Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
木費では、道路橋り上う費（23.2%）、都市計画費（18.8%）の順に大きな構成比を占めており、都市計画費の中では、街路費（8.3%）、区画整理費等（5.2%）、公園費（5.1%）のウェイトが高くなっている。このように、単独事業費は、道路、街路、区画整理等地域における基盤整備に重点的に支出されている。また、教育費では、社会教育費（4.4%）、保健体育費（3.2%）、小学校費（2.6%）の順となっている。

単独事業費の目的別内訳を10年前の昭和59年度と比べると、第72図のとおりであり、全体では2.77倍となっているが、その内訳をみると、民生費（4.26倍）、衛生費（4.10倍）、商工費（4.03倍）、土木費（2.91倍）等は、総額の伸び率を上回っており、他方、農林水産業費、教育費は、比較的低い伸びとなっている。また、主な費目の内訳別にみると、土木費のうち街路費、公園費、区画整理費等の都市計画費は3.93倍、民生費のうち老人福祉費は8.89倍と高い伸びを示しており、街路、区画整理、老人福祉等住民生活に密接に関連した分野などで単独事業費が大幅に増加している。

## c 充当財源の状況

単独事業費に充当された財源の構成比をみると、平成6年度においては一般財源等43.1%、地方債43.8%、その他13.1%となっており、前年度と比べると一般財源等及びその他がそれぞれ1.3%ポイント、0.5%ポイント上昇する一方、地方債が1.8%ポイント低下している。過去からの推移をみると、第73図のとおりであり、一般財源等は昭和62年度、昭和63年度に大幅に上昇したが、平成元年度以降は次第に低下し、平成6年度には上昇に転じている。特に平成4年度、平成5年度は、歳入における一般財源の伸びが鈍化するという状況のもとで、経済対策の実施等により単独事業等を積極的に実施したこと及び平成5年度の経済対策実施に伴う事業費追加分については地方債の充当率を100%にまで引上げが行われたこと等により、積極的な地方債の活用が行われたことから、単独事業費に充当された一般財源等の構成比が大きく低下した。しかし、平成6年度には、経済対策関係の事業費追加がなかったこと及び充当率の引上げ等がなかったことから、再び上昇に転じている。一方、地方債の構成比は平成6年度には低
第72図 単独事業費の目的別内訳の状況 （昭和59年度と平成6年度との比較）

(注)（）内の数値は、各項目の昭和59年度の数値を100として算出した指数である。
第73図単独事業費の財源構成比の推移

下したが、これは、平成4年度、平成5年度が、単独事業等の拡大のための財源として地方債が活用されたこと及び平成5年度の経済対策分の充当率の引上げ等により大幅に増加したものである。

## (イ) 地方財政計画と決算の比較

地方単独事業について、地方財政計画計上額と普通会計決算額とを比較すると、第74図のとおりである。近年、住民生活に身近な社会資本の整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくり等への取組みがより一層積極的に展開されてきたことにより、平成元年度から平成4年度まで、決算額が計画計上額を上回った。一方、平成5年度以降は、決算額が計画計上額（修正後）を下回っている。

## (2) 地方単独事業の役割と最近の動向

近年、地方単独事業が積極的に推進されてきているが、その背景としては、自主的・主体的な地域づくりや住民生活に身近な生活関連社会資本の整備の必要性が高まってきたこと、地方財政計画において必要な単独事業
第74図 地方単独事業の地方財政計画計上額と決算額の比較

(注) 1 地方財政計画計上額及び決算額は、対比の正確を期するため所要の修正を加えている。

2 （）内の数値は、対前年度伸び率である。

費を確保するとともに、その積極的な推進を支援するための各種の財政措置が拡充されてきたこと、また、地域経済の維持拡大等の面からも地方単独事業の役割が大きくなっていることなどをあげることができる。

## (ア) 自主的・主体的な地域づくりの推進

東京一極集中を是正し、多極分散型国土を形成していくことが国・地方を通じた重要な課題となっているが、そのためには、全国各地域が、それぞれの地域の特色を活かして、自主的・主体的に個性豊かな地域づくりを進め、誇りと愛着の持てる地域をつくりあげていくふるさとづくりを推進していく必要がある。

地方単独事業では、地方公共団体が自主的・主体的な判断により、地域の実情、住民のニーズに即した事業を計画的に実施することができ、また、創意と工夫により地域の特性を活かした個性的な事業を実施することができる。単独事業は、このように自主的・主体的な地域づくりを推進していくうえで大きな役割を果たすものである。
## (イ) 生活関連社会資本の整備

単独事業費の目的別内訳の状況でみたように、近年、街路費、公園費、社会教育費、保健体育費、老人福祉費等住民生活に密接に関連した分野などで、単独事業費が大幅に増加し、普通建設事業費に占める単独事業費の構成比も大きくなっている。このように、地域の実情、住民のニーズに応じて、住民生活に身近な生活関連社会資本の計画的な整備を行い、その質的な向上を推進するための地方単独事業が積極的に展開されている。

21世紀に向けて着実に社会資本整備の充実を図っていくため、平成2年度に「公共投資基本計画」が策定され、同計画において、平成3年度から平成12年度までの10年間における公共投資総額をおおむね430兆円（昭和56年度から平成2年度までの10年間の公共投資実績見込額263兆円）にするとともに、公共投資のうち生活環境・文化機能に係るものの割合を50％台前半（計画前10年間の実績見込み）から60％程度を目途に増加させることとされた。その後、この公共投資基本計画については、見直しが行われ、平成6年10月に策定された計画においては、平成7年度から平成16年度までの10年間における公共投資総額をおおむね630兆円にするとともに、公共投資のうち生活環境・福祉・文化機能に係るものの割合を60％台前半に増加させることとされている。

地方公共団体の決算等に基づいて推計すると、昭和56年度から平成2年度までの10年間の公共投資（263兆円）のうち、全体の約7割は地方公共団体が実施し、全体の4割程度は地方単独事業として実施されてきたところであり、また、国民経済計算上の公的総固定資本形成に占める地方政府の構成比は昭和59年度の66.5%から平成6年度には74.9%に上昇している。公共投資基本計画でも述べられているように、今後重点化を図るべき生活に密接に関連した社会資本の整備に当たっては、地方公共団体の果たす役割が大きく、地方単独事業の推進等により、地方公共団体がこうした社会資本整備に自主的、かつ積極的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待されるところである。
## (ウ) 地方単独事業支援のための財政措置の拡充

