図表40 都道府県別生活の諸条件

共働き率(%) (2005年)	持ち家率(%) (2005年)	合計特殊出生率 (2008年)	19時台に帰宅している割合(%) (2006年)	待機児童率(%) (2009年)
1	福井	39.6	1	富山	77.7	1	沖縄	1.78	1	高知	82.3	1	富山	0.00
2	山形	39.4	2	秋田	77.1	2	宮崎	1.60	2	熊本	80.0	1	石川	0.00
3	富山	38.6	3	山形	74.7	3	鹿児島	1.59	3	島根	79.5	1	福井	0.00
4	新潟	36.2	4	福井	74.0	4	熊本	1.58	4	愛媛	79.0	1	山梨	0.00
5	長野	35.8	5	新潟	73.7	5	佐賀	1.55	5	新潟	78.4	1	長野	0.00
6	岐阜	35.2	6	和歌山	73.1	6	福井	1.54	6	大分	78.1	1	鳥取	0.00
7	島根	34.9	7	三重	72.8	7	大分	1.53	7	長崎	77.5	1	香川	0.00
8	石川	34.6	8	岐阜	72.0	8	福島	1.52	8	山形	77.1	1	佐賀	0.00
9	鳥取	34.4	9	奈良	71.5	9	島根	1.51	9	徳島	77.0	1	宮崎	0.00
10	佐賀	34.1	10	島根	71.2	10	長崎	1.50	10	秋田	77.0	10	新潟	0.01
11	秋田	33.5	11	滋賀	70.4	11	香川	1.47	11	富山	76.8	10	岐阜	0.01
12	福島	33.1	12	岩手	69.7	12	長野	1.45	12	宮崎	76.7	10	大分	0.01
13	静岡	33.1	13	長野	69.7	12	滋賀	1.45	13	岩手	76.5	13	群馬	0.07
14	山梨	32.8	14	鳥取	69.5	12	広島	1.45	14	青森	76.3	14	青森	0.09
15	岩手	32.6	15	青森	69.5	15	山形	1.44	15	山梨	75.8	15	山口	0.10
16	栃木	32.3	16	茨城	69.3	15	静岡	1.44	16	和歌山	75.7	16	和歌山	0.12
17	群馬	32.0	17	徳島	69.2	17	愛知	1.43	17	長野	75.3	17	愛媛	0.20
18	三重	31.9	18	群馬	69.2	17	鳥取	1.43	18	鹿児島	75.0	17	三重	0.20
19	滋賀	31.8	19	香川	69.1	17	岡山	1.43	19	香川	73.9	19	熊本	0.21
20	茨城	30.8	20	佐賀	69.1	17	山口	1.43	20	佐賀	73.9	19	広島	0.21
21	熊本	30.6	21	石川	68.6	21	栃木	1.42	21	福島	73.5	21	徳島	0.22
22	香川	30.6	22	山梨	67.8	22	石川	1.41	22	福井	73.1	21	高知	0.22
23	宮崎	30.2	23	栃木	67.7	22	和歌山	1.41	23	鳥取	73.0	23	岡山	0.25
24	青森	29.6	24	福島	67.6	24	群馬	1.40	24	広島	72.8	24	栃木	0.26
25	徳島	29.5	25	山口	66.0	24	愛媛	1.40	25	山口	72.7	25	長崎	0.31
26	岡山	29.3	26	宮崎	65.9	26	岩手	1.39	26	岡山	72.6	26	岩手	0.38
27	愛知	29.0	27	岡山	65.8	27	富山	1.38	27	北海道	71.5	27	島根	0.50
28	大分	28.1	28	高知	65.4	27	三重	1.38	28	静岡	71.5	28	奈良	0.56
29	広島	27.8	29	鹿児島	65.3	29	茨城	1.37	29	群馬	70.9	29	京都	0.57
30	和歌山	27.7	30	埼玉	65.2	29	新潟	1.37	30	栃木	70.7	30	愛知	0.60
31	山口	27.4	31	愛媛	65.1	29	福岡	1.37	31	石川	70.3	31	福岡	0.69
32	長崎	27.4	32	静岡	64.4	32	高知	1.36	32	茨城	70.2	32	静岡	0.72
33	埼玉	27.3	33	長崎	64.1	33	山梨	1.35	33	沖縄	69.6	33	福島	0.75
34	宮城	27.2	34	千葉	64.0	33	岐阜	1.35	34	三重	69.6	34	茨城	0.94
35	高知	27.1	35	熊本	63.9	35	兵庫	1.34	35	岐阜	69.0	35	山形	1.11
36	愛媛	26.6	36	兵庫	63.6	36	秋田	1.32	36	宮城	67.5	36	北海道	1.12
37	鹿児島	26.3	37	大分	63.2	37	青森	1.30	37	滋賀	67.0	37	兵庫	1.16
38	千葉	25.9	38	京都	61.4	37	徳島	1.30	38	福岡	65.5	38	秋田	1.24
39	奈良	24.9	39	広島	60.8	39	宮城	1.29	39	大阪	65.3	39	大阪	1.29
40	兵庫	24.4	40	宮城	60.7	39	千葉	1.29	40	愛知	64.9	40	鹿児島	1.36
41	京都	24.1	41	愛知	57.8	41	埼玉	1.28	41	千葉	64.3	41	滋賀	1.64
42	福岡	23.4	42	神奈川	57.0	41	大阪	1.28	42	兵庫	64.3	42	千葉	1.81
43	神奈川	23.0	43	北海道	55.2	43	神奈川	1.27	43	京都	63.7	43	埼玉	1.91
44	北海道	22.6	44	福岡	53.7	44	京都	1.22	44	東京	61.5	44	神奈川	3.43
45	沖縄	22.4	45	大阪	53.6	44	奈良	1.22	45	埼玉	60.4	45	宮城	4.00
46	大阪	20.5	46	沖縄	51.4	46	北海道	1.20	46	奈良	60.1	46	東京	4.51
47	東京	19.0	47	東京	46.4	47	東京	1.09	47	神奈川	59.8	47	沖縄	5.56
資料)総務省[国勢調査]より国土交通省作成	資料)総務省[国勢調査]より国土交通省作成	資料)厚生労働省[人口動態統計]より国土交通省作成	資料)総務省[社会生活基本調査]より国土交通省作成	(注)待機児童率=待機児童数/(利用児童数+待機児童数)
:三大都市圈:地方圈

