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## （１）中期目標期間終了時の見直し

独立行政法人制度においては、3年から5年の定められた期間（中期目標期間）の終了時に、組織体制や業務全般に関する見直しが行われることとなっているところであるが、2008（平成20）年度に中期目標期間が終了する独立行政法人労働者健康福祉機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人医薬品医療機器総合機構については、「経済財政改革の基本方針2007」において、前倒しで見直しを行うこととされたことから、2007（平成19）年度に見直しを行い、当該見直しを踏まえた次期中期目標等が策定された。

## (2) 「独立行政法人整理合理化計画」の推進

すべての独立行政法人について、「独立行政法人整理合理化計画」（2007年12月24日閣議決定）に基づき、事務・事業や組織の在り方等について見直しが進められた。

独立行政法人雇用・能力開発機構については、同計画において「法人自体の存廃について1年を目途に検討を行う」とされたことを踏まえ、行政減量・効率化有識者会議や雇用・能力開発機構のあり方検討会等における検討を経て、2008年12月24日に、独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止、職業能力開発業務の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構への移管等を内容とする「雇用・能力開発機構の廃止について」が閣議決定された。今後は、可能なものはできるだけ地方や民間にゆだねていくとの視点に立って適切な役割分担を図り、国の産業政策・中小企業政策等との連携を強化し、国の職業訓練業務を担う組織としての役割・責任を十分に果たせるよう、ユーザーである地域の中小企業等のニーズを反映して、効率的・効果的に職業訓練業務等を実施しうる体制を整備していくこととしている。

## （3） 国立高度専門医療センターの独立行政法人への移行について

国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）は、現在、国の医療機関として、六つのセンターにおいて、それぞれの専門医療分野ごとに高度先駆的医療の提供や画期的治療法の研究、研修等を実施しているが、2008年12月に成立した「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」により、2010(平成22)年4月1日から独立行政法人へ移行することとされた。これにより、各ナショナルセンターは、その機能を更に強化し、我が国の医療政策の牽引車としてより一層大きな役割を担うこととしている。

## 2 公益法人に関する取組み

厚生労働省所管の特例民法法人 (2008 (平成20) 年12月1日新制度施行後、従来の公益法人は法律上「特例民法法人」となる。）は、2008年12月現在1,061法人となっている。公益法人改革については、2006(平成18)年6月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」等が公布され、2008年12月1日に施行された。これらの法律の施行後、特例民法法人は5年間の移行期間内に公益社団法人・公益財団法人への移行の認定の申請又は一般社団法人・一般財団法人への移行の認可の申請ができる（移行期間内に移行しない公益法人は解散したものとみなされる）こととされているため、厚生労働省としても、所管の特例民法法人が定められた期間内にそれぞれ移行先を選択できるよう取組みを進めているところである。

特例民法法人の指導監督については、2001(平成13)年2月、政府として全面的な見直しが行われ、厚生労働省においても、指導監督の責任体制を確立するとともに、少なくとも3年に1回の立入検査（2005(平成17)～2007（平成19）年の立入検査実施率98.1%）を実施するなど指導監督の一層の強化・徹底を図っており、5年間の移行期間においても、引き続き所管特例民法法人の適正な業務運営の確保に取り組んでいくこととしている。
# 第4節 情報化の推進

## 1 情報化の推進

政府は、2006（平成18）年1月に策定した「IT新改革戦略」に基づき、2008（平成20）年6月には「IT政策ロードマップ」を、同年8月には「重点計画-2008」を策定し、目標達成のための諸施策を遂行しているところであり、厚生労働省においても、これらの戦略等に基づいて、医療分野や就労・労働分野、行政サービス分野等におけるITによる改革に取り組んでいる。

また、2008年7月に「ＩＴ新改革戦略評価専門調査会」の下に設置された「特別テーマ評価検討委員会」においては、2008年度のテーマとして「結婚・出産・妊娠・育児」が取り上げられ、これらの行政分野における行政手続の簡略化に向けた検討が進められているところである。

さらに、政府は、2008年秋に始まった未曽有の経済危機から脱却するため、2009（平成21）年4月に「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」を策定し、また、2015（平成27）年の我が国の将来ビジョンを実現するため、2009年7月に「i-Japan戦略2015～国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して」を策定したところである。

## 2 情報化の推進に向けた主な取組み

## （１）厚生労働分野におけるＩＴ利活用の促進

## 1 ）医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化

「ＩＴ新改革戦略」において、医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化方針、具体的なアクションプラン等を示す情報化のグランドデザインを2006（平成18）年度末までに策定することとされたことを受け、2007（平成19）年3月27日に、「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定し、公表した。この中で、医療・健康・介護・福祉分野においてＩＴ化が進められた将来の目指すべき姿を提示するとともに、この将来の姿を踏まえ、2006年度からおおむね5年間に厚生労働省が取り組むべき施策及び事業の計画を示すアクションプランを盛り込んでいる。

