Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
| 元気をつくる

### 2. 経済再生に貢献する ICT 成長戦略の推進

1,206.8億円

## (1) ICTによる新たな価値創造産業の創出

1,080.1 (1,000.0)

## （ア）ビッグデータの利活用の推進

79.4 (55.4)

・急速に普及するスマートフォンやSNS、多様なセンサーから収集される多種多量なデータ（ビッグデータ）の利活用を可能とする情報通信ネットワーク基盤技術の確立に向けた研究開発等を実施し、ビッグデータ関連市場の創出に貢献

・戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)を活用し、競争的資金による研究開発を通じて、ビッグデータ等の利活用に資するデータサイエンティスト等の若手人材育成に貢献

【主な経費】ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等 60.6 億円 戦略的情報通信研究開発推進制度 18.5 億円

## （イ）新世代通信網テストベッド(JGN-X)の着実な構築・運用等

287.3 (297.2)

・セキュリティやエネルギー消費等の問題を抜本的に解決する新世代ネットワークの要素技術を統合した大規模な試験ネットワークを構築・運用し、システム技術を確立等

【主な経費】 NICT 運営費交付金 286.7 億円

## （ウ）オープンデータ流通環境の構築推進

9.9 (9.9)

・各分野内で閉じた形でのみ利用されているデータが分野を超えて社会で効果的に利活用できる環境(オープンデータ流通環境)の構築に向けた実証実験等を推進

【主な経費】情報流通連携基盤構築事業 3.0 億円

情報流通連携による災害時生活安全確保事業 6.0 億円

## （エ）電波の有効利用の促進による新産業の創出

703.5 (637.4)

・周波数の再編に資する防災用等のデジタル無線システムの整備支援、新たな周波数資源の開拓及びより一層の周波数有効利用を実現するための研究開発等の実施を通じ、更なる電波の有効利用促進を図り新産業を創出

【主な経費】強固なワイヤレスブロードバンドを実現する電波有効利用の促進 64.3 億円 電波資源拡大のための研究開発等 86.1 億円

#### (2) 新たな放送・コンテンツ市場の創出 5.5 (7.1)

## （ア）デジタルコンテンツの流通促進

3.5 (5.1)

・クラウド型サービスの普及や多様な情報端末の登場に対応して、様々なチャネルで迅速・効率的に放送コンテンツを流通させるための環境を促進

【主な経費】クラウド時代に対応したコンテンツ流通環境整備推進事業 3.5 億円
## （イ）スマートテレビの推進

2.0 (2.0)

・ スマートテレビの推進に向けた様々なアプリケーションやコンテンツ開発の実証実験を実施し、国際標準化に向けた提案活動を行うなど、次世代の放送サービスの早期実用化と国際展開の促進を図る

【主な経費】スマートテレビの標準化に関する実証実験 2.0 億円

## (3) 災害に強い情報インフラの整備

53.3 (50.3)

#### （ア）災害に強い情報通信ネットワーク基盤技術の研究開発 40.8 (29.8)

・災害時に確実に情報伝達を行うため、必要となる情報通信ネットワーク基盤技術等の研究開発・評価を実施

【主な経費】災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発 31.0 億円

小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発 9.5 億円

## （イ）超高速ブロードバンド基盤整備の推進

12.5 (20.5)

・過疎地・離島等における遠隔医療・遠隔教育をはじめとする超高速ブロードバンドの利活用の向上に資する観点から、その基盤整備を実施する地方公共団体等に対し、事業費の一部を支援

【主な経費】情報通信利用環境整備推進事業 11.0 億円

#### (4) ICT 分野における国際競争力の強化 67.9 (69.2)

## (ア) ICT 海外展開の推進

14.1 (14.1)

・我が国 I C T の海外展開の契機とすべく、南部アフリカ諸国、中米諸国等に対し、地デジ日本方式の採用を働きかけ

• ASEAN域内の経済活性化や社会問題の解決、連結性の強化に貢献する「ASEANスマートネットワーク構想※」の実現等を通じ、我が国の先進的ICTの国際展開を推進

※ASEAN 各国間/各国内で高速・多機能な ICT インフラの早期整備を図るとともに、防災分野等で先進的な ICT 利用用モデルの導入を目指す構想

【主な経費】ICT 海外展開の推進 12.0 億円

アジアユビキタスシティ構想推進事業 2.0 億円

## （イ）ICT 海外展開/円滑な情報流通に向けた環境整備

53.9 (55.1)

・我が国の国際競争力強化に向け、外国政府との連携による国際共同研究や我が国が優位性を有する先進的 I C T の国際標準化活動等を戦略的に推進

・字幕付与等のローカライズ支援、海賊版対策や外国製コンテンツ規制の緩和等、コンテンツ海外展開に向けた環境整備を推進

【主な経費】戦略的国際連携型研究開発推進事業 3.8 億円

先進的 ICT 国際標準化推進事業 3.9 億円

クラウド時代に対応したコンテンツ流通環境整備推進事業[再掲] 3.5 億円
### 3. 東日本大震災からの復興の着実な推進

232.1 億円+事項要求

## (1) 復旧・復興事業等を着実に推進するための財源の確保

事項要求 (5,490.3)

復旧・復興、防災・減災事業の事業費及び財源の確実な確保

事項要求（5,490.3）

・東日本大震災の復旧・復興事業及び東日本大震災の教訓を踏まえ全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、地方の所要の事業費及び財源を確実に確保

## (2) 被災地における消防防災体制の強化

94.7 (148.0)

## （ア）被災地における消防活動や消防防災施設の復旧への支援

28.7 (143.2)

