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内閣府経済財政分析担当では、刻々と変化する経済の動きについてタイムリーな分析を行い、月例経済報告等に活かしています。こうした日頃の作業を基礎としながら、新たな分析も加えて、「年次経済財政報告」公表後の日本経済の現状についてまとまった分析を提供するために、2004年12月に新しいレポートシリーズ「日本経済」を創刊しました。

4 年目となる今回の「日本経済2007 - 2008」においては、最近の経済動向を概観するとともに、景気の今後の動向をみる上で重要と考えられるいくつかの論点を取り上げ、詳細な分析を行なっています。

第1章では、2007年の日本経済の動きを回顧しています。この一年を振り返ると、設備投資が一時的に減少したり、個人消費が横ばいとなるなど、弱い動きが交互に現れました。また、サブプライム住宅ローン問題を発端とする金融資本市場の変動、原油価格の高騰、制度要因による建設投資の落ち込みなど、景気に悪影響を及ぼしかねないショックが発生しました。こうした中で、景気がどのように推移したかを分析しています。

続く第2章では、様々なリスクに対する、企業、金融機関、家計の対応力を分析しています。2007年に発生したショックは日本経済の一部の分野に影響を及ぼしていますが、今後も新たなリスクに直面することが考えられます。様々な観点から、各部門の基礎体力を計測し、リスクに対する備えを点検しています。

第3章では、物価とマクロ的な需給の状況、景気循環メカニズムの点検を行い、景気回復の持続に向けた展望を探っています。物価が上昇に転じなかったのはなぜか、世界経済の連動性をどう評価するのか、在庫や設備投資の循環からみて現在どのような局面にあるのか、といった論点について検討しています。

日本経済は、輸出と生産が増加を続けており、景気回復を支える原動力は健在ですが、家計部門への波及が遅れるなど弱さも抱えています。日本経済を取り巻く様々なリスクに注意を払いながら、景気回復が家計部門へ着実に波及していくよう、引き続き適切な経済財政運営に努めていくことが重要です。

