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甲号 歲入歲出予算補正 15

所管	特別会計	款	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出	北海道空港整備事業費空港等整備事業工事諸費	507,886	0	△	113,888	△	507,886
歲 出 補 正 額	507,886	△	113,888	393,998
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	国有林野事業	直 轄 治 山 事 業	1,048,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	野呂川地区ほか7地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
国有林野内直轄治山事業	1,507,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	東北森林管理局ほか5森林管理局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
直轄地すべり防止事業	253,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	磐井川地区ほか3地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
北海道国有林野内直轄治山事業	353,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	北海道森林管理局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
国営土地改良事業	北海道国営かんがい排水事業	2,480,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	道央用水(三期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
道央用水(三期)農業水利事業	700,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	勇払東部(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
勇払東部(一期)農業水利事業	240,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	雄武中央(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
雄武中央(二期)農業水利事業	200,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	別海農業水利事業には、多くの日数を要するため
別海農業水利事業	200,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	はまなか農業水利事業には、多くの日数を要するため
はまなか農業水利事業	740,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国 土 交 通 省	道 路 整 備	別海南部農業水利事業	700,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	別海南部農業水利事業には、多くの日数を要するため
北海道国営総合農地防災事業	300,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	稚内中部農地防災事業には、多くの日数を要するため
稚内中部農地防災事業	150,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	下浦幌(一期)農地防災事業には、多くの日数を要するため
下浦幌(一期)農地防災事業	310,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	南標茶農地防災事業には、多くの日数を要するため
南標茶農地防災事業	180,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	中樹林開拓建設事業には、多くの日数を要するため
北海道国営農用地再編整備事業	180,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	由仁開拓建設事業には、多くの日数を要するため
中樹林開拓建設事業	1,800,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度
由仁開拓建設事業	1,800,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度
直轄道路交通円滑化事業	214,163,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降5箇年度以内	一般国道神奈川1号相模川河口橋(その2)ほか39箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
既 定	214,163,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降5箇年度以内
追 加	14,563,000	同	平 成 19 年 度	一般国道神奈川1号相模川河口橋(その2)ほか39箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
改 定	228,726,000	-	-
18 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄道路地域連携推進事業既 定追 加改 定直轄道路修繕事業既 定追 加改 定交通円滑化事業費補助既 定追 加改 定	236,993,00031,590,000268,583,0008,995,00011,550,00020,545,0008,545,0001,455,00010,000,000	平 成 18 年 度同-	平 成 18 年 度以降 5 箇年度以内平 成 19 年 度-	一般国道滋賀 1 号野洲川橋(その 3 )ほか79 箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
平 成 18 年 度同-	平 成 18 年 度及び平 成 19 年 度平 成 19 年 度-	一般国道岩手 4 号修繕ほか 65 箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
平 成 18 年 度同-	平 成 18 年 度以降 5 箇年度以内平 成 19 年 度-	交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地域連携推進事業費補助	既 定	23,694,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降3 箇年度以内平 成 19 年 度-
追 加	4,241,000	同
改 定	27,935,000	-
直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	1,254,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	一般国道富山8 号富山防雪ほか11 箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路交通円滑化事業	既 定	730,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度平 成 19 年 度-
追 加	310,000	同
改 定	1,040,000	-
北海道直轄道路地域連携推進事業	既 定	30,250,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降5 箇年度以内平 成 19 年 度-
追 加	25,490,000	同
改 定	55,740,000	-
北海道直轄道路修繕事業	3,540,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	一般国道40 号智惠文大橋ほか40 箇所並びに道道美唄富良野線幌見道路及び名寄遠別線奥正修道路の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
