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のほか、EUが2012年1月1日以降の規制対象地域から長野県を除外することが決定されるなど、規制緩和の動きも見られ、規制対象地域や品目の縮小等一定の成果が出てきている。しかし、依然として多くの国・地域において規制措置が続いており、引き続き粘り強い働きかけと輸出促進に取り組んでいく。

## 2 世界経済回復に向けた政策協調

世界経済は、2008年のリーマン・ショックを契機とした経済・金融危機を受け大きく停滞したが、その後、各国で大規模な景気刺激策や金融システム安定化・金融緩和等の危機対応策が実施されたこともあり、2010年には緩やかな回復基調に戻った。しかし、2011年に入ると、先進国経済は、景気刺激策の効果の減衰や5月のギリシャ債務危機の再燃を契機とする欧州債務危機の拡大（第2章第4節特集「欧州債務危機」参照）を背景として、回復が鈍化している。また、回復のけん引役であった新興国においても、物価上昇や金融引締策の継続による内需の鈍化、先進国の景気減速に伴う輸出の減少等により、成長が鈍化しつつある。こうした中、日本やその他の主要国は、世界経済の回復に向けて、G8、G20、OECDなどの枠組みを通じた政策協調を継続している。

東日本大震災から間もない5月のG8ドーヴィル・サミットでは、冒頭、大震災を受けた日本への深い同情と連携が示された。また、世界経済について、多くの首脳が、下方リスクとして、欧州の債務問題、石油・食料等の一次産品の価格変動、新興国の景気過熱等を指摘し、G20等の場も活用して対応を議論すべきとの見解を示した。菅総理大臣からは、大震災により日本経済は一時的に景気が落ち込むものの、サプライチェーン（供給者から消費者までの物の流れ）は夏までに9割以上が回復し、2011年後半には経済活動は復旧する見込みであること、財政健全化は着実に進める決意であること等を表明した。

夏以降、欧州債務危機が更に深刻化する中、11月に開催されたG20カンヌ・サミッ

## 2011 年のG8・G20サミット

① G8 ドーヴィル・サミット（5月26-27日、於：フランス）

● 日本から、菅総理大臣が出席。「首脳宣言」、「アラブの春に関するG8宣言」、「G8アフリカ共同宣言」等に合意。

● G8（日本、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、EU）サミットに加え、エジプト・チュニジア首脳との対話（G8、エジプト、チュニジア、アラブ連盟、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、国連）、さらにアフリカ首脳との対話（G8、アルジェリア、エジプト、ナイジェリア（代理）、セネガル、南アフリカ（代理）、エチオピア、ニジェール、ギニア、コートジボワール、AU委員長、IMF、世界銀行、国連）を開催。

● 震災後の日本に対しG8としての連帯が示されるとともに、世界経済・貿易や原発事故を受けて原子力安全について議論。また、中東・北アフリカの歴史的な変革を歓迎し、G8としてその努力を支援していくことを確認。支援のための「ドーヴィル・パートナーシップ」を立ち上げ。アフリカとの対話、北朝鮮を含む政治問題、インターネット、気候変動などを議論。

② G20 カンヌ・サミット（11月3-4日、於：フランス）

● 日本から、野田総理大臣が出席。「首脳コミュニケ」、「成長と雇用のためのアクション・プラン」、「最終宣言」等に合意。

● 参加国・機関は、G20（日本、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、EU、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、韓国、オーストラリア、メキシコ、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン）、スペイン、アラブ首長国連邦（GCC議長国）、エチオピア（NEPAD運営委員会議長国）、赤道ギニア（AU議長国）、シンガポール、国際連合、IMF、世界銀行、金融安定理事会（FSB）、経済協力開発機構（OECD）、世界貿易機関（WTO）、国際労働機関（ILO）、アフリカ連合委員会（AUC）。

● 欧州債務危機を含む世界経済につき議論を行い、世界経済が「強固で持続可能かつ均衡ある成長」を遂げるために、短期的に現下の課題に取り組みつつ、中長期的にリバランスを進めるべきとの認識で一致。このほか、食料安全保障、インフラ、開発資金の確保を中心とする開発や、保護主義の抑止、WTOへの取組等を含む貿易の問題、さらには金融規制、グローバル・ガバナンス、農業、エネルギー、気候変動、腐敗等が議論された。
トでは、欧州債務危機について、多くの首脳が、欧州首脳の政治的意志を歓迎するとともに、ギリシャ情勢に懸念を示し、10月の欧州首脳の欧州債務危機に対する包括的戦略に関する合意実施及びイタリアの財政健全化の取組をIMFが四半期ごとに確認することを歓迎した。また、世界経済が「強固で持続可能かつ均衡ある成長」を遂げるためには、短期的に現下の課題に取り組み、中長期的にリバランス（外需から内需、公需から民需）を進めるべきとの認識に基づき、「カンヌ・アクションプラン」を策定した。さらに、世界

世界経済の現状と今後の見通し（GDP成長率）

経済の現実を反映し、より安定的かつ健全な国際通貨システムが必要であり、そのために改革を継続すべき点で首脳の認識が一致した。野田総理大臣は、欧州の合意を評価する一方、合意の履行が重要であり、欧州の結束を前提に、必要な協力を行うことを表明した。また、野田総理大臣は、日本は震災からの復旧・復興に全力で取り組んでいるが、歴史的な円高が景気下ぶれのリスク要因であり、為替レート安定のための協力が重要と述べた。さらに、財政健全化の決意を示し、消費税の段階的引き上げを含む社会保障と税の一体改革成案を

