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公害紛争の処理は、事件の管轄に応じて公害等調整委員会及び審査会等により分掌されており、審査会等は公害等調整委員会が管轄する紛争以外の紛争に係るあっせん、調停及び仲裁について管轄することとされている（公害紛争処理法第24条第2項）。

このため、紛争処理に当たって以下の手続が相当とされる事案については、公害等調整委員会と審査会等が相互に連絡・協議等を行うことにより、円滑な処理を図っている。

## (1) 移送

公害等調整委員会又は審査会等は、その管轄に属さない事件については処理することができないことから、当該事件は管轄を有する審査会等又は公害等調整委員会に移送しなければならない（公害紛争処理法第25条）。移送に当たっては、移送先の機関へ当事者が提出したすべての文書、物件等を送付することとされており、当事者は再度手続をやり直す必要はない。

平成21年2月に公害等調整委員会に対して申請のあった医薬品研究施設大気汚染被害防止等調停申請事件（平成21年（調）第2号）について、公害等調整委員会の管轄には属さないため、同年3月、神奈川県公害審査会に移送を行った。

## (2) 引継ぎ

管轄の規定に対する例外として、調停に係る事件について、相当と認める理由がある場合には、当事者の同意を得、引き継ごうとする先の機関と協議した上で、審査会等若しくは連合審査会から公害等調整委員会へ、又は公害等調整委員会から審査会等へ、それぞれ、事件を引き継ぐことができる（公害紛争処理法第38条）。引継ぎを相当と認める理由については、当該事件を解決するためにはどの機関で処理することが最も適当であるかという視点から、それぞれの事件の実情に即して総合的に判断した上で、審査会等との協議等の手続を円滑に行うことにより、紛争の迅速かつ適正な処理を図っている。

これまでに公害等調整委員会は、長野県から引き継いだスパイクタイヤ粉じん被害等調停申請事件（昭和62年（調）第17号事件外2件）など9件の事件を引き継ぎ、処理してきた。このスパイクタイヤ粉じん被害等調停申請事件について、公害等調整委員会が引き継ぐことが相当であると認められた理由は、申請人側は、スパイクタイヤ粉じんが健康等に重大な影響があるとして、当初、長野県内でのスパイクタイヤの販売停止のみを求めていたが、その後、この事件の解決にはスパイクタイヤの製造そのものを中止すべきであるとの意見が出され、検討の結果、スパイクタイヤの製造・販売停止という問題は全国的、広域的見地から解決する必要があるということであった。

この件は、公害等調整委員会によって引き継がれた後、4回の調停期日の開催などの手続を経て、昭和63年6月2日の第5回調停期日において調停が成立し、終結に至った。また、この調停成立後の8月に、環境庁長官によってスパイクタイヤの使用禁止を法制化する方針が明らかにされ、その検討が進められた結果、平成2年6月、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成2年法律第55号）が成立した。また、平成元年には、長野県、北海道それぞれの弁護士等から、スパイクタイヤの使用等の全面禁止を求める調停申請が計2件なされたが、いずれもそれぞれの管轄の審査会等に移送され、その後、平成3年4月1日のスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第7条（スパイクタイヤの使用禁止規定）施行の直前に申請が取り下げられ、スパイクタイヤに関する紛争は終結した。このように新たな法律の制定という形で施策への反映がなされた
ということからも、引継ぎによって公害等調整委員会が本件を処理した意義は大きかったと言える。

## （3） 都道府県公害審査会等を経て公害等調整委員会に係属した事件

公害等調整委員会に係属する事件には、審査会等に調停事件として係属した又は現在係属している事件に関して、公害等調整委員会に裁定申請がされたものも見られる。これらの中には、審査会等に調停事件として係属し、終結（調停打切り又は調停申請取下げ）した後に、公害等調整委員会に責任裁定申請がされたものや、審査会等に調停事件として係属し、手続を進めていく中で、不法行為責任その他の民事上の責任の成立要件の一つである加害行為と被害の発生との間の因果関係が主な争点で、その解明が困難なことから、積極的な専門的知見の活用などにより因果関係の存否の事実に限って、集中的かつ能率的に審理を行い判断するという原因裁定制度を利用することとして原因裁定の申請がされたものがある。

このような事件について、公害等調整委員会は、裁定申請の受理に関し、当該事件が係属した又は現に係属している審査会等から意見を聴くこととしている（公害紛争処理法第42条の12第3項、第42条の27第2項）。事件については、当該審査会等が最も実情に通じているわけであるし、裁定を行うのが妥当かどうかについての確な意見を述べることができるわけであるから、事前にその意見を徴することとしたのである。また、その後の手続においても、審査会等との連携によって得られた情報等を基に、調停手続の中で解決ないし解明できなかった点を主要な論点として手続を進めることが可能となる。このようにして、公害等調整委員会と審査会等との連携を通じて、公害紛争処理制度の一体的な運用及び公害紛争の円滑な処理を図っている。

公害等調整委員会では、1(1)のとおり、現地期日の開催の取組を進めていくこととしており、審査会等の調停事件に係る事件が公害等調整委員会に係属した場合にも同様に、相当と認める場合には現地での期日を開催するなど、当事者の利便性の向上を図り、それぞれの地域における公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、取組を進めていくこととしている。

以下、平成20年度に公害等調整委員会に係属した事件の中で、審査会等に一度係属した後に、当委員会に申請された事件について概説する。

## ア上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

(平成18年（七）第3号事件)