20 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道交通円滑化事業費補助	594,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道地域連携推進事業費補助	9,385,750	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降3箇年度以内	地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	1,863,000	同	平 成 19 年 度
追 加	11,248,750	-	-
改 定	240,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	一般国道238号上猿骨防雪及び243号萩野防雪の雪寒工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	2,030,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降3箇年度以内
離島地域連携推進事業費補助	2,030,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降3箇年度以内
既 定	1,077,550	同	平 成 19 年 度	地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	1,077,550	-	-
改 定	3,107,550	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄直轄道路交通円滑化事業既 定追 加改 定	2,850,000980,0003,830,000	平 成 18 年 度同-	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内平 成 19 年 度-	一般国道 58 号恩納南道路(その 2)及び 506 号豊見城東道路の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
沖縄直轄道路修繕事業既 定追 加改 定	600,000120,000720,000	平 成 18 年 度同-	平 成 18 年度及び平 成 19 年度平 成 19 年 度-	一般国道 329 号修繕工事には、多くの日数を要するため
沖縄地域連携推進事業費補助既 定追 加改 定	2,593,800414,0003,007,800	平 成 18 年 度同-	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内平 成 19 年 度-	地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
22 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄道路交通連携推進事業既 定追 加改 定	4,660,0002,260,0006,920,000	平 成 18 年 度同-	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内平 成 19 年 度-	一般国道新潟 7 号万代道路ほか 7 箇所の交通連携推進工事には、多くの日数を要するため
交通連携推進事業費補助既 定追 加改 定	2,461,5002,626,0005,087,500	平 成 18 年 度同-	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内平 成 19 年 度-	交通連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄道路沿道環境改善事業既 定追 加改 定	40,995,0006,230,00047,225,000	平 成 18 年 度同-	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内平 成 19 年 度-	一般国道神奈川 1 号小田原箱根道路沿道環境改善ほか 40 箇所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沿道環境改善事業費補助	827,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年 度 以降 5 箇年度以内	沿道環境改善事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	118,000	同	平 成 19 年 度
追 加	945,000	-	-
改 定
直轄道路交通安全施設等整備事業	402,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年 度 及び平 成 19 年 度	一般国道新潟7号早稲田自転車步行者道ほか4箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
既 定	546,000	同	平 成 19 年 度
追 加	948,000	-	-
改 定
交通安全施設等整備事業費補助	671,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年 度 以降 5 箇年度以内	交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	184,000	同	平 成 19 年 度
追 加	855,000	-	-
改 定
24 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄道路交通事故重点対策事業既 定追 加改 定直轄道路電線共同溝整備事業既 定追 加改 定電線共同溝整備事業費補助	855,0001,047,0001,902,00017,804,0001,264,00019,068,000320,0001,121,000	平 成 18 年 度同-平
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	1,680,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	一般国道5号落部中央帯ほか12箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
北海道交通安全施設等整備事業費補助	242,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄道路交通事故重点対策事業	1,220,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	一般国道5号元町中央帯ほか9箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
北海道市街地環境改善事業費補助	14,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	市街地環境改善事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄道路交通事故重点対策事業	460,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	一般国道58号嘉手納交差点改良の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
道路改築附帯工事既 定	11,887,200	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降4箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道青森4号電線共同溝ほか5箇所の電線共同溝附带工事には、多くの日数を要するため
追 加	38,000	同	平 成 19 年 度	公益事業者の負担に係る一般国道青森4号電線共同溝ほか5箇所の電線共同溝附带工事には、多くの日数を要するため
改 定	11,925,200	-	-	公益事業者の負担に係る一般国道青森4号電線共同溝ほか5箇所の電線共同溝附带工事には、多くの日数を要するため
