Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
が秋田，佐倉，宮古，稚内，成田，NDBが礼文，波照間，横芝，久住，与論にそれぞれ開設された。

## （3） 飛行場情報提供用通信

飛行場情報提供用通信は，航空機が特定の空港に離着陸する際に必要な風速，風向，視程，飛行場の状態，航空保安施設の運用状況，使用滑走路の情報等を連続して提供するものである。この業務は，飛行場情報自動通報業務（ATIS）といい，運輸省が東京国際（羽田），新東京国際（成田），大阪国際，福岡，宮崎，鹿児島，那覇の各空港において，VHF帯を使用して運用している。

52年度においては，新たに，名古屋空港にも開設された。

## （4） 航空路情報提供用通信

航空路情報提供用通信は，飛行場周辺以外の空域を飛行するすべての航空機に対して，その航行の安全に必要な情報を対空送受信及び対空送信（放送）により提供し，並びに機長報告等航行の安全に関する空地通信を実施するものである。この業務は航空路情報提供業務（AEIS）といい，札幌，東京，福岡及び那覇航空交通管制部のAEISセンターからVHF帯の遠隔対空通信施設を使用して運用する。

52年度は，河和，岩国に対空送信施設，成田，河和，土佐清水，岩国に対空送信施設を設置して運用を開始しているが，53年度更に仙台，土佐清水，沖永良部に対空送信施設，上品山，三国山，三郡山，長屋山，奄美，八重岳に対空送信施設を設置し，運用を開始する予定である。

## （５）将来の動向

増大，多様化する航空需要とこれに伴う空港及び航空路の混雑等に対処するため，航空通信の分野では，次のような将来計画が導入されようとしており，一部については既に整備が進められている。すなわち，①航空路監視レーダを整備すること。②管制情報処理システムを整備すること。③通信の通達距離の拡大と質の改善のため宇宙通信技術を導入すること。④データ自動交換方式を採用すること。⑤VHFチャンネル間隔を現在の50 kHzから25
kHz 間隔に縮少することなどである。これらの将来計画が実現されることによって航行の安全性と定時性がより一層確保されることとなるであろう。

## 3 海上保安用

海上における安全の確保，海難の救助，治安の維持及び汚染の防止等を任務とする海上保安庁は，我が国周辺海域における警備救難航行援助等を行うため，海岸局，船舶局，航空局，航空機局等による移動通信系のほか，全国固定通信系，携带移動通信系を構成して海上保安通信を行っている。52年度末現在これらの無線局の数は3,841局に達している。

## (1) 警備救難用通信

海上保安庁は，海難の救助，治安の維持その他海上における船舶交通の安全に関する通信等を効果的に行うため，全国に設置した海岸局及び行動中の巡視船艇の船舶局において，その規模に応じ，第2—3—3表の遭難周波数を常時聴守し，全国24箇所に遭難電波の方位を測定する施設を設置して海難救助に備えるとともに，同庁の主要海岸局においては，港内における船舶交通の安全，港内の整備及び船舶交通がふくそうする航路・狭水道等における船舶交通の安全を確保するための通信を行っている。更に海難救助機関において常に特定の船舶の動向をは握し，海難の際の救助に資するいわゆるアンバーシステム（相互海難救助制度）に釧路，塩釜，横浜等の8海岸局が参加している。

このほか，船舶航行の安全を確保するため，主要海岸局及び特別業務の局において気象及び航行警報の放送を行うとともに関係各国が放送する航行警報を聴守し必要に応じて再放送している。

また，海上保安通信体制の充実強化及び施設の近代化を図るため，陸上通信所統合再編成計画をたて，これを推進中であるが，52年度には東海地区について整備統合が行われた。

## (2) 航行援助用通信

海上保安庁は，また，我が国沿岸の地理的条件と船舶交通の状況に応じて，
電波を利用した航路標識施設を設置し，航行の安全と運行能率の向上に寄与している。

近年船舶交通がとみに活発の度を加えている主要港湾及び狭水道において船舶の航行の安全を確保するためには，陸上から，きめ細い情報を積極的に提供して航行船舶を援助するとともに，適切な船舶交通の管制を行う必要が生じている。このための措置の一環として，レーダの映像をコンピュータにより一元的に処理するためのシステムが実用化され，現在東京湾内の浦賀水道航路，中ノ瀬航路におけるレーダ監視による情報の提供及び航行管制が行われている。

これら航行援助無線局の52年度末現在の状況は第2—3—11表のとおりである。

第 2—3—11 表 航行援助用無線局施設状況

区別	方式	51年度末	52年度末
無線航行陸上局	ロラソ	局10	局11
デッカ	12	12
オメガ	1	1
レーダ・ビーコン	3	6
ハーバーレーダ	3	3
航路レーダ	1	1
無線標識局	中波ビーコン	47	47
トーキングビーコン	4	4
レーマークビーコン	7	7
コースビーコン	6	5
マイクロ波ロータリービーコン	2	2
計	96	99
## 4 気象用

気象庁は，気象観測，観測資料の収集，解析，予警報の発表等を所掌業務としているが，その円滑な遂行を図るため，多様な無線局を開設している。気象観測は，離島，岬，山間等のへき地から洋上及び上空まで及ぶため，観測データの収集には無線回線の設定が不可欠となっている。

また，これらの気象観測は地表，大気圏内にとどまらず近年は人工衛星を利用した宇宙からの観測も取り入れられてきている。

## (1) 観測用通信

気象観測機器の主なものは、ラジオロボット、ラジオゾンデ、レーウィン、気象レーダ等であるが、これらは単に観測機能のみにとどまらず通信機能と一体となった構造となっており、データはすべて自動送信される。ラジオロボットは、雨量、風、霧、検潮、波浪、地震等の観測に、ラジオゾンデは、高層大気の気圧、気温、湿度等の観測に、レーウィンは高層の風速风向の観測に、レーダは、台風・前線・雨域等の観測にそれぞれ使用されている。

また，気象解析にとって重要な洋上の観測システムとして気象・海象を自動的に観測する海洋気象ブイロボットが，日本海，東支那海，三陸沖及び南方太平洋上に施設されている。

## (2) 资料收集·连络通信用

全国の気象官署で観測した気象データ及び航行中の船舵から報告された気象データは、すべて地方通信中枢（札幌・仙台・大阪・福岡の各管区気象台、沖縄気象台、名古屋、新潟、高松、広島、鹿児島の各地方気象台を経て全国通信中枢（気象庁）に集められ、そこで編集される。この編集されたデータは再び地方通信中枢を経て各気象官署へフィードバックされる。

