Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) 国内消費・輸出

## 1 ）提案6「新商品の開発とマーケティング」

ヤム、キャッサバの新商品の開発とマーケティングについては、販売先である市場について国内市場、海外市場といったセグメントに分けて分析する必要がある。その上で、ヤム、キャッサバの加工品など個別の商品が、どのように消費者に受け入れられるのか否かについても調査をする必要がある。今回の実証調査2で明らかになったように、現地ではレストランなどでみかける商品の中でも、ヤムチップスに対する評価が非常に良く、家庭内での消費が検討できる結果も得られた。そこで以下では、ヤム、キャッサバの商品開発、マーケティングについて個別に説明する。

## a) 消費市場、輸出関連情報の整理

ヤムやキャッサバの国際価格やニーズなどについて、欧州、米国や近隣のアフリカ諸国などのマーケティングデータ、消費性向などを詳細に分析するとともに、どのような競合品があるのかについても把握する必要があろう。また、これらの情報を整理するにあたっては、ESOCOなどの民間の情報発信システムを利用することも重要である。

## b) 生鮮やム、半加工品のヤム

ガーナで需要の多い大型のヤムについては、家庭での消費という観点からも見直すことができる。その場合、保存に関する問題がある。ヤムは切るとその部分から劣化が始まり、日持ちが悪くなる。この点に関し、サイズの大きなヤムはガーナの都市部で増えつつある核家族、少人数家族では一度の食事で全てを消費するのは困難である。そのため保存が必要となるが、現状では家庭でカットしたヤムを簡単に保存できるような方法はないため、家庭でもヤムのロスが発生しているという。これらのことから家庭の食事に必要となる量を賄える中型サイズのヤムの普及が望まれているという。今後、ガーナにおいて経済成長が進み、中流家庭が増加し、核家族化や少子高齢化の流れが到来した場合には、コンパクトなサイズのヤムが国内消費でも望まれる可能性は高い。

また加工品とまでは言えないが、最近ではボイルしたヤムを4つぐらいにカットして、弁当のようにして販売もしている。特に忙しいビジネスマンにとっては便利だという評判が聞かれた。このような惣菜スタイルのヤムについては今後の開発商品として注目できる。一度に食べきれたり、簡単に食べられたりするヤムが求められている点には注目すべきである。

カメルーンではボイルド・ヤムの消費が中心であるため、消費・販売拡大のためには食べ方のバリエーションを増やすことが重要であると考えられる。
## c) マムの加工品の開発

ヤムの加工品については、ヤムパウダー、ヤム粉などの料理の材料とする商品とヤム自体を原料として作られる料理の2つのタイプに分類して考えるべきである。

まず、ヤムパウダー、ヤム粉については、ガーナでは一般の家庭でもヤム料理の材料として利用されており、Fufuの材料としてそのまま用いることができるニートFufuが代表的な商品である（Easy-to-cookの商品）。

このヤムパウダー、ヤム粉にはコスト面と品質面での課題が存在する。コストの面では通常の生鮮のヤムを販売した方がガーナ国内では高値で売れるため、わざわざ加工する必要性がありないという事実がある。この点、劣化が早く早期段階での加工が必要なキャッサバとは大きく異なる。実際、今回訪問したガーナのFRIなどでも試食などのテストはなされていたが、キャッサバの加工品に関する研究が中心であったように見受けられた。今後は、原料となるヤムのコストを如何にして下げるのかが課題となる。

味の面での課題であるが、現状では、ポテトやヤムパウダーなどパウダーからも調理された Fufu もあるが、直接生ヤムからパウンドされて作られた Fufu の方がおいしいという評判である。この点、味の工夫をすることが求められるだろう。

ヤムを使った具体的な料理については、ヤムチップス、ヤムアイスクリーム、ジャム、フライドヤムなどの商品があり、ガーナではいくつかの商品についてはすでに受け入れられている。この先の展開として考えられるのは、海外市場であると考えられる。ヤムチップス、ヤムアイスクリーム、ジャム、フライドヤムなどは海外で受け入れられる可能性が十分にある。

ガーナでは、今後、国内外でヤムの加工品の消費拡大を図るためには、各商品が売れる市場と細かいニーズを把握するマーケティングの他に、消費者の要望に応えるような加工食品を作る技術や必要な量を製造する設備、決められた期限に必要な量の商品を届ける流通改善、加工食品の保存技術改善なども課題となると考えられる。また、ヤムを欧州、米国などに販売する際には、長期にわたる船便での輸送時のパッケージングや輸送手段の問題が存在する。

カメルーンではヤムの加工品はあまりないのが現状であるため、まずは需要を増やすためのプロモーションが重要になってくると考えられる。

## d) キャッサバ加工品

キャッサバスターチやキャッサバ粉などは国内での消費もさることながら、海外のメーカーからも注目されつつある。例えば、カメルーンではネスレ社がキャッサバスターチを主力商品である調味料のマギーブイヨンの凝固剤として、年間1,500トンものキャッサバを消費している。ネスレ社の場合には、小麦粉のスターチの代替品としてキャッサバスターチを利用したものであるが、その他にもポテトのスターチの代替製品としてもキャッサバの利用可能性は検討されていた。

このように輸出商品として海外からも注目されているキャッサバ粉、キャッサバスターチではあるが、キャッサバを主食として消費するアフリカ諸国の場合、安価なキャッサバが必要な量だけ確保できないという問題がある。特に、小麦、ポテトのスターチとの価格競争が予測される国際市場では、必要となるだけの十分な量のキャッサバの確保とコストの削減が大きな課題となっている。
カメルーンでは、ガリ、キャッサバスターチ、キャッサバ粉等の他に、クムクム（kumkum）、シークワング（Chickwangue）、ミョンド（Myondo）、ボボロ（Bobolo）、バトンデマニオク（Baton de Manioc）などのキャッサバ加工品が食材として流通している。このうちいくつかは、隣国のコンゴから輸入されている。今回訪問取材をした Chede 社では、ミョンド（Myondo）などのキャッサバ加工品を欧州に向けて輸出している。また、カメルーンの商工会議所ではコートジボワールの Atteke というガリに似た食材を製造して輸出することを計画している。

