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実施する改善措置の状況の確認である。具体的には、前回の品質管理レビューにおいて提出された改善計画書に記載の改善措置の内容に従って監査事務所が実施した、品質管理のシステムの変更の状況、監査実施者への教育・訓練を含む伝達の状況及び品質管理のシステムの監視等による是正措置の状況等を確かめることにより、改善措置の状況を確認する。

## （２）品質管理レビューに対する審査の状況

## ① 審査の対象及び観点

平成23年度の審査対象は、協会が平成22年度及び平成23年度に実施した品質管理レビューであり、うち平成22年度品質管理レビューの実施結果に基づく結論は次のとおりである。なお、平成23年度品質管理レビューについては、平成24年3月31日までに報告を受けた65件について、順次審査に着手している。

《品質管理レビュー報告書（平成22年度）》

区分	限定事項のない結論	限定事項付き結論	否定的結論	計
監査法人	48	52.7%	3	42.9%	1	100.0%	52
公認会計士	43	47.3%	4	57.1%	-	-	47
合計	91	91.9%	7	7.1%	1	1.0%	99

（注）上記 99 件のうち 97 件については、改善勧告事項がある。

審査会の審査は、品質管理レビューに関する報告の分析、ヒアリングや報告徴収結果の検証等を行っており、その観点は以下のとおりである。

協会による品質管理レビューの適切性

・監査事務所における、監査業務の品質を合理的に確保するための、品質管理のシステムの整備・運用状況

個々の監査業務について、監査事務所の設けた品質管理のシステムの準拠性

## ② 報告徵收

審査会は、平成23年度の審査基本計画（P47資料2－3参照）において、「監査の品質管理について、監査事務所に対してその適切な定着を促す観点から、協会の品質管理レビューの結果を踏まえ、品質管理に関する指摘が広範に認められる監査事務所や自主的な改善を促す必要があると認められる監査事務所における品質管理のシステムの整備状況等について、重点的に検証する」とし、これに基づき平成24年1月に報告徴収
を実施した。その内訳は、以下のとおりである。

《報告徴収の実施状況》

(平成24年3月31日現在)

区 分	対象事務所(注)	実施事務所
監査事務所に対する報告徴収	99	31
監査法人に対するもの	52	23
個人事務所に対するもの	47	8

（注）平成22年度の品質管理レビュー実施事務所

## ③ 検査実施後の報告徴収

審査会は、審査基本方針（P42 資料 2－2 参照）において、「検査結果として通知した問題点について、その後の監査事務所における対応状況等を把握するため、必要があると認めるときは、監査事務所の品質管理の状況等について報告を求める」とし、これに基づき、平成 22 年度に審査会が検査結果を通知した監査事務所 8 件のうち 4 件に対して報告徴収を実施した。

## ④ 審議

審査会は、品質管理レビューに関する審査結果に基づき、監査事務所に対する検査の実施等について審議し、また、監査事務所に対する検査結果に基づき、行政処分その他の措置について金融庁長官への勧告等について審議する。

平成23年度においては、平成22年度品質管理レビュー（対象：監査事務所99件）について審議し、監査事務所9件に対して検査を実施した。また、検査の結果につき審議し、監査事務所2件（平成21年度品質管理レビューに係るもの1件、平成22年度品質管理レビューに係るもの1件）について金融庁長官に対して勧告した。

最近の審議状況は、以下のとおりである。
《最近の審議状況》

平成22年度	平成23年度
i. 品質管理レビューに係るもの (注)	83	99
ii. 監査事務所への検査の実施を議決したもの	9	9
iii. 行政処分その他の措置について金融庁長官への勧告を議決したもの	1	2

（注）原則として、前年度に実施された品質管理レビューに係るものを審議することとしている。

## （３）監査事務所に対する検査の状況

平成23年度において、審査会は、「平成23年度の審査基本計画及び検査基本計画」（P47資料2－3参照）に基づき、監査事務所9件に対して検査を実施した。

## （４）金融庁長官に対する勧告の状況

審査会は、検査を実施した結果、以下の監査法人について、金融庁長官に対し、法第41条の2の規定に基づき、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した（P48資料2－4、P49資料2－5参照）。

## · 平成 23 年 6 月 7 日 堂島監査法人

（注）品質管理のシステムに関する最終的な責任を負うとされている統括代表社員が、品質管理担当責任者に対し品質管理のシステムの整備等に関する指示を行っておらず、品質管理担当責任者の品質管理の実施状況を把握していないなど、品質管理担当責任者に任せきりにし、実効性ある態勢整備に取り組んでいない。また、品質管理担当責任者は、品質管理のシステムの整備等の重要性に対する認識が欠如していることから、情報セキュリティや監査実施者の評価及び処分等に関する内部規程を整備していないほか、日常的監視や定期的検証が形骸化していることから、独立性の確認、監査業務の実施、審査の実施、監査調書の管理等に係る不備を看過している。さらに、統括代表社員等は、社員会議事録、監査計画書、審査資料等を事後作成する等の不適切な対応を行ったほか、守秘義務の遵守等に係る措置を講じていないなど、法令等遵守態勢は著しく不十分である。

このように、法人の組織規律や相互監視が機能しておらず、また、統括代表社員及び品質管理担当責任者がその職責を果たしていないなど、業務管理体制が極
めて不適切である事例が確認された。

## 平成24年2月1日 ロイヤル監査法人

（注）統括代表社員等の組織的に品質管理のシステムを整備し、監査業務の品質を確保するという意識が欠如していることに加え、各社員の監査法人という組織に対する帰属意識が希薄であることなどから、監査法人として必要な体制の整備に取り組んでおらず、品質管理のシステム全般にわたり不備がみられる。また、監査業務に係る審査及び品質管理のシステムの監視等の実効性が確保されておらず、監査業務の実施における多数の不備を監査法人として把握していない。

このように、監査法人としての組織的な業務運営が行われていないことに加え、その業務運営は監査業務の品質を合理的に確保するものとなっておらず、業務管理体制が極めて不適切である事例が確認された。

## （5） 情報発信等

## ① 「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」の改訂

審査会は、平成20年2月に公表した事例集について、平成22年度までの検査で確認された事例や会計基準等の改訂等を踏まえ、指摘事例の追加・削除等の見直しを行い、平成23年7月に公表した（P50資料2－6参照）。また、英語版についても同様に見直しを行い同時期に公表した（P87資料2－7参照）。

