Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 2 年 度 2040 中 小 企 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暂定予算予定计算書
区 分	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	46,080,590
2 支 出	11,758,727
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0203-00 運 用 収 入 0203-01 運 用 収 入 0204-00 雑 収 入 0204-02 労働保険料被保険者負担金 0204-01 雑 収 入	46,009,107 71,483 50,055 21,428 8,947 12,481	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出 有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上 宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金支払利息及び債券発行諸費	3,128,797141,7298,488,201	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払1 簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入れに伴う支払利息2 中小企業債券の利息及びその発行諸費
収 入 支出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0204-01 雑 収 入	12,481
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	46,080,590
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貸 付 金 利 息	46,009,107	01 事 業 損 金	11,758,727
0200-00 雑 収 入	71,483	1-01 役 員 給	16,772
0203-00 運 用 収 入	1-02 職 員 基 本 給	1,385,645
0203-01 運 用 収 入	50,055	1-03 職 員 諸 手 当	100,458
0204-00 雑 収 入	21,428	1-04 超 過 勤 務 手 当	140,634
0204-02 労働保険料被保険者負担金	8,947	1-05 退 職 手 当	224,234
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
5-06 諸 支 出 金	483,244	9-10 債 券 保 全 費	17,912
2-07 旅 費	111,129	3-11 税 金	141,729
3-08 業 務 諸 費	648,592	9-13 支 払 利 息	8,459,077
9-09 交 際 費	177	9-14 債 券 発 行 諸 費	29,124
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成2年4月1日から5月20日までの期間における貸付金は、385,400,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 137,600,000 千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金 56,400,000 千円、貸付回収金等 191,400,000 千円、計 385,400,000 千円を予定している。

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	385,400,000	前期 末 現 金 預 付 金	35,387,828
借 入 金 償 還	借 入 金	194,000,000
簡易生命保険及郵便年金借入金償還	13,688,000	資 金 運 用 部 借 入 金	137,600,000
債 券 償 還 金	2,584,200	簡易生命保険及郵便年金借入金	56,400,000
事 業 損 金	11,758,727	貸 付 回 収 金	148,692,000
事 務 費	3,270,526	公 庫 貸 付 回 収 金	146,173,000
借 入 金 利 息	2,395,400	設 備 貸 与 機 関 貸 付 回 収 金	2,519,000
債 券 利 息	6,063,677	事 業 益 金	46,009,107
債 券 発 行 諸 費	29,124	雑 収 入	71,483
翌日へ現金預付金繰越	10,729,491
合 計	424,160,418	合 計	424,160,418
平 成 2 年 度 2050 北海道東北開発公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	3,015,1156,808,684
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 雑 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 運 用 収 入0202-00 雑 収 入0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑 収 入	2,882,751132,364128,5933,7711,5252,246	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金支払利息及び債券発行諸費	512,04342,5946,254,047	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払北海道東北開発債券の利息及びその発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-01 雑 収 入	2,246
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	3,015,115
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨付金利息	2,882,751	01 事 業 損 金	6,808,684
0200-00 雑 収 入	132,364	1-01 役 員 給	15,104
0201-00 運用収入	1-02 職 員 基 本 給	234,645
0201-01 運用収入	128,593	1-03 職 員 諸 手 当	15,373
0202-00 雑 収 入	3,771	1-04 超 過 勤 務 手 当	27,273
0202-02 労働保険料被保険者負担金	1,525	1-05 退 職 手 当	5,795
北海道東北開発公庫 31

科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
5-06 諸 支 出 金	83,248	9-10 債 権 保 全 費	1,037
2-07 旅 費	27,964	3-11 税 金	42,594
3-08 業 務 諸 費	101,439	9-12 支 払 利 息	6,152,603
9-09 交 際 費	165	9-13 債 券 発 行 諸 費	101,444
# 北海道東北開発公庫

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成2年4月1日から5月20日までの期間における貸付金は、23,400,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 13,000,000 千円、産業投資特別会計からの借入金 1,900,000 千円、北海道東北開発債券の発行による収入 13,000,000 千円、計 27,900,000 千円から債券償還金等 4,500,000 千円を控除した額 23,400,000 千円を予定している。