実績	IMF世界経済見通し(2011年9月)	OECD経済見通し(2011年11月)
2009	2010	2011	2012	2013	2011	2012	2013
世界全体	-0.7	5.1	4.0	4.0	4.5	n.a.	n.a.	n.a.
OECD全体	-3.8	3.1	n.a.	n.a.	n.a.	1.9	1.6	2.3
G8
米国	-3.5	3.0	1.5	1.8	2.5	1.7	2.0	2.5
英国	-4.4	1.8	1.1	1.6	2.4	0.9	0.5	1.8
イタリア	-5.1	1.5	0.6	0.3	0.5	0.7	-0.5	0.5
カナダ	-2.8	3.2	2.1	1.9	2.5	2.2	1.9	2.5
ドイツ	-5.1	3.7	2.7	1.3	1.5	3.0	0.6	1.9
日本	-5.5	4.4	-0.5	2.3	2.0	-0.3	2.0	1.6
フランス	-2.7	1.5	1.7	1.4	1.9	1.6	0.3	1.4
ロシア	-7.8	4.0	4.3	4.1	4.1	4.0	4.1	4.1
EU	-4.3	1.9	1.7	1.4	1.9	n.a.	n.a.	n.a.
ユーロ圈	-4.2	1.9	1.6	1.1	1.5	1.6	0.2	1.4
アジア・大洋州
インド	6.8	10.1	7.8	7.5	8.1	7.7	7.2	8.2
インドネシア	4.6	6.1	6.4	6.3	6.7	6.3	6.1	6.5
オーストラリア	1.4	2.7	1.8	3.3	3.4	1.8	4.0	3.2
韓国	0.3	6.2	3.9	4.4	4.2	3.7	3.8	4.3
中国	9.2	10.3	9.5	9.0	9.5	9.3	8.5	9.5
中南米
アルゼンチン	0.8	9.2	8.0	4.6	4.2	n.a.	n.a.	n.a.
メキシコ	-6.2	5.4	3.8	3.6	3.7	4.0	3.3	3.6
ブラジル	-0.3	7.5	3.8	3.6	4.2	3.4	3.2	3.9
中東・アフリカ
サウジアラビア	0.1	4.1	6.5	3.6	4.4	n.a.	n.a.	n.a.
トルコ	-4.8	8.9	6.6	2.2	3.4	7.4	3.0	4.5
南アフリカ	-1.7	2.8	3.4	3.6	4.0	3.2	3.6	4.7
(注1)「実績」は、IMF統計、OECD統計及び各国統計に基づく。
(注2) OECDの2012年及び2013年は、基準シナリオの見通し(“muddling-through projection”)を記載。別途、代替シナリオに基づく見通しも示されている。
具体化し、これを実現するための所要の法律案を2011年度内に提出すること、「日本再生のための戦略」をまとめ、経済成長と財政健全化を車の両輪として進めていくことを説明した。新興国については、流動性供給を維持し、危機の波及を防ぐため、IMFの融資制度や地域的枠組みによる対応が必要と述べた。このほか、開発については、G20が食料安全保障、インフラ及び開発資金の問題に取り組むことで合意した。さらに、貿易については、保護主義を抑止する決意を改めて確認し、WTOドーハ・ラウンド交渉を少しでも前進させるための「新たなアプローチ」について議論していくことを合意した。このほか、金融規制、グローバル・ガバナンス、農業、エネルギー、気候変動、腐敗等幅広い議題について様々な議論が行われた。

OECDに関しては、5月にパリで開催されたOECD閣僚理事会で、グリーン成長、イノベーション及び技能向上、貿易等を通じた成長・雇用政策の在り方について議論が行われるとともに、設立50周年を迎えたOECDの今後の方向性を示す「構想声明」(ヴィジョン・ステートメント）が採択された。この会合には、菅総理大臣が日本の総理大臣としては初めて参加し、その基調演説で、震災からの復旧・復興及び新たな世界的課題に対しOECDと協力して立ち向かうと表明した。

日本は、このように G8、G20、OECD などの国際的枠組みの主要メンバーとして、重要な役割を果たしており、今後も積極的に貢献していく方針である。

## 8 国際経済分野の法秩序

## (1) 多角的自由貿易体制の強化

## 7 多角的自由貿易体制と日本

戦後日本の経済発展は、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）/WTOを中心とする多角的自由貿易体制に支えられてきたところが大きい。これまで、GATT体制の下での多角的貿易交渉（ラウンド）を通じて各国の関税が引き下げられ、ウルグアイ・ラウンドの妥結により1995年に設立されたWTOでは、規律の対象分野の拡大や各国の貿易政策の監視、紛争処理機能の強化等がなされた。世界経済の不安定さが増す中、保護主義を抑止し、自由貿易体制を維持する上でWTOが果たす役割はますます重要になっている。特に保護主義の抑止に関しては、12月に開催されたWTO第8回定例閣僚会議（MC8）において、G20カンヌ・サミット及びAPECホノルル首脳会議（於：米国）での合意を踏まえ、政治的メッセージ $ ^{11} $ が全加盟国の合意を得て発出された。また、同閣僚会議では、ロシア等のWTO加盟が決定された $ ^{12} $ 。世界第11位の経済力を有す
るロシアの加盟は、WTOの下での多角的自由貿易体制の普遍性を高めることになる。

## 2011 年のWTO ドーハ・ラウンド交渉

2001年の交渉開始後10年が経過したWTO ドーハ・ラウンド（正式名称は「ドーハ開発 アジェンダ（DDA:Doha Development Agenda)」）交渉は、2011年中の妥結を目指し、年初から集中的な議論が行われたが、先進国と新興国の間の溝を埋めることはできず $ ^{13} $ 、5月に年内の一括合意を断念した。その後、後発開発途上国（LDC）向けの優遇措置を中心とした部分合意が目指されたが、7月末にはこの部分合意についても断念した。このような経緯を受け、年末の閣僚会議においては、当面一括妥結の見込みは少ないことを認めつつも、目標としての一括妥結は断念しないこと及び部分合意、先行合意等の「新たなアプローチ」を探求することが合意された。日本からは枝野経済産業大臣、中野外務大臣政務官及び森本哲生農林水産大臣政務官が出席し、枝野経済産業大臣が、日本は交渉を前進させるための努力を惜しまないと表明したほか、中野外務大臣政務官が、ドーハ・ラウンドがこう着状況に陥った根本原因を克服していく方法について、率直に議論する必要がある旨表明した。日本は、ドーハ・ラウンドの成功裏の妥結に向けて、以下の各分野の交渉に引き続き積極的に取り組んでいく。

## (ア)農業

農業分野では、これまで、①一般的な関税削減の方式、その例外等の問題（市場アクセス $ ^{14} $ ）、②貿易を歪める国内農業補助金等（国内支持）の削減、③輸出補助金の撤廃（輸出競争）等の論点について交渉を行ってきた。

2011年前半は、主に2008年12月の農業交渉に関する議長テキスト（交渉文書）の残された論点を中心に協議が行われ、4月には農業交渉議長報告書が作成されたものの、大きな進展はなかった。

## （イ）非農産品市場アクセス（NAMA：Non-Agricultural Market Access）

NAMA分野では、鉱工業品及び林水産品の関税や非関税障壁（NTB）の削減に関する議論を行ってきた。関税の削減に関しては、一定の数式によって事実上の上限関税率を設ける関税削減方式に関する論点とともに、開発途上国配慮、分野別関税撤廃 $ ^{15} $ 等の論点について交渉を行ってきた。