26 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	直轄河川改修事業既 定追 加改 定直轄河川災害復旧等関連緊急事業既 定追 加改 定直轄河川激甚災害対策特別緊急事業既 定追 加改 定直轄河川激甚災害対策特別緊急事業既 定追 加改 定	16,782,00017,690,00034,472,0001,520,0003,800,0005,320,00010,022,0002,277,00012,299,000	平 成 18 年 度同-	平 成 18 年 度以降 5 箇年度以内平 成 19 年 度-	阿武隈川ほか 52 河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川改修費補助既 定追 加改 定都市河川改修費補助既 定追 加改 定床上浸水対策特別緊急事業費補助北海道直轄河川改修事業既 定追 加改 定	1,775,550777,5002,553,0503,422,000489,5003,911,500400,0001,120,0009,750,00010,870,000	平 成 18 年 度同-平 成 18 年 度同-平 成 18 年 度同-
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道河川改修費補助	1,302,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道都市河川改修費補助	55,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直 輔 堰 堤 維 持 既 定	3,771,900	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 3 箇年度以内	緑川緑川ダムほか 11 ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
追 加	370,000	同	平 成 19 年 度
改 定	4,141,900	-	-
直輔流況調整河川事業	8,203,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 4 箇年度以内	筑後川佐賀導水路の建設工事には、多くの日数を要するため
既 定	120,000	同	平 成 19 年 度
追 加	8,323,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川総合開発事業費補助	既 定	4,688,684	平 成 18 年 度	河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	173,451	同	平 成 19 年 度
改 定	4,862,135	-	-
治水ダム建設事業費補助	848,150	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内
既 定	7,500	同	平 成 19 年 度	治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	855,650	-	-
改 定	北海道直轄堰堤維持	700,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度
既 定	追 加	8,000	同	平 成 19 年 度
改 定	北海道河川総合開発事業費補助	708,000	-	-
24,570	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄直轄堰堤維持直 轄 砂 防 事 業既 定追 加改 定直轄地すべり対策事業砂 防 事 業 費 補 助既 定追 加改 定特定緊急砂防事業費補助	10,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	羽地大川羽地ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
7,493,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 5 箇年度以内平 成 19 年 度-	最上川水系ほか 19 水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
5,361,550	同	平 成 19 年 度
12,854,550	-	-	最上川豊牧地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
69,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度
1,043,500	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降 4 箇年度以内平 成 19 年 度-	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
967,000	同	平 成 19 年 度
2,010,500	-	-	特定緊急砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
20,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度
44,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	砂防激甚災害対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地すべり対策事業費補助	351,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
特定緊急地すべり対策事業費補助	50,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	特定緊急地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄砂防事業	389,450	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	樽前山の砂防工事には、多くの日数を要するため
北海道砂防事業費補助	523,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	66,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島特定緊急地すべり対策事業費補助	100,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	特定緊急地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄総合水系環境整備事業	750,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平 成 19 年度	最上川水系ほか6水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するため
既 定	759,000	同	平 成 19 年 度	最上川水系ほか6水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するため
追 加	759,000	-	-	最上川水系ほか6水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するため
改 定	1,509,000
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	北海道直轄総合水系環境整備事業	223,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	石狩川水系ほか2水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するため
多目的ダム建設事業	80,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	球磨川川边川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
球磨川川边川ダム建設工事	24,875,900	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降5箇年度以内	利根川ハツ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
利根川ハツ場ダム建設工事	248,400	同	平 成 19 年 度	利根川ハツ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	25,124,300	-	-	最上川長井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加	277,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降3箇年度以内