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
貸	付	金	23,400,000	前期期末現金預付金	8,759,849
借	入	金	償	借	入	14,900,000
産業投資借入金償還	4,400	資金運用部借入金	13,000,000
債劵償還金	6,226,200	産業投資借入金	1,900,000
事業損金	6,808,684	北海道東北開発債劵	13,000,000
事務費	554,637	寄託金	131,000
債劵利息	6,152,603	貸付回収金	3,634,649
債劵発行諸費	101,444	事業益金	2,882,751
翌日へ現金預付金繰越	7,001,329	雑収入	132,364
合計	43,440,613	合計	43,440,613
平 成 2 年 度 2060 公 营 企 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暂定予算予定计算書
区 分	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	799,135
2 支 出	6,628,655
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	104,712	貨付金に係る利息の収入見込額を計上
0200-00 雑 収 入	694,423
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	623,741	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑 収 入	70,682
0203-02 労働保険料被保険者負担金	495	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-01 雑 収 入	70,187	受託手数料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金支払利息及び債券発行諸費	146,58210,2486,471,825	事務運営に必要な人件費及び事務費地方税の支払公営企業債券の利息及びその発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0203-01 雑 収 入	70,187
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	799,135
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨付金利息	104,712	01 事 業 損 金	6,628,655
0200-00 雑 収 入	694,423	1-01 役 員 給	10,172
0202-00 運用収入	1-02 職 員 基 本 給	54,829
0202-01 運用収入	623,741	1-03 職 員 諸 手 当	5,119
0203-00 雑 収 入	70,682	1-04 超 過 勤 務 手 当	5,742
0203-02 労働保険料被保険者負担金	495	1-05 退 職 手 当	4,224
公营企業金融公庫 35

科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
5-06 諸 支 出 金	21,003	3-10 税 金	10,248
2-07 旅 費	8,537	9-11 支 払 利 息	2,162,030
3-08 業 務 諸 費	36,779	9-12 債 券 発 行 諸 費	4,309,795
9-09 交 際 費	177
# 公 营 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成2年4月1日から5月20日までの期間における貸付金は、147,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、公営企業債券の発行による収入等 147,000,000 千円を予定している。

3. 別に、平成2年4月1日から5月20日までの期間中に償還期日の到来する昭和55年度発行の公営企業債券の償還に充てるため、公営企業の発行による収入121,800,000千円を予定している。

4. 平成2年4月1日から5月20日までの期間において、農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付契約額は2,842,000千円を予定している。

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
貸	付	金	147,000,000	前期期末現金預付金	110,383,341
債	労	償	121,800,000	公営	競技	5,653,921
事	業	損	6,628,655	公営	企業	債労	320,400,000
事	務	費	156,830	貸	付	収	28,000,000
支	払	利	息	2,162,030	事	業	104,712
債	労	発	行	4,309,795	雑	収	694,423
翌日へ現金預付金繰越	189,807,742
合	計	465,236,397	合	計	465,236,397

（注）農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 2 年度 2070 中小企業信用保險公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	30,850,834
2 支 出	20,632,358
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	7,841,300	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入	5,830,808
0201-01 中小企業信用保険料収入	4,583,575	最近までの収入実績を勘案し引受保険金額を基礎として収入見込額を算出
0202-02 機械類信用保険保険料収入	1,247,233	保険対象機械類の予想生産額、保険加入率等を基礎として収入見込額を算出
款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0300-00 回 収 金0301-00 回 収 金0301-01 中小企業信用保険回収金0301-02 機械類信用保険回収金0400-00 基 金 収 入0401-00 基 金 収 入0401-01 基金預託利息収入0500-00 雑 収 入0502-00 運 用 収 入0502-01 運 用 収 入0501-00 雑 収 入0501-02 労働保険料被保険者負担金0501-01 雑 収 入	10,970,19810,815,420154,778	最近までの支払保険金に係る回収実績を基礎として回収見込額を算出支払保険金に係る回収見込額を計上
6,119,49389,035	中小企業信用保険準備基金等の資金運用部預託による利息収入見込額を計上
84,0005,035	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
2,6442,391	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
2,391	宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出事 项 別 内 訳
項	事 项	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	706,332	事務運営に必要な人件費及び事務費
項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	說明
02保險金	税金中小企業信用保險保險金機械類信用保險保險金	44,40619,380,979500,641	地方税の支払「中小企業信用保険法」第5条の規定による支払保険金「機械類信用保険法」第5条の規定による支払保険金
收入支出暫定予算予定額科目別表
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
收入	0401-00基金收入
0100-00事業益金	0401-01基金預託利息收入	6,119,493
0101-00事業益金	0500-00雑収收入	89,035
0101-01貨付金利息	7,841,300	0502-00運用収入
0200-00保險料収入	0502-01運用収入	84,000
0201-00保險料収入	5,830,808	0501-00雑収收入	5,035
0201-01中小企業信用保險保險料収入	4,583,575	0501-02労働保険料被保険者負担金	2,644
0201-02機械類信用保險保險料収入	1,247,233	0501-01雑収收入	2,391
0300-00収金	収入合計	30,850,834
0301-00収金	10,970,198	支出
0301-01中小企業信用保險収金	10,815,420	01事業損金	750,738
0301-02機械類信用保險収金	154,778	1-01役員給	12,582
0400-00基金収入	1-02職員基本給	293,635
40 中小企業信用保險公庫

