Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
不十分であり、引き続き高成長が予想される途上国・新興国における排出効率の大幅な改善が必須であることが示唆される。

## ● 我が国は 2020 年までに 25% の温室効果ガス削減を宣言

このような世界的な動向の中で、現在、京都議定書の目標達成に向けて各国で様々な取組みが行われるとともに、ポスト京都議定書に向けた動きが始まっている。ここでは、我が国におけるこれまでの排出量の推移を振り返りつつ、国際的な枠組みの動向を確認しておきたい（第3－2－2図）。

第一に、97年の京都議定書では、先進国と市場経済移行国に対して、2008年～2012年（第1約束期間）において、90年を基準とした温室効果ガスの削減目標が設定されており、我が国は6%の削減目標を受け入れた（アメリカは7%減、EUは8%減。ただしアメリカは未批准）。しかし、我が国の91年度以降の排出量は一貫して基準年を大きく上回る状況が続き、2007年度には基準年比8.5%増となった。

第二に、しかしながら、世界的な金融危機に伴う景気悪化の影響を受けて、我が国の排出量は減少傾向にある。すなわち、2008年度の排出量は基準年比で1.6%増にとどまっており、これを前提にすると7.6%が目標達成に必要な削減量となっている。したがって、計画されている森林吸収源対策分（3.8%）、京都メカニズムの活用分（1.6%）の確保を前提とすれば、2009年以降も厳しい景気情勢が続いていること、官民による様々な省エネの取組みが行われていることなどもあり、目標達成へ向けて進んでいるという見方もできる。しかしながら、景気動向によっては排出量の増加も考えられるため、引き続き対策を講じていくことが重要である。

第三に、我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提に、2020年までに90年比25％削減という目標を宣言した。また、2009年12月のCOP15における「コペンハーゲン合意」を受けて、各国は2020年の削減目標・行動を登録しており、我が国も前提条件を付して90年比で25％削減という目標を国連に提出した。この目標達成のためには画期的なイノベーションの実現が求められるところである。

## ●我が国の排出効率は温室効果ガスでは欧州主要国並みだがエネルギー起源CO₂では首位

しばしば指摘されるように、我が国は二度の石油危機を経てエネルギー効率を大幅に改善したことなどから、 $ CO_{2} $ 排出量についても比較的効率が高い国であるといわれる。この点について、2007年時点における一人当たり及びGDP当たり（市場為替レート、購買力平価の2通りの換算方式）の温室効果ガス排出量とエネルギー起源 $ CO_{2} $ 排出量をG7で比較することで確認しよう（第3－2－3図）。

第一に、一人当たり温室効果ガス排出量では、カナダ、アメリカが突出して多く、我が国はこれらの国と比べると格段に低く、ドイツと英国との間に位置する。ただし、イタリア、フランスは英国よりさらに低い。カナダ、アメリカが高いことは、両国がエネルギー多消費型の社
第3－2－2図 我が国の温室効果ガス排出量の推移

景気後退を背景に 2008 年度の排出量は大幅に減少

（備考）環境省「2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量」、「京都議定書目標達成計画」により作成。

## 第3－2－3図 温室効果ガス（GHG）及びエネルギー起源CO₂排出効率の国際比較（2007年）

我が国の排出効率は温室効果ガスでは欧州主要国並みだがエネルギー起源CO₂では首位

（1）一人当たりGHG及びエネルギー起源CO₂ （2）GDP当たりGHG及びエネルギー起源CO₂

(二酸化炭素換算トン/人)

(二酸化炭素換算トン/100万ドル)

（備考）1．OECD “OECD.Stat”、UNFCCC “GHG Data”、IEA “CO₂ emissions from fuel combustion” により作成。2．GHGは「LULUCF（土地利用、土地利用変化及び林業）」除く。

3．GHGとCO₂では異なる出所データを用いている。また、GHGの排出効率を算出する際は、2007年価格のGDPを2007年の市場為替レート・購買力平価でドル換算し算出しているが、CO₂の排出効率については2000年価格のGDPを2000年の市場為替レート・購買力平価でドル換算し算出している。したがって、GHGとCO₂の排出効率を単純比較できない。
会であることから、当然予想されるところである。また、エネルギー起源CO $ _{2} $ 排出量で見てもおおむね同様の結果となっている。

第二に、市場為替レートでドル換算したGDP当たりの温室効果ガス排出量では、我が国はドイツを含めた欧州主要国よりやや高い水準にある。もっとも、カナダ、アメリカが突出して高いことは人口当たりの場合と同じである。一方、エネルギー起源CO₂排出量で見れば、我が国は最も低い水準となっている。

第三に、購買力平価ベースでドル換算したGDP当たりの温室効果ガス排出量を見ると、我が国の位置は人口一人当たりの場合と同じになる。同様に購買力平価ベースのエネルギー起源 $ CO_{2} $ 排出量を見ると、我が国は、フランスや英国には劣るもののドイツと同程度となっている。

以上から、我が国の排出効率は温室効果がスで見ればアメリカ、カナダより高いが、欧州主要国と比べると同程度という評価になる。また、我が国の温室効果がス排出量の9割程度を占め、省エネ投資等の効率化に向けた努力が適切に反映されるエネルギー起源CO $ _{2} $ を市場為替レートベースで見れば、首位となっていることが分かる。

## (2) 地球温暖化対策と省エネはどう関係するのか

温暖化対策と経済成長を結びつける鍵はエネルギー問題である。温暖化対策により省エネが進めば、生産性向上にもつながりうる。また、原油価格の高騰で海外へ多額の所得が流出するという脆弱な経済構造の克服のためには、省エネと石油依存度の引下げが貢献しうる。一方、市場メカニズムだけでは、望ましい省エネ水準が達成されないという「エネルギーパラドックス」も指摘されている。そこで以下では、CO₂排出効率、エネルギー原単位、石油依存度等の関係について考察する。

## ●我が国はエネルギー原単位、1次エネルギー当たりCO $ _{2} $ 排出量の低下で見劣り

我が国の温室効果ガス排出量は基準年である90年を上回る状況が続いてきたこと、温室効果ガス排出効率はアメリカ、カナダより高いもののの欧州主要国と同程度であることが分かった。ここでは、90～2000年、2000～2007年の2つの期間に分けて、主要先進国のCO₂排出量の増減要因を調べてみよう。具体的には、CO₂排出量の増減を、一人当たりGDP、人口、GDP当たり1次エネルギー消費（原単位）、1次エネルギー当たりCO₂排出量それぞれの寄与に分解する。その結果を要約すると、次のようになる（第3－2－4図）。

