョン・プログラムの一種であり，施設内・社会内ともに強制的処遇は刑罰ではない。韓国は，拘禁刑の執行中に，特別の施設に移送して処遇が実施されるので，強制的処遇制度の一種ではあるが，ダイヴァージョンとの結び付きはなく，かつ，法的性質は拘禁刑の執行である。）

・ドラッグ・コート（アメリカ，オーストラリアほか）

(1) 施設内処遇

・薬物乱用者専用施設（調査対象国 $ ^{2} $ すべて）又は専門の処遇コース

・矯正施設内治療共同体（マレーシア及びタイ）

・早期釈放の活用と継続的処遇（中間施設活用型，在宅型）（シンガポール）

## (ウ) 社会内処遇

・薬物乱用者専門の処遇コース（香港，マレーシア，シンガポール及びタイ）

・一時的な施設内処遇と社会内処遇との併用

・継続的処遇とアフターケア段階（福祉・医療・教育等）への円滑な移行（香港，マレーシア及びシンガポール）

・薬物検査及び治療命令（DTTO [イギリス]）
・治療共同体（シンガポール，タイ，アメリカなど）

## 保密·不法取引者对策（◆供給削減）

徹底した取締りと摘発→国内関係機関の連携，国際的協力（条約やMOUの締結）

・厳罰主義（死刑，長期刑の多用）（韓国，マレーシア，シンガポール及びタイ）

・薬物製造に代わる収入源の保証（特に，あへん系の転作等奨励）→社会政策（タイ）

・雇用機会創出（予防・社会復帰支援双方で）→社会・経済政策（シンガポール）

## (2) 処遇モデル（医療・福祉）（●需要削減）

ア 医療モデル (Medical Model)

施設内処遇（in-patient treatment）

社会內処遇（out-patient treatment）

イ 社会福祉モデル（Welfare Model）

ハームリダクション（Harm Reduction）・アプローチ→社会政策

ウ 統合モデル（統合的アプローチ，Integrated Approach）

・社会的コスト・ベネフィット分析→法的規制中心から予防・処遇も重視した対応へシフト（香港，タイ，シンガポール及びマレーシア）

・ニーズ・リスク・アプローチ（needs and risk approach）医療モデルから統合モデルへ（シンガポール，オーストラリア及びカナダ）

・継続的処遇アプローチ（through care）（シンガポール，香港，アメリカ，カナダ及びイギリス）

・多様な社会資源統合アプローチ（Multidisciplinary Approach, Multidisciplinary Team [MDT]）（アメリカ，カナダ及びイギリス）

## 3 処遇方法（モダリティ，modality）

(1) 認知行動療法（Cognitive Behavioral Treatment, CBT）

(2) 治療共同体（Therapeutic Community, TC，治療集団コミュニティモデル）

(3) 自助グループ活動（NA, AA）

## (4) 薬物治療

ア アゴニスト療法³→メサドン・メインテナンス（香港，メサドン置換・漸減ができないため）→ハー

ムリダクションの一種＋ニードル・パーク HIV 対策

イ アンタゴニスト療法 $ ^{4} $ → naltrexone（月1回の長時間持続性，シンガポール）

ウ代謝阻害療法→アセトアルデヒド代謝阻害

工 対症療法→交感神経遮断ほか

## (5) 実証的根拠に基づく実務（EBP）の観点から効果が実証された処遇

ア 心理社会的治療アプローチ

イ コミュニティ強化プラス・クーポン制アプローチ
## ウ 報酬管理

エ再発予防（リラプス・プリベンション，RP）

## (6) 実証的根拠に基づく実務（EBP）の観点からみて支持される研究結果が認められる処遇

ア MATRIX モデル

行動的家族／夫婦療法

ウ 女性が居住型治療施設に入所＋子供の一部又は全部の入所許可→治療持続率向上

工 支持的現精神療法

## <参考文献>

小沼杏坪，2004，「薬物依存者に対する治療・処遇の体制の現状と課題」，警察論集57巻2号，pp.123-147.

福井進，小沼杏坪（編），「薬物依存症ハンドブック」，1999，金剛出版.

白倉克之，樋口進，和田清，2003，「アルコール・薬物関連障害の診断・治療ガイドライン」，（株）ほう。和田清（編），2000，「薬物依存」，精神医学レビューNo.34，（株）ライフサイエンス。
## 第 2 節 各種処遇対策等の分析

## 第 1 薬物乱用者に対する強制的処遇制度

## 1 強制的処遇制度の定義

薬物乱用者（本稿では，薬物使用者及び薬物依存者の総称として使用する。）に対する強制的処遇制度とは，薬物乱用者本人の意思にかかわらず，施設内又は社会内で，強制的に，薬物乱用者更生のための各種の処遇を実施することを内容とする制度をいう。法的に，薬物乱用者処遇を強制する制度であるため，矯正施設内処遇や保護観察処遇の一環として，本人の自主的な選択に基づいて実施されている各種の薬物乱用者処遇プログラムは，ここでの検討対象から除外される。

強制的処遇制度は，広義では，薬物乱用者が刑事司法手続の対象となったか否かを問わないと考えられる（日本の例：麻薬及び向精神薬取締法58条の2，58条の8に基づく，都道府県知事による入院措置としての麻薬中毒者に対する強制的処遇）。しかし，本報告では，刑事司法手続とのかかわりにおいて行われる薬物乱用者処遇の分析に主眼があるため，狭義の，刑事司法手続の対象となった薬物乱用者に対する強制的処遇制度に限定して述べる。

本書で採り上げた，香港，韓国，マレーシア，シンガポール及びタイは，いずれも，狭義の意味での強制的薬物乱用者処遇制度を有している。

## 2 調査対象国の強制的処遇制度の特徴とその比較

## (1) 強制的処遇制度導入の目的・背景

調査対象国の制度全体に共通する基本的な思想は，薬物乱用者を治療が必要な「患者」として扱い，犯罪者としての処罰よりも，治療・乱用者更生の観点を優先させることにあると考えられる。

そのための一つの方策は，刑事司法制度の入口である警察段階において，薬物乱用者を乱用者専用のダイヴァージョン・プログラムに導入して，以後，治療・乱用者更生に専念させるという方式である（シンガポール，タイ）。この導入を，裁判所が関与する段階までずらしたのが，香港及びマレーシアの方式である（いずれも刑罰ではない裁判所の特殊な処分）。