これらの資料収集，配布のための通信は，主として専用回線（公社線）が使用されている。また，予警報等の情報交換用として VHF 帯による電話回線が設定されている。前記専用回線のバックアップ回線としては，この VHF
回線が使用されるほか，前記の主要官署と気象庁本庁との間に短波の電信回線が設定されている。

また，山間へき地等に設置される無人の観測施設の巡回，保守及び無人地域における臨時の観測のために VHF 帯による連絡回線が構成される。

## (3) 通報用通信

気象予報，警報，実況報，解析報，天気図など全国から収集されたデータに基づいて作成される情報は，気象通報として，主として短波帯の特別業務の局から，毎日一定時に電信或いはファクシミリ等によって国内外の気象官署，航行中の船舶航空機等に対して伝送されている。

## (4) 静止氖象衛星

静止気象衛星（ひまわり）は，昨年7月打ち上げた我が国初の静止衛星で東経145度の赤道上3万6,000kmに位置している。

この衛星の目的は，世界気象機関（WMO）と国際学術連合会会議（ICSU）が共同で行う地球大気開発計画（GARP）を推進し，併せて，我が国の気象業務の改善に資することであり，西太平洋アジア地域における雲写真の撮影，気象データの収集，資料の配布等を目的としている。

すでに，この衛星から得られるデータは，実際の予報業務に活用されており，近く，新たなシステムとして，前述の洋上ブイロボットの結合が試みられることとなっている。

## 5 防災用

## (1) 水防道路用通信

建設省は，河川，ダム及び道路整備事務の円滑な遂行を図るため水防道路用無線局を開設し，災害の予防，復旧，維持管理等に関するデータの収集，状況連絡，指示等の情報伝達用として活用している。その回線構成は，中央から末端現場に至るまでの状況が十分は握でき，確実な指令伝達が行なわれるよう第2—3—12図のとおりの系統となっている。

多重無線通信回線網は，建設本省から各地方建設局（8か所），北海道開
第2—3—12 図 水防道路用通信回線系統図

発局及び沖縄総合事務局に至る一級回線，各地方建設局から各工事事務所又は各ダム管理所等（約200か所）に至る準一級回線，各工事事務所から各出張所支所（約600か所）に至る二級回線があり，これはマイクロウェーブで結ばれている。さらに，幹線となる一級回線は，2ルート（う回路を含む。）で構成されている。また，洪水警報，水防警報，ダム管理等に必要な資料を得るための水位，雨量情報を伝送するためのテレメータ回線及びダムの放流警報を通報するための無線回線を VHF，UHF 帯通信網で構成している。一方，移動通信系は，河川，道路における危険箇所の早期発見，応急処理
第2—3—13表 防 災 行 政

区 分都道府県	運 用 中(計画完了)	一部運用中	申 請 中(申請書提出から予備免許まで)	計 画 中(調査費を計上した)の	準 備 中
合 計	20	4	3	12	8
北 海 道	○
青 森	○
岩 手	○
宮 城	○
秋 田	○
山 形	○
福 島	○
茨 城	○
栃 木	○
群 馬	○
埼 玉	○
千 葉	○
東 京	○
神 奈 川	○
山 梨	○
新 潟	○
長 野	○
富 山	○
石 川	○
福 井	○
静 岡	○
愛 知	○
三 重	○
用無線局設置狀況

(52年度末現在)

区 分都道府県	運 用 中(計画完了)	一部運用中	申 請 中(申請書提出から予備免許まで)	計 画 中(調査費を計上した)	準 備 中
岐 阜	○
滋 賀	○
京 都	○
大 阪	○
兵 庫	○
奈 良	○
和 歌 山	○
鳥 取	○
島 根	○
岡 山	○
広 島	○
山 口	○
徳 島	○
香 川	○
愛 媛	○
高 知	○
福 岡	○
佐 賀	○
長 崎	○
熊 本	○
大 分	○
宮 崎	○
鹿 児 島	○
沖 縄	○
又は災害時における情報収集，伝達を行うため，工事事務所，出張所等を基地局として，VHF帯又はUHF帯で通信網を構成している。また，災害が発生した場合又は発生する恐れがある場合には，現場に出動し現地対策本部として応急対策の指揮等のために活用される多重無線装置を備えた災害対策車が整備されている。

なお，防災関係業務の遂行に当っては，国と地方公共団体が相互に連絡を保ち一体となって実施する必要があるため，各道府県庁とその所在地の地方建設局又は工事事務所間にも無線回線が構成されている。

## (2) 防災行政用通信

都道府県においては，毎年多発する自然災害や大規模な人為災害に対処するため，防災，応急救助，災害復旧等の諸施策の推進について規定した災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき，地域防災計画を策定し，その一環として防災行政用無線局の設置を進めている。

この防災行政用無線網は都道府県庁と土木、水防等の都道府県出先機関、市町村及び地方気象台、消防本部等の防災関係機関との間を結ぶ直通回線並びに当該地域全域を網羅する移動通信系回線で構成されており、平常時の防災対策、災害時の応急措置及び被災後の復旧対策のための指令の伝達、情報の交換に多大の貢献をしている。

この無線通信網は，防災行政用のみならず，都道府県の企業用に使用する場合は，この回線を共用することができるなどから，都道府県の総合的無線通信網として第2—3—13表のように整備が進められている。

なお，道府県から一部の行政事務を委譲されている政令指定都市についても，市庁と区役所を結ぶ市独自の防災行政無線網の整備を認めており，52年度末現在，大阪市が設置，運用中である。

## (3) 水防用通信

地方公共団体においては，河川の工事，洪水及び沿岸の高潮等による災害対策のため，又は港湾の維持管理用として常時潮位の観測を行うための無線局を開設し，それぞれの管理機関と工事事務所，ダム管理所等の出先機関
るいは、パトロール車との間に無線回線を構成している。

## （4） 消防·救急通信

地方公共団体は，消防・救急活動の充実，強化を図るため，消防・救急機関の常備化を進める一方，石油コンビナート火災，海上火災等の特殊火災に備えるとともに，交通事故の多発化，急病人の増加による救急出動の増大に対処するため，広域消防・救急体制の確立を図っている。

このように，常備化，広域化される消防・救急活動を円滑に遂行するため，消防本部，消防署等には，基地局及び固定局が消防車，救急車，ヘリコプター等には陸上移動局及び携帯局が開設されている。