第一に、我が国のCO $ _{2} $ 排出量はいずれの期間においても増加しているが、2000年代には増加率が鈍化している。アメリカも、同様のパターンとなっている。これに対し、英国、ドイツでは両期間とも減少、フランスは90年代にはわずかに増加したが、2000年代にはわずかながら減少に転じている。

第二に、我が国は、特に90年代においては、GDP当たり1次エネルギー消費、すなわちエ
## 第3−2−4図 $ CO_{2} $ 排出量の要因分解

我が国の GDP 当たり 1 次エネルギー消費、

$$ \mathrm{CO}_{2} $$

## （1） 90～2000年

（備考）1. UNFCCC “GHG Data”、OECD “OECD.Stat”、

日本エネルギー経済研究所「エネルギー経済統計要覧」により作成。2．GDPは購買力平価換算。

ネルギー原単位の改善が他の諸国と比べ少なかった。一方、英国、ドイツ、アメリカは原単位の改善が比較的大きかった。90年代のバブル崩壊後は我が国の経済成長率は低めであったが、原単位の改善がそれ以上に少なかったことが、排出量が増加した主因といえよう。

第三に、90年代には、ここで示したすべての国で1次エネルギー当たり $ CO_{2} $ 排出量が低下し、排出量の減少ないし抑制に寄与した。しかしながら、日本と英国では2000年代にはむしろ1次エネルギー当たり $ CO_{2} $ 排出量が増加している。フランス、ドイツは一貫してこの比率を低下させている。2000年代における我が国の排出量の増加には、この点が寄与しているといえよう。まとめると、GDP当たり1次エネルギー消費（原単位）、1次エネルギー当たり $ CO_{2} $ 排出量の両面で、 $ CO_{2} $ 排出効率の向上が他の先進国と比べて進まなかったため、経済成長が低めにあったにもかかわらず排出量が増加したことが分かる。

## 1 次エネルギーに占める石油のシェアは持続的に低下

とはいえ、我が国においても$\mathrm{CO}_{2}$ 排出効率が改善したことは事実である。このことは、GDP当たり石油輸入量の変化とどう関係しているのだろうか。GDP当たり石油輸入量が低下すれば、原油価格が高騰したときの海外への所得流出を抑制することができ、マクロ経済にとってのリスクが低下する。したがって、排出効率の改善と石油輸入への依存削減を同時に進めることができれば望ましい。こうした問題意識から、GDP当たり$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量とGDP当たり
## 第3－2－5図 GDP当たりCO₂排出量と石油輸入量の寄与度分解

## 1 次エネルギーに占める石油シェアは低下傾向

## (1) GDP当たりCO₂排出量

(2) GDP当たり石油輸入量

（備考）内閣府「国民経済計算」、環境省「2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量」資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」により作成。

石油輸入量の変化を比べてみよう（第3－2－5図）。

第一に、GDP当たり $ CO_{2} $ 排出量、GDP当たり石油輸入量とも、90年代前半はやや上昇したが、その後は低下傾向が続いている。その低下テンポも、期間を経るごとに速まっている。両者が低下した背景として、90年代後半以降、GDP当たり1次エネルギー消費（原単位）が低下したことが指摘できる。

第二に、GDP当たり $ CO_{2} $ 排出量の低下には、1次エネルギー当たり $ CO_{2} $ 排出量が低下傾向であることとも寄与している。2000年代前半には石炭火力発電の拡大等により上昇する局面もあったが、後半には大幅な低下を示している。

第三に、GDP当たり石油輸入量の低下には、1次エネルギーに占める石油シェアの低下が寄与している。時系列的に見ると、2000年代前半にはやや低下幅が縮小したが、後半には再び急テンポの低下を示している。なお、前述のように2000年代前半には石炭化が進んだが、これは石油依存度の低下に寄与している。

以上から、GDP当たり $ CO_{2} $ 排出量とGDP当たり石油輸入量は、基本的には同じような動きをしており、その背景にはエネルギー原単位の改善、エネルギーの石油依存の削減が進んだことがあるといえよう。炭素含有量の高い石油を、天然ガスや原子力へ転換していくことが、温暖化防止と成長の安定化に役立つといえよう。

## 我が国のエネルギー消費の価格弾性値が国際的には高め

それでは、エネルギー原単位の低下は、マクロ的に見るとどのようなメカニズムで生じてき
## 第3－2－6図 各国の最終エネルギー消費の所得、価格弾性値

## 我が国では所得弾力性は低めだが、価格弾力性は高め

## 所得弹性值

(2) 価格弾性値

（備考）1．「エネルギー経済研究所データベース」、“OECD.Stat”、IEA “Energy of Statistics of OECD Countries”により作成。

2．OECD29か国のうち、価格弾性値と所得弾性値がいずれも10％有意水準を満たすものを掲載している。ただし、アメリカは所得弾性値のみ有意であったが参考までに掲載。

3．エネルギー消費量の弾力性は幾何級数型分布ラグ・モデルで推計。推計期間は79～2007年で、エネルギー価格、実質GDPは各国通貨建て。短期の弾性値はa、βで、長期の弾性値はそれらを（1-γ）で除したもの。 $ \ln E_{t}=c+a\times\ln P_{t}+\beta\times\ln Y_{t}+\gamma\times\ln E_{t-1} $

$ E_{t} $ ：エネルギー消費量、 $ P_{t} $ ：実質エネルギー価格、 $ Y_{t} $ ：実質GDP

4. ここで推計した弾性値は技術進歩等の構造変化によるエネルギー需要の変化分も含んでいるため、幅を持って見る必要がある。

たのだろうか。一般に、何もしなければ経済成長に伴いエネルギー消費は増えると考えられるが、産業構造の転換を含めた省エネ努力次第では、エネルギー消費の伸びをGDPの伸びより低く抑えられるだろう。また、エネルギー価格が上昇すれば、自然と省エネが進むことが考えられる。こうしたメカニズムの大きさについて、最終エネルギー消費の所得（GDP）弾性値、価格弾性値を推計することで調べてみよう（第3－2－6図）。

