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円減額する一方、税外収入を381億円、公債金を2兆8,260億円（建設公債2兆2,622億円、特例公債5,638億円）それぞれ増額した。この結果、補正後の平成7年度一般会計予算の規模は、歳入歳出とも2兆7,261億円増加し、73兆7,132億円となった。

平成7年9月20日に決定された経済対策を受け、平成7年度補正予算（第2号）が平成7年9月29日閣議決定し、10月4日に国会提出、同月18日に成立した。この補正予算においては、公共事業の追加2兆303億円、教育・研究・社会福祉施設の整備等7,112億円、土地有効利用特別対策費3,303億円、阪神・淡路大震災復興対策費等7,782億円、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費5,950億円、中小企業等特別対策費等2,701億円等を計上するとともに、歳入面で、公債金を4兆7,020億円（建設公債4兆4,910億円、特例公債2,110億円）等を計上した。この結果、補正後の平成7年度一般会計予算の規模は、歳入歳出とも5兆3,252億円増加し、79兆384億円となった。

また、収入実績等を勘案して、平成7年度補正予算（第3号）が平成8年1月22日に閣議決定し、同日に国会提出、2月16日に成立した。租税及び印紙収入について2兆9,120億円の減収を見込む一方、税外収入16億円、公債金（特例公債）1兆9,060億円を増額するとともに、歳出面で、地方交付税交付金を9,133億円減額するほか、既定経費の節減911億円を計上した。この結果、平成7年度一般会計予算の規模は、歳入歳出とも1兆44億円減少し、78兆340億円となった。

## (ウ) 地方財政の補正措置

国の第1次補正予算における国税の減額補正に伴う地方交付税への影響額378億円について、地方交付税法附則第3条の規定に基づく加算措置により補てんされることとされ、これを内容とする地方交付税法の一部を改正する法律が、国の第1次補正予算と同じく平成7年5月19日に成立した。

国の第3次補正予算において、国税の減額補正に伴い、地方交付税についても9,133億円の減額が行われたが、当該減少額については、交付税特
別会計における借入金により全額補てんすることとされた。この借入金は、平成13年度から平成22年度までの間に償還するとともに、その利子については全額を国が負担することされた。これを内容とする地方交付税等の一部を改正する法律は、国の第3次補正予算と同じく平成8年2月16日に成立した。

これらの措置により、平成7年度の地方交付税の総額は、当初の地方財政計画に計上した額を確保した。

なお、各経済対策における地方公共団体の公共事業等の円滑な推進を図るため、平成7年5月30日、10月27日に地方債計画がそれぞれ改定され、所要の地方債の追加を行うとともに、国の各補正予算により追加されることとなる一般公共事業費、災害復旧事業費等投資的経費に係る地方負担額については、原則として地方債を充当し、その元利償還金について、後年度において事業費補正により基準財政需要額に所要の算入を行うこととされた。

## (Ⅱ) 平成7年度の我が国経済と経済成長率等の見込み

我が国経済は、平成5年10月に景気の谷を迎えて以来、緩やかながら回復を続けてきたが、7年1月の阪神・淡路大震災、3月以降の急激な円高、米国経済の一時的減速等の影響もあり弱い動きがみられるようになり、年半ばからは景気は足踏み状態となった。こうした中、雇用情勢については厳しい状況が続いている。

この間、政府は、4月の緊急円高・経済対策及び6月の同対策の具体化・補強策の決定を行うとともに、円高是正を図ってきた。また、公定歩合の引下げ等の金融緩和により市場金利が史上最低水準となっている中で、9月には、過去最大規模の経済対策を決定し、12月には、新経済計画を策定するなど、これまで切れ目なく適切な経済運営に努めてきている。

平成7年度の国内総生産は、482.9兆円程度、名目で0.9%程度、実質で1.2%程度の伸びとなるものと見込まれている。
## (4) 地方公共団体の予算

平成7年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第35表のとおりであり、普通会計予算の総額（単純合計）は前年度と比べると7.0%の増加となっている。

主な内訳をみると、歳入では、地方税は前年度に比べて5.5%、地方議与税は4.5%、地方交付税は4.9%、国庫支出金は11.1%、地方債は16.2%それぞれ増加している。また、歳出のうち普通建設事業費は、前年度に比べて4.1%の増加となっている。

## (5) 個別団体における財政健全化

地方財政は、多額の借入金残高を抱え、平成6年度の公債費負担比率（12.6%）も、第1次オイルショックの影響が地方財政に現れる以前の昭和49年度（5.2%）と比較すると7.4%ポイント上昇するなど、財政構造は硬直性を増す傾向となっている。

このため、地方公共団体においては、従来から行財政改革の推進に努めてきたところであるが、現下の情勢にかんがみ、「地方公共団体における行政改革推進の方針（地方行革大綱）の策定について」（昭和60年1月自治事務次官通達）及び「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」（平成6年10月7日自治事務次官通達）に沿って、行政改革に係る推進体制の整備及び行政改革大綱の策定を行うなど、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、適正な定員管理の推進、給与の適正化等自主的、総合的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、地方税の徴収確保や使用料、手数料の適正化等の歳入の確保に努めるなど、財政運営の健全化に努めてきている。

このような努力もあって、実質収支が赤字である団体数及びその赤字額は、近年では昭和50年度の269団体（27都道府県、216市町村、26一部事務組合）、その赤字額2,034億円をピークとして、平成4年度には、10団体（9市町村、1一部事務組合）、その赤字額65億円まで減少してきたが、平
第35表 平成7年度普通会計予算の状況（9月補正後）

その１歳入

区	分	予	算	额	構 成 比	增 减(△)率
平7年	成度	平6年	成度	增(△)	减额	平7年度	平6年度
地	方	税	億円	億円	億円	%	%	%
地	方	讓	332,756	315,427	17,329	30.0	30.5	5.5
地	方	交	付	税	19,378	18,544	835	1.7	1.8	4.5
利	子	割	交	付	金	153,325	146,160	7,164	13.8	4.9
ゴルフ場利用税交付金	5,046	3,704	1,342	0.5	0.4	36.2
特別地方消費税交付金	668	692	△	24	0.1	0.1	△	3.4
自動車取得税交付金	224	202	22	0.0	0.0	10.9
軽油引取税交付金	3,803	3,581	221	0.3	0.3	6.2
小計(一般財源)	1,218	1,122	96	0.1	0.1	8.5
国庫支出金	516,417	489,431	26,986	46.6	47.3	5.5
地	方	償	171,593	147,726	23,867	15.5	14.3	16.2
そ	の	他	258,477	252,909	5,567	23.3	24.4	2.2
合	計	1,108,147	1,035,541	72,605	100.0	100.0	7.0