また，消防法施行令によって地下街に設置が義務づけられている無線通信補助設備としての漏えい同軸ケーブルを展張する方式の空中線等の使用が，東京，横浜，福岡等の地下街で導入され，火災時等における地下街と地上の消防隊員相互の連絡が充分に確保されることとなっている。

以上のように無線局の充実が図られることにより，火災現場等における命令の伝達，情報の交換に万全が期されている。

なお，消防庁は各都道府県との間に建設省の全国回線を共用して，災害報告，火災速報等の消防情報の収集及び伝達を行うための消防防災無線網を構成している。

## 6 航空運送事業用

国が直接行う航空機の航行の安全のための航空交通管制通信に対して，定期，不定期の航空運送事業者が自社の航空機の整備，運航その他航空機とう乗者に関する一般事務等に関し，事業用として行う通信がある。このような通信を一般に運航管理通信と称している。

現在我が国には日航，全日空，東亜国内航空，日本近距離航空，南西航空，日本アジア航空等旅客，貨物の輸送を行う運送事業者のほか広告宣伝，農業散布，測地，乗員養成，訓練等を行う航空機使用事業者が多数存在しているが，これらの事業体（約50社）が自己の事業用として航空局，航空機局
等の無線局を開設し専用の通信（VHF帯による。）を行っている。

なお，新東京国際空港（成田）及び那覇空港においては，国等が行う航空交通管制のための通信を除き，一般の空港内航空関係無線通信は，原則として国際電電及び電電公社が提供する公衆通信業務を利用して行っている。

## 7 海上運送事業用

## (1) 外航海運用通信

外航船舶は，一般に，中波電信，中短波電話，短波電信，短波電話の周波数を使用した大電力の無線設備，世界の主要港湾において使用されているVHF無線電話（国際VHF）のほかレーダー無線方位測定機，ロラン受信機等の設備を備え，航行の安全及び貨物の輸送，手配等に関する通信を内外の海岸局と行い，また，船舶向けに行われている気象，流行病その他航行の安全に必要な情報の放送を受信している。これらの船舶における事業運営や乗組員のための通信は，主に公衆通信によって行われているが，最近その円滑化を図るため，新技術の導入による混雑緩和，高品質化が世界的規模で企画・推進されている。特に海外衛星通信方式では現在，米国のマリサットシステム衛星が，大西洋，太平洋及びインド洋に打ち上げられ，大西洋及び太平洋の両海域をサービスエリアとする電話及びテレックスによる公衆通信サービスが開始されており，我が国においては国際電電がこのシステムを利用するための実用化試験局を船舶6隻に開設し，良好な成績を得ている。

## (2) 内航海運用通信

日本周辺海域を航行する内航船舶は，中短波無線電話又は VHF 無線電話（国際 VHF）を設置して航行の安全に備えている。

これらの船舶局のうち VHF 無線電話（国際 VHF）を備えるものはその設備に組み込まれている公衆通信チャンネル（沿岸無線電話）によって陸上の加入電話との間に随時通信ができるので、事業運営のための通信はこれによって行っている。中短波無線電話を設置する船舶は全国8箇所に開設されている内航用海岸局を利用して事業運営のための通信を行っているが、上記
のような陸上の加入電話と直接通話ができるシステムでないので，最近はVHF無線電話（国際VHF）に移行する傾向が強くなっている。

近年，内航船舶の大型化，高速化が進められているが，これら船舶の運行を能率的に行う目的で専用の海岸局の開設を希望するものが多くなり52年度には6局が新たに開設された。

なお，長距離カーフェリーは，航行の安全を図る見地から無線電信を設置している。

以上のほか，海運事業に使用される無線局として無線航行移動局があるが，これは，船舶にレーダのみを設置して航行の安全を図ろうとするものであり，小型船舶の場合に限られている。

## 8 港湾通信業務用

VHF 無線電話（国際 VHF）による港湾通信業務は，港湾内又はその付近における船舶の交通整理，びう地，船席の指定，検疫のほか水先業務，ひき船事業等を含む船舶の移動を安全かつ能率的に遂行するために行われるものである。

52年度末現在，海上保安庁の海岸局59局のほか，地方公共団体の港湾管理者が海岸局（ポートラジオ）16局を開設してこの業務を行っている。

貿易の伸長に伴い，我が国主要港湾における内外船舶の往来はとみに増加しているが，VHF 無線電話を利用する船舶数を東京湾に例をとると，52年度においては，第2—3—14図のとおりであり，前年度に比べ，26％の増加となっている。

なお，東京湾における VHF 無線電話（国際 VHF）を使用するポートラジオの 52 年度の通信状況をみると第 2—3—15 表のとおりである。

上記のほか，港湾内における船舶の移動と密接不可分の関係にある水先業務及び引き船事業においても，VHF無線電話（国際VHF）を港湾通信業務に使用しており，同一港湾において共通の無線電話チャンネルを使用することとなるので，これらの者が港湾管理者と設備を共用して一体的な運用を
第2—3—14 図 VHF 無線電話（国際 VHF）利用船舶数

第2—3—15表 東京湾におけるポートラジオの通信取扱状況

ポートラジオ	通信延べ時間	通信回数	通信相手局数
横浜	840時間27分	21,738回	11,586局
川崎	162 38	4,220	2,356
東京	234 18	6,122	3,513
千葉	331 18	8,629	4,657
横須賀	31 15	804	505
計	1,599 56	41,513	22,617

行うことが必要になる。現在，水先業務用海岸局1局（横須賀）及び引き船事業用海岸局1局（那覇）が免許され運用中である。

また，水先業務及び引き船事業においては，本船と引き船との間等の通信を円滑に行うため VHF 無線電話（国際 VHF）の一部の周波数を使用する
船上通信局が使用されている。

我が国の船舶局のうち VHF 無線電話（国際 VHF）を設置するものは、外航航路に就航する船舶の船舶局，内航航路の業務船舶無線電話局等を含めて52年度末現在4,709局であるが，主要港湾に出入する船舶はできる限り多くこの設備を設置して港湾通信業務を行うことにより，航行の安全及び能率的な運行を図ることが望まれている。

## 9 漁業用

我が国の漁業は，諸外国の漁業専管水域設定等国際環境の変化により，遠洋漁業はもちろん沿岸漁業にも種々重大な影響を受けている。

このような情勢の中にあって、漁船の船舶局数は、52年度末で5万1,457局に達し、昨年度より3,832局増加したが、増加の著しいものは10トン未満の小型の漁船の船舶局である。この小型漁船の船舶局の増加の傾向は、沿岸漁場及び中小漁業の振興を図るための施策の拡充実施にもあずかってその一因がある。

