Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 概要

このプロジェクトは，シンガポールの精神保健研究所（Institute of Mental Health [IMH]） $ ^{36} $ において，Community Action Management Programme（CAMP）の名称で，保健省から5年間の予定で資金供与を受けて行っている，薬物乱用者に対する統合的なサポートを提供するためのパイロット・プロジェクトである。

CAMP は, 2001年4月にシンガポールの第1回全国依存症会議の結果を受けて創設され, 毎年100万シンガポールドル（約7,000万円）の援助を保健省傘下の保健サービス開発プロジェクトから受けている。目標は, ①薬物乱用者に対する統合的なサポートを提供すること及び②依存症に関する優れた処遇・訓練・調査研究センターを創設することである。CAMPは, 精神科医ウインスロー博士(Mr. R. Munidasa Winslow, M.D.)を責任者として, オーストラリアから招へいした外部専門家（医師）や複数の臨床心理士等17名のスタッフから構成されている。

## 2 CAMP の特徴とその意義

## (1) 特徵

このプロジェクトの特徴は，①多削乱用者（poly-substantial abusers）に対応していること及び②対象者の多様なニーズに対応できる統合的なサービスを提供していることである。従来，シンガポールの薬物乱用者処遇では，徹底したあへん系薬物重視政策が採られてきた。しかし，近時，ATS系薬物乱用の急増とその対策が求められていることから，CAMPは，覚せい剤，大麻，ケタミン等多様な薬物乱用に対応することができる点で，シンガポールの現状に適合したプロジェクトであると考えられる。

## (2) 提供されるサービスの概要

施設内処遇から社会内処遇まで, 公的機関, NGO 等との緊密な連携の下で, 次のように多様なサービスを提供している。

ア 薬物使用と使用薬物の種類に関する評価（assessment）

イ社会的・精神的な機能（不全）に関する評価

ウ合併障害（dual disorder，薬物摂取関連障害と統合失調症や境界型人格障害の併存など）の治療

エ 薬物依存症に対する解毒

才 解毒以外の医学的治療

カ カウンセリング

キ 家族に対する働き掛け（family intervention，家族へのカウンセリング及び家族を含めたリカバリー・グループ（Nar-Anon [Narcotics Anonymous Family Group]）のサポートを含む。）

ク元乱用者がサポートする自助グループ参加への支援（薬物乱用習慣からの離脱）

ケ 各種アフターケア・プログラム

これらのサービスの提供は，対象者が必要とするケアの内容と程度に応じて，その組合せが決定される。例えば，最も深刻なケースの場合，施設内（入院）処遇コースが選択され，他方，社会内での集中
的な処遇が必要な場合は，「橋（bridge）」と呼ばれるコース $ ^{37} $ が，それぞれ選択される。

## (3) 特定のニーズに対応した処遇コース

## ア 女性の薬物乱用者専用コース

このコースは，女性の薬物乱用者の場合，男性の依存症者に比べて，その発見が遅れがちで，かつ，継続的な処遇・サポートが難しいというニーズにこたえることを目的としている。その理由は，薬物依存者に対する社会の偏見と女性の社会的地位の低さが複合的に悪影響を及ぼしていること，家事・育児等の拘束のため，継続的に乱用者処遇に通うことが困難であることによる。

## イ 薬物依存とドメスティック・バイオレンス問題専用コース

薬物依存と妻・家族に対するドメスティック・バイオレンスの問題が一体となって現れる例が少なくないことから，依存症治療と併せて，関連する問題の解決も同時に試みようとするコースである（NCADA & MHA, 1998, pp.20-）。

## 3 CAMPに関する課題と対応策

課題として, CAMPが精神病院に基礎を置いているため, CAMPを利用しようとする薬物乱用者及びその家族が, いわば二重の社会的疎外の対象となっていることが挙げられる。すなわち, シンガポールでは, 薬物乱用者に対する社会的な偏見・差別があり, そこに, 精神疾患を抱えた者に対する同種の否定的な公衆の感情が付加され, そのため, プロジェクトに参加したくとも, このような社会的疎外を恐れるため, 適切な時期と内容の処遇を受けにくいという問題が指摘されている。その改善策としては, 公衆に対する教育・広報の充実が提案されており, 従来からの努力に加えて, CAMP自体がそのようなキャンペーンや教育活動を数多く実施している。

## 4 日本における処遇プログラム構築を考える際に参考となる点

## (1) 一つの機関による統合的なサービスを提供及び刑事司法機関との組織的・継続的な連携

日本では，CAMPのように，一つの機関が，施設内処遇から社会内処遇まで，公的機関，NGO等との緊密な連携の下で，対象者の多様なニーズに対応できる統合的なサービスを提供している例は少ないと思われる。殊に，このようなサービス提供のコアとなる機関と刑事司法機関との組織的・継続的な連携は，ほとんどなされていない状況であろう。

薬物乱用者の処遇は，時間的な流れに対応するとともに（縦軸），それぞれの経過点において，対象者が必要とする多様なニーズに対応することが必要である（横軸）。薬物使用を犯罪とする原則を維持している日本では，刑事司法機関がこのようなニーズに最初に接することになるが，既に繰り返し述べたように，刑事司法機関のみでこのような多様なニーズに対応することは不可能である。シンガポールの場合，CAMPは，薬物乱用者処遇を担当する内務省矯正局，SANA（各機関・組織の機能については，第2部第4章参照）と連携しており，このような必要性に対応している。日本で，今後，薬物乱用者と密造・不法取引者を区別した処遇を行い，関係機関・民間団体等連携の下，前者に対する継続的処遇を含めた効果的な乱用者処遇プログラムの提供を検討する際，CAMPは参考となると考えられる。

## (2) 特定のニーズに対応するためのコースの設定

従来の乱用者処遇は，乱用薬物の種類とその薬理作用への対応に重点が置かれていたと思われる。し
かし，薬物乱用問題を単にメディカル・ケアの問題から，犯罪性向（criminogenic tendency）への多角的な対応を目指したニーズ・アンド・リスク・アプローチの観点からとらえようとした場合 $ ^{38} $ ，本人を取り巻く環境に着目した，総合的対応が不可欠となる。この観点からは，薬物乱用の根本原因（root causes of drug abuse）を，社会的，身体的，心理的な観点から分析しながら処遇を進めることが重要である（和田，2000，150-151）。CAMPで提供されている，女性の薬物乱用者専用コース，薬物依存とドメスティック・バイオレンス問題対応コースは，その一例であるが，日本でも，薬物使用に関する再犯率を下げるには，この総合的対応は一つの核をなすアプローチであると考えられる。