本報告書の分析が、日本経済の現状に関する認識を深め、その先行きを考える上での一助になれば幸いです。

平成 19 年 12 月

内閣府政策統括官

（経済財政分析担当）

齋藤 潤
平成20年度に行った政策評価の結果の政策への反映状況

政策の名称	会社の株式取得についての事前届出制度の導入,株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等,共同の株式移転についての実体規定及び届出規定の導入等
規制の目的,内容及び必要性等	ア株式取得の事前届出制度の導入現行法は,合併等については事前届出制であるのに対し,株式取得については事後報告制を採っているが,企業結合という点で競争上の効果は同様であるにもかかわらず,その形態によって届出等を行う時点が異なるということでは,企業結合規制の在り方として整合性に欠ける。また,海外の主要国では,株式取得を含めたすべての企業結合について事前届出制を採用しているところ,海外の競争当局にも届出を行うような事案については,現行制度の下では競争当局間で調整が行いにいればにあり,さらに,海外の競争当局が審査を終えた事案について,株式取得後に再度公正取引委員会に報告が行われるような場合に,事後的に株式の売却等何らかの排除措置を命じられるというたとえば,株式取得の事前届出制度を導入する必要があると考える。
イ株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等
持株会社の解禁などグループ法制の整備が行われた結果,グループ経営の考え方が主流になってきているところ,現行法は,届出算定範囲を会社並びに当該会社の直接の国内の子会社及び親会社に限定しているところ,国内の会社及び外国会社の株式取得について,国内市場に与える影響が大きな事案であっても届出がなされない場合があった。また,企業結合規制の目的にかんがみれば,企業結合審査実務において市場シェアの算出にも用いられている売上高の方が,総資産より先届出基準として望ましいと考えられることから,株式取得会社の届出基準算定範囲については,企業結合集団の国内売上高を用いた基準へ変更を行う必要があると考える。また,届出基準算定範囲を企業結合集団の国内売上額に変更することに伴い,届出基準額についても,株式取得会社については,200億円を下回らない範囲内において政令で定める額に,被取得会社である株式発行会社については,50億円を下回らない範囲内において政令で定める額に,それぞれ届出基準額を設定する。加えて,届出閾値については,当事会社の議決権保有割合が現行の10%を下回らない範囲において政令で定める数値から,企業グループの議決権保有割合が20%を下回らない範囲において政令で定める数値に引き上げる。なお,合併等についても,同様に国内売上高を用いた届出基準とすること等とする。
ウ共同の株式移転について
共同の株式移転については,持株会社の設立と同時に株式移転が行われるところ,移転前には株式を所有することとなる持株会社が設立されていないため,株式取得に事前届出制を導入した場合,独占禁止法上問題となる場合に措置を命ずるべき会社が存在しないという事態が生じることから,株式取得の事前届出制度の導入に併せて,共同の株式移転についての実体規定及び届出規定を導入する必要があると考える。
想定される代替案	代替案1現行制度を維持する。
規制の費用	費用の要素	代替案
(遵守費用)	株式取得の実行前に届出書の提出手続に係る費用が発生する。ただし,届出基準算定範囲の変更等により,届出件数自体は現行よりも減少することが見込まれることから,全体として事業者側の負担すべき費用は減少すると見込まれる。	従前と変更なし。
(行政費用)	行政費用は職員の事務費用のみであり,それ以外に追加的な行政費用は発生しない。	従前と変更なし。
(その他の社会的費用)	独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適時かつ適切に端緒を得ることが可能となることから,これらは公正かつ自由な競争環境のより一層の確保に資すると考えられる。	従前と変更なし。
規制の便益	便益の要素	代替案
届出基準算定範囲を企業結合集団にすること,届出基準額のベースに国内売上高を用いることにより,市場の状況をより適切に反映した基準により届出がなされることとなると考えられる。また,届出基準算定範囲の変更等により企業側の負担を現在より減らしつつ,独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適切に端緒を得ることができるようになると考えられる。
さらに,株式取得により,企業結合関係が形成された後に競争上の問題を指摘する場合,事後的な株式取得会社による株式発行会社の株式の売却等は必ずしも容易ではないことから,合併等と同様の事前届出制度を導入することは,法的安定性の確保に資すると考えられる。	従前と変更はなく,規制の目的,内容及び必要性等で挙げた問題点が残る。
政策評価の結果(費用と便益の関係の分析等)	規制の費用については,改正後においては届出報告件数が減少し,全体として事業者側の負担すべき費用は減少することが見込まれる。
他方,規制の便益については,株式取得の事前届出制度の導入並びに共同の株式移転についての実体規定及び届出規定の導入により関係当事会社にとって法的安定性が確保されること,また,届出基準算定範囲の変更等により独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適切に端緒を得ることが可能となることにより,便益は向上するものと考えられることから,便益は費用を上回り,公正かつ自由な競争環境のより一層の確保に資すると考えられる。
政策評価の結果の政策への反映状況	平成21年2月27日,会社の株式取得についての事前届出制度の導入,株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等,共同の株式移転についての実体規定及び届出規定の導入等を内容とする独占禁止法の改正法案を第171回通常国会に提出した。
施策名	迅速かつ実効性のある法運用企業結合の審査(平成19年度)
施策の概要	企業結合行為(株式所有,合併,事業議受け等)について,提出された報告や届出,事前相談等に基づいて当該企業結合について審査を行い,競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。また,企業結合の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)企業結合審査は,定められた期間内に届出等に基づく審査や事前相談の処理を終了していること,また,必要な人材を必要な事案に適切に配置することで企業結合審査の質の向上を図るなどしていることから,迅速かつ的確な審査が行われていると評価できる。(必要性)複数の企業が,株式保有,合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係(結合関係)が形成・維持・強化されることにより,市場構造が非競争的に変化する場合,価格の高止まりなど市場における競争に弊害をもたらすことから,独占禁止法は,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止している。企業結合審査は,このような独占禁止法の規定に基づき行われるものであり,公正かつ自由な競争の促進に必要不可欠である。また,企業結合審査については,近年,国内外からその質の向上の重要性等が指摘されている。(有効性)○企業結合事案の迅速かつ的確な審査平成19年度に届出を受理した事案については,すべて待機期間である30日以内に審査を終了している。事前相談手続における第1次審査及び第2次審査についても,すべて定められた期間内に審査を終了している。また,民間出身のエコノミストに加え,法曹資格者を企業結合審査部門に配置し,経済学的,法律的観点からの意見や知見を活用して企業結合審査の質の向上を図るとともに,国際的な企業結合事案について海外の競争当局と連携を取りつつ企業結合審査を実施している。このように,定められた期間内に届出等に基づく審査や事前相談の処理を終了しており,審査の迅速性を確保している。また,必要な人材を必要な事案に適切に配置することで企業結合審査の質の向上を図るなど,迅速かつ的確な審査が行われており,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止が有効に行われていると評価することができる。また,迅速で国際的に整合性のとれた審査を求めている事業者にとっても非常に有効なものであると評価できる。ただし,今後増加すると見込まれる国際的な企業結合事案などに対して,引き続き,迅速かつ的確な審査が行えるよう,内部研修やマニュアルの充実による企業結合審査の担当職員の審査能力の一層の向上を図るために,適切な人員を確保していく必要がある。○公表内容の充実様々な業種の事例を公表するとともに,問題解消措置を講じることとした事案など,多様な類型の事案を公表するとともに,審査において考慮した事項が具体的にどのように競争に影響を及ぼすかについての記載,一定の取引分野に係る記載の充実などを行うことによって,事業者の予見可能性を高める上で有効な情報を積極的に提供していることは,一定の評価ができる。(効率性)すべての届出事案について,待機期間である30日以内に審査を終了している。また,事前相談手続における第1次審査及び第2次審査についても,すべて定められた期間内に審査を終了している。(反映の方向性)今後も引き続き,海外の競争当局との連携が必要な国際的な企業結合事案等に対応できるよう内部研修やマニュアルの充実による企業結合審査の担当職員の審査能力の一層の向上を図ることが必要である。【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】評価結果を踏まえ,平成21年度概算要求において,企業結合ガイドライン,事前相談対応方針等に基づき,個別の企業結合事案に対し,迅速かつ的確に審査を行っていくため,企業結合審査・合併等届出関係の経費を引き続き要求。また,経済分析等の高度な分析手法を必要とする事案の増加に対処するため,企業結合審査の透明化・精緻化関係の経費を引き続き要求。【機構・定員要求】評価結果を踏まえ,企業結合部門の体制の一層の強化を図るため,平成21年度機構・定員要求において,企業結合調査官3名の増員を要求。【その他の反映事項】複雑化・国際化する企業結合事案の増加を受け,経済分析等の専門知識を有するエコノミストに加え,法曹資格者を企業結合課に配置するなど体制を整備し,海外の競争当局との連携が必要な事案を含む大型・重要事案に重点的に人員を配置するなど,より一層効率的かつ効果的な企業結合審査体制の構築に努めた。