2011年前半は、最も主要な争点である関税削減方式に関する交渉は棚上げし、2008年12月に作成されたNAMA交渉議長キストに沿って実務レベルで交渉が続けられた。NTBに関する交渉については、各国が提出している様々なNTB削減のためのテキストに基づいて一定の収れんが見られたが、分野別関税撤廃については、先進国と開発途上国の間の深刻な対立状況が解消されなかった。

## （ウ）サービス

サービス分野では、これまで、①リクエスト&オファー方式 $ ^{16} $ による市場アクセスの改善、②サービスの貿易に影響を及ぼす国内措置などに関するルールの策定を目的として交渉が行われてきた。

2011年前半には、市場アクセス交渉を集
中的に行ったが、新興国を中心とする途上国と先進国との対立が明らかとなり、難航した。この間、日本は、自由化推進派の一員として、各国との二国間協議を通じて関心分野の自由化を求めたほか、海運や建設分野の複数国間交渉を主導するなど積極的に交渉に参加した。年末の閣僚会議は、LDCに対し特別な待遇を与える枠組み（ウェーバー方式）について決定した。

## （エ）ルール

ルール分野では、2001年のドーハ閣僚宣言及び2005年の香港閣僚宣言に基づき、ダンピング防止及び補助金についての規律の強化及び明確化を目的とした交渉が行われてきた。2011年前半は、ダンピング防止におけるゼロイング $ ^{17} $ 、WTOで初めて規律が定められることになる漁業補助金 $ ^{18} $ 等の扱いが主な課題となり、2011年1月には漁業補助金についての日本の立場を具体化した提案を行ったが $ ^{19} $ 、各分野とも議論が収れんしなかった。

## （才）貿易冊滑化

貿易円滑化の分野では、GATT第5条（通過の自由）、第8条（輸入及び輸出に関する手数料及び手続）及び第10条（貿易規則の公表及び施行）に関連する事項の明確化及び改善等を目的として交渉が行われてきた。

2011年には、統合交渉テキストに基づいて6回の交渉会合が開催され、加盟国間で意見の収れんを見ていない箇所について交渉が行われ、2011年当初に約2,000あった保留部分が約800まで減少するなど、一定の進捗が見られた。

## （力）貿易と環境

貿易と環境の分野では、2001年のドーハ閣僚宣言に基づき、①WTO協定と多数国間環境協定（ワシントン条約など）との整合性や事務局間の協力、②環境物品 $ ^{20} $ ・サービスに対する関税及び非関税障壁の削減・撤廃等について、「貿易と環境」に関する加盟国間の通常会合や特別会合の場において議論された。特に、環境物品の貿易自由化交渉においては、各国から環境物品の具体的品目に関する様々な提案がなされており、日本からも電気自動車等を環境物品とする内容の提案を行ってきた。

2011年4月には、交渉文書（テキスト）の発出までには至らなかったものの、議長報告書において、環境物品の範囲・定義等につき議論が進展したことが報告された。

## (キ) 開発

開発分野では、WTO協定における開発途上国に対する配慮条項である「特別かつ異なる待遇（S&D）」条項をより実効的にするための議論が続けられてきた。

2011年は、衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS協定）及び輸入ライセンス協
定のS&D条項に関する提案及びS&D条項のモニタリング・メカニズム設立に関する提案に焦点を当てて議論がなされたが、大きな進展はなかった。

また、7月には、ドーハ・ラウンドを補完する取組である「貿易のための援助」(AfT: Aid for Trade) $ ^{21} $ に関する第3回AfTグローバル・レビュー会合が開催され、日本からは高橋外務副大臣が出席し、「開発イニシアティブ2009」 $ ^{22} $ を中心に日本の取組を発表した。

## （ク）知的財産権

知的財産権分野では、主に地理的表示(GI) $ ^{23} $ 及び知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）と生物多様性条約（CBD）との関係について、交渉が行われてきた。前者のうち、ドーハ・ラウンド交渉の中で議論されているワイン・蒸留酒に関する多国間通報登録制度を、日本が米国等と共に、各国に裁量を残す参照制度にすることを提案したのに対し、EUなどは一定の法的効果のある制度にすることを主張した。この他、GIの追加的保護 $ ^{24} $ を、ウルグアイ・ラウンド合意に沿って、ワインと蒸留酒以外の産品にも拡大するべきか否かについても議論されてきた。

遺伝資源の出所などの開示（例えば、植物の抽出物を使用した薬品について、その植物の原産国・供給国等の開示）を義務化するTRIPS協定改正が提案された。

2011年は、多国間通報登録制度についてこれまでの議論を踏まえた合成テキストが議長により作成されたが、依然として加盟国間の隔たりは大きい。

## 政府調達協定（GPA：Government Procurement Agreement）

2011年12月に閣僚会議に合わせて開催されたWTO政府調達協定（GPA） $ ^{25} $ 閣僚級会合において、14年にわたるGPA改正交渉が妥結した。日本から出席した中野外務大臣政務官及び室井国土交通大臣政務官は、同会合の直前にEUとの間で閣僚級交渉を行い、市場アクセス交渉を妥結させた。改正協定によって、各国が国際調達を約束する公的機関を拡充する $ ^{26} $ 等、国際調達の範囲が広がり、更なる公的調達市場が開放される $ ^{27} $ 。また、中国を始めとする加盟申請中の国の加盟交渉が促進され、更なる国際調達市場の拡大につながることが期待される。

また、後者については、特許出願における

## 工 纷争解决（DS：Dispute Settlement）

WTO体制に信頼性・安定性をもたらす柱
として、貿易紛争をルールに基づき公平に解決するための紛争解決制度 $ ^{28} $ がある。

日本が協議要請を行っていた、オンタリオ州（カナダ）のフィード・イン・タリフ（FIT）プログラムの州産品使用要求措置 $ ^{29} $ に関し、2011年7月にパネル（紛争処理小委員会）が設置された。

また、既にWTO協定違反が認定され、その後の是正措置も十分でないと認定された、米国のダンピング防止措置に関連する「ゼロイング」措置については $ ^{30} $ 、2012年2月に措置が撤廃されたところ、今後、米国による履

デジタル複合機やパソコン用液晶モニターなど、本来無税とされるべき情報技術（IT）製品に対するECによる関税賦課について、日本が米国及び台湾と共同でECに対しGATT違反を申し立てていた案件 $ ^{31} $ では、日本を含む共同申立国の主張を認めたパネル報告書のEU（2009年12月のリスポン条約の効力発生により、ECの地位を継承）による履行期限が2011年6月30日に満了した。現在、日本はEUが誠実に措置の是正を実施したか否か確認している。