韓国については，薬物乱用者を実際に処罰するという原則自体は修正していないので，他の4か国と法律構成が異なる。すなわち，乱用者は，刑事罰の対象となり，かつ，それが執行されるが，検察官が，薬物依存に対する治療が必要と判断した場合，治療監護を裁判所に請求し，刑罰に加えて薬物乱用者処遇のための処分（治療監護）が併科される。その結果，専門の治療施設内において，後者を優先して実施するとともに，治療監護の執行期間を刑期の執行に算入することによって，実質上，拘禁刑の執行の負担を軽減する内容となっている。

警察段階で乱用者専用のダイヴァージョン・プログラムを導入した場合，刑事司法制度の入口において，薬物乱用者と薬物密造・不法取引者とを区別して，それぞれに最適な処分のコース選択が可能となるとともに，検察庁，裁判所，矯正施設の負担軽減（過剰収容の緩和，特にタイ）となる。

また，強制的処遇の方式として，薬物乱用者に対して刑罰ではない特殊な処分を課する方式を採用した場合，薬物乱用者に前科を付さないことから，その社会復帰を促進させ，同時に，刑務所の過剰収容も緩和されることになる。
## (2) 強制的処遇制度分析の観点

刑事司法制度との関連において見た強制的処遇制度の特徴は，次の四つの観点から分析することができる。ア及びは，薬物乱用者強制的処遇制度の法的位置付けに関する問題であり，ウ及びエは，薬物乱用者強制的処遇制度の実施体制に関する問題である。

ア 刑事司法手続のどの段階において強制的処遇制度が導入されて（組み込まれて）いるか。

→刑事司法手続からの一種のダイヴァージョンの時期と方式

イ強制的処遇実施の結果が刑事司法手続にどのような影響を及ぼすか。

→前科付与の有無，薬物使用に対する国家の基本的施策の在り方（刑罰と位置付けるか否か。），刑事司法手続再開の可能性

ウ 強制的処遇の具体的内容は何か。強制的処遇実施中，薬物乱用者のニーズとリスクに対応した処遇の多様化がどの程度行われているか（乱用者処遇の横軸）。

→強制的処遇制度自体は，薬物乱用者とそれ以外の薬物関係犯罪者を，刑事司法手続上区別し，前者に対して，社会復帰のための処遇を優先するための仕組みである。この制度が，実際に，効果的に機能するためには，乱用者の多様なニーズに対応した処遇の多様化，サービスの提供が充実しているか否かの検証が必要である。

工強制的処遇終了後(刑事司法手続終了後ないし刑事司法手続を離れた後)，継続的な乱用者の社会復帰を図る上で必要な，医療・福祉等を中心としたアフターケア体制の有無，及びそれらとの連携体制の整備の程度（乱用者処遇の縦軸）。

→薬物乱用者処遇は，多様な処遇方法の投入を要する(乱用者処遇の横軸，つまり，処遇の広がり)とともに，それらの処遇効果を維持して，乱用者の社会復帰を実現するためは長い時間を必要とする(乱用者処遇の縦軸，つまり，時間的経過)。この観点からは，継続的処遇(through care—刑事司法制度と関連する制度との間の円滑な移行）の実施及び薬物乱用者の社会への再統合の在り方が問題となる。

## (3) 法的位置付计

## ア強制的処遇制度の刑事司法手続における導入段階

強制的処遇の導入段階について見ると，論理的には，①警察又は専門の捜査機関による摘発段階（検察官への送致前のダイヴァージョン・プログラム），②起訴段階，③裁判（量刑）段階，④施設内処遇段階，⑤保護観察等の社会内処遇段階（保護観察の遵守事項に組み込む，独立の社会内刑罰の一種として裁判所が命令する等）が存在し得る。調査対象国に存する制度を，刑事司法手続における強制的処遇への導入段階・処遇の種類・法的根拠・決定機関・実施機関別に分類した結果は，表1のとおりである。調査対象国の制度は，それぞれ，括弧内の分類に相当すると考えられる。香港（③，量刑段階の選択肢の一つ。ただし，刑罰ではなく，前科にならない特殊な薬物乱用者処遇専用の命令。），韓国（④，通常の拘禁刑の執行の一部に組み込み。），マレーシア（①，裁判所は関与するが，起訴はされておらず，治安判事の命令の性質は，治療命令。），シンガポール（①，行政機関による行政命令。あくまで，刑事司法手続とは別個の制度。），タイ（①，行政機関による行政命令。ただし，処遇効果がない場合，刑事司法手続が再開され，通常の薬物使用等の罪で起訴される。）
表 1 刑事司法手続における強制的処遇への導入段階・処遇の種類・法的根拠・決定機関

刑事司法の段階	香港	韓国	マレーシア	シンガポール	タイ
警察等捜査機関による摘発段階	更生センターにおける施設内処遇及びそれに引き続く社会内処遇命令又は当初からの社会内処遇事務所による社会内処遇(1983年薬物依存者(処遇及び更生)法6条,8条)治安判事が,更生センターにおける薬物依存者のための施設内処遇命令又は社会内処遇命令を発する。	薬物乱用者更生センターにおける施設内処遇及びそれに引き続く法定社会内処遇又は当初からの社会内処遇(1973年薬物乱用法34条2項)檢察官送致前の中央薬物統制局による行政命令	薬物乱用者更生センターにおける施設内処遇又は当初からの社会内処遇(2002年薬物乱用者更生法22条1項,21条)檢察官による起訴前の薬物乱用者更生委員会小委員会による行政命令
裁判段階以降	薬物嗜癖治療センター(DATC)における施設内処遇(危険薬物条例54A条)矯正局長によるDATC収容適格性報告書(判決前調査報告書の一部)に基づき,裁判所が薬物嗜癖治療センター拘禁命令を下す。	治療監護所における施設内処遇(社会保護法による保護処分の一種,社会保護法1条,2条,8条)裁判所が検察官の監護請求に対して,判決をもって命ずる。ただし,対象は,薬物乱用者に限定されない。

