Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1-3-11 図 信用創造機能の活発化の兆し

## （１）企業からみた金融機関の貸出態度は改善

(「緩い」-「厳しい」、%ポイント)

（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」の金融機関の貸出態度判断D.I.により作成。

本図は第１－３－４図（１）を再掲したもの。

２．2004年３月調査から調査方法が変更となっているため、グラフが不連続となっている。

（２）借り手企業サイドの借り入れ意欲も回復傾向

(備考)1.日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」の資金需要判断DI.により作成。

2．資金需要判断D.I.=(「増加」とした回答金融機関構成比+0.5×「やや増加」とした回答金融機関構成比)-（「減少」とした回答金融機関構成比+0.5×「やや減少」とした回答金融機関構成比）

率以外の要因で変動している面も少なくないことに留意する必要がある $ ^{33} $ 。

このように、緩やかながら依然としてデフレが継続するなかで、物価の先行きの見方には、量的緩和政策を含む金融政策運営に対する評価が影響を持ち得ることから、物価に対する先行きの予想が高まりデフレ克服に資するよう、日本銀行においては、市場の動向や期待を踏
第1-3-12図 民間エコノミストによる消費者物価予測

(備考) 1 . (社)経済企画協会「ESPフォーキャスト調査」(各月)より作成。

2 . 生鮮食品除く総合の前年同期比。

まえつつ、実効性のある金融政策運営を行っていくことが重要である。

以上を踏まえ、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするよう、政府は日本銀行と一体となって政策努力を強化・拡充することが必要である。

## （２）素材価格の上昇が物価全般に波及していないのはなぜか

2004年春以来、原油や鉄鋼等の素材価格の上昇から国内企業物価は上昇が続いた。これまでの経験からは、こうした原材料コストの上昇は早期に消費者段階へ転嫁されると予想された。しかし、今回は転嫁が進まずデフレが持続している。この問題を考えてみたい。

## 素材価格の上昇は国内企業物価の最終財に波及していない

国内企業物価を需要段階別にみると、素原材料や中間財までは価格が上昇しているが、最終財では緩やかな下落が続いている（第1－3－13図）。また、業種別では、素原材料の割合が高い素材業種では物価が上昇したが、最終財の割合が高い加工業種ではあまり上昇していないかむしろ下落した。

企業物価指数は一部の業種（電力・都市ガス・水道など）を除けばほとんどが製造業である。製造業は非製造業に比べると投入構造における財の割合が高いため、投入財の価格変動に大きく左右される（付図1-10）。さらに、素材業種と加工業種を比べると、素材業種では投入構造に占める素原材料の割合が高いため、素原材料コストの上昇に伴う製品価格の上昇が大きくなるのに対し、加工業種では素原材料の割合が低いため、製品価格の上昇も低い。

回帰分析でもこれは確認された。被説明変数に業種ごとの企業物価上昇率、説明変数に業種ごとの投入物価上昇率、製品需給の変化（=稼働率もしくは需給D.I.）単位当たり労働コ
第1-3-13図 企業物価における国内需要財

（備考）日本銀行「企業物価指数」により作成。

スト上昇率（賃金上昇率マイナス労働生産性上昇率）を用いて分析してみると以下が分かった（付表1-11）。

① 素材業種では、投入コストと需給が企業物価上昇に有意に効いており、素原材料価格の上昇を映じて、企業物価が上昇している。

② 加工業種では、需給と単位当たり労働コストが企業物価上昇に有意に効いており、景気回復に伴って需給引き締まりが企業物価を押し上げている一方、単位労働コストの低下が企業物価を押し下げている。単位労働コストが低下しているのは、労働分配率を下げるための賃金抑制や生産性向上の表れである。他方、投入コストは企業物価上昇に有意に効いていない。

国内企業物価に占める素材業種と加工業種の構成比はおよそ1対2程度であり、加工業種の割合が大きい。今回は、加工業種の価格上昇が低いため、70年代とは異なり国内企業物価の上昇はより緩やかなものとなっている。

## ・消費者物価の上昇がみられない要因

国内企業物価が経済の「川上」に近い価格動向であるのに比べると、消費者物価は「川下」に近く、財関連の品目とサービス関連の品目の構成比（ウェイト）は約半分ずつである。サービス関連の価格の前年比は、2004年末以降公共料金の引き下げから下落しているものの、これまでほぼゼロ近傍で推移してきたのに対し、財関連の価格は前年比マイナスで推移して
いる $ ^{34} $ 。財関連の価格は素材業種よりは加工業種の物価動向を反映しやすいため、上でみたように需給要因や単位労働コストの影響を受けやすいと考えられる。

これは回帰分析でも確認できた。被説明変数は財価格上昇率とし、説明変数は単位当たり労働コスト上昇率、期待物価上昇率、需給D.I.、国内企業物価上昇率とした（第1－3－14図）。結果は、国内企業物価以外は有意であり、需給D.I.が「供給超過」であることが下押しに効いているほか、単位労働コスト上昇率が低下していることも下押しに効いている。需給が「供給超過」であることは、消費者物価が下落し始めた98年以降一貫して下押しに効いて

第1-3-14図 消費者物価指数 財価格の関数推計結果

需給要因、労働コスト要因が財価格を下押し

○ 推計式 : CPI = α + β · ULC (-1) + γ · ECPI (-1) + δ · DI (-1) + ε · CGPI + ζ · D97

CPI : 財価格（米類、生鮮食品、石油製品を除く消費者物価の財価格、前年比）

ULC : 単位労働コスト（製造業、前年比）

ECPI : 期待物価上昇率

DI : 国内での製商品・サービス需給 D.I.（製造業）

CGPI : 国内企業物価（前年比）

D97 : 消費税ダミー（1997年第2四半期～1998年第1四半期）

☐ 推計期間：1991年第2四半期～2004年第4四半期

$ \alpha $ (t值)	$ \beta $ (t值)	$ \gamma $ (t值)	$ \delta $ (t值)	$ \varepsilon $ (t值)	$ \zeta $ (t值)	Adj-R 2	D.W.
財価格	-0.204 (-0.851)	0.041 (2.689)	0.698 (13.737)	0.013 (2.122)	0.143 (1.699)	0.195 (0.841)	0.933	1.525

