Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額(案)	対前年度比増△減額
(項)改革推進公共投資廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助	350,001	0	△ 350,001
廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費
(項)改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助	614,622	0	△ 614,622
独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費
(項)改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	129,559	0	△ 129,559
環境保全施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費
(項)改革推進公共投資事業償還金	595,656	0	△ 595,656
改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費
(項)改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助	29,217	0	△ 29,217
自然公園等事業資金貸付金償還時補助に必要な経費
(改革推進公共投資事業償還時補助等計)	1,719,055	0	△ 1,719,055
(单位: 千円)

事項	平成17年度
予算額	平成18年度
予算額(案)	対前年度
比増△減額
(組織)地方環境事務所	2,346,150	5,608,561	3,262,411
(項)地方環境事務所	2,346,150	5,506,283	3,160,133
地方環境事務所一般行政に必要な経費	2,150,343	3,564,402	1,414,059
○既定定員に伴う経費	1,395,748	2,559,760	1,164,012
○增員要求に伴う経費	0	259,201	259,201
○振替定員に伴う経費	0	18,123	18,123
○地方環境事務所共通経費	754,595	727,318	△27,277
地方環境対策に必要な経費	195,807	1,941,881	1,746,074
○地方環境対策共通経費	0	289,455	289,455
○地方環境事務所調査等経費	3,619	11,272	7,653
○(新)法施行費	0	15,113	15,113
・(新)オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費	0	15,113	15,113
○環境モニター調査実施経費	4,901	4,901	0
○産業廃棄物等処理対策強化費	3,784	12,583	8,799
○ゴミゼロ型社会推進事業費	0	38,983	38,983
○環境教育施策の推進対策費	42,576	145,738	103,162
・国連持続可能な開発のための教育の10年
促進事業	0	20,000	20,000
・我が家の環境大臣事業	0	4,000	4,000
・(新)企業の社会的責任(CSR)に基づく
地域環境パートナーシップ促進事業	0	15,000	15,000
○自然環境保全対策等経費	82,763	716,863	634,100
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額(案)	対前年度比増△減額
・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費	0	300,000	300,000
・国立公園等管理体制強化費(アクティブ・レンジャー)	82,763	218,247	135,484
・エコツーリズムモデル事業実施経費	0	101,530	101,530
○野生生物等保護行政費	58,164	706,973	648,809
・外来生物対策管理事業地方事務費	0	32,783	32,783
・特定外来生物防除等推進事業	0	350,000	350,000
・動物愛護普及啓発事業	0	5,341	5,341
(項)地方環境事務所施設費
地方環境事務所施設整備に必要な経費	0	102,278	102,278
○(新)地方環境事務所等施設整備費	0	102,278	102,278
[一般会計合計]	235,507,244	217,428,518	18,078,726
(一般歳出計)	233,788,189	217,428,518	16,359,671
(改革推進公共投資事業償還時補助等計)	1,719,055	0	1,719,055
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	23,835,638	23,805,342	△ 30,296
(項)エネルギー需給構造高度化対策費	23,676,480	23,648,184	△ 28,296
エネルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	20,550,438	20,732,310	181,872
○地方公共団体率先対策補助事業	2,040,000	1,645,000	△ 395,000
・対策技術率先導入事業	1,020,000	1,020,000	0
○地域協議会対策促進事業	250,000	280,000	30,000
○廃棄物処理施設における温暖化対策事業	1,505,000	1,505,000	0
○CDM/J工、排出量取引の実施に係る支援事業	6,150,000	6,310,004	160,004
・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(新規分)	-	2,760,000	2,760,000
・(新)京都メカニズムクレジット取得事業	0	2,200,000	2,200,000
○温暖化防止活動支援事業	3,750,000	3,630,000	△ 120,000
・地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業	3,000,000	3,000,000	0
○事業活動に伴う国内排出量対策推進	3,538,438	3,672,241	133,803
・地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業	2,400,000	2,040,000	△ 360,000
・地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業	1,000,000	1,500,000	500,000
・温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業	88,438	92,241	3,803
○地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業	840,000	1,023,000	183,000
○超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業	197,000	197,000	0
○再生可能エネルギー高度導入地域整備事業	750,000	750,000	0
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額(案)	对前年度比較增△減額
○業務部門二酸化炭素削減モデル事業	200,000	150,000	△ 50,000
○省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業	200,000	200,000	0
○主体間連携モデル推進事業	600,000	540,065	△ 59,935
○(新)ソーラー・マイレージクラブ事業	0	30,000	30,000
○(新)街区まるごとCO220%削減事業	0	400,000	400,000
○(新)メガワットソーラー共同利用モデル事業	0	400,000	400,000
○前年度限りの経費	530,000	0	△ 530,000
エネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に必要な経費	3,126,042	2,915,874	△ 210,168
○国立環境研究所による技術開発事業	200,000	200,000	0
○地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)	2,676,042	2,715,874	39,832
○前年度限りの経費	250,000	0	△ 250,000
(項)事務処理費
事務処理に必要な経費	59,058	57,058	△ 2,000
(項)諸支出金
返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0
(項)予備費
予備費	100,000	100,000	0

注2 事項名は、予算案の国会提出時までに変更があり得る。

注1 平成17年度予算額は、平成18年度予算額（案）との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符号しない。
## 資料編

## 社会保障の給付と負担

概要

社会保障の給付と負担の見直し（平成18年5月推計）

（注）1．前面のグラフは、2004年年金制度改革、2005年介護保険制度改革及び2006年医療制度改革案の効果を織り込んでいる(改革反映)。

背面のグラフはこれらの改革が行われなかった場合（改革前）。

2. 公費は、2009年度に基礎年金国庫負担割合が1/2に引き上げられたものとしている。
## 第4節 国民の暮らしを守る安心・安全

## 1 電気通信サービスに関する消費者行政

## （1） 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題への対応

近年のインターネット・携帯電話の発展普及に伴う諸課題について、利用者視点を踏まえながら、関係者間で、速やかに具体的な対応策を検討するため、総務省では、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 $ ^{*1} $ 」を」開催しており、これまで、種々の課題について、提言を取りまとめ公表している（図表5-4-1-1）。