行を監視していく必要がある。

## (2) 投資協定／租稅条約／社会保障協定

貿易の自由化及び円滑化に関しては、WTOが多国間の包括的なルールを定めているが、投資に関してはこのようなルールが存在しないため、各国は、二国間又は複数国間で投資協定を締結することにより、投資を促進するための環境整備に努めている。日本としても、このような取組を積極的に進めており、2011年には、インドとの間で、投資の保護、促進及び自由化に関する規定を含むEPAに署名した。この結果、これまで日本は、15の国と投資協定を締結又は署名したことになる $ ^{32} $ 。また、カザフスタン、ク

## 7 投資協定

ウェート、コロンビア、サウジアラビア、アンゴラ、パプアニューギニア及び中国・韓国との間で、それぞれ二国間又は三か国間投資協定について交渉を進めてきており、カタール、アルジェリア、ウクライナ及びイラクとの間でも交渉を準備・検討している。さらに、オーストラリア及びGCCとの間でも、投資に関する規定を含むEPAについて交渉中である。

このほか、日本は、OECDやAPECなどの国際的な枠組みにおいても、投資の自由化及び円滑化を促進するために、多国間のルールを形成する必要性を主張するなど、建設的
な役割を果たしてきている。

## 租税条约

租税条約は、国境を超える経済活動に対する国家間の課税権を調整することにより国際的な二重課税を回避するとともに、投資所得（配当、利子、使用料）に対する源泉地国課税の減免等を通じて国際的な投資交流を促進するための重要な法的基盤である。日本はこれまで租税条約ネットワークの拡充に積極的に取り組んでいる。また、脱税及び租税回避行為等を防止する観点から、租税に関する情報交換等といった税務当局間の国際協力を推進するための規定の整備も進めている。

具体的には、香港（8月）、サウジアラビア（9月）との間の条約が発効するとともに、オランダ、スイス並びにルクセンブルクとの間の改正条約が12月に発効した。また、ポルトガルとの間の条約の署名が行われ（12月）、オマーンとの間の協定について基本合意に達した（12月）。さらに、各国税務当局との間の相互行政支援のためのネットワークを拡充するため、多数国間条約である税務行政執行共助条約の署名を11月に行った。

なお、租税に関する情報交換ネットワークの整備・拡充を目的とした協定については、バハマ、マン島（英国の王室属領）との間の

## (3) 知的財産権保護の強化

知的財産保護の強化は、技術革新の促進、ひいては経済の発展にとって極めて重要であり、日本はそのために様々な取組を行っている。日本の提唱に端を発する新しい国際的な法的枠組みである偽造品の取引の防止に関する協協定が8月に、ケイマン諸島（英国の海外領土）との間の協定が10月に発効した。また、ジャージー及びガーンジー（いずれも英国の王室属領）との間の協定の署名を12月に行った。この結果、日本は2011年末時点で、53の租税条約（64か国・地域に適用）を締結したことになる。

このほか、2011年末時点で、米国、ドイツ及びアラブ首長国連邦との間の条約又は改正条約の締結に向けた交渉を行っている。

## ☑ 社会保障協定

社会保障協定は、社会保险料の二重負担や掛け捨てなどの問題を解消することを目的としており、海外に進出する日本企業や国民の負担を軽減し、ひいては相手国との人的交流や経済交流を一層促進する効果が期待されている。

12月には、ブラジル及びスイスとの協定発効のための外交上の公文の交換がそれぞれ行われた（2012年3月にそれぞれ発効予定）。この結果、日本は、15の国と社会保障協定を締結又は署名したことになる。また、2011年中には、ルクセンブルク、インド、スウェーデン、中国、オーストラリア、スロバキア及びフィリピンとの間で、それぞれ政府間交渉又は交渉開始に向けた意見交換を行った。

定（Anti-Counterfeiting Trade Agreement : ACTA） $ ^{33} $ については、5月には協定が署名のために解放され、10月には東京において署名式を開催し、日本を含む8か国が協定に署名した。今後、協定の早期発効を目指して
締結のための国内手続を進めるとともに、アジア諸国を中心に協定への参加を働きかけることとしている。そのほか、G8サミット、APEC $ ^{34} $ 、OECD、WTO（TRIPS理事会 $ ^{35} $ ）や世界知的所有権機関（WIPO）などでの多国間の議論に積極的に参画している。また、二国間では、中国 $ ^{36} $ 、韓国、米国及びEU $ ^{37} $ との間で個別の知的財産権保護の強化・協力に関する対話を続けている。また、EPA $ ^{38} $ についても、可能な限り知的財産権に関する規定を設けることとしている。
## 11 フィリピン

人口 7,858万人

(日本の約2/3)

一人当たりGDP 963ドル

産業構造(GDP構成比) 1次産業 14.9%

2次産業 31.6%

3次産業 53.5%

財政会計年度 1月～12月

為替制度 変動相場制

通貨 ペソ

1米ドル=51.6ペソ

面積 30万km²（日本の約0.8倍）

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は、4％程度となる見込みである（政府見通し4.2～5.2%、民間機関6社の平均3.7%（2003年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2003年4月時点3.8%）に比べてわずかに下方修正されている。2003年前半の経済をみると、経済成長率はやや減速傾向にある。実質GDPは、1～3月期前年同期比4.5%増、4～6月期同3.2%増となった。これは、低金利やインフレの落ち着きを背景に消費を中心とする民間の内需は増加したものの、財政赤字削減策から政府支出が減少し、外需も振るわなかったことなどによる。特に4～6月期は、イラク戦争やSARSの影響もみられた。生産面については、エルニーニョによる干ばつから農業生産が不振となった影響が大きい。年後半は、アメリカの景気回復が見込まれることから、輸出及び投資が緩やかに増加していくものとみられる。
フィリピンの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	实質GDP見通し
政府	政府	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.0	4.4	4.2~5.2	4.9~5.8	2003年
個人消費	同上	3.3	4.1	-	-	4.0	4.0
固定資本投資	同上	3.8	2.4	-	-	平均	3.7
製造業生産	同上	9.6	▲ 1.7	-	-	最大	4.0
消費者物価	同上	6.9	3.1	4.5~5.5	4.0~5.0	最小	3.5
失業率	%	9.6	11.4	-	-
經常收支	億米トル	▲ 0.9	42.0	24.0	19.0	2004年
(GDP比)	%	(▲ 0.2)	(5.4)	(2.8)	(2.1)	4.5	4.0
財政収支	億米トル	▲ 10.4	▲ 40.8	▲ 38.8	▲ 37.3	平均	4.2
(GDP比、年度)	%	(▲ 1.7)	(▲ 5.2)	(▲ 4.7)	(▲ 4.2)	最大	4.5
政府債務残高	億米トル	397.4	467.7	-	-	最小	3.9
(GDP比、年度末)	%	(65.2)	(65.5)	-	-	(6社)

(備考)1.フィルピン国家経済開発庁、国家統計局、フィルピン中央銀行、

I M F "International Financial Statistics", "Government Finance Statistics".