・東日本大震災により被害を受けた消防庁舎、無線施設、消防車等の消防防災施設・設備について早期復旧を支援

・避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動や広域応援活動を支援

【主な経費】消防防災施設・設備災害復旧費補助金 20.2 億円

原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 0.5 億円

### （イ）災害情報の住民への迅速かつ確実な伝達 13.3（新規）

・災害情報を迅速かつ確実に住民へ伝えるため、被災地においてJアラートの自動起動機等の整備による災害情報伝達手段の多重化・多様化を推進

【主な経費】J アラートの自動起動機等の整備による災害情報伝達手段の多重化・多様化 13.3 億円

## （ウ）消防団の充実強化・安全対策の推進

21.2 (新規)

・被災地等において大規模災害に対応できる地域の総合的な防災力を向上させるための消防団に対する救助資機材・車両の整備

【主な経費】消防団を核とした地域総合防災力強化事業(資機材等の整備・訓練) 21.2 億円

## （エ）緊急消防援助隊設備の充実強化等

31.5 (4.9)

・被災地における大規模災害時の緊急消防援助隊の災害対応力を強化するための消防救急デジタル無線等の整備

【主な経費】緊急消防援助隊設備整備費補助金(消防救急デジタル無線分) 10.0 億円 北東北・北海道エリアをカバーする消防庁ヘリコプターの整備 20.4 億円
## (3) ICTによる新たな復興の推進

137.4 (80.2)

## （ア）ICT 基盤整備による復興街づくりへの貢献等

56.2 (60.2)

・復興に向けて、環境やエネルギー利用効率に配慮した新たな街づくりを行う地域において、住民生活・地域経済に必要不可欠な I C T 基盤の整備を支援

・「東北メディカル・メガバンク計画」の推進に向け、ICTを活用した災害に強い医療情報連携基盤の整備を支援し、切れ目のない医療提供体制の復興を促進

・震災の記録・記憶を防災教育、災害対策等に活用するとともに次世代へ継承していくため、被災自治体におけるデジタルアーカイブ構築を支援

・避難を余儀なくされた住民と地元地域とのきずなの維持・強化のため、地元地域の行政情報等を提供するために必要な情報通信環境の構築を支援

【主な経費】被災地域情報化推進事業 49.2 億円

#### （イ）災害に強い情報通信ネットワーク基盤技術の研究開発 31.0 (20.0)

・災害時に確実に情報伝達を行うため、必要となる情報通信ネットワーク基盤技術等の研究開発・評価を実施 [再掲]

【主な経費】災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発 [再掲] 31.0 億円

## （ウ）防災情報通信基盤の整備

・災害時にすべての住民が情報を入手できるように、災害関連情報の一元的集約・共有機能や多様なメディアを多重に活用した情報配信機能を有する防災情報通信基盤の地方公共団体による整備を支援

50.2 (新規)

【主な経費】防災情報通信基盤整備事業 50.2 億円
### 4. 国民の命を守る消防防災行政の推進

118.9 億円

## (1) 通信基盤・消防防災施設の整備や消防団の充実等による

# 地域の消防防災体制の強化 40.1 (39.4)

## （ア）災害に強い消防防災通信基盤の整備

25.0 (25.6)

・災害情報を迅速かつ確実に住民へ伝えるため、地方公共団体において最低1つの情報伝達手段をJアラートにより自動起動できる体制を緊急に構築

・大規模災害時の緊急消防援助隊の災害対応力を強化するための消防救急デジタル無線の整備

【主な経費】J アラートの自動起動機等の緊急整備 10.0 億円

緊急消防援助隊設備整備費補助金(消防救急デジタル無線分) 10.0 億円

## （イ）消防防災施設の整備促進

7.2 (7.2)

・ 大規模災害に備え、消防防災体制を強化するため、耐震性貯水槽、高機能消防指令センター等の消防防災施設の整備を促進

【主な経費】消防防災施設整備費補助金 7.2 億円＋事項要求 $ \left\{\begin{array}{l}\text { 地域自主戦略交付金の廃止に伴う } \\ \text { 移行分について所要額を確保 }\end{array}\right. $

#### （ウ）消防団や自主防災組織等の充実強化、地域の災害対応力の向上等 7.8 (6.6)

・消防団の入団促進及び安全対策等の強化、自主防災組織等の充実強化

・地域の消防力を向上させるため、地域の特性や実情を踏まえつつ、広域化に取り組む地域を重点的に支援

【主な経費】消防団・自主防災組織等の充実強化 1.9 億円

#### (2) 緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化 68.7 (50.6)

（ア）緊急消防援助隊の即応体制の強化 10.1（新規）

・被災地への確実かつ迅速な部隊投入や長期に及ぶ消防応援活動を可能とする車両や資機材等の整備

・巨大津波や甚大な風水害においても効果的な救助活動が実施できる特殊車両や資機材等の整備

【主な経費】緊急消防援助隊の拠点機能形成車両等の整備 5.1 億円

緊急消防援助隊の津波・大規模風水害対策車両の整備 5.1 億円

## （イ）緊急消防援助隊設備の充実強化等

58.6 (50.6)

・緊急消防援助隊の大規模災害への対応力を強化するため、緊急消防援助隊の消防車両等を整備

【主な経費】緊急消防援助隊設備整備費補助金(車両分) 49.0 億円
#### (3) 火災予防対策等の推進、救急救命体制の強化 10.1 (12.1)

## （ア）火災予防・危険物事故防止対策等の推進

・最近のホテル火災やコンビナート地域の爆発事故などを踏まえ、火災や危険物事故等に対する安全対策を推進するほか、地方公共団体の進める原子力災害対策を支援

【主な経費】火災・危険物事故等に対する安全対策に関する調査・研究 2.4 億円

ホテル・旅館等における安全・安心の強化 0.4 億円

原子力災害対策の推進等 0.2 億円

## （イ）救急救命体制の強化

・消防と医療の連携の推進、救急業務の在り方の研究・検討を実施し、救急救命体制を強化

【主な経費】救急救命体制の整備・充実 0.8 億円

ICT を活用した消防と医療の連携推進 0.4 億円
Ⅲ 便利なくらしをつくる

5. 国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入 115.2 億円＋事項要求

(1) 電子政府の推進 98.0 (78.7)