現在、このアクションプランに基づき、段階的に、かつ、着実に施策を実施している。

## 2 ）医療・健康分野の情報化

医療・健康分野においては、ＩＴの活用が、保健・医療の効率化、安全確保、質の向上に資するものであり、ＩＴを活用した医療機関間の連携の促進、レセプトのオンライン化、健診情報等の活用等について取り組んでいる。特に、レセプトのオンライン化については、医療保険事務全体の効率化を図るため、医療機関等が審査支払機関に提出するレセプト及び審査支払機関が保険者に提出するレセプトについて、個人情報の保護等に十分配慮した上で、2006年度からオンライン化を進め、2011（平成23）年度当初から、原則としてすべてのレセプトがオンラインで提出されるよう取組みを着実に進めている。

また、2008（平成20）年3月から、総務大臣と厚生労働大臣の下、「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」を開催し、2008年7月に「中間とりまとめ」が取りまとめられた。

さらに、個人が自ら健康情報を管理し、健康管理等に活用するための基盤づくりを目的として、総務省、経済産業省との三省連携の下、2008年度から3か年計画で「健康情報活用基盤実証事業」を実施している。
## 3 ）介護・福祉分野の情報化

介護・福祉分野においては、高齢者や障害者等の自立支援や福祉サービスの質の向上を図るため、ＩＴを活用した生活支援機器の開発、在宅就労の支援に取り組んでおり、関連する国家資格に係る養成課程におけるＩＴ・情報教育の導入等の検討を開始することとしている。また、介護保険レセプトデータを活用し、介護サービスの高度化や質の向上、介護予防に一層効果的に推進することとしている。

## 4 ）社会保障カード（仮称）の導入

(経緯)

社会保障カード（仮称）については、2007年7月5日に政府・与党が取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」等において、①年金手帳、健康保険証、さらには介護保険証としての役割を果たし、②年金記録等を自宅においても常時、安全かつ迅速に確認することを可能にするものとして、2011年度中を目途に導入することとされた。

これを受けて、厚生労働省は、2007年9月より、「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」を開催し、その実現に向けた検討を進めてきた。同検討会は、2008年1月の「社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書」取りまとめ後も、そこで示された社会保障カード（仮称）導入による効果を実現するための仕組み等について引き続き検討を重ね、同年10月には「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理」を公表し、さらには、2009年4月に、「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」を取りまとめた。

社会保障カード（仮称）の実現に向けた取組みは、現在政府において行われている人生の様々な場面におけるワンストップサービスやそのためのバックオフィス連携の実現等を図るための取組みの中に位置づけられるものであり、国民電子私書箱（仮称）構想などと連携して検討を進めることとしている（図表9-4-1）。

図表9-4-1 社会保障カード（仮称）などの構想の目標のイメージ

## 5 ）就労・労働分野の情報化
就労・労働分野においては、パソコンや携帯電話からインターネットを利用して容易に求人情報を入手することができる官民連携した雇用情報システム「しごと情報ネット」について、求職者マイページ・メール配信サービスを行う等、利用者サービスの向上を引き続き図っている。

## （2） 行政サービス分野における IT 利活用の推進

行政サービス分野においては、対面を要する手続等一部の手続を除くほとんどすべての手続について、24時間365日オンライン申請を受け付けているところであり、「IT新改革戦略」において、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を、2010（平成22）年度までに50％以上とすることが目標とされている。この目標を達成するため、2006年3月に策定した「オンライン利用促進のための行動計画」に基づき、取組みを進めている。これを受けて、2008年1月には、「厚生労働省電子申請オンライン利用促進緊急対策」を策定するとともに、2月にオンライン申請の受付窓口を電子政府の総合窓口（e-Gov）に移行したところである。

さらに、2008年9月には、これまでの取組みを抜本的に見直し、新たな目標を設定の上、種々の改善措置を集中的に講ずることとした「オンライン利用拡大行動計画」（2008年9月12日IT戦略本部決定）が策定され、各種取組みを進めているところである。

具体的には、政府全体として、①2009（平成21）年度から3年間に集中的に取り組む重点的な取組み事項を策定したこと、②特に利用件数が多い手続等を重点手続として選定し、重点手続分野ごとに新たな目標率を設定したこと等が柱となっている。

厚生労働省としては、国民や企業による利用頻度が高い手続を中心に、労働保険・社会保险分野の21手続を重点手続として選定し、また、そのうち取組みの効果が比較的早期に現れやすい手続を先行手続として位置づけ、2013（平成25）年度までに重点手続全体の電子申請利用率70％を、先行手続においては、2011年度までに65％を達成するという目標を掲げ、これまで以上の積極的な取組みを行うこととしたところである。

なお、IT の活用による国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化の実現のため、2005年度に社会保险・労働保険分野などの業務について、それぞれ「業務・システムの最適化計画」を策定し、現在、12業務についてこの計画に基づき、業務及びシステムの最適化に取り組んでいる。

国民年金及び厚生年金保険の年金加入状況については、インターネットバンキング等で広く用いられているＩＤ・パスワード認証方式を活用することにより、2006年3月から、インターネットによる被保険者に対する記録照会サービスを実施している。また、2009年3月からは年金受給者についてもこのサービスが利用できるように対象を拡大したところであり、ＩＴの活用によりいつでも御自身の年金記録を確認できる環境を整備している。