## 図表5-4-1-1 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会の概要

近年のインターネット・携帯電話の発展普及に伴う諸課題について、利用者視点を踏まえながら、関係者間で、速やかに具体的な対応策を検討するため平成21年4月から開催（平成21年8月第一次提言公表、平成22年5月第二次提言公表）。

平成22年9月から4つのWGを設置し、平成23年12月までに提言を取りまとめ、公表済み。

平成24年1月から「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG」を設置し、平成24年8月に提言「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公表。

平成24年12月から新たに「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」を設置し、引き続きスマートフォンに係る様々な課題について検討。

【構成員】

堀部 政男（座長） 一橋大学名誉教授

國領　二郎　慶応義塾大學総合政策學部教授

相田 仁（座長代理）東京大学工学系研究科教授

岡村 久道 英知法律事務所弁護士

長田 三紀 全国地域婦人団体連絡協議会事務局次長

木村　たま代　主婦連合会

野原 佐和子 イプシ・マーケティング代表取締役社長

藤原 まり子 博報堂生活総合研究所客員研究員

清原慶子三鷹市長

別所 直哉 一般社団法人イタ-ネトコンテンツ-7ティ協会理事

桑子 博行 安心ネットづくり促進協議会調査研究委員会副委員長 松本 恒雄 一橋大学大学院法学研究科教授

## スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG

● スマートフォンの急速な普及に伴い、自らのコントロールできる範囲を超えた利用者情報の蓄積・流通・活用への懸念が高まっている

● 説明等についての苦情・相談が増加しており、様々なアプリ利用に伴う新たな課題への対応も求められるなど、安心・安全な利用環境の整備の必要性が高まっている。

（1）スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応、（2）スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方、（3）スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応について検討。

検討体制

構成員:堀部 政男(主查)一橋大学名誉教授、新保 史生(主查代理)慶応義塾大学総合政策学部 教授、新美 育文(主查代理)明治大学教授

その他、憲法・個人情報・青少年・プライバシー関係学識経験者、弁護士、PTA、消費者団体、研究機関等から参加。※関係事業者、関係団体等からオブザーバー参加。

## (2) スマートフォン時代の安全・安心な利用環境整備

## ア 青少年におけるスマートフォンの安心・安全な利用環境の整備

青少年が安心・安全にインターネットを利用できる環境を整備するため、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）においては「ICTリテラシーの向上」と「フィルタリング等の推進」を青少年インターネット環境整備の2つの柱とし、官民を挙げて具体的取組を推進することとされている。

特にスマートフォンにおいては、携帯電話事業者だけでなくOS事業者、アプリケーション提供事業者等様々なレイヤーの事業者が関わっていることから、青少年をはじめとした利用者が自らプライバシーやセキュリティといったスマートフォンにまつわるリスクを学ぶ必要性が高まっており、リテラシー向上に向けた取組が官民を挙げて進められている。

## （ア）フィルタリングに関する関係事業者等の具体的取組

スマートフォンの普及を受け、様々なアプリケーションが登場し、利用者の楽しみ方が広がる一方で、犯罪被害をはじめとした様々なトラブルにもつながる可能性が考えられる。そのため、関係事業者においては、青少年
をはじめとした利用者が安心・安全にサービスを享受することができるように様々な対策を講じている。

## ① 携带電話事業者等

スマートフォンにおいては、従来の携帯電話回線（3G）だけでなく、無線LANの利用も普及しており、携帯電話回線においてフィルタリング機能を具備していたネットワーク型のフィルタリングだけでは不十分な状況にあった。また、従来の携帯電話事業者の管理下にあったアプリケーションとは異なり、スマートフォンでは世界規模で多様なアプリケーションが流通しており、青少年に有害なアプリケーションの利用を制限する必要があるという課題が生じている。

この点については、上述の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において開催された「青少年インターネットWG」の提言（平成23年10月公表）、安心ネットづくり促進協議会スマートフォンにおける無線LAN及びアプリケーション経由のインターネット利用に関する作業部会（平成24年6月公表）においても無線LAN及びアプリケーション経由のインターネット利用におけるフィルタリングの課題が指摘されてきたところである。

このような中、携帯電話事業者においては、従来のネットワーク型から端末にフィルタリングソフトを具備することにより、無線LANの利用時やアプリケーションの利用時においてもフィルタリングが機能する仕組を整えつつある状況にある。

## ② 第三者機関

また、こうした携帯電話事業者の動きに対応する形で第三者機関においても対応が進められている。たとえば、一般社団法人モバイル・コンテンツ審査運用監視機構（EMA）では、従来のウェブサイトを前提とした認定スキームに加え、新たにアプリケーション単体での審査に対応すべく、平成24年12月末に従来のコミュニティサイト運用管理体制認定基準の改定を行い、平成25年1月末から当該改定基準に基づく審査の受付を開始している。

## （イ）リテラシー向上の取組

青少年へのスマートフォンの著しい普及に鑑み、従来の携帯電話とは異なるセキュリティ実態等を踏まえ、青少年自身のリテラシー向上に加え、保護者や教職員などのリテラシーの向上の重要性が高まっている。

特に保護者からは、スマートフォンを青少年が安心・安全に利用するために青少年や保護者等が把握しておくべき情報（スマートフォンの特徴、スマートフォン上のサービスの特徴、事業者が提供する安心・安全サービスの概要等）が不足しており、どのように対応すればよいか分からないという声がPTAや消費者団体等を中心に寄せられている。また、地方における情報不足は顕著であり、必要な情報を地方にも展開をして欲しいという要望が関係者から寄せられており、今後とも青少年に対するスマートフォン利用が見込まれることから早急な対応が求められている。