（注）1 この表は、都道府県、市町村の予算額の単純合計額であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

3 平成6年度の数値については、特定資金公共事業債慣還時補助金及び同補助金と相殺される償還金を歳入（国庫支出金）、歳出（公債費）から除いたものである。その2において同じ。

その２歳出（性質別）

区	分	予	算	额	構 成 比	增 减(△)率
平7年	成度	平6年	成度	增(△)	减额	平7年度	平6年度
人物	件	費	億円	億円	億円	%	%	%
件	費	265,008	257,299	7,709	23.9	24.8	3.0
持	補	79,141	70,970	8,171	7.1	6.9	11.5
扶	助	11,101	10,684	417	1.0	1.0	3.9
補	助	56,982	53,757	3,225	5.1	5.2	6.0
普通	建	109,100	100,185	8,915	9.8	9.7	8.9
节	设	事	業	費	358,474	344,323	14,151	32.3	4.1
节	助	事	業	費	146,094	133,506	12,588	13.2	9.4
节	独	事	業	費	200,227	200,110	117	18.1	0.1
火	害	復	旧	事	16,826	8,181	8,645	1.5	105.7
失	業	对	策	事	519	536	17	0.0	△ 3.2
公	債	貨	費	他	87,449	81,572	5,877	7.9	7.2
之	の	計	1,108,147	1,035,541	72,605	100.0	100.0	14.4
成5年度には11団体（8市町村、3一部事務組合）、その赤字額67億円と増加に転じ、平成6年度においては、15団体（13市町村、2一部事務組合）、その赤字額109億円とさらに増加してきている。また、地方財政再建促進特別措置法の適用を受けて財政再建を行う団体数も、昭和53年度の11団体から平成7年度には1団体へと減少してきている。この財政再建団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等の諸経費の節減に努めるとともに、使用料、手数料の適正化、地方税の徴収率の向上等による歳入の確保を図ることにより、計画的に赤字を解消し、財政構造の健全化を推進している。

また、近年、主として公債費負担の増大によって財政構造の硬直化が進み、財政運営に支障が生じ、魅力ある地域づくり、住民生活の質の向上等地域にとっての喫緊の課題に十分対応できないことが懸念される団体が少なくない。このような状況を踏まえ、公債費負担の大きい市町村が、自主的、計画的に公債費負担の適正化を推進しつつ、その期間内においても必要な事業費を確保することができるよう、昭和62年度から、歳入の確保または歳出の合理化等を行い、財政構造の健全化の促進を図るための公債費負担適正化計画を策定し、自治省の確認を受けた団体に対して、財政上の支援措置を講じている。平成7年度までに公債費負担適正化計画の確認を受けた団体数は、221団体であり、このうち162団体はすでに計画を完了している。

## (6) 地方公営事業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、公共投資基本計画等を踏まえ、上・下水道、交通、病院等の住民生活に密接に関連したサービスの積極的な拡充を図るとともに、高齢化や情報化等に対応した新たな事業展開を推進し、あわせてその経営基盤の一層の強化を図る必要があり、平成7年度においては次のような措置を講じた。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営
企業繰出金については、地方財政計画において2兆9,910億円（前年度2兆7,875億円）を計上するとともに、地方交付税等により所要の財政措置を講じた。

また、地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において4兆7,278億円（前年度4兆3,425億円）を計上した。

さらに、公営企業金融公庫資金については、臨時特別利率制度の貸付枠を3,700億円に拡大するとともに、公営企業借換債の対象として新たに都市高速鉄道事業を追加し、その増額を図ったほか、公営住宅事業に係る利率の引下げを行った。

水道事業については、自然条件により水道の普及が進みにくい地域を対象に一般会計出資制度を創設するとともに、簡易水道による水道未普及地域解消特別対策事業について、その拡充を行った。

下水道事業については、農業集落排水緊急整備事業の大幅な拡充、小規模集合排水処理施設整備事業の対象地域の拡大を行ったほか、林業集落排水事業及び簡易排水施設整備事業について、新たに下水道事業債の対象とした。また、緊急下水道整備特定事業についても、その事業量を拡大し、一層の整備促進を図った。さらに、過疎市町村における下水道事業の整備の一部を都道府県が代わって行う過疎代行制度の対象団体を拡大した。

交通事業については、ホーム、階段等の新設・拡張を地方単独事業で実施する地下鉄輸送力増強事業を創設し、所要の財政措置を講じた。また、ガイドウェイバスシステムの整備促進を図るため、関係地方公共団体からの出資及び貸付について所要の財政措置を講じるとともに、地域の中核的社会資本である公営交通のターミナルについて、高齢者や障害者の利用に不自由がないよう、エレベーターの設置等の大規模改造を行う地方公共団体に対して、新たに国庫補助を行った。

病院事業については、計画的に不良債務の解消を図り、経営の健全性を回復しようとするものを対象として、病院事業経営健全化措置を実施するなど新たな経営基盤強化対策を行うこととし、所要の財政措置を講じた。

また、地方公共団体が実施するCATV整備事業の推進を図るため、新
たに一般会計債（地域総合整備事業債）と公営企業債（観光その他事業債）との組合せによる財政措置を講じた。

平成5年度における下水道事業に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成7年度の地方財政への影響額2,200億円については、その全額に下水道事業債（特例措置分）を充当することとし、その元利償還金については平成8年度以降公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、地方交付税措置を講じることとした。なお、平成3年度及び平成4年度に設定された国庫債務負担行為事業に係る国庫補助負担率の暫定措置に伴う地方財政への影響額29億円については、従来どおりの財政措置を講じた。