漁船は，船型がおおむね小型であるにもかかわらず，出漁海域が広範にわたっており，かつ，洋上で操業するという特殊性をもっているので，無線通信の果たす役割は極めて大きく，漁場で能率よく操業するために，漁海況，気象，市況等の情報の入手等，操業，水揚げに関する連絡を緊密，かつ，円滑に行うことが必要で，これらを効率的に行うことによって，漁業経営の合理化にも役立っている。

また，乗組員とその家族との間に行われるその安否等に関する公乗無線電報の取扱いも，乗組員の船上生活を安定させる上で欠くことのできないものである。

漁業用海岸局は、漁船の船舶局を通信の相手方として、無線電信又は無線電話により漁業通信を行うものであるが、このうち、中央漁業無線局は、遠洋漁船との間に、短波帯の周波数により漁業通信を行うほか、沖合漁船向けにファクシリによる漁海況通報、短波帯による狭帯域直接印刷電信（テレ
プリンタ）通信行っている。

また，全国の主要漁業根拠地には，漁業協同組合，公益法人，任意組合等が開設する漁業用海岸局があり，近年は，10トン未満の小型漁船の船舶局の増加に対応して，1ワットDSBの海岸局が増加している。

なお，海岸局の中には，国（水産庁）又は地方公共団体が開設する漁業の指導用海岸局を併せ開設しているものもある。

次に，漁船の船舶局又は漁業用の海岸局が使用している周波数はまず，漁船の船舶局のものは，漁船の操業形態及び操業海域によって異なるが，沿岸漁業では27 MHz 帯のDSB又はSSBの周波数，沖合漁業では中短波帯.遠洋漁業では短波帯の周波数を使用している。

現在，漁船の船舶局が使用している周波数は，26 MHz 帯及び 27 MHz 帯 155 波，中短波帯 102 波，短波帯 317 波，VHF 帯 30 波である。

また，漁業用海岸局のものは，その所属する漁船の船舶局の操業海域，漁業種別等に対応してその設備の内容又は規模を異にしており，所属船舶局の漁種により操業海域が遠洋，近海，沿岸等各海域にわたる場合は，短波帯，中短波帯及び超短波帯の周波数を使用している。

## （1） 沿岸漁業及び沖合漁業の無線通信

沿岸漁業に従事する漁船は，そのほとんどが10トン未満のものでこれらの小型漁船には，主として27 MHz 帯の1ワット DSBの無線設備が装備されている。この設備は，価格が低廉であること，機器が小型で操作が容易であること等のほか，無線局の免許取得の方法も简便であることから，激増の傾向にあり，その船舶局数は3万7,674局に達し，全漁船の船舶局のうち73.2％を占めている。

これらの漁船の行う通信は，漁海況の交換，投網，揚網に関する連絡であるが，同一の漁場に多数の漁船が集まって操業することもあって，その通信は，特定の時間帯に集中し，かつ，ふくそうすることが多い。

また，沿岸あるいは近海で，小型機船底ぴき網，まき網，さんま棒受け網，いかつり等に従事する50トンクラスの中型漁船は，中短波帯及び短波帯
の周波数を使用して，漁業通信を行っており，10トン以上100トン未満の海水動力漁船1万5,464隻のうち，1万2,977隻（83.9%）が無線設備を装備している。

また，最近，定置網漁業及びまき網漁業において，網の中の魚群の情報を得るため，40 MHz 帯の周波数を使用する遠隔制御魚群探知用無線設備（テレサウンダ）が使用されるようになり，漁業の省力化及び漁獲の向上化に役立っている。

## （２）遠洋漁業の無線通信

遠洋漁業に従事する大型漁船の船舶局は，その操業海域が太平洋全域から大西洋，地中海，インド洋と世界全海域に及んでおり，まぐろ，かつお漁業，底びき網漁業，捕鯨業，まき網漁業等を行っているが，いずれも操業期間は，1年前後と長期にわたっている。

これらの漁船の船舶局は，主として短波帯の周波数によっているが，この周波数は，世界的に共通使用することになっているため，相互使用による混信があること，操業海域によっては電波伝搬の関係から我が国の海岸局と連絡がとれないことがあること等直接通信をする上で困難性があるが，陸地との唯一の連絡手段として重要な役割を果たしている。

また，まぐろ漁業においては，中短波帯の周波数を使用するラジオ・プイが有効に使用されており，はえなわの位置確認に利用されている。

## （３）母船式漁業の通信

母船式漁業には，南水洋捕鯨と母船式北洋さけ，ます，かに，底魚，捕鯨等があるが，年々国際的規制も厳しくなってきており，漁獲量の枠も減少している。

これらの母船と独航船又は捕鯨船との間，独航船又は捕鯨船相互間の通信は，中短波帯，短波帯及び27 MHzの周波数を使用しているが，これらは出漁船の安全の確保と操業の円滑化に有効に使用されている。

母船式漁業においては，その通信量が膨大であることと，電波伝搬の関係から通信可能な時間が限られていることから，短時間に大量の通信を疎通さ
せるため，狭帯域直接印刷電信が導入されている。

このほか，ラジオ・ブイ（セルコール・ブイ，レーダ・ブイ等）を使用して漁獲の向上を図っている。

## 10 新聞・通信用

新聞社及び通信社の事業は，随时随所に発生するいろいろな事件を迅速かつ正確に報道することが生命であって，その手段として通信が必要不可欠なものであるのはもちろんであるが，特に，無線通信は，陸上移動無線及び同報無線として利用されており，ニュースの取材，収集及び供給に関し，重要な役割を果たしている。

この無線通信のうち，陸上移動無線は98％を占め，これに使用する周波数は，VHF帯及びUHF帯で，主として取材活動に使用されており，また，同報無線は2％であり，通信社がVHF帯及びUHF帯を使用して，一般ニュースのほか，経済ニュース等を金融機関，新聞社，民間放送局，商社等に対して通報している。

なお，52年度末現在，新聞社及び通信社は3,343局の無線局を運用している。

## 11 道路管理用

日本道路公園は，道路需要の急激な増加と，道路整備促進の要請にこたえ，有料道路の建設管理を行っており，高速道路については営業中18道路(2,195km)，工事中19道路(2,621km)，一般有料道路については，営業中55道路（776km），工事中19道路（209km）となっている。