ちなみに，参考文献で示したカナダでは，ニーズ・アンド・リスク・アプローチの観点をベースにしたプロジェクトの例として，精神障害を持った犯罪者（薬物依存者を多く含む。）のための省庁間協力プロジェクト（The Interministerial Project）が，大バンクーバー地域で，1987年から開始されており，大きな成果を挙げている（染田，1996，1998）。このプロジェクトは，法廷精神医学サービス（Forensic Psychiatric Services），ブリティッシュ・コロンビア州法務省矯正局，大バンクーバー精神医療サービス（Greater Vancouver Mental Health Services）が共同開発し，かつ，資金も共同出資した上，各省庁の職員を提供して運用している。シンガポールの例と併せて，多機関連携による効果的な乱用者処遇を検討する際，参考となろう。

## <参考文献>

# Community Addictions Management Programme (CAMP), http://www.camp.org.sg/index.cfm
## 第 7 薬物対策統括機関を核としたネットワーク体制

## 1 意義

薬物対策は，供給削減と需要削減から構成され，後者は，薬物乱用予防と乱用者処遇に分かれる。これらは，いずれも，多様な要素から構成されるため，刑事司法機関だけで対応するのは困難なので，薬物対策統括機関を核とする関係政府機関，民間組織・団体相互の連携（ネットワーク）体制の構築が重要である。

調査対象国においては，韓国を除き，いずれの国においても，このような薬物対策統括機関を設置しており，それぞれ特色のある薬物対策を実施している。

## 2 調査対象国のネットワーク体制の特徴とその比較

調査対象国のネットワーク体制をまとめたものが，表9である（以下の解説の番号は，表中の番号に対応している。）。

①，②の総合的な政策立案及び諮問機関に関しては，いずれの調査対象国も，薬物対策統括機関及び諮問機関を置いている。薬物対策統括機関は，いずれも政策立案のみならず，取締り，乱用予防の機能を兼務している例が多い。

③の薬物問題に関する研究は，真に効果的な薬物問題対策を立案するために重要な要となるものである。薬物乱用問題が社会に与える影響，処遇の効果(薬物再使用の防止，元乱用者の生活の質向上など)，広報の効果等に関する実証的・体系的研究が不可欠である。この点，香港では，麻薬対策常務委員会(ACAN)からの委託研究の形で，各種の研究が充実して行われている(薬物乱用の社会的コストに関する研究，早期薬物乱用者の動機付けを高める方策に関する研究など多数)。タイでも，薬物専門の国立医療機関を中心に研究が行われているが，英文の形で発表されているものは少ない。シンガポールとマレーシアに関しては，一定水準の研究も散見されるものの，香港と比較して，全体としてどの程度の研究が行われているのか不明であった。

④の情報収集の意義は，効果的な薬物乱用者処遇のために，その前提として，乱用者の現状と動向を正確に把握することが重要であるということである（乱用薬物の動向［年齢，性別，地域別等］，再使用による関係機関への出頭ないし再検挙率等）。この観点から，香港では，極めて整備されたデータベースを有しており，警察，病院等関係機関に，薬物乱用により検挙されるか・受診するなどした者は，すべて，このデータベースに登録される（本人の承諾が必要）。マレーシアも香港に近い，関係機関統合型のデータベースを整備している。また，シンガポール，タイは，統合型ではないものの，同種のデータベースを有している。

⑥の需要削減については，刑事司法関係の施設内処遇を薬物対策専門の政府機関が担当しているのはマレーシアのみで，他の国では，矯正局又は保護局所管である。保健・福祉等系列の施設内・社会内処遇は，いずれの国でも，保健省，社会福祉省ないしそれに準ずる機関によって実施されている。

アフターケアは，社会復帰に長期間を要する薬物乱用者の処遇効果を維持する上で重要（継続的処遇の一環）であり，シンガポールが，この点については，最も充実した体制を有しているといえる。

⑦の官民連携は，予防や処遇に関するネットワーク体制の構築とその円滑な運用を図る上で重要である。香港とシンガポールは，そのための機関又は共同のネットワークを有している。
表 9 薬物乱用問題に対応するための関係機関等のネットワーク体制

香港	韓国	マレーシア	シンガポール	タイ
①総合的な政策立案	保安部麻薬局	大檢察庁	内務省薬物対策庁(NDA),国家薬物対策評議会(NDC)	中央麻薬統制局(CNB)	麻薬統制局(NCB),麻薬統制局事務局(ONCB)
②政策の諮問	麻薬対策常務委員会(ACAN)	国家薬物対策調整委員会(National Anti-drug Coordinating Committee)	国家薬物対策評議会(NDC)	薬物乱用に関する全国委員会(NCADA)	麻薬統制局(NCB)
③研究	ACANからの委託研究等(大学,病院,民間団体)	教育省高等教育研究所	シンガポール社会復帰援助共同体(SCORE)の委託研究等	保健省傘下の薬物専門研究所
④情報収集(薬物乱用者関係データベース,DB)	保安部麻薬局薬物乱用中央登録室(CRDA)(関係機関の統合DB)	内務省薬物対策庁国家薬物情報システム(NADI)(関係機関の統合DB)	中央麻薬統制局(関係機関の統合DBではない)	保健省(関係機関の統合DBではない)
⑤供給削減
取締り	保安部麻薬局,香港警察,税関局,汚職防止独立委員会	検察庁,警察,税関,海上警察庁	内務省薬物対策庁,警察,関税・物品税局,国境薬物密輪防止局	中央麻薬統制局,警察,税関	警察,麻薬統制局事務局(ONCB),マネローングリング対策局(AMLO),税関等
国際協力	保安部麻薬局	大檢察庁	内務省薬物対策庁,外務省,首相府調査課	中央麻薬統制局	麻薬統制局事務局
⑥需要削減
乱用予防(教育・広報-第1次予防)	保安部麻薬局,教育局	教育部,保健福祉部,食品医薬品安全庁,青少年保護委員会,韓国薬物乱用防止協会	教育省,警察麻薬局	中央麻薬統制局,教育省,シンガポール薬物乱用防止協会(SANA)	麻薬統制局事務局(ONCB),文部省,内務省,警察,政府広報局
施設内処遇(刑事司法-第2次予防)	矯正局(薬物乱用者専用)	法務部矯政局,保護局(薬物乱用者専用の制度ではない)	内務省薬物対策庁,矯正局(薬物乱用者専用)	内務省矯正局(薬物乱用者専用)	法務省矯正局,法務省保護局,タイ国軍(薬物乱用者専用)
施設内処遇(保健・福祉等-第2次予防)	保健局,社会福祉局,SARDA,等	保健福祉部,食品医薬品安全庁	保健省病院局	保健省	保健省(薬物専門の基幹病院)
社会内処遇(刑事司法-第2次予防)	矯正局(仮釈放),社会福祉局(保護観察)薬物乱用者専用)	法務部保護局(保護観察所)(薬物乱用者専用の制度ではない)	内務省薬物対策庁,警察(薬物乱用者専用)	内務省矯正局,中央麻薬統制局(薬物乱用者専用)	法務省保護局(薬物乱用者専用)
社会内処遇(保健·福祉等-第2次予防)	保健局,社会福祉局,SARDA,等	(薬物乱用者専用の社会内処遇制度はない)	保健省病院局	保健省,社会事業国家評議会	保健省,バンコク首都行政区
アフターケア(第3次予防)	保健局,社会福祉局,SARDA,等	(同上)	薬物乱用防止相談センター(一部の社会内処遇事務所に併設)	SCORE, SANA,シングボール・アフータケア協会	保健省,労働福祉省,バンコク首都行政区
⑦官民連携	薬物問題連絡委員会	韓国薬物乱用防止協会(KAADA)	CARE (Community Action for the Rehabilitation of Ex-offenders)
⑧民間支援団体	麻薬撲滅基金協会,社会事業協会等	韓国薬物乱用防止協会(KAADA)	PENGASIH,マレーシアン・ケア	SANA,SCORE,中国人開発協会協議会,シングボール・インド人開発協会,イスラム教専門家協会等	タイ調査基金(TRF)ほか

