Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地方財政計画等の推移（つづき）

(单位 百万円·%)

平成元年度	2	3	4	5	6
40 327 285	43 454 751	45 801 635	48 004 410	50 098 365	50 933 708
24 553 632	26 044 895	26 971 363	25 750 490	24 684 673	24 368 581
16 482 171	17 353 167	17 984 766	16 626 811	15 615 902	15 352 496
6 336 879	6 292 606	6 476 349	5 407 506	4 567 957	4 202 890
39 775 825	42 888 453	45 218 158	47 439 741	49 258 036	50 144 684
16 914 207	17 834 828	18 573 274	18 989 013	19 134 677	19 823 873
12 752 832	13 581 289	14 137 757	14 498 202	14 650 502	14 969 662
11 416 436	12 295 815	13 013 075	15 183 579	16 819 455	16 378 358
10 948 564	11 764 786	12 419 921	14 788 939	16 364 674	15 940 519
38 336 098	41 581 910	44 701 442	48 190 171	50 468 639	50 575 245
23 068 767	24 656 358	25 943 965	27 354 338	27 399 384	26 813 528
15 312 926	16 097 206	17 087 979	17 941 501	17 975 421	17 186 580
37 049 828	40 211 410	43 381 489	46 890 725	49 071 154	49 187 612
14 410 957	15 240 390	16 118 970	17 006 238	18 019 841	18 846 250
8 066 310	8 686 635	9 205 850	9 621 196	9 992 573	10 303 455
10 835 321	12 278 124	13 717 262	15 469 566	16 362 392	15 430 168
10 517 623	11 914 218	13 294 047	15 198 531	16 010 265	15 074 192

指
5	6	59	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6
4.4	1.7	100	105	110	120	126	138	148	156	164	171	174
△	4.1	1.3	100	109	114	128	143	160	169	175	167	160
△	6.1	1.7	100	108	112	128	147	156	165	171	158	148
△	15.5	8.0	100	109	109	131	161	182	181	186	155	131
3.8	1.8	100	105	110	120	126	137	148	156	164	170	173
0.8	3.6	100	106	109	112	116	119	126	131	134	135	140
1.1	2.2	100	105	109	111	115	120	127	133	136	137	140
10.8	△	2.6	100	104	108	127	131	140	150	159	186	206
10.7	△	2.6	100	104	108	129	134	143	153	162	193	213
4.7	0.2	100	104	109	115	122	135	147	158	170	178	178
0.2	△	2.1	100	108	115	123	133	150	160	168	177	178
0.2	△	4.4	100	109	117	126	134	140	147	156	164	164
4.7	0.2	100	104	109	115	122	134	146	157	170	178	178
6.0	4.6	100	105	109	112	114	120	127	134	142	150	157
3.9	3.1	100	104	108	112	116	123	133	140	147	152	157
5.8	△	5.7	100	101	104	111	119	131	148	165	187	197
5.3	△	5.8	100	101	103	113	121	132	150	167	191	202
## 文章編図表索引

## 第1部 平成6年度の地方財政

## 1 地方財政の役割

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移……1
第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）……2
第3図 地方における生活環境・福祉・文化機能に係る事業の状況……3
第4図 国内総支出と地方財政……4
第5図 公的支出の推移……5
第6図 公的支出の状況……6

地方財政の概況

第1表 決算規模の状況……9
第7図 決算規模の推移……10
第2表 実質収支の状況……11
第8図 実質収支の推移……12
第9図 実質収支比率の推移……13
第3表 赤字の団体数の状況……13
第4表 歳入純計決算額の状況……14
第10図 歳入純計決算額の構成比の推移……15
第11図 歳入決算額の構成比……16
第5表 目的別歳出純計決算額の状況……17
第6表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移……18
第12図 目的別歳出決算額の構成比……19
第7表 性質別歳出純計決算額の状況……20
第13図 歳出決算増加額に占める義務的経費、投資的経費等の割合の推移……21
第14図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移……22
第15図 性質別歳出決算額の構成比……22
第8表 一般財源の充当状況……23
第16図 一般財源充当額の性質別構成比の推移……24
第9表 経常収支比率の推移……25
第17図 経常経費充当一般財源及び経常一般財源の増減状況……26
第10表 経常収支比率の段階別分布状況……27
第11表 公債費負担比率の段階別分布状況……28
第12表 財政力指数の区分別公債費負担比率の状況……29
第18図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移……30
第19図 公債費充当一般財源及び一般財源総額の増減状況……31
第20図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移……32
第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移……33
第22図 地方財政（普通会計）の実質的な借入金残高の推移……34
第23図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移……36
第13表 積立金現在高の状況……37
第24図 将来にわたる実質的な財政負担の推移……38