（ア）政府情報システム改革 84.3 (70.0)

・政府 C I O の下で、政府情報システムの統合・集約化や府省共通システムなどの取組を強力に推進

【主な経費】政府共通プラットフォーム運用経費 26.8 億円

政府認証基盤運用經費

14.9 億円

文書管理業務・システム最適化実施経費 13.1 億円

## （イ）国民ニーズを踏まえた行政情報の提供の推進

13.8 (8.7)

・電子政府の総合窓口(e-Gov)について、国民の利便性向上及び行政運営の効率化の観点から改善

【主な経費】電子政府の総合窓口(e-Gov)整備・運用経費 13.8 億円

## (2) 電子自治体の推進

13.2 (2.8)

（ア）自治体クラウドの推進 10.2 (0.2)

・自治体業務の一層の高度化・効率化、自治体システムの総合的な最適化を図るため、自治体クラウドの推進に関する調査研究等を実施

・地域の中で、介護・予防・生活支援等のサービスの包括的な提供を可能とするため、地域全体での連携システムを電子自治体の基盤を活用して構築 [再掲]

【主な経費】地域経営型包括的支援クラウドモデル構築事業[再掲] 10.0 億円

## （イ）国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実

3.0 (2.6)

・住基ネット・住基カードの利活用促進、住民票の写し等のコンビニ交付の普及拡大、eLTAXによる地方税の電子申告受付サービスのより一層の普及、電子投票の実施の促進

【主な経費】国民 ID 制度に対応した公的な本人確認に関する調査研究事業 2.3 億円

## (3) 個人番号の付番と情報連携基盤の運用に向けた着実な準備

0.3+ 事项要求 (28.3)

## （ア）個人番号の付番のための準備

事項要求 (28.3)

・個人番号の付番開始(平成27年10月予定)に向けたシステム開発等

（イ）情報連携基盤の運用に向けた検討 0.3（新規）

・番号制度において設置することが予定される情報連携基盤を通じた情報連携が円滑かつ効率的に行われるよう、その運用に当たっての課題の分析や必要な対策の検討等
## (4) 番号制度の活用の促進

## （ア）地方公共団体における電子行政サービスの改善方策に関する調査検討等

0.6 (0.0)

・地方公共団体におけるマイポータルの活用等による行政サービス向上のための調査研究を行い、電子行政サービスの改善方策を検討

### （イ）番号制度等に対応した情報連携に関する実証等 3.0 (新規)

・将来的に民間サービス等への活用が可能となった場面を想定しつつ、その際の行政情報システムとの連携に係る技術的課題の抽出と課題解決に関する実証等
## Ⅲ 便利なくらしをつくる

### 6. ICT による社会的課題の解決と豊かな生活の実現

68.7 億円

## (1) ICT を活用した新たな街づくりの総合的推進

・センサー、ワイヤレス、クラウド等の ICT を社会実装した新たな街(ICT マートタウン)の実現に向けた実証プロジェクトを実施し、リアルタイム情報を活用して安全に暮らせる街や地元産業の ICT 化を通じて発展する街などを構築して地域の課題解決や活性化等に貢献

【主な経費】ICTを活用した新たな街づくり実現のための実証 32.0 億円

#### (2) 資源・少子高齢化問題等の解決に向けた ICT の活用 33.6 (30.5)

（ア）エネルギー資源問題の解決に向けた ICT の活用 6.4 (0.4)

・スマートグリッドに必要な通信ネットワークの安全性・信頼性を確保するため、電力使用情報等の大量の小規模データの発生に対応する通信ネットワーク技術の実証を実施

【主な経費】スマートグリッドの通信ネットワーク技術高度化実証事業 6.0 億円

## （イ）超高齢社会における ICT の活用

13.3 (11.0)

・超高齢社会の課題解決に資するため、医療情報連携基盤(EHR)を高度に活用した新たな「在宅医療・介護 I C T モデル」等の確立・普及を図る

・「ICTによるライフ・イノベーションへの貢献」として脳科学の知見を応用し、手足・言語を介さずネットワークを通じて機器・器具等を制御する技術等、高齢者・障がい者の社会参加の拡大等を促す研究開発や字幕番組の制作助成等を実施

【主な経費】医療情報連携基盤高度活用事業 2.6 億円

脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発 6.0 億円

## （ウ）教育・人材分野等における ICT の活用

13.9 (19.0)

・教育分野における ICT の効果的な利活用を促進するため、最先端の技術を踏まえた調査研究を実施し、また、実証校において検証を行いガイドラインを策定

・産業界から要望の強い地域によらない実践的人材育成に対し、「遠隔教育システム」を効果的に活用するとともに、産学の取組の拡張に向けた課題を検証すること等により、我が国の今後の人材育成力を強化

【主な経費】 フューチャースクール推進事業 4.9 億円

教育分野における最先端 ICT 利活用に関する調査研究 2.0 億円

遠隔地間における実践的 ICT 人材育成推進事業 0.8 億円
## I V みんなの安心をまもる

### 7. 国民生活の安定・充実

恩給支給や公的年金の適切な運営

（ア）受給者の生活を支える恩給の支給

【主な経費】●恩給費 4,788.1 億円

●恩給支給事務費 15.1 億円

（イ）年金業務に対する国民の信頼回復

IV みんなの安心をまもる

8. サイバー空間の安心・安全の確保

4,851.2 億円

4,851.2 (5,509.9)

4,803.2 (5,437.3)

48.1 (72.6)

36.6 億円

## (1) 新たなサイバー攻撃等に対応可能な総合的なセキュリティ環境の構築

26.2 (新規)