（備考）１．総務省「消費者物価指数」、経済産業省「鉱工業指数」、厚生労働省「毎月勤労統計」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」により作成。

２．特殊要因等の影響を除くために、財価格からは、生鮮食品、米類、石油製品を除いている。

3．期待物価上昇率は、カールソン・パーキン法により推計。カールソン・パーキン法の詳細は、「平成15年度年次経済財政報告」を参照。
おり、2004年でも下押しの半分から3分の1程度を説明しているが、景気回復に伴ってその下押し圧力は緩やかに低下している。単位当たり労働コストは下押しの2割前後を説明し、これまでのところは下押し圧力が続いている。期待物価上昇率は2001～2002年には大きく下押しに寄与していたが、2003年以降はゼロ近傍で推移している。

消費者物価のウェイトの半分を占める財価格は、需給が引き続き「供給超過」であることと生産性向上などを映じて単位労働コストが低下しているために下落している。これが消費者物価に上昇がみられない主な要因となっている。

## 5 重点強化期間への課題

2004年度までの集中調整期間において、バブル崩壊後の負の遺産からほぼ脱却したことを明らかにした。その経済的な成果として次の2点を挙げることができる。①人、財、資本という経済の基本的な資源の配分が弾力化していることを反映してマクロ経済指標が改善している。失業率は着実に低下し、また、資源配分の効率性が高まり経済全体の生産性（資本や労働に帰することのできない全要素生産性）の持ち直しが持続している（前掲付注1－1）。②過剰問題がほぼ終息したことによって、市場における資源の余剰が縮小した。そのため、価格変動が資源配分に与える効果が現れやすくなり、徐々にではあるが価格シグナルが働きやすい環境が整いつつある。

しかしながら、これらの成果は経済全体として大きな成果に結実するところまではまだ到達していないと言えよう。市場の期待成長率は低いままであり、消費者物価が前年比プラスに転じると市場が予測する時期も先送りされている。こうした背景の一つに、分野を超えた成果の伝播が遅れていることが考えられる。こうした問題意識の下に、重点強化期間（2005～2006年度）の課題を検討してみたい。

## 構造改革の目的

市場経済における構造改革の主要な目的は、市場の機能を阻害するような規制や制度を始めとする要因を改革することによって、価格の伸縮的な動きを回復させ市場の機能を十分働かせることである。こうした改革を通じて、直接的には国民の選択肢が増え、生活水準の向上が期待できる。さらには、人、財、資本という経済的な資源が生産性や収益率がより高い分野に配分されることによって供給サイドの強化が可能となる。

90年代以降の日本経済が抱えていた過剰雇用、過剰設備、過剰債務は市場メカニズムの機能の阻害要因として働いてきた。過剰雇用によって、労働市場の需給は長期にわたって緩和した。過剰設備によって、技術革新が生産性上昇に結びつくような設備投資が抑制された。過剰債務によって企業収益は圧迫され、他方、企業は借金返済を優先したことから、雇用創出は先送りされ設備投資は停滞した。このような3つの過剰の調整が進展するまで、価格が
資源配分に前向きな役割を果たすことは難しく、供給力の強化には結びつきにくい状況であった。

集中調整期間において、人、財、資本が各業種にどれだけ流動的に配分されるようになったかを調べてみよう。産業間の資源配分の流動性を示す指標として「リリエン指標」がある。これは、生産要素（雇用、投資、資金など）の伸び率に着目して、経済全体でみた伸び率に比べて産業ごとの伸び率がどの程度異なっているかを計算するものであり、一般的に数値が大きいほど、産業毎流動的かつ強弱のある（メリハリの利いた）資源配分が行われていることを示している。試算によると、集中調整期間においては雇用、投資、資金のいずれをとっても移動が活発になり、流動性が高まったことが分かる（第1－3－15図）。このことは、収益性が高い成長分野に生産要素が徐々に配分されるようになり、持続的な成長基盤の構築へ向けた動きが進むとともに、供給サイドが強化されつつある可能性を示唆している。その結果、経済全体の生産性の上昇、潜在的な供給力（生産フロンティア）の拡大が実現していくことが期待される。

このような動きを示す幾つかの事実としては、IT バブル崩壊後に賃金費用が急速に削減されたことは雇用リストラの大きな一歩となり、その後の企業体質の改善につながっていったことや、産業再生を通じて債務過剰企業の再生整理への取組が進んだことは、金融機関の貸出の効率性を改善させる効果をもったことなどが挙げられる。

## 数量調整の進展により過剰は解消

数量調整の進展から過剰問題はおよそ終息したが、分野によっては幾つかの課題も残っている。

①雇用の過剰解消の動きは、オークン係数（失業率の1％ポイントの低下に対して増加する成長率で示される）にも表れている。1980年以降の推計結果（付注1－7）によると、90年代後半に比べて近年は係数が小さくなっている。これは、90年代後半には雇用保蔵（=過剰雇用）が行われ、生産の変化に比べ失業の変化が小さかった影響が大きい。その後の雇用リストラを経て、最近では着実に失業者が減少しており係数が小さくなっている。このことから、労働市場は徐々に効率性が高まっていると考えられる。しかし、ミスマッチによる構造的な失業者が多い問題や、フリーターやニート（学校卒業後、就業せず職業訓練中でもない）という若年者の就業や雇用に関する問題が残っている。

②設備については、企業の設備過剰感は2005年に入ってほぼ解消した。しかし、投資の力強さは欠けている。今後の投資にとっては、デフレ脱却が明確になること、企業家の期待成長率が着実に上昇することなどの環境整備が求められている。

③債務については、有利子負債キャッシュフロー比率がバブル前の水準に低下するなど、過剰債務はほぼ解消した。しかしながら、銀行貸出は減少を続けており、量的緩和政策の継続により銀行貸出の増加に寄与することが期待される。
## 第1-3-15図 供給サイドの強化 - リリエン指標