## ② 検査結果（事例集）についての説明会等の実施

審査会は、協会の各地域会又は中小監査事務所連絡協議会における会員を対象とする品質管理に関する研修の一環として、事例集の説明会を平成23年11月下旬から12月中旬の間にかけて全国4ヶ所で実施した。

説明会では、審査会会長から公認会計士の社会的役割や期待等について説明を行うとともに、主任公認会計士監査検査官による事例集に掲載された指摘事例に関する解説のほか、監査事務所における品質管理の重要性等について説明を行った。

このほか、事例集を関係機関の機関紙に掲載するなど、内容の周知を行った。

## ③協会等の関係先との連携

審査会は、協会による品質管理レビューの一層の機能向上を公益的立場から促していくため、審査・検査を実施しており、監査の品質管理向上のため、審査・検査を通じて把握した問題点等については、協会の会長等幹部やレビューアーとの間で双方向の議論を行うなど、協会との情
報共有、連携の強化に取り組んできている。

また、審査会は、検査等を通じて監査の信頼性を確保することにより、我が国資本市場の公正性・透明性を高めることを使命としており、検査結果等から得られる監査に関する問題点等については、協会や金融庁の関係部局、証券取引所等との間で積極的な意見交換を行うなどの連携を図った。

## （６）外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する枠組み

審査会は、外国監査法人等に対する対応について、「平成21年度の審査基本計画及び検査基本計画」に基づき、金融庁と連名で「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」を策定し、平成21年9月に公表した（P105資料2－8、P108資料2－9参照）。

さらに、審査会は、「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」等を踏まえ、外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する具体的な実施手続や留意事項等について定めた「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」を平成22年1月に公表した（P113資料2－10、P126資料2－11参照）。

本基本指針では、外国監査法人等の所属する国の当局との間に情報交換等に係る取決め等や、相互主義が担保される場合には、審査会は、当該国当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、外国監査法人等に対する報告徴収及び検査を原則として実施しないこととしている。

現在、金融庁・審査会において、相互依拠や情報交換のあり方について諸外国の監督当局と交渉を行っているところであるが、平成23年10月6日に米国公開会社計監督委員会（PCAOB：Public Company Accounting Oversight Board）と、平成24年3月23日にカナダ公共会計責任委員会（CPAB：Canadian Public Accountability Board）との間で、情報交換を含む監査監督上の協力に関する書簡を交換した（P142資料2－12、P148資料2－13参照）。

《外国監査法人等の届出状況》

(平成24年3月末現在)

国・地域数	法人等数
北米	2	7
中南米	2	2
欧州	13	38
アジア・大洋洲	10	26
中東	1	1
その他	2	10
計	30	84
### 4. 今後の課題

## ○ 協会による品質管理レビューの一層の機能向上

審査会は、平成16年度から協会の品質管理レビューの一層の機能向上を公益的立場から促すことを目標とし、品質管理レビュー制度及び運営状況の適切性の検証や協会と双方向の議論等を継続的に行っているところである。現在では、検査結果が監査事務所を通じて協会に報告される枠組みとなっていることから、審査・検査を通じて把握した問題点等がより具体的に協会と共有され、協会との双方向の意見交換を通じて、品質管理レビューの問題点等について、認識の共有等を図っている。

平成24年度の協会の品質管理レビューについては、平成15年5月の法改正による法定化から3巡目、平成19年4月の上場会社監査事務所登録制度の導入から2巡目の最終年度であることから、審査会の活動結果を、直接的・間接的に、協会にフィードバックする取組み等を強力に推進し、協会による品質管理レビューの一層の機能向上を通じて、監査事務所における品質管理の自主的な改善が進むことが重要な課題と考えている。

## ☐ 情報分析体制の強化

審査会では、協会の品質管理レビューに関する報告を受理した後、様々な情報を活用し、審査・検査を実施しているところであるが、より効率的・効果的な審査・検査を実施するためには、事前及び事後の情報分析体制の強化を図っていくことが必要である。

このため、これまでに実施した報告徴収の結果を品質管理レビューに関する報告の審査に活用していくほか、協会、金融庁の関係部局等の関係先との連携をより進めていくなど、質、量の両面における情報分析体制の強化が重要な課題と考えている。

## ☐ 検査の機能向上

大手監査法人については、監査事務所における品質管理や個別監査業務に関する重要度の高い情報を入手し、これまでの検査結果や海外業務提携先による監視活動等を踏まえ、個別監査業務が抱えるリスクに着目し、当該リスクの所在を的確に分析し、検証項目を絞り込むことにより、業務運営上の本質的な問題に焦点を当てたメリハリのある検査を実施することが重要な課題と考えている。

また、それ以外の監査事務所については、新たに品質管理レビューの対象となった監査事務所を含む中小監査事務所にみられる体制に起因して生じる業務運営や品質管理に関する責任といった問題点に留意した検査を実施していくことが重要な課題と考えている。
## ☐ 情報発信の強化

審査会は、監査事務所による監査の品質の維持・向上を図るための自主的な取組みを促すため、検査で把握した監査事務所の問題点を事例集にとりまとめて公表し、協会における研修の一環として事例集の説明会を実施するなど、情報発信を行っているところである。

また、審査・検査で把握した監査事務所の問題点については、監査事務所における自主的な改善だけではなく、全体像を俯瞰して業界横断的な問題点等を検査結果から抽出するような分析を行い、毎年度改訂している事例集に係る説明会や協会、金融庁の関係部局等の関係先との意見交換等を通じ、積極的に情報発信を行っていくことが重要な課題と考えている。

## ○ 研修及び人材確保の充実

会計監査を巡っては、国内においては、改正「金融商品に関する会計基準」や「資産除去債務に関する会計基準」等、逐次、新たな法令諸基準等の適用がなされている。また、国外に目を向けると、米国PCAOBとの間で監査監督上の協力に関する書簡の交換を行うなど、海外当局との連携も進んでいる。こうしたことから、制度改正や国際的な動向に留意した研修の一層の充実を図るとともに、こうした状況に対応し、検査が適切に実施されるため、更に海外当局との連携を強化するための人材確保の充実を図っていくことが重要な課題と考えている。

以上のような今後の課題を踏まえ、リスクベース・アプローチの検査の徹底や積極的な情報発信等を明示した平成24年度の審査基本計画及び検査基本計画を策定し、平成24年4月に公表した（P152資料2－14参照）。
# 第3節 経済外交