## 個人情報保護

「個人情報の保護に関する法律」（2005（平成17）年4月1日全面施行）の施行に伴い、厚生労働行政の分野においても、その分野の実情に応じたガイドライン等を策定した。

同法の全面施行後、個人情報に関する国民の意識が高まる一方、法律に対する誤解等に起因して、各種名簿の作成が中止されたり、個人情報取扱事業者が大規模災害や事故等の緊急時における家族等への情報提供を拒否するなど、「過剰反応」といわれる状況も一部に見られた。

このような状況を踏まえ、2006（平成18）年2月に、政府として「過剰反応」等に対して、法の解釈や運用基準を明確化し、ガイドライン等を必要に応じて見直し、民間事業者等へ周知徹底等の取組みを連携して推進することとされたことを受けて、同年4月には、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の見直しを行った（図表9－4－2）。
図表9-4-2 個人情報の保護に係るガイドライン等

分野	案件
医学研究	ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）
疫学研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）
遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成16年12月28日告示）
臨床研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）
ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（平成18年7月3日告示）
医療	医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成16年12月24日通達）（平成18年4月21日見直し）
健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成16年12月27日通達）
国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成17年4月1日通達）
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成17年3月31日通達）（平成21年3月31日見直し）
国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成17年9月1日通達）
雇用管理	雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成16年7月1日告示）
雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について（平成16年10月29日通達）
福祉	福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン（平成16年11月30日通達）
職業紹介等・労働者派遣	職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針（平成16年11月4日告示）
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成16年11月4日告示）
労働組合	個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する指針（平成17年3月25日告示）
企業年金	企業年金等に関する個人情報の取扱いについて（平成16年10月1日通達）

## 第5節 情報公開・個人情報保護の推進

## 1 行政機関情報公開法の施行

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（行政機関情報公開法）（2001（平成13）年4月1日施行）は、政府の諸活動に係る説明責任が全うされるようにするとの考え方を基本に、何人も国の行政機関の保有する行政文書の開示を求めることができる権利を定めたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する行政文書について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された六つの類型（①個人に関する情報、②法人等に関する情報、③国の安全等に関する情報、④公共の安全等に関する情報、⑤審議、検討等に関する情報、⑥行政事務・事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2007（平成19）年4月から2008（平成20）年3月までの厚生労働省に対する開示請求件数は6,007件であり、この受付件数は他府省庁と比較しても相当程度多く、また、その開示請求のあった分野も広範囲にわたっており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政に対する国民の関心の高さをうかがうことができる。
また、同時期における開示決定等件数は4,873件（取下げが1,068件）であり、開示決定等件数のうち、開示請求のあった行政文書をすべて開示した件数は741件、部分的に開示した件数は3,839件、開示を行わなかった件数は293件であった。

## 2 行政機関個人情報保護法の施行

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行政機関個人情報保護法）（2005（平成17）年4月1日施行）は、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する個人情報について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された七つの類型（①生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報、②開示請求者以外の個人に関する情報、③法人等に関する情報、④国の安全等に関する情報、⑤公共の安全等に関する情報、⑥審議、検討等に関する情報、⑦行政事務・事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2007（平成19）年4月から2008（平成20）年3月までの厚生労働省に対する開示請求件数は2,369件、訂正請求件数は15件、利用停止件数は1件であった。この受付件数は他府省庁と比較しても相当程度多く、行政事務の性格上、個人情報を多数保有する厚生労働省の特徴を示している。

また、同時期における開示決定等件数は2,311件（取下げが34件）であり、開示決定等件数のうち、開示請求のあった個人情報をすべて開示した件数は1,191件、部分的に開示した件数は1,062件、開示を行わなかった件数は58件であった。

## 3 公益通報者保護法の施行

2006 年（平成 18）年 4 月 1 日に、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする「公益通報者保護法」が施行された。厚生労働省においては、公益通報窓口を設置し、内部職員等及び外部の労働者からの公益通報の受付を行っている。受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持した上で、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合は、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講ずることとしている。

## 第6節 政策評価等の取組み

## 1 政策評価の取組み

厚生労働省における政策評価については、2007（平成19）年度から2011（平成23）年度までを計画期間とする「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第2期）」（第2期基本計画）に基づき実施しているところである。

2008（平成20）年度の具体的な実施状況は、次のとおりである。

（1）事前評価については、①新規事業（平成21年度予算の概算要求を伴う新たな政策（事業）で、1億円以上の費用を要する重点的なもの又は10億円以上の費用を要するもの）29件、②個別公共事業（事業採択時）28件、③個別研究事業32件、④規制の新設・改廃に係る政策23件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施した。
（2）事後評価については、①厚生労働行政全般にわたる施策（12の基本目標及び69の施策目標からなる政策体系）のうち41件に関して実績評価方式により、②「経済財政改革の基本方針2007」に基づき、2007年11月の経済財政諮問会議において提示された政策評価の重要対象分野3件に関して総合評価方式により、③個別公共事業（事業採択後5年経過時に継続中のもの）78件、④個別研究事業515件、⑤新規事業の事前評価を実施した事業のうち事業開始から3年を経過したもの12件、⑥成果重視事業7件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施した。