他方、今回ガーナで訪問したヤムとキャッサバの輸出業者であるGinkay Farms Ltd 社は、キャッサバをチップス、ロースト（火で炙った）、ガリ、エバ（ガリを入れて混ぜたもの。ナイジェリア人に好まれている）、パウダー、パウンドなどの形で販売する際には、各国の文化的な特徴や嗜好の違いを考慮して商材を検討するということである。

このように国内、および海外で取り扱われているキャッサバの加工食品について、再度見直して増産して、輸出できるような商品を模索する動きがみられた。

## f)キャッサバの付加価値商品の開発

ガーナ国内では安いというイメージのあるキャッサバであるが、そのイメージを払しよくするため、新たな付加価値商品の開発も必要と考えられる。

そのために参考になるのがタイのキャッサバ加工商品であろう。今回のガーナ現地調査で現地のタイ料理店に訪問したところ、キャッサバを用いた新商品のデザートを開発していた。キャッサバをデザートに利用するものとしてタピオカが有名であるが、ガーナ国内ではタピオカという存在はあまり知られておらず、原料が同じでも名称を変更して今までにガーナにはあまり存在しなかったような商品を展開することもキャッサバのイメージを変えるのに役立つと考えられる。また、そのようなキャッサバの付加価値商品が開発されれば、欧州諸国などへの輸出品としての可能性も開けてくる。

また、ガーナにある Ginkay Farms Ltd 社によれば、キャッサバの付加価値商品を生産するという考え方は以前から存在したという。実際、ナイジェリアではキャッサバの高付加価値食品を製造する食品会社を作るために、学校まで準備し、必要な機器も日本から購入していた。しかし、コストの問題と必要な労働力の確保が出来ないことで断念したという事例があるという。

一方で、キャッサバの輸入代替品を積極的に開発しようとする動きもみられる。ナイジェリアでは一定量のキャッサバ粉の混入を義務付けたパンを販売する法律が実施されている。また、今回、ガーナで実施した実証調査2の結果からみても、一定量のキャッサバを混入してもパンに対する評価はそれほど下がることはなかった。このことからも輸入品目である小麦粉の一部代替品としてのキャッサバ加工品の開発は積極的に進められていく可能性がある。

小麦粉以外の輸入代替品として、注目に値するのはアルコールである。伝統的なキャッサバ酒は存在する一方で、ビールなどのアルコール飲料は輸入に頼っているのが現状だという。ただし、キャッサバをベースとしてビールは製造可能であるため $ ^{36} $ 、今後は輸入アルコール飲料の代替品としてキャッサバの高付
加価値品であるアルコール飲料の国内での消費が期待される。

他方で、保存性の高いアルコール加工品の技術が進めば、キャッサバ加工品の保存の面でも大きな進展がみられる。これまでのような冷蔵設備や真空パックなど特別な技術等なしに、長期輸送を経た輸出もできるようになると考えられる。この意味で工業用のエタノールなども含め、キャッサバからのアルコール生成技術については力を入れていくべき分野であると考えられる。

図 77 中国に存在する世界最大のキャッサバベースのエタノール工場

出典）IRAD

g) ヤム、キャッサバ関連食品開発における共同研究

欧州やアジアなどに向けたヤムの付加価値商品を開発するためには、ガーナやカメルーンの常識にとらわれず、先進的な技術を持つ海外の企業の協力が有効であると考えられる。

欧米企業や日本企業との共同研究により、ガーナやカメルーンの実情に合った製造や商品開発、保存などの方法を模索するために、海外企業をガーナやカメルーンの国内に招聘するための施策は必要である。
図 78 新商品開発、マーケティングについての取りまとめ

$\frac { 1 } { 4 }$

商品	ターゲット市場	課題
中型サイズのヤム	海外市場
国内の都市部の少人数家族	生産性の振興とプロモーション、輸出市場の開拓や輸出方法の模索が必要
カットヤム	国内市場のビジネスマン向け	プロモーションが必要
ヤムスターチ、ヤム粉	国内市場。Easy-to-cookの商品用(Neat FuFuなど)	キャッサバと比較して高価である点が問題。コスト削減が課題。
ヤムの加工品	海外市场	日持ちが悪いため、保存が課題(真空パックなどによる実証調査が必要)
平成22年度防衛関係予算のポイント

平成22年1月

市川主計官
# 防衛関係予算のポイント

防衛関係予算については、我が国の平和と国民の安全・安心の確保のために必要となる自衛隊の活動経費等を確保し、SACO・米軍再編事業にも適切に対応する一方、事業仕分け結果の的確な反映等を通じて既存経費の合理化・効率化に取り組むことにより、「平成22年度の防衛力整備等について」（平成21年12月17日安保会議・閤議決定）に沿って、歳出予算及び新規後年度負担を極力抑制。

(単位：億円)

21年度	22年度	21'→22'增减
歲出予算額	47,741	47,903<47,668>	+162(+0.3%)<▲73(▲0.2%)>
既存經費	47,028	46,826<46,591>	▲202(▲0.4%)<▲437(▲0.9%)>
SACO·米軍再編經費	714	1,077	+364(+50.9%)

く >は子ども手当を除いた計数

(参考) 歳出予算額＋162億円の内訳

要求の減

事業仕分け結果の反映

上記以外の合理化・効率化等

為替レートの変更

SACO・米軍再編経費

子ども手当

:▲ 19億円

:▲168億円

:▲116億円

:▲134億円

:＋364億円

:＋235億円

▲73億円（対要求▲54億円）

[マニフェスト主要事項の影響額]

21年度	22年度	21'→22'增减
新規後年度負担額	17,461	17,002	▲458(▲2.6%)
既存經費	16,990	16,623	▲367(▲2.2%)
SACO·米軍再編經費	470	379	▲91(▲19.3%)

## ◆ 事業仕分け結果の反映

(計数は歳出ベース。)

(1) 行政刷新会議の事業仕分け結果の反映を通じ、経費の合理化・効率化を図る。

1 自衛官の実員増

予算計上見送り（対要求▲72億円）

2 情報システム借料等

約2割の削減 （対要求▲52億円）

3 国際平和協力センターの建設予算計上見送り（対要求▲25億円）等▲168億円

(2) 自衛隊の若年齢化等の人的側面や、業務の合理化・調達の効率化等にかかる中長期的課題についても、事業仕分け結果を踏まえ、来年予定される大綱の見直し、中期防策定を視野に引き続き検討。

## 主要装備品の取得

(計数は契約ベース（初度費を含む。）。主に新規後年度負担。)