こうした状況に対処するため、各総合通信局及び沖縄総合通信事務所が中心となり、地域における青少年及び保護者・教員等に対して、各地域で活動する関係者（自治体、PTA、消費者団体、学校関係者、有識者、事業者、NPO等）が幅広く連携し、リテラシー向上のための普及啓発活動を実施することができる体制整備を進めるため、地域の関係者が一体となった推進体制の構築や勉強会の開催など総合的な周知啓発活動を展開している。具体的には、スマートフォンの特性やサービス構造、プライバシーに関する情報、セキュリティ対策、フィルタリングなどの情報を盛り込んだ周知啓発資料やDVD教材を関係団体と連携して作成し、ウェブサイトを通じて配布を行うなど周知啓発活動に幅広く活用している。また、特にスマートフォンの普及が著しい高校生や保護者に対して啓発イベントを開催するほか、地域での研修会など草の根レベルでの啓発活動についても幅広く取り組んでいる（図表5-4-1-2）。
図表5-4-1-2 地域における青少年の安心・安全な利用環境整備の概要

## イスマートフォンに蓄積される利用者情報の取扱いに係る取組

また、スマートフォンの利用を経由して蓄積される様々な利用者情報については、アプリケーション等が様々な形で収集・利用しており、収集した情報が第三者へ提供されている場合もある一方、利用者にとっては、どのような情報が収集され、また利用されているのかが分かりにくいといった不安や懸念が生じている。このような中、総務省において、平成24年1月から上述の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において開催された「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG」において、スマートフォンにおける利用者情報が安心・安全な形で活用され、利便性の高いサービス提供につながるよう、諸外国の動向を含む現状と課題を把握し、利用者情報の取扱いに関する必要な対応等の検討が行われた。これら検討を踏まえ、アプリ提供者等の関係事業者等が自主的に取り組むべき指針である「スマートフォン利用者情報取扱指針」等を含む提言「スマートフォンプライバシーイニシアティブ」が取りまとめられ、同年8月に公表された $ ^{*2} $ 。

同提言においては、利用者が安心・安全にサービスを活用できるよう、スマートフォン・プライバシーに関する包括的な対策が提案されており、6つの項目 $ ^{*3} $ からなる基本原則が示されるとともに、アプリ提供者、情報収集モジュール提供者、広告事業者や関係事業者に望まれる取組が示されている。特に、スマートフォンにおける利用者情報を取得しようとするアプリケーション提供者、情報収集モジュール提供者は、個別のアプリケーションや情報収集モジュール等について、8項目 $ ^{*4} $ の事項について明記するプライバシーポリシー等をあらかじめ作成し、利用者が容易に参照できる場所に揭示等を行うこととされている（図表5-4-1-3）。

## 図表5-4-1-3 スマートフォン利用者情報取扱指針の全体構造
「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を受けて、関係する業界団体においてアプリケーション提供者向けのアプリケーション・プライバシーポリシーのモデル案や概要版を示すガイドライン $ ^{*5} $ 、アプリケーション提供サイト運営事業者向けのガイドライン $ ^{*6} $ 等の策定が進んでいる。スマートフォン市場において様々なビジネスが連携し、多様な業界団体が関係している環境下において、緊密な情報交換及び相互の知見を結集してスマートフォンのプライバシーに関する業界ガイドラインの策定を促進することを目的として、平成24年10月、関係する35以上の業界団体や企業・団体等が参加する「スマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会」 $ ^{*7} $ が設立された。これまでに、同連絡協議会は、スマートフォンの利用者情報等に関わる官民の取組が一元的に把握出来るよう情報集約場所（ポータルサイト）を作成し、情報収集及び情報発信を開始するとともに、既に行った取組と今後の取組について中間的な取りまとめを作成し公表している。

## ウ スマートフォン時代の諸課題に関する検討

スマートフォンの普及が更に進展する中で、スマートフォンの利用者情報の取扱いについては、OS提供事業者等によるプラットフォーマーとしての取組や国際的な議論の進展も見られ、国内においても様々な対策が進められているものの、いまだに利用者に十分に説明が行われていない場合があり、「スマートフォンプライバシーイニシアティブ」により先行的にルール策定が行われた分野として、取組の普及を推進することが求められている $ ^{*8} $ 。また、スマートフォンの普及に伴い、マルウェアの中に利用者情報を詐取することを目的としているものが増加しているなど、利用者においてより注意が必要とされる状況となっていることから、安心・安全なスマートフォンのアプリ等について利用者自身が自ら判断できる仕組を構築する $ ^{*9} $ ことが求められている。

加えて、スマートフォンをめぐる課題としては、利用者情報の取扱いにとどまらず、販売店の店頭でも携帯電話に占めるスマートフォンの割合が高まる中、通信料金体系や速度表示、販売勧誘方法の在り方等についての利用者からの苦情・相談の増加を踏まえ、適正なサービス提供の在り方についても検討が必要な状況となっている。

さらに、スマートフォンの特徴として、アプリを利用することにより多様なサービスを享受することができる一方で、従来のネット利用における様々な課題がスマートフォンを利用する状況にあってどのように変化しているのかという観点からの検討が必要な状況となっている。中でも、コミュニケーションアプリを念頭に置いた青少年利用に関する課題と対応について検討の必要性が指摘されている。

このことから、平成24年12月に、上述の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」に「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」を開催し、①スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応、②スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方、③スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応について議論を行ってきており、平成25年4月には、中間取りまとめが公表されたところであり、平成25年7月には最終とりまとめが公表される予定である。

## 2 消防防災分野における情報化の推進

## （1） 災害に強い消防防災通信ネットワークの整備

被害状況等に係る情報の収集及び伝達を行うためには、通信ネットワークが必要である。災害時においても通信を確実に確保するように、国、都道府県、市町村等においては、公衆網を使用するほか、災害に強い自营網である消防防災通信ネットワーク、非常用電源等の整備を行っている。

現在、国、消防庁、地方公共団体、住民等を結ぶ消防防災通信ネットワークを構成する主要な通信網として、①政府内の情報収集・伝達を行う中央防災無線網、②消防庁と都道府県を結ぶ消防防災無線、③都道府県と市町村等を結ぶ都道府県防災行政無線、④市町村と住民等を結ぶ市町村防災行政無線並びに⑤国と地方公共団体及び地方公共団体間を結ぶ衛星通信ネットワーク等が構築されている。
## (2) 全国瞬時警報システム（J－ALERT）の整備