## 雇用、投資、資金が流動的に配分されつつある

(1) 労働市場

(２) 資本ストック

（3）貸出金

（備考）1．総務省「労働力調査」、内閣府「民間企業資本ストック年報」、日本銀行「貸出先別貸出金」により作成。

2．リリエン指標：$\left[\sum_{i=1}^{n}S_{Li}\left(\frac{\Delta Li}{Li}-\frac{\Delta La}{La}\right)^{2}\right]^{1/2}$

(1) 労働市場

Li：産業iの就業者数、La：就業者数全体、 $ S_{Li} $ ：産業iの就業者シェア

(2) 資本ストック

Li：産業iの資本ストック、La：資本ストック全体、 $ S_{Li} $ ：産業iの資本ストックシェア

（3）贷出金

Li：産業iの貸出金、La：貸出金全体、$S_{Li}$：産業iの貸出金シェア

3．資本ストックは、03年度の鉄鋼及び運輸・通信の業界再編の影響を除去している。

## 価格シグナルの効果発現が重要

このように、資源配分の効率化に向けては一歩を踏み出しているが、価格シグナル機能が十分働く状態まではまだ到達していない。重要なのは、これまでのように過剰が調整される下での価格下落は、労働や資本の前向きの資源配分、すなわち生産性や収益性が高い分野への移動に直ちにはつながりにくい点である。また、金融面では利子率はマイナスにはならな
いため、デフレ下においては実質金利が高止まりしてしまうという問題があり、価格調整には限界がある。したがって、こうした観点からもデフレ脱却が重要であり、また、これからは過剰の解消を経て、価格がより伸縮的に動くようになり、そのシグナルにしたがって生産性や収益性が高い分野へ生産要素が確実に移動することが課題である。

## ● 供給力の強化に向けて

供給面において90年代後半から生じている大きな変化、すなわち、労働力人口（15歳以上のすべての働く意欲のある人）の減少を考えれば、供給力の強化はなおさら重要である。労働力人口は98年に伸びが大きく鈍化し、99年には減少に転じた。それ以降2004年まで6年連続の減少が続いている。その要因として、15歳以上人口の減少傾向や労働力率の低下（特に高齢者における低下）が挙げられる。雇用という生産要素がより希少な資源となる環境においては、それにマッチするように財や資本が弾力的に配分され、結果として人、財、資本がより効率的に結合することが必要になる。

供給力の強化にとって重要な点をまとめておきたい。第一は、供給の要素そのものを増強することである。第二は、価格シグナルが十分にその役割を果たすことである。第三は、資源の効率的配分が進む分野の動きが他の分野へ波及することである。

第一の供給の要素を考えてみたい。労働供給の減少は供給力を低下させる。したがって、高齢者や女性を中心に働く意欲のある人が活躍できるように労働市場の更なる改革が求められている。また、教育を通じて労働者の質が上昇すること、あるいは転職を通じてより適性が発揮できるような仕事に就くことなども供給力の強化につながる。また、資源配分の効率化の効果も働き、このところ全要素生産性は上昇傾向にある。これからも技術革新の成果を発揮する資本の蓄積を促進し、イノベーションを製品に結実させていくことなどにより、生産性上昇に向けた取組を強めていくことが必要である。

第二の価格シグナルについては、徐々にそれが働く環境が整いつつあり、構造改革の成果を結実させる上ではチャンスである。構造改革によって市場メカニズムの働きを阻害する要因を取り除き、市場の力で人、財、資本の配分や結合を効率化させる上では、価格の変動が重要な役割を果たすからである。今後とも、構造改革を通じて制度を改革し、市場のゆがみをなくし価格の伸縮性を強めていくことが必要である。同時に、景気回復をより着実なものにしていくことによって、期待成長率の上昇やデフレ脱却の着実な見通しが共有されることも価格シグナルが十分に働くための重要な環境となる。

第三に、他の分野への波及については、改革の伝播が重要である。数量調整が最も進んでいる雇用分野を取り上げると、調整の進展が経済全体にプラスの波及効果を持つためには、賃金の動きがかぎである。賃金動向の錨（いかり）となるのは労働生産性上昇率であり、それに見合った実質賃金の上昇が起こるかどうかがポイントになる。第1節で分析したように、過剰雇用が調整される過程において実質賃金の伸びは労働生産性上昇率を下回り、その結果、
労働分配率は低下してきた。雇用情勢の改善が労働生産性上昇率に見合った実質賃金の上昇に結びつけば、労働市場での構造改革の進展が需要全体の底上げにつながっていくであろう。また、研究開発や将来性のある市場分野（環境、医療介護等）への先行投資が着実な投資の収益を確保することは、投資の限界効率を高めることであり、そうした市場分野が成長するだけではなく、資本の配分における前向きの動きを後押しすることになる。このように、成果が上がる分野から他の分野へ改革の連鎖をつなげ伝播経路を強化することが必要である。
## -おわりに

## ○ 制約条件の強まるなかでの選別

少子高齢化、人口減少の進行は、労働力の減少、財政制約要因の高まりなど、地域にとって成長のための制約条件が強まるということである。本レポートでは、そのような条件下において地域経済の活性化のために何ができるのか、具体策をいくつか提示した。

しかし、制約条件が強まるなかで、今後は「あれもこれも」と全てを行えるわけではない。一方で、一つの方策が全てを解決するわけでもない。このような状況下では、やることとやらないことについて、選別をより厳しくすることが必要である。一種の審美眼を養うことである。地域の実情は地域によって異なる。地域の資源・産業構成に見合い、かつ、経済をけん引するものが何かを見極める必要がある。

## ○ 高付加価値化の模索

生産年齢人口の減少という、地域経済にとって、圧倒的な制約要因が見込まれるなかで、現在と同じような価値を創造するためには、一人がより多くの価値を創造する、つまり、一人当たりの付加価値額を高めることが必要である。地域ブランドや成長の見込まれるコンテンツ産業の分析を行ったのはここを意図したものである。

地域ブランドについて特筆すべきことは、従来から作っているものや消費されているものが、ブランド化の成功によって、新たな価値を持つということである。加賀野菜の例にみたように、地域で伝統的に消費されているものが地域の力になる。もちろん、品質の高いことは第一条件である。ひとたびブランド力を獲得すれば、それが大きな力となり、力が力を呼んで、色々なモノやサービスが葡萄の房のように連なることになれば、なおのこと良い。地域自体のブランド力が高まる。