「平成 22 年度の防衛力整備等について」において「老朽化した装備品の更新や旧式化しつつある現有装備の改修による有効利用を中心として防衛力整備を効率的に行う」とされたことを受けて、以下のような装備品を取得。
1 PAC−3部隊の対処能力向上・PAC−2部隊のシステム改修

· PAC−3部隊における対処能力の向上（ミサイルの取得等） 127億円

・PAC−3未改修部隊（PAC−2部隊）のシステム改修 639億円

2 ヘリ搭載型護衛艦（DDH）の取得 1,208億円

・護衛艦「しらね」の代替更新としてへリ搭載型護衛艦を1隻取得

3 新戦車の取得

・74式戦車の代替更新として13両取得（全て教育所要）

## ◆ 後方支援の充実

(計数は契約べース。)

自衛隊の活動における後方支援の重要性に鑑み、以下に掲げるような経費の確保に配意。

1 航空機・艦船・車両の修理の充実

3, 781 億円（対前年度＋55億円）

・安全性及び可動率の維持・向上のための航空機・艦船・車両の修理費、部品費等

2 教育訓練の充実 600億円（対前年度＋41億円）

・隊員の練度の維持・向上のための教育訓練機材（例：哨戒機P－1訓練シミュレーター）の整備費、各種演習経費等

## 研究開発の充実

(計数は契約ベース。主に新規後年度負担。)

将来の効率的かつ効果的な防衛力整備に資する研究開発のための経費の確保に配意。

研究開発費

1,266億円（対前年度＋94億円）

103式中距離地対空誘導弾（改）の開発 [新規] 65億円

2 防空用高出力レーザー兵器に関する研究 [新規] 18億円

3 新弾道ミサイル防衛用誘導弾の開発（日米共同） 191億円

## ◆ SACO・米軍再編事業への対応

(計数は歳出ベース。)

SACO・米軍再編事業に要する経費を以下のとおり計上。

米軍再編関係経費（地元負担軽減分） 909億円（対前年度＋307億円）

《主な事業》

1 在沖縄米海兵隊のグアム移転 472億円（対前年度＋126億円）

2 普天間飛行場の移設

53億円（対前年度▲ 41億円）

3 岩国飛行場への空母艦載機の移駐 270億円（対前年度＋215億円）

4 再編交付金 92億円（対前年度＋1億円）

※普天間飛行場の移設については、将来の移設先の決定と関わりなく現時点で計上せざるを得ない経費（20年度既契約の歳出化経費39億円、環境現況調査の継続に要する経費13億円）を計上。

SACO関係経費 169億円（対前年度＋57億円）

《主な事業》

キャンプ桑江（海軍病院）移設 105億円（対前年度＋63億円）
## 経費の分類

### 1. 歲出予算

(单位: 億円)

21年度予算額	22年度予算額
对前年度
防衛関係費	47,741[714]	47,903[1,077]	162(0.3)[364][50.9%]
人件·糧食費	20,773	20,850	78(0.4%)
物件費	歳出化経費	17,091[181]	16,980[230]	▲111(▲0.6)[49][27.4%]
<316>	<235>
一般物件費	9,877[533]	10,072[847]	195(2.0)[314][58.9%]

### 2. 新規後年度負担

## (1) 総額

(单位: 億円)

-	21年度予算額	22年度予算額
-	对前年度
新規後年度負担	17,461[470]	17,002[379]	▲458(▲2.6%)[▲91][▲19.3%]

## (2) 機関別内訳

(单位: 億円)

21年度予算額	22年度予算額
对前年度
3自衛隊	15,184	14,579	▲605 (▲4.0%)
主要裝備品等(旧正面)	7,171	6,758	▲413 (▲5.8%)
その他(旧後方)	8,013	7,821	▲192 (▲2.4%)
その他機関	1,806	2,044	237 (13.1%)
SACO・米軍再編	470	379	▲91 (▲19.3%)
合計	17,461	17,002	▲458 (▲2.6%)

注1:下段[ ]書は、SACO関係経費及び米軍再編関係経費(地元負担軽減分)であり、内書きである。

注2:下段<>書は、繰延額である。

注3: 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において計と一致しないものがある。
## ◎一般物件費の内訳

(单位: 億円)

21年度予算額	22年度予算額
对前年度
維持費等	4,201	4,012	▲189(▲4.5%)
油購入費	1,015	841	▲174(▲17.1%)
修理費	1,777	1,759	▲17(▲1.0%)
教育訓練費	276	267	▲10(▲3.5%)
医療費等	231	239	8(3.3%)
啟含費等(光熱水料、燃料費等)	902	907	4(0.5%)
基地対策経費等	4,403	4,729	325(7.4%)
周辺環境整備、住宅防音	875	880	5(0.6%)
在日米軍駐留経費負担	1,718	1,706	▲12(▲0.7%)
施設の借料、補償経費等	1,276	1,295	18(1.4%)
SACO米軍再編(地元負担軽減分)	533	847	314(58.9%)
研究開発費	284	262	▲22(▲7.8%)
裝備品等購入費等	203	198	▲5(▲2.3%)
施設整備費等	154	224	70(45.7%)
その他(電子計算機等借料等)	632	648	15(2.4%)
合計	9,877	10,072	195(2.0%)

注: 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において計と一致しないものがある。
(单位: 德円、%)

防衛関係費における歳出予算額と新規後年度負担額の推移

元 年 度	2 年 度	3 年 度	4 年 度	5 年 度	6 年 度	7 年 度	8 年 度	9 年 度	10 年 度	11 年 度
出 予 算 额	39,196	41,592	43,858	45,516	46,404	46,833	47,234	48,452	49,473	49,394	49,319
伸 率	5.9	6.1	5.5	3.8	2.0	0.9	0.9	2.6	2.1	△0.2	△0.2
新规後年度負担額	16,526	17,390	16,544	17,134	17,720	18,301	17,982	18,519	18,938	17,544	17,839
伸 率	9.9	5.2	△4.9	3.6	3.4	3.3	△1.7	3.0	2.3	△7.4	1.7

12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
歲出予算額	49,355	49,550	49,557	49,527	49,026	48,560	48,136	48,013	47,796	47,741	47,903
伸率	0.1	0.4	0.0	△0.1	△1.0	△1.0	△0.9	△0.3	△0.5	△0.1	0.3
新規後年度負担額	17,537	17,609	17,693	17,773	17,906	17,874	17,943	17,984	18,330	17,461	17,002
伸率	△1.7	0.4	0.5	0.5	0.8	△0.2	0.4	0.2	1.9	△4.7	△2.6