これらの評価結果については、2008年4月以降順次公表している。

また、2009年3月の実施計画策定等において、各施策目標等の達成度を測定する指標を、可能な限り、国民生活や社会経済に及ぼされる変化や影響を測るアウトカム指標とするなどの見直しを行った。

## 2 独立行政法人評価の取組み

厚生労働省独立行政法人評価委員会においては、所管する16独立行政法人（共管法人2法人を含む。）の評価体制の充実を図るため、2003（平成15）年7月以降、委員会の下に六つの部会が設けられ、各部会が担当法人を分担して、各事業年度の業務実績の評価などを行っている。

2008（平成20）年度は、同委員会において共管法人2法人を除く14法人の2007（平成19）年度の業務実績の評価結果が取りまとめられ、公表されるとともに、2007年度に中期目標期間が終了した独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の中期目標期間全体の業務実績の評価結果が取りまとめられ、公表されたところである。

また、2008年度に中期目標期間が終了する法人の次期中期目標案等についても審議が行われた。

## 第7節 厚生労働省改革の推進について

## 1 厚生労働省における改革の取組みについて

厚生労働省では、2008（平成20）年を「厚生労働省改革元年」と位置づけ、様々な取組みを進めている。具体的には、

① 職員から省改革の意見を直接大臣が受け付ける「改革ホットライン」の設置

② 国民の目線に立って厚生労働省を新しい組織に生まれ変わらせるため、「改革ホットライン」への職員の提案などを踏まえ、改革を進める大臣直属の「改革推進室」の設置

③ 厚生労働行政について、広く国民に情報を提供し、必要な情報は国民と共有することが不可欠という観点から、広報体制の強化を図るため、各部局に一人ずつ広報委員を任命し、メディアや国民に対して迅速に情報を提供するための体制の整備

④ 有識者からの意見聴取等を行いつつ、職種を超えた人事異動・研修・人事交流など人事政策の在り方について検討するための会議の設置

⑤ 人生 85 年ビジョン、安心と希望の医療確保ビジョン、安心と希望の介護ビジョンの設置など様々な政策ビジョンの検討

等の取組みを行っている。

## 「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」について
このような中、国民の目線に立った厚生労働行政全般を総点検し、その在り方を検討し、再構築を図るため、2008（平成20）年8月から「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」が内閣官房において開催された。懇談会では問題事例の反省と将来に向けた機能強化の観点から行政運営の見直しについて検討が行われ、同年12月に「中間まとめ」として提言が出された。

また、「中間まとめ」において更に検討を深めることとされた行政組織・体制の在り方については、ガバナンスの強化や直面する課題へ適切に対応するといった観点から検討が進められ、大臣のガバナンスの強化、機動的・横断的な対応体制の強化、少子化対策や非正規労働者対策への的確な対応などが提言された。

こうした組織・体制の提言と「中間まとめ」の提言を合わせて、2009（平成21）年3月に「厚生労働行政の在り方に関する懇談会最終報告」として取りまとめられた。

## 3 改革工程表の作成と計画的な改革の推進

厚生労働省では、「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の提言などを踏まえ、その具体化と実施の検討を行うため、2008（平成20）年12月に事務次官を主査とする「省内改革推進プロジェクトチーム」を設け、全省的な取組みを行う体制を構築するとともに、2009（平成21）年2月には、「厚生労働省改革の工程表」を作成・公表し、改革が必要な諸課題について計画的に取り組んでいる。

また、この改革工程表については、同年4月に改定を行い、

① 組織・体制の提言を具体化するための取組みを新たに盛り込むとともに、

② 進捗状況の点検を踏まえた見直しを行うなど、

改革の迅速・的確な実施を図っている。

## (少子化对策統括本部)

厚生労働省の少子化対策について、一元的かつ制度横断的な検討を行うとともに、あらゆる施策を少子化対策の推進という観点から捉え直して展開するため、厚生労働審議官を本部長とする少子化対策統括本部を設置した（2009年7月）。また、本部長の直属の検討チームとして、事務局に「少子化対策推進室」を設置し、民間からの人材を登用するとともに、関係部局と連携し、少子化対策を推進していくこととしている。

## (大臣政策室・政策官の設置)

省庁横断的な課題が増加するとともに、進んだ技術・実務を行政に積極的に活用していく必要性が増大する中、国民生活に関わる広範な課題に的確かつ迅速に対応するため、改革推進室を改組し、「大臣政策室・政策官」を設置した（2009年7月）。大臣政策室・政策官は、厚生労働大臣が重要な政策課題等について適時・適切な判断を行うに際しての補佐を行うこととしている。