総務省消防庁では、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム（以下「J-ALERT」という。）」の整備を行っている。

平成24年度補正予算及び平成25年度当初予算により未整備団体における受信機及び自動起動機等の整備、被災地等に対して複数の情報伝達手段を自動起動するための整備等を促進している。J－ALERTは、地方公共団体が受信した緊急情報を市町村防災行政無線（同報系）等だけでなく他の防災システムと連携させることも可能であるため、消防庁としては、引き続き、緊急速報メール、コニュニティ放送、ケーブルテレビなど多様な伝達手段の活用を促進していくこととしている（図表5-4-2-1）。

图表5-4-2-1 J-ALERT概要

## （3） 情報化の今後の展開

総務省では、ICTを積極的に活用し、①消防救急無線のデジタル化、②市町村防災行政無線の整備促進、③住民への情報伝達手段の多様化、④ヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）等に重点をおいて消防防災通信ネットワークの充実強化を推進することにより、地方公共団体と一体となって国民の安全・安心をより一層確かなものとすることとしている。
殿

# 支出負担行為担当官 分任支出負担行為担当官

# 契約に関する変更通知書

標記について、年 月 日契約を締結した

調達要求番号

品名

数量

金額

契約相手方

認証番号

の契約について、貴社との協議結果に基づき、下記のとおりを変更したので通知する。

記

変 更 内 容

1 旧又は誤

2 新又は正

備考 1 契約相手方に通知する場合には、「契約相手方」を抹消すること。

2 認証官等に通知する場合には、関係書類を添付すること。

3 認証官等に通知する場合には、「貴社」を「契約相手方」に変更すること。
## 第3節

# 賃金形成の現状と今後の展望

企業規模別にフルタイム労働者の賃金をみると、企業規模間の利益率格差の拡大にもかかわらず、必ずしも、賃金の企業規模間格差は拡大していない。大企業では利益を配当に振り向ける傾向が強まり、人件費抑制的な賃金・処遇制度改革が強められてきた側面もある。こうした中で、正規雇用者の絞り込みなどを伴う雇用形態の変化や業績・成果主義的な賃金・処遇制度が広がり、賃金・所得の格差拡大傾向が進んできた。本節では、特に、バブル崩壊以後の就業形態の変化が、賃金・所得に及ぼした影響を分析するとともに、人々の意識と今後の賃金形成の姿や雇用慣行について展望する。

## 1 ）賃金の規模間格差の動向

## （フルタイム労働者の規模間格差には目立った拡大はみられない）

前節では、一般労働者（フルタイム労働者）の賃金について企業規模別に分析したが、賃金カーブの規模間格差はむしろ、長期的には縮小傾向にある。売上高経常利益率でみて収益力の規模間格差が特に広がったのは2000年代に入ってからであったが、平均賃金でみて企業規模間の格差が目立って拡大するというようなことはなかった。

企業規模間の格差をより厳密に検討するためには、企業規模計の労働者構成をウェイトとし、年齢、学歴、勤続年数、性別などの属性を固定した加重平均によって、企業規模ごとの労働者構成を同一にした賃金指数（ラスパイレス賃金指数）を作成し、規模別格差を検討するという手法もある。この手法を用いると、単純な平均値でみたよりは、規模間格差は縮小しており、また、その格差が、近年、特に、拡大するという傾向を読み取ることもできない(付3－(3)－1表)。

## (2000年代の景気拡張過程では小規模事業所の賃金は継続的に低下)

一方、第3－（3）－1図により、事業所規模別に常用労働者全体の賃金の動きをみると、5～29人の小規模事業所の賃金は、2002年から2007年の間、景気拡張過程であるにもかかわらず低下を続け、30人以上の賃金の動向とは異なっており、事業所規模間の賃金格差は明らかに拡大を示した。なお、景気後退過程に入った2007年以降については、500人以上の大規模事業所ほど賃金低下は大きく、5～29人規模の小規模事業所の賃金低下は、相対的に小さかった。これは、今回の景気後退過程において大きな事業所ほど賞与を含む特別給与の減少が大きかったためとみられる

先に見たように、フルタイム労働者の賃金をみた場合には、特に、格差の拡大傾向を読み取ることはできなかったが、パートタイム労働者も含めた平均賃金でみれば、事業所規模間の賃金格差は拡大している。常用労働者全体の賃金は、パートタイム労働者の構成比が上昇することによって低下するが、小規模事業所の賃金低下に対するパートタイム労働者比率の上昇の寄与は大きい。2002年から2007年の賃金の動きを要因分解すると、パートタイム労
第3－（3）－1図 事業所規模別にみた現金給与総額の動き (現金給与総額指数の推移) (2002年＝100)
働者比率の上昇が賃金低下に寄与しており、かつ、その値を5人以上事業所と30人以上事業所で比較すると、5～29人規模を含む5人以上事業所でマイナス寄与がより大きくなっている。これは30人以上規模事業所に比べ5～29人規模事業所の方がパートタイム比率の上昇が大きく、パートタイム比率上昇による賃金低下寄与が大きかったことによるものである（付3－（3）－2表）。

## 2 ）企業規模別にみた非正規雇用の動向

## (2000年代に入り、大企業で大きい非正規雇用比率の上昇)

小規模事業所での賃金低下には、パートタイム労働者の増加という雇用形態の変化が大きな影響を与えており、相対的に賃金水準の低い非正規労働者が増加することで、労働者の平均賃金が引き下げられている。

第3－（3）－2図により、企業規模別の非正規雇用比率をみると、1980年代後半から90年代の前半までは、1～29人規模の中小企業や30～499人規模の企業で非正規雇用比率の上昇がみられ、非正規雇用比率の水準は、特に、1～29人規模で高かった。1990年代後半になり、どの企業規模においても非正規雇用比率は上昇したが、特に、500人以上の大企業で上昇が始まり、2000年代に入ると、その上昇テンポはさらに高まった。