・巧妙化・複合化する新たなサイバー攻撃（標的型攻撃※など）に対応可能な環境を実現するため、攻撃の解析及び防御モデルの検討を行い、官民参加型のサイバー攻撃に対する実践的な防御演習を実施

※標的型攻撃：特定の組織や個人を標的に複数の攻撃手法を組み合わせ執拗かつ継続的に行われる攻撃

・従来から存在するサイバー攻撃(DDoS攻撃※など)の発生予知と即応を可能とする技術を確立するため、諸外国と連携して情報収集・研究開発を実施

※DDoS 攻撃：多数のコンピュータから一斉に大量のデータを特定宛先に送りつけることにより、当該宛先のネットワークやサーバを動作不能にする攻撃

【主な経費】ICT 環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業 18.0 億円 国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発 5.8 億円

## (2) 安心・安全な ICT 利用環境の整備

10.4 (10.3)

・子どもから高齢者まで誰もが安心・安全に ICT を利用できる環境の整備を目指し、より精度の高い児童ポルノサイトブロッキング技術の実証実験、スマートフォンの普及や新たな情報通信技術・サービスに適応した普及啓発活動等を実施

【主な経費】児童ポルノサイトのブロッキングに関する実証実験 4.7 億円

電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 2.6 億円

情報読解・活用能力等(メディアリテラシー)向上のための取組の推進 0.3 億円

## I V みんなの安心をまもる

### 9. 郵政民营化の確実な推進

3.6 億円

#### 郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保 3.6 (4.2)
## V 国の仕組みをつくる

10. 効率的で質の高い行政の実現と地方分権の推進

169.8 億円

(1) 質の高い行政サービス提供のための人事行政の展開 1.4 (1.3)

（ア）人事評価制度に基づく能力・実績主義の人事管理の徹底

（イ）公務員制度改革に対応した人材育成の取組

（ウ）適正な退職管理と公務組織の活力の確保

（エ）職員が安心して生き生きと働ける勤務環境の整備

(2) 行政運営の改善、効率化 1.5 (1.5)

(3) 行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化 1.4 (1.4)

（ア）情報公開法及び個人情報保護法の適正かつ円滑な運用の確保

（イ）行政不服審査法の見直しによる公正・適正な行政運営の確保

(4) 行政評価機能の発揮による聖域なき行政運営の見直し 9.6 (7.2)

（ア）行政評価局調査を通じた行政の改革・運営改善

（イ）メリハリのある分かりやすい政策評価の実現

（ウ）国民の声・ニーズの把握を重視し、行政の制度・運営の改善につなげる行政相談活動の展開

（エ）独立行政法人評価の実施

(5) 公的統計の体系的な整備・提供 155.6 (135.0)

（ア）公的統計基本計画の改定

0.9 (1.0)

・新たな課題に対応するため、公的統計の整備に関する基本的な計画(平成21年3月閣議決定)を改定

・日本標準産業分類の改定、産業連関表の作成、公的統計の二次的利用の推進

（イ）「住宅・土地統計調査」の円滑な実施、サービス産業統計の充実、

事業所母集団のデータベースの運用

154.7 (134.0)

【主な経費】住宅・土地統計調査経費 79.2 億円

サービス産業動向調査経費 6.1 億円

事業所母集団データ整備費 1.3 億円
## (6) 地域の自主性を高める地方分権の推進

地方自治制度の見直し及び地方議会の活性化支援 0.4 (0.2)

・第30次地方制度調査会の答申等を踏まえ、大都市制度や財務会計制度等の見直しを検討

・地方分権の推進に伴い、より一層重要な役割を担う地方議会の活性化を多角的に支援

### 11. その他の主要事項

825.4 億円

## (1) 参議院議員通常選挙関係経費

505.3（一）

平成 25 年 7 月 28 日の参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費

## (2) 政党交付金

320.1 (320.1)

「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金
## 第6節 日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会

## I 設置の趣旨

「日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会」は、不良債権処理をはじめ、現下の喫緊の課題につき広範な意見交換を行い、その上で幅広い視点から中長期的に、今後、日本の金融システムが国民生活や企業経営において果たすべき役割等につき、包括的な将来像を展望し、併せて、こうした将来像の下で、金融・資本市場行政が、国民ニーズにどう的確に対応していくべきかを検討するとの趣旨で、柳澤金融担当大臣の私的懇話会として設置されたものである。（メンバーは、資料7－6－1参照）

## Ⅱ 議論の状況

☐ 第1回 (H13.10.1)

柳澤大臣より設置の趣旨及び問題意識の披露

· 自由討議

#### ☐ 第2回 (H13.10.24)

・ 中島委員レポート「不良債権問題について」

川本委員レポート「銀行経営自立のための収益力強化の方向性」

· 自由討議

#### ☐ 第3回 (H13.11.19)

淵田委員レポート「わが国金融の構造改革と将来ビジョン」

吉野委員レポート「郵廚・財投改革と日本の金融システム」

· 自由討議

#### ☐ 第4回（H13.12.14）

・ 山上委員レポート「日本とアジア諸国の相互依存の深化と『日本型金融システム』の在り方」

川北委員レポート「専門性の高い金融仲介機能の確立のために」

· 自由討議

#### ☐ 第5回 (H14. 2. 4)

・ 刈屋委員レポート「金融システムのあり方への視点一機能的アプローチ」

· 論点整理

#### ☐ 第6回 (H14. 3. 4)

堺屋委員レポート「時代は変わった」
## · 自由討議

#### ☐ 第7回 (H14. 4. 3)

事務局説明「米国における金融サービスへのアクセス方策」

事務局説明「金融行政組織の在り方」

· 自由討議

#### ☐ 第8回 (H14.5.20)

事務局説明「証券市場改革と今後の課題について」

・「将来ビジョンの骨子案について」

· 自由討議
# 駿河湾を震源とする地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成21年8月11日