3 地方財源の状況

第25図 国税と地方税の状況……48
第26図 国税と地方税の推移……49
第14表 住民税及び事業税の収入状況……50
第27図 道府県税収入額の状況……51
第28図 市町村税収入額の状況……53
第29図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況
その1 道府県……56
その2 都市……57
その3 町村……58
第30図 地方債依存度の推移……60

4 地方経費の内容

第31図 土木費の目的別内訳……63
第32図 土木費の性質別内訳……64
第33図 道路交通安全対策経費の状況……65
第34図 教育費の目的別内訳……66
第35図 教育費の性質別内訳……67
第36図 農林水産業費の目的別内訳……68
第37図 農林水産業費の性質別内訳……69
第38図 商工費の性質別内訳……70
第39図 民生費の目的別内訳……71
第40図 民生費の目的別歳出の推移……72
第41図 民生費の財源構成比の推移……73
第42図 民生費の性質別内訳……74
第43図 地域福祉基金の事業別運用益充当額の状況……75
第44図 労働費の性質別内訳……76
第45図 衛生費の目的別内訳……77
第46図 衛生費の性質別内訳……78
第47図 環境保全対策経費の状況……79
第48図 警察費の性質別内訳……79
第49図 消防費の性質別内訳……80

地方経費の構造

第50図 人件費の推移……83
第51図 人件費の財源内訳……84
第52図 人件費の項目別内訳……84
第53図 職員給の部門別構成比の状況……85
第54図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）……86
第55図 地方公務員数の状況……87
第56図 地方公務員数の推移……88
第57図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況（平成7年4月1日と昭和59年4月1日との比較）……89
第58図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移……90
第59図 普通建設事業費の内訳の推移……93
第60図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況……94
第61図 普通建設事業費の目的別内訳の状況……95
第62図 普通建設事業費（補助・単独）の目的別伸び率の状況（平成元年度を100とした場合の指数）……96
第63図 普通建設事業費の財源構成比の推移……99
第64図 用地取得費及び取得用地面積の推移……100
第65図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況……101
第66図 用地取得費の目的別内訳の状況……102
第67図 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移……103
第68図 用地取得費の取得先別内訳……104
第69図 災害復旧事業費の状況……105
第15表 その他の経費の状況……106

7 地方単独事業の推進状況

第16表 普通建設事業費（補助・単独）の推移……113
第70図単独事業費及び補助事業費の推移
その1純計……114
その2都道府県……115
その3市町村……115
第71図単独事業費の目的別内訳の状況……117
第72図単独事業費の目的別内訳の状況（昭和59年度と平成
6年度との比較）……119
第73図単独事業費の財源構成比の推移……120
第74図地方単独事業の地方財政計画計上額と決算額との比
較……121

8 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

第17表一部事務組合の設置目的別団体数の状況……126
第75図一部事務組合の歳入歳出決算額の状況……127

9 市町村の規模別財政状況

第76図歳入歳出決算額の市町村規模別構成比……129
第18表1団体・1人当たり平均の決算額の状況……130
第77図市町村の規模別実質収支の状況……130
第78図市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額
及び構成比）……131
第79図市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1
人当たり額及び構成比）……133
第80図市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成
比）……134
第19表経常収支比率の状況（平成6年度）……135
第81図財政力指数の区分別経常収支比率の状況……135
第82図公債費負担比率の状況……136
第83図財政力指数の区分別公債費負担比率の状況……137
第20表公債費負担比率が15％以上の団体の財政状況……137
## 10 公共施設の状況