2000年代に入り、大企業では非正規雇用比率の大きな上昇がみられるが、これは大企業のもとにある様々な小規模事業所において、非正規雇用者が活用される傾向があることも意味していると考えられる。

## (就業形態に大きな影響を与えた大企業の採用行動)

第3－（3）－3図により、期間を区分して、企業規模別に雇用形態ごとの動きをみると、1985～87年の円高不況に伴う雇用の停滞期に、1～29人規模や30～499人規模で非正規雇用の増加がみられた。一方、500人以上の雇用の増加には、若干ではあるが正規雇用の増加寄与がみられ、景気後退過程においても長期的な視野をもって、新規学卒者など、正規雇用者の採用を継続する態度が維持されたものと考えられる。

次に、1987〜93年の雇用拡大期の状況をみると、大企業ほど雇用増加率が高まり、特に、正規雇用の増加寄与が大きかった。この時期には、大企業による同時一斉的な新規学卒採用の増加がみられ、中小企業の採用活動に支障を与えた可能性もあり、また、この過程で、中小企業における人材確保手段として非正規雇用が定着した面があったと思われる。

バブル崩壊後は、1993年以降、大企業で入職抑制がなされ、正規雇用は減少寄与を示したが、1993～97年の間は、1～29人規模、30～499人規模では正規雇用者の増加がみられた。しかし、1997年以降は全ての企業規模で正規雇用者は減少し、大企業ほどその減少寄与は大きかった。雇用は非正規雇用で増加し、非正規雇用比率の上昇も大企業を中心に高まることとなった。

さらに、景気拡張が始まった2002年以降の雇用をみると、大企業ほど雇用を拡大させたが、非正規雇用による寄与が大きく、2000年代の非正規雇用比率の上昇は、大企業による非正規雇用の増加が主要因であったと考えられる。
第3－（3）－2図 企業規模別非正規雇用比率の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」（2月調査）、「労働力調査（詳細結果）」

（注）1）1985年から2001年までは毎年2月の数値を用い、2002年は1～3月値を接合してグラフ化した。2）2002年から2009年までのグラフは暦年値を用いた。

3）雇用者は「非農林業雇用者（役員を除く）」、正規雇用者は「正規の職員、従業員」、非正規雇用者は「役員を除く雇用者」から「正規の職員、従業員」を除いたものとした。

非正規雇用増加の背景としては、相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かったことのほか、新規学卒者を採用し、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことなども指摘することができよう。また、労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があったものと考えられる。

なお、こうした大企業を中心とした採用態度は、社会的にみた雇用の安定という観点ばかりでなく、それぞれの企業における技術・技能の継承や人材育成という観点でも問題が多く、大企業の採用態度も次第に修正されてきている。2008年から2009年にかけては、全ての企業規模で雇用者数が減少する中で、大企業においてのみ正規雇用の寄与が増加となっている。
第3－（3）－3図 企業規模別雇用変化率（年率換算）と雇用形態別寄与度の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、「労働力調査特別調査」（2月調査）、「労働力調査（詳細結果）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 1）期間の区分は雇用者数の動向をもとに景気循環を加味して定めた（円高不沉に伴う雇用停滞期（1985～87年）、平成景気の雇用拡大期（1987～93年）、バブル崩壊後の雇用停滞期（1993～97年）、雇用削減期（1997～2002年）、前回の景気拡張に伴う雇用拡大期（2002～08年）、今回の景気後退に伴う雇用調整期（2008～09年））。

2）正規雇用者と非正規雇用者それぞれにつき各年の計数をもとにタイムトレンド関数によって平均雇用増加幅を推計し、雇用形態別寄与度を求めた。

3）1985年から2001年までは2月値を用い、2002年の1～3月値を接合し推計し、2002年以降は隔年値を用いて推計した。

## (非正規雇用の増加が平均賃金の主な低下要因)

このような非正規雇用の増加は、正規雇用者、非正規雇用者を含めた雇用者の平均賃金を引き下げる方向に作用してきた。

第3－（3）－4表により、一人当たり雇用者報酬の変化率を要因分解すると、推計した1980年代後半以降、非正規雇用比率の上昇による「雇用形態の構成変化要因」は、継続的にマイナス寄与を示している。正規雇用者と非正規雇用者では、非正規雇用者の収入は相対的に低く、その割合の上昇は、平均賃金（一人当たり雇用者報酬）を引き下げることとなる。

特に、大企業中心に非正規雇用者が大きな増加を示した2000年代前半をみると、「雇用形態の構成変化要因」のマイナスは大きく、この時期の平均賃金の低下は、ほとんどが、この要因によるものである。また、2000年代前半期は、2002年からの景気拡張を含む期間であり、景気拡張過程にもかかわらず、平均賃金が低下を続けた事実には、特に注意を払う必要があると思われる。
## 第3－（3）－4表 一人当たり雇用者報酬（変化率）の要因分解

(单位 % )

区分	一人当たり雇用者報酬（対前年変化率）
各雇用形態内の賃金変化要因	雇用形態の構成変化要因
1980年代後半	3.1	3.8	-0.7
1990年代前半	2.4	2.6	-0.2
1990年代後半	0.1	0.9	-0.8
2000年代前半	-1.1	0.1	-1.2
2000年代後半	-0.6	-0.2	-0.4

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」、「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細結果）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）雇用形態の構成変化要因は、前年の正規・非正規雇用者の年間収入（収入階級別雇用者数からの推計値）を用いて、当年の正規・非正規雇用者構成で平均年収額を推計した場合に、前年の平均年収額に対し、どれだけ変動したかの計数を用いた。

2）正規・非正規雇用者の構成及び年間収入は、1986年から2001年までは2月の値を、2002年以降は暦年平均値を用いた。

3）一人当たり雇用者報酬は、各暦年の雇用者報酬を雇用者で除したものである。

4）各雇用形態内の賃金変化要因は一人当たり雇用者報酬（対前年変化率）から雇用形態の構成変化要因を差し引いたものである。

5）各計数は、各年で計算した数値を表側の期間内で単純平均したものである。

## 3 ）就業形態と賃金格差の動向

## (雇用者全体で格差は拡大傾向)

今までみたように就業形態の動向は、我が国の賃金形成に大きな影響を与えており、非正規雇用比率の上昇は、平均賃金を引き下げてきたが、同時に、相対的に賃金水準の低い者の増加を通じて、我が国の雇用者における収入格差を広げることとなった。