第一に、全体として見ると、所得、価格弾性値とも、長期の弾性値を中心に国によるばらつきが大きい。特に、所得弾性値が1前後の国が少なくないが、これはGDPが伸びた分だけエネルギー消費も伸びることを意味し、マクロ的には省エネが進んでいないことになる。

第二に、所得弾性値については、我が国は他の先進国と比べて低めである。例えば、長期の弾性値からは、GDPが成長してもその半分以下のテンポでしかエネルギー消費が増加していないことが分かる。少なくとも過去においては、我が国は経済成長に伴うエネルギー消費の増加を強く抑制してきたといえよう。なお、我が国以外では、英国、アメリカ、デンマークで所
得弹性值が低い。

第三に、価格弾性値については、我が国は他の先進国と比べて高めである。これは、我が国のエネルギー消費が価格の上昇に比較的敏感に反応することを意味する。仮に価格弾性値が今後も変化しないとすれば、価格メカニズムを通じた省エネが進むことが期待できる。これに対し、アメリカではエネルギー消費と価格の関係がはっきりせず、価格メカニズムを通じた省エネが進みにくいと解釈できよう。

## (3) どの部門、どの産業で特に対策が必要か

これまで、マクロ的な観点から我が国のエネルギー、温室効果ガス排出に関する効率性を見てきた。次に、地球環境問題への対応と競争力との関係を考えるに当たって鍵となる、産業部門に着目した点検を行いたい。以下では、まず、エネルギー、温室効果ガス排出の原単位を産業とそれ以外（業務部門や民生部門など）に分けて試算する。その上で、我が国の産業構造、温室効果ガスの排出構造について、国際的に見て特徴的な点を抽出する。

## ● 我が国では産業部門で温室効果ガス排出効率が低め

マクロ的には、我が国のエネルギー効率、 $ CO_{2} $ 排出効率は欧州主要国並みであったが、これを産業部門（製造業、建設業、鉱業、電気・ガス等）、非産業部門（その他の業種、家計等）に分けてみよう。具体的には購買力平価ベースのGDP、1次エネルギー消費及び温室効果ガス排出量について、それぞれ一定の前提を置いて産業と非産業に分割した。その結果を見ると、以下のような特徴が分かる（第3－2－7図）。

第一に、いずれの国においても、GDP当たり1次エネルギー消費（原単位）は産業部門が非産業部門を上回る。我が国も例外ではない。ただし、アメリカ、イタリア以外は、産業部門と非産業部門のエネルギー原単位の差はそれほど大きくない。

第二に、我が国のエネルギー原単位は、産業、非産業とも、カナダ、アメリカより低く、フランスやドイツ並みである。これは、産業、非産業を合わせたマクロ的な温室効果ガス原単位の場合と同じような結果である。

第三に、GDP当たり温室効果ガス排出量（原単位）は、国によって産業、非産業の大小関係が違っている。我が国は、産業の原単位が非産業と比べて高めとなっている。エネルギー原単位では産業、非産業の差が小さいことを踏まえると、我が国では産業におけるエネルギー当たりの温室効果ガス排出量が大きいことが推察される。

## 我が国産業部門の温室効果ガス排出効率の低さの背景に石炭・石油依存の高さ

それではなぜ、我が国では産業におけるエネルギー当たりの温室効果ガス排出量が大きいのだろうか。この点を調べるため、産業部門について、各国の最終エネルギー消費のエネルギー
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する	評価方式	総合・実績(事業)	番号	5-14
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	156,864,686	156,768,215	154,267,577	154,475,573	162,884,955

補正予算(千円)	811,590	1,461,491	800,000	1,145,549

繰越し等(千円)	389,050	△543,504	△87,638

計(千円)	158,065,326	157,686,202	154,979,939

執行額(千円)	152,613,707	143,135,524	141,756,852

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進するため、鉄道運転事故による乗客の死亡者数等、基本目標に関連した指標を定めており、統計等によりその達成度合いを測定している。
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	公共交通等の安全確保等のための総合的な取組により、全体的に施策目標の達成に向けた順調な推移を示しており、本施策が施策目標の達成に有効的かつ効率的に機能していると評価できることから、当該施策のより一層の推進に向け、所要の予算要求等を行う。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する	番号	5-14	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	公共交通等安全対策費	公共交通等安全対策に必要な経費	2,393,172	2,168,630	-
A	2	一般会計	国土交通本省	公共交通等安全対策費	公共交通等安全対策の技術開発に必要な経費	132,695	139,010	-
A	3	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興公共交通等安全対策費	東日本大震災復旧・復興に係る公共交通等安全対策に必要な経費	3,750,000	-
A	4	一般会計	国土交通本省	鉄道安全対策事業費	鉄道安全対策事業に必要な経費	494,000	494,000	-
A	5	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興鉄道安全対策事業費	東日本大震災復旧・復興に係る鉄道安全対策に必要な経費	1,000,000	-
A	6	一般会計	地方運輸局	地方運輸行政推進費	公共交通等安全対策に必要な経費	488,135	479,076	-
A	7	一般会計	地方航空局	地方航空行政推進費	公共交通等安全対策に必要な経費	34,185	36,351	-
A	8	一般会計	運輸安全委員会	運輸安全委員会	公共交通等安全対策に必要な経費	164,696	171,116	-
A	9	社会資本整備事業特別会計	空港整備勘定	空港等維持運營費	空港等の維持運營に必要な経費	148,391,659	152,434,103	-
小計	152,098,542の内数	160,672,286の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	一般会計	国土交通本省	独立行政法人航空大学校運營費	独立行政法人航空大学校運營費交付金に必要な経費	2,304,448	2,073,694	-
B	2	一般会計	国土交通本省	独立行政法人航空大学校施設整備費	独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	72,583	138,975	-
B	3
B	4
小計	2,377,031の内数	2,212,669の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>
合計	154,475,573の内数	162,884,955の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する	番号	5-14	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—14)