第84図 道路整備の状況……139
第85図 公営住宅等の設置者別の状況……140
第86図 入居競争率の推移……141
第87図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積……142
第88図 公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する割合の推移……144
第89図 し尿処理の状況……145
第90図 ごみ処理の状況……145
第91図 ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化処理率の推移……146
第92図 保育所の設置者別の状況……147
第93図 老人ホームの状況……148
第94図 幼稚園の設置者別の状況……148
第95図 公立学校施設の状況……149
第21表 財政力指数区分別公共施設整備水準（市町村分）……153

1 地方公営事業の状況
第96図 地方公営企業の事業数の状況……154
第22表 公益事業全体に占める地方公営企業の割合……155
第97図 職員数の状況……156
第98図 決算規模の推移……157
第99図 建設投資額の推移……158
第23表 地方公営企業全体の経営状況……158
第100図 料金収入の状況……159
第101図 企業債発行額の状況……159
第102図 企業債借入先別現在高の推移……160
第24表 法適用企業の経営状況……162
第25表 水道事業（法適用企業）の経営状況……165
第103図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源……165
第26表 工業用水道事業の経営状況……167
第104図 バス、地下鉄における公営交通事業の地位……168
第27表 交通事故（法適用企業）の経営状況……168
第28表 交通事故のうちバス事業の経営状況……169
第29表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況……169
第30表 電気事業（法適用企業）の経営状況……171
第31表 ガス事業の経営状況……172
第32表 病院事業の経営状況……174
第105図 累積欠損金等の推移（病院）……174
第33表 下水道事業（法適用企業）の経営状況……176
第34表 その他の地方公営企業の経営状況……178
第106図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）……179
第107図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）……180

第35表 平成7年度普通会計予算の状況（9月補正後）
その1 歳入……195
その2 歳出（性質別）……195
## 平成22年警察白書 要約版

特 集 犯罪のグローバル化と警察の取組み
第1節 犯罪のグローバル化の脅威 1頁
第2節 犯罪のグローバル化に対応するための戦略 7頁
第3節 今後の展望 12頁

トピックス
I 警察による国際緊急援助活動 13頁
II 事件・事故に対する初動警察活動
III 児童ポルノの根絶に向けて
IV 高齢者の交通安全に向けた警察の取組み 14頁
V 2010年APECの成功に向けて

第1章 生活安全の確保と犯罪捜査活動 15頁
第2章 組織犯罪対策の推進 19頁
第3章 安全かつ快適な交通の確保 21頁
第4章 公安の維持と災害対策 23頁
第5章 公安委員会制度と警察活動の支え 25頁
# 特集 犯罪のグローバル化と警察の取組み

## 第1節 犯罪のグローバル化の脅威

## 犯罪のグローバル化の状況

今日の我が国における来日外国人犯罪を取り巻く状況についてみると、来日外国人犯罪の検挙件数、検挙人員等の統計上の数字だけでは把握できない「犯罪のグローバル化」というべき状況がみられ、治安に対する重大な脅威となっている。

過去の来日外国人犯罪においても、短期滞在の在留資格等により来日し、犯行後は本国に逃げ帰るいわゆるヒット・アンド・アウェイ型の犯罪や、地縁や血縁を中核として結合した来日外国人の犯罪等、治安を脅かす事案はみられた。しかし、最近の来日外国人犯罪は、単発的な犯罪が目立った平成の初期の状況とは全く異質のものであり、次の（1）から（3）のように、世界的規模で活動する犯罪組織の我が国への浸透、犯罪組織の構成員の多国籍化、犯罪行為の世界的展開といった特徴を持ち、より深刻度を増している。

## （1） 世界的規模で活動する犯罪組織の我が国への浸透

外国に本拠を置く犯罪組織が我が国に忍び寄っている状況は、以前からもみられたが、最近では、世界的規模で活動する犯罪組織が、我が国を新たな標的にするとともに、我が国の犯罪組織等と相互に連携・補完を図りつつ、より大規模かつ効率的に犯罪を敢行している。

