Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「附帯・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に要した額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体等が施行する道路事業等の事業費の一部を地方公共団体等へ補助した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法第12条第2号に規定する業務の財源に充てるため、同研究所に対し交付した額を計上している。

・「委託費」には、国が施行する道路事業等に際し、必要となる用地等の買収及び補償事務の一部を委託するために、地方公共団体等へ支出した金額等を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、当会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた金額を計上している。

## ③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、道路法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事費負担金収入」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額等を計上している。

「手数料収入」には、道路占用物件に対する許可料、特殊車両通行許可に対する許可料を計上している。

「その他の財源」には、建物及び物件、公務員宿舍等の貸付料及び道路開発資金貸付金の利子収入等を計上している。

「目的税（揮発油税）収入」には、旧法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

「一般会計からの受入」には、道路整備事業に要する経費の財源に充てるための旧法第4条の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、帳簿の誤認訂正等により生じた有形固定資産の増減額を計上している。

「資産評価差額」には、政府出資の国有財産の台帳価格の改定に係る評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。
## ④ 区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、道路法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附带工事費負担金収入」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額等を計上している。

・「資産売払収入」には、不用となった物品の売り払い収入額を計上している。

・「手数料収入」には、道路の占用料及び特殊車両の通行許可による手数料を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、道路開発資金貸付金等の償還額を計上している。

「その他の収入」には、建物及び物件、公務員宿舍等の貸付料及び道路開発資金貸付金の利子収入等を計上している。

・「目的税（揮発油税）収入」には、旧法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、道路整備事業に要する経費の財源に充てるための旧法第4条の規定による一般会計からの受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、旧法第16条の規定による前年度の決算上の剩余金を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「附带・受託事業支出」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に要した額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体等が施行する道路事業等の事業費の一部を地方公共団体等へ補助した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法第12条第2号に規定する業務の財源に充てるため、同研究所に対し交付した額を計上している。

「委託費」には、国が施行する道路事業等に際し、必要となる用地等の買収及び補償事務の一部を委託するために、地方公共団体等へ支出した金額等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、

a 失業している国家公務員であった者の退職手当が雇用保険法の失業給付に満たない場合において、その差額分を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（失業者退職手当負担金）

b 恩給法の廃止（昭和33年3月1日）から共済組合法の施行（昭和34年9月30日）の間に当会計により支払うべきであった恩給を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（恩給負担金）

を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、旧法附則第20項の規定に基づき、貸付金の償還金等に相当する金額を産業投資特別会計へ繰り入れる金額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、公益事業者等に対する貸付額を計上している。

「出資による支出」には、日本高速道路保有・債務返済機構等に対する出資額を計上している。
「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物の建設に要した額等を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

(3) その他道路整備特別会計における財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。

## ② 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

・電話加入権（無形固定資産）について、前会計年度の計数を遡及修正した結果、前会計年度において、以下の修正を行っている。

## 貸借対照表

無形固定資産が126百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

## 資產·負債差額增減計算書

資産評価差額が126百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。

・物品の計上方法の見直しを行った結果、前会計年度において、以下の修正を行っている。

## 貸借対照表

物品が32,136百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。

## 業務費用計算書

減価償却費が1,517百万円減少し、資産処分損益が80,270百万円減少し、本年度業務費用合計が81,788百万円減少している。

## 資產・負債差額増減計算書

前年度末資産・負債差額が24,702百万円増加し、本年度業務費用合計が81,788百万円減少し、無償所管換等が74,354百万円減少し、本年度末資産・負債差額が32,136百万円増加している。

・道路整備支出の調整方法の見直しを行った結果、前会計年度において、以下の修正を行っている。

## 貸借対照表

建設仮勘定（公共用財産）が4,337百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

## 業務費用計算書

附带・受託事業費が48,774百万円増加し、本年度業務費用合計が同額増加している。

資產・負債差額増減計算書
前年度末資産負債差額が8,808百万円減少し、本年度業務費用合計が48,774百万円増加し、無償所管換等が53,245百万円増加し、本年度末資産・負債差額が4,337百万円減少している。

## 区分收支計算書

附带・受託事業支出が48,774百万円増加し、道路整備支出が同額減少している。
(单位:百万円)

## 附属明細書

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1)資産項目の明細

①現金・預金の明細

内容	本年度末残高	說明
日本銀行預託金	909,866	契約保證金·決算剩余金
合計	909,866

②たな卸資産の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品等	-	3,141	-	-	3,141
合計	-	3,141	-	-	3,141