改 定	500,000	同	平 成 19 年 度	利根川湯西川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
利根川湯西川ダム建設工事	777,000	-	-
既 定	5,281,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降5箇年度以内
追 加	200,000	同	平 成 19 年 度	利根川湯西川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
改 定	5,481,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
米代川森吉山ダム建設工事既 定追 加改 定木曾川新丸山ダム建設工事既 定追 加改 定神戸川志津見ダム建設工事既 定追 加改 定北上川胆沢ダム建設工事既 定追 加改 定北上川胆沢ダム建設工事既 定追 加改 定2870,000260,0003,130,000	4,300,000100,0004,400,0003,410,000390,0003,800,000600,000190,000790,0002,870,000260,0003,130,000	平 成 1
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
荒川横川ダム建設工事既 定追 加改 定千代川殿ダム建設工事既 定追 加改 定斐伊川尾原ダム建設工事既 定追 加改 定庄川利賀ダム建設工事既 定追 加改 定	1,000,000190,0001,190,00017,090,000510,00017,600,0001,200,000180,0001,380,0001,340,00018,0001,358,000	平 成 1
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道多目的ダム建設事業留萌川留萌ダム建設工事石狩川幾春別川総合開発建設工事天塩川サンルダム建設工事既 定追 加改 定沖縄多目的ダム建設事業沖縄北西部河川総合開発建設工事既 定追 加改 定	139,653	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	留萌川留萌ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため石狩川幾春別川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため天塩川サンルダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港 湾 整 備港湾整備勘定	直轄港湾改修事業既 定追 加改 定港湾改修事業費補助既 定追 加改 定港湾環境整備事業費補助既 定追 加改 定	67,297,5009,256,00076,553,5003,039,0001,037,0004,076,00080,000127,000207,000	平 成 18 年 度同-	平 成 18 年 度以降 4 箇年度以内平 成 19 年 度-	新潟港ほか 18 港及び平戸瀬戸航路の改修工事には、多くの日数を要するため港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
廃棄物処理施設整備事業費補助
既 定	223,290	平 成 18 年 度	平 成 18 年 度及び平 成 19 年 度
追 加	175,000	同	平 成 19 年 度	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	398,290	-	-
北海道直轄港湾改修事業
既 定	2,400,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度以降 4 箇年度以内
追 加	5,796,000	同	平 成 19 年 度	苦小牧港ほか 12 港の改修工事には、多くの日数を要するため
改 定	8,196,000	-	-
離島直轄港湾改修事業
既 定	600,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年 度及び平 成 19 年 度
追 加	480,000	同	平 成 19 年 度	名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するため
改 定	1,080,000	-	-
離島港湾改修事業費補助	420,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	工本ルギー港湾施設工事直江津港整備工事既 定	330,000	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平成19年度平 成 19 年 度-	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定空港整備既 定	660,000	同-
追 加改 定空港整備事業費補助既 定	9,099,994	平 成 18 年 度	平 成 18 年度以降3箇年度以内平 成 19 年 度-	東京国際空港ほか3空港の整備には、多くの日数を要するため
追 加改 定	1,176,000	同-
北 海 道 空 港 整 備	10,275,994	平 成 18 年 度	平 成 18 年度及び平成19年度平 成 19 年 度-	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
1,713,500	平 成 18 年 度
52,000	同-
1,765,500	-
1,066,000	平 成 18 年 度	平 成 19 年 度	新千歳空港及び札幌飛行場の整備には、多くの日数を要するため
(添附)

平成18年度特别会計補正予算(特第1号)参照書
平成18年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計
甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成18年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成18年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入出	73,047,499,41771,579,611,497	2,142,536,4391,608,936,439	△533,600,000△12,237	1,608,936,4391,608,924,202	74,656,435,85673,188,535,699
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00他会計より受入0101-00一般会計より受入0101-01一般会計より受入0300-00借入金0301-00借入金0301-01借入金	2,142,536,43900	0	2,142,536,43900	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額の増加
△533,600,000△533,600,000	△533,600,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01地方交付稅交付金	地方交付稅交付金必要な経費	1,608,936,439	0	1,608,936,439	地方交付稅交付金の財源の増加額に相当する額の地方交付稅交付金の地方団体への交付
05事務費	節約等による既定経費の減少	0	12,237	12,237	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成18年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成18年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	14,558,434,000	2,142,536,439	0	2,142,536,439	16,700,970,439
0200-00租税	3,728,800,000	0	0	0	3,728,800,000
0206-00所得稅	3,009,400,000	0	0	0	3,009,400,000
0201-00地方道路稅	309,800,000	0	0	0	309,800,000
0202-00石油ガス税	14,000,000	0	0	0	14,000,000