高速道路における維持管理のための連絡は迅速性が要求されるが，現在の通信系としては次のものがある。

① 指令電話系

② 非常電話系

③ 業務電話系
④ 移動無線電話系

⑤ 電光表示板の監視制御及び交通情報伝送系

⑥ 電力，防災，気象観測設備等の附帯設備監視制御系

このうち，高速道路上の無線利用としては，名神高速道路及び中央高速道路の一部（八王子，大月間）でマイクロ回線を使用している例がある。

また，高速道路上の巡回車や作業車等と事務所との連絡をとる必要から，日本道路公団のほか，首都圏における首都高速道路公団，阪神圏における阪神高速道路公団及び各県の道路公社においても，それぞれ所管の高速道路の維持管理のため，150 MHz 帯あるいは，400 MHz 帯の電波を使用している。

## 12 铁道事業用

## (1) 概 要

鉄道事業においては，列車の安全運転と定時性の確保が最も重要な任務である。

このめ，列車の運行管理をはじめとし，線路，列車等の事故により運転ダイヤが乱れた場合の復旧，誘発事故防止対策等のために運転指令所等のすべての機関が集中的に活動し，緊急に措置する必要があるので，各機関相互間の自营の通信回線を有している。

国鉄及び大手民鉄においては，回線数が極めて多くなるため通信効率の向上と経済性の観点から特急列車停車駅等の主要駅，主要変電所等を中心とする局地的有線網を構成し，これを運転指令所，電力指令所等の中央機関に集中しているものが多い。

この局地集中機関と中央機関との回線は回線数が多く，機能上極めて重要であるためマイクロ回線とし，また局地有線回線網が切断した場合にも，通信を確保するため局地有線回線網相互間の接続による回ルートの設定が可能となっている。

これらの回線は，主として運転指令，電力指令，列車集中制御等，列車の
運行に不可欠な回線を収容しているが，このほか旅客に対する列車運行状況の周知，乗車券，座席の予約販売等にも利用されており，運転指令，電力指令，列車集中制御等の回線は，緊急時にも十分対応できる対策が講じられている。

通信方式は電話が主であるが運転，電力指令，列車集中制御，座席の予約システム等電子計算機による情報処理のためのデータ伝送用の回線が増加してきている。

また，最近における列車の過密化，高速化に伴い，列車集中制御，電力系統の集中管理等，電子計算機による情報処理及びこれに基づく制御の自動化等が逐次進行しているので，今後は，データ通信が増大し通信回線の重要度が高まるとともに，回線信頼度の向上が要求され，無線化区域が増大する傾向にある。

## (2) 现状と動向

### 7. 日本国有鉄道

国鉄では，列車の安全運行，操車場における貨車の分解，列車の組成，旅客の要望に対応した座席予約システム，貨物輸送に関するあらゆる情報を処理するシステム等に無線が利用されており，その主なものは次のとおりである。

① 運転指令，電力指令，一般業務用

本社——铁道管理局……7.5 GHz 带（固定系）

12 GHz 带（）

铁道管理局——铁道管理局……7.5 GHz 带（固定系）

铁道管理局——现 場……60 MHz 帯（固定系）

400 MHz 带（固定系·移動系）

7.5 GHz 带（固定系）

現場——現場……400 MHz 帯（移動系）（一般業務用に限る。）

② 新幹線列車無線……400 MHz 帶（移動系）
③ 乘務員無線……400 MHz 帯（移動系）

④ 操車場作業用無線……400 MHz 帶（移動系）

150 MHz 帶（“）

これらの無線回線は，国鉄の情報処理の進展と設備の近代化，合理化及び省力化によってますます信頼性の向上と規模の拡大，質的向上の要請が強くなっている。

特にデータ伝送回線網の拡充強化と制御通信網の拡充は緊急の問題として進展していくものとみられる。

また，東北，上越新幹線の建設工事の進行と相まって新幹線の運転に不可欠な運転指令，列車無線等の回線を収容するためのマイクロ回線の整備，拡充が進められている。

一方，東北新幹線試験線区において，漏えい同軸ケーブルを使用した新しい列車無線システムについて実験中であり，良好な実験結果が得られれば，漏えい同軸ケーブルを使用して列車無線システムが東北，上越新幹線全線に導入されていくものとみられる。

在来線では，45年度から使用を始めた乗務員無線が現在では大部分の線区で使用され無線局数は約2万2千局となっている。

この乗務員無線は列車の運転士，車掌間の連絡及び列車と最寄駅の間の緊急連絡に使用され，列車の運行，保安確保に大きな効果を上げてきており，今後も増強されていくものと思われる。

### 1. 民 铁

民鉄では列車の安全運行，事故発生時における運送指命と乗務員間の緊急連絡，踏切り事故発生の際に列車の二重事故を避けるための警報，操車場での作業等に無線が利用されており，その主なものは次の通りである。

① 運転指令・電力指令用……12 GHz 帯（固定系）

7 " ( " )

2 " ( " )

② 一般業務用…… 12 GHz 帯（固定系）
7 GHz 带（固定系）

2 " ( n.)

③ 列車用無線___150 GHz 帶（移動系）

④ 応急用無線……150 MHz 帯（“）

⑤ 列車接近警報無線……26 MHz 帶（“）

⑥ 保線作業無線……150 MHz 帯（“”）

⑦ 防護無線……400 MHz 帶（n）

⑧ 構内無線……400 MHz 帯（“”）

さらに一部の民鉄では，経営の近代化・合理化のため，電子計算機を導入し，信号設備，変電所等の自動化を進めようとしており，これに必要な手段として通信回線の拡充整備を図っている。

## 13 電気・ガス・水道事業用

## (1) 電気事業用通信

### 7. 現状

電気事業は，国民生活に直接的な関係をもっており，この事業が円滑に遂行されるためには，発電所，変電所等の各種施設の制御監視を常に迅速に行う必要があり，このため通信回線が不可欠のものとなっている。

この通信回線は，電力会社の本社・支社・発電所・変電所等の間に設けられており，発電所・変電所等の制御，監視を数箇所の拠点で集中化するため，本社又は支社等にそれぞれ中央又は系統給電指令所を設け，能率的かつ経済的な集中管理を行っている。このほか，各電力会社が協力し，日本全土の電力の需給調整を図ることを目的として，中央電力協議会を設け，各電力会社の電力の需給情報を収集するとともに，これを基づき電力の調整を図るため，同協議会の中央給電連絡指令所と各電力会社及び地域給電連絡指令所と関係電力会社との間に通信回線を構成している。

これらの通信回線のうち，幹線系については，マイクロ波回線が主軸となっているほか，水力発電所ダムの放流を住民に周知する放流警報用無線，気
象観測用無線（テレメータ回線）等もあり，52年度末現在では，主要発電所，変電所等6,000箇所に2万局の無線局が運用されている。