本件は、平成18年8月17日、埼玉県上尾市住民（申請人）が理・美容院経営会社（被申請人）に対し、被申請人社屋等に設置されたエアコンの室外機等から生じる騒音及び低周波音並びに被申請人従業員らの話し声や車のエンジン音などにより、強い不快感や不眠症に悩まされるなど、日常生活に多大な支障を被っているとして、その健康被害等に関して賠償を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に埼玉県公害審査会に調停の申請がされ、1年以上かけて8回の調停期日が重ねられたものの、双方の主張の隔たりが大きかったため調停成立の見込みがないものとして調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、埼玉県公害審査会に対して責任裁定申請受理の意見照会を行い、受理について特
段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するなど、手続を進めている（事件経過等詳細については第2編第2章第2節4（43ページ）参照）。

## イ 和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件

(平成18年（ゲ）第1号事件)

本件は、平成18年9月22日、和歌山県美浜町の漁業協同組合及びその組合員85人（申請人）の受けた漁業被害は、和歌山県（被申請人）が設置・運営する椿山ダムが、洪水時に濁質を大量に含む放流水を流したことに因る、との原因裁定を求めたものである。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に和歌山県知事に調停の申請がされ、現在も係属している事件であるが、上記調停では、申請人は、被申請人に対しダムの濁水流出水の軽減、損害金の支払等を請求したのに対し、被申請人がダムの放流と漁業被害の因果関係を否認したため、その因果関係を明らかにするために公害等調整委員会に原因裁定の申請に及んだものである。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、和歌山県知事に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、6回の審問期日を開催するなど、手続を進めている（事件経過等詳細については第2編第2章第2節5（43ページ）参照）。

## ウ 久喜市における東北新幹線振動被害責任裁定申請事件

(平成18年（七）第5号事件)

本件は、平成18年11月30日、新幹線高架付近でビジネスホテルを経営している申請人が、鉄道会社（被申請人）に対し、被申請人が所有・運行する東北新幹線の列車運行により発生する振動によりホテルの宿泊客等から苦情が出るほどまでの振動被害を受けており、そのため、耐振補強工事を行わざるを得なくなったとして、その費用について賠償を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に埼玉県公害審査会に調停の申請がされたが、調停不調のため1回の調停期日が開催された直後に調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、埼玉県公害審査会に対して責任裁定申請受理の意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、6回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成20年7月22日、本件裁定申請をいずれも棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。（事件経過等詳細については第2編第2章第2節7（45ページ）参照）。

## エ 札幌市における鉄粉による財産被害原因裁定申請事件

(平成20年（ゲ）第3号事件)

本件は、平成20年12月24日、北海道札幌市の建設会社から、鉄道会社を相手方（被申請人）として、申請人の社屋の壁面部分及び敷地に駐車中の車両に鉄粉が刺さり込んで、錆が発生する及び劣化が進行する被害は、被申請人が設置管理する鉄道の軌道を通行する列車による鉄粉の飛散によるものである、との原因裁定を求めたものである。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に北海道公害審査会に調停の申
請がされ、現在も係属している事件であるが、因果関係を明らかにするために公害等調整委員会に原因裁定の申請に及んだものである。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、北海道公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設けるなど、手続を進めている（事件経過等詳細については第2編第2章第2節17（52ページ）参照）。

## オ 小牧市における土壌汚染・地盤沈下被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第1号事件)

本件は、平成21年3月9日、愛知県等の住民60人から、愛知県及び独立行政法人都市再生機構を相手方（被申請人）として、土地に廃棄物層による土壌汚染が存在し、不同沈下を現実に起こし、今後も起こす可能性があるとして、不法行為等に基づき、地盤改良工事費用等の損害賠償を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に愛知県公害審査会に調停の申請がされ、3回の調停期日の開催等手続が進められたが、合意が成立する見込みがないと判断され、調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、愛知県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設けるなど、手続を進めている（事件経過等詳細については第2編第2章第2節18（52ページ）参照）。

## (4) 会議・講演の開催

公害等調整委員会では、審査会等の会長等を対象に、毎年度、公害紛争処理連絡協議会を開催し（平成20年度は、6月5日及び6日に第38回協議会を開催）、多様な視点から見た公害紛争処理制度に関する講演や他国の公害紛争処理制度の紹介等、公害紛争に関する情報及び意見の交換等を行うことにより、職務の執行に関し共通の理解を持ち、公害紛争処理制度の円滑な運営を図っている。

また、各都道府県の公害紛争処理担当職員を対象に、毎年度、公害紛争処理関係プロック会議を開催し、各都道府県における公害紛争の動向等についての情報の交換等を行うことにより、公害紛争処理事務の円滑な実施を促進している。平成20年度は、10月中旬から11月中旬にかけて第39回会議を開催し、公害紛争処理制度の活性化と都道府県公害審査会等との連携の強化等について意見交換を行っている。併せて、弁護士会、法テラス、公害審査会会長、地方裁判所長等と意見交換を行っている。

また、9月29日から10月1日にかけて開催した公害苦情相談研究会、10月中旬から11月中旬にかけて開催した公害苦情相談員等プロック会議において、公害紛争処理制度について情報提供を行っている。