地方財政計画は、地方財政全体の収支見込みを明らかにすることを通じて、地方財源を保障するとともに地方公共団体の毎年度の財政運営の指標としての役割を果たしている。

この地方財政計画における単独事業費の伸び率をみると、特に、昭和63年度以降は自主的・主体的な地域づくり、多極分散型国土の形成、住民生活に直結した社会資本の整備等の要請を踏まえ高い伸び率が確保されている。

また、地方財政計画における単独事業費の確保と併せて、地方公共団体が単独事業の推進に積極的に取り組むことを支援するため、「まちづくり特別対策事業」、「ふるさとづくり事業」、「地域福祉推進特別対策事業」、「地方特定道路整備事業」など地方債と地方交付税を組み合わせた各種の財政措置が講じられてきている。これらは、地方公共団体が地域の実情に応じて自主的・主体的に計画する事業の円滑な実施を可能とするものであり、地方単独事業の推進に大きな役割を果たしている。

## (Ⅱ) 地域経済の維持拡大等

地方単独事業は、中小企業の振興、雇用の安定等地域経済の維持拡大を図るうえで重要な役割を果たしており、我が国の経済情勢に対応して講じられる内需拡大対策や景気対策においても大きな役割を果たすものとなってきている。

例えば、近年においては、昭和60年度から昭和62年度の経済対策において、内需の拡大あるいは内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るため、公共事業の追加と併せて地方単独事業の追加が盛り込まれ、また、平成4年8月に決定された「総合経済対策」及び平成5年度の3次にわたる経済対策においても、公共投資等の拡大措置の一環として、地方単独事業の大幅な追加が盛り込まれている。

近年、単独事業費が補助事業費を大きく上回る規模（平成6年度1.5倍）に達していること、地域の経済状況等に応じ、機動的、弾力的な取組みが可能であること等により、地域経済の維持拡大等の面でも、以前にも増し
て地方単独事業の果たすべき役割は大きくなっている。

## (オ) 最近の地方単独事業の動向

## a 平成7年度の動向

平成7年度の地方財政計画においては、地方単独事業について、住民に身近な社会資本整備を着実に推進するため、前年度に比べ5.0%、9,335億円増の19兆5,000億円を計上するとともに、「ふるさとづくり事業」（第二次ふるさとづくり）、「都市生活環境整備特別対策事業」、「地方特定道路整備事業」、「ふるさと農道・林道緊急整備事業」等の拡充、「臨時地域基盤整備事業」の創設など、地方単独事業支援施策の充実を図っていくこととされている。

また、平成7年4月の緊急円高・経済対策の一環として5月19日に成立した第1次補正予算に関連して、防災対策、円高・中小企業対策等の地方単独事業について、公営企業分を含め約2,000億円を目途に、地域の実情に応じて機動的・弾力的に追加するよう要請された。

さらに、平成7年9月には内需拡大等を内容とする総額14兆2,200億円の経済対策が決定され、10月18日に6兆229億円にのぼる公共事業の追加等を内容とする第2次補正予算が成立したが、この経済対策を受けて、地域の実情に即して、災害に強い安全なまちづくりをはじめとして住民に身近な社会資本等の整備が図られるよう、地方単独事業費1兆円（公営企業分及び債務負担行為分を含む。）の追加が要請された。

## b 平成8年度の動向

平成8年度の地方財政計画においては、地方単独事業について、住民生活の質の向上に資する社会資本の整備を図るため、前年度に比べ3.1%、6,000億円増の20兆1,000億円を計上するとともに、地方特定道路整備事業の延長・拡充、ふるさと農道緊急整備事業及びふるさと林道緊急整備事業等の拡充、港湾緑地一体整備促進事業の創設など、地方単独事業支援施策の充実を図っていくこととされている。

各地方公共団体においては、現下の厳しい財政状況の下、このような地方単独事業に対する財政措置を有効に活用し、地域の実情に即して事業の
適切な選択を行うとともに引き続き積極的な事業費の確保に努め、また、地域経済の動向に即応した事業の機動的・弾力的な執行がなされることが期待されている。
## 8 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務等の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況及び組合の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 一部事務組合数

平成6年度末における総組合数（道県と市町村とで組織されているものを含む。）は、2,278団体で、前年度末に比べて19団体減少している。

一部事務組合の設置目的別団体数の状況は、第17表のとおりであり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,024団体（45.0%）で最も多く、以下、広域消防等消防関係組合、退職手当組合等総務関係組合の順となっている。

第17表 一部事務組合の設置目的別団体数の状況

区	分	平 成 6 年度	平 成 5 年度	增 减(△)
組 合 数	構 成 比	組 合 数	構 成 比
総 務 関 係 組 合	275	12.1	272	11.8	3
5 占 退 職 手 当 組 合	46	2.0	46	2.0	-
民 生 関 係 組 合	139	6.1	144	6.3	△	5
衛 生 関 係 組 合	1,024	45.0	1,043	45.4	△	19
5 伝 染 病 組 合	126	5.5	134	5.8	△	8
5 し 尿・ごみ処理組合	751	33.0	760	33.1	△	9
農 林 水 産 関 係 組 合	146	6.4	148	6.4	△	2
消 防 関 係 組 合	470	20.6	469	20.4	1
教 育 関 係 組 合	145	6.4	151	6.6	△	6
5 小 学 校 組 合	18	0.8	17	0.7	1
5 中 学 校 組 合	56	2.5	56	2.4	-
そ の	他	79	3.4	70	3.1
合	計	2,278	100.0	2,297	100.0	△

（注） 設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。
## (2) 市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合を含む。）の数は、平成6年度末において延べ3万620団体（市町村2万7,768団体、一部事務組合2,852団体）となっており、1市町村（一部事務組合を除く。）当たり平均8.6の一部事務組合に加入している。