0205-00航空機燃料稅	15,800,000	0	0	0	15,800,000
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定41

科目	平成18年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成18年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0204-00自動車重量税	368,500,000	0	0	0	368,500,000
0203-00特別とん税	11,300,000	0	0	0	11,300,000
0300-00借入金
0301-00借入金
0301-01借入金	52,815,653,987	0	△533,600,000	△533,600,000	52,282,053,987
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	1,944,609,630	0	0	0	1,944,609,630
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	0	0	0	1,800
歳入合計	73,047,499,417	2,142,536,439	△533,600,000	1,608,936,439	74,656,435,856
歳出
01地方交付税交付金
305-16地方交付税交付金	14,616,466,931	1,608,936,439	0	1,608,936,439	16,225,403,370
06地方特例交付金	815,960,000	0	0	0	815,960,000
02地方讓与税讓与金	3,732,400,000	0	0	0	3,732,400,000
05事務費	355,079	0	△12,237	△12,237	342,842
122-08職員旅費	3,553	0	△645	△645	2,908
122-08地方交付税検查旅費	3,224	0	△161	△161	3,063
122-08地方特例交付金検查旅費	1,115	0	△55	△55	1,060
123-09庁費	141,934	0	△10,787	△10,787	131,147
42 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成18年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成18年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
125-14 地方交付税算定等業務委託費	205,253	0	△	589	204,664
03 諸支出金	500	0	0	0	500
04 国債整理基金特別会計へ繰入	52,411,828,987	0	0	0	52,411,828,987
09 予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
歳出合計	71,579,611,497	1,608,936,439	△	12,237	1,608,924,202	73,188,535,699
平 成 18 年 度 法 務 省 所 管08010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 18 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 18 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	183,034,521	0	△	835,228	△	835,228	182,199,293
169,777,816	0	△	1,307,380	△	1,307,380	168,470,436
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	0	△	835,228	△	835,228	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事務取扱費	不用等による既定経費の減少	0	△ 1,301,901	△ 1,301,901	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
02施設整備費	節約による既定経費の減少	0	△ 5,479	△ 5,479	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成18年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成18年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00登記手数料収入	92,062,703	0	0	0	92,062,703
0101-00登記印紙収入	79,285,401	0	0	0	79,285,401
0102-00登記情報提供等手数料収入	12,777,302	0	0	0	12,777,302
0200-00他会計より受入
0201-00一般会計より受入
0201-01一般会計より受入	70,670,992	0	△ 835,228	△ 835,228	69,835,764
0300-00雑収入
0301-00雑収入	200,728	0	0	0	200,728
法務省所管 登記特別会計 45

科目	平成18年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成18年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	20,100,098	0	0	0	20,100,098
歳 入 合 計	183,034,521	0	835,228	835,228	182,199,293
歳 出
01 事務取扱費	164,296,044	0	1,301,901	1,301,901	162,994,143
111-02 職員基本給	41,856,504	0	648,623	648,623	41,207,881
111-03 職員諸手当	19,693,095	0	119,005	119,005	19,574,090
111-05 休職者給与	188,526	0	14,114	14,114	174,412
151-05 公務災害補償費	15,333	0	740	740	14,593
111-05 退職手当	9,758,196	0	7,216	7,216	9,750,980
111-05 児童手当	254,905	0	35,115	35,115	219,790
129-06 諸謝金	16,814	0	1,681	1,681	15,133
122-08 職員旅費	51,126	0	6,817	6,817	44,309
122-08 登記業務旅費	628,363	0	36,822	36,822	591,541
122-08 研修旅費	100,134	0	4,900	4,900	95,234
123-09 庁費	4,643,348	0	165,303	165,303	4,478,045
123-09 登記情報処理業務庁費	2,601,246	0	43,181	43,181	2,558,065
123-09 登記業務庁費	7,133,649	0	212,107	212,107	6,921,542
115-16 国家公務員共済組合負担金	12,870,819	0	6,277	6,277	12,864,542
122-08 赴任旅費外19目	64,483,986	0	0	0	64,483,986
46 法務省所管 登記特別会計

科目	平成18年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成18年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 施設整備費	4,974,772	0	△ 5,479	△ 5,479	4,969,293
202-08 施設施工旅費	28,591	0	△ 3,812	△ 3,812	24,779
203-09 施設施工庁費	16,666	0	△ 1,667	△ 1,667	14,999
204-15 施設整備費外1目	4,929,515	0	0	0	4,929,515
03 国債整理基金特別会計へ繰入	7,000	0	0	0	7,000
09 予備費	500,000	0	0	0	500,000
歳出合計	169,777,816	0	△ 1,307,380	△ 1,307,380	168,470,436