③未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
公共事業費受益者等負担金	会社等	3,767
物件使用料	会社等	383
損害賠償金	会社等	134
その他	-	111
消費税還付金	一般会計国稅収納整理基金	4,416
合計	8,813

(单位:百万円)

④貸付金の明細

(单位:百万円)

贷付先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高	贷付事由等
日本高速道路保有·債務返済機構	506,914	-	26,359	480,554	本州四国連絡道路事業資金貸付等
首都高速道路株式会社	40,720	21,188	540	61,368	道路事業資金收益回收特別貸付
都市再生機構	5,213	-	553	4,660	街路事業資金收益回收特別貸付等
地方公共団体	33,371	-	4,718	28,652	有料道路整備資金貸付
地方道路公社	1,018,889	40,900	125,399	934,390	道路事業資金收益回收特別貸付等
(財)民間都市開発推進機構	49,020	880	6,388	43,512	街路事業資金收益回收特別貸付等
地方住宅供給公社	1,207	-	111	1,096	街路事業資金收益回收特別貸付
土地開発公社	24,252	4,104	9,364	18,992	道路開発資金貸付
財団法人	2,114	-	155	1,958	道路開発資金貸付等
会社	207,800	267	4,063	204,004	道路開発資金貸付
個人	776	-	65	711	道路開発資金貸付
合計	1,890,280	67,340	177,719	1,779,901

⑤貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	贷付金等の残高	贷倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
贷付金	1,890,280	△110,379	1,779,901
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	1,890,280	△110,379	1,779,901	過去3年間の貸倒実績に基づき算定している。

未収金	4,832	△436	4,396
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	1,520	△80	1,439	過去3年間の貸倒実績に基づき算定している。
上記以外の債権	3,312	△355	2,956	過去3年間の貸倒実績に基づき算定している。
合計	1,895,113	△110,815	1,784,297	111	11	122

※貸倒引当金の前年度末残高は、貸付金・未収金ごとに算出していないため、合計のみ計上している。
市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减征偿损额	即值差额(本年度差生分)	本年度末残高
有形固定资产
国有时度
行政时度
土地	127.704	1.152	2.910	-	-	125.945
土木竹	249	7	27	-	-	229
建物	83.817	5.726	703	6.396	-	82.444
工作物	53.441	4.393	669	7.660	-	49.506
船舶	1	4	2	0	-	3
建设投资	3.516	1.473	2.589	-	-	2.400
行政时度合计	268.731	12.758	6.902	14.057	-	260.530
普通时度
土地	11.306	2.356	4.801	-	-	8.861
土木竹	-	0	0	-	-	-
建物	131	60	87	8	-	95
工作物	100	33	40	11	-	82
普通时度合计	11.538	2.450	4.929	20	-	9.039
国有时度合计	280.269	15.209	11.832	14.078	-	269.569
公共用时度
建设投资	291.003	2.028.254	2.096.176	-	-	223.080
公共用时度合计	291.003	2.028.254	2.096.176	-	-	223.080
物品
物品合计	130.870	12.216	3.516	35.401	-	104.170
有形固定资产	702.144	2.055.680	2.111.525	49.479	-	596.820
无形固定资产
国有时度
行政时度
特许权等	0	-	-	-	-	0
普通时度
特许权等	4	-	-	-	-	4
国有时度合计	4	-	-	-	-	4
建设加入权	509	55	-	-	△16	549
ソフトウェア	4.087	1.173	284	857	-	4.118
无形固定资产	4.602	1.228	284	857	△16	4.672
有形固定资产·无形固定资产	706.746	2.056.909	2.111.810	50.336	△16	601.492

## ⑦出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度計上分)	強制評価減	本年度末残高
出資(市場価格のないもの)
日本高速道路保有・債務返済機構高速道路勘定	3,387,076	-	79,683	-	973,275	-	4,440,034
東日本高速道路株式会社	104,952	-	-	-	20,005	-	124,957
中日本高速道路株式会社	129,940	-	-	-	27,217	-	157,158
西日本高速道路株式会社	94,956	-	-	-	27,994	-	122,951
首都高速道路株式会社	13,499	-	-	-	503	-	14,003
阪神高速道路株式会社	9,999	-	-	-	1,215	-	11,215
本州四國道路高速道路株式会社	5,330	-	-	-	1,458	-	6,789
独立行政法人土木研究所道路整備勘定	2,173	-	-	-	165	-	2,339
独立行政法人土木研究所一般勘定	-	-	272	-	△14	-	257
独立行政法人北海道開発土木研究所	351	-	-	351	-	-	-
合計	3,748,281	-	79,955	351	1,051,821	-	4,879,706