一部事務組合の加入市町村数（市町村2万7,768団体）を設置目的別にみると、衛生関係組合への加入市町村は8,865団体で全体の31.9％と最も大きい構成比を占めており、以下、総務関係組合への加入市町村8,495団体（30.6%）、消防関係組合への加入市町村4,737団体（17.1%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合の歳入歳出決算

一部事務組合の歳入歳出決算の状況は、第75図のとおりである。歳入決算額は2兆1,585億円で、前年度に比べて3.6%増加している。

歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が

第75図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況
歳入総額の66.4％と約3分の2を占めており、以下、地方債、繰越金の順となっている。

歳出決算額は2兆646億円で、前年度に比べて4.4%増加している。

歳出決算額の目的別の構成比をみると、衛生費の構成比が最も大きく、次いで、消防費、総務費の順となっており、これらで全体の83.4％を占めている。

一部事務組合の歳出決算額の市町村決算額に対する構成比を目的別にみると、消防費が32.5％と最も大きく、衛生費の16.4％がこれに次いでいる。次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費がその総額の38.2％と最も大きい構成比を占めており、以下、普通建設事業費、物件費、補助費等の順となっている。人件費の構成比が最も高くなっているのは、その中に退職手当組合がその構成団体の職員に支払った退職手当が含まれていること、消防費における人件費の構成比（80.1%）が極めて高いこと等によるものである。
## 9 市町村の規模別財政状況

市町村の財政状況を団体規模別（大都市、中都市、小都市及び町村）にみると、次のとおりである。

## (1) 决算规模

平成6年度の決算規模及び市町村合計額（大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額）に占める構成比をみると、第76図のとおりとなっている。

また、1団体平均の決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1人当たりの決算額をみると第18表のとおりであり、人口1人当たりの決算額において大都市が大きな額となっているのは、一般市町村とは異なり事務配分、行政組織等につき特例が設けられていること等によるものである。大都市以外の市町村については、人口規模が小さい順に大きくなっている。

第76図 歳入歳出決算額の市町村規模別構成比
第18表 1 団体・1人当たり平均の決算額の状況

区	分	大都市	中都市	小都市	町村
1当体圧圧	歳入歳出	8,1057,981	751732	192.187	5452
1当人圧圧	歳入歳出	520512	322314	361351	493477

（注）人口1人当たり額は、平成7年3月31日現在の住民基本台報登載人口を用いて計算したものである。第78図、第79図において同じ。

## (2) 决算 叹 支

平成6年度の実質収支は、第77図のとおり、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれも黒字となっている。

実質収支の黒字、赤字の団体数を団体規模別にみると、黒字の団体は大都市11団体（前年度12団体）、中都市194団体（同196団体）、小都市450団体（同451団体）及び町村2,566団体（同2,568団体）となっており、また、赤字の団体は、大都市1団体（前年度該当なし）、中都市3団体（同1団体）、小都市4団体（同3団体）及び町村5団体（同4団体）となっている。

第77図 市町村の規模別実質収支の状況
また、赤字の団体の赤字額を規模別にみると、大都市は35億円の赤字で、中都市は10億円増の12億円、小都市は1億円増の20億円、町村は1億円増の42億円の赤字となっている。

## (3) 歲 入

歳入決算における主な項目の構成比をみると、第78図のとおりである。地方税は、中都市、大都市、小都市、町村の順となっており、町村では中都市の半分以下であるが、地方公共団体の財源調整を目的とする地方交付

第78図 市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

(注) 1 「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。
税については、逆に町村が最も高く、次いで小都市、中都市、大都市の順になっている。この結果、一般財源の構成比は、大都市48.8%を除く他は、中都市57.1%、小都市56.6%及び町村55.8%とほぼ同程度の割合となっている。

国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比は、都市の方が町村より高くなっているが、都道府県支出金の構成比は、逆に町村の方が都市より高くなっている。

また、歳入の構成比を前年度と比較すると、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、地方税の構成比が減少し、地方債の構成比が増加している。

## (4) 歲 出

目的別歳出決算における主な項目の構成比をみると、第79図のとおりであり、その割合の大きさは、大都市、中都市及び小都市においては、土木費、民生費、教育費の順となっているが、町村においては、総務費、土木費、教育費、民生費の順となっている。

目的別歳出の構成比を前年度と比較すると（前年度線上充用金を除く。）、衛生費、公債費の構成比は、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても増加しているが、土木費は、逆にいずれにおいても減少している。

性質別歳出決算における主な項目の構成比をみると、第80図のとおりであり、その割合の大きさは、大都市及び中都市においては普通建設事業費、人件費、扶助費の順となっているが、小都市及び町村においては普通建設事業費、人件費、公債費の順となっている。なお、町村では扶助費の構成比が都市と比較して小さいものとなっているが、これは、町村における生活保護費等は原則として都道府県が負担していることによるものである。

性質別歳出の構成比を前年度と比較すると（前年度線上充用金を除く。）最も大きな構成比を占める普通建設事業費の構成比は、大都市、中
# 第79図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

総務費

民生費

衛生費

農林水産業費

公債費

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

都市、小都市及び町村のいずれにおいても減少し（大都市2.1％ポイント減、中都市3.1％ポイント減、小都市1.8％ポイント減、町村0.8％ポイント減）、このうち補助事業費、単独事業費はともに大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても減少している。

一方、人件費、扶助費及び公債費は、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても増加している。この結果、義務的経費の構成比は、いずれの規模の団体においても増加している（大都市1.3％ポイント増、中都市2.0％ポイント増、小都市1.4％ポイント増、町村1.2％ポイント増）。
（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

## (5) 財政構造の弾力性

## ア 経常収支比率

経常収支比率についてみると、第19表のとおりであり、大都市（86.7%）が最も高く、以下、中都市（82.5%）、小都市（82.3%）、町村（75.7%）の順となっている。その内訳をみると、人件費分については、中都市（35.3%）が最も高く、以下、小都市（34.2%）、大都市（32.5%）、町村（30.1%）の順となっているが、公債費分は、大都市（16.5%）、町村（15.8%）、小都市（15.1%）、中都市（13.8%）の順となっている。

