Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本書における主な用語の意義等は、次のとおりである。

## 1 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。地方財政計画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、③個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 2 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計。

## 3 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 4 决算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額である。

## 5 地方財政純計額、純計決算額または純計

都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

## 6 市町村決算額

大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 7 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 8 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費遅次線越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで遅次線り越すこと。）、線越明許費線越（歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に線り越すこと。）等の財源を控除した額。

## 9 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した、単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。

( 6 )
## 10 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## 11 一般財源

地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額。なお、市町村においては、これらのほか、さらに、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（大都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 12 一般財源等

一般財源に、一般財源と同様に使用される財源を加算したもの。

## 13 地方議与稅

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。具体的な税は、消費譲与税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税等がある。

## 14 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税それぞれの一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。地方交付税には、普通交付税（基準財政需要額の項を参照）と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。

## 15 基準財政需要額

地方交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額。基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として普通交付税が交付される。

## 16 基準財政収入額

地方交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額。

## 17 国库支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支
出する負担金、委託費、特定の施策の奨励または財政援助のための補助金等。

## 18 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部または一部として市町村に交付する支出金とがある。

## 19 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ、任意に削減できない、極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等の公債費からなっている。

## 20 投资的经費

道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

## 21 補助事業

地方公共団体が国から負担金または補助金を受けて実施する普通建設事業、災害復旧事業及び失業対策事業。

## 22 单独事業

地方公共団体が国の補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 23 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## 24 地方債計画

毎年度国の財政投融資計画と関連して自治省が策定する地方債の年度計画で、事業別の起債許可予定額を示した全体計画。

## 25 財源対策債

昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。その元利償還金の一部が基準財政需要額に算入される。

## 26 臨時財政特例債

投資的経費に係る国庫補助負担率の、昭和60年度から平成4年度の間の暫定的引下げに関して、投資的経費に係る国庫補助負担金減額分を補てんするために増発された建設地方債。その元利償還金（理論償還費）の100％が基準財政需要額に算入される。臨時財政特例債償還基金費は、臨時財政特例債
の一部に係る平成5年度以降の元利償還に対応するため、平成4年度の基準財政需要額において措置されたものである。

## 27 減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行する地方債。

## 28 地域総合整備事業債

広域行政圏計画、ふるさとづくり事業計画等に基づく事業であり、地域の総合的整備のための根幹的事業またはモデル事業として知事が認めた事業に係る地方債。

## 29 特定資金公共事業債

日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した地方公共団体に対する無利子貸付金。公共事業について、国庫補助負担金の交付に代えて、当該国庫補助負担金相当額の無利子貸付を行い、その償還金に相当する金額について国の補助負担額が交付されるもの。

なお、平成6年度において全て線上償還されている。

## 30 減税補てん債

個人住民税等に係る税制改正に伴う地方公共団体の減収額を補てんするために、発行される地方債である。税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に建設事業以外の経費にも充当できる（減税措置に伴う特例債の発行に限れば昭和44年度以来25年ぶり）。

## 31 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証または損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。地方自治法で予算の一部を構成することと規定されている。

## 32 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 33 减债基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## 34 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）が、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）にどの程度充当されているかという、経常的経費に充当された一般財源額の経常一般財源総額に対する割合である。
## 35 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合である。

## 36 财政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間（平成4年度、平成5年度及び平成6年度）の平均値。

## 37 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

## 38 一部事務組合

都道府県、市町村または特別区が、その事務等の一部を共同処理するために設ける組合のこと。

## 39 大都市

札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市をいう。

## 40 都市

大都市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち平成7年3月31日現在の行政区域における平成2年国勢調査人口10万人以上の市をいい、小都市とは、人口10万人未満の市をいう。

## 公營企業関係

## 41 法適用企業・法非適用企業

地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部または一部を適用している事業が法適用企業であり、それ以外の事業が法非適用企業である。法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、また条例で全部または一部を任意で適用する事業で、簡易水道、下水道（以上、任意適用事業）がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。

## 42 损益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。
## 43 资本收支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 44 收益的吸入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

## 45 资本的吸入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の2部から構成されている。

第1部では、平成6年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要な公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、平成7年度の地方財政運営の状況等及び平成8年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
## 第1部 平成6年度の地方財政

## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口・財政規模等においてそれぞれ異なっており、これに即応して多種多様な行政活動及び財政運営を行っている。このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は国民经济上大きな役割を担っている。

国・地方を通じた財政支出の状況及び国民経済における地方財政の役割は、次のとおりである。

## (1) 国・地方を通じた財政支出

ア 財 政 規 模

平成6年度における国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移

関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の歳出純計額は141兆4,410億円で、前年度と比べると1兆5,847億円、1.1%増加している。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりである。社会保障関係費が22.5%で最も大きく、以下、国土保全及び開発費21.2%、公債費15.2%、教育費14.8%の順
となっている。なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和50年度以降の巨額の財源不足と昭和50年代前半における公共事業の拡大に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたためである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国は48兆7,311億円、地方は92兆7,099億円で、前年度と比べると、国は5,720億円、1.2%増加、地方は1兆127億円、1.1%増加している。また、歳出純計額に占める割合は、国34.5%、地方65.5%となっている。