見通しのＡＤＢは"Asian Development Outlook Update"(2003年9月)、ＩＭＦは"World Economic Outlook"(2003年9月)による。2.政府見通しの財政収支はＧＮＰ比。

## <2004年の経済見通し>

2004年の経済成長率は、4～5％程度となる見込みである（政府見通し4.9～5.8%、民間機関6社の平均4.2%（2003年10月時点））。

成長を支える要因としては、財政赤字縮小に伴う金利やインフレ率の一層の低下、アメリカを始めとする主要国の景気回復による輸出増加、エルニーニョの終息による農業生産の増加などが挙げられる。

下方リスクとしては、政情不安の再燃が、(1) 外国からの投資受け入れに悪影響を及ぼすこと、(2) 通貨の下落を促進しインフレを悪化させることなどが懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、8月に議会に提出された2004年度予算案は、歳出が前年度比6.6%増の8,486億ペソとなっており、歳入の見積額は前年度比4.8%増の6,712億ペソとなっている。財政赤字の目標額は1,978億ペソ(GDP比4.2%)と、2003年度のGDP比4.7%、2002年度の同5.2%より縮小をめざしている。課題となっている財政赤字の現状をみると、今年度はかなりの改善傾向を示している。2003年度予算成立時（4月）の見積りによると、年間の赤字目標額は2,020億ペソ（GDP比4.6%）であったが、上半期（1～6月）の実績をみると、796億ペソとなり02年度上半期の1,197億ペソと比べ33.5%減少している。これは歳入が徴税能力強化策による税収増等から前年度比14.7%増と増加しているのに対し、歳出が同0.1%減と減少しているためである。

金融政策は緩和傾向にある。政策金利である翌日物借入金利及び貸出金利は2002年3月以降それぞれ7.0%、9.25%であったが、03年7月にともに0.25%引き下げられて6.75%、9％となり、92年以来11年ぶりの低水準となっている。為替レートは減価している。イラク戦争後一時増価したペソは、6月以降再び減価に転じ、その後政情不安などもあって減価が続いている（10月中旬現在、1ドル=54.64〜ソ）。
## 第1章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概說

## 1 犯則事件の調査の目的及び権限

犯則事件の調査は，証券取引等の公正を害する悪質な行為の真相を解明し，告発により刑事訴追を求めることによって，市場の公正性・健全性を確保し，投資者保護を図る目的で，委員会の設置に伴い設けられた権限である。

犯則事件の調査については，大蔵大臣の権限の委任に基づいて行う証券会社等に対する検査とは異なり，委員会職員の固有の権限として，証取法，外証法及び金先法に規定されており，また，権限行使の対象も証券会社等に限定されず，広く投資者を含め証券取引等に関与する全ての者に対し行使することができる。

具体的な権限としては，犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という）に対する質問，犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査及び犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（証取法第210条，外証法第38条の2，金先法第106条）並びに裁判官の発する許可状により行う臨検，捜索及び差押えの強制調査権限（証取法第211条，外証法第38条の2，金先法第107条）がある。

## 2 犯則事件の範囲等

犯則事件の範囲は，取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第38条，外証法施行令第17条，金先法施行令第12条）において定められている。主なものとしては，重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書等の提出，損失保証・補てん，相場操縦，内
部者取引などがある（115頁参照）。

なお，犯則事件の調査結果は，委員会職員から委員会に報告されることとなっており（証取法第223条，外証法第38条の2，金先法第119条），委員会は犯則の心証を得たときは，告発し，領置・差押物件があるときは，領置・差押目録とともに引き継ぐこととなっている（証取法第226条，外証法第38条の2，金先法第122条）。

## 第 2 犯則事件の告発実績等

## 1 犯則事件の調査の実施状況

本公表の対象期間においては，月刊雑誌「ギャンぶる大帝」の記事に係る風説の流布の嫌疑により，平成8年3月，犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対し臨検，捜索，差押えの強制調査を実施したほか，前記第1の1の権限に基づき所要の調査を行った。

## 2 告発の状況

委員会は，犯則事件の調査の結果に基づき，損失補てんの事実につき，証取法違反の罪に該当するとして告発を行った。その概要は，以下のとおりである。

〔事案〕

委員会は，以下の損失補てんの事実につき，平成7年12月22日，証取法違反の罪（法第50条の3第1項（平成4年法律第87号が同5年4月1日から施行されるまでは，改正前の第50条の2第1項）若しくは第2項（同じく第50条の2第2項），損失補てん等の禁止）に該当するとして，犯則嫌疑者（犯則嫌疑法人及びその役職員8名，顧客3名）を東京地方検察庁検察官に対して告発した。
〔告発事実の概要〕

(1) 犯則嫌疑法人A証券会社及びその役職員である犯則嫌疑者Bほか7名は，いずれも法定の除外事由がないのに，有価証券の売買その他の取引等につき，当該有価証券等について生じた顧客の損失の一部を補てんし，又は利益に追加するため，A社のオンラインシステムの端末機操作を行うことにより，A社が自己勘定で行った株式売買取引を特定顧客から委託を受けて行った株式売買取引であるかのように仮装する方法で，平成5年2月から同6年9月にかけて，当該顧客10数名に対し合計70数回にわたり約6千7百万円の財産上の利益を提供した。

(2) 犯則嫌疑者Cほか2名はA社a支店において取引口座を開設し有価証券の売買取引等を行っていた顧客であるが，法定の除外事由がないのに，それぞれA社の役職員である犯則嫌疑者D及びEに連絡するなどして，有価証券の売買その他の取引等につき，当該有価証券等について生じた損失の一部を補てんするため財産上の利益を提供するよう要求し，前記(1)の方法により，平成5年3月から同6年6月にかけて，合計10数回にわたり約2千万円の財産上の利益を受けた。

(注) 平成8年2月14日, 被告発法人1社及び被告発人5名につき公訴の提起が行われ, 同年2月19日, 被告発人4名に対して略式命令が出されている。被告発法人1社及び被告発人1名については, 6月30日現在, 東京地方裁判所において公判係属中である。
## ○平成21年度 水産施策 概要