## (5) その他

個々の事件の具体的な処理経過、問題点等について整理・分析し、その情報を共有することは、類似の事件を処理する上で参考となり、公害紛争の動向を知る上でも不可欠である。このため、公害等調整委員会では、審査会等から公害紛争事件の受付及び処理
状況の報告を受け、公害等調整委員会における事件の処理状況と合わせて整理及び分析を行い、これらの事件の具体的な処理経過などを審査会等に対して情報提供している。同時に、公害等調整委員会における事件の受付、終結等に関する情報については、本年次報告やホームページ（http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html）による提供も行っている。

審査会等に係属した事件については、年2回「公害紛争処理情報」として冊子として取りまとめ各審査会等の事務局に配布している。これにより、審査会等は、公害等調整委員会に係属した事案のみならず、他の審査会等に係属した事件についても業務の参考とすることができる。また、公害苦情相談についても、年1回、全国の都道府県及び市区町村の事例を収集した「公害苦情処理事例集」を取りまとめ、各都道府県や市区町村に配布している。

さらに、公害紛争処理制度とその運用に関するQ&Aのホームページ掲載や審査会等における事件処理の進め方等に関する相談への対応によって、審査会等における公害紛争の円滑な処理を支援している。

また、公害等調整委員会には、電話や電子メールなどにより、国民から公害紛争処理制度についての問い合わせ等も多数寄せられる。この際、相談内容を的確に把握した上で、市区町村の公害苦情処理手続や審査会等の調停、公害等調整委員会の裁定等の公害紛争処理手続を中心に、問題の解決のために最も適切と考えられる方法を相談者に紹介する一方、紹介先の機関とも連携をとることにより、公害問題の円滑な解決に努めている。
# 平 成 2 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)

(平成 2 年度一般会計補正予算参照書添付)

第 120 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成 2 年度一般会計補正予算(第 1 号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

乙号继続費補正

丁号国庫債務負担行為補正

平成2年度一般会計補正予算（第1号）参照書

平成2年度一般会計歳入予算補正明細書

平成2年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等

国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

予定経費補正要求書中の項の索引
## (添付)

## 平成 2 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書目録

平成2年度一般会计歳入予算補正明細書43

歳入予算補正額部款項目別表45

総理府主管50

大蔵省主管52

厚生省主管57

農林水産省主管59

運輸省主管61

郵政省主管63

建設省主管64

参議院76

国立国会図書館78

裁判官訴追委員会80

裁判官弾劾裁判所81

裁判所所管83

甲号予定経費補正要求83

書裁判所83

検察審査会87

会計検査院所管89

甲号予定経費補正要求89

書討検査院89

内閣所管91

甲号予定経費補正要求91

書內閣官房91

内閣法制局94

人事院95

総理府所管97
甲号予定經費補正要求書97法務局183
総理本府98檢察厅184
日本学術会議101矯正官署186
公正取引委員会102更生保護官署188
警察厅104地方入国管理官署190
公害等調整委員会109公安審査委員会192
宮内厅110公安調査厅193
総務厅111外務省所管195
北海道開発厅117甲号予定経費補正要求書195
防衛本厅125外務本省195
防衛施設厅130在外公館200
経済企画厅133大蔵省所管203
科学技術厅135甲号予定経費補正要求書203
環境厅142大蔵本省203
沖縄開発厅147財務局208
国土厅155税関210
乙号継続費補正要求書161国税厅212
丁号国庫債務負担行為補正要求書162文部省所管215
法務省所管177甲号予定経費補正要求書215
甲号予定経費補正要求書177文部本省216
法務本省177文部本省所轄機関226
法務総合研究所181文化庁230
厚 生 省 所 管 237 水 座 厅 294甲号予定經費補正要求 237 丁号国庫債務負担行為補正要求書 301厚 生 本 省 238 通 商 座 業 省 所 管 309厚生本省試驗研究機 253 甲号予定經費補正要求 309檢 疫 所 256 通 商 座 業 本 省 309国立らい療養所 258 通 商 座 業 檢 查 所 317国立更生援護機関 260 工 業 技 術 院 318地方医務局 262 資源エネルギー庁 323麻薬取締官事務所 263 中 小 企 業 庁 326丁号国庫債務負担行為補正要求書 264 通 商 座 業 局 329農林水産省所管 265 鉱山保安監督官署 331甲号予定經費補正要求 265 通 輸 省 所 管 333農林水産本省 266 甲号予定經費補正要求 333農林水産技術会議 278 通 輸 本 省 334農林水産本省試驗研究機関 281 通 輸 本省試驗研究機 340農林水産本省檢查指導機関 282 通 輸 本省教育機関 342地方農政局 284 地 方 運 輸 局 344北海道統計情報事務所 287 港 湾 建 設 局 346食 糧 庁 288 地 方 航 空 局 347林 野 庁 289 船員労働委員会 348林 野 庁 289 海上保安庁 349
海難審判庁352丁号国庫債務負担行為388
気象庁353自治省所管393
丁号国庫債務負担行為356甲号予定経費補正要求393
補正要求書356
郵政省所管359自治本省393
甲号予定経費補正要求359消防庁397
郵政本省359国债·借入金の現在高及び償還年次表に401
通信総合研究所362関する補正調書
地方電気通信監理局364
労働省所管365(参考)
甲号予定経費補正要求365
書
労働本省365
労働本省研究機関370
中央労働委員会371
労働保護官署372
職業安定官署374
建設省所管375
甲号予定経費補正要求375
書
建設本省376
国土地理院384
建設本省試験研究機関385
地方建設局386
(参考)
予定経費補正要求書中の項の索引415
平 成 2 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)
# 平 成 2 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成２年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	平成2年度成立予算額(千円)	補 正 額	改平成2年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	66,236,790,811	4,334,229,658	△ 2,053,205,677	2,281,023,981	68,517,814,792
歳 出	66,236,790,811	2,521,144,531	△ 240,120,550	2,281,023,981	68,517,814,792
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 理 府	政府資產整理收入	国有財產処分收入	国有財產売払收入	1,267,442	0	1,267,442
雑 收 入	1,267,442	0	1,267,442
諸 收 入	11,561	0	11,561
特別会計受入金	11,561	0	11,561
計	1,279,003	0	1,279,003
大 藏 省	租稅及印紙收入	租 税	2,976,000,000	△1,923,000,000	1,053,000,000
所 得 税	2,973,000,000	△1,923,000,000	1,050,000,000
法 人 税	2,973,000,000	0	2,973,000,000
相 綻 税	0	△1,074,000,000	△1,074,000,000
消 費 税	0	△185,000,000	△185,000,000
有価証券取引税	0	△450,000,000	△450,000,000
印 紙 收 入	3,000,000	0	3,000,000
印 紙 收 入	3,000,000	0	3,000,000
政府資產整理收入	26,100,000	0	26,100,000
主 管	部	款	項	補 證 正 證
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
厚 生 省	雑 収 入	国有財產処分収入	国有財產売払収入	26,100,000	0	26,100,000
26,100,000	0	26,100,000
0	△ 130,205,037	△ 130,205,037
納 付 金	日本銀行納付金	0	△ 80,000,000	△ 80,000,000
諸 収 入	貨幣回収準備資金受	0	△ 80,000,000	△ 80,000,000
0	△ 50,205,037	△ 50,205,037
0	△ 50,205,037	△ 50,205,037
公 債 金	公 債 金	公 債 金	750,000,000	0	750,000,000
750,000,000	0	750,000,000
750,000,000	0	750,000,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	468,179,253	0	468,179,253
468,179,253	0	468,179,253
468,179,253	0	468,179,253
4,220,279,253	△ 2,053,205,037	2,167,074,216
23,259,663	0	23,259,663
23,259,663	0	23,259,663
23,259,663	0	23,259,663
23,259,663	0	23,259,663
12,128	△ 640	11,488
12,128	△ 640	11,488
12,128	△ 640	11,488
79,587	0	79,587
運 輸 省	雑 収 入
甲号 歲入歲出予算補正 歲入 5