## 目的別支出

歳出純計額の目的別及び支出主体別の規模は、第2図のとおりである。防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、国民生活に直接関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小学校、中学校、高等学校等の学

第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
第3図 地方における生活環境・福祉・文化機能に係る事業の状況

（注）生活環境・福祉・文化機能に係る事業には、民生費、衛生費、商工費、土木費（道路橋りよう費、都市計画費、住宅費）、消防費、警察費、教育費、公営企業会計（上・下水道事業、病院事業等）等を計上した。

校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察消防費等については、かなりの部分が最終的には地方公共団体を通じて支出されている。

また、公営企業会計を含めて道路、都市計画、環境衛生、厚生福祉、教育文化、上・下水道、交通、病院等の生活環境・福祉・文化機能に係る事業の現状は第3図のとおりであり、これらの事業の占める割合は歳出純計額の70.7%、普通建設事業費（建設投資額）の70.8%、単独事業費の77.6%となっており、地方公共団体は住民生活に密接に関連した社会資本の整備

等国民生活の質的向上につながる分野に公共投資基本計画の割合を上回る費用を支出している。

## (2) 国民经济と地方財政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化などの重要な機能を果たしている。政府部門のなかでも、地方政府は、中央政府
を上回る最終支出主体として、企業部門と並ぶ国民経済上大きな役割を担っている。

## ア 国内総支出と地方財政

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総支出に占める割合でみると、第4図のとおりである。平成6年度の名目国内総支出は478兆5,882億円であり、その支出主体別の構成比をみると、家計部門は66.3%、企業部門は13.6%、政府部門は18.2%となっている。政府部門のうち地方政府と中央政府の国内総支出に占める割合は、地方政府が13.6%、中央政府が4.3%となっており、地方政府の割合は、家計部門に次いで企業部門と並ぶ大きなものとなっている。なお、地方政府のうち普通会計分は55兆7,599億円で、国内総支出の11.7%を占めている。

第 4 國 国内総支出と地方財政
## イ公的支出の状況

政府部門による公的支出の推移は、第5図のとおりである。平成5年度には3次にわたる経済対策の実施等から、伸び率でみると公的総資本形成が平成4年度に比べ11.1%増と大幅に増加するとともに、政府最終消費支出も3.1%増となったことから、公的支出は、平成4年度に比べ6.8%増加し、国内総支出に占める割合も1.0%ポイント上昇していた。平成6年度には、公的総資本形成がすでにかなり高い水準であったこと等から、公的総資本形成は前年度を下回ったものの、政府最終消費支出が堅調に推移したことを受けて、公的支出の国内総支出に占める割合は、前年度と比べると0.1%ポイント上昇し18.2%となっている。

公的支出の内訳をみると、名目ベースで政府最終消費支出が46兆2,114億円、公的総資本形成（公的総固定資本形成及び公的在庫品増加をいう。）が40兆7,998億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は2.6%増加、公的総資本形成は0.9%減少している。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第6図のとおりである。中央政府は、前年度と比べると政府最終消費支出では0.8%増加、

第 5 図 公的支出の推移
第6図 公的支出の状況

公的総資本形成では1.7%減少、合計では0.4%減少しており、公的支出に占める中央政府の構成比は23.9%と前年度に比べると0.4%ポイント低下している。

これに対し、地方政府は、前年度と比べると政府最終消費支出では3.1%増加、公的総資本形成では0.6%減少、合計では1.3%増加しており、公的支出に占める地方政府の構成比は、74.9%と前年度に比べると0.3%ポイント上昇している。

また、平成6年度における政府最終消費支出に占める地方政府の割合は75.3%、公的総資本形成に占める地方政府の割合は74.5%となっており、それぞれ0.4%ポイント、0.3%ポイント上昇している。

なお、ここでいう公的支出は、国民経済計算上の政府最終消費支出と公的総資本形成で構成されていることから、国と地方の歳出に含まれる移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得である用地取得
費、金融取引に当たる公債費、積立金等の付加価値の増加を伴わない経費は除かれる。このことから、公的支出に占める中央政府、地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は異なっている。
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計及び特別会計を設けて経理されているが、これらの区分は全団体一様ではないため、地方財政では、これらの会計を一定の基準により一般行政部門と、水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を普通会計、後者を地方公営事業会計として区分している。

以下、地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を明らかにする。

## (1) 决算规模

平成6年度の地方公共団体（47都道府県、3,234市町村、23特別区、2,278一部事務組合）の普通会計の純計決算額とその対前年度伸び率は、次のとおりである。

歲 入	增減(△)率	歲 出	增減(△)率
95兆9,945億円(95兆3,142億円)	0.7%(4.3%)	93兆8,178億円(93兆 764億円)	0.8%(3.9%)

（注）1（）内の数値は、平成5年度のものである。

2 昭和62年度から平成5年度までの間に発行された特定資金公共事業債の定時償還及び線上償還に係る国庫支出金（平成6年度1兆8,389億円、平成5年度2兆864億円）を歳入から、同額の公債賛を歳出から除いている。以下においても、特記している場合を除いて同じ。