注 韓国の治療監護処分以外は，すべて，薬物乱用者更生のための専用の制度である。

## イ強制的処遇実施の結果と刑事司法手続との関係

韓国を除いて，各調査対象国とも，強制的処遇制度への導入段階は異なるものの，行政命令又は刑罰とは異なる特殊な治療命令の法的構成を採っている。その結果，強制的処遇制度を満足すべき結果をもって修了した者は，前科を付されることはない。しかし，韓国は，拘禁刑の執行過程において，専用の処遇施設に移送されて乱用者処遇を受け，その期間は，服役期間に算入されることから，当然前科の対象となるため，他の四つの調査対象国と法的位置付けが大きく異なっている点に注意を要する。

他方，タイにおいては，行政命令としての強制的処遇修了の評価において更生不十分と判断されるか，又は強制的処遇制度に関する遵守事項違反と認定された場合，正規の刑事司法手続に戻す(起訴する）との扱いが用意されている。これは，いずれの調査対象国においても同様であるが，薬物使用が犯罪とされているからである。その結果，強制的処遇制度によって更生すれば処罰を免除されるが，更生できなかった場合は，本則に戻って，正規の刑事手続を経て，犯罪者として処罰され
ることになる。

マレーシアでは，強制的処遇における遵守事項（条件）違反によって，もとの犯罪である薬物使用によって改めて処罰されることはないが，他方，遵守事項（条件）違反は，新しい犯罪行為を構成し，拘禁刑，罰金，むち打ち刑の対象となる。韓国については，薬物使用に対して既に刑罰が科せられているので，更生不十分であっても，更に処罰の対象とされることはない。

ちなみに，香港においては，更生の目的をできるだけ達成できるようにするため，強制的処遇制度の実施期間が当初から不定期とされており（改善状況を収容施設の成績評価委員会が定期的に査定して釈放時期を決定，2～12か月），また，シンガポール及びタイにおいては，強制処遇実施の最低期間（おおむね6か月）が制度運用にかかわる専門の行政機関による乱用者更生の評価に基づいて3年を限度に，6か月単位で延長が可能な制度が用意されている。マレーシアにおいては，逆に，薬物更生センターでの処遇期間は2年としながら，在所期間が12か月以上の者で，在所による治療が十分であるとされた場合に，一定の手続を経て釈放できる制度が用意されている。

## ウ強制的処遇の実施機関，処遇の種別及び施設内処遇の体制等

強制的処遇の種類としては，制度上，香港では，施設内処遇及び社会内処遇の組合せに，韓国では，施設内処遇に，それぞれ限られている。シンガポールでは，制度上，施設内処遇及び社会内処遇の組合せ又は社会内処遇のみの選択が可能であるが，実務運用上，社会内処遇の選択肢はほとんど活用されていない。これに対して，マレーシアでも施設内処遇及び社会内処遇の組合せ又は社会内処遇のみの選択が可能であるが，逆に，社会内処遇に付される者の比率の方が高い。タイでは，施設内処遇又は社会内処遇の選択が可能（香港，シンガポール及びマレーシアのように，両者の組合せ制度はない。）であり，社会内処遇に付される者の比率の方が高い。

処遇対象となっている乱用薬物は，香港，韓国及びマレーシアでは，特に限定はない。ただ，実際上乱用されている薬物は，香港及びマレーシアでは，あへん系薬物が中心であるが，近時，メタンフェタミンの乱用者が急増しつつある。韓国では，メタンフェタミンが主要乱用薬物である。これに対して，シンガポールでは，1973年薬物乱用法上，従来からの主要乱用薬物であるあへん系薬物乱用者を強制的処遇の対象としているが，近時の乱用薬物の傾向は，香港，マレーシアと同じ傾向が見られ，新しいニーズへの対応が求められている。タイでは，強制的処遇の対象とする必要のある薬物につき，その種類，検挙時の所持量等について2002年薬物乱用者更生法19条1項を受けた法務省令 $ ^{5} $ で規定されることとなっており，事情の変化に対応して，迅速かつ柔軟に，処遇対象とする薬物の範囲を変更できる制度が採用されている（例：メタンフェタミン，アンフェタミンは，5回飲用分[錠]又は500mg以下）。

強制的処遇のための施設は，タイ以外では，いずれも実施機関直営施設である。タイでは，法務省保護局直営の施設は，1施設であり，他の40施設は，2002年薬物乱用者更生法に基づき法務大臣が官報告示をもって指定した他機関（保健省，地方行政局，タイ国軍「陸・海・空」）所属の施設を，法務省保護局の所管下にされている。
表 2 強制的処遇の実施機関，処遇の種別及び施設内処遇の体制

香港	韓国	マレーシア	シンガポール	タイ
実施機関	保安部矯正局	法務部保護局	内務省薬物対策庁	内務省矯正局中央薬物統制局	法務省保護局
処遇の種別	施設内処遇及び施設内処遇に続く必要的社会内処遇	施設内処遇	施設内処遇及び施設内処遇に続く必要的社会内処遇又は社会内処遇	施設内処遇及び施設内処遇に続く必要的社会内処遇又は社会内処遇	施設内処遇又は社会内処遇
処遇対象となっている乱用薬物	あへん系薬物,向精神薬(非あへん系薬物の総称として使用)	特に限定なし	特に限定なし	① あへん系薬物② トルエンを含む中毒性物質(①と②は,根拠法令が異なり,強制的処遇制度の内容も少し異なるが,大枠は共通。)	あへん系薬物,メタンフェタミン,アンフェタミン,コカイン,大麻など法務省令で指定した種類の薬物
施設数	3	1	28	5	41
収容定員	1,018名	60名	15,000名	4,059名	5,510名

(注) 「あへん系薬物」には、あへん、モルヒネ、ヘロインを含む。

## エ強制的処遇実施中の処遇の多様化

これは，薬物乱用者処遇の多様化，すなわち，乱用者の多様なニーズとリスクに対応したサービスの提供による強制的処遇の内容の充実に係る問題である。強制的処遇制度は，薬物乱用者とそれ以外の薬物関連犯罪者を区別して扱うための枠組みにとどまるので，実際にこの制度が効果的に運用されるためには，ニーズとリスクに対応した処遇方法の多様化が，どの程度実現されているかが検討のポイントとなる。その際,刑事司法機関が強制的処遇制度の運用主体となっている場合であっても，刑事司法機関のみでこれらの多様な処遇・サービスのすべてを提供することは，専門職員体制や予算の面から困難な場合が多い。他方，コスト・パフォーマンスの観点からは，薬物乱用者処遇に関する専門のサービスをサービス・プロバイダーから購入し，その内容に関して刑事司法機関側が注文や監査をする方がより効率的な場合も少なくない。これらを踏まえて，調査対象国の状況を概観する。