これを財政力指数の区分別にみると、第81図のとおりであり、大都市を
第19表 経常収支比率の状況（平成6年度）

区 分	経常収支比率	5人件費	物件費	扶助費	補助費等	公債費	その他
大都市	%	%	%	%	%	%	%
中都市	86.7	32.5	12.7	7.8	12.1	16.5	5.1
小都市	82.5	35.3	13.2	5.9	7.2	13.8	7.1
町村	82.3	34.2	11.4	5.3	10.2	15.1	6.1
75.7	30.1	10.6	2.3	12.0	15.8	4.9

(注) 1 比率は、加重平均である。 2 （）内の数値は、団体数である。

除いて、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、財政力の低い団体ほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性が乏しい状況にある。
## 1 公債費負担比率

公債費負担比率についてみると、第82図のとおりであり、町村が最も高く、以下、大都市、小都市、中都市の順となっている。これを昭和49年度と比べると、町村7.5％ポイント、大都市6.2％ポイント、小都市6.1％ポイント、中都市5.1％ポイント、それぞれ大幅に上昇している。

次に、公債費負担比率を財政力指数の区分別にみると、第83図のとおりであり、大都市、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても、財政力の低い団体ほど公債費負担比率が高いものとなっている。

また、公債費負担比率が15%以上の団体は1,307団体であり、その財政状況を市町村平均と比較すると、第20表のとおりであり、財政力指数は市町村平均をかなり下回るものとなっている。また、公債費負担比率だけでなく経常収支比率も市町村平均より高く、その財政構造は弾力性に乏しいものとなっている。加えて、地方債現在高の標準財政規模に対する割合も市町村平均よりかなり高く、今後の財政運営にとって大きな負担となるものである。

（注）比率は、加重平均である。
第83図 財政力指数の区分別公債費負担比率の状況

（注）比率は、加重平均である。

第20表 公債費負担比率が15%以上の団体の財政状況

区 分	財政力指 数	決算額に占める割合(%)	経常収支比率	公債費負担比率	地方償現在高の標準財政規模に対する割合
歳 入	歳 出
地方税	地方交付税	地方償	普通建設事業費のうち単独事業費	公債費
公債費負担比率が15%以上の市町村平均(1,307団体)	0.26	24.1	24.8	14.4	18.3	11.9	%	%	倍
市町村平均(3,234団体)	0.41	34.8	15.7	13.8	20.3	9.2	81.2	12.8	1.54

（注）財政力指数は単純平均、決算額に占める割合、経常収支比率、公債費負担比率及び地方債現在高の標準財政規模に対する割合は加重平均である。
## 10 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路、住宅、公園、廃棄物処理施設、社会福祉施設、教育施設、文化施設、体育施設等の公共施設の整備に努めている。これらの公共施設のうち主要なものの整備状況は、以下のとおりである。

## (1) 道路・橋りよう

## ア道路

平成7年4月1日現在における地方道の延長は108万1,928km（0.6%増）である。このうち改良済延長は54万6,707km（2.2%増）、舗装済延長は78万781km（1.7%増）、最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「自動車交通不能道」という。）の延長は17万7,312km（1.1%減）である。地方道の総延長に占める改良済延長の割合（改良率）は50.5%（0.8%ポイント上昇）、舗装済延長の割合（舗装率）は72.2%（0.8%ポイント上昇）、自動車交通不能道延長の割合（自動車交通不能道比率）は16.4%（0.3%ポイント低下）となっている。

また、これらの状況を10年前と比べると、改良率は12.8%ポイント、舗装率は16.3%ポイントそれぞれ上昇し、自動車交通不能道比率は5.4%ポイント改善している。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第84図のとおりであり、前年同期に比べると、改良率は、一般国道は0.4％ポイント、都道府県道及び市町村道は0.8％ポイント、それぞれ上昇し、91.2%、71.7%、47.8％となっている。また、舗装率は、一般国道及び都道府県道は0.1％ポイント、市町村道は0.8％ポイント、それぞれ上昇し、98.4%、93.5%、69.4％となっている。他方、自動車交通不能道比率は、都道府県道が前年同期と同じ1.6％であるが、市町村道は0.3％ポイント改善し、18.3％となっている。
(注) 1 舗装率には、簡易舗装分を含む。 2 一般国道は、平成6年4月1日現在建設省調「道路施設現況調査」による。

地方道の整備は着実に進んではいるが、都道府県道に比べ市町村道の整備状況は依然として立ち遅れている状況にある。

## イ 橋 り ょ う

平成7年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は、61万3,386橋（0.3％増）である。地方道に係る橋りょう数を構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋並びにこれらの混合橋（以下「永久橋」という。）は総橋りょう数の97.1%（0.1％ポイント上昇）、木橋は2.8%（0.1％ポイント低下）、永久橋と木橋の混合橋は0.2%（前年同期と同じ。）となっている。

また、これらの状況を10年前と比べると、総橋りょう数に占める永久橋の構成比は4.6％ポイント上昇し、木橋は4.4％ポイント低下している。

都道府県道、市町村道別にみると、総橋り上う数に占める都道府県道に
係る橋りょうの構成比は15.9%（0.2％ポイント上昇）で、その99.6%（前年同期と同じ。）が永久橋となっており、また、市町村道に係る橋りょうの構成比は84.1%（0.2％ポイント低下）で、その96.6%（0.1％ポイント上昇）が永久橋となっている。

## (2) 公营住宅等

平成6年度末における公営住宅等（公営住宅法に基づく公営住宅、住宅地区改良法に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の戸数は228万7,860戸であり、前年同期と比べると1万5,076戸、0.7%増加している。

公営住宅等を住宅の種類別にみると、公営住宅が総戸数の91.4％とほとんどを占めており、以下、改良住宅が6.9%、単独住宅が1.7％となっている。種類別を前年同期と比べると、公営住宅0.6％増、改良住宅0.2％増、単独住宅7.0％増となっている。

また、公営住宅等の設置者別の状況は、第85図のとおりとなっている。なお、平成6年度中の公営住宅及び単独住宅の入居公募戸数は15万

第85図 公営住宅等の設置者別の状況

3,630戸（4.1％増）で、これに対する応募件数は50万8,029件（14.4％減）であり、入居競争率（入居公募戸数に対する応募件数の比率）は3.3倍（前年度4.0倍）であった。