出資先	資產
(A)	負債
(B)	純資產額
(C=A-B)	資本金
(D)	国からの
出資累計額(E)	出資割合
(F=E/D)%	純資產による算
出額(G=C×
F)	貸借对照表
計上額
(国有附註台帳両冊)	使用財務譜表
日本高速道路保有・債務返済機構
高速道路勘定	42,168,175	36,307,891	5,860,283	4,575,684	3,466,759	75.76%	4,440,034	4,440,034	法定財務譜表
東日本高速道路株式会社	678,129	553,115	125,014	105,000	104,952	99.95%	124,957	124,957	法定財務譜表
中日本高速道路株式会社	980,299	823,069	157,229	130,000	129,940	99.95%	157,158	157,158	法定財務譜表
西日本高速道路株式会社	596,078	473,071	123,007	95,000	94,956	99.95%	122,951	122,951	法定財務譜表
首都高速道路株式会社	502,564	474,558	28,006	27,000	13,499	50.00%	14,003	14,003	法定財務譜表
阪神高速道路株式会社	230,644	208,213	22,431	20,000	9,999	50.00%	11,215	11,215	法定財務譜表
本州四国道路高速道路株式会社	40,115	29,925	10,189	8,000	5,330	66.63%	6,789	6,789	法定財務譜表
独立行政法人土木研究所
道路整備勘定	3,505	1,165	2,339	3,330	3,330	100.00%	2,339	2,339	法定財務譜表
独立行政法人土木研究所
一般勘定	32,747	2,754	29,993	31,681	272	0.86%	257	257	法定財務譜表
合計	45,232,262	38,873,767	6,358,494	4,995,696	3,829,043	76.64%	4,879,706	4,879,706

出資先	国からの出資
界計額	貨借対照表計上額	強制評価減実施
界計額	強制評価減
実施年度
独立行政法人土木研究所（道路整備勘定）	3,330	2,339	1,157	平成14年度

## (2) 負債項目の明細

①未払金の明細

内容	相手先	本年度残高
辅助率差额所要额	地方公共团体	34,906
公務災害補償費	個人	16
児童手当	個人	48
恩給に係る未払金	個人	0
合計	34,971

②退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩高	本年度增加额	本年度末残高
退賊手当に係る引当金	59,928	3,402	7,402	63,928
恩給給付費に係る引当金	32	2	△0	30
整理資源に係る引当金	44,624	3,898	981	41,707
国家公務員専積備年金に係る引当金	866	123	263	1,006
合計	105,452	7,427	8,647	106,672
独立行政法人運営費交付金の明細

### 2. 業務費用計算書

(1)補助金等の明細

補助金等の明細

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
補助金	地方公共団体.	661,481	事業費等の補助	無
特殊法人・認可法人	12,397	事業費等の補助	無
独立行政法人土木研究所	175	施設整備費の補助	有
計	674,054
交付金	地方公共団体	748,584	事業費等の交付	無
計	748,584	.
合計	1,422,639

(单位：百万円)

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
補助金
(項)道路事業費(目)交通円滑化事業費補助	地方公共団体	52,168	事業費等の補助	無
(項)道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体	160,075	事業費等の補助	無
特殊法人・認可法人	1,493	無
(項)道路事業費(目)雪寒地域道路事業費補助	地方公共団体	16,656	事業費等の補助	無
(項)道路事業費(目)河川等閣連公共施設整備促進事業費補助	地方公共団体	23,722	事業費等の補助	無
(項)道路事業費(目)後進地域特例法適用団体等補助率差額	地方公共団体	25,950	事業費等の補助	無
(項)北海道道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体	21,783	事業費等の補助	無
(項)北海道道路事業費(目)雪寒地域道路事業費補助	地方公共団体	13,024	事業費等の補助	無
(項)離島道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体	29,345	事業費等の補助	無
(項)沖縄道路事業費(目)交通円滑化事業費補助	地方公共団体	22,129	事業費等の補助	無
(項)沖縄道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体	28,062	事業費等の補助	無
(項)道路環境整備事業費(目)交通連携推進事業費補助	地方公共団体	80,944	事業費等の補助	無
(項)道路環境整備事業費(目)沿道環境改善事業費補助	地方公共団体	11,960	事業費等の補助	無
(項)道路環境整備事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	地方公共団体	66,708	事業費等の補助	無
(項)道路環境整備事業費(目)住宅市街地総合整備促進事業費補助	地方公共団体	43,198	事業費等の補助	無
特殊法人・認可法人	9,718
交付金
交付金(項)地方道路整備臨時交付金(目)地方道路整備臨時交付金	地方公共団体	748,584	事業費等の交付	無