香港の場合，DATCでの強制的処遇プログラムの内容は，一般医療・精神科医療，精神科看護，個別・集団カウンセリング，作業療法(木工，縫製，洗濯，陶芸など)，小動物飼育，レクリエーション活動等によって構成されており，更生保護関係NGO6団体が被収容者面会や各種活動に協力している。

マレーシアの場合, 薬物更生センターでの処遇は, 心理社会的介入(psycho-social intervention), 治療共同体 (Therapeutic Community, TC), 宗教治療 (religious therapy), 職業補導 (work therapy), 薬物依存度の高い人への特別治療 (special therapy for reluctant client) の五つの処遇様式のいずれかを採用している。心理社会的介入の場合は, リハビリテーション部門とカウンセラ一部門の職員で, 多様なプログラムの実施をカバーしている。治療共同体の場合は, TC に関する専門研修を受けた職員 (アメリカの Daytop Inc. に派遣) 及び回復した元乱用者 (recovery addicts,
薬物更生センターでのTCプログラムによって更生。)の指導の下，TC構成員自身が，それぞれTCプログラムの実施に関して役割を分担しており，構成員相互のピア・プレッシャーを用いて（疑似家族的な雰囲気の下で，仲間同士の心理的な圧力に基づき態度変容を促す。)，TCプログラムを自己充足的に実施している。社会内処遇では，リハビリテーション・オフィサーが，カウンセリング，就労斡旋，自助グループ活動等により社会への再統合を促すことの援助等を行っており，これらの処遇は，最低でも月1回を行うことになっている。また，警察も，社会内処遇を行っている者に対して尿検査の実施母体としての役割を担っている。

韓国における処遇は，薬物治療，社会心理的介入，作業療法及び職業訓練である。治療監護施設における処遇であり，対象者の数も最大で60名と限定されているため，これらのサービスは，専従の職員によって提供されている。

シンガポールでは，薬物乱用者処遇全般に関して，メディカル・ケア中心から，ニーズ・アンド・リスク・アプローチに移行しつつある。ここでは，犯罪性向（criminogenic tendency）への多角的な対応がなされており，特に，本人を取り巻く環境に着目して，薬物乱用の根本原因に対するアプローチが社会的，身体的，心理的な観点から分析しながら進められている。施設内処遇の場合，職業訓練，薬物乱用処遇，教育，カウンセリング，生活技能訓練等が，オリエンテーション段階を終了した者に対して実施される。これに続く釈放前段階では，就労及び家族関係の円滑化を目的とした訓練や遠隔訪問センター（Tele Visit Centre, Volunteer Welfare Organization [VWO] によるサポート）を通じたテレビ会議システムを使って，家族に負担をかけずに，より頻繁に本人との接触を可能とし，両者の関係強化が図られている。職業訓練は，シンガポール社会復帰援助共同体（SCORE），NGO などが連携してサポートしており，教育，カウンセリングには，外部ボランティアも活用されている。釈放段階（社会内処遇）では，在宅拘禁制度，就労のための釈放「ワーク・リリース」制度，更生保護施設プログラム，在宅プログラム，更生保護施設又は在宅プログラムと薬物療法 [Naltrexone] の組合せプログラムが用意され，それぞれ，カウンセリングや就労支援等が，SCORE，シンガポール薬物乱用防止協会（SANA），CARE（Community Action for the Rehabilitation of Ex-offenders）などを通じて提供されている。

タイでは，保護観察官が作成した，心理的，身体的，社会的（環境）に関する調査報告書を基に，薬物乱用者更生計画が策定される。その際，対象者の年齢，性別，生物学的情報及び薬物関係の犯行時の状況並びに被疑者を取り巻くすべての環境を検討した上で，当該者の状態にふさわしい条件が実際の処遇を行う施設に対して指示されることになっている。この薬物乱用者更生計画に基づく強制的処遇は，大別して，施設内処遇と社会内処遇に分かれ，①施設内処遇（6か月，集中的処遇コース，通常コース），②社会内処遇（薬物依存者コース[4～6月]，薬物使用者コース[1月～6月]）となっている。

薬物乱用者更生センターにおける施設内処遇では，治療共同体（TC）モデルに基づいて，入所時訓練（1か月目），更生期間（2か月目から4か月目），保護観察指導監督及びモニター期間（4か月目以降）の各段階に応じて，処遇プログラムとして，①身体訓練，②精神及び知性開発，③感情
及び社会的（対人）技能開発，④教育及び職業訓練等が実施されている。

## オ 薬物乱用者に対する継続的処遇（through care）の実施体制とアフターケア

薬物乱用からの回復と真の社会復帰（更生）は，時間と多大の労力を要する一連の過程である。法に基づく強制的処遇の期間は，施設内及び社会内処遇ともに限定されているため，①施設内処遇から社会内処遇への移行，②施設内又は社会内処遇終了後のアフターケアへの移行という，それぞれ次の段階への円滑な移行が，薬物乱用者の薬物再使用を防止し，その社会への再統合を図る上で極めて重要である（家族関係その他本人を取り巻く人間関係の修復，職場・学校等への復帰，負の環境的要因緩和と地域社会への定着など）。これは，具体的には，薬物乱用者に対する継続的処遇（through care）の実施体制の整備及び（元）薬物乱用者の社会への再統合の在り方の問題（刑事司法制度と関連する制度との間の円滑な移行）となって現れる。