## 総論

国際金融市場の不安定化や、人口減少、少子・高齢化、財政赤字など、日本の内外の経済環境が厳しさを増す中で、経済外交を積極的に推進していくことがますます重要となっている。また、東日本大震災後は、震災からの復旧・復興が政府の最優先の課題となり、経済外交の推進に際しても、復興に関連する課題に優先的に取り組んでいくことが求められている。

復興に向けた経済外交の基本的な考え方は、2011年7月の「東日本大震災からの復興の基本方針」に盛り込まれた「世界に開かれた復興」である。東日本大震災に際して寄せられた世界中からの連帯と支援は、日本と世界との密接なつながりを改めて示した。こうしたことを踏まえ、復興に当たっては、国際社会との絆を強化し、諸外国の様々な活力を取り込みながら、被災地域の復興を進め、それを先駆例として日本経済全体の再生も図ることを目指している。

震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、諸外国・地域において日本産品の輸入禁止や証明書の添付要求など日本からの輸入に対する規制措置がとられた。これに対しては、積極的な情報発信や働きかけの結果、規制対象地域や品目の縮小などの一定の成果も出ているが、依然として多くの国・地域で日本産品についての規制措置が続いている。外務省としては、関係省庁・機関と密接に協力・連携しつつ、各国の政府や国際機関、さらには各国産業界や報道関係者等に対し、日本における最新の状況や日本産品の安全性等について正確・迅速な情報提供を引き続き行うとともに、規制の更なる緩和・撤廃に向けて粘り強く働きかけていくこととしている。

震災は、日本にとってのエネルギー・資源確保の重要性も改めて認識させることとなった。日本は、エネルギー、鉱物資源、食料などの資源の多くを輸入に頼っているが、近年新興国において需要が増加し、特に2011年は中東・北アフリカ情勢が流動化したり、震災の影響が続く中で、資源の安定供給確保が一層重要な外交課題となっている。こうした観点から、日本は、資源産出国との多層的な協力関係の強化、供給源の多角化の推進に取り組むとともに、国際エネルギー機関(IEA)、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国連食糧農業機関（FAO）等を通じて国際的な連携・協力を推進している。また、食料については、独自のイニシアティブとして、「責任ある農業投資」（RAI）の行動原則の策定に取り組んでいる。

日本だけでなく、世界全体にとっても貴重
な食料である水産資源については、環境保護の観点を踏まえつつ、これまでの漁業分野における経験と技術をいかし、責任ある漁業国として、各地域漁業管理機関 $ ^{1} $ などにおいて水産資源の持続可能な利用の確保のために積極的な役割を果たしている。具体的には、科学的根拠に基づく国際的な漁業資源の保存及び管理のため、適切な漁獲管理や違法漁業の廃絶等の有効な保存管理措置を策定するとともに、それらの措置の遵守が徹底されるよう、関係国と協調しつつ精力的に貢献している。

マクロ経済面では、2011年5月のギリシャ債務危機の再燃を契機とする欧州債務危機の拡大等を背景として、世界経済の回復は鈍化してきている。5月のG8ドーヴィル・サミット（於：フランス）では、欧州の債務問題等のリスクについて、G20等の場を活用していくことが議論された。夏以降、欧州債務危機が更に深刻化する中、11月に開催されたG20カンヌ・サミット（於：フランス）では、危機の克服に向けた欧州首脳の政治的意志を歓迎するとともに、世界経済が「強固で持続可能かつ均衡ある成長」を遂げるため、「カンヌ・アクションプラン」を策定した。また、保護主義の抑止については、G20カンヌ・サミットにおいて、新たな輸出規制を含む保護主義的措置の是正等のコミットメントが再確認されたほか、APEC閣僚・首脳会議において、保護主義的措置を新たに導入しない「現状維持」の約束を2015年末まで再延長することが合意された。

こうした国際経済情勢の中で、日本にとって、力強く成長するアジア太平洋地域を始め、世界の活力をとり込みながら成長を実現していくことが重要となっている。そうした取組の一つとして、経済連携の推進については、2010年11月に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」の中で、これまでの姿勢から大きく踏み込み、世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルでの経済連携を進め、同時に、そのために必要となる競争力の強化などの抜本的な国内改革を先行的に推進することが定められた。

各国とのEPAについては、2011年5月に日・ペルーEPAの署名が行われ、同年8月には日・インドEPAが発効した。また、東日本大震災後も、日豪EPA交渉を推進し、日韓EPA、日EU・EPA、日中韓FTAなどの交渉の早期再開・立ち上げに向けて取り組むなど、より幅広い国々と高いレベルの経済連携を戦略的かつ多角的に進めている。

広域経済連携については、アジア太平洋自由貿易圈（FTAAP）に向けた道筋の中で唯一交渉が開始されている環太平洋パートナーシップ（TPP）協定について、上記「基本方針」に基づき、情報収集及び国内での検討・議論が進められてきたところであるが、2011年11月、野田総理大臣は記者会見で、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ると述べ、同月ホノルルで開催されたAPEC首脳会議の際その旨を関係国に伝えた。また、東アジア自由貿易圈（EAFTA）構想、東アジア包括的経済連携（CEPEA）構想については、同月にインドネシア・バリ島で開催されたASEAN関連首脳会議において、野田総理大臣から、TPPだけではなく、ASEAN + 3（日中韓）、ASEAN + 6（日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インド）を基礎
とした経済連携の枠組み作りにも、日本が先頭に立って貢献することを主張し、多くの国から賛同を得た。

貿易・投資の自由化推進に際しては、国際貿易に法的安定性と予見可能性をもたらす世界貿易機関（WTO）体制の整備・強化が引き続き重要な課題である。2011年12月の第8回WTO閣僚会議においては、当面、ドーハ・ラウンド交渉が一括妥結に至る見込みは小さく、部分合意等の「新たなアプローチ」を探求することで一致した。その具体化に向け、日本としても積極的に取り組んでいく考えである。

海外の成長を日本の成長につなげるためには、海外市場の開拓を引き続き進めていくことも不可欠である。特に、アジアを中心とした世界のインフラ需要は膨大であり、高速鉄道、水、環境技術など日本の優れたインフラ技術を提供し、各国の発展を支えるとともに、共に成長するという「ウィン・ウィン」の関係を構築することが重要である。このような観点から、民間企業のインフラ海外展開を積極的に後押しするため、外務省では、重点国の大使館、総領事館に「インフラプロジェクト専門官」を指名するなど、日本企業支援体制の整備・強化を進めている。