同支出金を含めた歳入総額は97兆8,334億円（増減率0.4％増）であり、また、同支出金と相殺された慣遅金を含めた歳出総額は95兆6,567億円（増減率0.5％増）である。

伸び率は、平成5年度の対前年度伸び率と比べると、歳入が3.6%ポイント、歳出が3.1%ポイント下回っている。また、平成6年度の地方財政計画の対前年度伸び率5.9%増に比べると、歳入が5.2%ポイント、歳出が5.1%ポイント下回っているが、同年度の名目経済成長率（国内総生産の伸び率）0.4%増に比べると歳入及び歳出の伸び率はいずれも上回っている。

平成6年度の決算規模の伸び率がこのように前年度の伸び率を下回るも
区	分	决	算	额	增	减(△)	率
平6年	成度	平5年	成度	增(△)	减额	6年	度	5年	度
虒	入	億円	億円	億円	%	%
都道府県	509,337	500,984	8,353	1.7	4.4
市町村(純計額)	505,752	504,686	1,066	0.2	4.7
大都市	97,255	96,062	1,193	1.2	5.9
特別区	27,507	28,192	△	685	△	2.4	△	1.1
都市	235,232	235,342	△	110	△	0.0	3.4
町村	137,868	137,591	278	0.2	6.8
一部事務組合	21,585	20,831	754	3.6	13.0
合計(純計額)	959,945	953,142	6,803	0.7	4.3
虒	出
都道府県	501,447	492,580	8,866	1.8	3.8
市町村(純計額)	491,876	490,712	1,165	0.2	4.7
大都市	95,771	94,786	984	1.0	5.7
特別区	26,638	27,120	△	482	△	1.8	△	0.9
都市	229,160	229,306	△	145	△	0.1	3.4
町村	133,356	133,061	295	0.2	6.7
一部事務組合	20,646	19,770	876	4.4	13.4
合計(純計額)	938,178	930,764	7,415	0.8	3.9

のとなったのは、歳入においては、景気低迷の長期化、特別減税の先行実施等の影響を受けた地方税が戦後初めて3年続けて前年度を下回るとともに減少率が前年度を上回ったこと等によるものである。また、歳出においては、普通建設事業費が、特に平成5年度には3次にわたる経済対策の実施により極めて高い水準であったこと等から前年度決算額を下回ったこと等によるものである。

団体種類別の決算規模、その対前年度伸び率等の状況は、第1表のとおりである。決算規模の対前年度伸び率は、歳入歳出とも7年ぶりに都道府県が市町村を上回っている。

なお、最近における決算規模の推移は、第7図のとおりである。
(2) 决算 叹 支

ア実質収支

平成6年度における実質収支等の状況は、第2表のとおりである。歳入歳出差引額（形式収支）及び形式収支から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支ともに黒字となっている。実質収支を黒字、赤字の団体別にみると、都道府県は昭和57年度から13年連続して全団体が黒字の団体である。また、市町村の黒字の団体は5,520団体、赤字
区	分	平 成	6 年 度	平成5年度	増 减(△)
団 体 数	形式収支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	団 体 数	実質収支	団 体 数	実質収支
全	都道府県	47	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
団	市 町 村	5,535	13,876	4,482	9,394	5,555	9,462	△	20	△	68
体	合 計	5,582	21,767	11,240	10,527	5,602	10,644	△	20	△	118
黒	都道府県	47	7,890	6,757	1,133	47	1,182	—	△	49
黒	市 町 村	5,520	13,526	4,022	9,503	5,544	9,529	△	24	△	26
団	合 計	5,567	21,416	10,780	10,636	5,591	10,711	△	24	△	75
赤	都道府県	—	—	—	—	—	—	—	—
の	市 町 村	15	351	460	△	109	11	△	67	4	△	43
団	合 計	15	351	460	△	109	11	△	67	4	△	43

の団体は15団体となっている。

実質収支が赤字である団体についてみると、前年度に赤字であった11団体（8市町村、3一部事務組合）のうち、3団体（3一部事務組合）が赤字を解消して黒字の団体となったが、8団体（8市町村）が前年度に引き続いて赤字の団体となるとともに、7団体（5市町村、2一部事務組合）が新たに赤字の団体となった。その結果、平成6年度の赤字の団体は、前年度より4団体増加している。

なお、最近における実質収支及び赤字の団体の赤字額の推移は、第8図のとおりであり、赤字の団体の赤字額は、平成2年度から平成5年度まではほぼ横ばいとなっていたが、平成6年度には拡大している。また、標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、都道府県は、0.5%の水準で横ばい、市町村は前年度より0.1%ポイント上昇し3.2%となっている。

## 1 单年度收支

平成6年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、118億円の赤字（前年度55億円の赤字）となっている。単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は49億円の赤字（同13億円の赤字）、市町
村は69億円の赤字（同42億円の赤字）となっている。