また、コンテンツ産業は、地域においても、システム開発やゲーム製作、WEB開発などの分野に特化することで活路を見つけることができる。これは、地域における中小の製造業が大手の参入できないようなニッチ市場を開拓し、その分野においては全国区、ひいては世界レベルのオンリーワン産業になるという例に酷似する。岐阜県の家庭用ゲームソフトメーカーのように、地方に立地することならではのメリットを活かして、成長している企業もみられる。通信環境の飛躍的な向上によって、地方での事業展開には強い可能性が見出せると言えるだろう。

## ○ 地域の資源の再発見

地域ブランドへの取組みに当たっても、何をするのであっても、自地域の魅力を再発掘することが重要である。その地域の人には当たり前のことであっても、他地域の人から見れば、実に珍しい、価値のあるものに思えることがある。

例えば、北海道では鉄道が廃線になった跡地を巡る、いわゆる「廃線ツアー」が鉄道マニアを中心に観光客を呼び込んでいる。三浦市では、従来廃棄していたまぐろの尻尾を使
って、コラーゲンをたっぷり含んだ中華まん（とろまん）を考案し、集客を図っている。これらは、負の遺産を正の遺産に転換した好事例である。

地域資源の掘り起こしに当たっては、他地域からも助言を受けることが必要であろう。もしくは、複数の地域がお互いを知るという取組みがあってもいい。地域の交流人口が増えれば、活性化が進む。誘致に頼らない、定期的・固定的、つまりはリピーターを呼び込むような試みが地域に明かりを照らす。交流人口の増加は、人口減少を食い止める手段にもなり得る。交流人口は国内にとどまらず、外国人観光客も視野に入れるべきである。

## ○ 景気回復を波及させるために

05 年秋口現在、地域経済は緩やかな回復軌道に乗っているが、個々にみると、地域差が未だに存在すると言わざるを得ない。過去には公共投資が地域の景気を平準する役割を担ったが、財政制約が強まるなかで息切れし、もはや公共投資に依存することはできない。

回復を波及させるためには、例えば労働移動を容易にすることが考えられる。人手不足感の強まるなか、雇用情勢の良い地域に人々が移動すれば、回復の実感を享受できる。しかし、04年度年次経済報告が分析したとおり、地域間の労働移動は、むしろ弱まっている。

回復の及ばない地域にとどまることは、座して死を待つことを意味するのか。地域を、景気回復が波及しやすい構造に改革していくことを考える必要性がある。ネット通販・いわゆる「お取り寄せ」などが拡大するなか、地域で商売することの情報格差・交通格差はほぼ解消している。地域発の大ヒット商品も生まれやすい構造になってきていると言ってよい。人が動かないまでも、自地域の市場を他地域に擬似的に作り出しているのである。また、医療や社会保障、介護など生活必需的なサービスの充実を図ることは景気変動要因を緩和する。ここには都市集積を進めることで、効率の良いサービスの提供を進めることが重要である。

## ○ 地域経済の将来像

今後の人口減少・少子高齢化は急速である。緩やかな景気回復が続いているうちに、地域経済においても活性化の道筋をつけなければならない。

公共投資の減少が続くなか、人々の意識は着実に変わってきた。つまり、自分たちの力で、もしくは自地域の力をかき集めて、活性化を成し遂げなければならないという意識である。

意識改革とともに、地域における人材育成は何よりも重要である。結局は、「事を起こす」人がいなければ、活性化はあり得ないからである。

すでに人口減少の始まっている地域のあるなか、残された時間はそう多くはない。地域の体質を改善し、強くなった地域同士で地域間競争を進化させ、それによって、時代に対応した地域経済を作り上げていく。強い地域が弱い地域を引っ張るという発想からの転換も必要であると言えるだろう。
In 2004, Japan celebrates the 50 years of international cooperation. Japan decided to join the Colombo Plan in 1954, and started to provide Official Development Assistance. On the occasion of this bicentenary year, it is profoundly significant to look back on the role played by ODA in Japan’s history.

Receiving assistance from the United States, the World Bank and so on, Japan built the foundations for the present prosperity of the second-largest economic power in the world and the top provider of assistance out of the devastation after World War II. Until now, Japan has provided approximately 221 billion dollars (about 31.7 trillion yen) to a total of 185 countries and regions, contributing to the economic and social development of developing countries. This contribution has received high praise from recipient countries. In addition, it has contributed to ensure the Japan’s security and prosperity through strengthening its position and influence in the international community.

Today, the international community intensifies its efforts to achieve the Millennium Development Goals, advocated as specific targets regarding development issues that should be achieved by 2015. Within Japan, amid the tough economic and fiscal conditions, the outlook of the public regarding ODA has been severe. However, Japan has drawn high international expectations to make contributions that befit its national power.

Japan is now praised and trusted by countries all over the world. It should be reminded that this is only because a lot of Japanese people dedicated themselves to the improvement of the economy and welfare of developing countries. Based upon the progress of the past 50 years, the government of Japan intends to make further efforts to improve Japan’s ODA, by increasing its flexibility, strategic value, transparency and efficiency and encouraging wide public participation therein, in accordance with the revised ODA Charter of last year.

This year’s ODA White Paper features the accomplishments and progress of the 50 years of ODA, while discussing specific cases pertaining to the role which Japan has played in the development of developing countries over the past half a century. Furthermore, it reports the ODA disbursements for fiscal year 2003, in accordance with the framework of the ODA Charter. I would be pleased if this White Paper could be of any service in deepening the understanding of Japan’s ODA.