主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
郵政省	租税及印紙收入	諸 収 入	公共事業負担金	79,587	0	79,587
79,587	0	79,587
74,000,000	0	74,000,000
74,000,000	0	74,000,000
建設省	雑 収 入	印 紙 収 入	印 紙 収 入	74,000,000	0	74,000,000
15,320,024	0	15,320,024
15,320,024	0	15,320,024
15,305,078	0	15,305,078
14,946	0	14,946
歳 入 補 正 額 総 計	4,334,229,658	△ 2,053,205,677	2,281,023,981
出
所 管	组 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	2,502,674	△	219,112	2,283,562
衆 議 院 施 設 費	0	△	126,222	△	126,222
計	2,502,674	△	345,334	2,157,340
参 議 院	参 議 院	1,464,799	△	81,537	1,383,262
参 議 院 施 設 費	0	△	20,180	△	20,180
計	1,464,799	△	101,717	1,363,082
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	496,701	△	58,427	438,274
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	0	△	14,924	△	14,924
計	496,701	△	73,351	423,350
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	463	△	463
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	304	△	304
国 会 所 管 補 正 額 合 計	4,464,174	△	521,169	3,943,005
裁判所	裁判所	最高裁判所	1,650,891	△	113,829	1,537,062
下級裁判所	9,001,097	△	204,718	8,796,379
裁判費	29,727	0	29,727
裁判所施設費	0	△	8,332	△	8,332
計	10,681,715	△	326,879	10,354,836
検 察 審 查 会	検 察 審 查 会	272,783	△	1,474	271,309
裁判所所管補正額合計	10,954,498	△	328,353	10,626,145
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
会計検査院	会計検査院	会計検査院	224,867	26,818	198,049
会計検査院施設費	0	4,127	4,127
計	224,867	30,945	193,922
內 閣	內 閣 官 房	內 閣 官 房	113,883	86,807	27,076
安 全 保 障 会 議	11,033	1,775	9,258
計	124,916	88,582	36,334
內 閣 法 制 局	內 閣 法 制 局	23,766	4,986	18,780
人 事 院	人 事 院	304,203	32,775	271,428
內 閣 所 管 補 正 額 合 計	452,885	126,343	326,542
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	258,987	374,692	115,705
航空機管理施設費	2,487,959	0	2,487,959
計	2,746,946	374,692	2,372,254
日本学術会議	日本学術会議	18,799	18,907	108
公正取引委員会	公正取引委員会	202,065	30,655	171,410
警 察 厅	警 察 厅	2,590,254	955,125	1,635,129
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	390,481	2,230	388,251
科学警察研究所	50,460	9,785	40,675
皇宮警察本部	358,372	9,824	348,548
警察厅施設費	0	1,453	1,453
都道府県警察費補助	195,673	0	195,673
計	3,585,240	978,417	2,606,823
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公 害 等 調 整 委 員 会	公 害 等 調 整 委 員 会	26,786	△	3,832	22,954
宮 内 庁	宮 内 庁	440,074	△	8,103	431,971
総 務 庁	総 務 庁	1,805,442	△	208,589	1,596,853
恩 給 支 給 事 務 費	0	△	15,014	△	15,014
国連アジア統計研修協力費	0	△	4,536	△	4,536
統 計 調 查 費	0	△	63,149	△	63,149
国 勢 調 查 費	0	△	211,699	△	211,699
青 少 年 対 策 本 部	28,229	△	66,031	△	37,802
北 方 対 策 本 部	5,599	△	24,883	△	19,284
計	1,839,270	△	593,901	1,245,369
北 海 道 開 発 庁	北 海 道 開 発 庁	779,459	△	12,529	766,930
北 海 道 開 発 計 画 費	0	△	7,985	△	7,985
北 海 道 開 発 事業指導監督費	0	△	30,544	△	30,544
北 海 道 治 水 海 岸 事業工事	374,360	△	1,543	372,817
諸費	北海道道路事業工事諸費	985,300	△	2,832	982,468
北海道空港整備事業費	660	△	227	433
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	330,013	△	774	329,239
北海道公園事業工事諸費	2,283	△	20	2,263
北海道土地改良事業等工事諸費	289,291	△	1,935	287,356
北海道災害復旧事業等工事諸費	143,764	0	0	143,764
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 本 庁	計	2,905,130	△	58,389	2,846,741
防 衛 本 庁	108,075,512	△	1,863,444	106,212,068