第3－（3）－5図により、我が国の雇用者のローレンツ曲線をみると、原点0から45度の角度で右上に伸びる直線（均等分布線）との間にギャップがあり、この大きさが、格差の大きさを定量的に示すものとなる。

ローレンツ曲線は、横軸に雇用者の累積百分率をとり、縦軸に年間収入の累積百分率をとることによって作成する。年間収入の低い方から順に雇用者を並べ、横軸に雇用者割合を置きつつ、これに対する雇用者の年間収入額について、年間収入総額に対する割合を計測し、原点より順に結んでいったものがローレンツ曲線である。このグラフからは、収入が低い方から数えた5割（全体の半分）の雇用者が、年間収入総額のおおよそ2割を得ていることが分かる。かりに、雇用者の収入額が全て同じであれば、5割の雇用者が得る収入額も全体の5割となることから、原点から傾き45度で右上に伸びる直線は、「均等分布線」と呼ばれている。

格差を示す「ジニ係数」は、この均等分布線とローレンツ曲線で囲まれた三日月型の面積を、均等分布線を底辺とした直角二等辺三角形の面積で除したものであり、1980年代後半以降、1990年代にかけて上昇している（付3－（3）－3表、付3－（3）－5表）。
第3－（3）－5図 雇用者のローレンツ曲線

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」（2007年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）1）Aの面積をA＋Bの面積で除したものがジニ係数である。

2）ローレンツ曲線の推計にあたっては、年間収入階級の中央値を用い、1500万円以上の階級は平均2000万円として処理した。

## （正規雇用者、非正規雇用者の中ではそれぞれ格差の拡大はみられない）

第3－（3）－6図により、ジニ係数の推移をみると、先に指摘したように、雇用者のジニ係数は1980年代後半以降、1990年代にかけて上昇しており、雇用者全体では格差は拡大傾向にある。一方、ジニ係数を正規雇用者に限って推計すると、1990年代以降ほぼ横ばいであり、2002年から2007年にかけて若干の上昇がみられるものの、その大きさは大きくない。また、非正規雇用者のジニ係数については、2007年に低下がみられた。非正規雇用者は、多様な就業のもとにあり、その収入格差も正規雇用者のジニ係数に照らせば、大きくはあるが、例えば、非正規雇用者の中で、収入の低いものが特に増加するといった形での格差が拡大するというような事実は存在していないことが分かる。

このように、雇用者全体でみた格差は拡大してきたが、それは、非正規雇用者の中で格差が拡大しているというのではなく、非正規雇用者の中で収入の低いものが特に増加するといったことも今のところみられていない。
## 第3－（3）－6図 仕事の収入にみられる格差の動向（雇用形態別）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）雇用者は役員も含む雇用者総数、正規雇用者は「正規の職員、従業員」、非正規雇用者は「役員を除く雇用者」から「正規の職員、従業員」を除いたものとした。

2）ジニ係数の推計にあたっては、年間収入階級の中央値を用い、1500万円以上の階級は平均2000万円として処理した。

3）調査時点によって年間収入階級が異なるので、上記調査の1997年調査の区分に統一して時系列比較を行った。なお、1992年以前は区分数が少ないので、区分の粗い階級については、1997年の分布をもとに按分することによって時系列の接合を図った。

## (雇用者の格差の拡大は非正規雇用者の増加によるもの)

第3－（3）－7図により、雇用者の年間収入分布についてみると、100万円近傍と200万円台半ばに2つの山がみられ、M字カーブとも言える形状を示している。100万円近傍の一つ目の山は、主に非正規雇用者の年収分布によるものであり、200万円台半ばの二つ目の山は、非正規雇用者と正規雇用者の年収分布が重なり合うなかで生じたものである。この雇用者の年間収入分布について、1997年と2007年とを比較すると、この10年間で100万円近傍から200万円台半ばにかけての割合が高まっており、こうした相対的に年収の低い層の増加が、雇用者の格差拡大の要因となっている。また、こうした動きのうち、非正規雇用に注目してみると、100万円近傍から300万円近傍の非正規雇用者の増加が大きく、こうした動きが、中位数よりも低い層の増加をもたらすことで、雇用者全体の格差を拡大させている。

このように雇用者の格差の拡大は、非正規雇用者の増加によるものである。
第3－（3）－7図 雇用者の年間収入分布と就業形態別内訳

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）　1）雇用者は「役員を除く雇用者」、正規雇用者は「正規の職員、従業員」、非正規雇用者は雇用者のうち正規雇用者を除くものとした。

2）図の縦軸は、雇用者の年間収入を収入水準の低い層から10万円ずつ区切った場合に、その10万円の幅の中に入る雇用者の割合を示す。

3）各10万円ごとの雇用者割合は、上記調査の報告書における年間収入階級ごとの雇用者割合を線形補完法により1万円ごとに細かく按分した上で10万円ごとにまとめた。

4）本推計において、雇用者の中位数は1997年に321万円、2007年に307万円となっている。

## (若年層での非正規雇用比率の上昇と格差の拡大傾向)

第3－（3）－8図により、年齢階級別にジニ係数を推計すると、男女計では、60歳未満層全般にジニ係数の上昇がみられ、特に、35歳未満の若年層での上昇が目立っている。また、この値を男女別にみると、男性の若年層での上昇が大きい。

一方、第3－（3）－9図により、年齢階級別に非正規雇用者の割合の推移をみると、どの年齢層においても、非正規雇用者の割合は上昇しているが、35歳未満層では、今まで他の年齢層に比べて低い水準にあったものが、1990年代の半ば以降、急速に上昇した（付3－（3）－4表）。

バブル崩壊後の厳しい雇用失業情勢のもとで、企業の入職抑制がみられ、若年層での失業と不安定就業の増加がみられたが、これらが、若年層における非正規雇用比率の上昇、さらには、この層での収入格差を生み出したものと考えられる。