October 2004

Machimura Nobutaka

Minister for Foreign Affairs
第2章

財政再建と経済成長、金融システム
## 第 2 章 財政再建と経済成長、金融システム

2008 年秋に発生した世界金融危機とそれに伴う世界的な景気後退を背景に、現在、先進国を中心に世界的に財政赤字が拡大しており、国債発行も急増している。

こうした中で、10年5月にピークに達したギリシャ財政危機は、経済の安定的な発展のためには、財政の持続可能性を確保することが重要であることを各国に改めて認識させた。翌6月に開催されたG20トロント・サミットにおいては、財政再建の重要性が強調され、13年までに日本を除く先進国は財政赤字を半減させることが合意された。しかし、その後、10年の夏にかけて、今回の欧米諸国における景気回復のペースが金融危機の後遺症もあって過去に比べて非常に緩やかであることが様々な経済指標から確認されることとなった。先進各国は、景気回復ペースが緩やかで高失業が続く中、財政再建と成長の両立という難しい課題に直面することとなった。

また、ギリシャ財政危機により、財政と金融システムの密接な関係が改めて認識されることとなった。ギリシャのみならずドイツやフランスの金融機関がギリシャ国債を大量に保有していたことから、ギリシャ財政危機はヨーロッパの金融システム全体への懸念につながり、E U各国の金融監督当局は、7月には、市場の不安を払拭するため、E U全体で協調して金融機関のストレステストを実施するに至った。

さらに、ギリシャ財政危機は、こうした危機が先進国においても起こり得ること、グローバル化により資金の流れが急速かつ大規模になっている中で、危機が時として突如かつ制御不能な形で起こり得ることも示した $ ^{1} $ 。財政の持続可能性を確保することは、市場の信認、金融システムの安定性を維持する上でも極めて重要であることが明らかになった。

翻って、我が国は、一般政府債務残高GDP比がほぼ200%まで上昇し、財政状況は深刻であるが、豊富な家計貯蓄を背景に、国債残高の95%が国内、特に金融機関を中心に保有されており、現時点では国債利回りも1％台前半と諸外国に比べて大幅に低い。しかしながら、高齢化の更なる進行により、こうした状況を将来にわたって維持することは難しいのではないかとの懸念から、我が国の財政の持続可能性や金融システムとの関係について不安視する意見もある $ ^{2} $ 。

こうした状況と問題意識を踏まえ、本章では、先進国の財政赤字拡大の現状、財政
と経済成長、財政と金融システムの関係について整理した後、過去の各国の経験から、財政再建の成功例、そして失敗して危機に至った例について検討し、教訓を探る。

## 第 1 節 先進国を中心とした世界的な財政赤字拡大

## 1 ．財政赤字拡大の現状と背景

世界金融危機発生後、先進国を中心に財政赤字が大きく拡大

多くの先進諸国では、1970年代の石油ショックと景気後退を経て、80年代の長期停滞を背景に財政赤字が拡大したが、90年代には財政ルールの導入等により財政再建が図られ、財政収支に改善がみられた。2000年代に入ると、01年のエトバブル崩壊による世界的な景気後退に加え、アメリカ等主要国において経済活性化を目的とする減税や重点分野への歳出増等により、財政収支はいったん悪化したものの、その後世界的な景気回復もあって改善傾向がみられた（第2-1-1図）。

第 2-1-1 図 主要先進国の一般政府財政収支（GDP比）

(備考) 1. O E C D " Economic Outlook 87 Database" より作成。 2. 10年は見通し。

しかし、08年の世界金融危機の発生後、景気後退による税収減少、大規模な財政刺激策の実施により、多くの先進国において財政赤字は急速に大きく拡大、公的債務残高も一段と増加し、景気動向をにらみつつ、財政再建に向けた取組が求められる状況となっている（第2-1-2図）。

なお、財政悪化の状況は国により差があるが、各国の財政問題が世界経済にも影響
を与え得る可能性があることにも留意が必要である。例えば、10年5月にピークに達したギリシャ財政危機では、財政状況の著しい悪化に起因してソブリン・リスクが高まり、ユーロの信認に懸念を生じさせたことともあいまって、金融資本市場の動揺をもたらし、それを通じて、欧米の企業や家計のコンフィデンスも急激に悪化した。また、多くの国で国債発行が増加しており、主要先進国全体の一般政府の債務残高（グロスベース）をみると、07年の25兆ドルから09年には32兆ドルへと7兆ドルも増加している(第2-1-3図)。これらを金融市場が消化しきれるのかどうかという点も懸念される。

第 2-1-2 図 主要先進国の一般政府財政赤字額（ドルベース）

(備考) I M F “World Economic Outlook Database October 2010” より作成。

第2-1-3図 主要先進国の一般政府債務残高（グロスベース）

(備考) 1. I M F “World Economic Outlook Database October 2010” より作成。

２．Ｇ７平均は、ＧＤＰ（購買力平価ベース）の加重平均。
## ● 先進国の財政構造の概観

このように、主要先進国で財政赤字の拡大がみられるものの、歳出及び歳入の規模や構造については、各国で違いがみられる。

まず、歳入については、租税及び社会保险料収入を合わせた規模をGDP比でみると、国により4割超から3割以下と差がみられる。また、社会保险料収入は国により大きく異なっており、フランス、ドイツではGDP比15%超の一方、カナダでは同4.5%と3分の1以下の規模となっている $ ^{3} $ （第2-1-4図）。

さらに、租税及び社会保险料収入の内訳をみると、消費税収については、アメリカ、日本を除き、おおむね25～30%程度の割合となっているが、所得税収や法人税収については国により大きく異なっている。所得税収については、アメリカ等4割近くを占める国がある一方、フランス等では2割以下となっている。一方、法人税収については、日本、韓国、オーストラリアでは15%を超えているが、欧米諸国ではおおむね10%未満となっており、主たる税収源とはなっていない。

第 2-1-4 図 主要先進国の歳入構造（08 年）

（２）租税収入・社会保险料収入の内訳

(備考) 1．O E C D“ National Accounts Statistics” より作成。

2．その他は、外国政府・国際機関からの交付金、財産利用収入、手数料収入等。

(備考) 1．O E C D“ Revenue Statistics” より作成。

2．日本とオーストラリアは07年のデータ。
次に、歳出規模をみると、フランス、イタリアのようにGDP比50%前後の国がある一方、韓国では同30%強と、国により大きく異なる（第2-1-5図）。しかし、歳出の内訳をみると、アメリカ、韓国以外の国では、失業保険、老齢年金等の社会保障費（医療を除く）が最大の支出となっていることは共通しており、さらに、イタリア以外では、医療費が次いで大きな支出となっている。また、アメリカでも、医療費に次いで社会保障費（医療除く）が大きい。この背景としては、高齢化の進展がある。社会保障支出（GDP比）の推移をみると、高齢化の進展に伴い、老齢年金及び医療支出が増加傾向にあることがみてとれる（第2-1-6図）。