施策目標	公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	鉄道・自動車・海運・航空の全交通モードにわたる公共交通などについて、安全運行(航)を確保するとともに、ハイジャック・航空機テロを防止する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「努力が必要である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	鉄道運転保安設備の整備等の取組を着実に実施しているものの、一部指標において目標の達成が難しい状況にある。今後、一層の安全性の向上を図るために、運輸安全マネジメント制度の充実、保安監査のより一層の強化等の諸施策を行う必要がある。

業績指標	93 遮断機のない踏切道数	初期値	実績値	評価	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
4,939箇所	4,764箇所	4,520箇所	4,352箇所	4,212箇所	4,091箇所	B-3	4,000箇所
年度ごとの目標値	—	—	—	—	4,000箇所
94 主要な鉄道駅で耐震化が未実施である駅数	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
253駅	253駅	195駅	156駅	112駅	79駅	B-3	0駅
年度ごとの目標値	—	—	—	—	0駅
95 落石・ただれ等による鉄道施設及び住民の生活への被害を軽減するために行う防災工事の箇所数	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
0箇所	0箇所	33箇所	63箇所	98箇所	128箇所	B-2	186箇所
年度ごとの目標値	—	—	—	—	—
96 地域鉄道事業者のうち、安全対策に関する整備計画を策定し、計画的に実行しているものの割合	初期値	実績値	評価	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
33%	—	—	33%	38%	51%	A-3	70%
年度ごとの目標値	—	—	—	—	—
97 鉄道運転事故による乗客の死亡者数	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	25年度
0人	0人	0人	0人	0人	0人	A-2	0人
年度ごとの目標値	0人	0人	0人	0人	0人
98-① 事業用自動車による事故に関する指標(①事業用自動車による交通事故死者数)	初期値	実績値	評価	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	25年度
513人	656人	610人	513人	468人	490人	B-1	380人
年度ごとの目標値	—	—	—	—	—
98-② 事業用自動車による事故に関する指標(②事業用自動車による人身事故件数)	初期値	実績値	評価	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	25年度
56,295人	65,541人	61,873人	56,298人	51,510人	51,061人	B-1	43,000人
年度ごとの目標値	—	—	—	—	—
98-③ 事業用自動車による事故に関する指標(③事業用自動車による飲酒運転件数)	初期値	実績値	評価	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	25年度
287人	477人	352人	287人	207人	177人	A-1	0人
年度ごとの目標値	—	—	—	—	—
99 商船の海難船舶隻数	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
518隻	518隻	562隻	494隻	475隻	482隻	B-2	466隻以下
年度ごとの目標値	—	—	—	—	—
100 船員災害発生率(千人率)	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
11.3‰	11.8‰	11.3‰	11.5‰	11.1‰	集計中	B-1	8.9‰
年度ごとの目標値	—	—	11.2‰	10.7‰	10.7‰
101 航空機に対するハイジャック・テロの発生件数	初期値	実績値	評価	目標値
14年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
0件	0件	0件	0件	0件	0件	A-1	0件
年度ごとの目標値	0件	0件	0件	0件	0件
102 国内航空における航空事故発生件数	初期値	実績値(※過去5カ年平均値)	評価	目標値
平成15～19年の平均	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	平成20～24年の平均
13.6件	15.4件	13.6件	13.4件	11.6件	10.4件	A-2	12.2件
年度ごとの目標値	—	—	—	—	—

施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	156,865	156,768	154,268	154,476
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	812	1,461	800	1,146
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	1,224	835	1,379	0
合計(a+b+c)	158,900	159,065	156,446	155,621
執行額(百万円)	152,614	143,136

翌年度線越額(百万円)	835	1,379

不用額(百万円)	5,452	14,551

学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】

担当部局名	大臣官房	作成責任者名	大臣官房運輸安全監理官(渡邊良)	政策評価実施時期	平成23年9月
第1部

アジア各国・地域の薬物乱用の動向及び

薬物乱用者処遇対策の比較検討
# 第1章 調査・研究の実施概要

東京保護観察所事件管理課長 （前教官） 染 田 惠

盛岡少年鑑別所長 （前教官） 寺 村 堅 志

府中刑務所首席矯正処遇官 （前研究官） 桑 山 龍 次
## 目次

第1 調査・研究の目的 …… 9
1 調査・研究の趣旨と背景 …… 9
2 調査・研究の目的 …… 10
(1) 薬物乱用者の再犯防止のための効果的な方法の探求 …… 10
(2) 東南アジア諸国及び日本における薬物乱用者対策への有用な情報の提供 …… 10
第2 調査・研究の方法 …… 11
1 調査対象国・地域 …… 11
2 調査票による調査 …… 11
(1) 調査票 …… 11
(2) 調査票送付相手方機関 …… 11
3 実地調査 …… 12
第3 本報告の構成 …… 13
## 第 1 章 調査・研究の実施概要

## 第 1 調査・研究の目的

## 1 調査・研究の趣旨と背景

薬物乱用は，社会に極めて大きな影響を与える問題であり，その対応には，薬物の供給削減及び需要削減を大きな柱としつつ，刑事政策及び保健・医療政策のみならず，広く社会政策，経済政策，福祉政策その他多方面からの様々な施策が必要とされる。これまでの世界各国における実践例及び実証研究の成果に照らすと，薬物乱用に対する施策は，相互に連携することによって一層効果的となり得ると考えられる。

しかしながら，我が国における薬物乱用問題への対応は，刑事政策的観点，保健・医療政策的観点などから，それぞれの施策として実施されてきたが，関連分野の連携による統合的な対応という点では，必ずしも十分とはいえないであろう。

本調査・研究の対象の中心は，東南アジア諸国の中で，深刻な薬物乱用問題を抱えている国々である。これら調査対象国は，いずれも国を挙げてこの問題に取り組み，新しい政策の立案，薬物対策専門の政府機関の設置，欧米から導入又は自国で開発した多様な薬物乱用者処遇方法の試行・実践等，広範な施策を実施している。

本調査・研究は，基本的に，刑事政策的観点からの対応について検討するものであるが，それにとどまらず，薬物の供給，需要及び薬物乱用に伴う危害の除去あるいは低減のため，統合的なアプローチによる施策を導入し得るか否かについても意識している。すなわち，違法薬物の供給削減に関しては，違法薬物の栽培・製造自体の撲滅や処罰，密輸，売買に関する取締り・処罰の強化等によって統制されているが，このような施策によって，直ちに薬物の供給・需要の削減，及び危害の低減にはつながるであろうかという疑問も持たれるところである。殊に需要の削減には，処罰のみならず，効果的な乱用者処遇を早期に実施する制度の導入など，多方面からの統合的なアプローチが必要であり，かつ効果的ではないかという問題意識である。