(注1) SACO・米軍再編(地元負担軽減)関係経費を含む。 (注2) 22年度予算額47,903億円の三分類は、人件・糧食費20,850億円(21年度20,773億円)、歳出化経費16,980億円(21年度17,091億円)、一般物件費10,072億円(21年度9,877億円)。
## 防衛関係費（3分類）の推移

(单位: 億円、%)

区 分	(2004)16年度予算	(2005)17年度予算	(2006)18年度予算	(2007)19年度予算	(2008)20年度予算	(2009)21年度予算	(2010)22年度予算
增减	增减	增减	增减	增减	增减	增减	增减	增减	增减	增减	增减	增减
人件·糧食費	(21,651)	(21,559)	(21,334)	(21,015)	(21,015)	(21,015)	(21,015)	(21,015)	(21,015)	(21,015)	(21,015)	(21,015)	(21,015)
巌出化經費	(21,638)	(21,478)	(21,09)	(21,09)	(21,09)	(21,09)	(21,09)	(21,09)	(21,09)	(21,09)	(21,09)	(21,09)	(21,09)
一般物件費	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)
防衛関係費	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)	(21,06)

SACO関係経費	266	(0,3)	263	(△1.0)	233	(△11.4)	126	(△46.1)	180	(43.2)	112	(△37.9)	169	(50.9)
1	△3	△107	△68	57
米軍再編関係経費(地元負担軽減)	72	(皆增)	191	(163.9)	602	(215.1)	909	(50.9)

2. 安全保障会議は含まない。

3. 計数は、四捨五入のため、合計と符合しない場合がある。
# 自衛官の実員減

年度	民間委託等	地本の業務効率化(募集・援護)	自衛隊生徒制度の見直し	その他	増員	純減数
18	△350	50	△300
19	△472	△237	△100	31	△778
20	△590	△80	△109	14	△765
21	△1,344	△170	△352	6	△1,860
22	△1,614	△195	△412	△1,285	0	△3,506

※ 22年度の「その他」は任期制士の初任期間(3ヶ月)中の身分変更(非自衛官化)。

○ 18年6月に成立した行革推進法においては、国の行政機関の一般職員の定員（自衛官を除く）を18年度からの5年間で5％以上を純減すること等が定められた。これを受け、定員(33.2万人)の5.7%(18,936人)を純減することを同年6月末に閣議決定。

自衛官の取扱いについては、同法において行政機関の純減の例に「準じて」実員を純減するとされている。

○ 防衛省は、民間委託をはじめとする施策により、8,685人の自衛官実員の純減を行うこととし、21年度予算までに3,703人の実員の純減を実施。

○ これに、「事業仕分け」の結果を踏まえ、22年度予算案での3,506人の減を併せると、22年度までに7,209人の実員の純減を実施することとなる。

（注）任期制士や自衛隊生徒の身分変更は実際の人員減を伴うものではないが、22年度については任期制士の3か月分の給与が手当にかわることから計算値として△1,285人を立てている。

(自衛官全体の実員 17年度末 237,106人 → 22年度末 229,897人)
## 22 年度予算案におけるペトリオット・システム改修の概要

○ 現大綱に定める体制の下、PAC−3部隊について、弾道ミサイル対処能力の向上を図る。

○ PAC−2部隊について、現有機能の維持に必要なシステム改修に取り組む
## 金額:120,764(百万円)

## ※(初度費込み)

## DDH「ひゅうが」を使用した災害派遣訓練の状況(本年9月横浜市防災訓練)

· 速力 : 30 k t

· 高性能20ミリ機関砲(個艦防空用)×2

· SEARAM発射機(個艦防空用) ×2

## 22 DDHの主要性能

## 防衛省作成資料

## 22 DDH

○ 22DDHIは、我が国有事に際しての対潜戦等に加え、災害派遣、国際緊急援助活動等において、陸自部隊の輸送、医療活動等の多様な任務の拠点としての能力を持つ。

## 22 年度護衛艦(22DDH)について
## 平成23年度導入予定

90式戦車

74式戦車が約40両減勢するのに対し、新戦車13両を計上。(187億円(初度費込みの契約ベース))

### 3. 22年度予算案

## 新戦車について

○ 戦車は、火力、機動力及び防護力にバランスの取れた装備であり、各種の作戦を遂行するにあたって、機動打撃及び拠点防護の骨幹となるもの。

○ ゲリラや特殊部隊による攻撃等に際しても重要施設の防護や敵の包囲などに有効であり、今日においても戦車は我が国の防衛に有効な装備である。

74式戦車

## 昭和37年度導入

6 1 式戦車

○ 小型・軽量化による戦略機動性の向上

○ 火力・機動力・防護力のバランスのとれた戦車

### 2. 新戦車の特徴

### 1. 戦車の今日的意義
P−1 訓練シミュレーター
## ☐ 03式中距離地對空誘導彈(改)

03式中距離地対空誘導弾の低空目標対処能力及び高速目標対処能力等を向上しつつ、取得コストを低減した03式中距離地対空誘導弾（改）を開発する。
# ○ 防空用高出カレーザ兵器に関する研究

近距離に接近するまで発見が困難なミサイル等将来の脅威に対応するため、防空用高出力レーザシステム構成要素に関する研究を行う。
米軍再編関係経費（地元負担軽減分）

(单位:百万円、%)

区 分	平成21年度予算額	平成22年度予算案	对前年度増△減額	对前年度伸 率	備 考
1 在沖米海兵隊のグアムへの移転事業	34,608	47,229	12,621	36.5	「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(平成18年5月30日閣議決定)を踏まえ、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための施策を推進
2 沖縄における再編のための事業	< 29,066>9,590	< 1,536>5,284	<△△	27,529>4,307	<△94.7>△44.9
(1)普天間飛行場の移設	< 28,780>9,387	< 1,354>5,283	<△△	27,427>4,104	<△95.3>△43.7
(2)嘉手納以南の土地の返還	< 285>203	< 182>1	<△△	103>203	<△36.0>△99.8
3 米陸軍司令部の改編に関係した事業	< 2,772>386	< 5,098>1,162	< 2,326>776	< 83.9>3.0倍	相模総合補給廠の一部返還等に関する事業
4 空母艦載機の移駐等のための事業	< 12,489>5,584	< 47,437>27,077	< 34,949>21,493	< 3.8倍>4.8倍	厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等に関する事業
5 訓練移転のための事業	856	847	△	10	△1.1
6.再編関連措置の円滑化を図るための事業	9,188	9,285	97	1.1
(1)再編交付金	9,122	9,210	88	1.0
(2)基地周辺対策等	66	75	9	14.3
合 計	< 88,979>60,213	< 111,432>90,883	< 22,453>30,671	< 25.2>50.9