25時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成21年8月11日 5時7分

②震 源 地 駿河湾（北緯34度47.1分、東経138度29.9分）

③震源の深さ 23km

④規模マグニチュード6.5（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6弱	静岡県	伊豆市、焼津市、牧之原市、御前崎市
震度5強	静岡県	東伊豆町、松崎町、西伊豆町、伊豆の国市、富士宮市、静岡市、袋井市、菊川市

※震度 5 弱以下は省略

⑥津波

5時10分 津波注意報を伊豆諸島と静岡県に発表

津波観測値

・沼津市内浦（第一波：05時19分に引き波0.1m、最大波：06時01分に0.1m）

・御前崎 (第一波：05時22分に引き波0.3m、最大波：05時46分に0.4m)

・焼津（第一波：05時13分に引き波0.6m、最大波：05時26分に0.3m）

・清水（第一波：05時22分に引き波0.1m、最大波：06時16分に微弱）

·下田港（第一波：05時39分に引き波0.2m、最大波：06時09分に0.1m）

7時13分 津波注意報を解除

〇余震活動の状況（気象庁情報：8月11日18:30現在）

最大震度別地震回数表（本震除<）

最大震度別回数
1	2	3	4	5弱	5強	6弱	6強	7	累計
計	11	3	1	0	0	0	0	0	0	15

・これまでの最大余震は11日6時27分に発生したM4.1（暫定値）の地震（最大震度3）

〇地殻変動（国土地理院調べ）

電子基準点の地殻変動データの解析を実施し、西方向から西北西方向にかけて 1～2 cm の水平変動を検出（暫定値）

○静岡県の気象状況（気象庁情報：8月11日17:40現在）

・今夜（11日）の気象状況

曇りで、所により夜のはじめ頃まで非常に激しい雨が降る。

土砂災害、低い土地の浸水に警戒。

・明日（12 日）の気象状況

曇り時々晴れの見込み。

・明後日（13日）から18日にかけての気象状況

明後日は晴れのちくもり。その他の日も概ね晴れる見込み。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月11日18:15現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者
(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
東京都	1
神奈川県	3
静岡県	3	100	3,340	2
愛知県	1	2
計	0	0	4	106	0	0	3,340	2

### 3. その他被害の状況

（１）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月11日 16:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中部電力	約9,500戸	復旧済み

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・浜岡原子力発電所:自動停止。外部への放射能による影響は確認されていない。

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月11日 17:30現在）

・ガス管破裂によるガス漏洩が発生したが、復旧済み。

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：8月11日 15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	静岡県	約57,371戸	28,500戸 （掛川市、牧之原市）
神奈川県	約2,053戸	復旧済み

※緊急遮断弁の作動による一時的な断水も含む。現在断水住戸については、順次解消見込み。

○通信関係の状況（総務省調べ：8月11日 18:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○通信規制を実施していたが、すでに解除
NTT東日本	○通信規制を実施していたが、すでに解除
NTTコミュニケーションズ	○通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	○通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクテレコム	○通信規制を実施していたが、すでに解除
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
○通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	○通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	○基地局2局（静岡県）が停波中
○通信規制を実施していたが、すでに解除
## （２）道路（国土交通省調べ：８月１１日 １６：３０現在）

## ・全面通行止め区間

最大值
(時点)	現在值	備考
高速道路	1
(8/11 10:00)	1	東名高速: 静岡IC～袋井IC (上り線)
静岡IC～菊川IC (下り線)
直轄国道	0	0
県管理国道	2
(8/11 10:00)	0
都道府県道	8
(8/11 10:00)	5

## （3） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月11日 16:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	3	0
JR東海	5	0
伊豆急行	1	0
静岡鉄道	1	0
岳南鉄道	1	0
伊豆箱根鉄道	1	0
大井川鐵道	2	0
天竜浜名湖鉄道	2	0

## （４）文教施設等（文部科学省調べ：８月１１日 １６：００現在）

区分	施設数
国立学校施設	4
公立学校施設	30
私立学校施設	13
社会教育・体育、文化施設等	19
文化財等	3
計	69

## （5） 農林水産関係(農林水産省調べ:8月11日 15:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農地農業用施設	調査中	調査中	調査中
林野関係	調査中	調査中	調査中
水産関係	岸壁等の損壊駿河湾深層水取水施設隆起	7箇所1箇所	静岡県

## （6） 社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：8月11日 15:00現在）

区分	被災施設數
社会福祉施設	1 2
(7) その他

・国管理河川 1 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：8月11日16:30現在）

・港湾施設　6箇所で被害が発生（国土交通省調べ：8月11日16:30現在）

・下水道施設 2 施設で被害が発生（国土交通省調べ：8月11日16:30現在）

・公園施設 1 施設で被害が発生（国土交通省調べ：8月11日16:30現在）

・一般廃棄物処理施設 1 施設で被害が発生（環境省調べ：8月11日17:00現在）

### 4. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

· 緊急参集チーム招集（8月11日5:10）

·官邸対策室設置（8月11日5:10）

· 総理指示（8月11日5:15）

「被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等がある場合、救助に全力を挙げる。」

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①駿河湾を震源とする地震について、被害状況の早期の把握に努める。

②地方自治体との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被災者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

③広域に及ぶ被害が確認されたならば、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

④引き続き、地方自治体との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

·総理指示（8月11日9:00）

「さらに、被災状況の把握に努めるとともに、被災したライフライン等の復旧に全力を挙げること。」

## （２）災害対策関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況についての情報を共有

## （3） 広域応援

①紧急消防援助隊

・静岡県知事から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請（8月11日5:45）

3 都県（東京都、山梨県、愛知県）から、緊急消防援助隊(航空部隊 3 隊、陸上部隊 3 隊)が出動、情報収集活動等を実施

・緊急消防援助隊の出動要請の解除（8月11日14:30）

②警察航空機の派遣

・長野・愛知・山梨各県警察の航空隊へりを静岡県に派遣し、被害情報の収集等を実施（8月11日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府災害対策室設置（8月11日5：10）
## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（8月11日5:10）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（8月11日5:07）