## 【事例】

モンテネグロ人の男(42)らは、平成19年6月、東京都内の貴金属店に客を装って侵入し、店員に対して催涙スプレーを吹き付け、店内に陳列されていた2億8,000万円相当の貴金属を奪い取った。同男らは、欧州や中東等、世界各国の貴金属店等を対象に犯行を重ねている「ピンクパンサー」と呼ばれる国際的武装強盗団の構成員とみられ、犯行後間もなく、国外に逃亡している。警察では、国際刑事警察機構（ICPO-Interpol）及び関係する外国治安機関と緊密に連携を図りつつ、全容解明に向けて、22年5月現在も捜査中である。（関係警察：警視庁）

また、本件に関連して、中東系及び南米系の来日外国人が、同男らに対して、国内での宿泊場所や航空券の手配等の支援活動を行っていたことが判明しており、本件は、世界的規模で活動する犯罪組織の我が国への浸透を示すものである。

盗まれたティアラ
## (2) 構成員の多国籍化

来日外国人で構成される犯罪組織についてみると、従前は、地縁や血縁を中核にして結び付いていたものが主であった。最近では、より巧妙かつ効率的に犯罪を敢行するため、様々な国籍の構成員が、それぞれの特性を生かして、役割を分担するなど、国籍等にかかわらず結び付いており、犯罪組織の構成員が多国籍化している。

## (3) 犯罪行為の世界的展開

犯罪行為の発生場所が日本国外に及ぶ事案は過去にもみられたものの、その地域は被疑者や被害者の出身地等であることが多かった。しかし、最近では、犯行関連場所が、日本国内にとどまらず2、3か国に及んだり、被疑者や被害者との関係を有しない地域であったりするなど、犯罪行為が世界的に展開されている。

## 【事例】

平成20年9月、商談名目で誘われて南アフリカを訪れた日本人の男性会社員（57）が、現地において誘拐され、米国の西海岸から発信された「身の代金50万ドルを台湾の銀行口座に振り込め」との電子メールが、同人が勤務する東京都内の会社あてに届いた。

南アフリカ警察は、事件発生から2日後に南アフリカ・ヨハネスブルグ郊外の住宅で、同人を無事救出するとともに、ナイジェリア人6人及び南アフリカ人1人の計7人を逮捕した。（関係警察：警視庁）

商談名目で呼び寄せた外国人を誘拐し、身の代金を要求する手口は、ナイジェリア等のアフリカ諸国で多く発生しており、逮捕された7人は、このような犯罪を敢行している国際犯罪組織の構成員とみられている。
## 2 犯罪のグローバル化の背景にある情勢

## (1) 来日外国人犯罪の情勢

平成21年中の来日外国人犯罪の検挙件数は2万7,836件、検挙人員は1万3,257人と、それぞれ前年より3,416件（10.9%）、628人（4.5%）減少した。しかし、来日外国人犯罪の情勢が比較的平穏に推移していた平成の初期までと比べると、件数が元年の約4.8倍、人員が元年の約2.9倍と大きく増加しており、来日外国人犯罪の検挙状況は、依然として高い水準にある。

来日外国人犯罪の検挙状況の推移（昭和60～平成21年）

21年中の来日外国人刑法犯の検挙状況を国籍・地域別にみると、中国が最も多く、検挙人員の約4割を占めている。

来日外国人刑法犯の国籍・地域別検挙状況（平成12、21年）

区分	国籍・地域別	中国	韓国	ブラジル	ベトナム	フィリピン	ベルー	アメリカ	その他	税数
平12	検査人员（人）	3,038	590	682	377	241	261	102	1,038	6,329
構成率（%）	48.0	9.3	10.8	6.0	3.8	4.1	1.6	16.4	100.0
平21	検査人员（人）	2,747	750	744	689	541	318	131	1,270	7,190
構成率（%）	38.2	10.4	10.3	9.6	7.5	4.4	1.8	17.7	100.0

21年中の来日外国人刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は61.6％と、日本人（16.3%）の約4倍に上る。

来日外国人と日本人の刑法犯における共犯率の違い（平成21年）
## (2) 外国人犯罪を助長する犯罪インフラの実態

外国人犯罪を助長する犯罪インフラとは、不法入国・不法滞在を助長し、又は来日外国人が犯罪を繰り返し行うことを容易にする基盤のことをいう。また、こうした犯罪インフラの構築に資する犯罪を犯罪インフラ事犯といい、地下銀行による不正な送金、偽装結婚、偽装認知、不法就労助長等がある。