関係する施政方針演説等内閣の	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(閣議	平成18年7月7日	第2章 成長力 競争力を強化する取組1.経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化
重要政策(主なもの)	決定)	(1)国際競争力の強化② アジア等海外のダイナミズムの取り入みグローバル化に伴う競争の進展に対応し,予見可能性や手続の透明性・迅速性を高めるため,独占禁止法上の問題が生じないと考えられる企業結合の範囲や輸入圧力等の評価に関する基準等につき,企業結合指針を平成18年度中に見直す。
規制改革推進のための3か年計画(閣議決定)	平成20年3月25日	Ⅲ 措置事項6 競争政策関係イ 公正取引委員会の体制の見直し強化(イ)企業結合に関する審査機能体制の見直し強化審査の透明性を向上させるため,合併等を認めたもの,認めなかったもののうちできるだけ多くの案件について,事業者の秘密に関する部分を除き,支障のない限り,その理由を含め,公表内容のより一層の充実化を図る。
施策名	迅速かつ実効性のある法運用独占禁止法違反行為に対する措置(平成19年度)
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)法的措置の件数等から独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するという目標を達成していると考えられる。平成19年度の事件審査に要した期間(法的措置を採った事件の平均審査期間)は,平成18年度と同様である。(必要性)公正かつ自由な競争を促進し,事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにするためには,私的独占,不当な取引制限,不公正な取引方法などを禁止している独占禁止法の厳正なる運用が必要不可欠である。(有効性)平成19年度においては,24件の法的措置を採っており,また,多様かつインパクトのある事件を処理したこと,確定した課徵金額について事業者1社当たりの課徵金額が過去3番目に多いものであることなど,独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するという目標を達成していることからその有効性が評価されるものと考えられる。ただし,国民のニーズや競争環境の変化等により一層的確に対応した法運用を行うためには,より積極的に独占禁止法違反行為を発見するための体制強化が必要であると考えられる。(効率性)○平成19年度においては,24件の法的措置を採っており,また,多様かつインパクトのある事件を処理したこと,確定した課徵金額について事業者1社当たりの課徵金額が過去3番目に多いものであることなど,独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するという目標を達成していることからその有効性が評価されるものと考えられる。ただし,国民のニーズや競争環境の変化等により一層的確に対応した法運用を行うためには,より積極的に独占禁止法違反行為を発見するための体制強化が必要であると考えられる。(反映の方向性)○寄せられる情報に基づく事件審査だけでなく,より積極的に独占禁止法違反行為を発見し,事件審査に結びつけていくことができるよう,端緒処理部門の体制強化が必要であると考えられる。○刑事告発をより一層積極的に行う方針であるが,そのためには,犯則調査権限を十分にいかすことができるよう,検察当局との連携の強化,内部研修の充実による審査能力の一層の向上を含め審査体制の強化が必要である。○不当廉売等の中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法については,今後とも,迅速な処理ができるよう審査体制の強化が必要である。○各事業分野における競争環境の変化が一層速いものとなっている昨今の状況において,これまで以上に事件処理を迅速に行うことが求められているところ,審査担当部門の体制強化を図るとともに,リリースの有効活用,職員の審査能力向上を図っていく必要がある。【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】評価結果を踏まえ,平成21年度概算要求において,規制緩和知的財産権に関連した新しい類型の事件,国際カルテル事件等への厳正対処のため審査関係の経費,証拠収集技術向上のための研修を充実させるため経費を要求。【機構・定員要求】評価結果を踏まえ,審査担当部門の体制強化を図るため,平成21年度機構・定員要求において,上席審査専門官(国際カルテル担当)の新設,及び国際カルテル,原油価格高騰に伴う価格カルテル等に係る情報収集事件処理等を担当する審査専門官30名の增員を要求。【その他の反映事項】·増加する申告件数に適切に対応できるよう的処理に努めた。·大規模事業者による価格カルテル事件,官製談合事件,大規模小売業者による優越的地位の滥用事件など多様な事件について厳正かつ積極的に対処。·犯則調査により価格カルテル事件について刑事告発(1件)を行ったほか,8件について課徴金減免制度の適用事業者名を公表するなど,平成18年施行の改正法により導入された権限,制度を有効に活用。·中小事業者に不当な不利益を与える不当廉売等の不公正な取引方法に対して迅速かつ積極的に対処。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第164回国会 施政方針演説	平成18年1月20日	市場における公正な競争を確保するため,改正された独占禁止法に基づき,違反行為には厳正に対処します。
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに
に,一般競争入札の実施を確実に進めます。
経済財政改革の基本方針2007(閣議決定)	平成19年6月19日	○ 第2章 成長力の強化
1.成長力加速プログラム
Ⅲ 成長可能性拡大戦略-イノベーション等
(5)市場経済を支えるルールの整備
改正後の独占禁止法に基づき執行の強化を図る」
経済財政改革の基本方針2008(閣議決定)	平成20年6月27日	○ 第2章 成長力の強化
2.地域活性化
(3)中小企業
独占禁止法及び下請法による取締り強化,業種別ガイドラインを通じて下請適正取引等の推進(中略)など中小企業の事業基盤を強化する。」
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成18年5月23日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置
3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項
(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること
各省各庁の長等は,入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ,発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする」
施策名	ルールある競争社会の推進下請法違反行為に対する措置(平成19年度)
施策の概要	下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は警告)を講ずる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)勧告件数及び勧告・警告による下請代金の減額分の返還額は改正下請法の施行後最多となっており,幅広い分野における下請法違反事件に厳正に対処していることから,取引の公正化を図るという目標を達成していると考えられる。処理期間についても一定の効率性が達成されたものと考えられる。(必要性)下請事業者に及ぼす経済的な不利益が大きい事案等を積極的に勧告・公表し,また,減額事件については減額分を返還させるなど,親事業者による下請事業者に対する不当な不利益を与える下請法違反行為に厳正に対処することにより,下請事業者の利益を保護し,下請取引の公正化を図る必要がある。(有効性)勧告件数は,平成16年度4件,平成17年度10件,平成18年度11件,平成19年度13件と着実に増加し改正下請法の施行後最多となっており,平成19年度には買いたたき行為について初めて勧告している。下請代金の減額分の返還額は総額で改正法施行後最多の10億8,804万円となっている。また,平成19年度においては,製造委託である電気機械器具製造業,食料品製造業,役務提供委託である道路貨物運送業など,幅広い分野における下請法違反事件に厳正に対処しており,下請事業者の利益を保護するという法の目的に照らしてその有効性を評価できるものと考えられる。(効率性)警告については,前年度並の件数を維持するとともに,このうち約92%を30日以内に処理した。勧告件数は,改正下請法の施行後最多の13件となっている。この13件中11件について目標処理期間(6か月)を上回る結果となっているが,平均処理日数は平成18年度の304日から平成19年度には293日に短縮されている。以上のことなどからすれば,一定の効率性が達成されたと評価できるものと考えられる。(反映の方向性)○定期書面調査の調査票について,法の普及・啓発の観点からの見直しを実施する。