しかし，各国の施策をみると，薬物犯罪全般に対する厳罰化傾向が目立っており，これが東南アジア諸国やアメリカ合衆国において薬物事犯者を中心とした刑務所の過剰収容を招く一因ともなっている。我が国においても，刑務所の高率収容時代を迎える中，全受刑者に占める覚せい剤事犯者の比率は，平成16年12月31日現在で25％近くになっており（特に女子の場合，40％を超えている。），かつ，刑務所に収容された薬物乱用者の再犯率は他の犯罪を犯した者よりもかなり高く，これが収容期間の長期化や高率収容を助長する側面は否定できない。このような現状に照らすと，薬物乱用者には，単なる拘禁にとどまらず，乱用者処遇に重点を移した効果的な再犯防止方策を展開する必要性が高いといえよう。また，薬物乱用からの回復は，極めて時間を要する一連の経過であることから，乱用者に対する社会内処遇についても，施設内処遇から社会内処遇，その後のアフターケアまでを統合した継続的処遇体制の実施も検討すべきであり，同時に，乱用者処遇の多様化を推進する必要もあろう。

そこで，本研究の第1期は，東南アジア諸国を例とした研究によって，これらの諸点に関する効果的対策を検討するに当たっての資料を提供することをねらいとした（第2期は，東南アジア諸国が導入している施策や処遇方法の源流である欧米を対象とする予定。）。

なお，法務総合研究所の研究部紀要・報告における先行研究は，すべて国内の薬物事犯に関する研究
であり，諸外国の薬物対策状況に関する総合的研究は，平成7年版犯罪白書（薬物犯罪特集）を最後になされていない。また，詳細な調査票による調査と実地調査を組み合わせた実証的な研究は，今回が初めてである。その意味で，今回の研究は，国内外の薬物乱用者対策のための総合的な研究として意義があると考えている。

## 2 調査・研究の目的

前記の問題意識を踏まえ，実証的見地に基づいて，調査対象国の政策，制度，処遇方法等について調査・研究した。

## (1) 薬物乱用者の再犯防止のための効果的な方法の探求

ア 薬物乱用者に対するダイヴァージョン・プログラム制度の導入可能性(乱用者に対するダイヴァージョンと結合した社会内又は施設内での強制的処遇プログラムの在り方)

イ 施設内処遇における効果的薬物乱用者対策

(ア) 医療的措置・教育・訓練などを統合的に行う処遇プログラムの充実

(イ) プログラムからの離脱防止

ウ 社会内処遇における効果的薬物乱用者対策

(ア) 乱用者処遇の多様化

(イ) 多様で効果的な社会内処遇を実現するための関係機関・団体等の連携体制（社会内処遇実施機関と医療，教育機関等各種社会資源との効果的連携）

(ウ) 処遇プログラムからの離脱防止及び処遇効果持続のための方策

エ 薬物乱用者に対する継続的処遇（through care）体制の検討

(ア) 施設内処遇・社会内処遇・アフターケアの効果的連携

(イ) 継続的処遇体制実施のための効果的社会資源ネットワークの構築

(ゥ) 特に施設内と社会内の処遇に関しては，継続性のある薬物乱用対策を実施し，教育・訓練・予防手段等に関して一貫性のある処遇体制を構築する上での諸条件と具体的方策の明確化

## オ 薬物乱用予防のための効果的な方法

## (2) 東南アジア諸国及び日本における薬物乱用者対策への有用な情報の提供

東南アジア地域及び日本での薬物乱用者処遇方法等の評価，効果が実証された処遇方法の導入及び効果的な薬物政策立案等に資する有益な情報提供を行う。
## 第 2 調査・研究の方法

## 1 調查対象国・地域

中国，香港，インドネシア，韓国，マレーシア，フィリピン，シンガポール及びタイ（計8か国・地域）。ただし，実際に調査票の回答が寄せられたのは，インドネシアを除く7か国・地域で，中国，フィリピンについては，収集できた情報が，本報告書刊行時点において十分とはいえないと判断されたため，本書からは除外した。

## 2 調査票による調査

## (1) 調查票

英文で，A3版20ページから構成される調査票を下記の機関に送付し，回答を依頼した。内容の主要なものは，次のとおりである。

ア 各国の主要乱用薬物問題の状況と動向

イ 薬物問題関係犯罪者の再犯の状況（薬物乱用者処遇の効果）

ウ 薬物統制関係法令及び処罰制度の概要（薬物関係のダイヴァージョン制度の有無）

工 薬物乱用防止・薬物乱用者処遇政策（当該国の政策の歴史的経緯及び現在・将来の方向性：薬物乱用者と薬物不法取引者等を区別した扱いをしているか。処罰優先か処遇重視かなど。）

オ 薬物問題対応機関・組織の概要

## 力 薬物乱用予防

キーコに関しては，各処遇プログラムについて，詳細な調査項目を設定したほか，特にキ，クに関しては，施設内処遇及び社会内処遇プログラムの効果に関する評価研究，薬物乱用者に対する施設内処遇及び社会内処遇に関する現在の問題，将来の課題，方向性についての調査項目を組み込んだ。

キ 薬物乱用者に対する施設内処遇

ク 薬物乱用者に対する社会内処遇

ケ 継続的処遇とアフターケア

コ 当該地域における現行の処遇制度等の今後の課題

## (2) 調查票送付相手方機関

施設内処遇及び社会内処遇分野における薬物乱用者処遇の現状を確実に把握するため，原則として施設内処遇及び社会内処遇機関が独立して存在する場合は，双方に調査票を送付した。
法務総合研究所研究部報告27