なお、今までみたように、非正規雇用比率の上昇は、収入水準の相対的に低い労働者の割
第3－（3）－8図 年齢階級別にみた収入格差の動向

(ジニ係数)

(ジニ係数)

(ジニ係数)

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）役員も含む雇用者総数をもとに計測した。

2）調査時点によって年間収入階級が異なるので、1987年の年間収入階級（11区分）に統一して時系列比較を行った。

3）ジニ係数の推計にあたっては、年間収入階級の中央値を用い、1000万円以上の階級は平均1500万円として処理した。
第3－（3）－9図 非正規雇用者の割合（男女別、年齢階級別）

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」(2月調査)、「労働力調査（詳細結果）」（1～3月調査）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）非農林業雇用者（役員を除く）に占める割合。なお、15～24歳層では在学中の者を除いた。2）非正規雇用者は「役員を除く雇用者」から「正規の職員、従業員」を除いたものとした。
合を高め、格差を拡大させてきたが、2009年には非正規雇用比率が低下する中で、ジニ係数の低下がみられた（付3－（3）－5表）。2009年の非正規雇用比率の低下は、全般的な雇用減少の中で生じたものであったが、今後は、雇用を拡大させていく中で正規雇用化を進め、雇用の安定・拡大と格差の是正をともに追求していくことが大切である。

## 4 ）雇用慣行と賃金形成の展望

## (長期雇用や年功賃金を改めて評価する国民意識)

バブル崩壊以降の我が国社会は、経済停滞が長引いたこともあり、総じて自国の経済・社会慣行に自信を失っており、長期雇用や年功賃金など我が国企業に定着していた雇用慣行についても、見直すべきだとする意見が強まった。長期雇用については、雇用を安定させる機能とともに、人材育成機能を備えていることから、それそのものを否定する意見は多くはなかったが、長期雇用のもとにある正規労働者を絞り込むとともに、その職業能力開発も、労働者の自己責任に切り替えるべきだとする考え方も強まった。さらに、賃金制度についても、個々の労働者の業績や成果を、短期的にも賃金へ反映させるべきだとの考え方が強まり、大企業を中心に業績・成果主義的な賃金制度を導入する傾向が強まった。

これらの結果、雇用形態では、若年層中心に非正規雇用が増加し、雇用者の収入格差を拡大させるとともに、大企業での業績・成果主義の強まりは、大卒ホワイトカラー労働者の賃金格差を拡大させる方向へと作用した。

企業における雇用慣行は、労使関係者の考え方や企業内での制度改革の動向から影響を受けるが、同時に、国民意識の変化からも大きな影響を受けていると考えられる。非正規雇用者の増加や所得・賃金格差の拡大を目の当たりにし、人々の長期雇用や年功賃金に関する意識は、今日、改めて、それらを再評価する方向へと動いてきている。

第3－（3）－10図により、長期雇用についての考え方をみると、いわゆる「終身雇用」を評価する割合（「良いことだと思う」及び「どちらかといえば良いことだと思う」の割合）は、1999年の72.3％から2004年の78.0％へと緩やかに上昇し、2007年には、さらに上昇して86.1％となった。

また、第3－（3）－11図により、いわゆる「年功賃金」についての考え方をみると、年功賃金を評価する割合（「良いことだと思う」及び「どちらかといえば良いことだと思う」の割合）は、1999年の60.8％から2001年の62.3％へとほぼ横ばいで推移した後、2004年に66.7%、2007年に71.8％へと上昇した。また、年功賃金については、終身雇用の評価と違って、否定的な見方をする割合（「良くないことだと思う」及び「どちらかといえば良くないことだと思う」の割合）は相対的に高く、2001年までは3割を超えていたが、2001年の33.7％から2007年には24.8％へと大きく低下した。
第3－（3）－10図 長期雇用についての考え方

第3－（3）－11図 年功賃金についての考え方
## (業績・成果主義の見直しと国民意識の転換)

第3－（3）－12図により、職種ごとに処遇と意識に関する分析を行ってみると、賃金の決定にあたって、業績を重視すべきか、努力を重視すべきか、という評価軸で労働者の意識をみた場合、管理の仕事、販売の仕事などでは、業績を重視する傾向が強く、反対に、技能工・生産行程の仕事、保安・サービスの仕事、事務の仕事などでは、努力を重視する傾向が強い。一方、これに対し、社会の発展のために競争を重視すべきか、連帯を重視すべきかという評価軸で労働者の意識をみると、競争を重視する職種ほど業績を重視する傾向が強く、

第3－（3）－12図 競争主義と業績主義（職種別）

資料出所 (独) 労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査 (従業員調査)」（2005年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）「賃金は主に業績に応じて配分されるべき」の考え方に「かなり近い」としたものに5点、「近い」としたものに4点、また、「賃金は主に仕事への努力に応じて配分されるべき」の考え方に「かなり近い」としたものに1点、「近い」としたものに2点、さらに、「どちらでもない」としたものに3点を与え、職種ごとに加重平均した値を計算した上で、その値から従業員平均値を減じたものを各職種の計算とした。

2）「人々が相互に競い合うことで社会全体をよりよくすることができる」の考え方に「かなり近い」としたものに5点、「近い」としたものに4点、また、「人々が協力し連携することによって、社会全体をよりよくすることができる」の考え方に「かなり近い」としたものに1点、「近い」としたものに2点、さらに、「どちらでもない」としたものに3点を与え、職種ごとに加重平均した値を計算した上で、その値から従業員平均値を減じたものを各職種の計算とした。
反対に、連帯を重視する職種ほど努力を重んじる傾向が強いといえる。

このような人々の意識傾向から、大まかな傾向性として競争を重視する意識が業績重視の賃金形成を促し、連携を重視する意識が、短期的な業績・成果では表しえない潜在的なものに加え努力する姿勢をも重んじようとする賃金形成を促すものと考えられる。