○近年,調査体制の強化のため人員の増員が図られたことを受けて勧告件数が着実に増加しているところ,下請取引の公正化のニーズは以前にも増して大きいことから,引き続き,調査体制の強化を進めていく必要がある。【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】評価結果を踏まえ,平成21年度概算要求において,下請法違反事件の重要な端緒情報を収集するための書面調査(定期書面調査)及び違反行為を行っている疑いのある親事業者に対し事実関係を把握するための実地調査を積極的に行うなどして,重大な違反行為に対しては勧告を行うなど厳正に対応していくための違反事件処理事務経費を引き続き要求。定期書面調査における回答をデータ入力し,このデータを基に自動で違反選別等を行うことによって,定期書面調査の実施に係る事務の効率化・合理化を図るとともに調査票のオンラインによる提出を促進し,電子システムの機能向上等を図るための経費を引き続き要求。【機構・定員要求】評価結果を踏まえ,下請法調査部門の体制強化を図るため,平成21年度機構・定員要求において,上席下請取引検査官,地方事務所等下請課の新設及び下請取引検査官等26名の増員を要求。【その他の反映事項】下請法の普及・啓発及び親事業者による自主的なチェックが行われるよう,定期書面調査における親事業者向け調査票について,親事業者の義務や親事業者のどのような行為が違反となるのかを具体的に記載するという見直しを実施した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政改革の基本方針2008(閣議決定)	平成20年6月27日	○第2章 成長力の強化2.地域活性化(3)中小企業独占禁止法及び下請法による取締り強化,業種別ガイドラインを通じて下請適正取引等の推進(中略)など中小企業の事業基盤を強化する。
施策名	ルールある競争社会の推進下請法違反行為に対する措置(平成17年度~19年度)【成果重視事業】-役務委託等の下請取引分野における発注書面交付率の向上-
施策の概要	情報成果物作成委託及び役務提供委託の分野の下請取引の公正化のため,下請取引における発注書面交付率を向上させる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 本事業は,役務委託等分野における発注書面交付率を平成17年度から平成19年度までの3年間で製造委託等分野並み(約95%)に向上させることを目的として実施してきたものであるところ,発注書面交付率は98.9%まで向上している。(必要性) 発注書面の不交付は,それ自体が下請法違反行為であるとともに,他の多くの下請法違反行為の原因となり得るものである。下請法の改正により新たに規制対象となった役務委託等分野においては,従来から同法の規制対象である製造委託等分野に比べ発注書面の交付率が低い状態にあるとから,発注書面交付率を平成17年度から平成19年度までの3年間で製造委託等分野並み(約95%)に向上させることにより,役務委託等分野における下請取引の公正化を図る必要がある。(有効性) 平成16年度の役務委託等の分野における親事業者の発注書面の交付率は85.1%であったところ,平成17年度から平成19年度までの3年間で,これを約95%にするという成果目標が設定されていた。事業最終年度である平成19年度においては発注書面の交付率が98.9%と,設定した成果目標を達成したことから,発注書面の交付率を向上させるための取組が有効なものであったと考えられる。(反映の方向性) 本事業については設定した成果目標を達成したところ,今後は,発注書面の記載内容の充実,下請法の実体規定違反の未然防止・取締りに注力していく。【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】-
政策評価の結果の政策への反映状況	【その他の反映事項】下請法の普及・啓発及び親事業者による自主的なチェックが行われるよう,定期書面調査における親事業者向け調査票について,親事業者の義務や親事業者のどのような行為が下請法の手続規定違反(発注書面の記載内容等)となるのか,また,実体規定違反となるのかを具体的に記載するという見直しを実施した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政改革の基本方針2008(閣議決定)	平成20年6月27日	○ 第2章 成長力の強化2.地域活性化(3)中小企業独占禁止法及び下請法による取締り強化,業種別ガイドラインを通じて下請適正取引等の推進(中略)など中小企業の事業基盤を強化する。
施策名	ルールある競争社会の推進
景品表示法違反行為に対する措置(平成19年度)
施策の概要	景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反事実が認められた場合等には,その排除のために必要な措置(法的措置(景品表示法第6条に基づく排除命令),警告又は注意)を講ずる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
平成19年度の景品表示法の事件処理件数は,排除命令56件(前年度比75%増),警告19件(前年度比271%増)となっており,特に法的措置である排除命令による事件処理を重点的に行い(不当表示に対する排除命令としては過去最高となる56件),景品表示法違反に対する厳正な対処と目標を達成していることから,有効性が評価できるものと考えられる。また,全体として,前年度に比べて処理日数の平均値は増加しているが,10件が6か月以内に処理されている。
(必要性)
消費者が適正な選択を行える意思決定環境を創出・確保する観点から,商品又はサービスの品質等の内容や価格等の取引条件について誤認を与えることにより消費者の適正な選択を妨げる不当表示等に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処することが必要不可欠である。
(有効性)
○排除命令及び警告の処理件数が示すとおり不当表示事件の処理を例年以上に行いつつ,法的措置である排除命令による事件処理を重点的に行った結果,不当表示事件としては過去最高となる56件の排除命令を行った。また,幅広い分野の事案に取り組んでおり,景品表示法違反に対する厳正な対処と目標を達成していることから,その有効性が評価できるものと考えられる。
○消費者のニーズに合わせた法運用を行い,また,法的措置である排除命令の措置を積極的に採った結果,各不当表示事件の内容が従来以上に報道され広く社会に認知されたと考えられる。このことは,同種の違反行為の抑止効果という面からも有効性が評価できる。
(効率性)
法的措置による事件処理を重点的に行い,事務量の多い事件についても,積極的に排除命令による事件処理を行ったこともあり,平成19年度に排除命令を行った事件の処理日数の平均値は328日であり,前年度に比べて83日増加しているが,10件については6か月以内に処理されている。
(反映の方向性)
限られた人員を効果的、効率的に配分し最大限の成果を挙げるため
・国民生活に広く影響のあるサービス分野,食品に係る表示,地域ブランドに係る表示等,国民のニーズの動向を踏まえた重点的な法執行
・景品表示法第4条第2項の効果的な適用を進めていく必要がある。
【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】
評価結果を踏まえ,平成21年度概算要求において,引き続き,景品表示法違反事件に対する厳正かつ迅速な事件処理のために必要な経費を要求し,特に,効果効能表示の違反事件調査に係る経費について拡充を要求。
【その他の反映事項】
評価結果を踏まえ,引き続き,国民のニーズの動向を踏まえつつ,積極的な法律執行に努める。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政改革の基本方針2008(閣議決定)	平成20年6月27日	○第5章安心できる社会保障制度,質の高い国民生活の構築
5.食料の安定供給と食の安全の確保 適正な食品表示の徹底(中略)
など,食品の安全と消費者の信頼の確保を図る。
施策名	迅速かつ実効性のある法運用独占禁止法違反行為に対する措置-大規模小売業者による優越的地位の滥用行為を排除した後の取引の適正化の状況-
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)公正取引委員会が法的措置を採ったことにより,A社の納入業者との取引については,審決で認定された違反行為が効果的に排除されるとともに,取引方法が改善されていると評価できるものと考えられる。(必要性)本件のような中小事業者に不当な不利益を与える優越的地位の滥用は,自由な競争の基盤を侵害するものであり,公正な競争秩序を維持・確保する観点から,厳正に対処する必要がある。(有効性)○A社は,特売商品等の買いたたき,新店セール等における従業員の不当使用,及び棚卸しにおける従業員の不当使用,ともに行為が,独占禁止法違反とされたところ,審決によって違反行為を取りやめること,今後,同様の行為を行うとの禁止などともに,是正措置が命じられた。このため,A社は,審決で命じられた是正措置を講ずるとともに,例えば,従業員派遣を求めるケースを明確化するなどの再発防止に取り組んでおり,独占禁止法上問題となる行為は行われていない。(A社は,審決で命じられたコンプライアンスに関する取組として,独占禁止法の概要を組み入れた行動指針を作成し,全社員に配布するとともに,全仕入担当者を対象に研修を行い,法務部が作成した監査項目について監査部が監査を実施するなどの是正措置を講じている。(A社は,審決で命じられた項目以外にも,納入業者からの取引上の問題点の指摘を受け,問題となる行為を防止するために納入業者アンケートを実施するとともに,納入業者向けと職員向けのヘルブラインをそれぞれ開設して通報を受けるなどといった違反行為の再発防止に取り組んでいる。(反映の方向性)公正取引委員会が法的措置を採ったことが,大規模小売事業者の行動に変化をもたらし,納入業者からみて問題となる行為がなくなるなど,取引上の地位の優劣に起因する問題がみられた状況が大きく変わっている。このように,独占禁止法に基づく法的措置を採ることが,取引の公正化に顕著な効果があることを踏まえ,今後とも,中小事業者に不当な不利益をもたらす優越的地位の滥用には厳正に対処していく必要がある。【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