また、日本企業の海外での活動を支援し、またその経済活動の環境整備のための法的枠組みである投資協定、租税条約、社会保障協定についても、その締結を積極的に推進していく。日本の提唱に端を発する模仮品・海賊版対策のための新しい国際的な法的枠組みである偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）については、2011年10月に日本を含む8か国が東京にて署名を行ったところであり、今後は協定の早期発効やアジア諸国等の参加促進のための働きかけを行っていく。

## 各論

## 1 日本経済再生に向けた取組

## （1） 経済連携協定（EPA）・自由貿易協定（FTA）交渉の推進

EPA 及びFTA は、物品の関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃し、投資の保護・促進やビジネス環境の整備などを行うことを通じて、海外の成長市場の活力を日本の成長に取り込み、日本の経済的繁栄の基盤を強化する効果がある。日本は、アジア太平洋諸国を始め、世界の国々との間でEPA及びFTAの交渉を積極的に推進し、これまでに12の国・地域との間でEPA及びFTAを締結してきた。2011年5月には、ペルーとの間でEPAに署名した。2010年11月に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」は、世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルでの経済連携を進め、同時に、そのために必要となる競争力の強化などの抜本的な国内改革を先行的に推進することを決定した。また、この閣議決定で、アジア太平洋地域内の二国間EPA、広域経済連携及びAPEC内における分野別取組の積極的な推進に向け主導的な役割を果たし、アジア太平洋地域における21世紀型の貿易・投資ルール形成に向けて主導的に取り組むことを決めた。

2011年3月の東日本大震災後も、この基本
方針に基づき、日豪EPA交渉を推進し、日韓EPA、日EU・EPA、日中韓FTAなどの交渉の早期再開・立ち上げに向けて取り組むなど、より幅広い国々と高いレベルの経済連携の締結に向け、戦略的かつ多角的に外交交渉を進めている。

FTAAP に向けた道筋の中で既に交渉が開始されている TPP 協定については、上記基本方針に基づき、情報収集及び国内での検討・議論が進められてきたところであるが、2011年11月、野田総理大臣は記者会見で、TPP 交渉参加に向けて関係国との協議に入ると述べ、同月の APEC 首脳会議の際に、その旨を関係国に伝えた。また、同月に開催された ASEAN 関連首脳会議においては、野田総理大臣から、TPP だけではなく、ASEAN + 3、ASEAN + 6 を基礎とした経済連携の枠組み作りにも、日本が先頭に立って貢献することを主張し、多くの国から賛同を得た。

## ア 2011年以降に発効した EPA（インド）

10億人を超える人口を有する潜在的な大市場であるインドとの経済関係強化は両国に利益をもたらすとの考えに基づき、2007年1月にEPA交渉を開始し、2010年10月のシン首相訪日時の日・インド首脳会談の際に、両国首脳間で交渉完了が確認された。

2011年2月に、前原外務大臣とシャルマ商工相が協定へ署名し、同年8月に発効した。

日本とインドとの間の包括的経済連携協定に署名する前原外務大臣（前列右）とシャルマ・インド商工相（2月16日、東京）

## 日本のEPAの現状

・ASEAN 諸国を中心に 12 か国・地域との EPA が発効。貿易額に占める割合は 18.5%。

・2011 年 5 月 ペルーと署名。

出典：2010年財務省貿易統計を基に作成
## 1 交渉が完了した EPA（ペルー）

ペルーからの強い要望も踏まえ、2009年4月に日・ペルー首脳電話会談で、ペルーとのEPA交渉の開始を決定した。2009年5月から2010年11月までに7回の正式会合と中間会合が開催され、2010年11月、横浜APECの際の日・ペルー首脳会談において、両首脳がEPAの交渉完了に関する共同声明に署名した。2011年5月には、松本外務大臣とフェレイロス通商観光相が協定へ署名した。

## ウ 交渉中などの協定（韓国、GCC、オーストラリア）

## (ア) 韓国

日本の隣国であり、貿易・投資を含む経済の相互依存関係が強い韓国とのEPAは、両国に安定的な経済枠組みを提供し、将来にわたり両国に利益をもたらすとの考えに基づき、2003年12月に交渉を開始した。その後、双方の立場の違いから、2004年11月以降、交渉が中断しているが、交渉再開に向け、これまで以下のとおり様々な協議等を行った。

2008年4月の日韓首脳会談で日韓EPAの重要性について一致し、同年及び2009年に、交渉の再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議を4回開催した。2010年5月の日韓首脳会談では、交渉再開に向けたハイレベルの事前協議を行うことで一致し、同年9月及び2011年5月に局長級の事前協議を行った。2011年10月に韓国を訪問した際、野田総理大臣から、可能な限り早期に日韓EPA交渉再開に合意したいと述べ、日韓双方で交渉再開に必要な実務的作業を本格的に行うことで一致した。

## (イ) 湾岸協力理事会 (GCC $ ^{1} $ )

日本に対する原油供給国として極めて重要な位置を占めるGCC諸国との間で、より一層の経済関係強化を図る観点から、2006年9月にFTA交渉を開始した。2009年以降、GCC側の都合で交渉は延期されてきたが、2011年9月に第2回日GCC戦略対話が開催され、交渉の早期再開に原則合意した。

## （ウ）オーストラリア

エネルギーや食料の主要な供給国という経済面のみならず、政治・安全保障の面でも密接な関係にあるオーストラリアとは、同国からの強い要望を踏まえ、2007年4月にEPA交渉を開始し、2011年12月までに13回の交渉会合を行った。

## 工共同研究など

## (ア) モンゴル

2010年、石炭や銅など鉱物資源の豊富なモンゴルとの間でEPA官民共同研究を立ち上げ、同年6月及び11月に共同研究会合を開催した。2011年3月に共同研究が終了し、両国首脳に対しEPA交渉の早期開始を提言する報告書を公表した。