## (医療・介護の連携)

医療・介護の連携と機能強化に向けて、医療・介護の制度や報酬の見直しを統一的な方針の下で整合的に行うため、厚生労働事務次官を議長とする「医療・介護改革調整会議」を設置した（2009年7月）。また、調整会議の下に、特に連携が必要とされる政策課題について調整を行うため、「医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチーム」を設置した。さらに、調整会議には、医療・介護の利用者を始めとした外部の有識者により構成されるアドバイザリーグループを設けることとした。
## I 公認会計士制度を取り巻く環境

近年、我が国企業の活動の複雑化や資本市場の国際的な一体化等を背景に公認会計士監査を通じた適正なディスクロージャーの確保とともに公認会計士監査に対する国際的な信頼の向上が、一層重要になってきている。また、公認会計士監査に対する社会的な期待の高まりを反映して、そのニーズは質的にも量的にも拡大してきている。

## Ⅱ 公認会計士及び監査法人の現況等

### 1. 公認会計士登録数の現況

公認会計士試験に合格し、公認会計士又は会計士補となる資格を有することとなった者が、公認会計士又は会計士補として業務を行うためには、日本公認会計士協会に登録しなければならないこととされており、平成13年3月末現在の登録者数は公認会計士1万3,209人、会計士補4,289人、外国公認会計士6人となっている。(資料5－3－1参照)

### 2. 監査法人の現況

監査法人制度は、組織的監査推進の観点から昭和41年に創設されているが、平成13年3月末現在で、監査法人数は148法人となっており、監査法人に所属する公認会計士は6,367人（12年3月末現在）で全公認会計士の約半数、被監査会社のシェアは証券取引法監査の約9割（12年3月末現在）を占めるに至っている。

## (資料5-3-1 参照)

また、近年の資本市場の国際的な一体化、企業統合等による企業の大規模化等を背景に、会計士監査の高度化や専門化等による監査業務体制の充実強化が一層強く求められており、このような要請を踏まえ、監査法人間の合併が行われている。この結果、監査法人の中で上位4大監査法人のシェアが高くなっており、所属公認会計士数であると約70%のシェアを占めている。

## Ⅲ 公認会計士試験制度の概要

### 1. 試験制度の概要

公認会計士試験は、第1次試験、第2次試験（短答式及び論文式）及び第3次試験（筆記及び口述）があり、第2次試験の合格者には、会計士補となる資格が与えられ、以後3年間のインターンを履修後に、第3次試験の受験資格を取得する。さらに、第3次試験の合格者には公認会計士となる資格が与えられる。

## (資料5-3-2參照)
### 2. 試験の実施状況

最近の公認会計士試験の実施状況を見ると、第1次試験の受験者が大幅に減少する一方、第2次試験の受験者は年々増加し、本年の受験者は1万2千人を超える規模となっている。(資料5-3-3参照)

## Ⅳ 日本公認会計士協会

### 1. 設立目的

日本公認会計士協会（以下、「協会」という。）は、公認会計士法に基づき、「公認会計士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士等の登録に関する事務を行うこと」を目的として設立された法人であり、公認会計士は同協会への加入を義務づけられている（公認会計士法第43条、第46条の2）。

### 2. 協会の役員

協会の役員の任期は3年となっており、会長については会則において連続再選が禁止されている。

現在の役員の状況は資料（資料5－3－4参照）のとおりであり、任期は平成13年定期総会終了時（平成13年7月3日）までとなっている。

### 3. 事業内容

平成12年度中の活動は、第34回定期総会（平成12年7月6日開催）において承認された事業計画に基づき、①職業倫理の保持高揚のための諸施策の実施、②継続的専門研修制度の充実、③監査業務の質的向上のための品質管理レビューの実施・整備、④新たな分野における会計・監査問題及びその周辺問題への積極的取組みなどの事業等に重点をおいて実施された。

なお、平成12年8月25日付の金融庁長官の認可を得て会則の一部変更を行い、公認会計士の職業倫理等に関して規定していた紀律規則を全面的に改正し、倫理規則を制定した。
# 平 成 2 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

(平成 2 年度政府関係機関暫定予算参照書添付)

第 118 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 平成 2 年度政府関係機関暫定予算

予算総則

甲号收入支出暂定予算

(添付)

平成2年度政府関係機関暫定予算参照書

平成2年度政府関係機関収入支出暫定予算予定計算書
## 平成 2 年度政府関係機関暫定予算目録

予 算 総 則
1
甲号收入支出暫定予算
5
国民金融公庫
5
住宅金融公庫
5
農林漁業金融公庫
5
中小企業金融公庫
6
北海道東北開発公庫
6
公營企業金融公庫
6
中小企業信用保険公庫
7
環境衛生金融公庫
7
沖縄振興開発金融公庫
7
日本開発銀行
8
日本輸出入銀行
8
## (添 付)

## 平成2年度政府関係機関暫定予算参照書目録

57
平 成 2 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算
# 平 成 2 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

## 予算総則

## ( 收入支出暂定予算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成２年度収入支出暫定予算は、「甲号収入支出暫定予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日本輸出入銀行

## (暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成2年4月1日から5月20日までの期間に係るものである。

(借入金等の限度額)