また、単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた実質単年度収支は、線上償還額が前年度に比べて増加したこと等により、全体としては73億円の黒字（前年度1,725億円の赤字）となっている。実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は、257億円の黒字（同392億円の赤字）、市町村は184億円の赤字（同1,334億円の赤字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字の団体数の状況は、第3表のとおりである。
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

第3表 赤字の団体数の状況

区	分	全团体数	实 質 叹 支	赤	字	の	团	体	数
6年度	5年度	6年度	5年度	6年度	5年度	6年度	5年度
(A)	(B)	团体数(C)	割合(C)/(A)	团体数(D)	割合(D)/(B)	团体数(E)	割合(E)/(A)	团体数(F)	割合(F)/(B)	团体数(G)	割合(G)/(A)	团体数(H)	割合(H)/(B)
都道府県	47	47	-	%	-	-	%	26	55.3	31	66.0	20	42.6	20	42.6
大都市	12	12	1	8.3	-	-	-	8	66.7	9	75.0	10	83.3	9	75.0
都市	651	651	7	1.1	4	0.6	300	46.1	330	50.7	276	42.4	344	52.8
中都市	197	197	3	1.5	1	0.5	85	43.1	104	52.8	94	47.7	113	57.4
小都市	454	454	4	0.9	3	0.7	215	47.4	226	49.8	182	40.1	231	50.9
町村小計	2,571	2,572	5	0.2	4	0.2	1,162	45.2	1,168	45.4	1,089	42.4	1,253	48.7
市町村小計	3,234	3,235	13	0.4	8	0.2	1,470	45.5	1,507	46.6	1,375	42.5	1,606	49.6
特別区	23	23	-	-	-	-	20	87.0	20	87.0	16	69.6	18	78.3
一部事務組合	2,278	2,297	2	0.1	3	0.1	1,021	44.8	1,049	45.7	971	42.6	954	41.5
市町村計	5,535	5,555	15	0.3	11	0.2	2,511	45.4	2,576	46.4	2,362	42.7	2,578	46.4
合計	5,582	5,602	15	0.3	11	0.2	2,537	45.4	2,607	46.5	2,382	42.7	2,598	46.4
## (3) 歲 入

平成6年度の歳入純計決算額は95兆9,945億円で、前年度に比べて6,803億円、0.7%増加している。

決算額の主な内訳をみると、第4表のとおりである。

これらの伸び率をみると、前年度決算額を下回っているのは、地方税3.1%減（前年度2.8%減）、地方議与税5.8%減（同7.7%増）となっており、他方、上回っているのは、地方交付税0.6%増（同1.6%減）、国庫支出金0.7%増（同5.8%増）、地方債6.9%増（同31.1%増）となっている。

また、一般財源（地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額）は49兆9,760億円で、前年度に比べて2.1%減少（同2.1%減）している。

平成元年度以降における歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。主な歳入項目の構成比の推移は以下のとおりである。

地方税の構成比は、昭和63年度には歳入総額の44.3%を占めるまで上昇していたが、地方債等他の歳入項目の増加及び平成4年度以降においては景気低迷の長期化等から地方税の伸び率が歳入決算額の伸び率を下回ったことにより、平成元年度以降低下を続けており、特に、平成6年度には特

第4表 歳入純計決算額の状況

区	分	决	算	额	構 成 比	增 减(△)率
平 成 6 年度	平 成 5 年度	增 减 (△)额	6 年度	5 年度	6 年度	5 年度
地 方 税	税	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
325,391	335,913	10,522	33.9	35.2	△	3.1	△
地 方 譲 与 税	税	19,050	20,224	1,174	2.0	2.1	△	5.8	7.7
地 方 交 付 税	税	155,320	154,351	968	16.2	16.2	0.6	△	1.6
小計(一般財源)	499,760	510,488	10,728	52.1	53.6	△	2.1	2.1
国 庫 支 出 金	金	138,168	137,255	914	14.4	14.4	0.7	5.8
地 方 債	債	142,955	133,703	9,251	14.9	14.0	6.9	31.1
そ の	他	179,062	171,696	7,366	18.6	18.0	4.3	6.5
合	計	959,945	953,142	6,803	100.0	100.0	0.7	4.3

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

別減税実施等の影響もあり前年度を1.3%ポイント下回る33.9%となっている。

地方交付税の構成比は、平成2年度以降低下傾向にあったが、平成6年度には前年度と同じ16.2％となっている。

これらの結果、一般財源の構成比は、昭和53年度から平成元年度までは、地方税収の伸びに支えられ年々上昇してきたものの、その後、地方税収や地方交付税の伸び率の鈍化に呼応し低下しており、平成6年度も地方税の前年度割れの影響を受け、前年度を1.5%ポイント下回る52.1%となっている。

国庫支出金の構成比は、最も大きな構成比を占める普通建設事業費支出金の国庫補助負担率が昭和60年度から暫定的に引下げられたこと等により年々低下してきたが、平成4年度以降の経済対策の影響等から上昇に転じ、平成6年度には、経済対策が策定されなかったものの前年度と同じ14.4％となっている。
第11図 歳入決算額の構成比