科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
1-03 職員諸手当	27,264	3-11 税金	44,406
1-04 超過勤務手当	30,030	5-12 業務委託費	2,765
1-05 退職手当	31,439	9-13 賠償償還及払戾金	57,872
5-06 諸支出金	106,940	02 保險金	19,881,620
2-07 旅費	8,328	9-01 中小企業信用保險保險金	19,380,979
3-08 業務諸費	135,300	9-02 機械類信用保險保險金	500,641
9-09 交際費	177	支出合計	20,632,358
# 中 小 企 業 信 用 保 險 公 庫

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成2年4月1日から5月20日までの期間における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額1,533,000,000千円を予定している。

2. 平成2年4月1日から5月20日までの期間における融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 信用保証協会に対する貸付額は 500,000 千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金 500,000 千円を予定している。

3. 平成2年4月1日から5月20日までの期間における機械類信用保険事業の保険引受額は292,900,000千円を予定している。

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	500,000	前 期 末 现 金 预 付 金	342,524,895
保 除 金	19,881,620	贷 付 回 收 金	500,000
中 小 企 業 信 用 保 除 保 除 金	19,380,979	贷 付 金 利 息	7,841,300
機 械 類 信 用 保 除 保 除 金	500,641	保 除 料 收 入	5,830,808
事 業 損 金	750,738	中 小 企 業 信 用 保 除 保 除 料 收 入	4,583,575
事 務 費	747,973	機 械 類 信 用 保 除 保 除 料 收 入	1,247,233
業 務 委 託 費	2,765	回 收 金	10,970,198
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	252,743,371	中 小 企 業 信 用 保 除 回 收 金	10,815,420
機 械 類 信 用 保 除 回 收 金	154,778
基 金 收 入	6,119,493
雜 收 入	89,035
合 計	373,875,729	合 計	373,875,729
平 成 2 年 度 2090 環境衛生金融公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成2年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入2 支 出	4,660,992851,963
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 雑 収 入0203-00 運 用 収 入0203-01 運 用 収 入0202-00 雑 収 入0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑 収 入	4,647,61913,3733,34010,0333899,644	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上委託金融機関から受け入れる交付金利息等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費	95,9394,066751,958	事務運営に必要な人件費及び事務費地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	支 出
0100-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	851,963
0101-00 事 業 益 金	1-01 役 員 給	9,522
0101-01 貨付金利息	4,647,619	1-02 職 員 基 本 給	42,596
0200-00 雑 収 入	13,373	1-03 職 員 諸 手 当	3,756
0203-00 運 用 収 入	1-04 超 過 勤 務 手 当	4,596
0203-01 運 用 収 入	3,340	1-05 退 職 手 当	529
0202-00 雑 収 入	10,033	5-06 諸 支 出 金	12,336
0202-02 労働保険料被保険者負担金	389	2-07 旅 費	1,903
0202-01 雑 収 入	9,644	3-08 業 務 諸 費	20,536
収 入 合 計	4,660,992
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
9-09 交際費	165	5-12 業務委託費	751,958
3-11 税金	4,066
# 環境衛生金融公庫

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成2年4月1日から5月20日までの期間における貸付金は総額は28,300,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 14,800,000 千円、貸付回収金等 13,500,000 千円、計 28,300,000 千円を予定している。

平 成 2 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	28,300,000	前期	期末	現金	預付	金	4,785,836
事業	損益	金	851,963	資金	運用	部間	借入	金	14,800,000
事務	費	100,005	100,005	貸	付	回	収	金	10,489,000
業務	委託費	751,958	751,958	事業	益	金	金	4,647,619
翌日へ現金預付金線越	5,583,865	5,583,865	5,583,865	雑	収	入	入	13,373
合計	34,735,828	34,735,828	合計	34,735,828	34,735,828	34,735,828	34,735,828	34,735,828
平 成 2 年度 2100 沖 繩 振 興 開 発 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	5,485,477
2 支 出	753,695
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	5,453,000	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0200-00 雑 収 入	32,477
0205-00 住宅資金貨付手数料収入
0205-01 住宅資金貨付手数料収入	23,651	住宅資金貨付契約件数を基礎として貨付手数料の収入見込額を算出
0201-00 運 用 収 入
款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-01 運 用 収 入0202-00 雑 収 入0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑 収 入	6,2552,5711,577994	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上宿舍使用料収入の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費	442,0505,442306,203	事務運営に必要な人件費及び事務費地方税の支払業務の一部を委託する金融機関、地方公共団体に支払う手数料等
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0200-01 雑 収 入	32,477
0100-00 事 業 益 金	0205-00 住宅資金貸付手数料収入
0101-00 事 業 益 金	0205-01 住宅資金貸付手数料収入	23,651
0101-01 貸付金利息	5,453,000	0201-00 運 用 収 入
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
0201-01 運用収入	6,255	1-04 超過勤務手当	10,988
0202-00 雑収入	2,571	1-05 退職手当	78,637
0202-02 労働保険料被保険者負担金	1,577	5-06 諸支出金	49,618
0202-01 雑収入	994	2-07 旅費	9,502
収入合計	5,485,477	3-08 業務諸費	87,964
支出	9-09 交際費	177
01 事業損金	753,695	9-10 債権保全費	700
1-01 役員給	11,300	3-11 税金	5,442
1-02 職員基本給	183,746	5-12 業務委託費	306,203
1-03 職員諸手当	9,418
# 沖縄振興開発金融公庫