平成19年3月に策定された水産基本計画に基づき、水産資源の回復・管理を推進するとともに、漁船漁業構造改革等による漁業経営の体質強化、新たな漁業経営安定対策の推進、漁業の担い手の育成・確保や雇用の創出等により、将来にわたって持続可能な力強い水産業の確立を図る。

## I

## 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進

1 水産資源に関する調査及び研究の推進

2 我が国の排他的経済水域等における資源管理

3 公海域を含む国際的な資源管理の推進

4 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進

5 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進

## Ⅱ

## 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立

1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中

☐ 漁業経営の体質強化を促進するため、省エネルギー型漁業への転換や収益性向上の取組を支援。

○ 特に、漁業者グループ等による省エネ・省人・省力化、高度な品質管理手法の導入等を通じて燃油消費量削減又は生産性向上を進める取組に必要な機器の取得や、省エネ操業形態導入のための共同漁場探索等の取組を支援。また、漁船の更新が進まず生産体制が脆弱化した漁船漁業について、緊急に構造改革を進め将来にわたって漁船漁業を担う経営体を育成するため、漁船漁業改革推進集中プロジェクトを実施し、収益性重視の操業・生産体制の導入や省エネ・省人型の代船取得等による経営転換を促進。

○ さらに、資源水準に見合った漁業の体制を構築するため、休漁・減船等への支援を強化。

水產業体質強化総合対策事業

2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

3 漁業保険制度の適切な運用
## 4 活力ある漁業就業構造の確立

○ 学生等を対象として、職業としての漁業への関心を高めるため、定置網漁業や養殖業などの漁業体験の推進活動を支援。また、漁業就業希望者を対象に、全国各地の漁業の就業情報を提供するとともに、漁業に就業するための基礎知識を学べる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁協・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催。

○ さらに、漁協・漁業者とのマッチングが図られた漁業就業希望者に対する漁業現場における最長1年間の長期研修の実施を支援するとともに、これらの者に対する漁業に必要な経理・税務等の技術の習得について支援。

このほか、異業種のノウハウ等を活用して漁業の生産から加工・流通・販売までの分野にわたるビジネスの事業化を行う取組を支援。

漁業担い手確保・育成対策事業

## Ⅲ

## 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開

1 産地の販売力強化と流通の効率化・高度化

前浜ごとの様々な水産物の販路を求める産地と鮮度が良く安全な水産物を求める消費者とをつなぐ、産地直送を含む多様な流通経路の構築を図る。また、漁業者団体等が行う新規販路の開拓、新商品の開発等を支援。

産地販売力の強化による漁業者の手取り確保

水産加工による付加価値の向上
3 小売部門の強化

4 水産物の適切な輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開

5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進

## I V

## 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及

2 バイオマス資源の利活用の促進

3 知的財産の創造・保護・活用

## V

## 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

1 力強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備

2 安全で活力のある漁村づくり

3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮

☐ 漁業者が中心となって行う藻場・干潟の維持・管理等の環境・生態系保全活動を支援するための新たな交付金制度を創設するとともに、優良事例の普及や技術的サポート等を支援。

環境・生態系保全対策（新規：国費13億円）

## V I

## 水産関係団体の再編整備

1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革

2 その他の水産関係団体の再編整備

## V II

## その他重要施策

1 生物多様性保全施策の推進

2 WTO交渉への取組

3 EPA／FTAを含む経済連携への取組

4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

## V III

## 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保

2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開

3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

4 財政措置の効率的かつ重点的な運用

5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築
## 23 チリ

## Republic of Chile

1,561万人

(日本の約1/8)

4,255ドル

1次産業 5.2%

2次産業 37.3%

3次産業 57.5%

チリの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	民間機関
中央銀行	IMF	中央銀行	IMF
実質GDP	前年比%	5.9	2.1	3.0~3.5	3.3	4.0~5.0	4.5	実質GDP
鉱工業生産	同上	3.5	2.3	-	-	-	-	2003年
消費者物価	同上	7.7	2.5	3.2	3.4	2.4	3.0	平均 3.3
失業率	%	7.5	9.0	-	-	-	-	最大 3.6
経常収支	億米ドル	▲19.0	▲5.5	-	-	-	-	最小 3.2
(GDP比)	%	(▲2.8)	(▲0.8)	(▲0.5)	(▲1.0)	(▲0.7)	(▲1.2)	2004年
財政収支	億米ドル	5.7	▲5.3	-	-	-	-	平均 4.6
(GDP比,年度)	%	(0.9)	(▲0.8)	-	-	-	-	最大 4.7
政府債務残高	億米ドル	113.8	102.3	-	-	-	-	最小 4.5
(GDP比,年度末)	%	(18.8)	(15.4)	-	-	-	-	(3社)

（備考）チリ中央銀行、チリ国家統計局、チリ大蔵省、IMF "International Financial Statistics"。見通しの中央銀行は金融政策情報(IPOM、2003年9月)、IMFは"World Economic Outlook"(2003年9月)。

## <2003～2004年の経済>

2003年前半の経済成長率は、国内需要の高まりから前年同期比3％程度となった。年後半も国内需要が引き続き堅調に推移し、また世界経済の回復などから輸出も増加するとみられ、2003年全体では、3％程度の成長が見込まれる（政府見通し3.0～3.5%、IMF見通し3.3%、民間機関3社平均見通し3.3%）。政府見通し、民間見通しは、春時点よりもやや下方修正された。

2004年は、4％程度の経済成長率が見込まれている（政府見通し4.0～5.0%、IMF見通し4.5%、民間機関3社平均見通し4.6%）。下方リスクとしては、アルゼンチン、ブラジル等近隣諸国やアメリカ等の経済回復の遅れや、石油価格の上昇等があり、その場合には貿易を通じて経済の失速につながりかねない。また、失業率、物価上昇率の高まりなどが今後の動向に悪影響を及ぼす可能性もある。
## 10

## 高齢者保健福祉

## 介護保険制度の概要

## 概要

## サービス提供機関

居宅サービス

◇訪問介護（ホームヘルプ）

◇訪問入浴介護

◇訪問看護

◇訪問リハビリテーション

◇通所リハビリテーション

(デイケア)

◇居宅療養管理指導

◇通所介護（ディサービス）

◇短期入所生活介護

(ショートステイ)

◇短期入所療養介護

◇特定施設入居者生活介護

◇特定福祉用具販売

◇福祉用具貸与

◇介護老人福祉施設

(特別養護老人ホーム)