入居競争率の状況を設置者別にみると、都道府県営は4.3倍（前年度5.4倍）、市町村営は2.6倍（同3.0倍）となっている。入居競争率が低下しているのは、入居
第86図 入居競争率の推移

公募戸数は増加しているが、入居公募の対象となった公営住宅等の地理的利便性の事情等により、応募件数が減少したことによる。また、入居競争率の推移を団体種類別にみると、第86図のとおりである。

## (3) 公園

平成6年度末における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は8万203箇所（3.6％増）で、その面積は863.4km²（3.4％増）となっている。

なお、昭和59年度末における都市公園等の数は5万1,013箇所で、その面積は558.2km²であるので、10年間で箇所数は2万9,190箇所、57.2%増、面積は305.2km²、54.7%増となっている。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものは7万9,575箇所（3.6％増）、696.5km²（4.1％増）で、総箇所数の99.2%、総面積の80.7％を占めている。

平成6年度末の都市計画区域内の人口は1億1,419万人（0.5％増）であ
第87図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積

り、平成6年度末における都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は7.6m²（第87図）で、前年同期と比べると0.2m²増加している。また、特別区の都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は4.1m²となっている。なお、諸外国における人口1人当たり公園面積は、1995年版の「建設白書」によると、ポン37.4m²（1984年）、ロンドン25.6m²（1982年）、ニューヨーク23.0m²（1989年）、パリ11.6m²（1989年）となっている。

なお、昭和59年度末の都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は5.3m²であるので、10年間でその面積は2.3m²増加している。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は3,604箇所（9.3％増）で、その面積は99.8km²（17.3％増）となっている。このうち市町村立の公園の数は3,392箇所（9.5％増）で、その面積は75.7km²（11.8％増）となって
いる。

全国人口1人当たりの都市公園等とその他の公園を合わせた公園面積は7.6m²で、前年同期と比べると0.3m²増加している。

## (4) 下水処理施設

汚水（し戸及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設があり、また、汚水を処理する施設としては、コミュニティ・ブラント（地域し戸処理施設）及び合併処理浄化槽がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が急速に進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成6年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、6,438万2千人で、前年同期と比べると4.1%増加している。これを全国人口に対する割合でみると51.1%となっており、前年同期と比べると1.9%ポイント上昇している。なお、諸外国における下水道利用人口普及率は、1995年版の「建設白書」によると、イギリス96%（1990年）、ドイツ86%（1990年）、アメリカ73%（1986年）、フランス68%（1987年）となっている。

公共下水道の現在排水人口の推移は、第88図のとおりであり、昭和59年度末における現在排水人口は3,903万3千人で、10年間で現在排水人口は2,534万9千人、64.9%増と大きく増加しており、全国人口に対する割合でも18.6%ポイント上昇している。

次に、農業集落排水施設と漁業集落排水施設についてみると、平成6年度末における現在排水人口は、それぞれ82万7千人、3万8千人となっている。この結果、公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に係る現在排水人口の全国人口に対する割合は51.8％となっている。

また、平成6年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は47万
第88図 公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する割合の推移

(注) 現在排水人口及び全国人口は、住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口に基づくものである。但し、昭和59年度末は外国人登録人口を含まない。

9 千人、合併処理浄化槽の処理人口は656万7千人となっている。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成6年度中のし尿の総排出量は7,213万
第89図 し尿処理の状況

8 千 kl（1.8%減）であり、第89図のとおり、全体の29.1%（1.3%ポイント低下）が収集処理されているが、下水処理施設による処理の増加により、し尿の総排出量に占める収集処理の構成比は年々低下してきている。

## (5) ごみ処理施設

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理が行われている。平成6年度末における収集処理人口は1億2,564万人で、全国人口に占める割合は99.7％となっており、前年同期と比べると0.3％増加している。平成6年度中のごみの総排出量は5,401万9千t

第90図ごみ処理の状況

(2.3%増)で、その処理の内訳は、第90図のとおりであり、全体の95.0%（0.3%ポイント上昇）が収集処理されており、全体の5.0%（0.3%ポイント低下）が自家処理されている。このうち収集処理の内訳は、焼却処理71.6%（前年度と同じ。）、埋立処理18.7%（0.1%ポイント低下）、高速堆肥化処理0.1%（前年度と同じ。）等となっている。

なお、焼却及び高速堆肥化処理
率（焼却及び高速堆肥化による処理の総排出量に占める割合）の推移は、第91図のとおりであり、平成6年度は71.6％となっている。これを昭和59年度と比べると、焼却及び高速堆肥化による処理量は35.3％増加しているものの、年間総排出量も19.7％増加しているため、処理率は8.2％ポイントの上昇となっている。

## (6) 保育所

平成6年10月1日現在における公私立の保育所数（季節保育所を除く。）は、第92図のとおり2万4,060箇所で、前年同期と比べると71箇所、0.3%
第92図 保育所の設置者別の状況

減少している。また、在所者数は170万2,892人（0.6%減）、専任職員数は27万6,909人（1.3%増）となっている。

このうち公立の保育所についてみると、その箇所数は公私立保育所総数の62.1％となっており、前年同期と比べると72箇所、0.5％減少している。また、在所者数は公私立保育所全体の56.3%（0.4％ポイント低下）、専任職員数は同じく56.1%（0.5％ポイント低下）となっている。

## (7) 老人木一冂

平成6年10月1日現在における公立及び社会福祉法人等が設置した老人ホーム数は4,365箇所で、前年同期と比べると278箇所、6.8%増加している。また、定員は29万8,028人（5.4%増）、専任職員数は12万5,581人（8.1%増）となっている。

また、昭和59年10月1日現在における公私立の老人ホーム数は2,721箇所で、定員は19万7,682人、専任職員数は7万202人であるので、10年間で箇所数は60.4%、定員は50.8%、専任職員数は78.9%それぞれ増加している。