注 韓国の「大検察庁」は，日本の最高検察庁に相当する組織である。

## 3 調査対象国のネットワーク体制に関する課題と対応策

調査対象国のネットワーク体制を概観すると、いずれの国も、薬物問題を国家・社会全体にとっての重要な課題と位置付けて、それに対して、一丸となって対応する体制を構築しようとしていることがうかがわれる（ただし、韓国については、法執行機関中心の処罰優先型で、他の4か国と比べて、統合的なネットワーク体制の構築は弱い。）。例えば、タイの場合、麻薬統制局の首班は、首相であり、加えて、主要な薬物の取締法令には、その法令の運用に携わる関係省庁の代表者から構成される委員会が置かれていて、横の連携を法律レベルでも担保する仕組みが組み込まれている。

他方，有効な薬物問題対策は，事実の正確な把握と，各種の薬物問題関連の課題に関する実証的な調査・研究によって裏付けられる必要がある（薬物問題に関する根拠に基づく実務（Evidence-based Practice, EBP）。この点，香港は，比較的整った体制を有しているが，他の調査対象国は，まだ EBP の概念自体があまり普及していない状況にある。例えば，タイでは，第2部の国別報告でも紹介したように，欧米から導入した各種の乱用者処遇モデルとそれらをタイの実情に合わせて修正したモデルが錯綜しており，各種処遇方法の見本市状態であるが，いずれの処遇方法が効果的かについての実証研究は少ない。今後，社会資源を有効に活用した，薬物問題に対応するためのネットワーク体制を構築するためには，①薬物乱用者に関する統合的データベースの整備及び②欧米に比べて立ち後れが目立つ実証的研究の蓄積が必要となると考えられる。

## <参考文献>

Central Registry of Drug Abuse (CRDA), 2003a, Central Registry of Drug Abuse 51st Report.

CRDA, 2003b, Central Registry of Drug Abuse 52nd Report. (http://www.nd.gov.hk)

小沼杏坪, 2004, 「薬物依存者に対する治療・処遇の体制の現状と課題」, 警察学論集57巻2号, pp.123-147.

白倉克之, 樋口進, 和田清, 2003, 「アルコール・薬物関連障害の診断・治療ガイドライン」, 株)

染田恵, 「カナダ, アメリカ合衆国, 連合王国における社会内処遇の多様化の新しい展開及び関連する社会資源のネットワーク整備について」, 1996, 犯罪と非行108号, 助青少年更生福祉センター, pp.154-189.
染田恵，「犯罪者の社会内処遇の多様化に関する比較法制的研究」，1998，法務研究報告書86集1号，法務省法務総合研究所.

和田清，2000，「依存性薬物と乱用・依存・中毒」，星和書店。
## 第 8 薬物乱用者に対する継続的処遇（Through Care）及びアフターケアの体制

## 1 薬物乱用者に対する継続的処遇及びアフターケアの意義

薬物乱用の問題には依存症の克服という課題が付随するだけでなく，雇用や住居の確保，子育ての問題など対象者に固有のニーズにも対処する必要がある。依存症からの回復や円滑な社会復帰を支援するためには長期的展望に立った介入やサポートを，対象者の抱える問題やニーズに応じて切れ目なく包括的にアレンジしていくことが望ましい。

刑事司法の分野では，刑事司法機関に接触した時点から刑事司法機関による各種介入が終結し，円滑な社会生活への再統合に結び付けていく一連のプロセスを一般に継続的処遇（Through Care）と呼び，そのための体制を各国の刑事司法機関が整備している $ ^{39} $ 。こうした発想は，犯罪者処遇が施設内処遇のみで完結するものではなく，犯罪者の円滑な更生や社会復帰を効果的に果たすためには，刑事司法の入口段階から社会内処遇への円滑な移行に至るまで一貫した対応が必要であるという経験的な認識や，実証的な観点から，再犯抑止には分断的な処遇よりも継続的な処遇の方が効果があるという知見を背景としている。

一方，アフターケアは，それ以前の処遇・治療的介入段階で達成された行動面の改善を維持し，問題の再発を防止するための諸活動(例，社会的なサポート，各種社会資源との関連付けその他の対処方策)と定義付けることができる。例えば，施設における矯正処遇のアフターケアは，施設出所後の社会内処遇(監督指導やその他の支援活動等)である。端的に言之ば，アフターケアは，先行する処遇段階をフォローする処遇であり，継続的処遇の一構成要素ということになる。薬物乱用者処遇の分野では，再発防止プログラムの節で述べたように，治療的介入の終結後，高率で薬物の再使用が起こることが知られており，先行する治療的介入の効果を維持し，回復を支援するためにはアフターケアサービスが重要であることが強調されている。