## （イ）日中韓

2003年以降、日中韓FTAに関する民間研究が行われていたが、2009年10月の日中韓首脳会議を受け、政府関係者の参加を含む産官学共同研究が立ち上げられることとなった。2010年5月から2011年12月までに7回の会合が開催され、第7回会合では、共同研究を完了した旨の共同声明を発表した。共同研究においては、日中韓FTAが三国間の貿易・投資を促進するのみならず、幅広い三国
間協力を発展させること、さらには、アジア太平洋地域における経済統合プロセスの進展にも寄与するとの認識で一致した。

## （ウ）欧州連合（EU）

2010年4月の日・EU定期首脳協議で設置された合同ハイレベルグループによる「共同検討作業」を踏まえ、2011年5月の日・EU定期首脳協議で、日EU・EPAの交渉のためのプロセスを開始することが合意された。現在、日本政府と欧州委員会は、交渉の範囲等を定める予備交渉（スコーピング作業）を行っており、EPA交渉の早期開始に向けた作業を続けている。

## （エ）カナダ

2007年10月に終了した全般的な日加経済関係についての「日加経済枠組み共同研究」は、日加両国は自由貿易協定の可能性を再検討すると結論した。2010年11月の日加首脳会談において、日加間の経済連携へ前向きに対処していくことで一致したことを受け、2011年3月、日加間のEPAの可能性に関する共同研究を開始し、同年中に3回の共同研究会合を開催した。同年12月の日加首脳電話会談では、野田総理大臣から、2012年1月に次回共同研究会合を開催して、共同研究報告書を完成させ、交渉を開始できるよう取り組んでいきたい旨述べたのに対し、ハーパー首相はこれを歓迎した。

## （オ）コロンビア

2011年9月の日・コロンビア首脳会談で

EPA共同研究の立ち上げについて一致し、

11月に共同研究の第1回会合を実施した。

EPA・FTA 交渉等の現状

2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年
韓国	12月交渉開始	2004年11月交渉中断	9月交渉再開に向けた局長級事前協議12月日韓ハイレベル経済協議(次官級)	5月第2回局長級事前協議10月野田総理防韓(交渉再開に必要な実務的作業を本格的に行うことで一致)12月李明博大統領訪日
交渉	交渉中断中
GCC	5月準備会合9月交渉開始	交渉	3月第4回中間会合	9月第2回日·GCC戦略対話(於:ニューヨーク)交渉の早期再開に原則合意
オーストラリア	準備会合	交渉
共同研究開始	共同研究	交渉
日中韓	5月共同研究開始	5月日中韓サミット(11年中の研究終了を目指す)12月共同研究終了
モンゴル	共同研究
EU	6月共同研究開始	1月玄葉国家戦略担当大臣モンゴル訪問3月共同研究終了
カナダ	12月日加経済枠組み共同研究	10月10月	共同研究
東アジア包括的経済連携構想(CEPEA)(ASEAN+6)東アジア自由貿易圖構想(EAFTA)(ASEAN+3)	9月作業部会で政府間での議論開始10月東アジアサミット/ASEAN+3首脳会議作業の進展を歓迎	8月ASEAN関連経済大臣会合にて日中共同提案「EAFTA及びCEPEA構築を加速化させるためのイニシアティブ」を歓迎、意見交換
コロンビア	政府間での議論
コロンビア	共同研究
## 広域経済連携

## （ア）環太平洋パートナーシップ（TPP）協定

TPP協定は、現在、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム及びマレーシアの9か国で交渉中のFTAである。

2010年11月に決定した「包括的経済連携に関する基本方針」において、TPP協定については、情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始することを決定し、情報収集を開始した。2011年11月には、野田総理大臣は記者会見で、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ると述べ、同月12日から13日にホノルル（米国）で開催されたAPEC首脳会議の際に、その旨を関係国に伝えた。TPPについては、交渉参加に向けた協議を通じて、関係国が日本に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、結論を得ていく。

## （イ）東アジア自由貿易圏（EAFTA）構想、東アジア包括的経済連携（CEPEA）構想

ASEAN諸国と日中韓の計13か国によるEAFTA（ASEAN+3）構想及びこれらにオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた16か国によるCEPEA（ASEAN+6）構想については、2010年から政府レベルで、4分野（原産地規則、関税品目表、税関手続、経済協力）について作業部会での検討を開始した。その後、2011年8月のASEAN関連経済大臣会合において、日中両国が上記既存の四つの作業部会に加えて、新規に物品貿易、

アジア太平洋における広域経済連携
サービス貿易、投資の三つの作業部会を設立することを共同提案したことを踏まえ、2011年11月のASEAN関連首脳会議において3作業部会を設立することで一致した。

## （ウ）アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）

FTAAPは、APEC参加国・地域間の自由貿易圈であり、APECなどで議論されている構想である。2010年11月のAPEC首脳会議において、FTAAPについては、ASEAN + 3、ASEAN + 6、TPP協定などの現在進行している地域的な取組を基礎として、更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきであり、その実現に向けて具体的措置をとっていくことで一致した。日本としては、FTAAPの実現に向けて、様々な道があることを踏まえ、TPP交渉参加に向けて関係国との協議だけではなく、ASEAN+3、ASEAN+6を基礎にした経済連携の枠組み作り等にも、先頭に立って積極的に貢献することとしている。

## 力 発効済みの協定

発効済みのEPAには、協定の実施の在り方について協議する合同委員会や分野ごとの各種小委員会に関する規定や、発効から一定期間を経た後に協定の一部又は全体の見直しを行う規定があり、発効済みのEPAの活用を促進するために様々な協議が続けられている。例えば、日・メキシコEPAは2008年から再協議が行われ、2011年9月には市場アクセスの更なる改善等を定める改正議定書が署名された。

## キ人の移動

「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき、国家戦略担当大臣の下に設置された「人の移動に関する検討グループ」（副大臣会合）において、看護師・介護福祉士候補者を始めとする海外からの人の移動に関する課題にどう取り組むかについて検討を行い、2011年3月、2009年までに訪日した候補者を対象として、一定の条件の下で1年間の滞在期間延長を認める閣議決定を行った。また、2011年6月には「経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ等に関する基本的な方針」を策定した。

2008年にインドネシアから、2009年にフィリピンからEPAに基づき看護師・介護福祉士候補者の受入れを行っており、これまで1,360名が訪日しているが、2010年の看護師国家試験では合格者3名、2011年看護師国家試験では合格者16名であった。こうした背景の下、政府は、2010年に国家試験に向けた学習支援を強化し、2011年から訪日前日本語研修の実施、国家試験での平易な日本語への置き換え等の用語の見直し、帰国後の支援や再チャレンジ支援（模擬試験、遠隔学習）など様々な受入れ改善のための措置を実施してきている。