注：1 計数は歳出ベース（一般物件費＋歳出化経費）であり、＜＞内は契約ベースである。

2 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

3 米軍再編関係経費は、131,953百万円<140,048百万円>であり、その内訳は以下のとおりである。

①地元負担軽減分：90,883百万円<111,432百万円>

②地元負担軽減関連施設整備等分：7,767百万円<15,786百万円>

・グアム移転事業室等経費：666百万円<666百万円>

・岩国飛行場：5,175百万円<13,841百万円>

・新田原飛行場：1,927百万円<1,280百万円>

③抑止力の維持等に資する措置：33,302百万円<12,829百万円>

4 上記の計数のうち、装備品については初度費を含む。
(注)所要経費見込みは、施設の構造等に関する日米間の調整や地盤など現場の状況によっても変動するため正確な見積もりではなく、

粗々の額として見積もれる概略の経費

再編関連措置の全体

事業名	実施時期	備考
①在沖米海兵隊のグアム移転経費	平成26年まで	102.7億ドルのうち日本の分担は60.9億ドル(真水28.0億ドル、出資15.0億ドル、融資等17.9億ドル)
②普天間飛行場の移設	平成26年まで	移設先未定
・従前の計画の所要経費見込みは(少なくとも)3,500億円程度(注)
③嘉手納飛行場以南の土地の返還	基本的に在沖米海兵隊のグアム移転完了以降	・キッパ瑞慶覧は一部返還(日米間で返還面積を交渉中)
・キッパ桑江・普天間飛行場・牧港補給地区・那覇港湾施設・陸軍貯油施設第1桑江タク・フームは全面返還
④キッパ座間での在日米陸軍司令部の改編及び陸自中央即応集団司令部の移転	平成24年度まで	相模総合補給廠訓練セクター等の支援施設の整備は米軍が負担
⑤キッパ座間及び相模総合補給廠の一部返還等	記述なし(在日米陸軍司令部の改編に関連し実施)	座間:1.1haの返還
相模:約17haの返還+約35haの共同使用
⑥横田飛行場への空自航空総隊司令部等の移転	平成22年度	空域返還(21年度に検討完了)
・軍民共用化の検討(検討開始後12月以内に終了)
⑦厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等	平成26年まで	必要な施設整備等を行った後、平成26年までに実施
・飛行場施設の所要経費見込みは1,500億円程度(注)
・その外、22年度予算に米軍再編関連施設用地取得費等(歳出予算額199億円)を計上
⑧恒常的な空母艦載機着陸訓練(FCLP)施設の選定	平成21年7月又はその後のできるだけ早い時期に選定	米軍の運用上の所要を確認しつつ、日米間で協議中
# 米軍再編関係経費の概要

21年度

22年度

概算要求では前年度同額仮置きとされている経費	地元負担軽減分602億円	地元負担軽減分909億円	1,320億円
839億円	地元負担軽減関連施設整備等分87億円	地元負担軽減関連施設整備等分78億円
概算要求では既存の防衛関係費の一部とされている経費	抑止力の維持等分149億円	抑止力の維持等分333億円
グアム移転に伴う施設・インフラ整備にかかる経費の内訳

事業内容	財源	金額
日本側の分担	司令部庁舎教場隊舍学校等生活関連施設	財政支出(真水)	28.0億ドル(上限)
家族住宅	出資融資等効率化	15.0億ドル25.5億ドル4.2億ドル7.4億ドル
インフラ(電力、上下水道、廃棄物処理)	融資等	60.9億ドル
計	財政支出(真水)	31.8億ドル
米国側の分担	^リ発着場通信施設訓練支援施設整備補給施設燃料・弾薬保管施設などの基地施設	融資又は真水	10.0億ドル41.8億ドル102.7億ドル
道路(高規格道路)	融資又は真水	102.7億ドル

※1 事業内容については計画段階における見積もりに基づくものであり、金額やスキームについては、今後変更があり得る。 ※2 日本側の金額は総額に占める割合でコミットしたのではなく、施設やインフラの所要に基づき経費を分担するもの。 経費については、今後、さらに事務的に精査される。日本側の財政支出(真水)は、協定上、「合衆国の2008会計年度ドル」(当該年度におけるドル・ベースでの購買力を基準に換算した実質価格)で28億

※3 家族住宅は、「効率化」の4.2億ドルにより、実質的には25.5億ドルから21.3億ドルに減額。 ※4 出資や融資等は、米国が支払う家賃や使用料により将来回収される。 ※5 沖縄からヴァムへの海兵隊移動経費やヴァムにおける海兵隊の活動経費は、総額102.7億ドルに含まれない。 ※6 日米双方の財政支出(真水)は、基盤整備事業を合む。
## 平成22年度予算案におけるグアム移転関連経費について

2006年5月の米軍再編に関するロードマップ合意における2014年までの在沖米海兵隊のグアム移転完了を実現するため、在沖米海兵隊のグアム移転関連経費として、平成22年度予算案に総額約479億円を計上。

### 1. 「真水」事業について

計約468億円

(注)「真水」事業とは、我が国の直接的な財政支援による司令部庁舎等の施設整備をいう。

<工事費>

約428億円

基盤整備事業：

フィネガヤン地区基盤整備事業(第2段階) 約290億円

建設工事：

消防署(フィネガヤン地区) 約 24億円

港湾運用部隊司令部庁舎(アプラ地区) 約 23億円

診療所(アプラ地区) 約 90億円

<設計費>

基地本部庁舎設計、海兵後方群司令部庁舎設計、警察署設計、複合体育施設設計、下士官用食堂設計、下士官用隊舎実施設計（すべてフィネガヤン地区）

約 40億円

※ 計数は、四捨五入により符合しないことがある。

### 2. その他経費について

株式会社日本政策金融公庫への交付金として、約4億円を計上

※ 株式会社日本政策金融公庫・国際協力銀行(JBIC)が実施する業務に必要となる経費について計上。

「グアム移転事業室等経費」として、約7億円を計上

※ 防衛省が当該事業を実施するために必要となる事務経費について計上。
## 特別行動委員會（SACO）関係経費

(单位:百万円、%)