さらに，電気事業は，電力会社以外では地方公共団体においても行われており，事業運営及びそれに必要な通信回線の構成も小規模ではあるが，電力会社と類似の形態となっている。

### 1. 動向

最近の電力総需要量は，48年度後半の石油危機から一時下降線をたどったが，49年度では横ばいの状態となり，50年度以降は再び上昇傾向をたどっている。各電力会社はこの状況にかんがみ，電力資源の開発については原子力発電に移行するすら勢となり，加えて水力発電，石炭火力発電を見直す傾向にある。一方，その設備の大規模化，発電所の遠隔化等から基幹送電線の容量は年々大きくなり，超々高圧（50万ボルト）送電線へと移行する傾向にある。

このような電力設備の大規模化に対処して，電力系統の安定かつ効率的な運用を確保するため，災害に強く，高信頼度を有し，かつ，多量の情報を高速度で伝送する必要があるので，本社・支社，基幹電力系統の各発電所，変電所等の間における多重無線回線の増設，既設回線を利用する回ルートによる2ルート化を図るとともに，次の諸点に重点をおいて通信設備特に無線設備の整備，強化が図られている。

① 電気事業の広域化に伴い，電力系統の事故を他地域へ波及，拡大させないため，事故区間を高速しや断する必要があり，キャリアリレー（送電線の保護装置），系統安定化制御システム等を導入する。

② 電力系統設備の運転管理の合理化及び集中管理制御化する。

③変動する負荷に対して常時，安定した電力を供給するため，電子計算機を導入し，各設備を有機的に連係する給電，運用の総合的自動化を推進する。

## (2) ガス事業用通信

ア．都市ガスの需要は近年急速に増大しているため，幹線のガス導管は，
中圧管から、高圧管、超高圧管に移行しつつある。このようなガス圧の増大等に伴って、導管事故によるガス災害が大規模化するおそれが増大している。このためガスの流量、圧力、各施設の動作状況等の制御を常時行い、また、生産量の調節を行うため、本社と整圧所、工場等との間にテレメータ回線及び指令回線が設置されている。これらの回線は有線及び無線回線であるが、主要各社はこれらの回線を本社の中央供給指令所に収容し、集中管理を行うとともに電子計算機を導入して情報計算機を導入して情報処理に当り、かつ、ガス需要動向を常時は握し、適切な需給調整を行っている。

このため，通信回線については，自動化に伴うデータ通信の採用，中央集中化に伴う保安通信システムの統一等により，高信頼度が要求されることから無線回線が使用されており，かつ，本社，整圧所，工場間の幹線系についてはマイクロ波回線により構成されている。

### 1. 動向

都市ガスの需要は近年著しく増大し，その消費量は毎年約8％以上の伸び率を示しており，また，供給区域は毎年2％以上の伸び率で広域化している。

これらの需要の変動に対応して，事業の拡大，合理化等のため，機能の総合自動化が推進される傾向があり，特に導管事故によるガス災害の大規模化の防止，事故復旧対策に重点をおいたガス施設の制御，監視，連絡体制の強化が進められている。

このため，通信回線の需要はますます増大するとともに，無線化の需要が増大している。

## （3） 水道事業用通信

水道事業は，健康で文化的な生活を支えるばかりでなく，あらゆる産業活動又は都市機能を維持していく上で必要不可欠な事業である。

近年，産業経済界の発展と相まって急激な都市化現象が現われ，都市周辺の人口は急速に増加し，水需要の増大を来しているところから，水道事業においては取水場，浄水池，送配水等の水道各施設の新增設等，施設を整備拡
大するとともに，合理的，能率的な管理維持を図るため，電子計算機を使用した集中管理方式を導入するなど，種々の対策が講じられている。

これらの施設及び方式を有効に活用するため、水道事業においては関連地域が広範囲に及ぶという性格もあって、各事業所と本部との間に不断の連絡を確保する必要があるとともに、特に、送配水設備に事故が発生した場合には、事故現場と本部間に緊急な連絡を図る必要が生ずる。

このため，自営の無線回線が必要不可欠とされ，東京都・神奈川県・名古屋市等その他地方公共団体が開設する水道事業用無線局は，固定系，移動系とも，漸次増加の傾向にあり，現在，その数は4,500局を超えている。

## 14 道路運送事業用

ハイヤー、タクシー事業では、サービスの向上と経営の合理化等を図るため、無線局を開設し配車効率を上げている。すなわち、営業所等に開設された基地局から走行中又は待機中の無線車に対し、随時配車指令を行い、迅速に利用者の需要に応じ、併せて燃料の節約、運転者に対する危険の予防等に資している。

52年度末におけるタクシー事業における無線車数は16万台でこれは全国タクシー台数23万8千台のうち67%を占めており，今後も更に普及するものと思われる。

## 15 アマチュア業務用

我が国のアマチュア無線は昭和27年7月再開されて以来逐年隆盛の一途をたどり、52年度末の局数は36万4,091局となっている。また、アマチュア局を運用している者の職業はあらゆる職種にわたり、その年代は10代から70代までに及んでいる。

アマチュア業務は個人的な興味に基づいて行われるものであるが、これにとどまらず諸外国との交信を通じて科学技術の交流を図り、国際親善に果たしている役割も見逃すことでできない。
最近のアマチュア無線の通信形態は電信，電話のほか，短波帯の周波数によるテレタイプ，スロー・スキナソニング・テレビジョン等にまで広がり，また51年1月関係省令の改正が行われて宇宙無線通信への道が開かれ VHF 帯による月面反射通信等この分野への研究，開発が期待されるところである。

## 16 簡易無線業務用

簡易無線業務は米国の市民無線の例にならい，広い一般市民に電波を利用するみちを開くために制度化されたものである。

簡易無線業務は，容易に免許を受けることができるので，この利用者は極めて多く，約55万局で全無線局の約37％を占めている。このうち26 MHz帯及び27 MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（以下「市民ラジオ」という。）は35万2,700局である。

一般簡易無線局は販売事業や建設事業等に多く利用され，市民ラジオは，構内巡視，レクリエーション等に多く利用されている。

この無線局は電波を共通に使用するものであり，相互の混信については保護されないものであるが，できる限り多数の無線局が同一の電波を使用して通信を行うことができるようにするために空中線電力に制限（一般簡易無線局は5W以下，市民ラジオは0.5W以下）を設けるほか使用空中線についても一定の制限を付している（一般簡易無線局は地上高30m以下，市民ラジオについてはさら体ホイップ2m以下）。