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方債の構成比は、一般財源の構成比が減少する中、積極的な地方単独事業の実施のための財源を地方債に求めたこと等から、平成2年度以降上昇を続けており、平成6年度も前年度を0.9%ポイント上回る14.9%となっている。

次に、平成6年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。

都道府県及び市町村とも、地方税の構成比（都道府県30.1%、市町村34.0%）が最も高く、次いで都道府県では国庫支出金（18.5%）、地方交付税（16.0%）、市町村では地方交付税（14.6%）、地方債（14.1%）の順となっている。なお、都道府県においては、義務教育職員給与費負担金の関係等で国庫支出金の構成比が市町村の2倍以上となっている。
歳出の分類方法としては、通常は、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、以下のとおりである。

## ア 目的 別 歳 出

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

平成6年度の歳出純計決算額は93兆8,178億円で、前年度に比べて7,415億円、0.8%増加している。

決算額の目的別歳出の状況を構成比でみると、第5表のとおり、土木費（23.1%）、教育費（19.8%）、民生費（11.8%）、総務費（9.8%）、公債費（8.6%）の順となっている。また、土木費及び教育費で全体の42.9%を占めている状況にある。

第 5 表 目的別蔵出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	構 成 比	增 減(△)率
平 成 6 年度	平 成 5 年度	增 減 (△)額	6 年度	5 年度	6 年度	5 年度
総	務	費	億円	億円	%	%	%	%	%
民	生	費	92,398	92,759	362	9.8	10.0	0.4	8.2
衛	生	費	110,743	106,116	4,627	11.8	11.4	4.4	6.8
労	働	費	63,528	62,675	853	6.8	6.7	1.4	11.6
農	林 水 産 業	費	5,370	5,570	200	0.6	0.6	3.6	3.5
商	工	費	64,062	62,131	1,931	6.8	6.7	3.1	9.5
土	木	費	53,288	50,471	2,816	5.7	5.4	5.6	13.5
消	防	費	216,906	226,162	9,256	23.1	24.3	4.1	4.5
警	察	費	17,137	16,465	672	1.8	1.8	4.1	4.4
教	育	費	31,863	31,237	626	3.4	3.4	2.0	5.2
公	債	費	185,702	185,304	398	19.8	19.9	0.2	0.7
そ	の	他	81,020	75,371	5,649	8.6	8.1	7.5	5.9
合	計	計	938,178	930,764	7,415	100.0	100.0	0.8	3.9
第 6 表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	平 成 元年度	2	3	4	5	6
総	務	費	%	%	%	%	%
民	生	費	12.8	13.4	12.7	11.3	10.0
衛	生	費	10.6	10.5	10.8	11.1	11.4
労	働	費	5.6	5.9	6.1	6.3	6.7
農	林 水 産 業	費	0.6	0.6	0.6	0.6	0.6
商	工	費	6.6	6.3	6.1	6.3	6.7
土	木	費	4.2	4.4	4.7	5.0	5.4
消	防	費	22.6	22.3	22.8	24.2	24.3
警	察	費	1.7	1.8	1.8	1.8	1.8
教	育	費	3.3	3.3	3.3	3.3	3.4
公	債	費	21.0	21.2	20.9	20.6	19.9
そ	の	他	8.7	8.3	8.2	7.9	8.1
合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳	出 合	計	727,290	784,732	838,065	895,597	930,764

これらの伸び率をみると、前年度決算額を上回っているのは、教育費0.2%増（前年度0.7%増）、民生費4.4%増（同6.8%増）、公債費7.5%増（同5.9%増）となっており、他方、下回っているのは、土木費4.1%減（同4.5%増）、総務費0.4%減（同8.2%減）となっている。

平成元年度以降における目的別歳出純計決算額の構成比の推移は、第6表のとおりである。

平成元年度以降の主な歳出項目の構成比の推移をみると、総務費及び教育費の構成比が低下しつつある一方、高齢者保健福祉十か年戦略（ゴールドブラン）及びその見直し等による老人福祉費及び社会福祉費の増加により民生費、清掃費の増加等により衛生費、貸付金の増加等により商工費の構成比が高まっている。

また、平成6年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。

都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等により教育費の構成比が最も高く（23.9%）、以下、土木費
第12図 目的別歳出決算額の構成比

(22.3%)、農林水産業費（9.8%）、公債費（7.4%）、総務費（6.7%）の順となっており、市町村においては、土木費の構成比が最も高く（22.2%）、以下、民生費（17.7%）、教育費（13.6%）、総務費（13.1%）、衛生費（9.2%）の順となっている。

## 性質別歳出

## (7) 性質別経費

地方公共団体の経費は、その経済的性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

平成6年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第7表のとおりである。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等の公債費からなっており、人件費が全体の約3分の2を占めている。また、投資的経費は、道路、橋り上う、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、普通建設事業費がほとんどを占めている。