65歳以上の要保護者数は62万1,519人（3.4％増）であり、この65歳以上の要保護者数に対する老人ホーム定員の割合（施設充足率）は48.0％で、前年同期と比べると0.9％ポイント上昇している。

老人ホームを設置者別にみると、第93図のとおりである。公立老人ホームの数は、前年同期と比べると20箇所、1.8%増加しているが、公私立老人ホーム全体に占める構成比は26.3%（1.3%ポイント低下）となっており、その構成比は、社会福祉法人等の設置した老人ホームが前年同期と比べると258箇所、8.7%増加し、公立老人ホームの増加率を上回っている
第93図 老人ホームの状況

(注) 1 [☐] 内の数値は、在所者数である。

2 社会福祉法人等には、社团・財団等を含む。

とにより近年低下してきている。また、公立老人ホームの定員は公私立老人ホーム全体の27.6%（1.1%ポイント低下）に当たる8万2,367人（1.4%増）、専任職員数は同じく22.1%（1.0%ポイント低下）に当たる2万7,761人（3.5%増）となっている。

老人ホームを種類別にみると、養護老人ホームは公私立

老人ホーム総数の21.7%

(1.5%ポイント低下)、特別

養護老人ホームは68.4%（0.6%ポイント上昇）、軽費老人ホームは9.9%

(0.9%ポイント上昇）となっている。

(8) 教育施設

ア 幼 稚 園

平成7年5月1日現在における公私立の幼稚園数は、1万4,852園で、

第94図 幼稚園の設置者別の状況

前年同期と比べると47園、0.3%

減少している。

このうち公立の幼稚園についてみると、その箇所数は公私立幼稚園総数の41.5%（0.1%ポイント低下）となっている。また、入園者数は36万1,627人（2.5%減）、教員数は2万4,849人（0.1%減）となっている。

なお、幼稚園の設置者別の状況
は、第94図のとおりである。

## 1 1 1 1 1 1 1 1 1

平成7年5月1日現在における公立小学校数は2万4,301校で、前年同期と比べると88校、0.4%減少している。また、その校舎面積は8,407万 $ m^{2} $ （0.3%増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は8,141万4千m²（0.6％増）となっている。また、その校舎面積に占める割合（非木造校舎面積比率）は、第95図のとおり、96.8%（0.2％ポイント上昇）となっている。なお、危険校舎面積は84万m²（4.5％減）で、校舎面積の1.0%（0.1％ポイント低下）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は2万3,347校で、前年同期と比べると41校、0.2%減少しており、公立小学校数の96.1%（0.2%ポイント上昇）

第95図 公立学校施設の状況
を占めている。また、プールを設置している学校数は2万112校で、前年同期と比べると61校、0.3%増加しており、公立小学校数の82.8%（0.6%ポイント上昇）を占めている。

## ウ 中 学 校

平成7年5月1日現在における公立中学校数は1万550校で、前年同期と比べると17校、0.2%減少している。また、その校舎面積は4,869万4千 $ m^{2} $ （0.3%増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,753万1千m²（0.6％増）となっている。非木造校舎面積比率は97.6%（0.3％ポイント上昇）である。また、危険校舎面積は43万1千m²（8.1％減）で、校舎面積の0.9%（0.1％ポイント低下）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は1万262校で、前年同期と比べると3校減少しており、公立中学校数の97.3%（0.2%ポイント上昇）を占めている。また、ブールを設置している学校数は7,552校で、前年同期と比べると29校、0.4%増加しており、公立中学校数の71.6%（0.4%ポイント上昇）を占めている。

## 工高等学校

平成7年5月1日現在における公立高等学校数は4,163校で、前年同期と比べると3校、0.1%増加している。また、その校舎面積は3,812万4千 $ m^{2} $ （0.7%増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,757万5千m²（0.7％増）となっている。非木造校舎面積比率は98.6%（0.1％ポイント上昇）である。また、危険校舎面積は39万9千m²（2.0％増）で、校舎面積の1.0%（前年同期と同じ。）を占めている。

体育館を設置している学校数は4,061校で、前年同期と比べると2校減少しており、公立高等学校数の97.5%（0.2%ポイント低下）を占めている。また、ブールを設置している学校数は2,702校で、前年同期と比べると7校、0.3%増加しており、公立高等学校数の64.9%（0.1%ポイント上昇）を占めている。
## (9) 文化及び体育施設

## ア文化施設

平成6年度末の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は2,536箇所（4.0％増）で、その面積は905万2千 $ m^{2} $ （7.7％増）となっている。昭和59年度末における県民会館、市民会館及び公会堂は1,927箇所で、面積は561万 $ m^{2} $ であるので、10年間で箇所数は609箇所、31.6％増、面積は344万2千 $ m^{2} $ 、61.4％増となっている。

図書館は2,223館（4.0％増）で、その蔵書数は2億1,878万冊（6.7％増）となっている。昭和59年度末における図書館は1,558館で、蔵書数は1億1,193万冊であるので、10年間で箇所数は665館、42.7％増、蔵書数は1億685万冊、95.5％増となっている。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は522館（1.4％増）で、その平成6年度中の利用人員は6,363万人（4.8％減）となっている。昭和59年度末における博物館は397館で、利用人員は5,658万人であるので、10年間で箇所数は125館、31.5％増、利用人員は705万人、12.5％増となっている。

## 亻体育施設

平成6年度末の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は5,470箇所（2.7％増）で、その面積は1,204万m²（4.6％増）となっている。昭和59年度末における体育館は3,725箇所で、面積は726万8千m²であるので、10年間で箇所数は1,745箇所、46.8％増、面積は477万2千m²、65.7％増となっている。

陸上競技場は1,090箇所（3.0％増）で、その面積は2,407万3千 $ m^{2} $ （3.6％増）となっている。昭和59年度末における陸上競技場は866箇所で、面積は1,815万2千 $ m^{2} $ であるので、10年間で箇所数は224箇所、25.9％増、面積は592万1千 $ m^{2} $ 、32.6％増となっている。

野球場は3,991箇所（0.6％増）で、その面積は6,020万m²（0.6％増）と
なっている。昭和59年度末における野球場は3,252箇所で、面積は4,854万3千m²であるので、10年間で箇所数は739箇所、22.7％増、面積は1,165万7千m²、24.0％増となっている。