区 分	平成21年度予算額	平成22年度予算案	对前年度増△減額	对前年度伸率	備考
1 土地返還のための事業	< 6,955>5,904	< 5,003>11,892	<△ 1,952>5,988	<△ 28.1>2.0倍	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を実施
2 訓練改善のための事業	< 2,212>1,525	< 1,999>2,129	<△ 213>604	<△ 9.6>39.6	提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるための移設工事及び補償等
3 騒音軽減のための事業	< 281>78	< 1,632>223	< 1,351>145	< 5.8倍>2.8倍	沖縄県道104号線越え実弹射撃訓練の本土移転等に伴う人員等の輸送及び訓練を安全に実施するための施設整備等
4 SACO事業の円滑化を図るための事業	< 1,936>3,665	< 2,611	< 675>1,054	< 34.9>△ 28.8	騒音軽減イニシアティヴの実施
合計	< 11,384>11,172	< 11,244>16,854	<△ 140>5,682	<△ 1.2>50.9

2 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

注：1 計数は歳出ペース（一般物件費＋歳出化経費）であり、＜＞内は契約ペースである。
(参考)地位協定：「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（昭和35年（1960年）～）

特別協定：「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」

## 在日米軍駐留経費負担の経緯

(1978)(1979)	昭53	54	(1987)(1989)	(1991)	平3	(1996)	8	(2001)	13	(2006)(2008)	20	(2011)	23	(2009)	平成21年度予算	(2010)	平成22年度予算案
特別協定	6	億円	5 億円
249	億円	249 億円

1,160	億円	1,140 億円

地位	格差給等(国家公務員の給与条件に相当する部分を越える給与)	経過措置等	293 億円	279 億円
協定	福利費(社会保险料等)
提供施設整備(FIP)(家族住宅等の新築等)	219 億円	206 億円
# 平成22年度予算 基地周辺対策経費

(单位：百万円)

事項	平成21年度予算額(A)	平成22年度予算案(B)	对前年度予算額
増△減額(B)-(A)	伸率(B)/(A)
基地周辺対策経費	< 117,551 > 115,520	< 117,626 > 117,875	< 75 > 2,355	< 0.1 > 2.0
住宅防音	35,928	37,030	1,102	3.1
周辺環境整備	< 81,623 > 79,592	< 80,596 > 80,845	< △ 1,027 > 1,253	< △ 1.3 > 1.6
障害防止事業	< 14,870 > 14,221	< 13,844 > 13,678	< △ 1,026 > 543	< △ 6.9 > 3.8
騒音防止事業	< 16,720 > 15,264	< 15,733 > 15,281	< △ 986 > 16	< △ 5.9 > 0.1
民生安定助成事業	< 18,115 > 18,466	< 16,521 > 18,124	< △ 1,595 > 341	< △ 8.8 > 1.8
道路改修事業	< 8,114 > 7,776	< 8,151 > 7,415	< 37 > 360	< 0.5 > 4.6
施設周辺整備統合事業	1,073	1,178	105	9.8
調整交付金	13,633	13,933	301	2.2
移転措置事業	< 8,077 > 8,140	< 10,340 > 10,340	< 2,262 > 2,200	< 28.0 > 27.0
緑地整備	958	840	△ 118	△ 12.3
周辺補償	63	55	△ 8	△ 12.6

注：1 上段＜＞内は契約ベースである。

2 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。
※ 各種資料については、計数整理の結果、異動を生ずることがある。
## 第Ⅷ章 フロンティア分野 Chapter 8 Frontier(Outer Space and Oceans)

宇宙・海洋のフロンティアにいつでも自在に到達できる技術を確立し、宇宙・海洋の利用のフロンティアをきり拓くために、信頼性の高い宇宙輸送システムや衛星の高信頼性・高機能化技術ならびに次世代海洋探査技術や外洋上プラットフォーム技術の開発などの分野における技術移転。

Technology transfer in the fields of development of highly reliable space transportation systems, technologies to enhance functions and reliability of satellites, next-generation ocean exploration technology and overseas platform technology, for the purpose of exploring the frontiers of space and ocean utilization by establishing technologies for reaching space and ocean frontiers freely.
## 表面加工・成膜、エンジン

## フロンティア 分野

# 火薬を用いない固体燃料ハイブリッドロケット“CAMUI”の開発

## キーワード：独自の発想を知財化・産学官+NPOで研究開発を支援・大学発ベンチャー設立により技術移転、蓄積を加速

## 連携機関

北海道大学大学院工学研究科教授

☐ (株)植松電機 專務取締役

○ NPO北海道宇宙科学技術創成センター 副理事長

北海道大学大学院工学研究科の永田晴紀教授が発明・開発した火薬を用いない固体推進剤・液体酸化剤ハイブリッド方式のCAMUI (CAascaded Multistage

Impinging-Jet)ロケットは、小型ロケットの安全性向上と打ち上げコストの画期的な削減を可能とした。同時期に地域産学官で進められていた宇宙産業創出構想と呼応して研究を進めつつ、現在は北海道大学発ベンチャー企業(株)カムイスペースワークス(CSW)を設立、CAMUIDロケットの受注生産や技術蓄積を行っている。

## 【要約】

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

この技術は多段衝突噴流式と呼ばれ、推進剤である樹脂版に対して気化した酸化剤の噴流を垂直に接触させることに特徴をもつ発明者独自の技術である。現在80kgf級のロケットエンジンまでは稼動が実証されている。

## ●市場への貢献

燃料は樹脂、打ち上げコスト1回あたり約100万円と低価格で利用可能なロケットを開発したことは、気象観測などの従来用途が大幅な低コストで運用可能になるとともに、全世界の大学関係者の研究用途や低重力環境を必要とする企業等にも、手軽に低重力環境を手に入れることができる体制を整えたことになる。

## ●社会への貢献

地域に宇宙産業を創出する試みは古くから行われていたが、厳密な工作精度が要求されないCAMUIロケットの登場によって、中小企業レベルでのロケット開発を可能とした面がある。これらの市民活動を行うNPO北海道宇宙科学技術創成センター(HASTIC)とも連携しており、CAMUIはHASTICの核技術でもある。