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成2年4月1日から5月20日までの期間における事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付契約は、産業開発資金貸付 4,928,000 千円、中小企業等資金貸付 7,024,000 千円、住宅資金貸付 13,500,000 千円、農林漁業資金貸付 980,000 千円、医療・環境衛生資金貸付 630,000 千円、総額 27,062,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち12,610,000千円、平成元年度の貸付契約金額のうち9,981,000千円、昭和63年度の貸付契約金額のうち153,000千円、計22,744,000千円を予定している。

（３）上記の原資としては、産業投資特別会計からの借入金 28,000 千円、雇用促進事業団からの借入金 267,000 千円、貸付回収金等 22,449,000 千円、計 22,744,000 千円を予定している。

2. 上記のほか、平成2年4月1日から5月20日までの期間において住宅金融公庫から委託を受けて住宅融資保険を行うこと並びに雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	22,744,000	前期期末現金預計金	9,682,769
固定資產取得費	8,355	借入金	295,000
事業損益	753,695	庠業投資借入金	28,000
事務費	447,492	雇用促進事業団借入金	267,000
業務委託費	306,203	寄託金	50,000
翌日入現金預付金線越	5,935,196	貸付回収金	13,928,000
事業益金	5,453,000
沖縄振興開発金融公庫 51

支 出	収 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
住宅資金貸付手数料収入	23,651
雑 収 入	8,826
合 計	29,441,246	合 計	29,441,246
(備考) 上記の資金計画には、雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 2 年 度 3010 日本 開 発 銀 行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	37,968,084
2 支 出	9,932,053
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	37,727,451
0101-01 貨 付 金 利 息	37,724,883	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 保 証 料	2,568
0200-00 雑 収 入	240,633
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	216,807	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑 収 入	23,826
54 日本開発銀行

款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-02 労働保険料被保険者負担金0203-01 雑 収 入	6,16117,665	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上職員宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金支払利息及び債券発行諸費	2,107,255259,0457,565,753	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払日本開発銀行債券の利息及びその発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0200-00 雑 収 入	240,633
0100-00 事 業 益 金	0202-00 運 用 収 入
0101-00 事 業 益 金	37,727,451	0202-01 運 用 収 入	216,807
0101-01 貸 付 金 利 息	37,724,883	0203-00 雑 収 入	23,826
0101-02 保 証 料	2,568	0203-02 労働保険料被保険者負担金	6,161
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
0203-01 雑 収 入	17,665	1-05 退 職 手 当	141,851
収 入 合 计	37,968,084	5-06 諸 支 出 金	202,925
支 出	2-07 旅 費	59,732
01 事 業 損 金	9,932,053	3-08 業 務 諸 費	520,161
1-01 役 員 給	22,330	9-09 交 際 費	355
1-02 職 員 基 本 給	938,083	3-10 税 金	259,045
1-03 職 員 諸 手 当	106,437	9-11 支 払 利 息	7,502,960
1-04 超 過 勤 務 手 当	115,381	9-12 債 券 発 行 諸 費	62,793
# 日 本 開 発 銀 行

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 予 定 事 業 計 画

1. 日本開発銀行の平成2年4月1日から5月20日までの期間における貸付の対象は、資源エネルギー、技術振興、海運・航空機等とし、貸付金額は198,500,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 120,700,000 千円、資金運用部資金からの借入金 70,000,000 千円及び産業投資特別会計からの借入金 7,800,000 千円、計 198,500,000 千円を予定している。
平 成 2 年 度 3020 日本 輸 出 入 銀 行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	26,357,835
2 支 出	27,601,516
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	21,480,493
0101-01 貨 付 金 利 息	21,468,477	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出(外国債券の利息収入を含む。)
0101-02 保 証 料	12,016
0200-00 雑 収 入	4,877,342
0201-00 運 用 収 入
0201-01 運 用 収 入	1,372,460	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-00 雑 収 入	3,504,882
58 日本輸出入銀行