◇介護老人保健施設

(老人保健施設)

◇介護療養型医療施設

地域密着型介護サービス

◇夜間対応型訪問介護

◇認知症対応型通所介護

◇小規模多機能型居宅介護

◇認知症対応型共同生活介護

◇地域密着型特定施設入居者

生活介護

☐地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

その他

☐住宅改修費の支給

## 介護保険制度の体系図

介護予防サービス

◇介護予防訪問介護（ホームヘルブ）

◇介護予防訪問入浴

◇介護予防訪問看護

◇介護予防訪問

リハビリテーション

◇介護予防通所

リハビリテーション

（ディケア）

◇介護予防居宅療養

管理指導

◇介護予防通所介護（ディサービス）

◇介護予防短期入所

生活介護

（ショートステイ）

◇介護予防短期入所

療養介護

◇介護予防特定施設

入居者生活介護

◇特定介護予防福祉

用具販売

◇介護予防福祉用具

貸与

地域密着型介護

予防サービス

◇介護予防認知症

対応型通所介護

◇介護予防小規模

多機能型居宅介護

◇介護予防認知症

対応型共同生活介護

その他

◇住宅改修費の支給

◉介護サービス

計画の作成

・介護サービスの

計画的利用の

支援

※国の負担分のうち5%は調整交付金であり、75歳以上の方の数や高齢者の方の所得の分布状況に応じて増減。施設等給付費（都道府県指定の介護保険3施設及び特定施設に係る給付費）は、国20%、都道府県17.5%第1号被保険者の数は、「介護保険事業報告（暫定）（平成21年4月分）」による。

※第2号被保険者の数は、社会保険診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するための医療保険者からの報告によるものであり、20年度内の月平均値である。
## 資料編

## 詳細資料 $ ^{①} $ 被保険者・受給権者・保険料負担、賦課・徵収方法

第1号被保険者	第2号被保険者
対象者	65歳以上の者	40歳以上65歳未満の医療保険加入者
受給権者	・要介護者（寝たきり・認知症等で介護が必要な状態）
・要支援者（日常生活に支援が必要な状態）	要介護・要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（特定疾病）による場合に限定
保険料負担	市町村が徴収	医療保険者が医療保険料とともに徴収し、納付金として一括して納付
賦課・徴収方法	・所得段階別定額保険料（低所得者の負担軽減）
・老齢退職年金給付（※）年額18万円以上の方は
特別徴収（年金からのお支払い）
それ以外の方は普通徴収	・健保：標準報酬及び標準賞与×介護保険料率
（事業主負担あり）
・国保：所得割、均等割等に按分
（国庫負担あり）

※平成18年4月から障害年金・遺族年金も対象。

## 詳細資料 $ ^{②} $ 保険料

1. 第1号被保険者の保険料は、負担能力に応じた負担を求める観点から、原則として各市町村ごとの所得段階別の定額保険料とし、低所得者への負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものとする。

段階	対象者	保険料	(参考)対象者見込数
第1段階	・生活保護受給者・市町村民税世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者	基準額×0.5	2.5%
第2段階	市町村民税世帯非課税で年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方等	基準額×0.5	16.7%
第3段階	市町村民税世帯非課税で第2段階に該当しない方等	基準額×0.75	12.0%
第4段階	市町村民税本人非課税	基準額×1	31.4%
第5段階	市町村民税本人課税（被保険者本人の合計所得金額が200万円未満）	基準額×1.25	22.2%
第6段階	市町村民税本人課税（被保険者本人の合計所得金額が200万円以上）	基準額×1.5	15.2%

※ 上記表は標準的な段階。市町村が条例により課税層についての区分数を弾力的に設定できる。なお、保険料率はどの段階においても市町村が設定できる。

2. 第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険者ごとに算定される。
## 詳細資料 $ ^{③} $ 利用料

1. 1 割の定率負担＋入院・入所者は居住（滞在）費・食費を原則自己負担

2. 1 割負担が高額になる場合は高額介護（予防）サービス費を支給

3. 1 割負担・居住（滞在）費・食費の負担額について、低所得者に配慮

## ＜高額介護サービス費＞

所得区分	世帯の上限額
(1)下記(2)または(3)に該当しない場合	37,200円
(2)①市町村民税世帯非課税者	①24,600円
②24,600円への減額により生活保護の要保護者とならない場合	②24,600円
(a)市町村民税世帯非課税で、(公的年金等収入金額＋合計所得金額)が80万円以下である場合	個人15,000円
(b)市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者	個人15,000円
(3)①生活保護の被保護者	①個人15,000円
②15,000円への減額により生活保護の要保護者とならない場合	②15,000円

※ 個人とあるのは個人の上限額

※ 制度施行時における特別養護老人ホーム入所者（旧措置入所者）の利用料については、平成17年4月1日から5年間、負担能力に応じた減免措置を講じている。

## 詳細資料 $ ^{④} $ 利用手続

1. 介護認定審査会の審査判定結果に基づき、市町村が要介護・要支援認定

介護認定審査会は、被保険者の心身の状況調査結果、主治医の意見書等に基づき、要介護状態区分等を審査判定(審査判定は都道府県に委託可)

※ 要介護認定基準は全国一律に客観的に定める。

→ 要介護度に応じた給付額（在宅サービスの場合は支給限度額）を設定

○在宅給付については、要介護度（7段階・要支援を含む）に応じて、

約5.0〜35.8万円／月（額は地域により異なる）

## (在宅サービスの支給限度額)

要介護度	支給限度額
要支援1	4,970单位/月
要支援2	10,400单位/月
要介護1	16,580单位/月
要介護2	19,480单位/月
要介護3	26,750单位/月
要介護4	30,600单位/月
要介護5	35,830单位/月

$ ^{*} $ 1単位：10～11.05円（地域やサービスにより異なる）

○施設給付についても、各施設類型ごとに、要介護度に応じた給付額を設定

2. 本人の需要に適応したサービスを総合的・計画的に提供する観点から、介護サービス計画（ケアプラン）の作成が基本
## 資料編

## 詳細資料⑤ 保険給付の内容

予防給付におけるサービス	介護給付におけるサービス
都道府県が指定・監督を行うサービス	◎介護予防サービス介護予防訪問介護介護予防訪問入浴介護介護予防訪問看護介護予防訪問リハビリテーション介護予防居宅療養管理指導介護予防通所介護介護予防通所リハビリテーション介護予防短期入所生活介護介護予防短期入所療養介護介護予防特定施設入居者生活介護介護予防福祉用具貸与特定介護予防福祉用具販売	◎居宅サービス訪問介護訪問入浴介護訪問看護訪問リハビリテーション居宅療養管理指導通所介護通所リハビリテーション短期入所生活介護短期入所療養介護特定施設入居者生活介護福祉用具貸与特定福祉用具販売◎居宅介護支援◎施設サービス介護老人福祉施設介護老人保健施設介護療養型医療施設
市町村が指定・監督を行うサービス	◎介護予防支援◎地域密着型介護予防サービス介護予防認知症対応型通所介護介護予防小規模多機能型居宅介護介護予防認知症対応型共同生活介護	◎地域密着型サービス夜間対応型訪問介護認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
その他	◎住宅改修	◎住宅改修