(2)独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人土木研究所	1,218	運営費交付金の交付	有
計	1,218
合計	1,218

## (3) 委託費等の明細

委託等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
委託費	地方公共団体等	507	調査・研究等の委託	無
計	507
合計	507
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1)その他の財源の明細

款	项	金额
摊收入	摊收入	17,277

(单位：百万円)

(2)財産の無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤谬修正	-	4	土地、工作物等	帳簿の誤谬訂正により資産の増減が生じたため
報告漏れ	-	△1,164	土地、工作物等	報告の減れを原因とする計上漏れ
実測と帳簿の差額	-	△1	土地	土地を観測した結果、国有財産台帳の面積の修正対応した修正額
公共物より編入	-	74	土地
区画整理	-	57	土地
財産の交換差額	-	△49	土地	財産の交換による差額
議与	-	△5	土地
公共物へ編入	-	△245	土地、建物、工作物
小計	△1,330
たな卸資産	-	3,141	工事材料等	当年度よりたな卸資産を新たに計上したため
公共用財産の引渡し	国土交通省所管一般会計	△1,816,689	施設	事業完了に伴う引渡
公共用財産の引渡し	国土交通省所管一般会計	△326,539	用地	事業完了に伴う引渡
出資金	-	△79	出資法人の解散と新法人への引継ぎにおいて差が生じたため
その他	-	△54,305
合計	△2,195,802

(3)資産評価差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増加額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	-	1,051,821	1,051,821	価格改定
合計	-	1,051,821	1,051,821

(单位：円)
4．区分別収支計算書の内容に関する明細

(1)その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	16,203

(单位：百万円)

(2)その他蔵計外現金・預金の明細

金额
前年度末残高	496
本年度受入	582
本年度払出	496
本年度末残高	582

(单位：百万円)
## 参考情報

## ①機会費用に関する情報

・貸付金の原資等としての受入金に係る機会費用

産業投資特別会計から無利子貸付金の財源として受入れた額に、年度末時点（平成19年3月）における10年もの国債の利回り（1.650%）を乗じて算出した。

他繰入繰戻未済金期末残高 1,013,543 百万円 ✗ 年度末の10年もの国債の利回り 1.650% = 機会費用 17,939 百万円

## ②公共用財産（一般国道）に関する情報

施設は、取得原価（新設改良費等）の定額法（耐用年数48年）により減価償却後の評価額を算出した。用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	本年度末残高
施 設	39,284,395	2,358,985	592	1,090,187	40,552,601
用 地	17,557,268	481,356	5,296	-	18,033,329
公共財產	56,841,664	2,840,342	5,888	1,090,187	58,585,930

注）1 地方公共团体（辅助事业、单独事业）负担分含。

２ 一般会計に帰属するため、一般会計で支弁する災害復旧費を含む。

3 計数については「建設業務統計年報」等の数値を使用し推計した。
「道路整備特別会計 平成18年度連結財務書類」
## 連結貸借対照表

道路整備特別會計

(单位：百万円)

前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)
現金・預金	1,443,686	1,381,830	未払金	977,659
有価証券	90,974	50,860	未払費用	180,168
たな卸資産	9,537	10,794	保管金等	30,197
未収金	229,134	166,705	前受金	126,605
未収収益	140	229	前受収益	880
前払金	1,807	2,165	賞与引当金	11,284
前払費用	14,866	11,428	債券	24,506,850
線延税金資産	2,665	4,452	借入金	12,769,670
貸付金	1,444,429	1,335,406	退職給付引当金	322,573
その他の債権等	123,481	64,906	その他の引当金	26,575
貸倒引当金	△3,041	△2,941	他会計線災未済金	1,047,257
有形固定資産	44,868,579	44,621,056	線延税金負債	-
国有財産等(公共用財産を除く)	778,118	798,487	その他の債務等	84,231
土地	451,377	446,088
立木竹	249	229	負債合計	40,083,956
建物	137,083	176,834
工作物	172,671	161,284	<資産・負債差額の部>
船舶	1	3
建設仮勘定	16,734	14,047	資産・負債差額	8,457,006
公共用財産	43,109,815	42,891,272	(他会計等からの出資	1,104,275
公共用財産用地	7,988,393	7,998,707
公共用財産施設	29,419,109	28,854,401
建設仮勘定	5,702,312	6,038,163
物品等	980,645	931,296
無形固定資産	272,330	277,120
出資金	10,624	12,380
線延資産	598	1,290
その他投資等	31,146	12,628
資産合計	48,540,962	47,950,315	負債及び資産・負債差額合計	48,540,962
## 連結業務費用計算書