第 2-1-5 図 主要先進国の歳出構造（GDP比）(08年)

(備考)1. OECDより作成。

2. オーストラリアは、IMF "Government Finance Statistics Yearbook" より作成。

3. オーストラリアは07年、カナダは06年、日本は07年のデータ。

4．社会保障（医療費を除く）：Social protection、住環境整備：Housing and community amenities、文化事業：Recreation, culture and religion、產業支援等：Economic affairs。
## 第 2-1-6 図 主要先進国の社会保障関連支出と高齢化率

（１）主要先進国（Ｇ７平均）の社会保障支出（ＧＤＰ比）と高齢化率（２）主要先進国の高齢化率

(備考) 1. 社会保障支出は、OECD "Social Expenditure Database" より作成。

2．高齢化率は、WDI “World Development Indicators 2009”より作成。

(備考) 1. 国連人口推計より作成。

2．高齢化社会は高齢化率7～14%、高齢社会は14～21%、超高齢社会は21%以上。

3. その他支出の内訳は、生活保護、家族手当、失業手当等。

4．社会保障支出のＧ７平均は、ＧＤＰ（購買力平価ベース）の加重平均により算出。

このように、現在、既に社会保障支出（年金・公的医療）は、各国の歳出の中で大きな割合を占めているが、今後、高齢化が更に進展していくにつれて、一層の拡大が見込まれ、歳出拡大圧力となっていくことが予想される。特に、年金については、多くの国で財源の確保、支給開始年齢の引上げ、給付水準の引下げ等大規模な改革への取組に着手しており、今後更なる進展が見込まれるため、支出拡大は比較的緩やかなものになる一方、医療支出については、高齢化による影響に加え、新たな医療技術による一人当たりの医療支出の増加の影響を大きく受け、大きく増加していくことが見込まれている $ ^{4} $ （第2-1-7図）。
第2-1-7図 主要先進国の社会保障関連支出（年金・公的医療）の見通し (IMF推計)

(備考) I M F “ From Stimulus to Consolidation: Revenue and Expenditure Policies in Advanced and Emerging Economies” より作成。

## ２．財政再建と経済成長、金融システム

## ● 財政の持続可能性の確保の重要性と財政再建に伴うリスク

前述のとおり、世界経済・金融危機の結果、先進国を中心に財政赤字が大きく拡大している状況にある。民間資金需要が大きく落ち込んでいた危機の状況では、財政は民間需要の肩代わりの役割を果たしていたが、経済が回復するにつれ、拡大した財政赤字をファイナンスするための多額の国債発行は、次第に民間投資のための資金需要と競合関係となり、いずれは民間投資をクラウディング・アウトするというマイナスの効果もある。さらに、財政赤字の拡大・債務残高の累積の結果、財政の持続可能性
について懸念が生じるような場合には、先行きの不確実性の高まりを通じて、家計消費や企業投資の抑制要因ともなる。

また、こうした実体経済への影響のみならず、財政の持続可能性についての懸念が生じた場合の影響は、国債金利の上昇(国債価格の下落)という形で金融面にも及ぶ。国債金利が急上昇してデフォルト懸念を引き起こすならば、深刻な場合には、当該国債を保有している金融機関に経営上の不安が生じ資金調達が困難となるといった事態や、更に金融システムが混乱に陥るという事態に至るおそれもある。10年5月にピークに達したギリシャ財政危機は、このような形の影響を想起させるものであった。こうしたことから、財政の持続可能性を確保することは極めて重要な政策課題である。

財政再建を進めていく際には、財政緊縮によって短期的にも経済成長に様々な影響が生じる可能性があるため、足元の景気動向も注意深く見ていく必要がある。例えば、財政再建の短期的な影響としては、先行き不確実性の低下を通じて消費・投資を喚起する可能性がある一方で、乗数効果を通じて総需要を下押しする可能性がある。

こうした観点を踏まえ、以下では、財政再建が実体経済面に及ぼす影響についての考え方を整理し、今後、先進国を中心に財政再建を進めていく上で経済成長とどのように両立を図るべきか、その方向性について検討する。さらに、財政の持続可能性に懸念が生じた場合、金融面で想定される問題について、考え方を整理する。

## （１）財政再建と経済成長の関係

## ● 財政再建が経済成長に及ぼす影響についての考え方

財政再建が経済成長に及ぼす影響として、短期的な視点からは、伝統的なケインズ理論に基づくマイナスの影響が指摘されてきた。政府支出の減少や増税は、乗数効果を通じて民間の消費や投資等の需要を減少させ、総需要に対して下押し要因となるというものである。

これに対して中長期的な視点からは、家計の消費や企業の投資の意思決定は、現在の経済・財政状況だけでなく、将来にわたる状況をも考慮に入れた各経済主体の予算制約等を踏まえて行われると考えることができる。この場合、仮に国債発行により減税を行ったとしても、将来の増税によって穴埋めされると家計が認識するなら、将来にわたる家計の予算制約に変更は生じず、消費行動も変化しない可能性があるということになる $ ^{5} $ 。また、もしも家計にとって将来にわたる期待所得が増加し、予算制約が
緩和すると認識すれば、現在の消費水準は増加する可能性がある。

財政運営との関係では、家計の将来にわたる期待所得が増加すると認識される可能性があるケースとして考えられるのは、例えば、現在の政府債務残高が極めて高水準となっており、やがて急激で大規模な増税の実施が不可避になる事態が予想される状況下で、そういった事態を回避すべく、十分な規模で継続的な財政再建に政府が着手した場合である。この場合には、家計の将来にわたる期待所得への影響を考えると、将来の急激で大規模な増税等に比べ、着実な財政再建の推進による増税等は、経済活動をゆがめる効果が小さく、経済厚生の損失も小さくて済む可能性が高いことから、増税にもかかわらず家計が消費を増加させる可能性がある $ ^{6} $ 。