第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 272,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政 府 办 ら の 借 入 金 919,100,000
公 庫	限 度 額
政府以外の者からの借入金	25,500,000千円
政府引受債以外の住宅金融公庫財形住宅債券	44,185,000
農林漁業金融公庫	借 入 金	40,500,000
中小企業金融公庫	借 入 金	194,000,000
北海道東北開発公庫	借 入 金	14,900,000
北海道東北開発債券	13,000,000
公営企業金融公庫	公 営 企 業 債 券	320,400,000
環境衛生金融公庫	借 入 金	14,800,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金	28,000
政府以外の者からの借入金	267,000
2 前項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(保険契約等の限度額)
第4条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額 60,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項「機械類信用保険法」第7条	保険価額の総額 1,988,000,000 貸付金の総額 500,000 保険価額の総額 418,600,000
(流用の制限)
第5条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費の間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。(1)役職員に対して支給する給与に要する経費(2)交際費に要する経費
(補則)
第6条 第1条に掲げる政府関係機関が発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、昭和63年12月1日から平成元年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位については1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)とする。
甲号 收入支出暂定予算
政府 関係 機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民 金融 公庫	事業 益 金	事業 益 金	51,376,943	事業 損 金	11,884,777
雑 収 入	運 用 収 入	1,153,379
雑 収 入	338,310
合 计	52,530,322	合 计	11,884,777
住宅 金融 公庫	事業 益 金	210,607,000	事業 損 金	12,489,017
住宅融資保険料収入	事業 益 金	210,607,000	保 険 金	212,074
雑 収 入	住宅融資保険料収入	173,058
貸 付 手 数 料 収 入	173,058
運 用 収 入	2,323,865
雑 収 入	1,429,830
合 计	213,103,923	合 计	12,701,091
農林 漁業 金融 公庫	事業 益 金	10,836,718	事業 損 金	3,554,387
基 金 収 入	事業 益 金	10,836,718
162,500
6 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	雑収入	基金収入	162,500
運用収入	206,487
雑収入	192,488
合計	13,999
事業益金	11,205,705	合計	3,554,387
雑収入	事業益金	46,009,107	事業損金	11,758,727
雑収入	運用収入	46,009,107
雑収入	71,483
50,055
21,428
北海道東北開発公庫	合計	46,080,590	合計	11,758,727
事業益金	2,882,751	事業損金	6,808,684
雑収入	事業益金	2,882,751
運用収入	132,364
雑収入	128,593
3,771
公營企業金融公庫	合計	3,015,115	合計	6,808,684
事業益金	104,712	事業損金	6,628,655
雑収入	事業益金	104,712
694,423
運用収入	623,741
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
中小企業信用保險公庫	合計	雑	收	入	70,682
事業益金	799,135	合計	6,628,655
保險料収入	事業益金	7,841,300	事業損金	750,738
回収金	保險料収入	5,830,808	保險金	19,881,620
基金収入	回収金	5,830,808	10,970,198
雑収入	基金収入	10,970,198	6,119,493
合計	運用収入	89,035	84,000
環境衛生金融公庫	事業益金	雑収入	5,035	30,850,834	合計	20,632,358
雑収入	事業益金	4,647,619	4,647,619	851,963
合計	運用収入	13,373	13,373
事業益金	雑収入	3,340	3,340
沖繩振興開発金融公庫	合計	10,033	4,660,992	合計	851,963
事業益金	5,453,000	5,453,000	事業損金	753,695
8 甲号 收入支出暂定予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
日本開発銀行	雑	收	事業益金	5,453,000
住宅資金貸付手數料収入	32,477
運用収入	23,651
雑収入	6,255
2,571
5,485,477	合計	753,695
37,727,451	事業損金	9,932,053
37,727,451
240,633
216,807
23,826
37,968,084	合計	9,932,053
21,480,493	事業損金	27,601,516
21,480,493
4,877,342
1,372,460
3,504,882
26,357,835	合計	27,601,516
(添 付)

平成2年度政府関係機関暫定予算参照書
平 成 2 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成2年度暫定予算予定額(千円)
1 収 入	52,530,322
2 支 出	11,884,777
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	51,376,943	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0200-00 雑 収 入	1,153,379
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	338,310	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑 収 入	815,069
0203-02 労働保険料被保険者負担金	23,268	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
10 国民金融公庫

款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-03 受 託 手 数 料0203-01 雑 収 入	751,95839,843	環境衛生金融公庫からの受託手数料の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支 払 利 息	7,935,157514,6521,436,6991,998,269	事務運営に必要な人件費及び事務費地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入れ等に伴う支払利息
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-00 運 用 収 入
0100-00 事 業 益 金	0202-01 運 用 収 入	338,310
0101-00 事 業 益 金	0203-00 雑 収 入	815,069
0101-01 貨 付 金 利 息	51,376,943	0203-02 労働保険料被保険者負担金	23,268
0200-00 雑 収 入	1,153,379	0203-03 受 託 手 数 料	751,958
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
0203-01 雑 収 入	39,843	5-06 諸 支 出 金	1,143,015
収 入 合 计	52,530,322	2-07 旅 費	199,900
支 出	3-08 業 務 諸 費	1,618,177
01 事 業 損 金	11,884,777	9-09 交 際 費	165
1-01 役 員 給	16,270	9-10 債 券 保 全 費	23,562
1-02 職 員 基 本 給	3,666,273	3-11 税 金	514,652
1-03 職 員 諸 手 当	188,555	5-12 業 務 委 託 費	1,436,699
1-04 超 過 勤 務 手 当	375,800	9-13 支 払 利 息	1,998,269
1-05 退 職 手 当	703,440
# 国 民 金 融 公 庫