対象国地域	調査回答依頼先
1 中国	①施設内・社会内共通 Director, Prison Administration Bureau, Ministry of Justice14 Dong Chan An Street, Beijing People's Republic of China
2 香港	①施設内・社会内共通 Commissioner, Correctional Services Department24/F Wanchai Tower, 12 Harbour Road, Hong Kong (China)
3 インドネシア	①施設内・社会内共通 Directorate General of Corrections, Ministry of JusticeJalan Veteran No 11, Jakarta, Indonesia
4 韓国	①施設内処遇 Mr. Keun-Soo Ha, Correction Bureau, Ministry of JusticeChungang-dong, Kwachun-shi, Kyonggi-do 427-720, Republic of Korea②社会内処遇 Mr. Tong-Gi Chung, Director-General, Social Protection and Rehabilitation Bureau (address same as above)
5 マレーシア	①施設内処遇 Dato' Mustafa bin Osman Director-General, Malaysia Prisons Department, Prison Headquarter Bukit Wira 43000 Kajang Selangor, Malaysia②社会内処遇 Director, National Narcotics Agency, Ministry of Interior, Putrajaya, Malaysia
6 フィリピン	①施設内処遇 Director, Bureau of Corrections, Department of Justice87 Chestnut Street Fairview, Quezon City, Philippines②社会内処遇 Attorney Gregorio F. Bacolod, Administrator Parole and Probation Administration, Department of Justice, DOJ Agencies Building NIA Road Corner East Avenue, Diliman, Quezon City, Philippines
7 シンガポール	①施設内処遇 Director, Singapore Prison Service, Ministry of Home Affairs407 Upper Changi Road North, 20km Singapore 507658②社会内処遇 Ms. Ang Bee Lian, Director, Rehabilitation and Protection, Ministry of Community Development, Youth and Sports, 512 Thomson Road, Singapore 298136
8 タイ	①施設内処遇 Director-General, Department of Corrections, Ministry of Justice222 Nonthaburi 1 Road, Nonthaburi 11000, Thailand②社会内処遇 Dr. Kittipong Kitayaraku, Director-General, Department of Probation, Ministry of Justice, Pharn Nok, Bangkok 10700, Thailand

## 3 实地調查

香港，韓国，マレーシア，シンガポール及びタイにつき，全部で50か所弱の機関，施設，研究所等において，各国別担当の研究分担者が手分けして，2003年12月に実地調査を行った。
## 第 3 本報告の構成

本報告は，全体で3部から構成される。第1部では，各国状況の要旨と分析を記述し，第2部では，調査対象国の詳細な状況について紹介し，第3部では，我が国の施策の課題と展望について述べている。

第1部においては，「アジア各国・地域の薬物乱用の動向及び薬物乱用者処遇対策の比較検討」として，その第1章ないし第5章で，①調査の実施概要，②各国の主要乱用薬物の動向，③各国の薬物乱用に対する法規制・処罰の概要，④各国の薬物乱用防止・薬物乱用者処遇政策，⑤各国の薬物問題対応機関・組織の概要について紹介している。

続く第6章において，「調査対象地域における注目すべき薬物乱用防止・薬物乱用者処遇対策の概要」として，各種処遇対策等の刑事司法制度における位置付け（刑事司法制度の各段階に応じた処遇プログラム等の位置付けを示し，各種処遇対策等の分析の内容についてのマップを示す。）を紹介し，各種処遇対策等の分析（可能な場合，根拠に基づく実務（EBP）上の観点から，個々のプログラムの有効性を検証する。）を行った。具体的に採り上げたのは，①強制的処遇制度，②治療共同体（TC），③認知行動療法的（CBT）アプローチ，④MATRIXモデル，⑤PMKモデル，⑥CAMP，⑦薬物対策専門機関を核としたネットワーク体制，⑧薬物対象者に対するアフターケア又は継続的処遇である。

第2部では，「アジア各国・地域の薬物乱用の動向及び薬物乱用者処遇等対策の現状」について，アルファベット順に，香港，韓国，マレーシア，シンガポール及びタイについて，詳細に紹介した。各国に共通して採り上げた項目は，次のとおりである。

1 各国・地域の基礎情報

2 主要乱用薬物の動向

3 法的規制，処罰等の概要

4 薬物乱用防止・薬物乱用者処遇政策

5 薬物問題対応機関・組織の概要

6 薬物乱用予防及び乱用者処遇

(1) 薬物乱用予防

(2) 施設内処遇

(3) 社会内処遇

7 当該地域における現行の処遇制度の特色と今後の課題

第3部では，我が国における薬物乱用者処遇の現状と課題について述べた。
# 第2章 各国の主要乱用薬物の動向

国連アジア極東犯罪防止研修所 教官 横 地 環
## 目次

第1 主要乱用薬物の全体的傾向 …… 17
第2 主要乱用薬物の属性，乱用方法及び随伴症状 …… 19
1 あへん系薬物（あへん，ヘロイン及びモルヒネ）…… 19
2 ATS（メタンフェタミン，アンフェタミン及びMDMA）…… 19
(1) 覚せい剤（メタンフェタミン及びアンフェタミン）…… 19
(2) MDMA …… 20
3 大麻（Cannabis）…… 20
4 揮発性物質（Volatile Substances）…… 20
5 その他 …… 21
(1) ケタミン（Ketamine）…… 21
(2) トリアゾラム及びミダゾラム（Triazolam及びMidazolam）…… 21
第3 薬物乱用者処遇と乱用薬物の特性 …… 22
1 薬物依存症者処遇のアウトライン …… 22
2 あへん系薬物に対する薬物療法 …… 22
3 あへん系薬物とATSのリスク …… 23
## 第 2 章 各国の主要乱用薬物の動向

本章では，調査対象国のうち，実際に十分なデータが回収できた，香港，韓国，マレーシア，シンガポール及びタイにおける主要乱用薬物の動向を分析し，乱用薬物の違いによって生じる処遇方法の差異について述べる。

## 第 1 主要乱用薬物の全体的傾向

表1及び表2は，調査対象国ごとの主要乱用薬物上位5種を挙げたものである。表1は調査時点で最も新しい（主に2002年）データ，表2は表1と経年変化を比較するための過去のデータ（年度は国によって異なる。）である $ ^{1} $ 。

表 1 国别主要乱用菜物上位 5 種（2002年）

香港	マレーシア	シンガポール (03年)	タイ (03年)
1位	ヘロイン	ヘロイン	ヘロイン	メタンフェタミン
2位	ケタミン	モルヒネ	メタンフェタミン	揮発性物質
3位	大麻	大麻	ケタミン	乾燥大麻
4位	MDMA	メタンフェタミン	大麻	あへん
5位	トリアソラム・ミダソラム	アンフェタミン	MDMA	ヘロイン