## (地域における社会資本整備の課題)

社会資本整備についても、地域により様子は異なる。図表41は、日々の生活や経済社会を支える基盤である社会資本（道路、空港、港湾）ストックについて、都道府県ごとに、単位面積（1 km²）当たりと単位人口（千人）当たりでみたものである。社会資本の整備においては、限られた域内に人口を始め諸機能が集積する東京都や大阪府等で、面積当たりのストック量が非常に大きくなっていることがわかる。

しかしこれは、都市部ではすでに整備がおよそ十分であることを一概に意味するものではない。例えば道路に関してみると、図表42で示すように、近年減少傾向にあるものの依然として渋滞により大きな損失時間が生じており $ ^{注1} $ 、都市部の活発な諸活動を支える基盤としては必ずしも十分なものではない。もちろん、地方部においては別の課題が存在する。図表43は、第三次救急医療機関 $ ^{注2} $ への到達時間の現状を示しているが、60分圏に入らない地域が地方部を中心に存在しており、アクセスの確保が必ずしも十分ではない。

人口減少・少子高齢化が進みまた厳しい財政状況下で、選択と集中が求められるところであり、地域により事情は異なる中、地域に真に必要なものはなにかを見極めた上でそれに応じた投資が求められる。

図表41 社会資本（道路、空港、港湾）のストック量（2003年）

（注）内閣府の推計では、投資された新設改良費、維持補修費、災害復旧費を基に計算している。なお、用地費・補償費は含まれない。資料）内閣府「日本の社会資本2007」、国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2005）」より国土交通省作成

図表42 道路渋滞による損失

図表43 地域別 第三次救急医療機関へのアクセス

このように、地域レベルでみても人口減少や少子高齢化の影響は大きく、将来の地域の姿を変える要素となっている。また、それを支えるまちの中心部や公共交通には、衰退の傾向がみられた。都市と地方の関係をみると、給与などの地域差が広がる一方で、生活の各条件では地方部の方が暮らしやすい要素も多い。社会資本のストックの様子も異なり、地域に真に必要なものは何かを見極めた上で整備が求められる。

（注2）重篤な救急患者を受け入れる救命救急センターを有する医療機関