## 1 国民健康保険事業

平成7年度においては、国民健康保険制度の抜本改革を行うまでの間、低所得者の増加、小規模保険者の増加等国民健康保険制度が抱える構造問題に対応するため、当面以下のような措置を講じた。

まず、保険税（料）の軽減については、保険者間や被保険者間の負担の不均衡是正と中間所得者層の負担軽減を図るため、応益割合に応じて、段階的に保険税（料）の軽減割合を拡大することとした。

保険基盤安定制度については、国の負担が平成8年度まで暫定的に定額負担（平成7年度170億円、平成8年度240億円）とされたことに伴い、市町村の一般会計が負担することとなる地方へのその影響額については、所要の財政措置を講じた。

また、国民健康保険事業の運営の安定化を支援するため、平成8年度まで暫定的に「国保財政安定化支援事業」を行うこととし、さらに高額医療費共同事業に対する都道府県の助成措置についても、暫定措置として助成額を190億円から310億円に増額したうえで、平成8年度まで継続することとし、これらについてもそれぞれ所要の財政措置を講じた。

このほか、高医療費地域の医療費適正化努力を促す基準超過医療費共同負担制度についても、安定化計画を作成する市町村の指定基準及び共同で負担する基準を直近の医療費の実績に基づき改訂した。

なお、国民健康保険制度に関連する他の制度改正としては、老人保健制
度において老人医療費拠出金の算定に用いる老人加入率の上限を22%（平成6年度20%）に引き上げることや、精神・結核医療の公費負担医療制度について公費優先から保険優先に変更するなどの見直しが行われた。
## 2 平成8年度の地方財政

平成8年度の経済見通しと国の予算、地方財政計画及び地方公営事業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## (1) 平成8年度の経済見通しと国の予算

## (7) 経済見通しと経済運営の基本的態度

我が国の平成8年度の経済運営の基本的態度については、平成8年1月に閣議決定された「平成8年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」において、(1)民間需要主導の自律的景気回復への移行を速やかに実現すべく、内需拡大を図るとともに、直面する諸課題に的確に対処するため、適切かつ機動的な経済運営に努めること、(2)グローバリゼーションの進展等を踏まえ、景気回復の動きを中期的にも持続的安定的な内需主導型の成長につなげていくため、我が国経済・産業の将来に対する不透明感を払拭し、国内産業の空洞化等の懸念に適切に対応するとともに、自由で活力ある経済社会を創造するため、市場メカニズムの発揮、新規産業の創出等により経済構造改革を推進すること、(3)少子・高齢社会への不安、社会資本整備や良質な住宅ストック形成の立ち後れ、内外価格差の存在や環境問題等を背景に、国民の間に存在する不満を解消していくため、豊かで安心できる経済社会の創造を図ること、(4)内外情勢の大きな変化への対応力に富み、簡素で効率的かつ国民の信頼を確保し得る行政を確立するため、行政改革を推進すること、(5)世界経済に占める我が国の責任を果たすため、多角的自由貿易体制の維持・強化を図り、政府開発援助を含む資金協力等を通じて世界経済の持続的発展に貢献するとともに、市場アクセスの改善等により調和ある対外経済関係の形成に努めることとされた。

そして、以上のような経済運営の下において、平成8年度の国内総生産は、496.0兆円程度となり、経済成長率は名目で2.7%程度、実質で2.5%程度になるものと見込まれている。
## (イ) 国の予算

平成8年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、財政の健全化を図り、できるだけ速やかに公債残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことが基本的な課題であるとの考え方の下に、従来にも増して徹底した歳出の洗直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配意することとして、「平成8年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算案は、平成7年12月25日に閣議決定され、平成8年1月22日に国会に提出された。

これによると、国の一般会計予算の規模は75兆1,049億円で、前年度当初予算（70兆9,871億円）と比べると4兆1,178億円、5.8%の増加となっている。また、一般歳出の規模は43兆1,409億円で、前年度当初予算（42兆1,417億円）と比べると9,992億円、2.4%の増加となっている。

なお、公債の発行予定額は21兆290億円で、前年度当初発行予定額（12兆5,980億円）と比べると8兆4,310億円の増加となっており、公債依存度は28.0%になっている。

また、財政投融資計画については、国民生活の質の向上に配慮しつつ、資金の一層の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は49兆1,247億円で、前年度当初計画（48兆1,901億円）と比べると9,346億円、1.9%の増加となっている。

## (2) 地方財政計画

平成8年度においては、所得税・住民税の制度減税の先行実施に加え、当面の景気に特に配慮して特別減税を継続することとし、平成7年度と同規模の減税を実施することとされたが、これに伴う影響額について、補てん措置を講じるとともに、平成6年度及び平成7年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足についても、地方財政運営上支障が生じないよう補てん
措置を講じるほか、現下の厳しい経済と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき地方財政計画を策定した。

① 地方税については、最近の社会経済情勢に対応して、平成8年度分の個人住民税に係る特別減税の実施、土地等の長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の実施、平成8年度分の固定資産税等の負担調整率の変更、個人住民税均等割の税率の見直し等の措置を講じるとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとする。

② 地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、平成8年度の地方財源の不足見込額に対し、次の補てん措置を講じることとする。

1）所得税、住民税の減税に伴う平成8年度の地方財政への影響額2兆8,745億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税を1兆2,320億円増額する。この増額は交付税特別会計における資金運用部資金からの借入れにより行う。

イ 地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）を1兆6,425億円発行する。

2）所得税、住民税の減税以外の地方財源不足見込額5兆7,533億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税を3兆7,233億円増額する。この増額は地方交付税法附則第4条第3項に基づく4,138億円の加算、4,253億円の臨時特例
加算、交付税特別会計における資金運用部資金からの2兆4,577億円の借入れ及び交付税特別会計の借入金の平成8年度における元金償還予定額4,265億円の償還繰延べにより行うとともに、交付税特別会計における借入金のうち1兆225億5千万円に係る償還額は国が負担することとし、この旨を法定する。