政策評価の結果の政策への反映状況	【その他の反映事項】公正取引委員会は,大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の滥用に対する措置としては,平成20年度において,大手スーパー,大型家電量販店等に対して4件の排除措置命令を行ったところ,引き続き,取引上立場の弱い中小納入業差者等に不当な不利益を与える大規模小売事業者による優越的地位の滥用行為に対しては,迅速・厳正に対処していく。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第164回国会 施政方針演説	平成18年1月20日	市場における公正な競争を確保するため,改正された独占禁止法に基づき,違反行為には厳正に対処します。
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
経済財政改革の基本方針2007(閣議決定)	平成19年6月19日	○第2章 成長力の強化1.成長力加速プログラムⅢ成長可能性拡大戦略-イノベーション等(5)市場経済を支えるルールの整備改正後の独占禁止法に基づき執行の強化を図る。
経済財政改革の基本方針2008(閣議決定)	平成20年6月27日	○第2章 成長力の強化2.地域活性化(3)中小企業独占禁止法及び下請法による取締り強化,業種別ガイドラインを通じて下請適正取引等の推進(中略)など中小企業の事業基盤を強化する。
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成18年5月23日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること
客省各庁の長等は,入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ,発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする」
施策名	ルールある競争社会の推進 景品表示法違反行為に対する措置一景品表示法違反事件処理の一般消費者に対する影響一
施策の概要	景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反事実が認められた場合等には,その排除のために必要な措置(法的措置(景品表示法第6条に基づく排除命令),警告又は注意)を講ずる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)公正取引委員会による景品表示法違反事件処理は,公表案件の一般消費者への認知及び消費行動の変化等を通じて,一般消費者の適正な選択を促進するために有効であると評価できる。また,一般消費者の公表案件に対する認知度が向上すれば,事業者の違反行為の未然防止といず抑止効果を高める波及効果が期待され,その結果,公正な競争を維持促進する方向に寄与するものと評価できる。(有効性)景品表示法違反の事実を知った後の消費行動の影響について一般消費者に聞いたところ,回答者の60パーセントが,従来より表示の内容を注意するようになったと回答している。これは,景品表示法違反事件処理に伴って,一般消費者は商品・サービスの選択に際して表示内容を一層注意するようになるといず波及的な効果があることを示しており,一つの事件は措置の対象である商品・サービスの表示だけでなく,同種の商品・サービスの表示に対する一般消費者の意識を高めるといず影響があることを示している。したがって,公正取引委員会による景品表示法に基づく厳正迅速な事件処理は,個別の事業者の景品表示法違反行為の是正とともに,公表案件の一般消費者への認知及び消費行動の変化等を通じて,一般消費者の適正な選択を促進するために有効であると評価できる。また,一般消費者の公表案件に対する認知度が向上すれば,事業者の違反行為の未然防止といず抑止効果を高める波及効果が期待され,その結果,公正な競争を維持促進する方向に寄与するものと評価できる。(反映の方向性)一般消費者に対する景品表示法違反事件の認知度を更に高めていくため,現行においても国民のニーズの動向を踏まえつつ,積極的な法律執行に努めるとともに,違反事件の内容を分かりやすいようにするなどの違反事件の公表に工夫を行っているところ,こうした取組を引き続き実施していくことが必要である。【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
政策評価の結果の政策への反映状況	【その他の反映事項】評価結果を踏まえ,引き続き,国民のニーズの動向を踏まえつつ,積極的な法律執行に努める。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政改革の基本方針2008(閣議決定)	平成20年6月27日	○ 第5章 安心できる社会保障制度,質の高い国民生活の構築5.食料の安定供給と食の安全の確保 適正な食品表示の徹底(中略)など,食品の安全と消費者の信頼の確保を図る。
施策名	競争環境の積極的な創造法令遵守意識の向上(成果重視事業)-入札談合の防止に係る発注機関における法令遵守意識の向上等-
施策の概要	入札談合の防止に係る発注機関における調達担当者等の法令遵守意識の向上の観点から,国等の調達機関との間における公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議及び政府出資法人の調達担当者を対象とした研修会を開催する。また,発注機関等の調達担当者を対象とした研修会に講師を派遣する。国都道府県・市・政府出資法人の担当職員の参加を得て,公共調達における改革の取組・推進に関する検討会を開催する。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法についての研修の結果,出席者からは理解が深まった,多少深まったとの回答がほとんどを占め,会場の確保や職員旅費など会議開催に係るコストを抑えつつ多くの発注機関の職員に独占禁止法等の内容を周知することができたものと評価できる。(必要性)○ 発注機関における入札談合防止に係る法令遵守意識の向上を図る観点から,発注機関と連携協力し,調達担当者等に対して,独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の内容を周知徹底する必要がある。○ 各発注機関におけるコンプライアンスの向上・入札制度改革は,基本的に各発注機関が独自に取り組んでいるものであるところ,各発注機関の取組状況についての情報交換,取組を行っていく中で直面した問題点,課題等に関する検討等を行い,実効的な取組を更に推進する必要がある。(有効性)発注機関が主催する研修会に講師を派遣(76件)した際,出席者に対して実施したアンケートの結果をみると,研修の結果,90パーセントの出席者が独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法についての理解が深まった,多少深まったと回答していることなどから,発注機関に対する独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法に関する講師派遣については,発注機関職員における独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の知識の向上及び法令遵守意識の向上に関して,有効なものであったと評価できる。(効率性)公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議には,当該会議の参加対象となる発注機関のほとんどが出席しており,また,政府出資法人の調達担当者に対する研修会については,平成19年度において,国立大学法人等の比較的発注規模の大きい法人を新たに加える等,参加法人数を増加する方向の見直しを行った結果,参加法人数が増加している(18年度23法人,19年度49法人)。さらに,会議等の開催においては,公正取引委員会の本局及び地方事務所の会議室並びに各地方事務所の職員を活用した。これらにより,会場の確保や職員旅費など会議開催に係るコストを抑えつつ多くの発注機関の職員に独占禁止法等の内容を周知することができたものと考えられる。(反映の方向性)引き続き,より多くの発注機関と連携協力することにより,調達担当者等に対する独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の内容の周知徹底に努める。【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
政策評価の結果の政策への反映状況	【概算要求】平成20年度で成果重視事業は終了するが,評価結果を踏まえ,平成21年度概算要求において,引き続き,発注機関等に対する法令遵守意識の更なる向上を図るための経費を要求。【その他の反映事項】入札談合等関与行為防止法の更なる周知徹底のため,平成20年度より都道府県及び市町村の調達担当者等に対する研修会を主催しており(平成20年度においては10県で開催),同研修会については引き続き実施していく予定である。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成18年5月23日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること各省各庁の長等は,入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ,発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする。
## 第12章 ヤム、キャッサバ関連分野振興のための施策の提言