## (ア) 施設内処遇から社会内処遇への移行

香港，マレーシア及びシンガポールでは，薬物更生施設への入所とそれに引き続く社会内での指導・援助を組み合わせて，継続的処遇の第1段階の充実を図っている。これらの国では，施設内での強制的処遇終了後，社会内処遇における一定期間の法定監督期間があるが，韓国とタイにはない。シンガポールの場合，強制的処遇を行う施設において，処遇段階（釈放前段階処遇の直前であり，処遇の中核をなす段階。）に至ると，社会内処遇への円滑な移行を念頭に置いた各種の処遇が，乱用者に対する各種の支援・協力体制（coordinating structure）の下に行われる。具体的には，政府主体による社会（福祉）事業，シンガポール社会復帰援助共同体（SCORE），NGOなどが連携を図り，かつ，収容者の家族も巻き込む形で，収容者に対する支援・協力体制が構築されている。薬物乱用者の更生を大きく左右する要素の一つとして，家族，取り分け，良好な家族関係の存在並びに安定した雇用環境が挙げられる。そこで，本人と家族との関係強化の一つの方法として，遠隔訪問センター（Tele Visit Centre, Volunteer Welfare Organization [VWO]によるサポート）が各刑務所と地域のコミュニティ・センターに複数設置されている。これは，テレビ会議システムを使って，家族に負担をかけずに，より頻繁に本人との接触を可能とし，それを通じて，両者の関係強化を図ろうとするものである（日本のテレビ会議システムとほぼ同じ機材を使用している。）。

## (イ) 施設内又は社会内処遇終了後のアフターケアへの移行

法定の処遇終了後，薬物乱用者は自由となり，処遇を受ける義務はないものの，各種のリスクへの対応（主として薬物再使用の危険）及びニーズ（特に求職）に対する充足を求める状態は続いている（アフターケアの必要性）。

したがって，薬物乱用者処遇を実施する機関・団体等は，その処遇実施期間中から，アフターケア段階への円滑な移行を図るため，医療，福祉，教育等の関係機関・団体等と緊密な連携を図ることができる体制の構築が重要となる。

これら(ア)及び(イ)の段階を通じて，調査対象国中，最も整備された制度を有するのが，シンガポールである。シンガポールでは，薬物乱用者更生センターから釈放された者又は薬物乱用者に対する強制的処遇としての社会内処遇に付された者に対して，アフターケア・ケースマネージャーが（Aftercare Case Manager, ACM）が，乱用者ごとに，個別のアフターケア・ニーズを明らかにした上，CAREシステムなどを活用しながら，個別の対応計画に基づく統合的援助の対象とす
る。薬物乱用者更生センターから釈放後は，2年間，中央薬物統制局（各警察本署内に，統制局の支所があり，ここに出頭。）に対する報告義務及びランダム尿検査が課され，また，当初から社会内処遇に付された者も，同様に2年間の指導監督に付される。この期間中，アフターケア・ケースマネージャーのコーディネートの下，シンガポール薬物乱用防止協会（SANA）等による職業訓練，求職活動援助，自助グループへの紹介，適切な医療受診の援助等のサービスが提供される。

さらに，このような法定の監督期間終了後のアフターケア段階についても，それまでの支援を引き継ぐべく，アフターケア・ケースマネージャーが統合的援助を継続する。

また，元薬物乱用の施設収容者に対する安定した雇用創出のため，内務省矯正局は，一般企業と共同出資して，一種の持株会社のような更生支援共同体(Rehabilitative Enterprise)を創設し，雇用の機会を創出するような事業を立ち上げる計画が2004年には具体化することになっている。

マレーシアでは，全国に93か所ある薬物対策庁所管の社会内処遇事務所（District Office）のうち，18施設に薬物乱用防止相談センター（Anti Drug Advisory Centre）が併設され，薬物乱用者に対する情報提供，助言，希望者に対するデイケアとしての個人又は集団カウンセリング等の業務を行っている。

## 3 調査対象国の強制的処遇制度に関する課題と対応策

以上の概観に基づき，次の点が指摘できる。

## (1) 継続的処遇体制及びアフターケア体制の整備

韓国及びタイでは，継続的処遇体制の整備及びアフターケア体制の整備が不十分である。前記のように，強制的処遇制度は，乱用者と密造・取引者を振り分けて，処遇コースを変えるための枠組みなので，振り分け後の十分な処遇内容と体制がなければ，所期の効果は期待できず，逆に，薬物再使用が増える結果となりかねない。特に，乱用者処遇においては，長期間のケア体制を用意する必要があることから，継続的処遇体制の整備及びアフターケアの充実は，特に重要である。

そのため，後記本節第7で述べるように，処遇及びアフターケア関係機関・団体等の間のネットワーク体制の構築が必要であり，それを通じて，継続的処遇及びアフターケア体制の整備が図られると考えられる。

## (2) 強制的処遇コースと刑罰コースへの対象者の振り分け基準

マレーシアでは，どのような者を強制的処遇に振り分けるかについての基準が法律上明確でない。その結果，同種の薬物乱用者であっても，一方は，強制的処遇コースに乗って，専門的な処遇を受けることができ，かつ，前科も付されないのに，他方は，刑罰を科せられた上，十分な処遇もなく，その上前科が付されるという不均衡が生じている。

この点に関しては，シンガポール（あへん系薬物単純使用による検挙2回目まで。）やタイ（法務省令で指定された種類と量以下の薬物使用者又は所持者で，初犯に限る。）のような要件を，法令において明確化し，公平かつ適正な制度運用を目指すべきであろう。

## (3) 強制的処遇の効果に関する評価研究

すべての調査対象国に当てはまることであるが，国によっては，強制的処遇制度創設後，相当の期間が経過しているにもかかわらず，この制度に付された者とそれ以外の者の薬物再使用に関する，無作為化比較試験の手法を用いた実証研究を行っていない。ある制度が真に有効か否かは，無作為化比較試験を積み重ねることによって明らかとなるので，この乱用者の早期振り分けが効果的であるという実証的根拠が早期に示されることが必要である。
後記本節第7でも指摘するが，我が国を含めて，調査対象国においては刑事司法分野における無作為化比較試験（Randomized Control Trial, RCT）の手法を用いた実証研究は，欧米に比べて皆無に等しい状況にあるので，今後，予算的・人員的措置を含む早期の対策を行うことが重要であろう。
## 第 2 治療共同体モデルによる薬物乱用者処遇（Therapeutic Community, TC）