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成2年4月1日から5月20日までの期間における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び進学資金貸付として総額559,800,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 225,500,000 千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金 38,500,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 8,000,000 千円、貸付回収金等 287,800,000 千円、計 559,800,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成2年4月1日から5月20日までの期間において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金	额(千円)
貸 付 金	559,800,000	前期未現金預付金	28,201,698
普 通 貸 付	521,600,000	借 入 金	272,000,000
恩 給 担 保 貸 付	17,000,000	資 金 運 用 部 借 入 金	225,500,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	200,000	簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金	88,500,000
進 学 資 金 貸 付	21,000,000	一 般 会 計 借 入 金	8,000,000
借 入 金 償 還	貸 付 回 収 金	256,400,000
簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金 償 還	8,500,000	普 通 償 付 回 収 金	235,000,000
事 業 損 金	11,884,777	恩 絡 担 保 貸 付 回 収 金	15,300,000
事 務 費	8,449,809	記 名 国 償 担 保 貸 付 回 収 金	200,000
業 務 委 託 費	1,436,699	進 学 資 金 貸 付 回 収 金	5,900,000
借 入 金 利 息	1,989,000	雑 勘 定	7,000
委 託 金 支 拉 利 息	9,269	事 業 益 金	51,376,943
国民金融公庫 13

支 出	収 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
翌 日 へ 現 金 預 付 金 線 越	28,954,243	受 託 手 数 料	751,958
雑 収 入	401,421
合 計	609,139,020	合 計	609,139,020
(備考) 上記の集金計画は、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 2 年 度 2020 住 宅 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	213,103,923
2 支 出	12,701,091
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 住宅融資保険料収入 0201-00 住宅融資保険料収入 0201-01 住宅融資保険料収入 0300-00 雑 収 入 0304-00 貨 付 手 数 料 収 入	210,607,000	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
173,058	最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し収入見込額を算出
2,323,865
款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0304-01 貸付手数料収入0302-00 運 用 収 入0302-01 運 用 収 入0303-00 雑 収 入0303-02 労働保険料被保険者負担金0303-01 雑 収 入	1,429,830	貸付契約件数を基礎として貸付手数料の収入見込額を算出受託金融機関に対する預託金の利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上住宅融資保険雑収入等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支 払 利 息債券発行差金償還金及び債券発行諸費保 険 金	2,013,609118,1868,578,067753,0551,026,100212,074	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関及び地方公共団体等に支払う手数料1 簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入れ等に伴う支払利息2 住宅金融公庫財形住宅債券の利息1 住宅金融公庫住宅宅地債券の発行差金償還金2 住宅金融公庫財形宅地債券及び住宅金融公庫住宅宅地債券の発行諸費住宅融資保険事故の発生により金融機関に支払う保険金
02 保 険 金
收入支出暂定予算予定额科目别表

科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
収入	1-02 職員基本給	865,614
0100-00 事業益金	1-03 職員諸手当	69,244
0101-00 事業益金	1-04 超過勤務手当	87,538
0101-01 貸付金利息	210,607,000	1-05 退職手当	91,503
0200-00 住宅融資保険料収入	5-06 諸支出金	326,148
0201-00 住宅融資保険料収入	2-07 旅費	93,315
0201-01 住宅融資保険料収入	173,058	3-08 業務諸費	446,862
0300-00 雑収入	2,323,865	9-09 交際費	165
0304-00 貸付手数料収入	9-10 債券保全費	11,543
0304-01 貸付手数料収入	1,429,830	3-11 税金	118,186
0302-00 運用収入	5-12 業務委託費	8,578,067
0302-01 運用収入	839,783	9-13 支払利息	753,055
0303-00 雑収入	54,252	9-14 債券発行差金償還金	905,940
0303-02 労働保険料被保険者負担金	4,921	9-15 債券発行諸費	120,160
0303-01 雑収入	49,331	9-16 賠償償還及払戻金	3,500
収入合計	213,103,923	02 保険金
支出	9-01 保険金	212,074
01 事業損金	12,489,017	支出合計	12,701,091
1-01 役員給	18,177
# 住 宅 金 融 公 庫

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成2年4月1日から5月20日までの期間における住宅資金融通事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、個人住宅資金貸付 1,339,221,000 千円、賃貸住宅資金貸付 64,193,000 千円、産業労働者住宅資金貸付 653,000 千円。再開発住宅等資金貸付 36,926,000 千円、復旧改良資金貸付 56,292,000 千円、関連公共施設等資金貸付 1,250,000 千円、宅地造成資金貸付 45,045,000 千円、財形住宅資金貸付 75,000,000 千円、総額 1,618,580,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付は、平成元年度及び昭和６３年度の貸付契約金額のうち１,５５３,７７６,０００千円を予定している。