## ④海上保安庁の対応

・駿河湾を震源とする地震対策本部設置（8月11日5:10）

[対応勢力]

巡視船艇5隻、航空機2機

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（8月11日5:10）

## ⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月11日5:10）

## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月11日5:50）

## ⑧文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月11日6:11）

関係県教育委員会（静岡県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県及び愛知県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（8月11日6:28）

## ⑨厚生労働省の対応

·厚生労働省災害対策本部設置（8月11日5:20）

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地における医薬品・医療機器の安定供給確保を要請する事務連絡を発出（8月11日）

## ⑩農林水産省の対応

・駿河湾を震源とする地震に関する災害情報連絡室設置（8月11日6:20）

## ⑪経済産業省の対応

· 原子力安全 · 保安院对策本部設置（8月11日5:10）

· 経済産業省防災連絡会議設置（8月11日5:30）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通省災害対策本部設置（8月11日5:07）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（8月11日～）（8名）

・国土技術政策総合研究所より道路分野の専門家を、土木研究所より応急対策等の技術的助言のため職員を静岡県へ派遣（8月11日～）
## ⑬国土地理院の対応

· 非常体制 · 災害対策本部設置（8月11日5:25）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策図等を提供（8月11日）

·空中写真撮影を実施（8月11日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁災害対策本部設置（8月11日5:07）

・被害および地震動の調査のため、気象庁機動調査班（本庁2名、静岡地方気象台3名、名古屋地方気象台2名）を派遣（8月11日～）

・静岡県内の震度5強以上を観測した市町で、大雨警報・注意報及び土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げた運用を開始（8月11日～）

## ⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月11日5:19）

### 5. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：8月11日18:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	N T T 西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用中
# 平 成 18 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 1 号)

(平成18年度特別会計補正予算参照書添附)

第 166 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成18年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添附)

平成18年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成18年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
# 平成 18 年度特別会計補正予算(特第 1 号)目録

## 予算総則補正

## 甲号歲入歲出予算補正

## 内閣府、総務省及び財務省所管

## 交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

財務省所管

国債整理基金

産業投資

厚 生 劳 働 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

## 国立高度専門医療センター

国 民 年 金

農 林 水 產 省 所 管

農業共済再保険

漁船再保険及漁業共済保険

1

3

3

3

3

4

4

4

5

5

6

6

7

7

7

7

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

国土交通省所管

道 路 整 備

治水

港湾整備

自動車検査登録

都市開発資金融通

空港整備

## 丁号国庫債務負担行為補正

農 林 水 産 省 所 管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

国土交通省所管

道路整備

治水

港湾整備

空港整備

8

8

9

9

10

12

14

14

14

16

16

16

16

17

17

26

26

36

38
## (添附)

## 平成 18 年度特別会計補正予算(特第 1 号)参照書目録

47
業務勘定95丁号国庫債務負担行為補正要求書162漁船再保險及漁業共済保險99港湾整備183甲号歲入歲出予算補正予定計算書99甲号歲入歲出予算補正予定計算書183業務勘定99港湾整備勘定183国有林野事業103特定港湾施設工事勘定189甲号歲入歲出予算補正予定計算書103丁号国庫債務負担行為補正要求書192丁号国庫債務負担行為補正要求書109自動車檢查登錄199国營土地改良事業115甲号歲入歲出予算補正予定計算書199甲号歲入歲出予算補正予定計算書115都市開発資金融通203丁号国庫債務負担行為補正要求書119甲号歲入歲出予算補正予定計算書203国土交通省所管123空港整備207道路整備123甲号歲入歲出予算補正予定計算書207甲号歲入歲出予算補正予定計算書123丁号国庫債務負担行為補正要求書212丁号国庫債務負担行為補正要求書133治水147甲号歲入歲出予算補正予定計算書147治水勘定147特定多目的ダ公建設工事勘定158
平 成 18 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 1 号)
# 平 成 18 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成１８年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登