2011年10月31日の日・ベトナム首脳会談では、今後二国間で詳細を定める枠組みに基づき、新たに看護師・介護福祉士候補者をベトナムから受け入れることを決定した。
## (2) インフラ海外展開

日本が経済成長を維持・増進していくためには、海外の経済成長を日本の成長につなげるよう、海外市場の開拓を積極的に進めていくことが不可欠である。2010年6月に閣議決定された「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」は、経済成長に特に貢献度が高いと考えられる国家戦略プロジェクトの一つとして、「パッケージ型インフラ海外展開²」の推進を挙げている。また、東日本大震災後に閣議決定された「日本再生のための戦略に向けて」、「政策推進の全体像」（いずれも2011年8月）及び「日本再生の基本戦略～危機の克服とフロンティアへの挑戦～」（2011年12月）も、インフラ海外展開の推進・拡充を明記した。

これらの動きも踏まえて、政府内において「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」が開催されている。この閣僚会合では、世界のインフラ需要を踏まえ、新幹線・都市交通、水、エネルギーなどの重点分野を中心に、高い技術水準を有する日本のインフラ整備支援をパッケージとして海外展開していくための議論が重ねられた。2011年には「石炭火力発電」、「インドネシア」、「資源（レアメタル・レアアース）」、「ASEAN連結性」及び「インド」をテーマに5回の会合が行われた。また、総理大臣を始め各省政務レベルによるトップセールスの積極的な推進はもとより、国際協力機構（JICA）海外投融資の再開（2011年3月）、日本貿易保険（NEXI）による貿易保険強化（2011年4月）、国際協力銀行（JBIC）の機能強化及び日本政策金融公庫からの分離（2011年5月）、これまで対象としていなかった国・分野に対する戦略的かつ例外的な円借款の活用（2011年8月）など、政府が一体となり、オールジャパンで民間企業のインフラ海外展開を推進する体制の整備・強化が進められている。

外務省は、インフラプロジェクトに関する情報の収集・集約を行うとともに、JBIC、JICA、日本貿易振興機構（JETRO）などの海外事務所や現地商工会などとの連絡・調整を行う際の窓口となるなどインフラ海外展開に向けた支援を担当する「インフラプロジェクト専門官」を重点国の在外公館（海外にある日本の大使館、総領事館など）に指名し、在外公館のインフラ海外展開支援体制を拡充した（2011年12月現在、49か国57公館122名）。また、各国の事情を的確に把握し、それぞれの需要に応じたインフラの展開を進めるべく、各地域別の大使会議の場などを利用し、情報や問題意識の共有を図っている。

このような官民連携、省庁横断的な取組の結果として、英国における高速鉄道案件の日本企業を中心とするグループの契約交渉再開(2011年3月)、トルコにおける日本企業による通信放送衛星案件（同じく3月）やイズミット大橋建設案件（同年8月）、インドネシアにおける高効率石炭火力発電案件の日本企業を中心とするグループによる受注（同年10月）といった具体的な成果が出てきており、引き続き海外におけるインフラ需要を踏まえつつ、インフラ海外展開を積極的に推進していくこととしている。
## (3) 経済安全保障

## アエネルギー・鉱物資源

近年、エネルギー及び鉱物資源の価格は、新興国等のエネルギー需要の増加と獲得競争の激化や、資源供給国における資源ナショナリズムの台頭により歴史的に高騰している。また、2011年は、中東・北アフリカ情勢の流動化も受けて、一時下落していた原油価格が再度高騰し、5月には110米ドル超を記録した $ ^{3} $ 。レアアース価格も同様に大幅に高騰した。

また、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故を受けて、天然ガスが当面の主要

日本の原油輸入元（2011年）

（出典：石油連盟「石油資料月報」2011年12月）

な代替発電燃料の一つとなり、2011年の日本の液化天然ガス（LNG）輸入は、前年比で輸入量が12%、平均輸入価格が22%増加した。政府内では、震災を受けて「エネルギー基本計画」の白紙からの見直しが行われており、今後のエネルギー政策の方向性として、化石燃料の安定供給体制の一層の強化や、低炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進等が示されている。

このような国内外の状況を受け、化石燃料や鉱物資源の安定供給確保、再生可能エネルギーの推進、そのための技術革新を通じたグリーン成長や低炭素社会化の基礎づくりが重要な外交課題となっている。その実現に向けて、資源国・地域との関係強化や供給源の多様化、多国間の国際的な連携・協調等、様々な外交努力を行っている。

## （ア）エネルギー・鉱物資源の安定供給確保

## a 資源産出国との多層的な協力関係の強化、供給元の多角化及び輸送路の安全確保

エネルギー・鉱物資源の安定供給を確保するために、日本は、官民双方から資源産出国に対する日常的・多面的な働きかけ、首脳及び閣僚レベルの往来、ODAとの連携等を通

ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油価格動向（2007年1月～2012年2月）
じて、産出国との多層的な協力関係の強化に取り組むとともに、資源・エネルギー供給元の多角化も図っている。例えば、協力関係強化のために、日本の主要なエネルギー供給地域である中東等、資源産出国・地域の安定などの環境整備に努めている。また、供給元多角化のためには、オーストラリアやロシア等の石油・天然ガス開発・生産や、ベトナムやインドなどにおけるレアアース開発のための官民一体の取組等を行っている。また、原油総輸入量の約9割が通過する中東から日本までの海上輸送路や、ソマリア沖・アデン湾など、国際的に重要な海上輸送路において、近年、海賊事案が多発していることから、航行の安全確保が重要な課題となっている。日本は沿岸各国に対し、海賊の取締能力の向上や、関係国間での情報共有を通じた協力や航行施

世界の地域別需要の見通し

設の整備を行うほか、ソマリア沖・アデン湾へ自衛隊を派遣して世界の商船の護衛活動を実施するなど、様々な取組を行っている。

## b 資源・エネルギーの安定供給に向けた国際的な連携・協力の推進

原油価格の安定化に向けた良好な市場環境形成のための国際的な連携・協力として、2月にサウジアラビアで開催された国際エネルギー・フォーラム（IEF）20周年記念特別閣僚級会合では、IEFを通じた産油国と消費国の対話（産消対話）の構造を一層強化するためのIEF憲章が採択された。日本は同憲章の作成に積極的に参加し、産消対話の強化を通じたエネルギー市場の安定化とそのためのIEF事務局機能の拡充に貢献した。