犯罪のグローバル化が進む背景には、国際犯罪組織が、こうした犯罪インフラを利用して、各種犯罪を効率的に敢行している状況がある。

## ① 地下銀行

地下銀行とは、銀行業を営む資格のない者が、報酬を得て国外送金を代行することなどをいい、その行為は、銀行法等に抵触する。地下銀行は、不法滞在者等が不法就労等で得た収益を海外の家族等に送金したり、国際犯罪組織が国内で得た犯罪収益等を海外に送金したりするのに利用されている。

## ② 偽装結婚

偽装結婚とは、「日本人の配偶者等」の在留資格を得る目的で、日本人との間で、婚姻の意思がないのに市区町村に内容虚偽の婚姻届を提出することをいい、その行為は、公正証書原本不実記載・同行使罪等に当たる。偽装結婚には、暴力団や悪質ブローカー等の請負組織が介在しており、その違法な資金獲得手段となっている。

## ③ 偽裝認知

偽装認知とは、不法滞在等の外国人女性が、外国人男性との間に出生した子等に日本国籍を取得させるとともに、自らも長期の在留資格を取得する目的で、市区町村に日本人男性を父親とする内容虚偽の認知届等を提出することをいい、その行為は、公正証書原本不実記載・同行使罪等に当たる。

## ④ 不法就劳助長

不法就労助長とは、就労資格のない来日外国人を不法に就労させ、又は不法就労をあっせんすることなどをいい、その行為は、入管法、職業安定法等に抵触する。

不法就労助長については、安価な労働力の確保を求める各種事業者やこれを仲介して利益を得るブローカーのほか、暴力団が関与するものがみられる。
## (1) 薬物銃器犯罪のグローバル化

平成21年中の来日外国人による薬物事犯の検举人員は577人と、前年より45人（7.2%）減少したが、覚せい剤事犯の検举人員は増加し、全薬物事犯の73.8%を占めている。国籍・地域別にみると、イラン、フィリピン及びブラジルの比率が高く、3か国で全体の43.8%を占めている。

また、最近では、イラン人だけでなく、多国籍化した犯罪組織が密売や密輸を敢行する事案もみられる。

来日外国人による覚せい剤事犯の検挙人員

に占める営利犯（平成21年）

## 【事例】

19年11月、日系ブラジル人の男（37）を覚せい剤取締法違反（譲渡）で逮捕した際に、同男が薬物密売組織の一員であることを供述したため、内偵捜査を実施した結果、20年6月、フィリピン人の女（40）ら4人を覚せい剤取締法違反（営利目的所持等）で逮捕（同女については、同年10月、麻薬特例法違反（業として行う譲渡）に訴因変更）した。捜査の結果、同組織は、フィリピン人、イラン人、日系ブラジル人から構成され、茨城県等の関東数県において、覚せい剤、大麻、コカイン等の複数の薬物を密売していた実態を解明するに至った（茨城）。

日本で押収されるけん銃の大半が海外で製造され、国内に流入していることから、税関、海上保安庁等の関係機関と連携を図り、水際対策の強化を図るとともに、けん銃等密輸入事件（予備を含む。）の一体的な取締りを推進している。

押収した真正けん銃の製造国別の内訳（平成17～21年）

## (2) サイバー犯罪のグローバル化

インターネットは、日本国内のみにとどまるものではなく、海外にも広がっていることから、海外からの不正アクセス行為等の国境を越えたサイバー犯罪が発生している。

また、インターネット上には児童ポルノ画像等の違法情報を掲載するウェブサイトや電子掲示板が多数存在し、これらの中には、海外のウェブサーバに蔵置されているものもある。21年中にインターネット・ホットラインセンターが違法情報と分析した件数のうち、5,419件が海外のウェブサーバに蔵置されていた。

不正アクセス行為の認知件数の推移（平成17～21年）
## (3) 知的財産権侵害事犯のグローバル化

平成21年中の知的財産権侵害事犯の検挙事件数は364事件、検挙人員は620人と、依然として高水準で推移している。

知的財産権侵害事犯の検挙状況の推移（平成17～21年）

年次	17	18	19	20	21
事件数·人員区分	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)
商標法達反(偽プラント事犯等)	326	551	315	537	276	472	246	442	200	313
著作権法達反(海賊叛事犯等)	145	206	163	219	137	210	115	180	119	178
その他	21	48	15	2/	28	74	24	88	45	129
合計	492	805	493	783	441	756	385	710	364	620