## ●連携体制の特長・波及効果

学術面の連携体制はHASTICが担い、産業面は赤平の企業(株)植松電機による貢献が大きい。特に(株)植松電機の植松努専務取締役は永田晴紀教授との親交が篤く、永田氏自身の理解者・支援者としても接している。昨年植松氏を代表取締役とする大学発ベンチャー企業、(株)カムイスペースワークス(CSW)が設立された。

## 永田晴紀

植松 努

伊藤献一

永田教授

植松

専務

伊藤

副理事長

## 産学官連携のきっかけ

HASTICの秋葉鐃二郎理事長(北海道工業大学教授)と、伊藤献一副理事長(北海道大学教授)と永田晴紀教授との古くからの交流により地域産学官を集約した活動へと進んできた。

## ファンディングの推移

1. 平成16–17年地域新生コンソーシアム研究開発事業 [ハイブリッドロケットによる成層圏観測、微小重力環境提供事業・受託機関(株)北海道TLO]

2. 平成18年文部科学省 科学研究費補助金 基盤研究(B)

## 知的財産保護の経緯

特許出願

(ハイブリッドロケット)

特許公開2001-003813

特許公開2004-137956

特許出願2005-054649

## "CAMUI" ロケットの概要

CAMUIロケットの実機は現在80kgf級までが打ち上げ試験に使用されており、CSW社としても2006年12月に公立はこだて未来大学からの受注を受けている。(写真左)はモックアップ。

(写真下)は、燃焼試験中のCAMUIロケットエンジン。下図は機構図。

## 成功・失敗の分かれ道

○市民活動(NPO)により、地域産学官関係者全体の理解を得た。

○産業側関係者に、研究者に対する深い理解と共感があり、支援を得た。

○大幅なコスト削減によって市場を大きく変えることが可能となる。
## 表面加工・成膜、エンジン

# 宇宙技術を用いた画期的な高性能塗布式断熱材の製品化

キーワード：ロケット技術の技術移転・ニーズと技術力がある企業の発掘・発明者による製品化のための技術支援

## 連携機関

## ○ （独）宇宙航空研究開発機構

上席開発員 福島幸夫（退職）

産学官連携部特許コーディネータ 桂勤

(株)日進產業 代表取締役社長 石子 達次郎

宇宙航空研究開発機構

福島氏

桂]-デイネ-タ

石子社長

## 【要約】

宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）は日本の宇宙航空開発の中核機関として、宇宙航空に関する研究開発を行っており、多くの特許、技術を有している。その1つである「ロケット先端部用に開発された断熱材技術」は、軽量で熱制御性に優れ、かつ接着性に優れている。このロケット関連の断熱技術に関する特許を(株)日進産業に技術移転。技術移転を受けた(株)日進産業が建築用の塗布式断熱材「ガイナ」を開発し、1～2mmの厚さで断熱効果を発揮する断熱塗料の製品化に成功した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

JAXAの特許に基づき(株)日進産業が開発した高性能塗布式断熱材「ガイナ」は、熱反射効果の高いセラミックとアクリルシリコン樹脂のハイブリッドにより、1～2mmの厚さで断熱効果を発揮（一100℃～+150℃までの幅広い温度帯に対応するものを製品化済。600℃対応品を開発中）するという優れた断熱性能を有するだけでなく、塗布式であるため、曲面にも塗布可能という、これまでの断熱材の常識を超えるもの。住宅といった建築物はもちろん、車両、設備、部品等の多種多様な産業ニーズに応えることができる。

## ●市場への貢献

これまでの断熱材の常識を超えた「宇宙技術を用いた建築用断熱材」は発売以来、多くのメディアでも紹介されるなど、「従来の断熱材の常識を超える商品」として業界の注目を集めており、マンション、家屋のリフォーム市場を中心に広く普及。また、塗布式であること、接着性のよさもあるため、施工性にも優れており、さらに作業現場にも断熱効果が生じ、建築現場での作業環境改善にも寄与している。

## ●社会への貢献

建物の冷暖房効率向上によるCO₂発生抑制やヒートアイランド対策利用等により、地球環境保護への寄与が期待される。

## 産学官連携のきっかけ

産業界のニーズ情報に精通した人材を特許コーディネータとして招聘し、技術力のある企業を発掘。また、研究者が宇宙用技術を地上用技術にするための技術支援を行うことにより技術移転を実現した。

## ファンディングの推移

ロケット開発の過程で生まれた「ロケット先端部用の断熱材技術」の技術移転にあたっては、特別なファンディングはなく、JAXAは製品化のための技術支援を行い、製品化自体は(株)日進産業の独自資金で開発。

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内4件

ロケット先端部の

断熱材の構造。

「軽量断熱性ゴム組成物、

特許第2990534号」

トップコート

「宇宙機器の表面の被覆用軽量断熱性樹脂組成物、特許第2819169号」他樹脂

(株)日進産業が

開発した「建築用

塗布式断熱材」

の施工事例

## 成功・失敗の分かれ道

企業のニーズ情報に精通した人材による「技術力のある企業」の発掘が必要

研究開発機関が自己目的で開発した技術を民生利用してもらうためには、当

該技術発明者による「製品化するための技術支援・アドバイス」が必要。
# 平成25年度総務省所管予算 概算要求の概要

平成 25 年 1 月

【連絡先】

大臣官房 会計課

担当：板東補佐

電話：(代表) 03-5253-5111

(内線)21309

(直通) 03-5253-5126

(FAX) 03-5253-5136
# 平成 25 年度予算概算要求の概要

## 平成 25 年度における総務省ミッション

## 元気をつくる

1. 活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現

2. 経済再生に貢献する ICT 成長戦略の推進

Ⅱ 命をまもる

3. 東日本大震災からの復興の着実な推進

4. 国民の命を守る消防防災行政の推進

Ⅲ 便利なくらしをつくる

5. 国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入

6. ICT による社会的課題の解決と豊かな生活の実現

IV みんなの安心をまもる

7. 国民生活の安定・充実

8. サイバー空間の安心・安全の確保

9. 郵政民营化の確実な推進

V 国の仕組みをつくる

10. 効率的で質の高い行政の実現と地方分権の推進

## 一 般会计

## 平成 25 年度 要求 額 17 兆 7,931 億円 平成 24 年度 予 算 額 17 兆 4,526 億円 比較増減額 3,405 億円

(億円)