これらの伸び率をみると、前年度の決算額を上回っているのは、義務的
第 7 表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	構 成 比	增減(△)率
平 成 6年度	平 成 5年度	增 減 (△)額	6年度	5年度	6年度	5年度
義 務 的 経 費	儀円	儀円	儀円	儀円	%	%	%	%
人 件 費	385,699	370,609	15,090	41.1	39.8	4.1	3.2
扶 助 費	252,731	246,431	6,300	26.9	26.5	2.6	2.2
公 債 費	52,483	49,322	3,161	5.6	5.3	6.4	4.8
投 資 的 経 費	80,485	74,857	5,628	8.6	8.0	7.5	5.7
普通建設事業費	300,027	314,317	△14,290	32.0	33.8	△4.5	7.7
う 補 助 事 業 費	293,171	307,061	△13,891	31.2	33.0	△4.5	7.5
ち 単 独 事 業 費	111,836	114,929	△3,093	11.9	12.3	△2.7	12.2
災害復旧事業費	170,455	178,736	△8,281	18.2	19.2	△4.6	4.7
失業対策事業費	6,350	6,677	△327	0.7	0.7	△4.9	24.4
その他の経費	506	579	△72	0.1	0.1	△12.5	△13.3
合 計	252,452	245,838	6,615	26.9	26.4	2.7	0.4
938,178	930,764	7,415	100.0	100.0	0.8	3.9

経費4.1％増（前年度 3.2％増）、その他の経費2.7％増（同0.4％増）となっており、一方、投資的経費は4.5％の減少（同7.7％増）となっている。平成元年度以降における歳出決算増加額に占めるこれらの経費の構成比の推移は、第13図のとおりである。

昭和62年度以降、地方単独事業の積極的な実施等から投資的経費の増加額の割合が義務的経費の増加額の割合を上回ってきたが、平成5年度が3次の経済対策で事業費が追加されたこと等により極めて高水準であったこともあり、平成6年度には、普通建設事業費が前年度決算額を下回ったほか、災害復旧事業費、失業対策事業費についても前年度決算額を下回ったため、投資的経費全体でみた場合、増加額に対する割合も、昭和59年度以来10年ぶりにマイナスとなっている。一方、義務的経費は、人件費、扶助費、公債費のいずれもが前年度決算額を上回っており、歳出決算額が増加する要因となっている。

次に、平成元年度以降における性質別歳出純計決算額の構成比の推移をみると、第14図のとおりである。

義務的経費の構成比は、昭和60年度（48.8%）をピークに年々低下して
第13図 歳出決算増加額に占める義務的経費、投資的経費等の割合の推移

きたが、平成6年度は、前年度に比べると1.3%ポイント上昇し、41.1%となっている。一方、積極的な地方単独事業の実施等を受け、平成2年度以降上昇を続けていた投資的経費の構成比は、平成6年度においては、前年度に比べると1.8%ポイント低下し、32.0%となっている。

また、投資的経費のうち普通建設事業費の内訳を補助事業費、単独事業費の別にみると、昭和63年度に初めて単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回り、以後その差は拡大を続け、平成4年度には単独事業費は補助事業費の約1.7倍となっていた。しかし、平成5年度からは差が縮まってきており、平成6年度においては約1.5倍となっている。
第14図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

第15図 性質別歳出決算額の構成比

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。
団体種類別の性質別歳出決算額の構成比は、第15図のとおりである。

人件費の構成比は、都道府県（29.9%）が市町村（20.9%）を大きく上回っているが、これは、都道府県において市町村立義務教育諸学校職員の人件費を負担していること等によるものである。また、市町村における普通建設事業費のうち単独事業費の構成比は、近年急速に高まってきている（68.3%）。市町村における平成6年度の歳出総額に占める単独事業費の構成比をみると20.9%となっており、これは人件費の構成比と同じ水準となっている。

## (1) 一般財源の充当状況

一般財源の性質別経費に対する充当状況は、第8表のとおりである。一般財源総額49兆9,760億円のうち、義務的経費に53.1%、投資的経費に16.0%、その他の経費に27.6%それぞれ充当されている。

義務的経費に充当された一般財源の内訳をみると、人件費が68.5％と全体の3分の2以上を占めており、公債費23.7%、扶助費7.8%の順となっている。また、同様に投資的経費に充当された一般財源の内訳をみると、普通建設事業費が99.3％と大部分を占めている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第16図のとおりである。

第8表 一般財源の充当状況

区	分	平 成 6 年 度	平 成 5 年 度
决 算 額 構 成 比	决 算 額 構 成 比
義 務	的 経 費	億円	%	億円	%
人	件	265,231	53.1	264,050	51.7
扶	助	181,760	36.4	183,036	35.9
公	債	20,669	4.1	20,024	3.9
投 資	的 経 費	62,803	12.6	60,990	11.9
普通	建 設 事 業 費	79,716	16.0	89,441	17.5
災 害	復 旧 事 業 費	79,134	15.8	88,595	17.4
失 業	対 策 事 業 費	406	0.1	623	0.1
その 他	の 経 費	177	0.0	223	0.0
翌 年 度	へ の 線 越 額	138,306	27.6	139,343	27.3
一 般	財 源 計	16,507	3.3	17,654	3.5
499,760	100.0	510,488	100.0
第16図 一般財源充当額の性質別構成比の推移