## 1 治療共同体モデルによる処遇とは？

治療共同体モデルによる薬物乱用者処遇は，欧米各国のみならずアジア諸国を始め世界的な規模で広範に実施されており，実証的な処遇効果研究を見ても断薬の継続や再犯の防止に有効であることが確認されている。本節では，まず治療共同体モデルによる処遇の成り立ち，処遇の基本要素，具体的な処遇方法等を概観した上，次に治療共同体モデルによる代表的処遇効果研究事例を紹介し，最後に調査対象国における治療共同体モデルに基づく処遇の現状や問題点及び課題を概括的に検討する。

## (1) 治療共同体概念の誕生と四つの源流（Kennard，1998）

治療共同体（Therapeutic Community, TC）という概念は，既存の精神病院運営に患者を参加させ，患者の自発性や自立性を尊重した治療環境作りを目指した英国 Cassell 病院の精神科医（精神分析医）Tom Main が 1946 年に最初に用いたとされる。その後，TC 概念は，具体的な治療的介入のモデルとして英国とアメリカで独自の発展を遂げた。英国では，Henderson 病院の Maxwell Jones が職員と患者とに同等な意思決定権限を与える民主的な運営形態として TC を発展させていった。一方，アメリカでは，元アルコール中毒患者でアルコホリック・アノニマス（AA）のメンバーであった Charles Dederich が，1958年にカリフォルニア州にエンカウンターグループ活動を中心とする Synanon と呼ばれる TC を設立し，現在のアメリカの TC 活動団体の多くは Synanon の活動をベースに発展した。このほか，TC の運営形態により障害者の治療を目指したものとしては，キリスト教信仰に根ざしたものや，Laing や Cooper による反精神医学運動に源流をもつものがある。

Kennard はこれら起源を異にする多様な TC アプローチを 4 種類に大別している (表 3)。このうち, 薬物乱用者処遇に深いかかわりがあるのが, 3 番目のコンセプトベースト TC であり, 以下ではこのモ

表 3 TC の四つの源流

アプローチ	説 明
TC アプローチTC Approach	慢性的な精神障害者を収容するアサイラム型施設を対象者の人権や威信を尊重する能動的, 人道的な施設に変容させようとするアプローチ。組織は職員により運営されるが, 入所者を信頼し, 入所者に責任や主導性を与えるもの。(例, Main)
TC プロパーTC Proper	小規模で凝集性の高い共同体を作り, 治療的判断や各種機能を共同体全体で担う。職員・入所者の役割の違いは大幅に軽減されている。英国でTCという場合は, 一般にこの種の民主的運営形態を指すことが多く, 対象者は, 重度人格障害者, 境界性人格障害者, 社会不適応者等多岐にわたる。(例, Maxwell Jones)
コンセプトベースト TC®Concept-based TC	小規模で凝集性の高い共同体を作り, 職員と入所者は連続的階層や命令系統を持つことが多い。職員は, 元入所者であることも多く, 薬物嗜癖者を中心として, 各種嗜癖患者や合併症患者, 各種犯罪者・元犯罪者も扱うようになっている。(例, DederichのSynanon; Daytop, Phoenix House, Amity等のTC団体)
反精神医学型TCAnti-PsychiatryCommunities	伝統的精神医学へのアンチテーゼとしての治療的処遇形態であり, 職員・入所者の区別をなくし, 共同体生活を送るもの。(例, Laing)
デルに基づく TC 活動を中心に説明する。

## (2) 治療共同体モデルに共通する特徴（Kennard， 1998）

以下に記載する特徴は，前述した四つのTC処遇モデル(広義のTC)におおむね共通して見られる特徴である。

ア 非形式的で共同参加型の文化風土を持つ。

イ グループミーティングが治療プログラムの中心となっている。

(情報はできるかぎり共有され, 共同体の一体感を育む。意思決定プロセスはオープンとする。ミーティングは個人的なフィードバックを与える機会として, あるいは共同体の成員からの圧力を個人変容の手掛かりに利用したりする。)

ウ共同体の維持・運営にメンバーの役割活動を活用する。

エ 入所者自身が相互の行動や態度を通じて他に影響を与え，治療者的な役割を担っている。

オ 職員及び入所者による権威を一般に共有し、共同体の運営計画や活動を企画する。

カ TC ごとに重視する価値は異なるものの，共通の価値や信念の下で共同体を運営する。

（例, 個人の抱える問題は他者とのかかわりの中で形成されるという考え方, 変化や回復の過程は学びの過程であるという考え方, 成員は平等であるとの考え方など。）

## (3) コンセプトベースト TC の概要（Kennard, 1998 ; NIDA, 2002）

前述のようにコンセプトベースト TC は，1958年に創設された Synanon に起源を持つ。Synanon は，当初，薬物嗜癖者の集団ということで地域住民の排斥運動に直面したが，薬物嗜癖からの回復の実績や政治家のバックアップを得て，徐々に公的機関から薬物嗜癖者の回復に有効であると認知されるようになった $ ^{9} $ 。こうして Synanon の TC 活動が市民権を得るようになると，薬物問題がより深刻なニューヨークに同様な活動が波及していった。まず，1963年に Synanon の活動に影響を受けた精神科医と保護観察官たちが中心となって，Daytop Village が設立され，1968年には Phoenix House が設立された。これらの TC 団体の諸活動は，その後，1976年に始まった世界 TC 会議や1980年の世界 TC 連盟（World Federation of Therapeutic Communities, WFTC）の設立等を経て西欧諸国，アジア，ラテンアメリカ諸国に展開していった $ ^{10} $ 。以下は，今日のコンセプトベースト TC の基本的考え方や運営の概観である。

アコンセプトベースト TC 活動が目指すもの

共同体メンバーの相互作用により，心身の健康を回復し，健全な社会機能，スキルや価値のリハビリテーションを図り，また，もともと秩序ある生活体験がない者には，社会的に望ましい生活に関連する行動上のスキル，態度，価値を育む（ハビリテーションあるいは育て直し。）。薬物嗜癖からの回復は，対象者の成長促進のステップであって，生き方の構築・再構築を究極の目標とする。このプロセスとして，グループセッション，直面化，各種のゲーム，ロールプレイング等のプログ
ラムを用いて否定的なパターンの思考，感情，行動の変容を図る $ ^{11} $ 。