武器車両等購入費	0	△	4,302,024	4,302,024
艦 船 建 造 費	0	△	28,573	28,573
昭和61年度甲型警備艦建造費	0	△	896,824	896,824
昭和61年度潜水艦建造費	0	△	98,089	98,089
施設整備費	0	△	139,200	139,200
裝備品等整備諸費	0	△	3,192,433	3,192,433
施設整備等附帶事務費	0	△	224,576	224,576
研究開発費	0	△	943,265	943,265
計	108,075,512	△	11,688,428	96,387,084
防 衛 施 設 庁	防 衛 施 設 庁	862,628	△	37,346	825,282
調達労務管理費	3,177,525	△	244,303	2,933,222
施設運営等関連諸費	0	△	605,325	605,325
提供施設移設整備費	0	△	2,195	2,195
計	4,040,153	△	889,169	3,150,984
経 済 企 画 庁	経 済 企 画 庁	205,362	△	85,435	119,927
経 済 研 究 所	29,752	△	12,820	16,932
計	235,114	△	98,255	136,859
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	217,424	△	111,719	105,705
科 学 技 術 振 興 費	1,117,169	△	2,195,571	1,078,402
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境庁	科学技術振興調整費	0	357,000	357,000
海洋開発及地球科学技術調查研究促進費	90,655	154,076	63,421
原子力平和利用研究促進費	1,331,927	1,716,959	385,032
国立機関原子力試験研究費	0	71,539	71,539
放射能調查研究費	0	15,655	15,655
科学技术術庁試験研究所	721,856	388,515	333,341
科学技术術庁試験研究所施設費	0	4,050	4,050
計	3,479,031	5,015,084	1,536,053
環境庁	294,340	293,884	456
環境保全総合調査研究促進調整費	0	6,125	6,125
国立機関公害防止等試験研究費	0	65,972	65,972
地球環境研究総合推進費	0	42,000	42,000
公害防止等調査研究費	0	27,256	27,256
自然公園等管理費	0	28,048	28,048
自然公園等施設整備費	0	1,108	1,108
環境庁研究所	123,805	58,648	65,157
計	418,145	523,041	104,896
沖縄開発庁	749,463	39,843	709,620
沖縄振興開発総合調査費	0	13,300	13,300
沖縄教育振興事業費	0	18,425	18,425
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国 土 庁	沖縄保健衛生等対策諸費	0	△	1,022	△	1,022
沖縄農業振興費	0	△	106	△	106
沖縄開発事業指導監督費	0	△	2,795	△	2,795
沖縄開発事業費	258	△	48	210
沖縄治水事業工事諸費	30,893	△	773	30,120
沖縄道路事業工事諸費	43,865	△	1,224	42,641
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	21,331	△	1,298	20,033
沖縄公園事業工事諸費	5,326	△	390	4,936
沖縄土地改良事業工事諸費	29,881	△	1,833	28,048
計	881,017	△	81,057	799,960
国 土 庁	2,434,808	△	186,115	2,248,693
地域活性化施策推進費	0	△	70,000	△	70,000
災害対策総合推進調整費	0	△	8,778	△	8,778
国土計画基礎調査費	0	△	14,560	△	14,560
第四次全国総合開発計画推進調査費	0	△	14,994	△	14,994
国 土 調 查 費	0	△	153,977	△	153,977
豪雪地帯対策特別事業費	0	△	4,442	△	4,442
振興山村開発総合特別事業費	0	△	8,022	△	8,022
小笠原諸島振興開発事業費	0	△	2,922	△	2,922
離島振興特別事業費	0	△	11,693	△	11,693
所管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務省	法務本省	奄美群島園芸振興費	0	1,700	1,700
離島振興事業費	5,374	1,023	4,351
計	2,440,182	478,226	1,961,956
総理府所管補正額合計	131,333,464	20,840,156	110,493,308
法務本省	0	163,255	163,255
登記事務費	1,992,997	102,320	1,890,677
訟務費	0	22,203	22,203
外国人登錄事務費	132,402	16,205	116,197
法務省施設費	0	12,604	12,604
計	2,125,399	316,587	1,808,812
法務総合研究所	法務総合研究所	20,926	9,733	11,193
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	0	4,046	4,046
計	20,926	13,779	7,147
法務局	法務局	616,625	41,870	574,755
検察庁	検察官署	2,517,861	133,196	2,384,665
検察費	0	105,837	105,837
計	2,517,861	239,033	2,278,828
矯正官署	矯正官署	6,553,496	122,961	6,430,535
矯正収容費	328,244	1,511,706	1,183,462
刑務所作業費	6,638	0	6,638
計	6,888,378	1,634,667	5,253,711
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務省	更生保護官署	更生保護官署	265,752	17,913	247,839
補導援護費	40,994	26,617	14,377
計	306,746	44,530	262,216
地方入国管理官署	地方入国管理官署	268,427	67,951	200,476
護送収容費	2,226	5	2,221