また、経済のグローバル化やインターネットの普及に伴い、偽ブランド品が中国等で製造され、第三国を経由し、日本に流入する事犯が発生するなど、知的財産権侵害事犯のグローバル化が進んでいる状況がみられる。

【事例】

貿易業者（55）らは、17年11月ころから18年1月ころにかけて、中国において船舶に積載した偽ブランド品を、韓国等において別の船舶に積み替え、密輸入しようとした。19年5月までに、6人を関税法違反（輸入してはならない貨物の輸入未遂）等で逮捕し、偽ブランド品約10万点を押収した（和歌山、佐賀）。

押収した偽ブランド品

## (4) マネー・ローンダリング事犯のグローバル化

マネー・ローンダリング（資金洗浄）とは、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見・犯罪の検挙を逃れようとする行為であり、経済・金融サービスのグローバル化により、日本人が国境を越えて犯罪収益を移転させるマネー・ローンダリングのほか、来日外国人によるマネー・ローンダリングも敢行されている。

警察では、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める疑わしい取引の届出制度を活用するなどして、マネー・ローンダリング事犯の取締りを推進している。

平成21年中に検挙したマネー・ローンダリング事犯のうち、来日外国人によるものは13件と、前年より5件（62.5%）増加し、全体の5.5%を占めている。
## 第2節 犯罪のグローバル化に対応するための戦略

## 1 犯罪のグローバル化に対応するための戦略プランの策定

警察庁では、平成22年2月、犯罪のグローバル化に対応するための基本方針として、警察が当面取り組むべき施策を取りまとめた「犯罪のグローバル化に対応するための戦略プラン」（以下「戦略プラン」という。）を策定した。警察では、戦略プランに基づき、警察組織の総合力を発揮した効率的な対策を推進している。

犯罪のグローバル化に対応するための戦略プランの概要

## 2 体制の構築

## (1) 体制の構築

警察庁では、平成22年2月、警察庁次長を長とする「犯罪のグローバル化対策委員会」を設置し、犯罪のグローバル化に対応するための諸対策を総合的に推進している。同年4月には、国際犯罪組織に係る情報の収集、共有及び分析、都道府県警察に対する指導、外国治安機関等との間の調整を図ることを任務とするタスク

フォースとして「犯罪のグローバル化対策室」を発足させた。

また、都道府県警察では、警察本部長等を長とする組織横断的な体制を整備するとともに、国際組織犯罪に関する各部門の情報の集約・分析、他の都道府県警察との連絡・調整等を行うための関係部門によるプロジェクト・チーム（「犯罪のグローバル化対策室」等）を整備している。

警察庁における「犯罪のグローバル化対策室」の発足式

## (2) 国際捜査に従事する捜査員の育成

都道府県警察では、高い語学能力を有する者を警察官として採用し、各種研修を実施するなどして、国際捜査に従事する捜査員として育成し、外国人被疑者の取調べ等に当たらせている。
## 3 情報の収集、共有、分析能力の強化

都道府県警察では、戦略プラン等に基づいて設置された、国際犯罪組織に係る情報を収集する実態解明班を中心に、国際犯罪組織の構成員と周辺者とのつながり、犯罪インフラの構築、資金の移転等に係る情報を幅広く収集するとともに、犯罪のグローバル化対策室等において、収集した情報の集約・分析を推進していくこととしている。

また、警察庁では、犯

情報の収集、共有及び分析能力の強化

罪のグローバル化対策室において、都道府県警察が把握した国際犯罪組織に関する情報を一元的に集約し、全国的な関連性について、情報官制度を活用するなどして、部門を越えた分析活動を進めている。また、ICPO又は二国間の捜査共助等を活用するなどして、外国治安機関からの情報収集を行い、国際犯罪組織に関する情報の分析を一層推進している。