記

財務省所管

国債整理基金

産業投資

厚生労働省所管

厚生保険

船 員 保 険

国立高度専門医療センター

国民年金

農林水産省所管

農業共済再保険

漁船再保険及漁業共済保険

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

国土交通省所管

道路整備

治水

港湾整備

自動車検査登録
都市開発資金融通空港整備
第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成18年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第3条 「財政法」第28条及び各特別会計の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。
第4条 平成18年度特別会計予算総則第9条第1項の各特別会計の借入金の限度額の表中
「交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定	52,815,653,987千円
を
「交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定	52,282,053,987千円
に改める。
第5条 平成18年度特別会計予算総則第11条第1項に定める国有林野事業特別会計の給与準則の適用を受ける職員に対して支給する給与の総額の規定中「調整手当」を「地域手当」に、「33,487,277千円」を「33,030,931千円」に改める。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び譲与稅配付金交付税及び譲与稅配付金勘定歳入	他会計より受入借入金	一般会計より受入借入金借入金歳入補正額	2,142,536,4392,142,536,4390	00533,600,0000533,600,0000533,600,0000	2,142,536,4392,142,536,4390533,600,0000533,600,0000	2,142,536,4392,142,536,4390533,600,0000533,600,0000	2,142,536,4392,142,536,4390533,600,0000	2,142,536,4392,142,536,4390533,600,0000	2,142,536,4392,142,536,4390533,600,0000
法務省	出	地方交付稅交付金事務費	1,608,936,4390	1,608,936,4390	012,23712,237	1,608,936,4390	1,608,936,4390	1,608,936,4390	1,608,936,4390	1,608,936,4390
歳出補正額	1,608,936,4390	012,23712,237	1,608,936,4390	1,608,924,202	1,608,924,202	1,608,924,202	1,608,924,202
登記歳入	他会計より受入	一般会計より受入事務取扱費施設整備費	<ecel>
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務省	国债整理基金
歳入	他会計より受入	970,145,213	△ 776,300,525	193,844,688
公 債 金	970,145,213	△ 776,300,525	193,844,688
前年度剩余金受入	7,365,500,343	△ 272,602,838	7,092,897,505
雑 収 入	公 債 金	△ 272,602,838	7,092,897,505
前年度剩余金受入	0	△ 7,059,320,866	△ 7,059,320,866
前年度剩余金受入	0	△ 7,059,320,866	△ 7,059,320,866
1,700,673	△ 24,983,122	△ 23,282,449
雑 収 入	1,700,673	△ 24,983,122	△ 23,282,449
歳入補正額	8,337,346,229	△ 8,133,207,351	204,138,878
歳出	国債整理基金支出	8,432,525,513	△ 8,228,386,635	204,138,878
產業投資
社会資本整備勘定
歳入	他会計より受入	7,515,369	0	7,515,369
償還金収入	他会計より受入	7,515,369	0	7,515,369
償還金収入	10,332,600	0	10,332,600
償還金収入	10,332,600	0	10,332,600
前年度剩余金受入	償還金収入	10,332,600	0	10,332,600
前年度剩余金受入	14,206,216	0	14,206,216
雑収入	前年度剩余金受入	14,206,216	0	14,206,216
0	△ 3,400	△ 3,400
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	帳 出	帳 入 補 正 額	0	△ 3,400	△ 32,050,785
帳 入 補 正 額	32,054,185	△ 3,400	32,054,185
帳 入 補 正 額	32,054,185	0	△ 3,400	△ 32,050,785
帳 出 補 正 額	32,054,185	△ 3,400	32,050,785
厚 生 保 険
児 童 手 当 勘 定
嵐 入	他会計より受入	0	△ 39,014	△ 39,014
嵐 出	一般会計より受入	0	△ 39,014	△ 39,014
業 務 勘 定	業 務 取 报 費	0	△ 39,014	△ 39,014
嵐 入	他会計より受入	0	△ 692,922	△ 692,922
嵐 出	一般会計より受入	0	△ 692,922	△ 692,922
嵐 出	児 童 手 当 収 入	0	△ 17,149	△ 17,149
嵐 出	児 童 手 当 収 入	0	△ 17,149	△ 17,149
嵐 出	嵐 入 補 正 額	0	△ 710,071	△ 710,071
嵐 出	業 務 取 报 費	0	△ 698,974	△ 698,974
嵐 出	施 設 整 備 費	0	△ 11,097	△ 11,097
嵐 出	嵐 出 補 正 額	0	△ 710,071	△ 710,071
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
船 員 保 険	入	保 険 収 入	一般会計より受入	0	△ 343,808	△ 343,808
0	△ 343,808	△ 343,808
299,472	0	299,472
前年度剩余金受入	299,472	0	299,472
歳 入 補 正 額	299,472	△ 343,808	△ 44,336
保 険 給 付 費	1,376,654	0	1,376,654
業 務 取 报 費	0	△ 73,881	△ 73,881
福 祉 事 業 費	140,680	0	140,680
歳 出 補 正 額	1,517,334	△ 73,881	1,443,453
国立高度専門医療セ
歳 入	他 会 計 より受入	40,895,370	△ 943,981	39,951,389
歳 出	一般会計より受入	40,895,370	△ 943,981	39,951,389
經 營 費	0	△ 884,557	△ 884,557
看 護 師 等 養 成 費	0	△ 33,363	△ 33,363
施 設 整 備 費	261,678	△ 26,061	235,617
国債整理基金特別会計へ繰入	40,633,692	0	40,633,692
歳 出 補 正 額	40,895,370	△ 943,981	39,951,389
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	国 民 年 金業 務 勘 定歳 入歳 出	他会計より受入	一般会計より受入業 務 取 报 費施 設 整 備 費	0	△ 534,853	△ 534,853	△ 534,853
0	△ 534,853	△ 534,853	△ 534,853
0	△ 531,956	△ 531,956	△ 531,956
0	△ 2,897	△ 2,897	△ 2,897
歳 出 補 正 額	0	△ 534,853	△ 534,853	△ 534,853
農業共済再保険業 務 勘 定歳 入歳 出	他会計より受入	一般会計より受入	0	△ 58,103	△ 58,103	△ 58,103
0	△ 58,103	△ 58,103	△ 58,103
0	△ 58,103	△ 58,103	△ 58,103
漁船再保険及漁業共済保険業 務 勘 定歳 入歳 出	他会計より受入	一般会計より受入	0	△ 31,924	△ 31,924	△ 31,924
0	△ 31,924	△ 31,924	△ 31,924
0	△ 31,924	△ 31,924	△ 31,924
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国有林野事業歳入	国有林野事業收入	林野等売払代	500,000	0	500,000
他会計より受入	500,000	0	500,000