計	270,653	67,956	202,697
公安審查委員会	公安審查委員会	0	302	302
公安調査庁	公安調査庁	833,142	1,479	831,663
法務省所管補正額合計	13,579,730	2,360,203	11,219,527
外務本省	外務本省	40,899,693	526,445	40,373,248
経済協力費	0	791,754	791,754
国際分担金其也諸費	137,491,812	367,201	137,124,611
国際協力事業団事業費	361,492	1,054,948	693,456
計	178,752,997	2,740,348	176,012,649
在外公館	在外公館	553,643	418,265	135,378
在外公館施設費	0	46,402	46,402
計	553,643	464,667	88,976
外務省所管補正額合計	179,306,640	3,205,015	176,101,625
大蔵省	大蔵本省	大蔵本省	17,943,644	221,081	17,722,563
国家公務員等共済組合連合会等助成費	0	363,067	363,067
国債費	160,735,647	21,056	160,714,591
14 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	財 務 局	公務員宿舍施設費	0	13,038	13,038
政府出資	42,000,000	0	42,000,000
經濟協力費	0	10,034	10,034
計	220,679,291	628,276	220,051,015
財務局	1,544,450	36,634	1,507,816
税	閱	2,258,782	139,895	2,118,887
国 税 厅	税務官署	7,331,372	812,983	6,518,389
国稅不服審判所	203,646	4,725	198,921
釀造試験所	19,194	3,571	15,623
稅務官署施設費	0	1,000	1,000
計	7,554,212	822,279	6,731,933
大 蔵 省 所 管 補 正 額 合 计	232,036,735	1,627,084	230,409,651
文 部 本 省	文 部 本 省	219,017	272,957	53,940
文部本省施設費	0	13,482	13,482
教育統計調查費	0	4,933	4,933
生涯学習振興費	0	277,816	277,816
義務教育教科書費	0	181,449	181,449
義務教育費国庫負担金	157,442,186	0	157,442,186
養護学校教育費国庫負担金	5,360,130	0	5,360,130
学校教育振興費	212,078	2,370,965	2,158,887
公立文教施設整備費	0	445,089	445,089
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部本省所轄機関	文部本省所轄機関	公立文教施設災害復旧費	963,268	0	963,268
育 英 事 業 費	298,998	△	16,022	282,976
私立学校助成費	0	△	1,481,021	△	1,481,021
科 学 振 興 費	17,166	△	1,979,694	△	1,962,528
南極地域観測事業費	0	△	1,397	△	1,397
体 育 振 興 費	25,000,000	△	307,430	24,692,570
国 立 学 校 運 營 費	71,850,573	△	7,016,946	64,833,627
国立学校船舶建造及施設費	0	△	298,170	△	298,170
計	261,363,416	△	14,667,371	246,696,045
文部本省所轄研究所	80,004	△	29,514	50,490
文部本省所轄研究所施設費	0	△	493	△	493
日本 学 士 院	0	△	40,676	△	40,676
国立社会教育施設運営費	217,839	△	71,868	145,971
国立社会教育施設整備費	0	△	2,388	△	2,388
計	297,843	△	144,939	152,904
文 化 庁	74,915	△	50,604	24,311
文 化 庁 施設費	0	△	443	△	443
文 化 振 興 費	0	△	193,596	△	193,596
文化財保存事業費	0	△	231,675	△	231,675
文化財保存施設整備費	0	△	190,156	△	190,156
国 立 博 物 館	61,361	△	54,379	6,982
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	厚 生 本 省	国立博物館施設費	0	215	215
国立美術館	23,695	63,398	39,703
国立美術館施設費	0	114	114
文化庁研究所	40,942	30,421	10,521
文化庁研究所施設費	0	566	566
日本芸術院	0	16,842	16,842
計	200,913	832,409	631,496
文部省所管補正額合計	261,862,172	15,644,719	246,217,453
厚 生 本 省	2,711,902	357,033	2,354,869
厚 生 統計調査費	76,061	29,559	46,502
科 学 研 究 費	0	193,869	193,869
保 健 衛 生 諸 費	87,038	9,304,032	9,216,994
結 核 医 療 費	1,295,552	2,760	1,292,792
原 爆 障 害 対 策 費	47,940	684,072	636,132
精 神 保 健 費	0	3,766,051	3,766,051
国立病院及療養所經營費	15,978,751	494,911	15,483,840
国立病院及療養所施設費	0	65,537	65,537
生 活 保 護 費	1,297,545	59,226,760	57,929,215
身体障害者保護費	2,021,597	43,468	1,978,129
老人福祉費	17,472,441	0	17,472,441
婦 人 保 護 費	53,509	0	53,509
社 会 福 祉 諸 費	246,224	308,004	61,780
所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
社会福祉施設整備費	0	130	130
児童保護費	29,418,195	35,714	29,382,481
特別児童扶養手当等給付諸費	0	1,273,599	1,273,599
母子福祉費	0	300,000	300,000
児童扶養手当給付諸費	0	6,034,434	6,034,434