まず，ここでは，継続的処遇の枠組みやその構成要素であるアフターケアを有効に編成するために，どのような要素が必要とされ，どのような問題があるのかを，PendergastとBurdon（2002）らの論考をベースに列挙して検討したい。

## (1) 薬物乱用犯罪者に対する切れ目のないケアに必要な統合的処遇システムの条件

ア処遇システムが共通の目標を目指して組織化されていること

イ処遇システムが共通の手続を持つこと

ウ 処遇システムがサービス全般の質の向上に向けて，評価，情報共有及びフィードバックのシステムを持つこと

上記の各ポイントを実現するには，同一の機関が継続的処遇を供与する場合や統括的な機関が継続的処遇をモニターするような場合を除いて実際には様々な障害に直面する。次に，継続的処遇や継続的処遇の考え方に立ったアフターケア実施の際の障害と打開策を列記する。

## (2) 継続的処遇の実現を阻害する要因と打開策（例）

ア 治療的介入を行う機関間の調整がうまくなされていなければ，ばらばらなサービスの供与にとどまり，人的・物的資源の有効な配分ができにくい。その結果，薬物乱用にまつわる危害の低減等の
共通の目標の実現が阻害される $ ^{40} $ 。

⇒・関係機関間の信頼・協力関係の構築について：継続的処遇の統括機関を設置する，あるいは関係機関を交えた委員会や特設部会を設定し，全般的な処遇体制レベル，実施プログラムレベル及び個別的な処遇レベルの各水準の協議・合意形成の場を設けることが考えられる。

・実務レベルの協働体制の構築について：可能ならば学際的処遇チームを編成したり，継続的処遇のコーディネーターを設定し，ケアのマネージメントに当たる $ ^{41} $ 。

イアの結果として，スクリーニング，アセスメント，他のサービスへの付託手続が調整されないまま，不適切に実施される。その結果，包括的なサービス供与が不適切に行われ，各種の治療的なプログラム等に連続性がなくなってしまう。

⇒・スクリーニング，アセスメント，付託について：刑事司法機関に対象者が最初に接触した時点で，スクリーニングやアセスメントを的確に行い，治療的介入に付託する枠組みを整える。この方法は，判決前調査制度がある場合には比較的実施が容易である。一方，判決前調査制度を処遇選択に活用していない場合には，刑務所等の処遇施設に入所時，分類調査段階で綿密な調査を行い，その後の処遇経過を含めて施設処遇後の社会内処遇実施機関に情報を引き継ぐとともに，薬物乱用にまつわるリスク要因の分析を含め，共通の基盤でアセスメントや評価を行い，適切な治療的介入サービスにつなぐことが必要になる。

・ケアの連続性について：形態としては，(ア)施設内又は居住型処遇実施機関が，施設内処遇完了後の社会内処遇を主体的に準備する形態，(イ)社会内処遇実施機関が，施設内又は居住型処遇実施中から対象者にコンタクトをとりふさわしいサービスを準備する形態及び(ウ)処遇全般をモニターする統括機関や処遇を調整するコーディネーターによる第三者によるサービス準備形態が考えられる。いずれの場合も上記ア及び下記ウの打開策を伴うことが望ましい。

ウイの結果として，共通の基盤に立った評価，情報共有及びフィードバックのシステム構築も困難となる。その結果，全体としてのサービスの質はなかなか改善されない。

⇒・情報共有について：全体のシステムレベルに関しては，単一機関が薬物乱用者の動向や成り行きについて，全容を把握できるようにすることが望ましい。また，プログラムやケースのマネージメントについても，統一的なマネージメント情報システムを構築することが望まれる。

・評価・フィードバックについて：評価の構成要素としては，治療的介入の進捗・履行状況に関するモニタリング，処遇効果の測定，費用対効果の分析などを系統的に行う必要がある。当然，全般的な処遇制度の評価をする場合には，情報は共有されていなければならないし，各段階でプログラムを実施する機関や団体に対して評価結果やプログラム改善のための勧告等を適時に
行えるようにすることが必要となる。このためには，全般のモニタリングと調査研究を併行して行えるような組織・体制を整えることが望ましい $ ^{42} $ 。

## 2 北美における継続的処遇及びアフターケアの実践例と処遇効果研究例

継続的処遇やアフターケアサービスは，薬物依存症の治療的介入に用いられる技法も様々であり，その他のサービスを含め処遇システム全体を評価するような要素もある。このため，継続的処遇やアフターケアの効果の評価には，先行する治療的介入やアフターケア段階での介入の効果の影響も当然に介在することになる。また，成り行きをフォローアップして行く過程で，対象者が治療的介入から脱落したり，対象者と接触が取れなくなるなどの問題も付随するため，結果の解釈にも注意を要する。さらに，アフターケア段階まで残る者は，もともと治療意欲が高かったという可能性もあり，アフターケアサービス自体に効果があったのか，対象者の特質によるものなのかは，準実験的な手法により対立仮説を支持する変数を統制したり，無作為割り付けによる実験的手法により確認することが望ましい。

ここでは，以上のような問題を念頭に置きつつ，北米で比較的長期にわたって追跡調査が行われた継続的処遇とアフターケアの事例を紹介する。

## (1) デラウェア州立刑務所における TC・アフターケアプログラムの釈放後 5 年間の成り行き調査 (Inciardi ら (2002))

このプログラムは,1990年代半ばからデラウェア州の州立刑務所で実施されているプログラムであり,治療共同体処遇（TC）を,刑務所拘禁期間中,釈放前外部通勤実施期間中及びパロール期間中の3段階に分けて継続的処遇を実施している。本プログラムの概要とパロール開始後5年間の薬物再使用と再犯の成り行きを表10に示す。