道路整備特別会計

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成17年4月1日	自:平成18年4月1日
至:平成18年3月31日	至:平成19年3月31日
人件費	122,656	110,036
賞与引当金繰入額	17,189	11,390
退職給付引当金繰入額	16,126	15,604
附帯・受託事業費	48,774	47,143
補助金等	1,519,273	1,422,464
委託費等	579	507
一般会計への繰入	154	-
庁費等	6,674	6,931
その他の経費	777,574	566,210
減価償却費	991,627	991,211
貸倒引当金繰入額	131	156
その他の引当金繰入額	4,259	26,077
支払利息	664,210	601,153
資産処分損益	103,429	21,965
減損損失	-	2,680
本年度業務費用合計	4,272,663	3,823,534
連結資產·負債差額增減計算書

道路整備特別会計

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成17年4月1日	自:平成18年4月1日
至:平成18年3月31日	至:平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	8,334,106	8,457,006
Ⅱ 本年度業務費用合計	△4,272,663	△3,823,534
Ⅲ 財源	6,737,004	6,316,785
自己收入	697,386	726,631
目的税等收入	740,800	739,300
他会計からの受入	2,547,892	2,223,869
独立行政法人等收入	2,750,925	2,626,983
Ⅳ 無償所管換等	△2,173,426	△2,175,095
Ⅴ 資産評価差額	△216,399	△14
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	48,384	18,566
新規連結による増減	6,024,147	7,412
連結除外による増減	△5,990,664	-
その他の資産・負債差額の増減	14,902	11,154
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	8,457,006	8,793,714
## 連結区分別収支計算書

道路整備特別会計

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成17年4月1日	自:平成18年4月1日
至:平成18年3月31日	至:平成19年3月31日
1 業務収支
1 財源
自己収入	702,086	725,215
目的税等収入	740,800	739,300
他会計からの受入	2,641,768	2,332,625
独立行政法人等収入	4,192	3,173
有価証券売却収入	-	145,136
固定資産売却収入	94,481	13,911
貸付金の回収による収入	123,994	113,433
その他の投資収入	8,916	840
前年度剩余金等受入	1,371,878	1,407,872
新規連結による現金預金増加額	65	38,975
財源合計	5,688,184	5,520,484
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	△70,397	△69,378
附帯・受託事業支出	△48,774	△47,143
補助金等支出	△1,524,282	△1,427,425
委託費等支出	△165	△507
一般会計への繰入	△158	△172
産業投資特別会計への繰入	△214,337	△80,101
貸付けによる支出	△92,177	△83,123
出資による支出	△50	-
有価証券の取得による支出	△125,895	△104,191
庁費等の支出	△6,808	△6,992
その他の支出	△43,191	△103,297
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,126,239	△1,922,335
(2) 施設整備支出
道路整備支出	△2,082,920	△2,062,833
土地に係る支出	△880	△799
建物等に係る支出	△4,466	△9,875
独立行政法人等における固定資産取得支出	△574,135	△40,278
施設整備支出合計	△2,662,403	△2,113,786
業務支出合計	△4,788,642	△4,036,121
日本道路公団の業務活動によるキャッシュ・フロー	577,848	-
東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュフロー	214,890	440,317
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュフロー	183,883	258,392
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュフロー	264,387	405,471
首都高速道路公団の業務活動によるキャッシュ・フロー	44,963	-
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	2,871	107,385
阪神高速道路公団の業務活動によるキャッシュ・フロー	21,049	-
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	39,974	107,116
本州四国連絡橋公団の業務活動によるキャッシュ・フロー	11,969	-
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	29,908	60,278
業務収支	2,291,289	2,863,325
Ⅱ 財務収支
借入による収入	351,030	208,353
借入金の返済による支出	△ 884,547	△ 1,117,750
利息の支払額	△ 339,913	△ 637,276
地方公共団体からの出資による収入	-	53,017
債券の発行による収入	3,055,503	3,130,966
債券の償還による支出	△ 2,964,736	△ 3,037,593
その他の財務収支	△ 65,435	△ 81,793
財務収支	△ 848,099	△ 1,482,076
本年度収支	1,443,190	1,381,248
翌年度歳入繰入	1,443,190	1,381,248
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	496	582
本年度末現金・預金残高	1,443,686	1,381,830
### 1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