プールは4,436箇所（1.2％増）で、その水面面積は239万7千m²（0.5％増）となっている。また、昭和59年度末におけるプールは3,404箇所で、水面面積は201万3千m²であるので、10年間で箇所数は1,032箇所、30.3％増、水面面積は38万4千m²、19.1％増となっている。

## (10) 財政力と主要公共施設の整備水準（市町村分）

道路改良率や道路舗装率をはじめとする主要な公共施設の整備水準をみると、団体間で依然としてばらつきがみられるが、これについては各地方公共団体のおかれている地理的・社会的諸条件を含め様々な要因があるものと考えられる。市町村（3,234団体）を財政力指数により4段階に区分して平成6年度末における整備水準を比べ、更にこれを昭和59年度の水準と比較してみると、第21表のとおりである。

これによると、財政力の高い団体が財政力の低い団体よりもその整備水準が一般的に高いものとなっているといえるが、この10年間の整備の状況をみると、下水道普及率等を除いて財政力の低い団体ほど総じてその整備率が向上していることがうかがわれる。
第21表 財政力指数区分別公共施設整備水準（市町村分）

区	分	平 成	6 年 度	昭和59年度との差
0.30未满	0.50以上	1.00未满	1.00以上	計	0.30未满	0.50以上	1.00未满	1.00以上	計
財政状況	財政力指數	0.18	0.39	0.69	1.22	0.41	0.02	0.00	0.01	0.02	0.01
公債費負担比率(%)	16.8	12.9	11.4	8.7	14.1	4.2	3.0	2.1	1.7	3.1
経常収支比率(%)	76.7	77.1	78.7	76.6	77.3	5.9	3.1	1.1	9.3	2.7
道路・橋り上う	改良率(%)	44.7	45.5	50.6	58.6	47.1	11.5	11.8	11.5	11.3	11.7
舗装率(%)	65.0	71.4	75.9	83.5	70.2	15.2	16.0	14.3	9.6	14.8
永久橋比率(%)	94.2	96.5	97.6	98.6	95.9	6.3	4.2	4.0	2.6	4.9
公園	都市計画区域内人口1人当たり都市公園等面積(m²)	5.2	9.6	9.1	7.9	7.4	3.1	4.4	2.1	3.6	3.0
廃棄物処理	廃瘡生処理率(%)	83.1	91.3	95.3	98.6	89.0	19.8	14.8	6.3	4.2	14.0
ごみ収集率(%)	72.7	77.9	89.4	96.1	79.3	11.1	9.3	5.4	5.5	8.7
ごみ焼却・高速堆肥化処理率(%)	47.4	56.3	69.1	80.1	56.7	9.0	10.7	7.2	8.4	8.8
上下水道	下水道等普及率(%)	80.1	86.8	90.1	76.4	84.1	8.1	6.7	4.2	2.7	6.0
下水道普及率(対全国人口)(%)	4.7	12.1	28.5	47.6	14.6	4.3	9.8	15.5	24.8	9.5
福祉施設	老人ホーム施設充足率(%)	24.2	15.7	12.2	12.5	18.5	20.5	24.3	22.0	23.9	21.8
学校施設	非木造校舍面積比率(%)	89.2	93.9	97.6	99.6	93.0	13.3	12.0	6.8	5.5	10.8
学校	2.4	1.5	0.7	0.6	1.7	2.6	2.7	0.9	0.2	2.0
中学校	93.4	95.1	96.7	97.6	94.8	3.5	2.5	2.7	0.8	2.8
中学校	92.9	95.9	98.1	99.5	95.3	12.4	9.3	7.4	3.9	9.8
中学校	2.0	1.3	1.0	0.4	1.5	1.3	1.0	0.3	0.6	0.9
中学校	95.8	97.8	97.3	96.7	96.7	1.1	0.7	1.6	0.9	1.0
文化・体育施設	千人当	99.8	73.2	76.4	72.5	86.1	36.8	38.8	28.4	29.5	35.8
当	12.9	17.5	24.4	28.5	17.7	9.1	11.4	12.7	11.1	10.7
当	10.1	8.2	8.2	10.9	9.2	3.3	1.9	3.9	1.9	3.1
当	294.6	170.9	126.0	103.8	212.4	133.0	56.6	40.7	17.3	87.2

（注）各比率は、特別区を除いた団体の単純平均値及びその差である。ただし、公債費負担比率及び経常収支比率は加重平均である。
第96図 地方公営企業の事業数の状況

# 11 地方公営事業の状況

## (1) 地方公營企業

ア 概 况

(7) 事業数

平成6年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,256団体（企業団・一部事務組合のみに加入している50団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、12指定都市、3,197市町村となっている。

これらの団体が経営している平成6年度末における地方公営企業の事業数は10,383事業で、前年度末に比べて3.5%増加している。事業別にみると、第96図のとおりであり、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）が最も多く、以下、下水道事業（公共下水道、特定環境保全公共下水道、特定公共下水道、流域下水道、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、小規模集合排水処理事業、個別排水処理事業及び特定地域生活排水処理事業。以下同じ。）、観光施設事業、病院事業の順となっている。

(イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の確保、向上のため大きな役割を果たしている。公益事業全体の中において地方公営企業の広める割合については、第22表のとおりである。

平成6年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除
第22表 公益事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	対象指標	左記に占める割合
水道事業	給水人口1億19百万人中	98.8%
交通事故(地下鉄)	年間輸送人員47億8百万人中	56.0%
交通事故(バス)	年間輸送人員61億87百万人中	26.3%
病院事業	病床数1,672千床中	13.9%

く。）においては、配水能力69,824千m³／日、導送配水管584,181kmを有し、年間170億18百万m³の配水（1.1％増）を行っている。また、給水人口は1億19百万人であり、全国人口＜平成6年度は外国人登録人口を含む＞に対する割合は94.1%（20年前（昭和49年度）85.7%、10年前（昭和59年度）91.4%）となっている。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力22,029千 $ m^{3} $ /日、導送配水管7,603kmを有し、年間45億93百万 $ m^{3} $ （6.8%減）の配水を行っている。年間総配水量の推移を長期的にみると、昭和50年代前半の減少傾向から、昭和60年代以降は微増傾向に転じ、平成元年度に昭和50年代前半の水準を超え、それ以降も微増傾向で推移してきたが、平成6年度には前年度に比べ3億33百万 $ m^{3} $ の減少となっている。