款 项 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑 収 入	2,9053,501,977	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上職員宿舍使用料等の収入見込額を計上
事 项 別 内 訳
項	事 项	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支払利息及び債券発行諸費	1,193,033223,059125,18426,060,240	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等1 資金運用部資金からの借入れ等に伴う支払利息2 日本輸出入銀行債券の利息及びその発行諸費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目
収 入	0101-02 保 証 料
0100-00 事 業 益 金	0200-00 雑 収 入
0101-00 事 業 益 金	21,480,493	0201-00 運 用 収 入
0101-01 貸付金利息	21,468,477	0201-01 運 用 収 入
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
0202-00 雑 収 入	3,504,882	1-05 退 職 手 当	83,609
0202-02 労働保険料被保険者負担金	2,905	5-06 諸 支 出 金	74,457
0202-01 雑 収 入	3,501,977	2-07 旅 費	72,699
収 入 合 计	26,357,835	3-08 業 務 諸 費	332,658
支 出	9-09 交 際 費	355
01 事 業 損 金	27,601,516	3-10 税 金	223,059
1-01 役 員 給	18,044	5-11 業 務 委 託 費	125,184
1-02 職 員 基 本 給	440,033	9-12 支 払 利 息	25,975,854
1-03 職 員 諸 手 当	116,735	9-13 債 券 発 行 諸 費	84,386
1-04 超 過 勤 務 手 当	54,443
# 日 本 輸 出 入 銀 行

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 予 定 事 業 計 画

1. 日本輸出入銀行の平成2年4月1日から5月20日までの期間における業務は、設備等の輸出、技術の提供、重要物資の輸入、海外投資及び海外事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付の金額は166,200,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 180,000,000 千円から借入金償還金等 13,800,000 千円を控除した額 166,200,000 千円を予定している。
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に係る平成22年度補正予算の概要

○ 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」(10月8日閣議決定)を実施するための措置。

○ この他に、①国際分担金等その他経費の追加 (1,968億円) ②決算剰余金の2分の1の国債整理基金特別会計への繰入れ (8,123億円) 等を措置。

1．雇用・人材育成	3,199 億円
(1) 新卒者・若年者支援の強化
○「新卒者就活応援プログラム（仮称）」の実施等 501億円
○中小企業を中心とする企業と学生のミスマッチ解消 10億円
(2) 雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援
（注）雇用調整助成金については、受給の要件を緩和
○貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施 100億円
(3) 雇用創造・人材育成
○重点分野雇用創造事業の拡充 1,000億円
○緊急人材育成支援事業の延長 1,000億円
○成長分野等人材育成支援事業の実施 500億円
2．新成長戦略の推進・加速	3,369 億円
(1) グリーン・イノベーションの推進
○レアアース等天然資源確保の推進 872億円
（注）レアアース対策については、上記のほか、財政投融資特会より140億円措置(合計1,012億円)
○エコ住宅やエコ家電の普及促進 807億円
（注）住宅用太陽光発電システムの導入促進については、上記のほか、エネルギー対策特会より145億円措置
○公共交通等のグリーン化 77億円	2,244 億円
(2) ライフ・イノベーションの推進 139 億円

○ ライフ・イノベーションの研究開発支援の加速 114 億円

○ 医療サービスの情報化促進・国際化促進 25 億円

(3) アジア経済戦略の推進

○ インフラノシステム海外展開支援 106億円

○ アジア拠点化、EPAの円滑な実施等の推進 18億円

124 億円

(4) 科学・技術・情報通信立国戦略の推進 862 億円

○ 最先端研究開発の推進及び宇宙技術の開発支援 329億円

○ 実証研究・評価のための企業等の施設・設備の整備支援 329億円

## 3 ．子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保 11,239 億円

(1) 子育て

1,112 億円

○ 保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止（安心こども基金の延長・積み増し） 1,000億円