連結対象法人名	出資額
(百万円)	出資割合	子会社
の数
東日本高速道路株式会社	104,952	99.95%	11
中日本高速道路株式会社	129,940	99.95%	3
西日本高速道路株式会社	94,956	99.95%	16
首都高速道路株式会社	13,499	50.00%	4
阪神高速道路株式会社	9,999	50.00%	2
本州四国連絡高速道路株式会社	5,330	66.63%	2
独立行政法人土木研究所(道路勘定)	3,330	100.00%	-
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	3,387,076	75.76%	-

## 2 ．出納整理期間における現金の受払の修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 ．連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した、連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成している。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄付金および資産見返り運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。
## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剩余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

### 4. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用している。連結対象法人は、定額法等を採用している。

## (2) 建設中の金利の資産減価参入方法

連結対象法人の一部では、事業用の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に参入している。

## (3) 退職給付引当金の計上方法

国においては、職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人は主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人のうち独立行政法人土木研究所については税込方式を採用しているが、その他の連結対象法人においては税抜方式を採用している。

## (5) 間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成している連結対象法人の表示方法

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社は、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「業務活動によるキャッシュ・フロー」の金額を「業務支出合計」と「業務収支」の間に表示している。
### 5. 各財務書類における表示科目の内容等

(1) 連結貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、道路整備特別会計における決算剰余金の額及び会計年度末における契約保証金に係る受入残高、連結対象法人が保有する現金・預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、道路整備特別会計における工事材料等、連結対象法人が保有する仕掛道路資産等を計上している。

「未収金」には、道路整備特別会計における公益事業者等からの公共事業費受益者負担金等、連結対象法人における道路利用料金に係る未収金等を計上している。

「未収收益」には、主として、道路整備特別会計における道路開発資金貸付金未収利息、連結対象法人における未収收益を計上している。

「前払金」には、連結対象法人における前払金を計上している。

「前払費用」には、主として、道路整備特別会計における自賠責保険に係る未経過保険料、連結対象法人における前払費用を計上している。

「繰延税金資産」には、連結対象法人における繰延税金資産を計上している。

「貸付金」には、主として、道路整備特別会計における公益事業者等に対する道路開発等資金貸付金、連結対象法人における貸付金を計上している。

「その他の債権等」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における独立掲記した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債権額を計上している。

・「貸倒引当金」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における当会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

「土地」には、主として、道路整備特別会計が保有する国道事務所、公務員宿舍に係る土地、連結対象法人が保有する土地を計上している。

「立木竹」には、道路整備特別会計が保有する道路区域に係る立木竹を計上している。

「建物」には、主として、道路整備特別会計が保有する国道事務所、公務員宿舍、連結対象法人が保有する建物を計上している。

「工作物」には、道路整備特別会計が保有する庁舎等に付随するプロック塀、柵等、連結対象法人が保有する工作物等を計上している。

「船舶」には、道路整備特別会計が保有する工事の施行に必要な船舶を計上している。

「建設仮勘定」（公共用財産を除く）には、道路整備特別会計における未完成の国道事務所等に係る前払金相当額、連結対象法人における会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

「公共用財産用地」には、連結対象法人における道路用地を計上している。

「公共用財産施設」には、連結対象法人における道路施設を計上している。

「建設仮勘定」（公共用財産）には、道路整備特別会計おける会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

「物品等」には、道路整備特別会計における取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品、連結対象法人が資産計上した物品を計上している。

「無形固定資産」には、道路整備特別会計及び連結対象法人の特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

「出資金」には、道路整備特別会計における独立行政法人土木研究所（一般勘定）に対する出資金、連結対象法人の保有する投資有価証券を計上している。

「繰延資産」には、連結対象法人における債券発行費を計上している。

「その他投資等」には、連結対象法人において独立掲記した勘定科目以外の投資等の金額を計上している。
「未払金」には、主として、道路整備特別会計における地方公共団体に対する補助率差額、児童手当等の未払金、連結対象法人における未払金を計上している。