地方公共団体工事費負担金收入	一般会計より受入	43,889,017	△	870,605	43,018,412
43,889,017	△	870,605	43,018,412
58,000	△	8,883	49,117
地方公共団体工事費負担金收入	58,000	△	8,883	49,117
歳入補正額	44,447,017	△	879,488	43,567,529
国有林野事業費	6,972,360	△	1,212,755	5,759,605
治山事業費	30,952,921	0	0	30,952,921
北海道治山事業費	6,447,280	0	0	6,447,280
離島治山事業費	293,870	0	0	293,870
治山事業工事諸費	124,946	△	11,093	113,853
歳出補正額	44,791,377	△	1,223,848	43,567,529
国营土地改良事業歳入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△	161,664	△	161,664
0	△	161,664	△	161,664
土地改良事業費負担金等收入	0	△	37,891	△	37,891
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	道 路 整 備	他 計 占 归 入	土地改良事業費負担金收入	0	△	37,891	△	37,891
歳 入 補 正 額	0	△	199,555	△	199,555
土地改良事業工事諸費	0	△	199,555	△	199,555
地方公共団体工事費負担金收入	147,989,863	△	1,050,640	146,939,223
一般会计占归入	147,989,863	△	1,050,640	146,939,223
地方公共団体工事費負担金收入	40,016,000	△	615,287	39,400,713
40,016,000	△	615,287	39,400,713
償 還 金 归 入	5,166,272	0	0	5,166,272
償 還 金 归 入	5,166,272	0	5,166,272
歳 入 補 正 額	193,172,135	△	1,665,927	191,506,208
道 路 事 業 費	118,495,952	0	0	118,495,952
北海道道路事業費	16,433,010	0	0	16,433,010
離島道路事業費	444,000	0	0	444,000
沖 縄道路事業費	2,121,000	0	0	2,121,000
道路環境整備事業費	38,925,845	0	0	38,925,845
北海道道路環境整備事業費	10,822,853	0	0	10,822,853
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
治 水 勘 定 歳 入	他 計 占 归 入	沖縄道路環境整備事業費道路事業工事諸費事務費産業投資特別会計へ繰入	755,000	0	755,000
8,203	△	1,660,592	△	1,652,389
0	△	5,335	△	5,335
5,166,272	0	5,166,272
193,172,135	△	1,665,927	191,506,208
48,987,349	△	1,334,719	47,652,630
48,987,349	△	1,334,719	47,652,630
0	△	408,286	△	408,286
0	△	408,286	△	408,286
12,233,448	△	395,008	11,838,440
12,233,448	△	395,008	11,838,440
12,233,448	△	395,008	11,838,440
3,230,728	△	31,663	3,199,065
3,230,728	△	31,663	3,199,065
15,636	0	15,636
15,636	0	15,636
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	歳 入 補 正 額	64,467,161	△ 2,169,676	62,297,485
河 川 事 業 費	47,812,558	0	47,812,558
北海道河川事業費	4,984,448	0	4,984,448
水資源開発事業交付金	3,230,728	0	3,230,728
砂 防 事 業 費	4,365,632	0	4,365,632
北海道砂防事業費	261,973	0	261,973
総合流域防災事業費	2,402,000	0	2,402,000
北海道総合流域防災事業費	136,000	0	136,000
建設機械整備費	239,958	0	239,958
離島治水事業費	388,700	0	388,700
沖縄治水事業費	67,000	0	67,000
治水事業工事諸費	562,528	△ 2,162,007	△ 1,599,479
事 務 費	0	△ 7,669	△ 7,669
産業投資特別会計へ繰入	15,636	0	15,636
歳 出 補 正 額	64,467,161	△ 2,169,676	62,297,485
特定多目的ダム建設工事勘定	他 会 計 占 归 受 入	一般会計占归受入	0	△ 332,078	△ 332,078
0	△ 332,078	△ 332,078
地方公共団体工事費負担金收入	0	△ 43,232	△ 43,232
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	電気事業者等工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	0	△	43,232	△	43,232
電気事業者等工事費負担金收入	0	△	32,976	△	32,976
歳 入 補 正 額	0	△	408,286	△	408,286
歳 入 補 正 額	0	△	408,286	△	408,286
港 湾 整 備	工事諸費等治水勘定入繰入	0	△	408,286	△	408,286
港 湾 整 備 勘 定
歳 入	他 会 計 占 归 受人	3,025,425	△	701,953	2,323,472
一般会計占归受人	3,025,425	△	642,063	2,383,362
空港整備特別会計占归受人	0	△	59,890	△	59,890
他 勘 定 占 归 受 入	0	△	38,206	△	38,206
特定港湾施設工事勘定占归受人	0	△	38,206	△	38,206
港湾管理者工事費負担金收入	1,180,700	△	275,130	905,570
港湾管理者工事費負担金收入	1,180,700	△	275,130	905,570
償 還 金 归 入	2,092,261	0	2,092,261
償 還 金 归 入	2,092,261	0	2,092,261
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	受託工事納付金收入	0	△	19,666	△	19,666
受託工事納付金收入	0	△	19,666	△	19,666
歳 入 補 正 額	6,298,386	△	1,034,955	5,263,431
港 湾 事 業 費	3,978,878	0	3,978,878
沖 縄 港 湾 事 業 費	180,000	0	180,000
港湾事業等工事諸費	47,247	△	1,034,955	△	987,708
産業投資特別会計へ繰入	2,092,261	0	2,092,261
歳 出 補 正 額	6,298,386	△	1,034,955	5,263,431
特定港湾施設工事勘定	他 会 計 占 归 受人	一般会計占归受人	0	△	10,605	△	10,605
0	△	10,605	△	10,605
港湾管理者工事費負担金收入	0	△	7,016	△	7,016
受益者工事費負担金收入	0	△	7,016	△	7,016
0	△	20,585	△	20,585
0	△	20,585	△	20,585
歳 入 補 正 額	0	△	38,206	△	38,206
出	工事諸費港湾整備勘定入繰入	0	△	38,206	△	38,206
14 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
自動車検査登録歳入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△40,377	△40,377
歳出	業務取扱費	0	△40,377	△40,377
都市開発資金融通歳入	償還金収入	償還金収入	241,200	0	241,200
歳出	事務取扱費	0	△391	△391
産業投資特別会計へ繰入	241,200	0	241,200
空港整備歳入	歳出補正額	歳出補正額	241,200	△391	240,809
他会計より受入	一般会計より受入	463,936	△90,345	373,591
地方公共団体工事費負担金収入	地方公共団体工事費負担金収入	463,936	△90,345	373,591
43,950	△19,476	24,474
43,950	△19,476	24,474
0	△4,067	△4,067
0	△4,067	△4,067
507,886	△113,888	393,998