○ 妊婦健診に対する公費助成の継続等 112億円

(2) 医療 ___ 6,773 億円

○ 地域医療の再生と医療機関の機能強化（地域医療再生基金の拡充等） 2,670億円

○ 現行高齢者医療制度の負担軽減措置の継続 2,807億円

○ 疾病対策（新型インフルエンザ対策、子宫頸がん等のワクチン接種等）の推進 1,200億円

(3) 介護等高齢者の生活の安心の確保

○ 地域密着型サービスの基盤整備と安全確保等 302億円

○ 地域の日常的な支え合い活動の体制作り 200億円

○ 24時間地域巡回・随時訪問サービス事業の推進、介護職員等による医療的ケアを行う体制の整備 4億円

○ 重点分野雇用創造事業の拡充（介護）【再掲】（1,000億円）

(4) 福祉等

○ 生活保護、医療保険による生活支援 2,282億円

○ 生活福祉資金貸付事業の実施に必要な体制整備 500億円

○ 障害福祉サービスの新体系移行の支援等 49億円

○ 自殺・うつ病、DV被害者支援対策の推進 18億円

2,848 億円
4．地域活性化、社会資本整備、中小企業対策	30,706 億円
(1) 地域活性化
○ 地方交付税の増額 13,126億円
(注)22年度中に交付される地方交付税交付金は3,000億円
○ 地域活性化交付金の創設 3,500億円
○ 国民生活の安心につながるゲリラ豪雨対策等の防災対策等の推進 1,403億円
○ 学校施設の耐震化等の推進 1,250億円
○ 国民の「食」を守る農林水産業への緊急支援 719億円
○ 成長分野としての農林業の育成支援 426億円
○ 魅力ある観光地づくりの推進等 15億円
(2) 社会資本整備
○ 社会資本整備総合交付金の追加 1,854億円
○ 国土ミッシングリンクの解消など地域連携の推進等 1,296億円
○ 農山漁村地域整備交付金等の追加 341億円
○ 都市鉄道整備事業等の推進 208億円
○ 国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化等 47億円
○ 首都圈空港の強化等 29億円
(3) 中小企業対策
○ 資金繰り支援 5,616億円
○ 技術開発及び海外展開支援 36億円
(4) その他
○ 情報収集衛星の体制整備 188億円
○ 海上保安体制の充実 84億円
合計	48,513 億円

→経済対策の規模は、上記のほか、公共事業の契約の前倒し(ゼロ国庫債務負担行為)2,388億円（限度額ベース）を加えれば、5.1兆円程度。

（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 第2章 審査及び検査

### 1. 概説

## ☐ 制度の概要

資本市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼を得られる市場を確立する観点等から、平成15年6月の法改正により、監査法人等に対する監視・監督の機能の充実・強化策として、それまで自主規制として行われていた協会による監査法人等に対する品質管理レビュー（注）が法定化され、審査会が当該レビューをモニタリングすることとされた。

また、平成19年6月の法改正においては、我が国の金融資本市場の健全性を確保していくため、金融商品取引法による開示規制の対象となる外国会社等の監査を行う外国監査法人等について、我が国当局の検査・監督の対象とされ、報告徴収及び立入検査は審査会が行うこととされた。

具体的には、審査会は、金融庁長官の権限のうち、

協会による会員の法第2条第1項業務（監査又は証明業務）の運営状況の調査の結果報告の受理に関する事務（法第46条の9の2第2項）

上記報告に関して行う協会及び公認会計士・監査法人に対する報告徴収及び検査等（法第46条の12第1項、49条の3第1・2項）

外国監査法人等に対する報告徴収、検査（法第49条の3の2第1・2項）

について委任されている（法第49条の4第2・3項）。

これらを受けて、審査会では、品質管理レビューに関する報告の審査等を行い、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合には、報告徴収、検査を行うこととしている（P41 資料 2－1 参照）。

また、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告することとしている（法第41条の2）。

## （注）品質管理レビュー

品質管理レビューとは、監査の品質管理状況のレビューとして協会が行うものであり、公認会計士法上「協会による法第2条第1項業務の運営状況の調査」と定義されている。

具体的には、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、協会が監査法人及び公認会計士事務所（以下、「監査事務所」という。）の行う監査の品質管理の状況を調査し、必要に応じ改善を勧告し、当該勧告に対する改善状況の報告を受けることである。
《審査及び検査の概要》

## ① 品質管理レビューの報告

協会は原則として3年に一度（協会が必要と認めた場合は2年に一度等に短縮）、法令、監査基準等及び協会の会則・規則等への準拠状況を事後的に調査しており、審査会はその調査結果に関して報告を受ける。

## ② 審査

審査会は、協会から報告を受け、主として、協会の品質管理レビュー制度の運営が適切に行われているか、監査事務所の監査業務が適切に行われているかを確認する。

審査会は、審査の過程において、必要があると認める場合には、協会又は監査事務所に対して報告又は資料の提出を求める。

## ③ 検査

審査会は、審査の結果、協会の事務の適正な運営を確保するため必要があると認める場合、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認める場合には、協会、監査事務所、その他監査事務所の業務に関係のある場所（被監査会社等）に対して検査を行う。