「未払費用」には、連結対象法人における債券・借入金の利子に係る未払費用等を計上している。

「保管金等」には、道路整備特別会計及び連結対象法人の会計年度末における契約保証金に係る受入残高、連結対象法人における預り金を計上している。

「前受金」には、主として、道路整備特別会計における受託及び附帯工事収納済繰越額、連結対象法人における受託業務に係る前受金を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人における前受収益を計上している。

「賞与引当金」には、道路整備特別会計における翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見还額のうち、当会計年度に帰属する部分及び連結対象法人における翌会計年度に支給される賞与の支給見还額のうち当会計年度に帰属する部分を計上している。

「債券」には、連結対象法人が発行した債券の期末残高を計上している。

「借入金」には、連結対象法人における市中銀行、財政投融資等からの借入額を計上している。

「退職給付引当金」には、道路整備特別会計における退職手当（退職一時金）、恩給、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額、連結対象法人における役職員の退職給付引当金の当会計年度末残高を計上している。

「その他の引当金」には、連結対象法人における ETC マイレージサービス引当金等を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、特別会計に関する法律（平19法23）附則第66条第20号の規定による廃止前の道路整備特別会計法（昭33法35。以下「旧法」という。）附則第20項及び第22項の規定に基づき、産業投資特別会計に繰り入れることになっている額等を計上している。

・「繰延税金負債」には、連結対象法人における繰延税金負債を計上している。

「その他の債務等」には、連結対象法人における独立掲記された独立掲記した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債務額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債の差額を計上している。

## (2) 連結業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、道路整備特別会計における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等、連結対象法人の役職員に係る給与手当、法定福利費等を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分及び連結対象法人における翌会計年度に支給される賞与の支給見込額のうち当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計年度に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に要した額を計上している。

「補助金等」には、道路整備特別会計における、地方公共団体等が施行する道路事業等の事業費の一部を地方公共団体等へ補助した金額等を計上している。

「委託費等」には、国が施行する道路事業等に際し、必要となる用地等の買収及び補償事務の一部を委託するために、地方公共団体等へ道路整備特別会計が支出した金額等を計上している。
「庁費等」には、道路整備特別会計における物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、道路整備特別会計及び連結対象法人において独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、道路整備特別会計及び連結対象法人が保有する有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、道路整備特別会計及び連結対象法人が保有する会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

「その他の引当金繰入額」には、連結対象法人における ETC マイレージサービス引当金等の繰入額を計上している。

「支払利息」には、連結対象法人における借入金に係る利息の当会計年度分を計上している。

「資産処分損益」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた金額を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

(3) 連結資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、道路整備特別会計及び連結対象法人において当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「自己収入」には、道路整備特別会計における、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、道路法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額（地方公共団体工事費負担金収入）、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額（受託工事納付金収入）、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入額等（附带工事費負担金収入）、道路占用物件に対する許可料、特殊車両通行許可に対する許可料（手数料収入）、建物及び物件、公務員宿舍等の貸付料及び道路開発資金貸付金の利子収入等（その他の財源）を計上している。

「目的税等收入」には、旧法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

・「他会計からの受入」には、道路整備特別会計における道路整備事業に要する経費の財源に充てるための旧法第4条の規定による一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人において発生した収入額を計上している。

「無償所管換等」には、道路整備特別会計における施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、帳簿の誤謬訂正等により生じた有形固定資産の増減額を計上している。

・「資産評価差額」には、道路整備特別会計における政府出資の国有財産の台帳価格の改定に係る評価差額を計上している。

「新規連結による増減」には、連結対象法人の新規連結に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「その他の資産・負債差額の増減」は、連結対象法人の出資の受入等による資産・負債差額の増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債の差額を計上している。

(4) 連結区分別収支計算書における表示科目

「自己収入」には、道路整備特別会計における、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、道路法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額（地方公共団体工事費
負担金収入）、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額（受託工事納付金収入）、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入額等（附带工事費負担金収入）、道路占用物件に対する許可料、特殊車両通行許可に対する許可料（手数料収入）、建物及び物件、公務員宿舍等の貸付料及び道路開発資金貸付金の利子収入等（その他の財源）を計上している。

「目的税等収入」には、道路整備特別会計における、旧法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

「他会計からの受入」には、道路整備特別会計における道路整備事業に要する経費の財源に充てるための旧法第4条の規定による一般会計からの受入額、道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「独立行政法人等収入」には、連結対象法人において発生した収入額を計上している。

「有価証券売却収入」には、連結対象法人における有価証券の売却による収入額を計上している。

「固定資産売却収入」には、道路整備特別会計及び連結対象法人において不要となった物品等の売り払い収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における貸付金の回収による収入額を計上している