イ 建設地方債（財源対策債）を2兆300億円発行する。

3）上記の結果、平成8年度の地方交付税については、前年度に比べて4.3%増の16兆8,410億円を確保する。

なお、平成8年度の地方交付税の総額に加算することとしていた国庫補助負担率の暫定措置（投資的経費）に係る一般会計からの繰入予定額等8,313億円を、法律の定めるところにより、平成14年度以降加算することとする。

③ 平成5年度における投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成8年度の地方財政への影響額6,200億円（普通会計ベース）については、臨時公共事業債の発行により対処することとし、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じることとする。

④ 国民健康保険制度の保険基盤安定事業に係る市町村負担分443億円については、地方交付税の特例措置388億円（交付団体分相当額）及び調整債55億円（不交付団体分）により対処することとする。

また、高額医療費共同事業に係る都道府県の助成額310億円については、地方交付税の特例措置250億円（交付団体分相当額）及び調整債60億円（不交付団体分）により対処することとする。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じることとする。

⑤ 社会教育指導事業交付金、高齢者社会活動推進等事業費補助金等の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じることとする。

以上のような方針に基づいて策定した平成8年度の地方財政計画の規模は、85兆2,848億円で、前年度（82兆5,093億円）と比べると2兆7,755億
円、3.4％の増加となっている。

歳入についてみると、地方税は33兆7,815億円で、前年度（33兆7,639億円）と比べると176億円、0.1%増加している（道府県税1.8%減、市町村税1.4%増）。

地方譲与税は1兆9,986億円で、前年度（1兆9,863億円）と比べると123億円、0.6%増加している。

地方交付税は16兆8,410億円で、前年度（16兆1,529億円）と比べると6,881億円、4.3%増加している。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費議与税に係るものを除く。）の24%に相当する額並びに国のたばこ税の25%に相当する額の合計額12兆7,647億円（平成6年度における精算額1,218億円を減額した後の額）と地方交付税法附則第4条第3項に基づく加算額のうち、平成8年度に加算することとされた4,138億円と臨時特例加算額4,253億円との合算額に、返還金5億円及び交付税特別会計借入金3兆6,897億円（うち1兆2,320億円は、所得税の減税対応分）を加算し、同特別会計借入金利子4,830億円を減額し、同特別会計の剩余金活用額300億円を加算した額である。なお、平成8年度における交付税特別会計借入金の償還予定額4,265億円の償還を後年度に繰り延べることとしている。

これらの結果、地方財政計画上、一般財源の歳入総額に占める割合は61.7％となっている。

国庫支出金は13兆662億円で、前年度（12兆8,017億円）と比べると2,645億円、2.1%増加している。

地方債（普通会計分）は12兆9,620億円で、前年度（11兆3,054億円）と比べると1兆6,566億円、14.7%増加している。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆8,834億円で、前年度（22兆6,984億円）と比べると1,850億円、0.8%増加している。なお、職員数については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員について7,325人を縮減することとしている。
一般行政経費は17兆5,104億円で、前年度（16兆8,172億円）と比べると6,932億円、4.1%増加している。

公債費は8兆8,623億円で、前年度（7兆6,939億円）と比べると1兆1,684億円、15.2%増加している。

投資的経費は31兆652億円で、前年度（30兆3,620億円）と比べると7,032億円、2.3%増加している。その内訳をみると、公共事業費のうちの普通建設事業費は9兆7,780億円で、前年度（9兆7,208億円）と比べると572億円、0.6%増加しており、地方単独事業費は20兆1,000億円で、前年度（19兆5,000億円）と比べると6,000億円、3.1%増加している。

また、平成8年度の地方債計画は、住民税の減税に伴う減収及び地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、国土の均衡ある発展と豊かで安心できる魅力ある地域社会づくりを目指して、地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、災害に強い安全なまちづくり、高齢者・障害者にやさしいまちづくり、生活関連道路・農林道等の基盤整備、公園等の都市の生活環境整備など、公共投資基本計画等の考え方に沿って生活関連基盤の整備を重点的に推進することとし、このために必要な地方債資金の確保を図ることを基本として策定された。

計画規模は、総額18兆1,103億円（うち普通会計分12兆9,620億円）で、前年度当初計画と比べると、13.0%の増加（うち普通会計分14.7%増）となっている。

## (3) 地方公営事業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等の住民生活に密接に関連した社会資本の整備とその防災安全対策を積極的に推進するとともに、環境対策、高齢化対策などの課題に対応した新たな事業の展開を支援し、あわせてその経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

このため、平成8年度においては、次のような措置を講じることとして
いる。

まず、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において3兆1,988億円（前年度2兆9,910億円）を計上している。

また、地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において5兆1,483億円（前年度4兆7,278億円）を計上している。

なお、公営企業金融公庫資金については、基準利率の下限を引き下げるほか、臨時特別利率制度の貸付枠を拡大するとともに、新たに防災安全対策のための事業をその貸付対象に加えることとしている。また、既往債の利子負担を軽減する観点から借換債の増額を図ることとしている。

上水道事業については、水道施設の耐震性の向上を図るため、上水道安全対策事業の積極的な推進を図るとともに、簡易水道による水道未普及地域解消特別対策事業についても事業量の拡大を図ることとしている。

下水道事業については、地方単独事業の活用により下水道整備の一層の促進を図るため、第8次下水道整備五箇年計画の期間において、普及率の向上に寄与する末端管渠の整備を促進する「下水道普及特別対策」及び補助事業と連携しつつ主要な管渠と末端管渠を併せて整備する「緊急下水道整備特定事業」を実施することとしている。また、「農業集落排水緊急整備事業」については、引き続き一層の整備促進を図ることとしている。

交通事業については、地下鉄の耐震性強化を図るため、緊急に実施する単独事業に対する財政措置を創設することとしている。また、国庫補助事業として創設された第三セクターによる貨物線旅客線化事業の推進を図るため、関係地方団体からの出資及び貸付について、地方債措置を講じることとしている。

病院事業については、リハビリテーション医療に要する経費について、新たに所要の財政措置を講じることとしている。

港湾整備事業については、震災に強い港湾づくりを推進するため、ふ頭用地の耐震性強化事業に対する財政措置を創設することとしている。

このほか、ごみの有するエネルギーの有効活用を図るとともに環境問題
に資するため、ごみを固形燃料化し、それを集めて発電する「ごみ固形燃料発電事業」に対する財政措置を創設することとしている。