一般財源のうち義務的経費に充当された分の構成比は、昭和50年度の62.0%をビークに、平成2年度の47.5%まで総じて低下してきたが、平成4年度から上昇の傾向を示しており、平成6年度には、前年度に比べると1.4%ポイント上回っている。他方、平成6年度の投資的経費に充当された分の構成比は、前年度に比べると1.5%ポイント下回っている。

## (5) 財政構造の弾力性

## 经常收支比率

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されていなければならないが、この財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、財政分析においては、経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）が、人件費、扶助費、公債費のように、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）にどの程度充当されているかという、経常的経費に充当された一般財源額の経常一般財源総額に対する
区 分	昭 和 55年度	60	平 成 元年度	2	3	4	5	6
都道府県	78.9%	82.2%	70.0%	70.7%	71.6%	77.4%	83.0%	87.4%
(72.9)	(74.2)	(75.4)	(79.2)	[85.5]
5人件費充当	50.3	48.3	40.8	41.1	41.1	44.6	47.7	49.9
5人公債費充当	11.2	15.8	11.9	11.5	11.5	11.9	13.2	14.2
市町村	77.7	78.7	69.5	69.7	71.0	72.3	76.2	81.2
(72.6)	(71.4)	(72.1)	(73.6)	[77.8]
5人件費充当	37.7	34.8	30.0	30.0	30.3	30.2	31.3	33.0
5人公債費充当	12.9	16.2	13.5	13.1	13.2	13.2	13.9	15.2
合計	78.4	80.5	69.8	70.2	71.3	74.8	79.4	84.1
(72.8)	(72.9)	(73.9)	(76.4)	[81.5]
5人件費充当	44.3	41.8	35.6	35.7	35.9	37.3	39.2	41.1
5人公債費充当	12.0	16.0	12.7	12.3	12.3	12.5	13.6	14.7

（注）1（）内の数値は、普通交付税の基準財政需要額において算入された財源対策債債退基金費相当額（平成元～3年度）及び臨時財政特例債債退基金費相当額（平成4年度）を経常一般財源から控除して算出したものである。

2 [ ] 内の数値は、減税補てん償発行額を経常一般財源に加えて算出したものである。

3 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。第17図、第10表において同じ。

る割合によって財政構造の弾力性を判断しようとするための財政指標である。

平成6年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合を除く地方公共団体）は、前年度と比べると4.7%ポイント上昇し、84.1%となっている。経常収支比率が前年度を上回るものとなったのは、景気低迷の長期化及び特別減税の先行実施等に伴う地方税の減収のために、経常一般財源が前年度を下回ったのに対し、人件費、公債費等の経常的経費が前年度より増加したことによるものである。

なお、平成6年度の経常収支比率について、特別減税の先行実施等に伴い発行された減税補てん債の発行額を経常一般財源に加えて再度算出した経常収支比率は81.5％となっており、前年度と比べると、2.1％ポイント上昇している。

また、近年の経常収支比率の推移をみると、第9表のとおりである。昭和62年度から平成元年度にかけて、経常収支比率は、景気の急速な回復等
第10表 経常収支比率の段階別分布状況

区 分	70%未满	70%以上80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合 計	75%以上
平成6年度	都道府県	1(2.1)	17(36.2)	22(46.8)	4(8.5)	3(6.4)	47(100.0)
市町村	452(14.0)	1,726(53.4)	917(28.4)	120(3.7)	19(0.6)	3,234(100.0)
合 計	453(13.8)	1,743(53.1)	939(28.6)	124(3.8)	22(0.7)	3,281(100.0)
平成5年度	都道府県	3(6.4)	25(53.2)	14(29.8)	5(10.6)	-	47(100.0)
市町村	1,004(31.0)	1,799(55.6)	388(12.0)	40(1.2)	4(0.1)	3,235(100.0)
合 計	1,007(30.7)	1,824(55.6)	402(12.2)	45(1.4)	4(0.1)	3,282(100.0)
増減(α)	都道府県	△2	△8	8	△1	3	-
市町村	△552	△73	529	80	15	△1
合 計	△554	△81	537	79	18	△1

（注）1（）内の数値は、構成比である。

2 平成6年度の「75％以上」欄の数値は、滅税補てん債発行額を経常一般財源に加えて算出した経常収支比率に係るものである。

に伴う一時的な地方税等の経常一般財源の大幅な伸びが主として寄与し、急速に低下してきたが、第17図のとおり、近年の景気低迷を受け、その伸び率が鈍化した平成2年度以降、経常収支比率は上昇してきており、今後の適切な財政運営を行うらえで、その動向には絶えず注意する必要がある。

次に、経常収支比率の段階別分布状況をみると、第10表のとおりである。前年度と比べると、経常収支比率が70％以上の団体は553団体増加し、2,828団体となるなど全体としては経常収支比率が高いグループヘシフトしている。また、平成6年度の減税補てん債の発行額を経常一般財源に加えた場合の経常収支比率についてみると、都道府県では全体の8割以上を占める40団体において、市町村では全体の約半分を占める1,741団体において、経常収支比率が75％以上となっており、平成6年度において財政構造の硬直化が一段と進んでいる。
## 1 公債費負担比率