・「その他の投資収入」には、主として、連結対象法人における投資収入を計上している。

「前年度剩余金等受入」には、道路整備特別会計における旧法第16条の規定による前年度の決算上利剰余金、連結対象法人における前年度の資金期末残高を計上している。

「新規連結による現金預金増加額」には、連結対象法人を新規連結したことによる現金・預金の増加額を計上している。

「人件費支出」には、道路整備特別会計職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等、連結対象法人の役職員に係る給与手当、法定福利費等の支出額を計上している。

「附帯・受託事業支出」には、道路整備特別会計における、地方公共団体等から受託した道路工事に係る支出及び国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事に係る支出を計上している。

「補助金等支出」には、道路整備特別会計における、地方公共団体等が施行する道路事業等の事業費の一部を地方公共団体等へ補助した金額等を計上している。

「委託費等支出」には、道路整備特別会計における、国が施行する道路事業等に際し、必要となる用地等の買収及び補償事務の一部を委託するために、地方公共団体等へ支出した金額等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、道路整備特別会計における、

a 失業している国家公務員であった者の退職手当が雇用保険法の失業給付に満たない場合において、その差額分を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（失業者退職手当負担金）

b 恩給法の廃止（昭和33年3月1日）から共済組合法の施行（昭和34年9月30日）の間に当会計により支払うべきであった恩給を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（恩給負担金）を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、道路整備特別会計における、旧法附則第20項の規定に基づき、貸付金の償還金等に相当する金額を産業投資特別会計へ繰り入れる金額を計上している。
「貸付けによる支出」には、主に道路整備特別会計における、公益事業者等に対する貸付額を計上している。

「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得に要した支出額を計上している。

「庁費等の支出」には、道路整備特別会計において生じた物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、道路整備特別会計及び連結対象法人において独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「道路整備支出」には、道路整備特別会計における、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「土地に係る支出」には、道路整備特別会計における土地の購入額を計上している。

「建物等に係る支出」には、道路整備特別会計における建物の建設に要した額等を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の購入額を計上している。

「東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、東日本高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

・「中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、中日本高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

・「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、西日本高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

・「首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、首都高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

・「阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、阪神高速道路株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、本州四国連絡高速道路株式会社の業務から生じた収入支出額を計上している。

「借入による収入」には、連結対象法人における財政投融資、地方公共団体、市中銀行等からの借入による収入額を計上している。

「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における借入金の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における借入金、債券等に係る利息の支払額を計上している。

「地方公共団体からの出資による収入」には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構における地方公共団体からの出資による収入額を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人における債券の発行による収入額を計上している。

「債券の償還による支出」には、連結対象法人における債券の償還による支出額を計上している。

「その他の財務収支」には、連結対象法人において独立掲記されていない財務活動から生じた収入支出額を計上している。

「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、道路整備特別会計の会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。
6. その他道路整備特別会計における財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

## (1) 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

## (2) 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

・電話加入権（無形固定資産）について、前会計年度の計数を遡及修正した結果、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 連結貸借対照表

無形固定資産が126百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

## 連結資產·負債差額增減計算書

資産評価差額が 126 百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。

・たな卸資産に建設仮勘定（公共用財産）と表示するべきものが含まれていることが判明した結果、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 連結貸借対照表

たな卸資産が956,394百万円減少し、建設仮勘定（公共用財産）が同額増加している。

・公共用財産用地及び公共用財産施設に土地、建物、工作物と表示するべきものが含まれていることが判明した結果、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 連結貸借対照表

公共用財産用地が84,204百万円、公共用財産施設が120,168百万円それぞれ減少し、土地が84,204百万円、建物が15,961百万円、工作物が104,206百万円それぞれ増加している。

## ・物品の計上方法の見直しを行った結果、前会計年度において、以下の修正を行っている。連結貸借対照表

物品が32,136百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。

## 連結業務費用計算書

減価償却費が1,517百万円減少し、資産処分損益が80,270百万円減少し、本年度業務費用合計が81,788百万円減少している。

## 連結資產·負債差額增減計算書

前年度末資産・負債差額が24,702百万円増加し、本年度業務費用合計が81,788百万円減少し、無償所管換等が74,354百万円減少し、本年度末資産・負債差額が32,136百万円増加している。

・出資による支出に新規連結による現金預金増加額が含まれていることが判明した結果、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 連結区分別収支計算書

出資による支出が65百万円減少し、新規連結による現金預金増加額が同額増加している。