## c 都市高速鉄道事業

都市高速鉄道事業においては、中両3,509両、営業路線395kmを行し、年間26億35万人（0.2%減）の人員の輸送を行っている。年間輸送人員の推移を長期的にみると、20年前には13億81百万人、10年前には20億20百万人であり増加傾向にある。

## d バス事業

バス事業においては、車両12,161両、営業路線11,415kmを有し、年間16億28百万人（3.5%減）の人員の輸送を行っている。年間輸送人員の推移を長期的にみると、20年前には24億9百万人、10年前には18億56百万人
であり、企業環境の変化に伴い、減少傾向にある。

## e 病 院 事 業

病院事業においては、病院990、病床233千床を有し、年間2億1百万人（1.3％増）の患者に対して医療を提供している。患者数の推移を長期的にみると、20年前には1億27百万人、10年前には1億63百万人であり大幅に増加しているが、ここ数年は微増となっている。

## f 下水道事業

下水道事業においては、処理能力47,150千 $ m^{3} $ /日、管き上250,063kmを有し、年間有収水量は103億49百万 $ m^{3} $ （2.7%増）となっている。全国人口に対する現在処理区域内人口の割合は、51.3%となっている。また、下水道のうち最も大きなシェアをもつ公共下水道の現在処理区域内人口は、10年前には38百万人であったものが、平成6年度には64百万人となり大幅に増加している。

## (ウ) 職員 数

平成6年度末において地方公営企業に従事する職員の数は39万9,917人で、前年度末に比べて1.3%増加している。この職員数は、地方公共団体の全職員数（平成7年4月1日現在）の12.2%（前年度12.0%）に相当している。事業別にみると、第97図のとおりであり、病院事業が最も大きい割合を占め、以下、水道事業、交通事故業、下水道事業の順となっており、これら4事業で職員数全体の94.0%を占めている。

## (工) 决算规模等

平成6年度の決算規模は21兆834億円（昭和62年度から平成5年度までの間に発行された特定資金公共事業債の定時償還及び線上償還に係る国庫補助金（平成6年
第98図 決算規模の推移

（注）1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：純費用（消費税込み）－減価慣却費＋資本的支出

法非適用企業：純費用＋資本的支出＋積立金＋線上充用金

2（）内の数値は、平成元年度を100として算出した指数である。

度3,575億円、平成5年度4,152億円）を資本的収入から、同額の公債費を資本的支出からそれぞれ除いている。以下同じ。）で、前年度に比べて1.2%増加しており、普通会計歳出決算額の22.5%（前年度22.4%）に相当する規模となっている。事業別にみると、第98図のとおりであり、下水道事業が最も大きい割合を占め、以下、水道事業、病院事業の順となっている。

また、建設投資額の推移は、第99図のとおりであり、平成6年度の額は8兆5,869億円（1.2%減）で、普通会計の普通建設事業費の29.3%に相当し、社会資本の整備に寄与している。事業別にみると、下水道事業が最も大きい割合を占め、水道事業がこれに次いでいる。前年度に比べて建設投資額が増加した主な事業は、水道事業（1.9%増）、病院事業（2.7%増）、
（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （）内の数値は、平成元年度を100として算出した指数である。

第23表 地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	6 年 度 (A)	5 年 度 (B)	差 引 (A)-(B)
法 適 用	法非適用	合 計	法 適 用	法非適用	合 計	法 適 用	法非適用	合 計
(事 業 数) 黑 字 額	(2,346) 3,060	(5,086) 1,825	(7,432) 4,885	(2,300) 2,431	(4,877) 1,903	(7,177) 4,334	(46) 629	(209) △ 78	(255) 551
(事 業 数) 赤 字 額	(1,077) △ 3,965	(274) △ 909	(1,351) △ 4,874	(1,120) △ 4,121	(295) △ 953	(1,415) △ 5,074	(△ 43) 156	(△ 21) 44	(△ 64) 200
(事 業 数) 叹 支	(3,423) △ 905	(5,360) 916	(8,783) 11	(3,420) △ 1,691	(5,172) 950	(8,592) △ 740	(3) 786	(188) △ 34	(191) 751

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である（以下、第24表から第34表まで同じ。）。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による（以下、第24表から第34表まで同じ。）。
第100図 料金収入の状況

第101図 企業債発行額の状況

市場事業（24.3％増）となっており、逆に前年度に比べて減少した主な事業は、宅地造成事業（8.6％減）、交通事故（11.3％減）、工業用水道事業（21.2％減）となっている。

## (オ) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況をみると、第23表のとおりであり、黒字事業数は全体の84.6%、赤字事業数は15.4%で、公営企業全体としては、前年度の赤字（740億円）から黒字（11億円）に転じている。

## (力) 料 金 叹 入

平成6年度の料金収入は、8兆1,548億円で、前年度の7兆9,553億円に比べ1,995億円、2.5%増加している。事業別にみると第100図のとおりであり、病院事業が最も大きい割合を占めており、以下、水道事業、下水道事業、交通事故、宅地造成事業の順となっている。

(キ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第101図のとおりであり、平成6年度の額は4兆7,184億円で、前年度に比べて0.8%増加している。事業別にみると、下水道事業が最も大きい割合を占めており、以下、水道事業、宅地造成事業、病院事業の順となっている。
企業債借入先別現在高の推移は、第102図のとおりであり、平成6年度末の額は43兆5,577億円で、前年度末に比べて7.2%増加している。借入先別にみると、政府資金が最も大きい構成比を占めており、以下、公営企業金融公庫資金、市中銀行資金等の順となっている。

第102図 企業債借入先別現在高の推移

（注）1 市中銀行とは、都市銀行、地方銀行及び長期信用銀行である。

2 企業償現在高は、特定資金公共事業償を除いた額である。

3 [☐] 内の数値は、平成元年度を100として算出した指数である。