本研究は，TC処遇が断薬の継続や再犯の抑止に効果があること及びTC処遇に円滑なアフターケアの移行措置を加えた場合に断薬の継続や再犯の抑止に最も効果があることを例証している。他に注目すべき点としては，TCを修了することで再犯抑止の効果がドロップアウト群と比較して大きく出るが，断薬の継続という点ではTC処遇のみではドロップアウト群とたいして変わりがないこと，及び仮にTC処遇からドロップアウトしても，全く治療的介入を受けないよりは断薬の継続や再犯防止に効果があるという点である。本研究と同様に薬物乱用者を対象とするTC処遇とアフターケアの効果を見た研究として，Wexlerら（1999）の報告がある。彼らは，カリフォルニア州R.J.Donovan刑務所で行われたAmityの施設内TCプログラムと社会内アフターケアTCプログラム（Vista）の受講者を刑務所出所後1年間フォローアップした。この結果，刑務所出所後の施設再収容率は，非治療群50%，刑務所TCドロップアウト群45%，刑務所TC修了群40%，刑務所TC修了+アフターケアドロップアウト群39%，刑務所TC修了+アフターケア修了群8％という結果となった。つまり，この研究でも刑務所のみのTCでも再犯指標にわずかな低下が見られるが，回復や再犯防止支援のためにはアフターケアが重要なことが示されている $ ^{43} $ 。
表10 デラウェア州立刑務所における多段階 TC プログラムの構成と成り行き調査結果の概要

処遇段階	処遇内容等說明
ステージ1:
刑務所拘禁中のTCプログラム
Prison-based TC	・社会内で行われるTC処遇と同様な処遇を9～12か月にわたり刑務所内で実施(拘禁下のTC処遇では,十分な時間をかけTC処遇のみに専念させ,回復途上の嗜癖者を役割モデルにした交流,向社会的価値,前向きに働く態度,嗜癖サイクルの理解などを体験させる)。
ステージ2:
外部通勤期間中のTCプログラム
Transitional TC in a work-release setting	・仮出獄日の約6か月前に対象者は外部通勤プログラムに移行する。昼間は社会内に外部通勤し,夜間は地域社会にある外部通勤施設となるハーフウェイハウスで生活する。この間,薬物再使用の誘惑に駆られることもあることから,移行期のTCプログラムをハーフウェイハウスで実施する。
ステージ3:
パロール期間中のアフターケア
Aftercare	・外部通勤期間が満了後,受刑者はパロールで出所し,釈放後の保護観察官による監督指導を受ける。開始期には面接が実施され,想定される問題点,短期・長期目標を設定し,処遇計画を策定する。
・この期間中は,ハーフウェイハウスで実施される治療グループ(再発防止,对人関係,雇用上の困難,経済的問題などを扱う),カウンセラーとの個別・家族合同面接,外部のNA,AAミーティングに参加するよう奨励する。アフターケア期間開始後30日間を適応的に生活できている者は,治療グループ参加は免除とし,外部のNA,AAミーティングへの参加は継続するよう勧める。一方,不定期の尿検査を実施し,アルコールで陽性反応が出た場合は,週末にハーフウェイハウスTCの再発防止グループに参加させ,ヘロイン等の規制薬物陽性の場合は,ハーフウェイハウスに連れ戻し,事案に応じた措置を採る。
成り行き調査	説 明
1.サンプル	1991～97年にデラウェア州矯正局で薬物乱用の治療(TC)+外部通勤が適当と判断された者(N=1,077名)を下記4群に分類44。
2.分析方法	a.面接調査・再犯・再発指標等:外部通勤前に事前調査,以後,外部通勤完了後(パロール開始後)18か月,42か月,60か月目にフォローアップ調査を実施(初回の調査項目は,犯罪歴,薬物使用歴,治療歴,心身の健康状態,過去の薬物乱用の程度等で,フォローアップ時には,薬物使用の有無を自己申告及び尿検査で確認し,逮捕の有無を自己申告及び公的記録から確認した。
b.統計解析:薬物再使用及び再犯指標の従属変数として,治療的介入参加の有無,性,人種,年齢,犯罪歴,薬物乱用歴,治療歴を独立変数とするロジスティック回帰分析を実施。
3 群構成及び再犯・薬物再使用の推定確率	規制薬物の断業継続	逮捕なし(再犯指標)
42か月目	60か月目	42か月目	60か月目
①非治療群45	0.05	0.05	0.27	0.23
②治療群46
A:ドロップアウト群	0.18	0.17	0.33	0.28
B:TC修了群	0.20	0.21	0.47	0.42
C:TC+アフターケア群	0.29	0.26	0.53	0.48
主要な結果解釈	①TC処遇を完了した場合には,断業継続,再犯のいずれにおいても有意に良好な成績を示す(60か月目のオッズ比は薬物再使用3.5,逮捕1.6)。
②TC処遇のみの修了は,再犯抑止には相応の効果があるが,薬物再使用の防止(断業の継続)という観点から見ると,ドロップアウト群と大きな違いはなく,アフターケアを付加することにより,断業継続も再犯抑止も有意に向上する。

44 調査開始時のオリジナルデータセットから，死亡した者や他州に移動し所在がつかめない者等は分析から外されたためめ，分析に用いた総人員はパロール開始後42か月時点で690名で，60か月で540名であった。

45 外部通勤+TCが適と判定されたが定員超過のためTC処遇を受講できなかった者を非治療群としている。

46 治療受講群中，ドロップアウト群は166名，TC完了群は138名，TC完了＋アフターケア群は168名であった。
## 3 調査対象国におけるアフターケア及び継続的処遇体制の現状，当面する課題と今後の展望

継続的処遇やアフターケアのアレンジメントでは，対象者が薬物依存症を克服し円滑な社会生活を送るために，個々の対象者の問題性やニーズに応じたケアプランを構造的・系統的に実施できるかどうかが処遇の成否を決める。刑事司法機関が関与する場合は，機関の介入権限や守備範囲が限定されてくるだけに，例えば施設内処遇でどこまで目標を達成させ，社会内処遇に円滑に引き継ぐかということを検討しなければならないし，公的な介入の権限が及ばなくなった際に，対象者が自発的に各種のサービスを利用したりする場合の情報供与や橋渡しの役割についても意識して処遇を実施することが望ましい。

継続的処遇やアフターケアの実施方式は，実地調査対象国の法制度や行政機関その他の処遇実施機関の権限や役割に応じて様々な形態を採っている。大別すると，①一つの政府機関や団体が施設内処遇と社会内処遇（移行形態としてのハーフウェイハウス処遇及びその後の監督指導やアフターケア）を受け持つ場合（例，香港矯正局の薬物嗜癖治療センターの実務，香港民間治療・リハビリ機関；マレーシアの薬物対策庁の社会内処遇実務），②統括的な薬物統制機関と民間団体がパートナーシップを構築して全般的なアレンジメントを行う場合（例，シンガポールの中央麻薬統制局（CNB）とシンガポール薬物乱用防止協会（SANA）やシンガポール社会復帰援助共同体（SCORE），③公的な処遇実施機関が民間機関のアフターケアのアレンジメントをする場合（例，韓国の刑務所収容又は保護観察の実施後の民間シェルターによる処遇プログラムのアレンジメント）といった形態が認められた $ ^{47} $ 。