エネルギーの安定的供給に向けた国際的な連携・協力については、IEAが、リビア情勢の緊迫化による石油供給の途絶の可能性に備え、6月、1974年のIEA設立以降2回しか例がなかった $ ^{4} $ 加盟国による協調行動として、6,000万バレルの石油備蓄の緊急共同放出を決定し、日本も約790万バレルの石油備蓄を放出した。また、10月に開催された第23回IEA閣僚理事会では、日本からも関係閣僚が出席し、緊急時対応における中国・インド等IEA非加盟国との間で、協力推進の重要性を確認した。

また、有限な資源・エネルギーの適切な開発・利用に関する「採取産業透明性イニシアティブ（EITI）」 $ ^{5} $ に対し、日本は、2011年に初めてEITIマルチドナー信託基金 $ ^{6} $ に対する拠出を実施し、5月のG8ドーヴィル・サミットと11月のG20カンヌ・サミットでも
## 主要各国におけるエネルギー輸入依存度(2009年)

(单位：%)

全一次エネルギー	石油	石炭	天然ガス
イタリア	83.6	92.7	99.6	89.7
韓国	80.7	99.2	98.2	98.6
日本	80.1	99.6	100.0	95.7
ドイツ	60.1	96.3	36.2	85.5
フランス	49.5	98.6	99.2	98.0
英国	19.2	—	64.1	31.2
米国	22.0	57.9	—	10.4
インド	25.7	80.9	14.4	21.3
カナダ	—	—	—	—
中国	7.6	50.3	—	4.9
ロシア	—	—	—	—

注：一次エネルギーに含まれる原子力については、IEAの統計では国産エネルギーとして換算されている。

出典：IEA Energy Balances of OECD Countries 2011

IEA Energy Balances of NON-OECD Countries 2011

その重要性が再確認された。さらに、エネルギー原料・産品の貿易の自由化、通過の促進、エネルギー関連投資の促進・保護などについて規定するエネルギー憲章条約（ECT）についても、日本は、アジア地域における締結国拡大に向けて働きかけを行うなど、積極的な取組を行った。

## （イ）グリーン成長及び低炭素社会化への取組

日本は、国際的な課題である環境・気候変動問題に以前から対応してきたのに加え、東日本大震災以降、エネルギー政策の見直しを行っており、再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋利用等）・省エネ等の推進を通じて、開発途上国を始め国際社会におけるグリーン成長 $ ^{7} $ の実現や低炭素社会の促進に向けた貢献を行っている。具体的には、国際的枠組みを通じて、グリーン成長を実現するための様々な手法・経験を共有している。例えば、4月の第1回総会を経て本格的に活動を開始したIRENAにおいて、加盟国である日本は理事国に選出され、議論に積極的に参加したほか、総会に

## GDP当たりのエネルギー消費量の各国比較(2009年)

出典：IEA Energy Balances of OECD Countries 2011

IEA Energy Balances of Non-OECD Countries 2011

先立つ2月に東京で国際ワークショップを開催し、同機関への各国の参加を促進した。また、ODAを通じて、開発途上国に対し、グリーン成長のための総合戦略の策定、日本の再生可能エネルギー・省エネ関連技術や、これらに伴うシステムの導入等を支援している（詳細については、第3章第2節1（2）「日本の経済成長にも資するODA」及び（3）「気候変動」参照）。

## 1 食料安全保障

世界の人口は2050年までに93億人に達すると見込まれ、食料生産を現在の水準から70％増大させる必要があると推測されている。食料供給の多くを輸入に依存している日本にとっては、国内の生産増大を図るとともに、世界の食料生産を促進する等により世界の食料安全保障を強化し、価格の安定を図ることが必要である。また、貿易を通じた食料安全保障の達成のために、安定した農産物市場及び貿易システムを形成する必要がある。

世界では約10億人が栄養不足に苦しんでおり、FAOは、飢餓の水準を1990年から
世界と日本の食料安全保障との関係性

## 安定的な農産物市場 及び貿易システム形成

■輸出規制の規律に関する

G8、G20、APEC、WTO等における議論を主導

■自由貿易体制の維持・強化に向けた取組

市場機能に対する監視

FAO、IGC等による需給・価格動向のフォロー、

変動への対策等

参考）国際機関の略称

CGIAR : 国際農業研究協議グループ

IFAD : 国際農業開発基金

IGC : 国際穀物理事会

UNCTAD : 国連貿易開発機構

UNICEF : 国連児童基金

WB : 世界銀行

WFP : 世界食糧計画

FAO : 世界食糧農業機関

☑食糧援助

■農業生産・生産性の向上

生産技術の開発・普及

■農業・農村開発

灌漑施設の整備・改修、農産物の市場アクセス改善

(二国間、IFAD、UNCTAD、FAO、CGIAR)

■研究開発・技術普及の推進

農業指導者の能力向上、品種改良等

## 食料不安を抱える開発途上国の人々へ向けた支援

二国間、WFP等を通じた穀物等の供与

■栄養支援

WFP、UNICEF等：栄養指導、栄養補助食品の供与等

■社会的セーフティーネット構築支援

二国間、WFP、WB等：最貧困層に対する生活手段付与、学校給食等

## 日本の食料安全保障の確保に貢献

2015年までに半減させるとのミレニアム開発目標（MDGs）の達成は、厳しい状況にあると公表している。2010年夏頃から高騰した国際穀物価格は下落傾向にあるものの、依然として高い水準にあり、このことが現在の食料不安の一因になっている。食料不安に苦しむ開発途上国の人々の窮状を緩和し、MDGsの達成に貢献することは引き続き日本を始めとする国際社会の責務である。