社会保险国庫負担金	4,378,373	14,472,112	10,093,739
厚生年金基金等助成費	0	26,781	26,781
国民健康保険助成費	15,522,583	3,948	15,518,635
国民年金国庫負担金	4,953,443	371,415	4,582,028
遺族及留守家族等援護費	0	132,700	132,700
農業者年金実施費	34,213	5,695	28,518
児童手当国庫負担金	74,564	13,087	61,477
計	95,669,931	97,145,671	1,475,740
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所	262,582	70,397	192,185
血清等製造及檢定費	2,965	1,954	1,011
厚生本省試験研究所施設費	0	149	149
計	265,547	72,500	193,047
検疫所	検疫所	228,648	33,362	195,286
国立らい療養所	国立らい療養所運営費	1,051,245	1,640	1,049,605
国立らい療養所施設費	0	2,822	2,822
計	1,051,245	4,462	1,046,783
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	255,271	17,970	237,301
国立更生援護所施設費	0	4,727	4,727
計	255,271	22,697	232,574
地方医務局	地方医務局	37,424	1,611	35,813
麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所	78,264	8,849	69,415
厚生省所管補正額合計	97,586,330	97,289,152	297,178
農林水産本省	農林水産本省	1,389,009	154,396	1,234,613
農林水産本省施設費	0	197	197
農林漁業金融費	13,000,000	1,607,115	11,392,885
農業保険費	0	70,292	70,292
農林漁業統計情報費	0	179,274	179,274
農業振興費	74,875	520,315	445,440
農業構造改善対策費	0	109,490	109,490
農業者年金等実施費	0	4,134	4,134
農蚕園芸振興費	7,723,800	369,282	7,354,518
水田農業確立対策費	10,701,157	12,258	10,688,899
国産大豆等保護対策費	0	7,404,444	7,404,444
農業改良普及対策費	0	153,260	153,260
畜産振興費	0	1,228,121	1,228,121
飼料需給安定費	0	300,000	300,000
食品流通等対策費	3,118,980	250,185	2,868,795
糖価安定対策費	57,705	5,228	52,477
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産技術会議	農林水産技術会議	土地改良事業費	359,789	12,593	347,196
農用地再編開発事業費	131,019	7,265	123,754
特定地域農業開発事業費	17,515	843	16,672
農業施設災害復旧事業費	113,919,000	0	113,919,000
農業施設災害関連事業費	609,000	0	609,000
計	151,101,849	12,388,692	138,713,157
農林水産技術会議	109,716	4,560	105,156
農林水産業技術振興費	34,251	307,515	273,264
農林水産業技術振興施設費	0	1,748	1,748
計	143,967	313,823	169,856
農林水産本省試験研究機関	農林水産本省試験研究所	1,091,725	88,254	1,003,471
農林水産本省検査指導機関	農林水産本省検査指導所	1,081,990	94,367	987,623
農林水産本省検査指導所施設費	0	979	979
計	1,081,990	95,346	986,644
地方農政局	地方農政局	781,888	44,431	737,457
地方農政局施設費	0	84	84
海岸事業工事諸費	0	485	485
土地改良事業工事諸費	0	1,173	1,173
計	781,888	46,173	735,715
北海道統計情報事務所	北海道統計情報事務所	0	700	700
食 糧 庁	食 糧 庁	226,143	4,115	222,028
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
水 座 厅	林 野 厅	林 野 厅	172,169	24,700	147,469
林 業 振 興 費	0	691,394	691,394
山林事業指導監督費	0	2,588	2,588
山林施設災害復旧事業費	17,412,000	0	17,412,000
山林施設災害関連事業費	12,989,000	0	12,989,000
森林総合研究所	148,551	25,518	123,033
計	30,721,720	744,200	29,977,520
水 座 厅	350,695	35,692	315,003
水 座 厅 施設費	0	1,342	1,342
船 舶 建 造 費	0	126	126
漁業調査取締費	177,374	137,403	39,971
水 座 業 振 興 費	1,219,978	3,802,773	2,582,795
漁港整備事業指導監督費	0	1,134	1,134
漁港施設災害復旧事業費	10,255,000	0	10,255,000
漁港施設災害関連事業費	64,000	0	64,000
水 座 厅 試験研究所	214,979	37,777	177,202
真 珠 検 查 所	0	518	518
水 座 大 学 校	113,705	12,946	100,759
北海道さけ・ますふ化場	61,747	14,726	47,021
計	12,457,478	4,044,437	8,413,041
通 商 座 業 省	農林水産省所管補正額合計	197,606,760	17,725,740	179,881,020
通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省	42,370,738	417,933	41,952,805
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通 商 座 業 検 查 所工 業 技 術 院	商工鉱業統計調査費	0	△	11,938	△	11,938
中小商工業等統計調査費	0	△	16,105	△	16,105