①の方式による場合は，特定組織や団体が一貫して処遇に当たり得るので，施設から社会内のプログラムに移す場合も比較的スムーズに情報交換や必要な手当てを行い得る利点があるが，組織や団体を超えた連携は，上位の統括機関による調整や協議の場が恒常的に用意されていないと難しい。②の方式の場合は，統括機関に十分な権限や調整能力があり，社会資源も潤沢にある場合に効果を発揮する。学際的なチームアプローチを進めていくための基本的な枠組みと考えられ，コーディネーターの役割を果たすワーカーの力量が問われる。③の場合は，我が国の現行制度に最も近いやり方であるが，自発ベースの処遇につなぐにしても民間処遇機関や団体との信頼関係の構築や処遇を受け継ぐ前からの両者の協力関係をいかに実質的に構築できるかが成否を決めることになろう。

このように大まかな区分けは可能だが，各国・地域で実施されている実務をしさいに見ると，継続的処遇やアフターケアの実務は，官民の区分や医療・福祉・刑事司法等の諸領域に応じて，実際には非常に多様な形態を採っており，一国の実務を単純化させて論ずることはできない。ただし，どの国・地域においても，人的・物的資源の制約の中で，切れ目のない継続的処遇をできるだけ実現しようとしている。我が国の薬物乱用者処遇でも，刑事司法部内の処遇と福祉的なサービスをつなげる試み，刑事司法機関と医療機関が連携して処遇する試み，DARCのような民間リハビリ団体やNAなどの自助団体が矯正施設の処遇プログラムに協力する試みなど，より良いパートナーシップ作りを目指した働き掛けは徐々になされるようになっているが，アジア諸国の取組に比べると，まだ相当に分断化され，継続的処遇や円滑なアフターケアを実施するための基盤整備も立ち遅れているように思われる。実務レベル及び政策レベルで真しな議論や検討をしていく必要があろう。

最後に，NIDA（1998）の薬物乱用の効果的な治療原則を掲げ，本論を締めくくることにする。これらの原則は，適切な治療的介入を計画し，継続的処遇を実現し，適切なアフターケアを実施する場合にも
当てはまる原則だと筆者は考えている。

##

１．すべての対象者に適切な単一の治療など存在しない。

２．治療的介入は，容易に接近・利用可能なものでなければならない。

3．効果的な治療は，本人の薬物乱用だけでなく，多様なニーズに留意している。

4．個々人に向けた治療及びサービスプランは，対象者のニーズの変化にプランが合致するよう継続的に査定され修正する必要がある。

5．治療的介入を適切な期間維持することは，処遇効果をもたらすために重要である。

6．嗜癖治療が効果を挙げるためには，カウンセリング（個別・集団）及び他の行動的介入技法が重要である。

7. 多くの患者にとって，投薬治療は，特にカウンセリングや行動的介入技法と組み合わせた場合に重要な治療的介入の要素となる。

8．精神障害を合併する嗜癖者は、いずれの障害についても統合された形で治療を行うべきである。

9．医学的な解毒は嗜癖治療の第1ステップにすぎず，それのみでは長期の薬物乱用にほとんど変化をもたらさない。

10. 治療的な介入が効果を持つために，自発的な参加である必要はない（刑事司法機関の介入により，治療参加，治療的介入活動の維持，治療的介入の成功率は有意に向上する）。

11. 治療機関中に起こり得る薬物乱用は継続的にモニターしなければならない。

12. 治療プログラムは，HIV・AIDS，肝炎，結核，その他の感染症についてもアセスメントを行い，そうした感染リスクに我が身をさらすような行動を変容させるべくカウンセリングを行うべきである。

13. 薬物嗜癖からの回復は，長期的な過程をたどり得るものだし，仮に治療が成功した場合でも再発により治療の反復を必要とすることもある。

## <参考文献>

平野哲郎, 1999, 「ドラッグコート: アメリカ合衆国におけるリハビリテーションジャスティス(社会復帰司法)の試み」, 判例時報, 1674, 27-39.

Hon. Hora, P.F., 2002. 'A dozen years of drug treatment courts: Uncovering our theoretical foundations and the construction of a mainstream paradigm.' Substance Use & Misuse, 37, (12 & 13), 1469-1488.

Inciardi, J.A., Surratt, H.L., Martin, S.S., & Hooper, R.M., 2002. 'The importance of aftercare in a corrections-based treatment continuum. In C.G. Leukefeld, F. Tims, & D. Farabee. (Eds.). Treatment of Drug Offenders: Policies & Issues. (Chap. 16, pp.204-216.) New York: Springer.

小沼杏坪，2004，「薬物依存者に対する治療・処遇の体制の現状と課題」，警察学論集，57(2)，123-147.

小田，小沼，村上，幸地，2003，「治療環境と治療選択」（白倉，樋口，和田（編），『アルコール・薬物関連障害の診断・治療ガイドライン』，pp.57-66.），東京：じほう。

NIDA, 1999. Principles of Drug Addiction Treatment: A Research-based Guide. Bethesda: NIH.

Pendergast, M.L. & Burden, W.M., 2002. 'Integrated systems of care for substance-abusing offenders.' In C.G. Leukefeld, F. Tims, & D. Farabee. (Eds.). Treatment of Drug Offenders : Policies & Issues. (Chap. 10, pp.111-126.) New York: Springer.

寺村堅志，2003，「効果的な薬物乱用者処遇をめざして（前）」，刑政，114(11)，22-34.
UNODC, 2003. Drug abuse treatment and rehabilitation: A practical planning and implementation guide. (Drug abuse treatment toolkit series) Vienna: UNODC.