区 分	平成25年度要求額A	平成24年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
地方交付稅等財源線入れ	169,321	165,940	3,381	2.0
一般 蔵 出	8,610	8,586	24	0.3
恩 給 費	4,788	5,420	▲632	▲11.7
その他政策的経費	3,822	3,166	656	20.7
総務省所管合計	177,931	174,526	3,405	2.0

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
平成 25 年度予算概算要求における主要事項

## 元気をつくる

1. 活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現

169,736.8 億円

■特色ある地域づくりの推進

■地域の経済循環の創造と自立的な地域経営の推進

2. 経済再生に貢献する ICT 成長戦略の推進

■ICT による新たな価値創造産業の創出

■災害に強い情報インフラの整備

■ICT 分野における国際競争力の強化

## Ⅱ 命をまもる

3. 東日本大震災からの復興の着実な推進

■ 復旧・復興事業等を着実に推進するための財源の確保

■ 被災地における消防防災体制の強化

■ ICT による新たな復興の推進

4. 国民の命を守る消防防災行政の推進

169,700.1 億円

36.7 億円

1,206.8 億円

1,080.1 億円

53.3 億円

67.9 億円

232.1 億円+事項要求

事項要求

94.7 億円

137.4 億円

118.9 億円

■通信基盤・消防防災施設の整備や消防団の充実等による地域の消防防災体制の強化 40.1 億円

■緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化 68.7 億円

## Ⅲ 便利なくらしをつくる

5. 国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入 115.2 億円＋事項要求

■電子政府の推進

■電子自治体の推進

98.0 億円

13.2 億円

6. ICT による社会的課題の解決と豊かな生活の実現

68.7 億円

■ICT を活用した新たな街づくりの総合的推進

35.0 億円

IV みんなの安心をまもる

7. 国民生活の安定・充実

4,851.2 億円

■恩給支給や公的年金の適切な運営

4,851.2 億円

8. サイバー空間の安心・安全の確保

36.6 億円

■新たなサイバー攻撃等に対応可能な総合的なセキュリティ環境の構築

■安心・安全な ICT 利用環境の整備

26.2 億円

10.4 億円

9. 郵政民营化の確実な推進

3.6 億円

■郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保

3.6 億円

V 国の仕組みをつくる

10. 効率的で質の高い行政の実現と地方分権の推進 169.8 億円

■行政評価機能の発揮による聖域なき行政運営の見直し 9.6 億円

■公的統計の体系的な整備・提供 155.6 億円
## | 元気をつくる

(单位：億円)

25 年度要求額(24 年度予算額)

### 1. 活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現

169,736.8 億円

## (1) 特色ある地域づくりの推進

169,700.1 (166,316.2)

## （ア）地方交付税等の一般財源総額の確保

169,321.3 (165,940.1)

- 「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税及び地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ

## （イ）地方公営企業等の改革

0.5 (新規)

・地方公営企業における施設の的確な更新と財務の健全性確保の両立のための新経営戦略の構築支援を推進

## （ウ）市町村合併体制整備費補助

32.8 (40.6)

・合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助

(エ) 基地交付金・調整交付金の増額 345.4 (335.4)

·基地交付金 275.4 (267.4)

米軍が使用する施設並びに自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金

·調整交付金

70.0 (68.0)

米軍の施設等が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する

調整交付金

#### (2) 地域の経済循環の創造と自立的な地域経営の推進 36.7 (6.1)

## （ア）地方公共団体を核とした地域経済循環の創造と

## 先行モデルの事業化支援

12.0 (新規)

・地域ラウンドテーブル(産学金官)を基盤に再生可能エネルギーなどの地域資源と民間資金を生かした、持続可能で先進性のある取組を支援

・金融機関等での勤務経験のあるシニア企業人や起業家を地方公共団体に派遣・誘致し、地域資源を生かした事業の立ち上げや運営を支援するモデルを構築

・全国各地の地域経済循環に係るノウハウや実績を収集・分析し、更なる各地の取組を促進するため、各地の大学と連携したデータベースの構築と、人材育成のためのカリキュラムの開発及び大学での連続講義を実施

・地域活性化のための人材育成を急務とする「地域」と機能の再構築が進む「大学」が、協働プロジェクトにより地域人材の育成と自立的な地域づくりを推進する仕組みを構築

【主な経費】地方公共団体を核とした地域経済循環創造事業 5.7 億円

「域学連携」地域活力創出モデル実証事業 2.5 億円
## （イ）地方圏における定住の受け皿の形成

2.0 (1.1)

・定住自立圏や多自然地域を後背地とする居住拠点都市を中心とする生活経済圏域について、分野横断的な活性化の取組を重点的に支援

【主な経費】「定住自立圏・多自然拠点都市圏」推進調査事業 2.0 億円

## (ウ) 地域のコミュニティの再生

11.2 (5.0)

・過疎地域の自立・活性化に資する、先進的で波及性のある事業、定住促進対策及び遊休施設の再整備等を支援

・過疎集落等を対象に、地域資源や地場産業を積極的に活用して地域経済の活性化を図るとともに、日用品の買物支援といった日常生活機能の確保などの課題への総合的な取組を支援

・大都市圏に勤務する企業人等が、地域において、ソーシャルビジネスや地域づくりNPOのマネジメント等に携わる仕組みを構築

・コミュニティビジネス等を通じ、コミュニティにおける資金循環を生み出すための民間資金活用手法について具体的案件に基づき調査検討を行い、資金循環促進のためのモデルを提示

【主な経費】過疎地域等自立活性化推進交付金 5.0 億円

過疎集落等自立再生対策事業 5.0 億円

## （エ）電子自治体の基盤を活用した自立型地域経営モデルの構築

11.5 (新規)

・地域の中で、介護・予防・生活支援等のサービスの包括的な提供を可能とするため、地域全体での連携システムを電子自治体の基盤を活用して構築

・通信と電力のネットワークを活用して、行政の対住民サービスとNPO等の活動に資するコミュニティ・プラットフォームを提供し、再生可能エネルギーの効率的な域内供給と行政サービスの高度化を図る地域経営モデルを確立

【主な経費】地域経営型包括的支援クラウドモデル構築事業 10.0 億円

地域経営型ネットワークモデル実証事業 1.5 億円