地方債の元利償還金などの公債費は、昭和50年度以降地方財政の財源不足に対処するため地方債が大量に増発されたこと等により、年々増加してきている。この公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であり、財政構造の弾力性をみる場合、その動向には常に留意する必要がある。

公債費負担比率は、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合であり、地方税、地方交付税等の一般財源がどの程度公債費に充当されているかをみることによって、公債費に係る財政負担の大きさを判断すると同時に、一般財源の自由度を示すための財政指標である。

平成6年度の公債費負担比率は12.6％となっており、前年度（11.9%）

第11表 公債費負担比率の段階別分布状況

区	分	5%未满	5%以上10%未满	10%以上15%未满	15%以上20%未满	20%以上	合 計
平成6年度	都道府県	-	8	24	15	-	47
-	(17.0)	(51.1)	(31.9)	-	(100.0)
市町村	62	599	1,266	926	381	3,234
(1.9)	(18.5)	(39.1)	(28.6)	(11.8)	(100.0)
合 計	62	607	1,290	941	381	3,281
(1.9)	(18.5)	(39.3)	(28.7)	(11.6)	(100.0)
平成5年度	都道府県	-	10	27	10	-	47
-	(21.3)	(57.4)	(21.3)	-	(100.0)
市町村	81	726	1,337	815	276	3,235
(2.5)	(22.4)	(41.3)	(25.2)	(8.5)	(100.0)
合 計	81	736	1,364	825	276	3,282
(2.5)	(22.4)	(41.6)	(25.1)	(8.4)	(100.0)
増減(△)	都道府県	-	△ 2	△ 3	5	-	-
市町村	△ 19	△ 127	△ 71	111	105	△ 1
合 計	△ 19	△ 129	△ 74	116	105	△ 1

（注）1（）内の数値は、構成比である。

2 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。第12表において同じ。
と比べると0.7%ポイント上昇している。なお、平成6年度の公債費負担比率の算定に当たっては、特別減税の先行実施等に伴い発行された減税補てん債の発行額は一般財源総額に含めて算出している。

また、公債費負担比率の段階別分布状況は、第11表のとおりであり、公債費負担比率が15％以上の団体数は、都道府県では15団体（前年度10団体）、特別区及び一部事務組合を除く市町村では1,307団体（同1,091団体）となっている。

公債費負担比率を財政力指数の区分別にみると、第12表のとおりであり、都道府県、市町村ともに、財政力が弱い団体ほど公債費負担比率が高くなっているという傾向が現れている。

また、公債費負担比率の推移をみると、第18図のとおりであり、昭和50年度以降上昇してきたが、昭和60年度（14.3%）をピークに、以後平成3年度までは低下した。これは、第19図のとおり、地方税等の一般財源が相当伸びてきた一方で、公債費充当一般財源の伸びは低い水準にとどまっていたことによるものである。しかし、平成4年度以降は地方税の減収等により一般財源総額が微増ないしは前年度を下回ったことから、公債費負担比率は上昇に転じており、地方財政にとって公債費の負担が増大してきている。

第12表 財政力指数の区分別公債費負担比率の状況

(单位	%
区	分	0.3 未満の体	0.3以上0.5未満の团体	0.5以上1.0未満の团体	1.0以上の体	合	計
都道府県	15.6	(12)	(17)	(14)	(4)	(47)
市町村	(1,471)	(16.8)	(779)	(827)	(157)	(3,234)
13.5	12.7	10.4	12.8

（注）（　）内の数値は、団体数である。比率は、加重平均である。
第19図 公債贊充当一般財源及び一般財源総額の増減状況

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 棒グラフの数値は、各年度の対前年度増減率である。
## (6) 将来にわたる財政負担

財政状況をみるには、単年度の歳入歳出ばかりでなく、地方債、債務負担行為等のように、将来にわたり財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても、総合的に把握する必要があり、これらの状況をみると、次のとおりとなっている。

## ア地方債現在高

平成6年度末における地方債現在高は80兆4,612億円で、前年度末（平成5年度は、特定資金公共事業債を除く。）と比べると10兆130億円、14.2%増加している。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第20図のとおりであり、地方債現在高は、昭和49年度末では歳入総額の0.36倍、一般財源総額の0.67倍であったが、平成6年度末には歳入総額の0.84倍、一般財源総額の1.61倍となっている。

次に、地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移をみると、第21図のとおりである。

（注）地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。
第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

(注) 1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 減収補てん債は、昭和50年度分、昭和57年度分、昭和61年度分、平成5年度分及び平成6年度分である。
地方債現在高を目的別にみた場合、最大の割合を占める一般単独事業債の構成比は、昭和52年度以降拡大傾向にあり、平成6年度においては昭和55年度の1.75倍の37.9％となっている。以下、平成6年度において、目的別地方債現在高の状況を構成比の高い順にみると、一般公共事業債（9.1%）、義務教育施設整備事業債（7.2%）、国庫補助負担率の暫定的引下げに伴っ