Wexler, D., n.d. ‘Therapeutic Jurisprudence.’ (Adapted lecture paper at the Thomas Cooley Law School) (http://www.law.arizona.edu/depts/upr-intj/intj-o.html)

Wexler, H.K., De Leon, G, Thomas, G, Kressel, D, & Peters, J. 1999. 'The Amity prison TC evaluation.' Criminal Justice & Behavior, 26, 147-167.
### 9. (3)自然災害に対する強靭な社会に向けた研究開発の推進

## 概要

令和3年度補正予算額

40億円

◆南海トラフ地震の想定震源域の西側(高知県沖～日向灘)にかけて南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)を整備する。

◆総合知やデジタル技術を最大限活用した自然災害の観測・予測・対策に関する研究開発を実施し、防災DXを推進。

◆地震調査研究推進本部の地震発生予測(長期評価)に資する調査観測研究、海底地震・津波観測網の運用、南海トラフ地震等を対象とした調査研究、情報科学を活用した地震調査研究、先端的な火山研究の推進と火山研究人材育成、機動観測体制整備などを推進。

◆地震・火山・風水害等による災害等に対応した基礎的・基盤的な防災科学技術研究を推進。

防災DXの推進

1,509百万円(1,287百万円)

(※この他、防災科学技術研究所運営費交付金の内数)

# 海底地震・津波観測網の構築・運用【拡充】1,228百万円（1,073百万円）

【令和3年度補正予算額:2,758百万円】

南海トラフ地震は、発生すると大きな人的・経済的被害が想定されているが、想定震源域の西側（高知県沖～日向灘）は海域のリアルタイム海底地震・津波観測網が整備されていない。

南海トラフ地震の解明と防災対策への活用を目指し当該地域に南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)を整備するため、70百万円を計上(この他、令和3年度補正予算において1,948百万円を計上)。

N-netの設置図(イメージ)

また、日本海溝沿い及び紀伊半島沖～室戸沖に整備したリアルタイム海底地震・津波観測網等を運用するため、1,157百万円を計上。

情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト【拡充】

182百万円(152百万円)

これまで蓄積されてきたデータをもとに、AI、ビッグデータといった情報科学分野の

科学技術を活用した調査研究を行う。

火山機動観測実証研究事業【拡充】

100百万円(62百万円)

火山の総合理解等を目的として、平時及び緊急時に人員や観測機器を集中させた迅速かつ効率的な機動観測を実現するため、必要な体制構築を行う。

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

636百万円（640百万円）

火山災害の軽減に貢献するため、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究と火山研究者の育成を推進。

## 基礎的・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進【拡充】

国立研究開発法人防災科学技術研究所

7,861百万円(7,661百万円)

【令和3年度補正予算額:1,260百万円】

防災科学技術研究所において、地震・火山・風水害等の各種災害に対応した基礎的・基盤的な防災科学技術研究、オープンイノベーションを推進。

○自然災害観測・予測研究

・地震・津波・火山の基盤的観測・予測研究・基盤的地震・火山観測網の維持・運用

○減災実験·解析研究

▼基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）の活用

▼災害対応DXの推進

・Eーディフェンス等を活用した社会基盤強靭化研究

○災害リスクマネジメント研究

・極端気象災害リスクの軽減研究

・自然災害のハザード評価に関する研究

○産学共創と総合知によるレジリエンス研究開発

・レジリエントな社会の実現に向け、産学共創の下、新たな情報プロダクツの生成やデジタルツイン等の最先端技術の開発など、災害対応DXに関する研究開発も含め、総合知を活用した研究開発を実施等

防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト

378百万円(378百万円)

防災基本計画に基づき、地方自治体の防災施策に活かすため、南海トラフ沿いの異常な現象の推移予測に資する調査研究を行う。

地震調査研究推進本部関連事業

701百万円(945百万円)

(※一部、デジタル庁予算へ一括計上)

地震調査研究推進本部の地震発生予測（長期評価）に資する調査観測研究等を推進。

(事業)

・活断層調査の総合的推進

·地震调查研究推進本部支援等

活断層の長期評価

全国地震动予測地図
## 2 カナダ

Canada

<2003年>
人口	3,163万人(日本の約1/4)	財政会計年度	4月～3月
一人当たりGDP	27,504ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業	2.3%	通貨	カナダ・ドル
2次産業	26.4%	面積 998.5万km²(日本の約26倍)
3次産業	71.3%

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は、2％台後半となる見込みである（政府見通し2.7%、民間機関25社の平均2.9%（2004年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2004年4月時点3.2%）に比べて下方修正されている。2004年前半のカナダ経済は、1～3月期は金融緩和に伴う個人消費の伸び等により前期比年率3.0％となった。4～6月期には個人消費は停滞したが、自動車等の輸出が好調で、年率4.3％と2年ぶりの高さに回復している。GDPの約4割を占める輸出は、2003年10～12月期に1年ぶりにプラスの寄与度となった後、3四半期連続で輸出額が増加している。特に4～6月期は輸出の伸び率が7年ぶりの高水準となっている。

このような輸出増の背景には為替レートの動向が挙げられる。カナダ・ドルは2003年に対米ドルで増価したため輸出の減少につながったが、その後対米ドルで減価した。現在のカナダ・ドルの水準は均衡為替レートに近いとの見方もあり、2004年後半も好調な輸出を中心にカナダ経済は堅調に推移するものと見込まれる。
カナダの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	3.6	2.0	2.7	2.9	3.3	3.1	実質GDP
個人消費	同上	3.1	3.1	-	3.2	-	2.6	2004年
民間投資	同上	4.5	4.6	-	6.0	-	4.7	平均 2.9
鉱工業生産	同上	3.8	0.3	-	-	-	-	最大 3.2
消費者物価	同上	1.8	2.8	-	1.9	-	2.2	最小 2.7
失業率	%	8.8	7.6	7.5	7.2	7.2	6.8
経常収支	億米ドル	170	-	282	-	252	2005年
(GDP比)	%	(2.0)	-	2.9	-	2.4	平均 3.4
財政収支	億米ドル	64.8	-	-	-	-	最大 3.8
(GDP比,年度)	%	(0.7)	-	0.7	-	0.9	最小 2.9
政府債務残高	億米ドル	5,004	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(57.5)	-	48.3	-	45.0	(25社)

（備考）1. カナダ統計局。ただし鉱工業生産はIMF “International Financial Statistics”(2004年10月)、財政収支及び

政府債務残高は“Fiscal Reference Tables”(2004年10月)、政府見通しはカナダ財務省“Budget 2004”

(2004年3月)、IMF見通しは“World Economic Outlook”(2004年9月)による。

２．政府見通しの実質GDPは、政府が発表した民間機関見通しの平均。

3. IMF見通しの民間投資は、総固定資本形成。また、財政収支・政府債務残高は暦年。

4．政府債務残高の実績値は中央政府のグロス値、見通しのIMFは一般政府のネット値。

## <2005年の経済見通し>

2005年は3％程度の比較的堅調な成長が見込まれる（IMF見通し3.1%（2004年9月）民間機関25社の平均3.4%（2004年10月時点））。

成長を支える要因としては、所得増による個人消費の好調等といった国内需要の堅調な増加や、輸出の伸びが挙げられる。

下方リスクとして、カナダ・ドル高の影響による輸出の減少や、インフレ圧力の強まり、原油高の影響等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