今まで、業績・成果主義によって日本的雇用慣行を改めようとする動きが強かったが、その背景には、競争を重視する社会意識が強まり、反対に、連帯を重視する社会意識が後退してきたことがあると思われる。しかし、こうした人々の社会意識は、今、急速に変化している。目指すべき社会の姿に関する国民意識をみると、意欲や能力に応じ自由に競争できる自由競争社会を目指すべきか、貧富の差の少ない平等社会を目指すべきか、という問いに対し、2000年代前半までは自由競争社会を目指すべきとする割合の方が高かったが、2000年代後半には、平等社会を目指すべきという割合の方が勝っている。

我が国企業に歴史的に形成されてきた雇用慣行には様々な課題もあるが、雇用を安定させる機能とともに、長期的な視点に立って人材を配置、育成、評価するという人材育成機能が備わっている。政労使の連携と協力のもとに長期雇用を基盤とした我が国の雇用システムを改善し、拡充させ、すそ野の広い技術・技能の蓄積を通じて、人々の所得を底上げることによって、雇用の安定と格差の是正を一体的に進め、内需を力強くしていくことが、今日、我が国に生きる人々の希望に応え、着実な経済・社会の発展を生み出す道であるように思われる。
## 参考文献

## はじめに

神野直彦『「分かち合い」の経済学』岩波書店 2010年

## 第2章

橫山和彥『社会保障論』有斐閣 1978年

島崎謙治『日本の医療 制度と政策』 東京大学出版会 2011年

吉原健二『老人保健法の解説』 中央法規出版 1983年
## 目次

第1部 平成6年度の地方財政……1
1 地方財政の役割……1
(1) 国・地方を通じた財政支出……1
ア 財政規模……1
イ 目的別支出……2
(2) 国民经济と地方財政……3
ア 国内総支出と地方財政……4
イ 公的支出の状況……5
2 地方財政の概況……8
(1) 決算規模……8
(2) 決算収支……10
ア 実質収支……10
イ 单年度収支……11
(3) 歳 入……14
(4) 歳 出……17
ア 目的別歳出……17
イ 性質別歳出……19
(5) 財政構造の弾力性……24
ア 経常収支比率……24
イ 公債費負担比率……28
(6) 将来にわたる財政負担……32
ア 地方債現在高……32
イ 債務負担行為額……35
ウ 積立金現在高……36
エ 将来にわたる実質的な財政負担……37
(7) 決算の背景……39

( 1 )
ア 平成6年度の経済見通しと国の予算……39
イ 地方財政計画……40
ウ 経済情勢の推移と財政運営の経過……44
3 地方財源の状況……48
(1) 租税収入及び租税負担率……48
(2) 地方歳入……50
ア 地 方 税……50
イ 地方譲与税……54
ウ 地方交付税……55
エ 一般財源……57
オ 国庫支出金……59
カ 都道府県支出金……59
キ 地 方 債……60
ク その他の収入……61
4 地方経費の内容……63
(1) 土木建設……63
(2) 教育と文化……66
(3) 産業の振興……68
ア 農林水産行政……68
イ 商工行政……70
(4) 民生の安定……71
ア 社会福祉行政……71
イ 労働行政……76
(5) 保健衛生と環境保全……77
ア 保健衛生……77
イ 環境保全……78
(6) 警察と消防……79
ア 警察行政……79
イ 消防行政……80

( 2 )
5 地方経費の構造……82
(1) 義務的経費……82
ア 人 件 費……82
イ 扶 助 費……88
ウ 公 債 費……91
(2) 投資的経費……92
ア 普通建設事業費……92
イ 災害復旧事業費……104
ウ 失業対策事業費……105
(3) その他の経費……105
ア 物 件 費……106
イ 維持補修費……107
ウ 補 助 費等……107
エ 繰 出 金……107
オ 積 立 金……108
カ 投資及び出資金……108
キ 貸 付 金……109
6 阪神・淡路大震災関連経費の状況……111
7 地方単独事業の推進状況……113
(1) 地方単独事業の推移……113
(2) 地方単独事業の役割と最近の動向……120
8 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……126
(1) 一部事務組合数……126
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……127
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算……127
9 市町村の規模別財政状況……129
(1) 決算規模……129
(2) 決算収支……130
(3) 歳入……131

( 3 )
(4) 歳出……132
(5) 財政構造の弾力性……134
ア経常収支比率……134
イ公債費負担比率……136
10 公共施設の状況……138
(1) 道路・橋りよう……138
ア道路……138
イ橋りよう……139
(2) 公営住宅等……140
(3) 公園……141
(4) 下水処理施設……143
(5) ごみ処理施設……145
(6) 保育所……146
(7) 老人ホーム……147
(8) 教育施設……148
ア幼稚園……148
イ小学校……149
ウ中学校……150
エ高等学校……150
(9) 文化及び体育施設……151
ア文化施設……151
イ体育施設……151
(10) 財政力と主要公共施設の整備水準（市町村分）……152
11 地方公営事業の状況……154
(1) 地方公営企業……154
ア概況……154
イ事業別状況……164
(2) 国民健康保険事業……178
ア事業勘定……179

( 4 )
イ 直診勘定……181
(3) その他の事業……181
ア 収益事業……181
イ 共済事業……182
ウ その他……183
第2部 最近の地方財政の状況と課題……185
1 平成7年度の地方財政……185
(1) 平成7年度の経済見通しと国の予算……185
(2) 地方財政計画……186
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……190
(4) 地方公共団体の予算……194
(5) 個別団体における財政健全化……194
(6) 地方公営事業に関する財政措置……196
ア 地方公営企業……196
イ 国民健康保険事業……198
2 平成8年度の地方財政……200
(1) 平成8年度の経済見通しと国の予算……200
(2) 地方財政計画……201
(3) 地方公営事業に関する財政措置……205
ア 地方公営企業……205
イ 国民健康保険事業……207
3 最近の地方財政の動向と課題……208
ア 活力にみちた地域社会の形成……209
イ 地方分権の推進と行財政改革の徹底……211
ウ 地方財源の充実強化等……213
エ 地方公営企業の経営基盤の強化等……216
資料編……219
文章編図表索引……466

( 5 )