## 4 捜査連携の強化

警察庁では、国際組織犯罪等に対する合同捜査体制を迅速に確立するため、戦略プランに基づき、国際犯罪捜査指定捜査員制度を導入した。この制度は、都道府県警察が、国際捜査の経験や知識を有する捜査員等をあらかじめ指定しておくことで、国際組織犯罪等に対する合同捜査本部設置事件において、必要に応じて迅速に指定捜査員を他の都道府県警察へ相互に派遣で

国際犯罪捜査指定捜査員制度

きるようにするものであり、都道府県警察の連携強化を目的としている。
## 5 国内関係機関との連携の強化

## (1) 関係機関と連携した水際対策

平成17年1月、警察庁、法務省及び財務省は共同で、航空機で来日する旅客及び乗員に関する情報と同省庁が保有する要注意人物等に係る情報を入国前に照合することのできる事前旅客情報システム（APIS）を導入した。当初は航空会社の任意の協力により情報の提供を受けていたが、18年5月に成立した出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律により、19年2月から情報の事前提出が航空機及び船舶の長に義務付けられた。

## APISの概要

テロリスト及び不法入国者等の上陸阻止、輸入禁制品等の密輸阻止、指名手配被疑者の逮捕等水際における取締りを徹底

また、同年11月から、外国人が入国する際に指紋等の個人識別情報を提出することが義務付けられ、21年からは、ICPO紗失・盗難旅券データベースに蓄積された各国の紗失・盗難旅券に関する情報の入国審査への活用が開始された。

これらの取組みにより、法務省入国管理局による厳正な上陸審査、税関による検査、警察による国際組織犯罪やテロ等の取締り等の効率化が図られている。

## (2) 外国人集住コミュニティにおける各種警察活動

外国人が多く集住する地域においては、言語や生活習慣の相違等により、その地域に住む外国人と日本人とのコミュニケーションが希薄になり、日常生活上のトラブルが発生しやすくなるなどの状況がみられる。

このような状況の下では、外国人が日本社会になじむことができず、犯罪や事故に巻き込まれるおそれがあるとともに、国際犯罪組織等が外国人集住コミュニティに浸透し、外国人が犯罪に手を染めるおそれもある。

警察では、外国人に日本で円滑な日常生活を営むために必要な知識を身に付けてもらうことなどを目的として、外国人集住地域の住民や関係機関・団体等と連携を図りながら、外国人集住コミュニティにおける防犯教室や交通安全指導教室等の各種警察活動を積極的に推進している。

外国人学校における薬物乱用防止教室の開催

日系外国人の自警団と警察の連携による防犯パトロール
## 6 グローバルな国際協力体制の構築

犯罪のグローバル化に対し、警察庁では、国際刑事警察機構（ICPO-Interpol）や外交当局を通じて外国治安機関との情報交換に努めているほか、国際会議への参加、二国間協議の推進等により、協力関係を強化している。

## (1) ICPO を通じた国際協力

ICPOは、1956年（昭和31年）に設立された各国の警察機関を構成員とする国際機関であり、事務総局はフランス・リヨンに置かれている。その任務は、国際犯罪に関する情報の収集と交換、犯罪対策のための各種国際会議の開催、国際手配書の発行等多岐にわたり、2009年（平成21年）末現在、188の国・地域が加盟している。

警察庁は、捜査協力の実施のほか、ICPOが開催する様々な会合への参加、事務総局への職員の派遣、分担金の拠出等により、ICPOの活動に貢献している。

## (2) 国際的な犯罪に対する外国治安機関等との連携

警察では、国際機関等との連携や、G8各国、アジア諸国等との多国間、二国間の連携を通じ、国際的な協力関係を強化するよう努めている。

国家公安委員会委員長と米国国土安全保障省長官との会談

## (3) 条約交渉への参画

刑事共助条約（協定）及び犯罪人引渡条約は、国際犯罪の捜査を行うに当たり有効であることから、警察庁では、これらの条約（協定）の締結交渉に参画している。現在までに我が国とこうした条約を締結していない国・地域についても、今後、我が国が捜査共助及び犯罪人引渡しの要請を行う必要性が高い国について、当該国の法制等を勘案しつつ、関係機関と共に条約締結のための検討を進めていくこととしている。