カナダ政府は94年度から本格的な財政再建に取り組んでおり、97年度以降財政収支は7年連続で黒字となっている。また累積赤字削減に向けた取組も行われている。95年度に68.4％とピークだった累積赤字のGDP比率は、2003年度には41.1％に減少し、2005年度には38％となる見込みである。2004年度予算案では、少子高齢化社会に対応するため、今後10年以内で累積赤字をGDP比25％にするという新たな目標を掲げている。

カナダ中央銀行は、2004年に入って国内需要刺激をねらい、4月までに3回の利下げを行ってきた。4月以降は景気や物価動向を見守る姿勢を示し、オーバーナイト政策金利を約40年ぶりの低水準の2％に据え置いた。しかし9月、10月の金融政策会合でそれぞれ0.25％ポイント引き上げ、2.5％とすることを決定した。

この背景として、2004年4～6月期のGDP成長率が高水準であったことや原油高等の影響により、インフレ圧力が高まったことが挙げられる。カナダ中央銀行は声明の中で「国内経済は潜在成長率に近い水準で推移しており、インフレ圧力の増大を避けるため、金融面の刺激を抑制する必要がある」と、利上げ決定の背景を説明した。

今後の政策運営においては、需給ギャップの動向や、原油価格が及ぼす影響等を注視していくとしている。
## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

## 国の債権に係る情報の公表

## 厚生労働省 （一般会計）

(单位:百万円)

平成20年度

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成20年度末現在額
平成20年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
面積 35.7万km² (日本とほぼ同じ)

## < 2003年の経済 >

2003年の経済成長率は、横ばいとなる見込みである（6大研究所見通し0.0%、民間機関24社の平均0.1%（2003年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2003年4月時点0.6%）に比べて下方修正されている。年前半は、2002年秋から続いたユーロ高によって輸出が減少したことや、6月に旧東ドイツ地域で金属産業労組のストライキが行われた結果、生産、設備投資が減少した。このため、2003年4～6月期まで3期連続マイナス成長となり、景気は後退した。企業マインドは、6月末の所得税減税前倒し決定後、小売業を中心に改善し、さらに株価が上昇基調となったことから引き続き改善している。年後半は、アメリカ経済の回復力が強まることによって海外からの受注増が見込まれることから、輸出が増加し、生産が増加するものと期待される。

## <2004年の経済見通し>

2004年の経済成長率は、1％台半ば程度となる見込みである（6大研究所見通し1.7％、民間機関24社の平均1.6%（2003年10月時点））。

景気は緩やかながら回復していくと見込まれる。政府は、2004年1月に2005年に予定し
ドイツの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	民間機関
6大研究所	IMF	6大研究所	IMF
実質GDP	前年比%	1.5	0.2	0.0	0.0	1.7	1.5	実質GDP
個人消費	同上	1.6	▲ 1.0	0.7	0.8	1.5	1.8	2003年
固定投資	同上	0.9	▲ 6.7	▲ 1.6	▲ 1.8	1.7	3.5	平均 0.1
鉱工業生産	同上	0.9	▲ 1.7	—	—	—	—	最大 0.2
消費者物価	同上	2.2	1.4	1.0	1.0	1.3	0.7	最小 0.0
失業率	%	9.8	9.8	10.4	9.5	10.5	9.8
経常収支	億ユーロ	▲ 148	597	—	570.0	—	513.0	2004年
(GDP比)	%	(▲ 0.8)	(2.8)	—	(2.4)	—	(2.1)	平均 1.6
財政収支	億ユーロ	—	▲ 743	▲ 855	—	▲ 755	—	最大 1.9
(GDP比,年度)	%	(▲ 2.5)	(▲ 3.5)	(▲ 4.0)	(▲ 3.9)	(▲ 3.5)	(▲ 3.9)	最小 0.6
政府債務残高	億ユーロ	—	12,835	—	—	—	—
(GDP比,年度末)	%	(55.9)	(60.8)	—	(63.2)	—	(65.5)	(24社)

（備考）1．ドイツ連邦統計庁、ドイツ連邦銀行。6大研究所は、ドイツ6大研究所秋季合同経済見通し

報告(2003年10月)による。IMFは“World Economic Outlook”(2003年9月)による。

２．固定投資は民間及び政府の合計。

3．財政収支、政府債務残高の実績は欧州委員会の数値。

ていた所得税減税を前倒して行うこととしている。これにより個人消費が増加することが期待される。さらに個人所得税が適用される個人企業、合名会社、合資会社などの中小企業が税負担軽減の恩恵を受けることから、これまで先送りされていた設備投資が増加すると期待される。また、世界経済の回復によって輸出の増加が見込まれる。

下方リスクとしては、政府の進めている構造改革により短期的には失業率が高い水準にとどまり、雇用不安から消費が抑制されるおそれがある。また、デフレリスクが顕在化した場合、企業の投資手控えや消費への悪影響も懸念される。

## ＜財政政策の動向＞

2002年には財政赤字がGDP比3.5%となった。2003年1月21日、EU財務相理事会（ECOFIN）において、過剰財政赤字の存在についての決定が採択され、4か月後を期限として過剰財政赤字是正のための効果的な行動をとることが勧告された。政府は、2003年においても景気低迷の長期化による社会保障費増大と税収減から、3％目標を達成できないことを5月に認めた。しかし、欧州委員会は、政府のこれまでの財政赤字削減への取り組みや構造改革によって構造的財政赤字が改善する点を評価し、制裁措置の発動には至っていない。

2004年連邦政府予算案は、7月に閣議決定され、連邦議会で審議されている。2004年予算は、財政赤字の累増に対応することを踏まえ、構造改革、景気刺激策、財政緊縮措置の3点をバランスよく盛り込んだものとなっている。具体的には、構造改革では、政府が今春より順次実行に移している「アジェンダ2010」(労働市場・社会保障制度・医療保険・年金制度等広範にわたる構造改革プログラム)をさらに推進する。景気刺激策として2005年に予定されていた所得税減税を2004年から前倒しで行い、現行の最高税率48.5%、最低税率19.9%をそれぞれ42%、15%に引き下げる。一方で財政赤字を抑制するために、持家取得給付金や通勤手当等の補助金の削減等を行う予定である。