経 済 協 力 費	78,821	△	623,357	△	544,536
工業再配置促進対策費	0	△	1,533	△	1,533
電子計算機産業振興対策費	0	△	70,719	△	70,719
情報処理振興対策費	0	△	32,928	△	32,928
航空機国際共同開発促進費	0	△	60,386	△	60,386
繊維工業構造改善対策費	0	△	11,620	△	11,620
計	42,449,559	△	1,246,519	41,203,040
通 商 座 業 検 查 所工 業 技 術 院	124,338	△	15,395	108,943
工 業 技 術 院	112,853	△	6,083	106,770
鉱工業技術振興費	12,170	△	328,337	△	316,167
大型工業技術研究開発費	0	△	28,432	△	28,432
工ネルギー技術研究開発費	0	△	43,953	△	43,953
工業技術院試験研究所	895,188	△	198,999	696,189
工業技術院試験研究所施設費	0	△	25,476	△	25,476
計	1,020,211	△	631,280	388,931
資 源 工 ネ ル ギー 庁	資 源 工 ネ ル ギー 庁	165,571	△	4,074	161,497
工 ネ ル ギー 対策費	0	△	38,279	△	38,279
地下資源対策費	148,363	△	28,352	120,011
計	313,934	△	70,705	243,229
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運 輸 省	中 小 企 業 庁	中 小 企 業 庁	61,540	1,123	60,417
中 小 企 業 対 策 費	31,147,000	5,064,218	26,082,782
計	31,208,540	5,065,341	26,143,199
通 商 座 業 局	通 商 座 業 局	752,756	64,807	687,949
商工鉱業統計調査費	0	3,325	3,325
工 木 ル ギ 一 対 策 費	0	9,624	9,624
計	752,756	77,756	675,000
鉱山保安監督官署	鉱山保安監督官署	71,016	11,391	59,625
通商産業省所管補正額合計	75,940,354	7,118,387	68,821,967
運 輸 本 省	運 輸 本 省	179,264	162,626	16,638
日本鉄道建設公団等事業助成費	1,250,568	0	1,250,568
鉄道軌道整備助成費	0	122,379	122,379
観 光 事 業 費	169,178	0	169,178
造船業經營安定対策費	0	16,000	16,000
船員雇用促進対策事業費	0	684,739	684,739
港湾等事業指導監督費	0	9,511	9,511
空港整備事業費	19,853	9,812	10,041
港湾施設災害復旧事業費	4,230,000	0	4,230,000
港湾施設災害関連事業費	22,000	0	22,000
計	5,870,863	1,005,067	4,865,796
運輸本省試験研究機関	運輸本省試験研究所	180,549	38,887	141,662
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
邳 政 省	運輸本省教育機関地方運輸局港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安庁	運輸本省試験研究所施設費計学校及訓練所地方運輸局港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安官署海上保安官署施設費船舶建造費航路標識整備費計海難審判庁気象庁	0	△	178	△	178
180,549	△	39,065	141,484
330,871	△	90,139	240,732
1,147,752	△	50,493	1,097,259
220,673	△	2,611	218,062
66,690	△	1,416	65,274
30,730	△	2,143	28,587
4,437,399	△	424,312	4,013,087
0	△	1,032	△	1,032
0	△	13,920	△	13,920
0	△	10,746	△	10,746
4,437,399	△	450,010	3,987,389
119,201	△	6,753	112,448
1,941,190	△	293,240	1,647,950
0	△	86,788	△	86,788
0	△	325	△	325
90,604	△	17,878	72,726
2,031,794	△	398,231	1,633,563
運輸省所管補正額合計	14,436,522	△	2,045,928	12,390,594
郵政本省	郵政本省	138,223	△	49,980	88,243
電気通信監理費	228,140	△	31,104	197,036
24 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労 働 省	通信総合研究所地方電気通信監理局郵政省所管補正額合計	電気通信監理施設費計	0	26	26
通信総合研究所地方電気通信監理局	366,363	81,110	285,253
地方電気通信監理局	162,660	69,656	93,004
郵政省所管補正額合計	574,569	38,719	535,850
1,103,592	189,485	914,107
労 働 本 省	労 働 本 省	145,697	159,783	14,086
労 働 統計調査費	0	15,187	15,187
失業対策事業費	0	1,671	1,671
職業転換対策事業費	0	4,191,027	4,191,027
雇用保険国庫負担金	0	61,778,470	61,778,470
計	145,697	66,146,138	66,000,441
労働本省研究機関中央労働委員会労働保護官署	労働本省研究所中央労働委員会労働保護官署	7,404	4,743	2,661
17,103	12,220	4,883
548,163	42,786	505,377
労働統計調査費	0	1,522	1,522
計	548,163	44,308	503,855
職業安定官署	職業安定官署	1,218,368	95,510	1,122,858
労働省所管補正額合計	労働省所管補正額合計	1,936,735	66,302,919	64,366,184
建設省	建設本省	建設本省	748,407	158,169	590,238
官庁営繕費	0	29,752	29,752
土地区画整理組合貸付金	0	32,600	32,600
河川管理費	30,613	8,287	22,326