また、高齢者に対する住宅の提供並びに生活サービス及び介護サービスの提供を一体的に行う介護付き高齢者住宅事業に対する財政措置を創設するとともに、当該事業に係る地方債については、公営企業金融公庫資金の対象とすることとしている。

平成5年度における下水道事業に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成8年度の地方財政への影響額2,330億円については、その全額に下水道事業債（特例措置分）を充当し、その元利償還金については平成9年度以降公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、地方交付税措置を講じることとしている。なお、平成4年度に設定された国庫債務負担行為事業に係る国庫補助負担率の暫定措置に伴う地方財政への影響額18億円については、従来どおりの財政措置を講じることとしている。

## 1 国民健康保険事業

平成8年度においては、平成7年度に引き続き保険料（税）の軽減について応益割合に応じて、段階的に保険料軽減割合が拡大されるほか、保険基盤安定制度について、国の負担が平成8年度は240億円とされ、市町村の一般会計が負担することとなる地方へのその影響額については、所要の財政措置を講じることとしている。

また、国民健康保険事業の運営の安定化を支援するため、平成7年度に引き続き「国保財政安定化支援事業」を行うとともに、高額医療費共同事業に対する都道府県の助成措置についても、平成8年度まで継続することとされており、これらについても所要の財政措置を講じることとしている。

なお、国民健康保険制度に関連する他の制度改正としては、老人保健制度において老人医療費拠出金の算定に用いる老人加入率の上限（22%）が平成8年度は24％に引き上げられることとなっている。
## 3 最近の地方財政の動向と課題

第Ⅰ部でみたように、平成6年度の普通会計決算は、地方交付税が前年比でみると昨年度のマイナスから徴増ではあるがプラスに転じたものの、地方税が特別減税の先行実施及び長引く景気低迷の影響を受けて、3年続けて前年度決算額を下回ったことにより、一般財源が2年続けて前年度決算額を下回るなど厳しい状況が続いている。このような状況の中で、普通建設事業は、平成5年度には3次にわたる経済対策に基づく公共事業等の拡大もあり、大きな伸びを示したが、平成6年度には、事業費ベースで既にかなりの高水準になっていたこと及び年度途中で経済対策が策定されなかったことにより事業費の追加がなかったこと等から、前年度決算額をわずかではあるが下回る結果となった。しかし、普通建設事業費は、平成4年度以降、高水準で推移している。これは、地方税が減収するといった厳しい財政情勢の下、各地方公共団体が、その財源を基金の取崩し等の他地方債に積極的に求めてきたことによるものである。

このため、地方債現在高は急速に増大しており、今後、本格的な元利償還が始まることを考えると、地方財政にとって少なからぬ負担となってくるものである。

最近の経済動向は、設備投資及び住宅建設等において明るい動きがみられ、景気は、緩やかながら再び回復の動きがみられ始めている。他方、地方財政の構造をみると、地方債現在高が累増していることに加え、交付税特別会計の借入金も多額になり、実質的な将来の借入金残高は平成7年度末約124兆円の規模にまで拡大している。また、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、地方税の減収等に伴い、5年連続して上昇しており、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を示す公債費負担比率も3年連続して上昇するなど、地方の財政構造は硬直化が進んでいる状況にあり、地方財政の前途には厳しいものがある。

しかしながら、地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、自主
的・主体的な活力ある地域づくり、地方拠点都市地域の整備等の推進による多極分散型国土の形成、住民に身近な社会資本の整備、高齢化社会の進展への対応、地域の活性化の推進等現下の重要政策課題を推進していくうえで、ますます大きな役割を担うことが求められている。地方財政がこのような増大する財政需要に適切に対応していくためには、引き続き行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を推進し、財源の重点的かつ効率的な配分に徹するとともに、将来にわたる地方財源の充実強化が図られなければならない。このような状況において地方財政が当面する主要な課題は、以下のとおりである。

## ア 活力にみちた地域社会の形成

我が国の経済社会は、今日、大きな変革のうねりの中にあり、これに対応して、行政需要も多様化し、質的にも大きく変化してきている。また、平成7年度後半には緩やかな回復がみられた我が国経済を、内需拡大を通じた民間需要主導の自律的回復へ速やかに移行させるとともに、国民が豊かさとゆとりを実感できるよう住民生活の質の向上を図り、さらに、我が国経済社会の発展基盤を一層整備していかなければならない。

地方公共団体においては、このような社会経済情勢を踏まえ、次のような観点から積極的かつ重点的に事業を推進していく必要がある。

第一は、自主的・主体的な活力ある地域づくりの推進である。

現在、昭和63年度から平成元年度にかけて実施された「自ら考え自ら行う地域づくり」事業（いわゆる1億円事業）を契機として、全国各地域で創意工夫を凝らした個性豊かな地域づくりの取組みが行われている。

今後、このような地域づくりの取組みを推進するためのふるさとづくり事業、地方特定道路整備事業、ふるさと農道緊急整備事業、ふるさと林道緊急整備事業、都市生活環境整備特別対策事業及び臨時地域基盤整備事業等を活用して、各地方公共団体が、自主的・主体的な活力ある地域づくりへの取組みを永続的なものに発展させていくことが必要である。

また、地方定住の核となる地方拠点都市地域の整備等に積極的に取り組み、多極分散型国土の形成を図っていく必要がある。
第二は、災害に強い安全なまちづくりの強力な推進である。昨年1月の阪神・淡路大震災においては、建築物の倒壊、木造密集地域での延焼、交通網の寸断、ライフラインの機能停止など大規模な被害が発生したところである。この教訓を踏まえ、公共施設等の耐震化や防災基盤の整備、地域防災計画の抜本的な見直し、自主防災組織やボランティア活動の活性化、情報収集伝達体制や広域応援体制の整備等ハード・ソフト両面にわたる防災対策の充実を強力に推進することが肝要である。