## インセプトベースト TC処遇の基本的構成要素

例外や付加的な要素を組み込んでいるプログラムもあるが，おおむね次のような基本的構成要素による処遇が行われる。

(ア) アルコールを含め断薬を入所者のルールとしていること。

(イ) 共同体内の各種の任務や役割は入所者の階層構造によって実施・監督されること。また，元嗜癖者がソーシャルワーカー，臨床心理士，看護師等の専門職スタッフと共にスタッフとなり，役割モデルや回復の導き手になっていること。

(ゥ) 表層的な感情や態度に直面化を促すようなエンカウンターグループ活動や様々な集会活動が実施されること。

(五) 社会的な自信を付与するために，一般知識を与えたり，スキルを育てたり，また，自信を促したりするような集団活動が編成されていること。

(オ) 入所者が孤立せず，他の入所者と感情を分から合うような人間的なかかわり作りや集団の一体感や凝集性を高めることを意識した活動が行われていること。

ウ コンセプトベースト TC におけるコンセプト

コンセプトベースト TC のコンセプトは，大別すれば，嗜癖者の問題の性質にかかわるもの，治療的介入が役立つ理由にかかわるもの，共同体でいかに生活すべきかにかかわるものがある。例之ば，たまねぎ (Onion) のコンセプトは，クールでタフといった表層の皮（防衛）をはいで，入所者との交流の中で中心部にある本当の自分との出会いを促すための概念図式として入所者の手掛かりとされる。また，入所者の多くが衝動的に行動することで様々な問題を起こしてきたことに着目し，共同体内で，「正しい生活（right living）」（個人的・社会的責任や倫理を学ぶこと）や，「かのように振る舞う（acting as if）」（過去にどのように行動してきたかではなく，どう行動すべきかを踏まえて行動する）といったコンセプトが強調されることもある。

## 工 TC 処遇の流れ

処遇期間はプログラムごとに異なるが，TC処遇はおおむね3期に分けて行われる。第1期は導入・治療初期であり，この間に入所者は共同体の生活様式を学び職員や他の入所者に対する信頼を培う。同時に入所者のアセスメントが行われる。第2期は主要治療期であり，共同体の諸活動を通じて向社会的な態度・行動や責任を養い，同時に教育面，職業面，家庭面，心理面のニーズに応じた手当てを行う。第3期は社会への再統合期であり，共同体から出所後の生活基盤の調整，職業・教育上の補導活動，個別・家族カウンセリング等が行われる。また，AAやNAといった自助活動も組み込まれ，共同体を出てからもそうした自助活動を続けるよう奨励されることも多い。

オ TC処遇の修正版（NIDA，2002；Deitch et al.，2002）

伝統的な TC 処遇はおおむね1～2年間程度を標準的な処遇期間として設定されているが、アメリカでは、マネージドケア等の保健医療給付制度上の制約から短期 TC プログラムも出てきている。これに関し、NIDA(2002)によれば、1年の TC 処遇と、9か月の TC 処遇＋3か月の外来プログ
ラムと，6か月のTC処遇＋6か月のプログラムとで，治療成績に有意差はなかったという $ ^{12} $ 。

一方，刑務所をベースにした TC 処遇は，北米地域では，Synanon が1962年にネバダ州立刑務所の処遇に非常勤で関与し，後に Daytop や Phenix House もニューヨークの刑務所の TC プログラムに関与するようになっていった。現在，各国で実施されている刑務所をベースにした TC プログラムは，社会内の各種 TC プログラムをモデルにしており，TC 専用の収容・処遇棟を設けるなどして実施されている。施設の管理運営上，規律違反に対する対処や職員・入所者の構成等の面で各種の制約はあるものの，基本的なプログラム内容は社会内 TC 処遇プログラムと大きな違いはない $ ^{13} $ 。力 TC 処遇の財源 $ ^{14} $

財源は団体ごとに異なり、政府助成を一切受け付けず独立採算方式を採る団体もあれば、刑事司法機関から処遇付託を受ける割合に応じて資金助成を受ける方式、政府機関との契約方式にしているものなど様々なやり方がある。そのほか、各種基金や寄付を運営経費としている。

## 2 薬物乱用者に対する治療共同体モデルによる欧米の処遇効果研究

上述のように治療共同体モデルによる処遇は，特にアメリカの刑務所では40年近い実績を持つことから，処遇効果に関する研究論文も多数刊行されている。アメリカ司法省は，刑事司法分野の薬物乱用者処遇の評価研究をレビューし，ドラッグコート実務，治療的介入と尿検査を組み合わせた社会内処遇プログラムと並んで治療共同体処遇の効果を明確に確認している（津富，1999）。

アメリカ各州で実施された刑務所のTCプログラムに関しては，Lipton（2001）が比較的詳しくレビューしており，また，アメリカの薬物乱用者処遇を全般的に扱った大規模な成り行き調査としては，1990年にアメリカ国立薬物嗜癖研究所（NIDA）が開始した薬物乱用治療成り行き調査（Drug Abuse Treatment Outcome Studies, DATOS）があり，TC処遇の効果についても評価されている $ ^{15} $ 。ここでは，NIDAが資金助成を行った刑事司法分野における薬物乱用治療的介入の有効性を，根拠に基づく実務（EBP）の手法を用いて検討したプロジェクト（Correctional Drug Abuse Treatment Effectiveness (CDATE) Project）の中から，TC処遇についての知見の概要を，Liptonら（2002）及びPearsonとLipton（1999）の論文に基づき紹介する。

CDATE 研究プロジェクトは，矯正処遇無効論を唱えた Martinson の共同研究者であった Lipton らが，Martinson らの文献レビューの中で調査対象とした年限以降（1968年～1996年末まで）の評価研究論文を収集し，メタアナリシスで処遇効果を推定した大規模な評価研究である。Lipton らは，90年代初頭に発表された Andrews や Lipsey の矯正処遇効果一般に関するメタアナリシス研究によって矯正処
遇の有効性が全般的に確認されたこと，NIDAの先行研究によって刑事司法による薬物乱用者の強制的処遇は，自発ベースのプログラム参加者よりも治療の維持率が高く，再犯指標や断薬の継続という点でも成功率が高いことが確認されていることなどを踏まえ $ ^{16} $ ，どのようなプログラムがどのような条件の下で効果をもたらすのかを解明することをCDATE研究プロジェクトの目標とした。刑事司法分野におけるTC処遇効果の評価は，この一環として行われたものである。