## 17 その他

上記各項のほか，自営の無線通信は次のとおり広く各分野にわたっているが，これらの無線通信は一部が固定通信であるほかほとんどが陸上移動業務，携帯移動業務又は無線標定業務等の移動通信である。

## （1） 国の業務用

① 檢察，矯正管理，出入国管理用
② 税 関 用

③ 南極観測用

④ 検疫，麻薬取締用

⑤ 港湾工事用

⑥ 干拓事業用

⑦ 林野事業用

⑧ 漁業指導用

⑨ 地質調查用

⑩ 電波監理，電波監視用

（２）国の業務用以外の事業用

① 港湾建設事業用

② コンテナ荷役用

③ 造船事業用

④ 石油採掘事業用

⑤ 测量用

⑥ 金融事業用

⑦ 警備業務用

⑧ 医療用

⑨ 信号報知業務用

⑩ 農業用

学校教育用

⑫ その他
## 第2章

## 組織犯罪対策の推進
## 第1節 暴力団対策

## 1 暴力固情勢

暴力団は、近年、伝統的資金獲得活動や民事介入暴力、企業対象暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠ぺいしながら、建設業、不動産業、金融・証券市場への進出を図るなどし、企業活動を仮装した一般社会での資金獲得活動を活発化させている。

また、公共工事に介入した資金獲得活動や公的融資制度等を悪用した融資金・助成金等の詐欺事件等を多数敢行するなど、社会経済情勢の変化に応じた多種多様な資金獲得活動を

暴力团追放大会

さらに、けん銃等の凶器を使用した凶悪な犯罪も後を絶たず、依然として市民社会にとって大きな脅威となっている。

このような情勢の下、警察では、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）の効果的な運用、暴力団排除活動及び暴力団被害者対策を強力に推進している。

## （１）暴力団構成員等の推移

暴力団構成員及び準構成員（以下「暴力団構成員等」という。）の推移は図2-1のとおりである。その総数は、平成8年から16年にかけて緩やかに増加してきたが、18年中は、17年に引き続き、減少した。

18年中の山口組、住吉会及び稲川会の3団体の暴力団構成員等の数は、前年より減少したが、総数に占める割合は7割以上に及んでおり、依然として寡占状態にある。中でも山口組の暴力団構成員等の数は総数の46.9%（暴力団構成員の数は、すべての暴力団構成員の数の49.6%）を占めており、依然として一極集中が顕著である状態が続いている。

図2-1 暴力団構成員等の推移（平成9～18年）
## （２）暴力団の解散・壊滅

平成18年中に解散・壊滅した暴力団の数は217組織（暴力団構成員数約1,700人）で、そのうち山口組、住吉会及び稲川会の3団体の傘下組織の解散・壊滅数は173組織、所属する暴力団構成員の数は約1,400人と、それぞれ解散・壊滅した組織数及び所属暴力団構成員数の79.7%、82.4%を占めている。

## （３）暴力団の指定

平成19年5月1月現在、暴力団対策法の規定に基づき21団体が指定暴力団として指定されており、平成18年中は、松葉会が5度目、二代目福博会（現在の三代目福博会）が3度目の指定を受けた。

## 表2-1 指定暴力団の指定の状況

番号	名 称	主たる事務所の所在地	代表する者	勢力範囲	構成員数	初回指定年月日	効力期限(指定回数)	代 紋
1	六 代目山口組	兵庫県神戸市灘区葆原本町4-3-1	葆田 建市	1都1道2府41県	約20,000人	平成4年6月23日	平成19年(5回)	☑
2	稲 川 会	東京都港区六本木7-8-4	稲川 角二	1都1道18県	約5,000人	平成4年6月23日	平成19年(5回)	☑
3	住 吉 会	東京都港区赤坂6-4-21	西口 茂男	1都1道1府17県	約6,600人	平成4年6月23日	平成19年(5回)	☑
4	四 代目工藤會	福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12	野村 悟	3県	約620人	平成4年6月26日	平成19年(5回)	☑
5	三 代目旭琉会	沖縄県那覇市首里石嶺町4-301-6	翁長 良宏	県内	約240人	平成4年6月26日	平成19年(5回)	☑
6	沖 縄 旭 琉 会	沖縄県那覇市辻2-6-19	富永 清	県内	約350人	平成4年6月26日	平成19年(5回)	☑
7	五代目会津小鉄会	京都府京都市下京区東高瀬川筋上ノ口上る岩滝町176-1	圖越 利次	1道1府1県	約810人	平成4年7月27日	平成19年(5回)	☑
8	五代目共政会	広島県広島市南区南大河町18-10	守屋 輔	県内	約300人	平成4年7月27日	平成19年(5回)	☑
9	六代目合田一家	山口県下関市竹崎町3-13-6	温井 完治	3県	約200人	平成4年7月27日	平成19年(5回)	☑
10	四代目小桜一家	鹿児島県鹿児島市甲突町9-1	平岡 喜榮	県内	約110人	平成4年7月27日	平成19年(5回)	☑
11	三 代目浅野組	岡山県笠岡市笠岡615-11	串田 芳明	2県	約140人	平成4年12月14日	平成19年(5回)	☑
12	道 仁 会	福岡県久留米市通東町6-9	松尾誠次郎	5県	約910人	平成4年12月14日	平成19年(5回)	☑
13	二 代目親和会	香川県高松市塩上町2-14-4	細谷 國彦	県内	約70人	平成4年12月16日	平成19年(5回)	☑
14	双 愛 会	千葉県市原市潤井戸1343-8	申 明雨	2県	約320人	平成4年12月24日	平成19年(5回)	☑
15	三 代目道会	広島県尾道市山波町3025-1	渡邊 望	6県	約190人	平成5年3月4日	平成20年(5回)	☑
16	太 州 会	福岡県田川市大字弓削田1314-1	日高 博	県内	約170人	平成5年3月4日	平成20年(5回)	☑
17	七 代目酒梅組	大阪府大阪市中央区西心斎橋2-7-15	金 在鶴	2府1県	約160人	平成5年5月26日	平成20年(5回)	☑
18	極 東 会	東京都豊島区西池袋1-29-5	♦ 圭化	1都1道13県	約1,400人	平成5年7月21日	平成20年(5回)	☑
19	東 組	大阪府大阪市西成区山王1-11-8	岸田 清	府内	約170人	平成5年8月4日	平成20年(5回)	☑
20	松 葉 会	東京都台東区西浅草2-9-8	李 春星	1都1道8県	約1,300人	平成6年2月10日	平成21年(5回)	☑
21	三 代目福博会	福岡県福岡市博多区千代5-18-15	和田万亀男	4県	約340人	平成12年2月10日	平成21年(3回)	☑