（３）上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金８９９,８００,０００千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金１９,３００,０００千円、民間からの借入金２５,５００,０００千円、住宅金融公庫財形住宅債券の発行による収入４４,１８５,０００千円、貸付回収金等５６４,９９１,０００千円、計１,５５３,７７６,０００千円を予定している。

2. 平成2年4月1日から5月20日までの期間における住宅融資保険事業の事業計画は、保険価値の総額60,000,000千円の100分の90に相当する保険金額54,000,000千円を予定している。

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	1,553,776,000	前 期 末 现 金 预 り 金	155,298,830
借 入 金 償 還	贷 付 回 收 金	328,883,000
簡易生命保険及郵便年金借入金償還	960,000	借 入 金	944,600,000
債 券 償 還 金	7,837,330	資 金 運 用 部 借 入 金	899,800,000
財 形 住 宅 債 券 償 還 金	1,450,000	簡易生命保険及郵便年金借入金	19,300,000
住 宅 宅 地 債 券 償 還 金	6,387,330	民 間 借 入 金	25,500,000
支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
事 業 損 金	12,489,017	債 券
事 務 費	2,131,795	財 形 住 宅 債 券	44,185,000
業 務 委 託 費	8,578,067	事 業 益 金	210,607,000
借 入 金 利 息	489,844	住 宅 融 資 保 除 料	173,058
財 形 住 宅 債 券 利 息	263,211	貸 付 手 数 料 收 入	1,429,830
債 券 発 行 差 金 償 還 金	905,940	雑 収 入	894,035
債 券 発 行 諸 費	120,160
保 險 金	212,074
翌 日 入 現 金 預 付 金 線 越	110,796,332
合 計	1,686,070,753	合 計	1,686,070,753
平 成 2 年 度 2030 農 林 漁 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区 分	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	11,205,705
2 支 出	3,554,387
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 基 金 収 入 0201-00 基 金 収 入 0201-01 預託基金利息収入 0300-00 雑 収 入 0302-00 運 用 収 入	10,836,718	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
162,500	非補助小団地等土地改良事業助成基金に係る資金運用部からの利息の受入見込額を計上
206,487
22 農林漁業金融公庫

款 项 目	平成2年度暫定予算予 定 额(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0302-01 運 用 収 入0303-00 雑 収 入0303-02 労働保険料被保険者負担金0303-01 雑 収 入	192,48813,9995,0618,938	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上職員宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成2年度暫定予算予 定 额(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費	1,815,82558,5641,679,998	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成2年度暫定予算予 定 额(千円)	科 目	平成2年度暫定予算予 定 额(千円)
収 入	0200-00 基 金 収 入
0100-00 事 業 益 金	0201-00 基 金 収 入
0101-00 事 業 益 金	0201-01 預託基金利息収入	162,500
0101-01 貸付金利息	10,836,718	0300-00 雑 収 入	206,487
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
0302-00 運用収入	1-03 職員諸手当	50,247
0302-01 運用収入	192,488	1-04 超過勤務手当	94,000
0303-00 雑収入	13,999	1-05 退職手当	300,771
0303-02 労働保険料被保険者負担金	5,061	5-06 諸支出金	172,707
0303-01 雑収入	8,938	2-07 旅費	59,789
収入合計	11,205,705	3-08 業務諸費	335,090
支出	9-09 交際費	165
01 事業損金	3,554,387	9-10 債権保全費	4,340
1-01 役員給	22,770	3-11 税金	58,564
1-02 職員基本給	775,946	5-12 業務委託費	1,679,998
# 農 林 漁 業 金 融 公 庫

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 平成2年4月1日から5月20日までの期間における貸付計画額は、84,000,000千円を予定している。

2. 平成2年4月1日から5月20日までの期間における資金の貸付けは、上記貸付計画額のうち46,536,000千円及び平成元年度の貸付計画額のうち、事業計画上資金交付未済となっている93,848,000千円、計140,384,000千円を予定している。

3. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 35,400,000 千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金 5,100,000 千円、貸付回収金等 99,884,000 千円、計 140,384,000 千円を予定している。

## 平 成 2 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	140,384,000	前 期 末 现 金 预 付 金	57,304,326
固 定 资 座 取 得 费	80,000	借 入 金	40,500,000
事 業 损 金	3,554,387	资 金 运 用 部 借 入 金	35,400,000
事 务 费	1,874,389	简 易 生 命 保 险 及 郵 便 年 金 借 入 金	5,100,000
業 务 託 费	1,679,998	贷 付 回 收 金	38,509,914
翌 日 入 现 金 预 付 金 繰 越	3,501,558	事 业 益 金	10,836,718
基 金 收 入	162,500
雑 收 入	206,487
合 计	147,519,945	合 计	147,519,945