## （ア）食料安全保障に関する国際的枠組みにおける協力

2009年7月のG8ラクイラ・サミットにおいて、開発途上国主導の農業開発を実現するために、27か国及び関係国際機関が署名した「世界の食料安全保障に関するラクイラ共同声明」に基づき、日本は、2010年から2012年までの3年間で、インフラを含む農業関連分野において少なくとも30億米ドルの支援を行うことを表明し、着実に実施している。また、日本は11月のG20カンヌ・サミットに至る、農業生産及び生産性の向上、市場情報及び市場透明性の向上等の議論で主導的な役割を果たした。G20は、9月、農産物市場の透明性強化に向けた取組として、「農業市場情報システム（AMIS）」を創設する等の取組を進めた。カンヌ・サミットで、野田総理大臣は、日本は、2003年にASEAN地域で食料の需給情報の分析等を目的に設立された「ASEAN食料安全保障情報システム（AFSIS）」で得た知見や、AFSIS参加国とのネットワーク、「ASEAN+3緊急米備蓄（APTERR）」等の取組を通じ、世界の食料安全保障の確保に貢献している。
## （イ）「責任ある農業投資（RAI）」の促進に向けた日本の取組

開発途上国に対する国際農業投資が過熱し、不適切な投資が行われることが、世界の食料安全保障に負の影響を与え得る。これを緩和し、投資の増大によって世界全体の農業開発を推し進めるとの考えから、日本は、投資国、被投資国、現地の人々の三者の利益を調和し最大化するRAIを促進するための行動原則及び国際的枠組みの策定の具体化を提唱し、2010年4月に、「責任ある農業投資に関するラウンドテーブル」を米国等と共催したことを始め、取組を進めてきた。2010年のAPEC食料安全保障担当大臣会合における「APECの食料安全保障における新潟宣言」や、G20カンヌ・サミット最終宣言等にも、「責任ある農業投資のための原則（PRAI）」を支持する内容が盛り込まれるなど、RAIに対する国際的な支持が着実に広まりつつある。また、日本が拠出している世界銀行の開発・政策人材育成基金（PHRD基金）を通じて、RAIの具体化に向けた試験的事業を支援している。

## ウ漁業（マグロ・捕鯨問題など）

世界的な人口増加と食料不足の到来が予想される中、水産資源の持続可能な利用は、これまで以上に重要になっている。日本は世界有数の漁業国、水産物の消費国として、国際的な水産資源の適切な保存管理及びその持続可能な利用のための協力に、積極的な役割を果たしている。

マグロ類は、広い海域を回遊するため、地域漁業管理機関を通じて資源の保存管理が行われているが、一部のマグロ類は資源の減少が深刻になっている。日本は、マグロ類の漁業国であると同時に輸入国として、マグロ類資源の保存管理措置の強化に向けた議論を主導している。例えば大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）は、新たにキハダの漁獲可能量を設定したほか、ICCATのルールに反する漁獲物の流通防止をより確実にするため、クロマグロの漁獲証明書の電子化等について作業を推進していくことを決定した。

捕鯨については、6月の第63回国際捕鯨委員会（IWC）年次会合（於：ジャージー島（英国領チャネル諸島））において、シー・シェパード $ ^{8} $ による日本の鯨類捕獲調査船に対する妨害行為に関して、「海上の安全に関する決議」が採択され、また、IWCの機能改善に向けた「IWCの将来」に関する対話を継続する旨が議長報告書に記載された。日本は、鯨類を含めた水産資源の科学的根拠に基づいた持続可能な利用を図るべきとの立場から、IWCの機能改善に向けても引き続き取り組んでいく方針である。

## 海洋（大陸棚）

国土面積が小さく天然資源の乏しい島国である日本にとって、海洋の生物資源や周辺海域の大陸棚・深海底に埋蔵されている海底資源は重要である。日本は、海洋における権益を確保するための、2008年11月、国連海洋法条約 $ ^{9} $ の規定に従って、総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部会合の決定に基づき、大陸棚限界委員会（CLCS）に対し200海里を超える大陸棚の延長申請を行った。2009年9月、CLCSは日本の申請を審査する小委員会を設置し、以降、審査が続いている。
# (4) 原発事故に伴う各国の輸入規制措置等への対応

東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、外国においては日本からの輸入品に対する不安が生じ、放射能検査証明書や産地証明書等の添付要求や、通関の際の放射能検査の実施、日本からの輸入の禁止など、検査や規制等の措置が強化される動きが広がった。また、震災直後は訪日外国旅行者数が落ち込み、ビジット・ジャパン事業15重点市場国・地域 $ ^{10} $ のうち、インド以外の14の国・地域において日本に対する渡航制限措置がとられた。

こうした状況を踏まえ、外務省では在外公館等を通じて、各国・地域においてとられた措置に関する情報を収集するとともに、透明性をもって国際社会に対して情報を発信するため、国内関係府省庁等とも連携し、情報共有を図りながら、行き過ぎた措置をとる国に対する働きかけを実施してきた。

具体的な取組として、特に日本産品に対する輸入規制に関し、日本の出荷制限よりも広範な規制をとっている国・地域に対して、対象地域・品目の見直しを働きかけている。また、放射線検査証明書提出の要求に対しては、産地証明書による代替等を申し入れている。不当な措置がとられないよう、在外公館を通じて行うとともに、二国間会談や国際会議等の機会に政治レベルでも積極的に行っている。また、東京で、関係府省庁の参加も得て、各国外交団や外国プレス、外資系企業に対する説明を実施しているほか、在外公館においても、関係当局や報道関係者に加え産業界や相手国国民に対し、東京電力福島第一原子力発電所の現状や日本における農産品の検査体制、放射性物質のモニタリング状況、出荷制限に関する情報、日本企業の生産能力の

在外公館等を活用した日本ブランドPR事業における、海外産業界向け説明会の様子（中国・広州）

復旧状況、被災地の復旧・復興状況等について、積極的な情報発信を行った。

さらに、在外公館を活用した「地方の魅力発信プロジェクト」の一環として、在外公館を通じて日本産品に関するPR・説明会を開催し、地方自治体や民間企業とも連携しながら、現地のビジネス関係者やプレス等を対象に日本の現状や食産品に関するPR・説明を行っている。また、日本から派遣した専門家による規制当局者などへの直接の働きかけ等を実施するなど、あらゆる機会を捉えて日本産品の魅力についてPR・説明を行っている。

こうした情報発信や働きかけの結果、渡航制限措置については、これまでに措置をとった全てのビジット・ジャパン事業15重点市場国・地域で、措置の内容が緩和され、訪日外国人旅行者数が震災直後の落ち込みから回復しつつある。

日本産品に対してとられた輸入規制措置については、例えば6月13日にカナダが世界に先駆けて規制を解除し、また、中国で11月24日に輸入に必要な証明書の様式が合意され食品・農産品の輸入が一部再開された。そ