第三は、生活関連社会資本等の整備の推進である。各地方公共団体が地域づくりを推進するに当たっては、地域の実情に即して事業の適切な選択を行うとともに、「公共投資基本計画」等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備を一層積極的に進めていくことが強く要請されている。この場合、地方単独事業に係る財政支援措置等を効果的に活用しつつ、地域の中核的施設の整備等に加えて、住民に身近な生活関連施設のきめ細かな整備についても特に配慮する必要がある。

また、この公共投資の円滑な実施に資するため、土地開発基金、地方債及び土地開発公社等の有効な活用を図り、事業用地及びその代替地を先行取得するなど計画的な公有地の確保を推進する必要がある。

第四は、地域経済の活性化と安定的な地域経済基盤の確立である。現在、我が国経済は、緩やかながらも回復基調にあり、これを内需を中心とした安定成長に向かわせるためにも、地方公共団体は、国と適切な連携を図りながら、地域の活性化と地域間格差の是正に効果的な地方単独事業を積極的に推進するとともに、地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用し、民間活力を有効に引き出しながら、地域経済基盤強化対策、商店街等振興整備対策等の各般にわたる地域経済振興施策を推進する必要がある。

最後は、少子・高齢化、国際化、情報化の進展、産業の空洞化、環境保全等への対応である。これらは、今日の社会経済における大きな潮流であり、それに伴い、地域社会においては、様々な面で新たな課題が生じてきている。とりわけ、少子・高齢化の進展に対しては、国において「高齢者
保健福祉推進十か年戦略」の見直し（「新ゴールドブラン」の策定）及び「緊急保育対策等五か年事業」の創設がなされている。地方公共団体においても地域福祉基金、地域福祉推進特別対策事業等を活用して、地域の特性に応じた社会福祉施策に積極的に取り組むことが重要である。また、我が国経済社会の急速な国際化に対応した地域の国際化を一層推進するとともに、CATVの普及や保健福祉、教育文化及び産業振興等の幅広い分野に新たな情報通信技術を活用した総合的な行政情報ネットワーク構築の推進などについて、それぞれの地域の実情に即して創意工夫を凝らした諸施策を推進していく必要がある。さらに、近年の急激な円高を背景にした東アジアを中心とした企業の海外移転に伴う産業の空洞化は、我が国経済の構造変革を余儀なくするものだけではなく、潜在的成長力にも大きな影響を与える重要な問題でもある。このような中、地域内発型の産業構造の高度化を図ることは、地域経済の活性化のみではなく今後の我が国経済を安定成長させるためにも重要であり、そのためには、地域レベルでの研究開発、起業化、人材育成等に対して、地域の実情に合った支援が望まれているところである。また、地球温暖化、オゾン層の破壊など地球規模の環境問題が社会問題化する一方、その環境問題の内容は従来の産業型のものに加え、自動車交通、廃棄物など身近な発生源に起因する都市型・生活型のものが増加している。このような環境問題の態様の変化に伴い、快適な環境づくりを推進するため、「分別収集計画」等の策定、廃棄物の減量化・再資源化対策、住民活動に対する支援等地域の実情に応じた環境保全対策を推進する必要がある。

## イ 地方分権の推進と行財政改革の徹底

平成6年12月25日に、地方分権の計画的な推進を図るため、「地方分権の推進に関する大綱方針」が閣議決定され、その基本的方向に沿って「地方分権推進法」が平成7年7月3日に施行されたところである。同日地方分権推進委員会が発足し、政府が定める地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するため、精力的に審議を行っているところである。
地方分権の推進については、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、国と地方の役割分担を本格的に見直すとともに、権限委譲や国の関与等の廃止・緩和、地方税財源の充実強化等を進め、地方公共団体の自主性・自立性を強化していくことが必要であり、その成果を十分にあげていくためには、もとより地方公共団体への権限委譲等、国の側の努力が必要であるが、同時に地方公共団体においても、自主的・積極的に行政改革を進めていくことが必要である。

このような状況を踏まえ、地方公共団体が、あらためてその責務を自覚し、簡素で効率的な行政の確立に向けて、自主的・積極的に行政改革を進めていくことが必要であることから、平成6年10月7日、地方公共団体の自主的・主体的な行政改革の一層の推進に資するため、「地方公共団体における行政改革推進のための指針」が策定され、地方公共団体に通知されたところである。各地方公共団体においては、多様化する行政需要に適切に対応し、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を図るため、次の事項を踏まえ、行政の組織・運営全般にわたる総点検を行い、それぞれの行政改革大綱を見直し、地域の実情に応じて、改革・改善を要する事項について新たな行政改革大綱を策定するなど、住民の理解と協力の下に、その計画的推進を自主的・積極的に行う必要がある。

第一は、事務事業の見直しについてである。地方公共団体が、限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していくためには、事務事業について絶えず見直しを行い、緊要度の高いものを選別し、効率的な事業の実施を図るとともに、住民サービス向上の観点から事務手続の簡素・効率化を進める必要がある。

第二は、時代に即応した組織・機構の見直しについてである。新たな行政課題や住民の多様なニーズに対応するためには、常に組織・機構の見直しを行い、時代に即応した組織・機構を編成していかなければならない。そのため、地方公共団体においては、組織・機構全般の総点検を行い、局部課等内部組織や出先機関の統廃合等、組織・機構の簡素・合理化を引き続き推進するとともに、社会経済情勢の変化等に対応した組織・機構のあ
り方について検討を行う必要がある。

第三は、定員管理及び給与の適正化の推進についてである。今後、住民ニーズの高度化、多様化に伴って増加する行政需要に対して、地方公共団体が弾力的かつ的確に対応していくためには、スクラップ・アンド・ビルドの徹底等による適正な定員管理を一層推進することが急務である。そのためには、地方公共団体の定員増加をもたらす国の制度、施策等の見直しが引き続き必要であるが、地方公共団体においては、多様な住民ニーズに即応した行政サービスの展開を図るため、適正な定員管理を推進する必要がある。また、併せて地方公務員の給与についても、引き続きその適正化を推進する必要がある。

第四は、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進についてである。地方公共団体が、住民の負託に応え、その使命を全うするには、行政運営のあり方について一層の工夫が求められるとともに、時代の変化に対応できる人材の育成が必要である。地方公共団体は、行政運営のプロセスの改善と長期的視点に立った職員の能力開発や意識改革等を推進する必要がある。