### 1. 具体的な提案および取り組むべき課題

次に、ガーナ、カメルーンにおける現地ヒアリング調査、および実証調査の内容を踏まえて導き出した提案について、バリューチェーン上の「生産・農業」、「保存・加工・輸送」、「卸売・小売」、「国内消費・輸出」という4つステージに分けて紹介する。

## (1) 生產·農業

## 1 ）提案1「農民から農民への改良品種の茎（キャッサバ）、種イモ（ヤム）の配布モデル」

カメルーンでは、国際熱帯農業研究所（IITA）、農業開発研究所（IRAD）との連携により、農民に対して収穫量が多く、病気に強いキャッサバの改良品種の提供を行っている。この中で問題となるのが、エクステンションセンターの数が限られており、十分な農民に改良品種が行きわたらないという事実である。また、改良品種を取得した農民は自分の利益のみを追求しようとすることから別の農民への改良品種の提供をしたがらず、結果として農民から農民という改良品種の普及がうまく機能していないことも問題となっている。

他方、ガーナでも食料農業省の傘下にある植物保護規制サービス課（PPRSD：Plant Protection and Regulatory Services Division）を中心としてコメやメイズなどで改良品種を配布する際の認定制度が実施されている。しかしながらガーナの改良品種配布モデルでも、エクステンションセンターや種子の取り扱い業者、一部の卸売業者などから農民に改良品種が配布されるので、農民から農民というルートが確立されているわけではない $ ^{28} $ 。