## 詳細資料 $ ^{⑥} $ 制度運営安定化のための配慮

## 〈財政面での配慮〉

都道府県に財政安定化基金を置き（財源は、国、都道府県、市町村が1/3ずつ）、見通しを上回る給付費増や保険料収納率の低下に起因する財政不足を補うため、資金の交付及び貸付を行う。

## 〈事務実施面での配慮〉

1. 要介護認定の審査判定業務の都道府県への委託を可能としている。

2. 都道府県が複数市町村の審査会の共同設置を支援している。
## うしおの沢池

## (うしおのさわいけ)

全景

## ため池の概要

## ☐ため池の所在地 島根県雲南市

## □ため池の特徴

うしおの沢池は宝暦13年（1763年）に築造された後、数回の増築や改修を経て、現在も50haの農地を潤す重要な水源となっています。

標高400m近い高原状の地形にあり、山間地の棚田では池の水を使って、食味の良い「棚田米」が生産され高い評価を受けています。

この地域は“神話のふるさと”とも呼ばれ、「簸の川大蛇退治」(ひのかわおろちたいじ)をはじめとする出雲神楽が盛んで、「海潮神代神楽」(うしおかみよかぐら)と称し、島根県無形文化財に指定されています。

池の底には断層があるといわれ、2箇所から自然湧水が湧き出ています。

また、天然湖のような雄姿をもって大景観をなしており、近くには棚田百選「山王寺の棚田」もあり、豊かな自然に溶け込んだ美しさは人々の心を和ませます。

一枚の田の面積が小さいものが多く、手間をかけながらも、先人が営々と守ってきた耕地を荒らさないよう、今日も労力が払われています。

## 関連情報
に高まっている。この点はプロフィットプール（横軸にセグメント別売上げシェア、縦軸に営業利益率をとった図）を描くと理解しやすい。2005年と2008年を比べると、食品製造業については、海外売上げシェアが増加するとともに、国内での利益率が低下する中、アメリカ向けは高水準の利益率を維持しており、アジアや「その他」（各企業の自主的な開示区分のため、中東や中南米等のほか、アジアなどが含まれる場合がある）向けについては利益率が著しく高まっていることが分かる。

## 第2節 環境問題への対応を通じた生産性向上と雇用創出

環境規制は市場メカニズムだけでは不十分となる環境問題への対応を目指して行われる。だがそれは同時に、国民生活や企業活動に何らかのコストをもたらす。それゆえ、かつては「環境と経済成長の両立」をいかに図るかが課題とされていた。今日でも、依然こうした側面が残っているものの、一方で「環境によって経済成長を達成する」という大胆な発想も生まれている。いずれにせよ、企業の直面する課題としては、環境問題への対応を契機として、生産性の向上に取り組んでいけるかであろう。こうした問題意識から、環境対策の中でも特に大きなインパクトが想定される地球温暖化対策について、その枠組みと我が国の現状を概観した上で、広く環境対策一般に関して、その生産性や雇用への影響について検討する。

## 1 地球温暖化対策と日本経済

ここでは、「地球温暖化対策の枠組みと我が国の現状はどうなっているのか」「地球環境対策と省エネはどう関係するのか」「どの部門、どの産業で特に対策が必要か」といった論点について考える。

## （1） 対策の枠組みと我が国の現状はどうなっているのか

まず、地球温暖化問題についての基本的なデータ、枠組みを確認しよう。具体的には、世界の二酸化炭素（ $ CO_{2} $ ）排出量とその見通し、京都議定書等の国際的な取組み、国際的に見たときの我が国の温室効果ガス及び $ CO_{2} $ の排出の効率性を順次紹介する。

## ● 我が国の CO_{2} 排出量は世界全体の 4%

地球温暖化の原因とされる「温室効果ガス」の大半は $ CO_{2} $ である。2007年時点で、全世界の $ CO_{2} $ 排出量は約290億トンとされている。その国別の内訳、今後の見通しについて概観しよう（第3－2－1図）。
第3−2−1図 世界の二酸化炭素（CO₂）排出量の現状と見通し

我が国の排出量は世界全体の4%程度

(1) 世界のCO₂排出量の国別内訳 (2007年)

(2) 世界の CO₂ 排出量の推移と見通し

（備考）1．IEA「CO₂ emissions from fuel combustion」、（財）地球環境産業技術研究機構（RITE）データにより作成。2．（）内の数値は2050年における世界全体に占める比率。

第一に、中国、アメリカの排出量が特に多く、それぞれ2割を占める。ロシア、インドがこれに次ぎ、以上の4か国で全世界の排出量の半分になる。これらの国で適切な対策がなされることが、地球温暖化対策にとって極めて重要であることが分かる。一方、我が国は4%程度であり、また、ドイツ、カナダ、英国といったアメリカ以外の欧米主要国はそれぞれ2～3%程度となっている。なお、EU15か国（2004年5月の拡大前の旧加盟国）は、全体の約11%を占めている。

第二に、過去15年程度の全世界の排出量の推移を見ると、90年には約210億トンであったが、そこから年率約1.9%の速さで急速に増加してきたことが分かる。その内訳を見ると、この間の増加のほとんどは中国、インドをはじめとする途上国によるものである。これに対し、先進国合計は緩やかな増加を示しているが、増加分はアメリカによるところが大きい。

第三に、地球環境産業技術研究機構の見通しによれば、ある程度の技術進歩を見込んだケースでも、2050年には世界の排出量は現状の2倍弱の480億トン程度に達するとされる。ここでもまた、途上国の排出量増加が全体を大きく押し上げ、結果として途上国のシェアは現状の半分程度から、2050年には6割を超えると見込まれている。ただし、アメリカやEUでも、経済成長に伴って排出量が増加し、2005年対比でそれぞれ5.7%増、36.8%増となることに注意が必要である。

こうしたことから、地球温暖化対策を進めるに当たっては、先進国の努力だけではまったく