平 成 18 年 度 財 務 省 所 管10040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 18 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 18 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	249,739,860,399224,739,860,399	8,337,346,2298,432,525,513	8,133,207,3518,228,386,635	204,138,878204,138,878	249,943,999,277224,943,999,277
[歲入歲出予算補正予定額內訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	970,145,213929,511,521	△ 776,300,525△ 775,962,706	193,844,688153,548,815	1 国債の償還の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第5項の規定による一般会計からの受入見込額の増加3 既定予算の不用額及び節約額を修正減少すること並びに国債整理基金支出の財源に充てるための雑収入が増加することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
48 財務省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-08 国立高度専門医療センター特別会計より受入	40,633,692	0	40,633,692	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国立高度専門医療センター特別会計からの受入見込額の増加
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	0	△	337,819	△	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、国有林野事業特別会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 公 債 金	0	△	337,819	△	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、国有林野事業特別会計からの受入見込額の修正減少
0201-00 公 債 金	7,365,500,343	△	272,602,838	7,092,897,505	1「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による平成17年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う同法第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加
0201-01 公 債 金	7,365,500,343	△	272,602,838	7,092,897,505	2「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成8年度、平成13年度及び平成16年度に発行した国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成8年度、平成13年度、平成14年度、平成16年度及び平成17年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加
0400-00 前年度剩余金受入	0	△	7,059,320,866	△	3「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により平成8年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した国債の借換えのため同法第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
0401-00 前年度剩余金受入	0	△	7,059,320,866	△	3「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により平成8年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した国債の借換えのため同法第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
0401-01 前年度剩余金受入	0	△	7,059,320,866	△	3「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により平成8年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した国債の借換えのため同法第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
0500-00 雑 収 入	1,700,673	△	24,983,122	△	国债整理基金支出の財源に充てるための前年度の決算上の剩余金の減少
0501-00 雑 収 入	1,700,673	△	24,983,122	△	最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
0501-02 経 過 利 子 受 入	0	△	24,983,122	△	収入見込額の増加
0501-01 雑 入	1,700,673	0	1,700,673	1,700,673	収入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国債整理基金支出	国债償還に必要な経費	8,391,891,821	△ 7,442,125,889	949,765,932	1 国債償還費の増加2 「国债整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成17年度に発行した国债等が減少したことによる国债償還費の修正減少
借入金償還に必要な経費	35,419,593	0	35,419,593	借入金償還費の増加
借入金利子支払に必要な経費	5,214,099	0	5,214,099	国立高度専門医療センター特別会計の借入金の利子支払の増加
不用等による既定経費の減少	0	△ 786,260,746	△ 786,260,746	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成18年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成18年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	115,793,360,518	970,145,213	△ 776,300,525	193,844,688	115,987,205,206
0101-01 一般会計より受入	18,761,560,255	929,511,521	△ 775,962,706	153,548,815	18,915,109,070
0101-08 国立高度専門医療センター特別会計より受入	24,474,297	40,633,692	0	40,633,692	65,107,989
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	235,793,870	0	△ 337,819	△ 337,819	235,456,051
50 財務省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成18年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成18年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-05交付税及び譲与税配付金特別会計より受入外13目	96,771,532,096	0	0	0	96,771,532,096
0800-00租税
0803-00たばこ特別税	223,700,000	0	0	0	223,700,000
0200-00公債金
0201-00公債金
0201-01公債金	103,262,104,137	7,365,500,343	△272,602,838	7,092,897,505	110,355,001,642
0300-00運用収入
0301-00運用収入	321,372,946	0	0	0	321,372,946