韓国
1位	向精神薬
2位	大麻
3位	麻薬

表 2 国別主要乱用薬物上位 5 種（過去の調査）

香港(97年)	マレーシア(92年)	シンガポール(97年)	タイ(99年)
1位	ヘロイン	ヘロイン	ヘロイン	メタンフェタミン
2位	大麻	大麻	大麻	乾燥大麻
3位	トリアリラム・ミグリラム	モルヒネ	MDMA	揮発性物質
4位	メタンフェタミン	ぁヘん	メタンフェタミン	ヘロイン
5位	咳止め	向精神薬	ぁヘん	ぁヘん

韓国 (97年)
1位	向精神薬
2位	大麻
3位	麻薬

注 1 韓国は，薬物種別のカテゴリーが上記3種のみである。

韓国の「向精神薬」はメタンフェタミン及びMDMA，「麻薬」はヘロイン及びコカインを含む。

2 表1中，シンガポール及びタイは，2003年のデータである。

3 表2中，シンガポールの第5位は，当時の法制度の下での順位である。ケタミンは，1999年から規制対象。

4 タイの「揮発性物質」は接着剤，シンナー，トルエンなどの有機溶剤を指す。

5 香港のトリアゾラムは睡眠薬に、ミダゾラムは麻酔薬にそれぞれ分類される。詳細は本章第2の5の(2)参照。

表中のヘロイン，モルヒネ及びあヘんは，同じ「けし」を原料とする天然素材由来の薬物として性質上の共通性が大きく，「あヘん系薬物(Opiate)」と総称される。一方，メタンフェタミン，アンフェタミン，MDMA，ケタミン，トリアブラム及びミダブラムは，化学的に合成された薬物(synthetic drugs)の一種である。UNODCの定義によると，ATS（Amphetamine-type Stimulants）とは，合成中枢神経系興奮薬物であって，メタンフェタミン，アンフェタミン，MDMA及びMDMAと化学構造が類似した薬物の総称をいうとされている。ただ，MDMAは，ストリートネームでEcstacyと呼ばれることがあ
り，Ecstacy錠削の形で供給されることが多いが，このEcstacy錠削には，MDMA以外に，ケタミン等が含まれていることがあるので，ATSの概念には，このような周辺薬物も含まれることに注意する必要がある。

表1のとおり，現時点では，調査対象国すべてで，上位5位までに大麻，あへん系薬物，ATSの3種が入っている。ただし，調査対象国の第1位乱用薬物は，あへん系かATSかに大別できる。あへん系薬物を首位とするのは，香港及びマレーシア，ATSを首位とするのは，韓国²，シンガポール（同国では，合成薬物［synthetic drugs］というカテゴリーに，メタンフェタミン，MDMA及びケタミンを含めて，あへん系薬物及び大麻と対比している。）及びタイである。

しかし，あへん系薬物を首位とする国のうち，マレーシアでは，ATSが順位を上げており，また，香港では，ヘロインの首位は変わらないものの，ヘロインが全体に占める割合は低下している。

表1及び表2ではATSを首位としているタイでも，1990年代以前はヘロインが主流であった。タイを始めとする南アジアの変化の背景には，古くからあへんの大生産地であったミャンマー，ラオス，タイ国境にまたがる「黄金の三角地帯」におけるあへん生産量が減少し，代わってメタンフェタミンが密造されるようになったという事情がある $ ^{3} $ 。

世界的に見ても，ヘロイン及びコカインの生産量が1990年代から頭打ちとなる一方，ATSの密造量は急増しており，本調査の対象国においても，国ごとの違いはあるものの，伝統的に乱用薬物の主流であった，あへん系薬物の一部がATSに取って代わられるという大きな流れが認められる。
## 第 2 主要乱用薬物の属性，乱用方法及び随伴症状

## 1 あへん系薬物（あへん，ヘロイン及びモルヒネ）

あへん（Opium）は，特定の種類のけし属の植物の液汁を凝固させたものである。吸煙又は経口で摂取すると陶酔感をもたらすとともに鎮痛・鎮静等の作用があり，古くから，医療目的でも，薬効を楽しむ目的でも，利用されてきた。現在，不正使用を目的としたけしの不法栽培は，「黄金の三角地帯」と「黄金の三日月地帯」（アフガニスタン，パキスタン，イランにまたがる国境地帯）を二大生産地としている。

モルヒネ（Morphine）は，あへんの有効成分として抽出製造され，医療分野ではがんの疼痛緩和治療に用いられる。モルヒネは，あへんより強い鎮痛作用・快感をもたらし，一方で，あへんより強い精神依存 $ ^{4} $ 性，身体依存 $ ^{5} $ 性及び耐性 $ ^{6} $ を有する。依存の形成は，あへんより速やかでヘロインより緩やかである。

ヘロイン（Heroin）は，化学名を塩酸ジアセチルモルヒネといい，塩酸モルヒネを無水酢酸で処理して製造される。モルヒネより強力な鎮痛作用・快感，そして精神依存性・身体依存性・耐性を生じさせ，依存性薬物の王様とも呼ばれる。ヘロインの退薬症状（禁断症状）は深刻である。軽度の段階で発汗，震え，不快，不安，不眠等，中等度では神経痛のような痛み，鳥肌が立ち，悪寒，震え，嘔吐，下痢をし，苦悶するようになる。高度な段階に至ると，興奮したり，もうろうとしたり，暴れたり，気を失ったり，痙攣を起こしたり，ぐったりしたりと，極度に相反する状態を連続して起こすようになる。過量摂取で呼吸抑制，痙攣，昏睡を来たし，呼吸麻痺により死亡することもある。

モルヒネ・ヘロインとも，主に静脈注射によって摂取される。

## 2 ATS（メタンフェタミン，アンフェタミン及び MDMA）

前述のように，UNODCの定義によると，ATS（Amphetamine-type Stimulants）は，合成中枢神経系興奮薬物であって，メタンフェタミン，アンフェタミン，MDMA及びMDMAと化学構造が類似した薬物の総称を意味し，「アンフェタミン系興奮剤」「アンフェタミン型精神刺激剤」等と訳される。ATSの主なものは，覚せい剤とMDMAである。