また、こうした可能性は、流動性制約の下にある家計が全家計に占める割合が低い場合に高くなる。流動性制約の下では、家計は現在の可処分所得額に基づいて消費を決定しており、増税は現在の可処分所得を減少させ、消費を減少させる要因となるので、増税の影響は、伝統的なケインズ理論と同じく需要を下押しする。流動性制約下にある家計の割合が低い場合の方が、将来にわたる予算制約への影響を通じた効果は生じやすいことになる。

以上のような、伝統的なケインズ理論とは異なる経路で財政政策が需要に及ぼす効果は、非ケインズ効果と呼ばれる。中長期の観点から、財政再建が経済成長に及ぼす影響を考える上で、財政再建の継続性や政府の取組への信認といった要素の重要性を示すものといえよう。

さらに、政府が財政再建に対して着実に継続的に取り組むことへの信認が高まると、将来の予期せぬ増税といった、経済・財政状況のリスクに備えて消費を抑制する予備的貯蓄動機を低下させる効果がある。

また、財政再建を進める際に、金融緩和による内需の下支えや、輸出の増加による外需の伸びが期待できる場合には、緊縮財政による総需要への下押し効果が緩和されることになる。現在のように、欧米の主要先進国において政策金利は既に極めて低い水準となっており、先進国の景気が緩やかな回復ペースにとどまっている状況の下で、各国が同時に財政再建を進めた場合には、こうした金融面や外需による総需要下支え効果も見込めないため、財政再建が経済成長を下押しする効果が大きくなるおそれがある $ ^{7} $ 。
## 世界的な財政再建への取組のためのG20合意

ギリシャ財政危機を背景として、先進国の財政持続可能性についてのリスクが市場で意識される中、10年6月に「G20トロント・サミット」が開催された。同サミットでは、財政再建につき、その重要性を強調しつつ、経済成長と両立させることが必要との認識が多くの首脳により共有されるとともに、先進国において既存の財政刺激策を遂行し、「成長にやさしい」(growth-friendly)財政再建計画を実施していくことが合意された。

同合意では、健全な財政は、回復を維持し、新しいショックに対応する柔軟性を提供し、人口の高齢化という課題に対応する能力を確保するとともに、将来世代に財政赤字・債務を残すことを回避するために必要不可欠とされた。また、調整の経路は、民間需要の回復を持続させるため、注意深く調整されなければならないとされた。主要国が同時に財政調整を行うことによる世界経済への下押しリスクと、必要な国が財政再建を行わずに信認を損うリスクのバランスを考慮することが必要だとの認識の下、各国の状況に即して差別化するとの基本を踏まえつつも、先進国は、13年までに少なくとも赤字を半減させ、16年までに政府債務のGDP比を安定化または低下させる財政計画にコミットした。

この合意により、先進国における財政再建への取組の前進が確認された。今後、同合意に基づき先進国が同時に財政再建を実施した場合、各国の財政再建による景気への下押し効果が、世界経済の緩やかな回復の持続性を損なうことがないよう、注視していく必要がある。なお、10年11月の「G20ソウル・サミット」においては、トロント・サミットで約束したように財政再建計画を策定・実行することを改めて確認するとともに、同時に調整がなされることによる世界経済の回復へのリスクや、即時に必要とされる財政再建を実施できないことが、信認や成長を低下させるリスクに留意することとされた。

## ・「成長にやさしい」財政再建とは

財政再建と経済成長の関係をみると、既に述べたように、短期的な視点からすれば、財政再建は経済成長に対して下押し効果がある。そこで、財政再建と経済成長を両立するためには、財政政策以外の政策も含めて、どのような経済財政政策運営をすれば良いのかという観点が求められる。

まず、財政再建のタイミングやペースに配慮することが必要である。景気回復局面では、税収の自然増などによる歳入増や、ビルトインスタビライザー（景気の自動安定化装置）による財政支出の減少等による歳出減が見込まれ、財政再建への追い風と
なる。また、経済成長率など経済状況を考慮しつつ、財政再建のペースを調節することで経済への負荷を軽くすることができれば、財政再建の取組を進めやすくなる。

また、金融政策等の他の経済政策を組み合わせることにより、財政再建による経済下押し効果を緩和することが考えられる。

まず、金融政策について、金融引締めに慎重なスタンスをとることにより、財政緊縮が景気の腰折れといった事態を招かないためのマクロ経済環境を維持する効果が期待できる。さらに、構造改革を推進し、潜在成長率を高めることにより、財政再建を進めやすくする効果がある。

加えて、財政運営に対する中長期的視点からみれば、財政再建が着実で継続的に行われることに対する信認を得られるかどうかも重要である。信認を得た状況では、緊縮財政が民需を増加させる非ケインズ効果が働く可能性もある。このため、中長期的な財政再建計画の策定や、財政再建の取組を法的拘束力のあるものにするといった財政制度上の工夫も有効である。

## （２）財政と金融システム

10年5月にピークに達したギリシャ財政危機は、財政と金融システムが密接な関係を有することを世界の人々に改めて認識させた。ドイツやフランス等の金融機関は、ギリシャを始めとする、財政の持続可能性への懸念が高まった一部のヨーロッパの国々の国債を保有していたことから、財政の悪化がヨーロッパ全体の金融システムの安定性への懸念に拡大した。

日本においても、金融機関の資産のうち20％弱を日本国債が占めていることから、金融システムの安定性を確保するためにも、財政の持続可能性の確保は重要な課題である。

## ● 財政赤字の拡大に伴う影響

一般に、財政赤字の拡大は、政府部門がより多くの資金を市場から調達するため資金不足傾向となることから金利が上昇し、それにより民間投資を減少（クラウディング・アウト）させるという効果がある $ ^{8} $ 。このため、資本蓄積が低下することにより、長期的な潜在成長率が低下する可能性がある。また、政府の利払い費用負担が増加することで、更なる財政悪化や、財政の硬直化を招くおそれがある。さらに、財政赤字
の拡大に伴う財政の持続可能性への懸念は、金融システムの急速な不安定化につながるおそれがある。