CDATE の文献データベースは，アメリカのみならず，カナダ，英国，ドイツ，スペイン，北欧諸国など欧米各国を含んでおり，刑事司法関連のTC処遇については，社会内TC，刑務所ベースのTC，ドイツの環境(社会)療法 $ ^{17} $ ，英国型のTCに関する評価研究を研究手続の洗練度や妥当性等の観点から分類し，最終的に42の研究を選択し，再犯指標との関連を調査している。うち，成人を対象とした35研究をメタアナリシスで検討したところ，対照群より有意に再犯率が減少した研究は86％に及んだ。これを狭義のTC処遇に限ってみると，評価基準に該当する研究は15件あり，TC処遇群は対照群に比し平均12％ほど再犯指標が低くなることが推定された。また，TC処遇の治療期間については，NIDAの先行研究と同様に治療期間の長さが再犯抑止に貢献することが確認された。Liptonらは，こうした知見を踏まえ，効果を持続的なものとするためには，刑務所におけるTC処遇を回復の1ステップと位置付け，社会内でも治療的介入を継続すべきであると結論付けている。TC処遇が目指すものが，対象者のライフスタイルの変容であり，嗜癖行動からの回復や生活安定化のために長期的な視野に立った介入が必要なことは経験的にもよく知られており，こうした実証研究は，TC処遇の有効性だけでなく，継続的処遇の必要性をも示している。

## 3 調査対象国における治療共同体処遇の現状，当面する課題と今後の展望

アジア地域には，前述の世界 TC 連盟（WFTC）の地域支部として，タイに事務局を置くアジア TC 連盟（Asian Federation of Therapeutic Communities, AFTC）が組織されている。WFTC のホームページ情報によれば，AFTC の加盟状況を国別で見ると，中華人民共和国，香港特別行政区，インド，インドネシア，韓国，ネパール，パキスタン，フィリピン，シンガポール，スリランカ，タイ及びベトナムの13か国・地域である。

AFTC は，2002年8月に第5回 AFTC 国際大会を開催し（テーマ「TC－癒しのコミュニティ：21世紀におけるアジアの嗜癖問題への地域的対処」），各国のTC処遇導入の経緯，現状及び課題について広範に議論している。このAFTC第5回大会議事録（AFTC，2002）及び実地調査の結果から，調査対象地域のTC処遇の概況を以下に記載する。

AFTC 第 5 回議事録に紹介されている各国の報告を見ると，薬物統制政策にアメリカ国務省の財政的援助や技術協力を得ているものが多く，TC プログラムの導入や人材育成の面でアメリカの Daytop International が大きな影響を与えていることが分かる $ ^{18} $ 。各国の導入経緯については，既存の治療的介
入ではかばかしい改善が見られず，頻回の薬物依存者の処遇に苦慮したことや，処遇効果研究でTC処遇が有望視されることなどに期待してTC処遇の導入に踏み切っていることが分かる。今回の実地調査対象国では，香港，韓国及びシンガポールは民間治療・リハビリ施設におけるTC処遇を実施しており，マレーシアは刑務所及び民間治療・リハビリ施設の双方でTC処遇を実施している。TC処遇プログラムの内容を全般的に見ると，Daytopモデルを原型とした構造的なプログラムを基本型としながらも，TCプログラムごとに宗教教育を取り入れたり，論理情動療法を組み合わせたり，処遇期間を短縮化し，他の処遇様態と折衷を図るような試み（例，タイのFASTモデル）がなされており，各国・地域の文化的，民族的背景，対象者の問題性やニーズ等を考慮した望ましいTC処遇の在り方を模索していることが分かる（TC処遇内容の詳細については，第3部の各国報告を参照。）。処遇効果の検討については，実地調査地域でも，断薬の持続率を成功の指標としたフォローアップ調査や，対象者の属性やTC処遇を通じて対象者の心理面でどのような変化が生じたかなどを5年程度のスパンでフォローした調査報告などが第5回AFTC大会議事録に掲載されており，モニタリングや評価はどの地域においても比較的きちんと実施されているという印象を受けた $ ^{19} $ 。ただし，対照群を用いた準実験的な手法による処遇効果評価や無作為割り付けによる統制群を用いた実験的な手法の処遇効果評価は，TC処遇の効果に確証を得る上で検討課題と考えられる $ ^{20} $ 。

その他の課題としては，各国の風土に合ったTC処遇の標準化，良質のサービスを継続的に提供するためのプログラムスタッフの養成，先行する処遇様態やアフターケアの手当てとの調整，TC処遇にふさわしい対象者の見極め，合併症を有する者や女子等の特有なニーズへの対応など，様々なものがあると思われる。こうした課題に対処し，アジア地域のTC処遇を洗練させていくために，AFTCのような会合を介してのネットワーク作りや経験や情報の交換やTC先進国であるアメリカ等からの技術支援は，今後，大いに威力を発揮すると思われる。

TC処遇の必要性は, 我が国でも薬物依存症からの回復や社会復帰を円滑に図る方法として, 多くの研究者や自助グループなどから繰り返し主張されている (APARI, 2000; アミティを学ぶ会, 2004; 小沼, 2004; 永野, 1996, 2000; 坂上ら, 2002; 田所ら, 2000; 和田, 2000). 導入の方向性としては, 刑事司法機関における処遇又は医療・福祉機関の処遇から NA などの自助グループ活動へつなぐまでの移行的な処遇を行う中間処遇形態としての TC 処遇の創設, あるいは刑務所をベースとする TC 処遇の創設が提唱されている。

中間処遇施設としてのTC処遇施設を創設する場合には，欧米やアジア諸国のTC処遇実務を十分に調査し，関係者に事前に十分研修させ，可能であれば公的な財政支援を行い，比較的ドロップアウトが少なく治療的介入の効果が期待できる女子の薬物乱用者を対象にしたパイロットプログラムを立ち上げることが考えられる。一方，薬物乱用者を集中的に処遇する施設の構想は，小柳（1983）が当時の薬物乱用状況を踏まえて詳細な検討を加えており，最近では小沼（2004）が同様な提案をしている。各国で実践されている刑務所をベースにしたTC処遇は，こうした薬物乱用者専用処遇の刑務所運営を検討するに当たり，認知行動療法的なプログラムとともに，実効性のある処遇プログラムを考慮する際の選択