基本的には改良品種を取り扱う農民が適切な方法で種子を配布するために、配布の方法やメリット、義務などについて詳細を取り決めた契約が必要となろう。しかしながらガーナ、カメルーンをはじめとするアフリカ諸国では農民の識学率などが低く、紙ベースでの契約内容を理解しないでサインしてしまうケースも多く、有効性は低いレベルにとどまっている。

この問題の解決策の1つとして、認定・監視システムの導入がある。この場合、正しい改良品種を配布している供給業者（認定業者）、茎や種イモを植えた畑を確認するという2つの認定アプローチが必要となる。ただし、茎の供給業者は1、2の種類くらいの茎しか扱っていないので、品種の流通全般については別途に認定・監視する必要がある。これらについては、組合（CIG）と種子業者、エクステンションセンターが協力し、さらには仲買人など改良品種の目利きができる業者が認定・監視することが有効だと考えられる（4者契約）。また、組合が存在しない地域については新たに組合などを作る必要がある。
カメルーンでも、エクステンションセンターを介さずに、農民から農民というレベルで新たな品種を伝えるようなアプローチもインフォーマルな形でいくつかのコミュニティでは試されている。ただし、これを上手く機能するためには非常に強い合意が農家（特にリーダー的な存在）とコミュニティの両方に必要である。この両者を調整することもテストされており、上手く機能するのかをモニタリングしている。これと併せてコミュニティとリーダー的な存在の農家の育成について推進していく必要もある。

このシステムを監視するために、エクステンションセンターが種子の品質の認定と評価を行う一方で、サンプリングなどは他の3者が共同して負担することになる。

図 69 農民から農民へのキャッサバ改良品種の普及モデル
図 70 農民から農民へのキャッサバ改良品種の普及モデルにおける契約モデル

## 2 ）提案2「農業機械の導入によるヤムの効率的な生産と農業機械の保守・サービス体制の整備」

今回の実証調査1では、ヤムの種イモや中型サイズのヤムの栽培ではトラクターなどの農業機械が有効であることが判明した。また、貧困が進む中で農村の過疎化も進行しつつあるガーナの北部の州では、現在ではマウンド作成に必要となる労働者の確保が難しくなってきている $ ^{29} $ 。この労働者にかかるコストは、今後、ガーナが経済成長するにしたがってますます増大することが予測される。この意味でも、ヤムの生産で用いられるマウンドについても見直す必要がある。

図 71 ガーナにおける労働賃金の上昇

单位：1名/1日/GHC

出典）The Ministry of Manpower, Youth and Employment
このようなニーズがある一方で、ガーナにおける農業機械の導入は必ずしもスムーズに行われているわけではない。今回の調査で訪れたタマレのガーナ科学技術院 サバナ研究所（CSIR-SARI：Savana Agricultural Research Institute）でもスプリングがないだけで放置されている農業器具がみられた。また、実証調査1の実施時にも、畝を作成するために必要なリッジーが不足しているなどトラクターなどの農業機械本体ではなく、装備品やスペアパーツなどの不足が目に付いた。

このようにガーナにおいては農業機械自体の普及率よりも、その運用方法や保守・メンテナンスの体制に問題があるため、これらの体制を整備させ、農業機械の使い方のトレーニングなどを実施する必要があると考える。農業機械の利用法についてのトレーニングについては政府主導で行う一方で、スペアパーツの取り扱い、修理サービスなどについては、農業機器ディーラーの他、建機、自動車などのディーラーなどの参画も期待できる。

図 72 アフリカでの農業機械の現状

■ 提案・アフリカでの機械メンテナンス市場への参入

・土地に適した機材の調整（効率的な生産）

・スペアパーツの供給

・修理サービス

・上記を解決するための現地技術者の育成

・農家に対する機械利用方法のトレーニング
(2) 保存·加工·输送

1）提案3「早期段階でのキャッサバ加工の支援」

キャッサバの加工業者を見てみると、農家近くに存在する一次加工業者と高品質なキャッサバ加工品を生産する二次加工業者に分類することが出来るが、ガーナ、カメルーン両国ともに、一次加工業者の育成と加工機械の普及が課題となっている。特に一次加工業者は零細経営が多く、また女性労働者の割合も高い。このため安価で简单に使える加工機械が必要となってくる。このような一次加工業者の育成とともに、現在ある一次加工と二次加工の工程が混在する加工工場（一次加工と二次加工が未分化な工場）についても、一次加工業者との分業体制を進める必要が出てくる。すなわち、一次加工業者から中間生産物として集められたキャッサバスターチ、キャッサバ粉などを高付加価値品に加工することに特化した二次加工業者の育成である。高付加価値品の生成機能に加え、マーケティングや商品開発機能を併せ持つことで、より多くの付加価値を生むことが出来る。例えば、簡単に食べられるキャッサバ食材の開発などが検討できる。

また、一次加工業者の育成という施策から、キャッサバの輸送に関する問題の解決策の糸口もある程度見えてくる。つまり、農場に近い一次加工業者による加工が進めば、農場近くの一次加工業者から二次加工業者への輸送とそれ以降の輸送では同じトラックを使用することも可能になる訳である。また生産地近くで加工を行うことによって、運搬する積載量も大幅に減少することとなる。視点を変えて、キャッサバの成分から考えると、現状の農場から加工工場への運搬という工程では70~80%の水を運搬していることとなる。つまり最終的な消費材にかかるコストという面において、農場に近い一次加工業者の段階で加工して軽量化を図ることは最終的なキャッサバ加工品のコスト低減にもつながり、経済効率的な側面からも有効であると考えられる。

また、早い段階で加工することにより、ガーナ、カメルーンの国内での道路状況の悪さによるキャッサバの品質低下という問題もある程度解決できることとなる。

この一連の加工プロセスの際、加工品の品質が問題とされることがある。具体例として、衛生面等を主な理由に、ガーナやカメルーンで調達した一次加工品を外国の工場でスターチなどの最終的な商品として加工する企業も存在する。このことを考慮しても、一次加工業者、二次加工業者の品質、衛生面などの水準を一定のレベルに維持するためには、加工機械にステンレスを用いるなど一定の工夫が必要である。
図 73 キャッサバ加工プロセスの改善案