## ④ 勧告

審査会は、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、監査事務所の監査業務又は協会の事務の適正な運営を確保するために行うべき行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告する。

（注）外国監査法人等に対する報告徴収・検査については、後記「3.（6）外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する枠組み」（P16）を参照。
## 2 ．審査及び検査の基本方針等

## （１）審査及び検査の基本方針

審査会は、第1期（平成16年4月～平成19年3月）の審査会活動の基本となる視点や目標に加え、審査の基本的考え方や検査の枠組み等を示した「監査の信頼性確保のために一審査基本方針等一」を策定し、公表した（平成16年6月）。

第1期においては、「監査の品質の確保と実効性の向上に対する期待への積極的対応」と「監査業務への継続監視と協会による品質管理レビューの一層の機能向上」を基本的考え方とし、審査及び検査を実施した。

具体的には、15年改正法の施行前に協会が実施してきた品質管理レビューに対する実態把握及び提言を行い、平成17年2月に取りまとめ公表した。また、非違事例等の発生を踏まえ、平成17年10月に金融庁、審査会の連名で、「適正なディスクロージャーと厳正な会計監査の確保に向けた対応策について」を公表し、平成18年6月までに4大監査法人に対する審査及び検査を行い、更に、平成19年2月からフォローアップの検査を行い（旧中央青山監査法人を除く）、改善状況について検証した。

第2期（平成19年4月～平成22年3月）においては、第1期の審査及び検査の実績を踏まえ、「監査の品質の一層の向上のために一審査基本方針等一」を策定し、公表した（平成19年6月）。

第2期においては、「これまでに指摘した事項に対する改善の確実な定着」と「新しい事態への対応」を基本的な考え方とし、審査及び検査を実施した。

具体的には、それまでに検査で指摘した事項の中から、監査事務所の品質管理の向上を図る上で、参照することが有益であると考えているものについて、平成20年2月に「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」（以下「事例集」という。）として取りまとめ公表した（以後、毎年度改定を実施。）。また、審査及び検査において、新たに設定された「監査に関する品質管理基準」に対する監査事務所における準拠性を検証したほか、平成19年6月の法改正による外国監査法人等に対する検査権の導入を踏まえ、平成21年9月に金融庁との連名で「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」を策定し、公表した。さらに平成22年1月に報告徴収・検査に関する具体的な実施手続や留意事項等について定めた「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」を策定し、公表した。
第3期（平成22年4月～平成25年3月）においては、第1期及び第2期の審査及び検査の実績を踏まえ、「審査及び検査の基本方針一監査の品質の一層の向上のために一」を策定、公表している（平成23年3月30日。詳細はP42資料2－2参照）。

## ① 基本方針の策定の背景と基本的な考え方

第2期に実施した審査及び検査の結果、監査に関する品質管理基準等に対する監査事務所の準拠性については、個別の監査事務所において、品質管理のシステムの整備が依然として不十分等の事例が散見されていることから、第3期の基本方針においては、以下の視点及び目標を基本として、審査及び検査を実施することとしている。

## ② 基本方針の内容

## ○ 視点

審査会が実施する審査及び検査においては、常に国民の視点という公益的立場に立ち、審査会の有する権能を最大限に発揮して、監査の品質の確保・向上を積極的に図っていくこととする。また、国際的動向に積極的に対応するとともに、内外に対する情報発信に努めることとする。

## 目標

審査会が実施する審査及び検査は、個別監査意見そのものの適否を直接主眼とするのではなく、協会による品質管理レビューの一層の機能向上を公益的立場から促していくとともに、監査事務所及び外国監査法人等における業務の適正な運営の確保を図っていくこととする。

## ☐ 審查基本方針

審査会は、協会の品質管理レビューに係る報告書を受理し、あわせて関連する報告・資料について徴求を行い、また様々な資料を活用し、これらの内容について審査を行う。

審査は、次の考え方に基づき実施することとする。

## ・監査の品質管理の確実な定着

品質管理のシステムの整備等が依然として不十分である監査事務所が散見されることから、品質管理が監査事務所において適切に実施されているかどうかに重点を置いた審査を実施することとし、その際、このような監査事務所に対しては、重点的検証（報告徴収）等の機会を通じて、適切な品質管理の定着を促していくこととする。
## 協会の品質管理レビューの機能向上

協会の品質管理レビューは、監査事務所における適正な業務運営を確保する上で基本となる制度であることから、審査・検査の結果を踏まえての制度及び運営状況の適切性の検証や意見交換等の機会を設けての協会と双方向の議論等を行い、品質管理レビューの一層の機能向上を促すこととする。