注1：本表の「勢力範囲」、「構成員数」は、それぞれの団体の最新の指定の基準日における数値を、「名称」、「主たる事務所の所在地」、「代表する者」、「代紋」は、平成19年3月12日現在のものを示している。

2：石川一家（平成5年2月18日佐賀県公安委員会指定）は、五代目山口組傘下組織となったため、平成7年10月16日に指定を取り消された。

3：二代目大日本平和会（平成6年4月7日兵庫県公安委員会指定）は、再度の指定が行われず、平成9年4月6日で指定の効力が失われた。

4：三代目山野会（平成10年12月21日熊本県公安委員会指定）は、団体の壊滅のため、平成13年11月8日に指定を取り消された。

5：極東桜井總家連合会（平成5年7月8日静岡県公安委員会指定）は、団体消滅のため、平成17年5月31日に指定を取り消された。

6: 國粹会(平成6年5月13日東京都公安委員会指定)は、六代目山口組傘下組織となったため、平成17年10月31日に指定を取り消された。

7：中野会（平成11年7月1日大阪府公安委員会指定）は、団体解散のため、平成17年12月22日に指定を取り消された。

8：平成18年末における全暴力団構成員数（41,500人）に占める指定暴力団構成員数（39,100人）の比率は94.2%である。
## 2 暴力団犯罪の取締り

## （1） 検挙状況

過去10年間の暴力団構成員等の主要罪種別検挙人員の推移は、図2-3のとおりである。

平成11年以降、検挙人員の多い罪種は、覚せい剤取締法違反、傷害、窃盗、恐喝及び詐欺の5つの罪種であり、これに変化はないが、賭博やノミ行為等の検挙人員が激減し、主要罪種別検挙人員に占める割合も大きく減少しており、暴力団が資金獲得の手段を変化させている状況がうかがわれる。

図2-2 最近の特徴

図2-3 暴力団構成員等の主要罪種別検挙人員の推移（平成9～18年）

区分	年次	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	10年間の
増減率(%)
寛せい剤取締法	7,804	7,193	7,933	7,720	7,298	6,699	6,016	5,412	6,810	6,043	△22.6
傷害	4,589	4,882	4,618	5,021	4,838	4,904	4,651	4,319	3,972	3,881	△15.4
窃盜	2,488	3,062	3,001	2,623	2,757	2,917	3,396	3,265	3,198	3,139	26.2
恐喝	2,638	3,044	2,889	3,290	3,070	2,954	3,092	2,808	2,619	2,523	△4.4
詐欺	1,572	1,618	1,880	1,556	1,723	1,695	1,701	1,821	1,712	1,785	13.5
暴行	1,280	1,285	1,087	1,185	1,222	1,231	1,273	1,233	1,297	1,376	7.5
強盜	442	546	638	596	651	652	755	727	696	593	34.2
魯迫	557	534	516	591	613	606	551	487	543	612	9.9
賭博	1,728	1,881	1,575	1,164	1,238	1,374	780	837	845	685	△60.4
ノミ行為等	2,235	1,577	1,256	736	494	371	240	322	193	161	△92.8
その他	6,776	7,363	7,118	6,572	7,013	7,421	8,095	8,094	7,741	7,619	12.4
合計	32,109	32,985	32,511	31,054	30,917	30,824	30,550	29,325	29,626	28,417	△11.5

注：ノミ行為等の欄には、公営競技関係4法違反の総計を計上した。
## （２）対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件

過去10年間の対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生事件数等の推移は表2-2のとおりである。平成18年中、対立抗争事件の発生はなかったが、19年に入り、暴力団によるけん銃使用の対立抗争事件により3人が死傷したほか、長崎市長が射殺された事件、銃器を使用した立てこもり事件等が発生している。

表2 - 2 対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生事件数等の推移（平成9～18年）

区分	年次	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
对立抗争	発生事件数(件)	6	11	11	5	5	7	7	6	6	0
発生回数(回)	53	48	46	18	81	28	44	31	18	0
うち銃器使用	40
(75.5)	39
(81.3)	42
(91.3)	16
(88.9)	71
(87.7)	21
(75.0)	32
(72.7)	19
(61.3)	11
(61.1)	0
(0)
死者数(人)	3	4	3	1	4	2	7	4	2	0
負傷者数(人)	20	20	12	9	15	14	15	12	4	0
銃器発砲	発砲事件数(件)	124	134	133	92	178	112	104	85	51	36
死者数(人)	16	13	22	17	24	18	28	15	7	2
負傷者数(人)	21	28	20	24	20	20	27	12	6	8

注1：（）内は、銃器使用率を示す。

2：対立抗争事件においては、特定の団体間の特定の原因による一連の対立抗争の発生から終結までを「発生事件数」1 事件とし、これに起因するとみられる不法行為の合計を「発生回数」としている。

3：「暴力団等によるとみられる銃器発砲事件」とは、暴力団構成員等による銃器発砲事件及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件をいう。

事例 山口組傘下組織幹部（50）は、かねて自らの要求に対する長崎市の対応に不満を募らせるとともに資金面で行き詰まり自暴自棄となっていたところ、現職の長崎市長が19年4月に投開票となる長崎市長選挙に立候補の意思を明らかにするや、これを機に同人を殺害しようと企て、同月、長崎市内の歩道上においてけん銃2発を発射して同人に命中させ、同人を殺害した。同月、殺人未遂罪で逮捕（殺人罪に罪名変更）（長崎）。

## （３）けん銃の押収

過去10年間の暴力団構成員等からのけん銃押収丁数の推移は表2-3のとおりであり、減少傾向にある。その要因として、隠匿手段の巧妙化等が挙げられる。

表2-3 暴力団構成員等からのけん銃押収丁数の推移（平成9～18年）

区分	年次	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
総数（丁）	761	576	580	564	591	327	334	309	243	204
真正けん銃	660(86.7)	494(85.8)	491(84.7)	525(93.1)	565(95.6)	301(92.0)	308(92.2)	276(89.3)	216(88.9)	187(91.7)
改造けん銃	101(13.3)	82(14.2)	89(15.3)	39(6.9)	26(4.4)	26(8.0)	26(7.8)	33(10.7)	27(11.1)	17(8.3)

注：（）内は、押収丁数の総数に占める構成比（%）を示す。