## ・金融システムへの波及経路

ある国の財政赤字が拡大し金利が上昇傾向を強めると、利払い負担増等により当該国の財政の持続可能性に対する懸念につながる。この懸念が引き金となり、各国の財政状況への注目が集まった場合には、同様に財政赤字が拡大している国の国債金利が上昇する可能性が高まり、このような国の財政の持続可能性への懸念に伝染（コンティジョン）する。他方、金融機関は自国国債を中心に国債を保有していることが多いが、財政状況が悪化している国の国債金利が上昇（国債価格の下落）し、デフォルトへの懸念が強まる場合には、保有している国債から損失が発生する懸念につながる。この動きが金融機関の経営に深刻な影響を及ぼす規模に発展すると懸念された場合には、08年秋に発生した世界金融危機と同様に、カウンター・パーティ・リスクが意識され、金融機関は銀行間市場やCP等の短期資本市場での資金調達が困難になるため、金融システムが混乱に陥る可能性がある。

10年5月にピークに達したギリシャ財政危機を例にみると、ギリシャと同様に財政状況が悪化していたポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインへの懸念が強まった結果、当該各国国債のドイツ国債に対する利回りのスプレッドは急拡大した（第2-1-8図）。他方、フランスやドイツ等を含むヨーロッパの金融機関は、これらの国債を多く保有していたことから、利回りの急上昇（国債価格の下落）による損失発生が市場で懸念されるようになった。このため、ヨーロッパの金融機関のCDSが急上昇したり、株価も大きく下落した（第2-1-9図）。さらに、銀行間でも、カウンター・パーティ・リスクが高まり、ロンドン銀行間翌日物金利（LIBOR）におけるドル調達金利が若干上昇するなどの現象がみられた $ ^{9} $ 。
第2-1-8図 ヨーロッパ各国の国債利回りスプレッド（対ドイツ国債）とCDS

（１）ヨーロッパ各国の国債（１０年物）利回り

(%) (対ドイツ国債スプレッド)

（２）ヨーロッパ各国のソブリンＣＤＳ（bps）

(備考) ブルームバーグより作成。

第2-1-9図 ギリシャ財政危機による金融システムへの影響

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. TEDスプレッド（3か月）= LIBORユーロドル金利（3か月）- アメリカ国債（3か月）

3. （2）の対象の金融機関は、以下の12行。

HSBC、HBOS、バークレイズ、RBS、ドイチェ銀行、コメルツ銀行、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、UBS、クレディ・スイス、サンタンデール、ウニクレディット。

## ● 財政危機として市場が認識するタイミング

財政状態の悪化を財政危機と市場が認識するタイミングは必ずしも早くない。市場が財政危機と認識するタイミングとして、何らかのショックを契機とする場合が挙げ
られる。財政状態の悪化の背景として、構造改革の遅れや経済の脆弱性が存在していたとしても、この動きは緩やかであることもあり、平時においては市場で危機と認識されない場合もある。しかし、何らかのショックが発生し景気が急速に悪化すると、構造改革の遅れや経済の脆弱性が表面化する可能性があり、この状況になって初めて市場が財政危機としてとらえることになる。

また、格付け機関による格付けが良好な場合には、財政状態に対する市場の注目が低くなり、結果として市場の財政状態の悪化に関する認識を遅らせる可能性がある。さらに、格下げが一度発生した場合には、金利が上昇することで更に財政状態の悪化懸念が強まり、更なる格下げにつながる增幅的な効果を持つ可能性もある。この点についてIMFでは、1975年以降債務不履行に陥った国は、債務不履行の1年前には投資適格未満の水準に格付けされていた点を指摘するとともに、格付け機関は継続的に格付け方法の調整を行っており、国債の格付けに関しても正確性は向上してきているとし、格付け機関による格付けはおおむねうまく機能してきたとしている $ ^{10} $ 。しかし、90年代の新興国の財政危機の際は、格付け機関は、格付け変更があまりにも遅すぎたこともあり、增幅的であったことが非難されていた $ ^{11} $ 。10年5月にピークに達したギリシャ財政危機においても、09年10月の政権交代と、新政権による財政統計データの大幅下方修正により、徐々にソブリンCDSは上昇した。しかし、急激な上昇は、格付け機関が格下げを相次いで行った09年12月以降に発生していることから、格付け機関による格下げが、市場の認識を遅らせるとともに、格下げが更なる格下げを呼んだ可能性がある（第2-1-10図）。

第2-1-10図 ギリシャ危機におけるギリシャ国債の格付け推移
## ● 財政危機を認識後の市場の調整速度

財政状態の悪化を財政危機と市場が認識した場合、株価の急落等金融市場の調整は急速に行われることがある。市場の価格変動の大きさを表す恐怖指数をみると、98年8月に発生したロシア財政危機や10年5月にピークに達したギリシャ財政危機では、危機の認識後に恐怖指数は急上昇していることから、市場の価格変動が大きくなっていることがうかがえる（第2-1-11図）。このことから、財政危機が市場に認識された場合には、金融市場の調整が急速に進行するため、金融システムも急速に悪化する可能性がある。

第2-1-11図 恐怖指数の推移：財政危機時は、市場は不安定化

2. 恐怖指数（Volatility Index）は、アメリカの株式指数（S & P 500指数）を対象とするオプション取引の値動きに基づいて、シカゴ・オプション取引所が算出する指数。市場が不安定な場合には指数は上昇する。

(備考) 1. ブルームバーグより作成。
## 海岸漂着物地域对策推進事業

☐ 海岸漂着物処理推進法の施行を受けて、国及び地方公共団体は、海岸漂着物対策に関し、施策を策定し実施する責務を有する(平成21年度補正予算において補助率10/10で実施)。

☐ 海岸漂着物処理推進法に基づき作成された地域計画に基づき実施する海岸漂着物の回収・処理や発生抑制策等の取組に対する支援(補助率10/10及び1/2)を行う。

☐ 海岸環境の悪化を防ぐための緊急的な措置として、補助率10/10(一部事業については補助率1/2)、15か月の事業として要求する。

☐ 当該事業終了後は、国による発生源等の調査事業や当該補助金による事業の成果を勘案し、自治体に応分の負担を求めるべく、対象事業毎の補助率の見直しも検討していく考え。
平成26年4月25日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成 26 年第 16 週 (平成 26 年 4 月 14 日から平成 26 年 4 月 20 日まで) 分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。