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	30,048,054,000	0	△7,059,320,866	△7,059,320,866	22,988,733,134
0500-00雑収入
0501-00雑収入	91,268,798	1,700,673	△24,983,122	△23,282,449	67,986,349
0501-02經過利子受入	85,233,798	0	△24,983,122	△24,983,122	60,250,676
0501-01雑入	6,035,000	1,700,673	0	1,700,673	7,735,673
歳入合計	249,739,860,399	8,337,346,229	△8,133,207,351	204,138,878	249,943,999,277
歳出
01国债整理基金支出	224,691,806,399	8,432,525,513	△8,228,386,635	204,138,878	224,895,945,277
129-06諸謝金	41,541	0	△3,791	△3,791	37,750
122-08職員旅費	5,234	0	△659	△659	4,575
科目	平成18年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成18年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
122-08 委員等旅費	217	0	26	26	191
123-09 庁費	1,512,412	0	123,748	123,748	1,388,664
123-09 国債事務取扱手数料	159,668,109	0	391,050	391,050	159,277,059
959-18 債務償還費	212,117,517,003	8,427,311,414	7,442,125,889	985,185,525	213,102,702,528
919-18 利子及割引料	12,092,567,580	5,214,099	785,741,472	780,527,373	11,312,040,207
122-08 外国旅費外5目	320,494,303	0	0	0	320,494,303
02 一般会計へ繰入	48,054,000	0	0	0	48,054,000
歳出合計	224,739,860,399	8,432,525,513	8,228,386,635	204,138,878	224,943,999,277
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成16年度(実績)(千円)	平成17年度(実績)(千円)	平成18年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	21,041,693,638	22,439,778,276	48,983,083,100
一般会計負担分	9,731,643,495	11,241,568,824	10,769,138,682
定率・発行差減額分	6,833,646,009	7,386,812,017	8,030,709,291
財政法第6条分	526,075,083	1,197,228,689	900,932,396
産業投資特別会計受入金相当額分	1,356,713,397	1,195,571,289	95,146,600
減税特例国債償還分	256,773,784	256,773,784	256,773,784
予算繰入分	758,435,222	1,205,183,045	1,485,576,611
特別会計負担分	10,460,142,150	10,505,399,850	38,067,694,300
株式売払収入	610,308,562	542,429,769	0
株式管理処分経費	2,841,475	1,051	0
配当金収入	12,023,406	3,369,129	0
運用収入	2,374,451	1,936,574	1,316,161
前年度剩余金	228,043,049	145,075,181	144,933,957
(うち株式売払収入分)	(97,782,000)	(71,032,000)	(48,054,000)
借入金	51,710,697,144	53,278,641,962	54,117,404,837
一般会計負担分	307,847,669	348,249,481	149,085,019
定率分	65,745,236	53,650,196	43,514,452
予算繰入分	242,102,433	294,599,285	105,570,567
特別会計負担分	51,402,849,475	52,930,392,481	53,968,319,818
合計	72,752,390,782	75,718,420,238	103,100,487,937
償還額	国債	17,699,726,456	19,841,296,067	48,444,584,975
財務省所管 国債整理基金特別会計 53

区分	事項	平成16年度(実績)(千円)	平成17年度(実績)(千円)	平成18年度(予定)(千円)
普通国债	7,037,789,481	8,979,773,160	22,138,270,252
出資国债等	280,334,825	424,843,057	299,970,423
財政融資資金特別会計国债	10,381,602,150	10,436,679,850	26,006,344,300
借入金	51,660,583,410	53,238,937,873	54,073,890,385
合計	69,360,309,866	73,080,233,940	102,518,475,360
一般会計へ繰入	97,782,000	71,032,000	48,054,000
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	71,032,000	48,054,000	20,286,000
差引基金増△減額	3,223,266,916	2,519,100,298	513,672,577
年度末基金残高	8,897,813,056	11,416,913,354	11,930,585,931
国债借換額	84,450,516,528	105,519,471,798	108,185,478,591
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額	20,259,413,047	22,830,476,950	25,000,000,000
一般会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	71,032,000	48,054,000	20,286,000
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額等を含む年度末基金残高	29,228,258,103	34,295,444,304	36,950,871,931
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。2国债整理基金特別会計が「国债整理基金特別会計法」附則第16条及び第17条並びに「東京地下鉄株式会社法」附則第11条の規定により保有することとなった株式及び出資持分の状況は、次のとおりである。平成16年度末(実績)平成17年度末(実績)平成18年度末(予定)
日本電信電話株式会社株券価格(千円)	1,123,043	0	0
東京地下鉄株式会社株券価格(千円)	56,152,150	0	0
293,140,061	293,140,061	293,140,061
60,679,993	60,679,993	60,679,993
平 成 18 年 度 財 務 省 所 管10060 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書10062 社会資本整備勘定
区 分	平 成 18 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 18 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	181,097,956	32,054,185	△	3,400	32,050,785	213,148,741
181,097,956	32,054,185	△	3,400	32,050,785	213,148,741
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-03 道路整備特別会計より受入0101-05 治水特別会計より受入	7,515,369	0	7,515,369
5,166,272	0	5,166,272
15,636	0	15,636