従来のプロセス

● アフリカでは道路輸送が中心。悪路のため農産品がつぶれたり、劣化する

● 倉庫も不足しており、害虫や野獣による被害多発

● 加工技術も未熟でロスや低品質につながる

■ トラックの現状の輸送

早期段階での加工（Earlier Process）
## 2 ）提案4「加工工場への安定的なキャッサバの供給モデル」

カメルーンでは、加工工場が十分な量のキャッサバを確保できないことが問題となっている。安定的にキャッサバを調達できないことにより、キャッサバスターチなどの加工品の販売や安定的な輸出などにも不都合が生じ、キャッサバ加工工場の経営にも悪影響を及ぼしている $ ^{30} $ 。塊茎類開発国家プログラム（PNDRT）などが取り組んでいる改良品種による増産、病気への対策などによって生産量が増加しても加工用のキャッサバを供給するシステムが不十分であるため、この流れを変える仕組みが必要となる。

特に、カメルーンで競争力のあるキャッサバ産業を育成するためには、農家が買い取り価格の高い市場にキャッサバを卸してしまう現状の中、加工工場向けにキャッサバを一定量、確保する必要がある。

加工工場が独自に農場を経営する方法もあるが、現状で有効な手段としては、最低でも一年単位での買い取り契約が有効である。なお、中小のキャッサバ農家は安定供給が難しく、また契約不履行リスクも高いため、ある程度の安定した、かつ量の収穫の見込める大規模農家とキャッサバの加工工場が契約を結ぶことが望ましい。

ここで、参考になるのはキャッサバの加工分野では最も先進的なタイのケースであろう。まず、タイにおけるキャッサバ取引の制度の仕組みを見てみる。

図 74 タイにおけるタピオカ流通経路

出典）財団法人農畜産業振興機構
2009年までのタイでのキャッサバの取引は、法律で売買方法や価格が規定されているわけではなく、基本的に自由市場であるが、タイ政府が適正な価格を定めて農家からキャッサバを受取る場合には、政府系金融機関の農業協同組合銀行が融資を行うことで市場介入が行われてきた。

この「担保融資制度」は、収穫時期におけるキャッサバの販売価格の低下を防ぐことを目的としているが、実質的な政府による買い上げ制度といえる。農家から預かったキャッサバはチップまたは粉に加工して保存する。これを農家が買い戻す場合には、出荷したキャッサバの重さに換算して買い戻される。なお、買い戻し価格が担保価格より安かった場合には、農家はその差額を負担する必要はない $ ^{31} $ 。

このモデルは確かに参考になるが、カメルーンの現状をみると政府の財政支出に余裕がなく、支援も効率的に行われず、さらにはタイのような農業銀行が存在しないなどの問題点が多くみられる。また、ガーナでも個人的な農家に対する金融機関の融資はほとんど行われていないのが現状である。

そのため、弊社では以下のようなモデルを考案した。

図 75 加工工場へのキャサバの安定供給モデル

## ● 加工工場向けキャッサバの安定供給

このモデルについて説明すると、まず、政府や銀行からのインセンティブ、加工業向けの品種の提供先の受け皿として、農業組合が必要になる。また、この組合は個人の農家ではなかなかできない加工工場との交渉の窓口も担うこととなる。加工工場との契約についても組合が相手方となる。

次に、加工工場に対する政府や金融機関の支援であるが、ガーナやカメルーンではバリューチェーン上
必ずしも立場が強くなく、さらには資金的にも潤沢でない加工工場に対して税制面での優遇や融資などの支援を行うことが有効と考えられる。この資金を用いて組合に対して、土地、キャサバの改良品種などを提供することとなる。これによって組合側が約束した量のキャッサバを加工工場に提供した際に、メリットが得られるというインセンティブになる $ ^{32} $ 。

他方、この優遇制度は外国からの投資を呼び込むための呼び水としても機能する。すなわち海外の食品メーカーなどがガーナやカメルーンで加工工場を設立し、そこから自国の市場で必要とされるキャッサバの加工品を製造するという流れができることになる $ ^{33} $ 。

## (3) 卸壳·小壳

## 1 ）提案5「ITシステムの利用による農業関連情報の活用」

ガーナでは地方にあるヤムの生産農業組合でも、ある程度の市場情報は得ることが出来るようであった。実際、組合は海外市場では中型のヤムが売れることや、タマレなどの集積地や消費市場での価格情報を織り込みながら、仲買人（一部の輸送業者）との価格交渉を行ったり、販売時期を調整したりするなどの対応を行っていた。

カメルーンでは、ヤムの販売ルートには従来からの Bayam Sellam など仲買人が基本的には介在しており、価格調整力がこの仲買人に偏り過ぎているため、ヤムの流通では生産者である農民と市場とのつながりが弱いことも問題となっている $ ^{34} $ 。今後。農家の収益を増加させ、かつ消費者にヤムの適正な価格を知らしめるためには、適宜、正しい価格情報が入手できるようになることが必要である。

この点、本稿でも紹介した Agrocom のビジネスモデルは注目に値する。ヤムの生産者である農民が売れ残ったヤムを廃棄することもなく、また必要とされる場所に速やかにヤムを提供できれば、市場と生産のマッチングミスによるロスが軽減される可能性が高い。また、ガーナにおいて普及しつつある ESOCO の場合には、FM ラジオを通じて農産品の価格情報を提供している。このような IT を活用した農業情報システムを利用することで伝統的に存在した情報の非対称性を解消することも可能となろう $ ^{35} $ 。さらに、このシステムで農産品以外にも農業加工品の情報などが提供できれば、加工業者などにとってさらに使い勝手の良い仕組みとなる。

図 76 情報の非対称性の解消方法としての ITシステムの活用

ITを活用した農業関連の情報提供ビジネス