## (1) 覚せい剤（メタンフェタミン及びアンフェタミン）

我が国の覚せい剤取締法では，それぞれフェニルメチルアミノプロパン，フェニルアミノプロパンと定められているが，国際的にはメタンフェタミン（Methamphetamine），アンフェタミン（Amphetamine）の名称が一般的であるため，ここでは後者を用いる。

メタンフェタミンは，もともとマオウという植物を原料に咳止め薬として開発されたが，覚せい作用が顕著だったため，第2次世界大戦下の我が国では軍事関連の夜間作業等に用いられ，戦後は大衆薬として普及したが，乱用の弊害が深刻だったため法規制の対象となった。マオウを原料とすることなく，化学薬品を加工して比較的安価で簡単に製造できるため，アジアのみならず東欧のチェコ，メキシコ，米国カリフォルニア州等でも密造されているといわれている。

メタンフェタミンには，精神依存性・耐性はあるが，ヘロインのような身体依存性はない。しかし，
精神毒性が強く，幻覚（幻聴・幻視）及び妄想（被害妄想・追跡妄想等）を始めとする精神病状態を惹起し，後には覚せい剤精神病となるのが特徴である。薬を中断し，幻覚・妄想がいったん消えても，薬物の再使用やストレスによって症状が再燃する（フラッシュバックという。）ことがある。アンフェタミンも類似の薬効を持つが，作用や依存性はメタンフェタミンより弱い。欧州ではアンフェタミンの方が多く乱用されているが，アジアと北米ではメタンフェタミンが主流である。

従来は，水溶液を静脈注射で摂取する方法が一般的であったが，現在は，アルミホイルの上に載せて加熱吸引する「あぶり」や，錠剤にして経口摂取する方法等が加わり，多様化している。錠剤の代表的なものが，タイとその近辺で密造されるヤーバー（Ya-ba）である。ヤーバーの主な薬効成分はメタンフェタミンであるが，不純物が多く含まれていることが多い。

## (2) MDMA

MDMA の名称は, 3,4-MethyleneDioxyMethAmphetamine の頭文字に由来する。ストリート・ネームとして, エクスタシー (Ecstasy) とも呼ばれる。薬効は, 興奮作用と幻覚作用を併せ持つ。我が国の法律では覚せい剤ではなく麻薬に指定されているため, 幻覚剤のカテゴリーに入れられる場合が多いが, 精神依存性・精神毒性・耐性を有し (身体依存性はない。), 乱用を続けると精神毒性によって慢性の精神病状態を来すという点で覚せい剤と類似し, 化学構造もメタンフェタミンに似ているため, 海外ではATSに分類される。

MDMA は, 類似の化学合成幻覚剤である MDA が米国で法規制下に置かれたため, 規制逃れの目的で MDA の化学構造を変えて合成された, いわゆるデザイナー・ドラッグ (designer drug) であったが, その後法規制の対象となった $ ^{7} $ 。ナイトクラブや, 夜通し踊り明かす「レイブ (Rave)」と呼ばれるダンスパーティで踊る若者が乱用するとされる, いわゆるクラブ・ドラッグ (club drug) の一種でもある。形状は錠剤で, 経口摂取する。

## 3 大麻（Cannabis）

世界で最も乱用者人口が多いといわれる薬物であり，原料の大麻は中央アジアなど世界各地で自生しているが，アジア，アフリカ，中南米で不正栽培も行われている。大麻の精神作用はTHC(テトラヒドロカンナビノール）という活性成分による。薬効は鎮静・麻酔・幻覚作用であり，精神依存性・精神毒性及び耐性は比較的弱く，身体依存性はない。

乱用は乾燥大麻と大麻樹脂が主である。タバコにして吸煙したり，食べたりする方法で用いられる。他の薬物と併用されることが多い。比較的弱いながらも，精神毒性を有するため，長期間の摂取によっていわゆる大麻精神病が発症するといわれる。

## 4 揮発性物質（Volatile Substances）

石油化学産業の発展とともに，トルエンなど塗料を薄めるために使われる有機溶剂が生産され，工業目的で普及したが，一方で酢酊感を求めてこれらを乱用する青少年が1950年代の北米・北欧で出現し，以後アジアを含む世界各地に乱用が広まったといわれる。

乱用は，気化する蒸気を吸入する方法をとる。興奮・幻覚（視覚や知覚の異常）・麻酔作用がある。身体依存性，耐性はほとんどないが，精神依存性，精神毒性を有し，長期間の吸入によって，幻聴や妄想
を主な症状とする精神病状態となる。視力・聴力の障害，肝臓・腎臓の障害，大脳皮質の萎縮及び痴呆も報告されている。

本調査対象国の中で，タイは，合成及び天然有機接着剤，トルエン，シンナー等の揮発性物質を具体的に官報で告示し，乱用や少年への販売等を法規制の対象としているが，他の4か国・地域では薬物事犯関連の統計に揮発物質関連の項目がなく $ ^{8} $ ，本調査の間，乱用状況の有無を推定することができなかった。

## 5 その他

## (1) ケタミン (Ketamine)

ケタミンは，化学合成による正規の医薬品で，塩酸ケタミン（Ketamine Hydrochloride）を成分とする。本来は人及び動物の注射用麻酔薬だが，幻覚剤として乱用される。MDMA 同様，いわゆるクラブ・ドラッグの一つとされ，MDMA と併用されたり，MDMA 製剤に混入されたりしていることもある。

我が国でも麻薬に指定されているフェンシクリジン（phencyclidine, PCP，そもそも麻酔薬として開発されたが，副作用（幻覚）のため医療上使用禁止になった。）と化学的に類似する。米国でフェンシクリジンが幻覚剤として乱用されたのに続き，類似のサイケデリックな使用体験をもたらすとして1980年代から乱用が広まったと言われる。

## (2) トリアゾラム及びミダゾラム（Triazolam 及び Midazolam）

医薬品として開発され，中枢抑制作用を持つ向精神薬で，前者は睡眠薬に，後者は麻酔薬に，それぞれ分類される。我が国でも医療用医薬品として販売されており，トリアゾラムの商品名は「ハルシオン」である。精神依存性，身体依存性，耐性がある。