第五は、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上についてである。行政の効率化や住民に対する行政サービスの向上を図るため、高度情報通信技術の進展に対応して、行政の情報化を進める必要がある。地方公共団体においては、行政の情報化の計画的な推進を図り、高度情報通信技術の活用により、行政の効率化、高度化を図るとともに、行政サービスの迅速かつ適時、適切な提供に努める必要がある。

最後は、会館等公共施設の設置及び管理運営についてである。近年、各地域における住民ニーズの高まりに対応して、会館等公共施設の整備が急速に進んできているが、効率的、効果的な施設の設置及び管理運営を図る必要がある。

## ウ 地方財源の充実強化等

地方財政が累積した巨額の借入金残高を抱え、その前途が厳しい状況にある一方で、地方公共団体に対する住民の行政需要は多様化し、質的にも大きく変化している。とりわけ、地域づくりの推進、生活関連施設の整
備、地域福祉の充実等を図ることが近年強く求められており、地方公共団体がこうした要請に自主的・主体的に応えていくためには、地方単独事業に係る地方財政措置の一層の充実が不可欠である。このような点を踏まえ、地方公共団体の財政運営の自主性の強化と財政構造の健全化を図るために、次のような観点から地方財源の充実強化等を図っていかなければならない。

第一は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。我が国の経済社会が大きく変貌し、地方分権の推進が時代の大きな要請になっている今日、地方公共団体が財政運営の自主性を強化し、行政サービスとそれに対する住民負担との関係についての住民の理解と関心を深めながら、増大、多様化する行政需要に適切に対応することは、重要な課題となっている。

今般の地方消費税の創設をはじめとする税制改革により、今後の地方分権の推進や地域福祉の充実に向けての取組みに弾みがつくものと期待されるが、今後とも、最近における社会経済情勢の変化及び厳しい財政状況にかんがみ、地方税負担の公平適正化に努めるとともに、所得、消費、資産等の間でよりバランスのとれた安定的な地方税体系を構築し、地方税源の充実強化を図る必要がある。

第二は、地方交付税総額の安定的確保である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方公共団体が自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。また、最近の社会経済情勢を反映して、地域の経済基盤にも大きな変化がみられることから、地方交付税の持つ財源調整機能は、ますますその重要性が高まってきており、今度とも地方税源の充実と併せて、地方交付税総額の安定的確保を図っていくことが肝要である。

第三は、地方債の計画的な活用を図ることである。多極分散型国土の形成とゆとりと豊かさが実感できる住民生活の質の向上を目指して、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、農林道・生活関連道路等の基盤整備、公園・広場等の都市の生活環境整備など、公共投資基本計画に沿った生活関連社会資本等の整備を推進するため
め、地方債の計画的な活用を図る必要がある。そのため所要の地方債資金の安定的確保、借入条件の改善等を図っていかなければならない。また、各地方公共団体においては、最近の公債費に係る地方交付税措置の拡充の状況等を十分勘案して、適切な地方債の選択に努めるとともに、公債費に係る地方交付税措置や減債基金における既発債の償還財源の積立状況等を考慮し、実質的な後年度負担を把握しつつ年次償還計画を策定することなどにより、中長期的観点に立った財政運営の確保に努める必要がある。

第四は、国庫補助金等の改善合理化である。国庫補助金等は、一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励等のための政策手段として重要な機能を担うものであるが、一方では、地方行政の自主性を損なったり、財政資金の効率的使用を阻害する要因となるなどの問題点が指摘されているところであり、今後とも、国・地方を通じる行財政の簡素・効率化、地方分権の推進の視点に立って、事務事業の廃止・縮小による国庫補助金等の整理縮減等を進めるとともに、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案し、地方の自主性に委ねるべき事務事業に係る国庫補助金等の一般財源化を進める必要がある。また、地方公共団体においても、国庫補助金等に安易に依存することなく、自らの創意と工夫による計画的かつ自主的な財政運営に努めるべきである。

第五は、各種の使用料、手数料等の受益者負担の適正化である。使用料、手数料については、特定の行政サービスに関する受益と負担の明確化、住民相互間の負担の公平確保等の見地から、常に、行政サービスとコストの関係について検討を加え、適時適切な見直しを行うほか、国において定められている基準等も勘案して、引き続きその適正化を図って行く必要がある。また、分担金、負担金についても、その受益の程度等に応じて適正な収入の確保に努める必要がある。

以上のような各般にわたる地方財源の充実強化等と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持し、財政秩序の確立を図っていくことが肝要である。
## エ 地方公営企業の経営基盤の強化等

地方公営企業の平成6年度決算の状況をみると、全体の収支は一応ほぼ均衡した形（前年度の740億円の赤字から11億円の黒字）となってはいるが、一般会計からの繰入金が前年度の3兆4,105億円から3兆5,029億円に増加しており、また、累積欠損金が2兆5,029億円から2兆8,019億円に増加するなど、地方公営企業の経営は依然として厳しい。

一方、地方公営企業は、公共投資基本計画等を踏まえ、生活関連社会資本等の整備を積極的に推進し、公共の福祉の増進及び活力ある地域づくりにさらに積極的な役割を果たしていくことが期待されている。

このような状況を踏まえ、各地方公共団体においては、地方公営企業について、多様化、高度化する住民の要請に的確に対応した施策の展開を図るとともに、次の諸点に留意して、経営基盤の強化等を図る必要がある。

第一は、効率的な経営の推進である。地方公営企業の経営に当たっては、民間企業を含む他の企業の経営状況も十分参考にしつつ、サービス水準の維持向上等に配慮のうえ、常に効率的な経営の推進に努める必要がある。このため、時代に即応した組織の簡素合理化、定員管理の適正化、民間委託、OA化・機械化等の推進、勤務体制の適正化を図るとともに、給与制度またはその運用が適正を欠く企業においては、その是正に格段の努力を払うべきである。