## 効果的な審査の実施

法令、監査基準等の改正や監査業界を巡る横断的なテーマ等については、審査を実施する上で特に留意すべき事項であり、このような共通の課題のある監査事務所を一体的に、かつ、検証すべき分野や事項を特定するなど効果的な審査の実施に留意することとする。

また、監督当局に行政処分その他の措置をとるよう勧告した検査案件以外で、検査結果として通知した問題点について、その後の品質管理の状況を確認する観点から、検査結果通知から一定期間経過後に、必要に応じて、報告を求めることとする。

## ☐ 検査基本方針

審査会は、審査基本方針に掲げた協会の品質管理レビューに係る報告の審査結果に基づき、必要と認められる場合に、検査を実施する。

検査基本方針においては、法の規定に基づき立入検査を実施する先を類型化するとともに、どのような場合に検査が必要と認められるかについて、それぞれの類型に応じて具体的に記載し、別途定める「公認会計士・監査審査会の実施する検査の基本指針」に従って実施することとする。

また、外国監査法人等に対する報告徴収及び検査について、平成21年9月に公表した「外国監査法人等に対する検査結果の考え方」及び平成22年1月に公表した「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」に従って実施することとする。

## （２）審査基本計画及び検査基本計画

審査会は、上記の審査及び検査の基本方針を踏まえ、「平成23年度の審査基本計画及び検査基本計画」を策定し、平成23年3月30日に公表している（P47資料2－3参照）。

審査会検査や協会の品質管理レビューの結果、一部の監査事務所について、依然として品質管理のシステムの整備等や自主的な改善が不十分な事例が確認されている。
審査基本計画では、監査の品質管理について、その適切な定着を促す観点から、品質管理に関する指摘が広範に認められる監査事務所や自主的な改善を促す必要があると認められる監査事務所における品質管理のシステムの整備状況等について重点的に検証することとしている。

また、協会の品質管理レビューの一層の機能向上により、監査事務所における実効性のある改善を確保するとの観点から、協会の品質管理レビュー制度の適切性を検証することとしている。

協会の品質管理レビューは、大手監査法人に対しては2年に1度の頻度で実施されている。検査基本計画においては、このような大手監査法人（上場会社100社以上を被監査会社とする、又は、常勤の監査実施者が1,000名以上在籍する監査法人）については、その資本市場における役割や監査監督を巡る国際的な動向等から、協会からの品質管理レビュー報告の審査結果に基づき、原則として検査を実施することとしている。また、比較的多数の上場会社を被監査会社としている監査事務所についても、必要に応じて検査を実施することとしている。

また、中小規模監査事務所については、最近の審査・検査や品質管理レビューの結果において、会計監査人の交代に伴うリスク評価、新設の監査法人における業務管理体制の整備及び品質管理レビューの指摘事項に対する改善姿勢等に問題がある事例が散見されている。このため、検査基本計画においては、このような監査事務所に対し、協会からの報告に係る審査結果等を踏まえ、必要に応じて検査を実施することとしている。
### 3. 審査及び検査の状況

## （１）協会による品質管理レビューの状況

平成23年度の協会による品質管理レビューは、86件（監査法人71件（公認会計士共同事務所5件を含む。）、公認会計士15件）に対して実施されており、平成24年3月31日までに、65件についての報告を受けた（注）。なお、品質管理レビューの状況は以下のとおりである。

（注）品質管理レビューに関する報告（月次報告書）の主な内容

・品質管理レビュー報告書

· 改善勧告書

改善勧告書に対する改善計画書

レビュー調書等

## ① 品質管理レビューの実施状況

品質管理レビューの実施状況は以下のとおりである。

《品質管理レビューの実施状況》

品質管理レビュー 実施年月	23年	24年
7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計
品質管理レビュー 実施監査事務所数	12	8	8	15	10	17	10	6	0	86

## ② 品質管理レビューの実施結果

審査会に報告された65件に対する品質管理レビューの結果のうち、全件に改善勧告事項があり、その実施結果に基づく結論の状況は以下のとおりである。

・限定事項のない結論61件（監査法人52件、公認会計士9件）

限定事項付き結論4件（監査法人3件、公認会計士1件）

・否定的結論 該当なし

また、平成23年度は、フォローアップ・レビュー（注）が76件（監査法人47件、公認会計士29件）に対して実施されており、平成24年3月31日までに報告を受けた67件のフォローアップ・レビュー実施結果は以下のとおりである。

• 改善措置済み 61 件（監査法人 37 件、公認会計士 24 件）

改善措置が不十分6件（監査法人3件、公認会計士3件）

（注）フォローアップ・レビュー

フォローアップ・レビューとは、協会の品質管理レビューの一環として