第二は、建設投資の適切な実施である。建設投資の実施に当たっては、社会経済情勢の変化に伴うサービス需要の動向等を踏まえつつ、投資規模の適正化、整備進度の調整等について配慮し、過大な投資ないしは過度の先行投資となることのないよう留意すべきである。

また、施設整備等に当たっては、省資源・省エネルギー及び環境保全に寄与するとともに、経営の改善に資する新技術・システムの開発、導入に努めるべきである。

第三は、料金の適正化等による収入の確保である。地方公営企業の経営の健全性を確立するためには、能率的な経営の下における適正な原価を基礎として、適時適切に料金改定を実施するとともに、適切な受益者負担金
を徴収し、企業収入を確保していく必要がある。この場合においては、適正な事業報酬を繊り込むとともに、利用者にとって公正妥当な料金体系について十分配慮する必要がある。なお、このためには、地方公営企業の経営状況等について住民に対し積極的に広報活動を行い、その理解と協力が得られるよう努めるべきである。

第四は、企業用資産の有効活用及び附带事業の適切な実施である。地方公営企業の経営の活性化を図るため、本来業務への影響等を十分勘案しつつ、企業用資産その他企業が有している知識、情報、技能等の有効活用を一層推進するとともに、各企業の実情に即し、附带事業の適切な実施等に努めるべきである。

第五は、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等については、法令等に基づき一般会計が負担または補助し、あるいは出資することとされている。各地方公共団体においては、地方公営企業がその本来のあり方に即した健全な経営を行い得るよう、経費負担の現状を十分分析しつつ、その適正な運用を図る必要がある。また、企業会計においても、安易に一般会計に依存することなく、一層の自助努力により経営の健全性の確保に努めるべきである。

第六は、企業環境の整備である。地方公営企業の経営改善のためには、企業環境の整備を図ることも重要である。水道事業における水源の確保及び水質汚濁の防止、バス事業における路面交通の渋滞に伴う輸送効率の低下への対応、病院事業における医療機関の体系的整備の推進及び医師等医療従事者の地域的偏在の是正等のように、地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題が少なくない。これら地方公営企業を取り巻く経営環境の整備については、国・地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図るべきである。

第七は、サービスのあり方の見直しである。地方公営企業の提供する
サービスは、住民生活に密接に関連することにかんがみ、住民の生活水準の向上、ニーズの高度化、多様化等に対応するため、その供給しているサービスの提供のあり方について絶えず見直しを行い、量の確保から質の向上への転換、高齢者、障害者等の利用に対する配慮等住民の目に見える形でのサービス水準の向上に努めるべきである。
# 資料編

注）原則として、資料編中の普通会計における歳入（国庫支出金（財政補給金））からは、特定資金公共事業債償還時補助金を、また、歳出（目的別、性質別とも公債費）からは、同補助金と相殺された償還金を除いている。

（參考）団体種類別特定資金公共事業債償還時補助金（償還金）

区 分	平 成 6 年 度 决 算 额
歳入(歳出)総額 (A)+(B)	1 838 875
都 道 府 県 (A)	1 437 002
市町村(純計額) (B)	401 873
市町村(単純合計額)	401 873
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	389 538
大 都 市	112 877
都 市	220 254
中 都 市	146 219
小 都 市	74 035
町 村	55 218
特 别 区	1 190
一部事務組合	12 335

また、公営事業会計についても、普通会計と同じ取り扱いを行い、357 533百万円を歳入、歳出等から控除している。

なお、平成5年度決算額についても、同様の取り扱いを行っている。

表内の記号は、次によった。

一 皆無（該当なし。）

0 单位未满

△ 负 数

… 不 明
## 資料編目次

[平成6年度の地方財政]

第1表 地方公共団体数の推移 ……226
第2表 団体種類別人口の推移 ……226
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 ……229
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移 ……229
第5表 決算規模の状況 ……230
第6表 純計決算額の推移 ……232
第7表 決算収支の状況 ……234
第8表 経常収支比率等の状況 ……246
第9表 線越額等の状況 ……252
第10表 財政再建の状況 ……254

誠入

第11表 蔵入決算額の状況 ……256
第12表 地方税の状況 ……260
第13表 法定外普通税の状況 ……268
第14表 超過課税の状況 ……268
第15表 地方税徴収率の推移 ……268
第16表 国税と地方税の収入状況 ……270
第17表 国民所得に対する租税負担率 ……272
第18表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 ……274
第19表 地方議与税の状況 ……274
第20表 地方交付税の状況 ……276
第21表 一般財源の状況 ……278
第22表 一般財源の推移 ……280
第23表 一般財源の人口1人当たり額の状況 ……284
第24表 国・県支出金の状況 ……288
第25表 地方債発行状況 ……290
第26表 平成6年度地方債許可状況 ……292
第27表 使用料及び手数料の状況 ……296
第28表 繰入金の状況 ……296
第29表 その他の収入の状況 ……298
地方財政と国の財政
第30表 地方財政と国の財政との累年比較 ……298
第31表 平成6年度国・地方の目的別歳出の状況 ……300
第32表 国民経済計算における公的支出の推移 ……302

歳出（目的別）
第33表 目的別歳出決算額の状況 ……304
第34表 民生費の状況 ……308
第35表 社会福祉費の状況 ……310
第36表 老人福祉費の状況 ……310
第37表 児童福祉費の状況 ……310
第38表 生活保護費の状況 ……312
第39表 被保護者数の推移 ……312
第40表 災害救助費の状況 ……312
第41表 衛生費の状況 ……314
第42表 公衆衛生費の状況 ……316
第43表 結核対策費の状況 ……316
第44表 保健所費の状況 ……316
第45表 清掃費の状況 ……318
第46表 労働費の状況 ……318
第47表 失業対策費の状況 ……320
第48表 農林水産業費の状況 ……320
第49表 農業費の状況 ……322
第50表 畜産業費の状況 ……324
第51表 農地費の状況 ……324
第52表 林業費の状況 ……324
第53表 水産業費の状況 ……326
第54表 商工費の状況 ……326
第55表 土木費の状況 ……328
第56表 道路橋りょう費の状況 ……330
第57表 河川海岸費の状況 ……330
第58表 港湾費の状況 ……330
第59表 都市計画費の状況 ……332