## (4) 外国治安機関との共同オペレーションの推進

国際犯罪組織は、世界的規模で犯罪を敢行していることから、我が国で発生した事件であっても、捜査が国外へ波及する可能性を早期かつ的確に見極め、必要に応じて、外国治安機関と緊密に連携を図っていかなければならない。

警察では、国際犯罪組織に対する捜査の効率化を図るため、事件発生時における外国治安機関との共同オペレーションを積極的に実施している。

## (5) 国外逃亡被疑者等の追跡

日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれのある者の数は、依然として多い。

警察では、犯罪者の「逃げ得」を許さないための取組みを進め、厳正な対処に努めている。

国外逃亡逃亡者に対する主要な措置

## (6) 薬物銃器犯罪への対応

薬物の不正取引は、薬物犯罪組織により国境を越えて行われており、一国だけでは解決できない問題である。主要国首脳会議（サミット）、国際連合等の国際的な枠組みの中で
も、地球規模の重大な問題として、その解決に向けた取組みが進められている。

警察では、捜査員の相互派遣、国際会議への参加を通じた情報交換等の国際捜査協力のほか、関係国に対する薬物捜査指導等の技術協力を推進している。

また、銃器対策として、我が国は、平成14年12月に銃器議定書への署名を行った。同議定書を締結することで、国際的に不正取引された銃器の追跡調査が容易になり、国際協力が更に円滑になることが期待される。

## (7) サイバー犯罪への対応

サイバー犯罪は、容易に国境を越えて行われ、一国だけでは解決できない問題であることから、警察庁では、国際的なサイバー犯罪に常時対応できる連絡窓口としての24時間コンタクトポイントの設置といった国際捜査協力を始め、インターネット上の違法情報対策における国際連携、国際的なサイバー犯罪に係る捜査技術協力を推進している。

## (8) 知的財産権侵害事犯への対応

警察では、知的財産権侵害品の大半が中国、韓国等のアジア諸国から密輸入されていることや、中国を始めとする海外において我が国の企業の知的財産権が侵害される例が多発していることを踏まえ、アジア諸国の捜査機関との協力の場を設け情報交換を行うとともに、個々の事犯について捜査協力を行うなど、連携強化を図っている。

## (9) マネー・ローンダリング事犯への対応

国境を越えて敢行されるマネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止するためには、相対的に規制の緩い国の金融サービス等が悪用されることのないよう、各国が連携して対策を講ずる必要があり、警察庁では、金融活動作業部会（FATF）、アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）、エグモント・グループ $ ^{注} $ 等の枠組みの下、これらの活動に積極的に参画している。

また、国境を越えて行われるマネー・ローンダリングやテロ資金供与を発見するためには、外国FIUとの密接な連携の下、保有情報を交換することが必要であり、国家公安委員会・警察庁では、エグモント・グループ

の活動、外国FIUとの協議等を通じて連携を強化し、情報交換を実施している。

設定年	設定国
19	香港、タイ、マレーシア、ベルギー、オーストラリア、米国、シンガポール、カナダ、インドネンラ、英国、ブラジル、フィリピン
20	スイス、イタリア、ボルトガル、韓国、ルーマニア
21	パラグアイ、フランス、カタール

FIU 間の情報交換枠組みを設定済みの20 の国・地域

## (10) 海外の警察に対する支援

海外の警察に対する支援により、外国治安機関の犯罪対処能力を向上させることは、相手国の治安対策上有効であることはもとより、その国が国際犯罪の温床となることを防ぎ、日本を含む関係国の治安対策にも資するものである。また、支援を通じて、相手国の治安機関と良好な関係を築くことができ、国際犯罪対策に関する協力が更に促進されることも期待できる。

警察では、我が国の警察の特性を生かし、外務省や独立行政法人国際協力機構（JICA）と協力して、知識・技術の移転による海外の警察に対する支援を推進している。
## 第3節 今後の展望

刑法犯認知件数は、平成14年をピークに減少を続けているものの、国民の治安に対する不安は依然として払拭されていない。犯罪のグローバル化は、経済のグローバル化等の負の側面として急速に進んでおり、治安に対する重大な脅威となっている。

経済がグローバル化した世界で、企業は、一国だけでなく世界中から、安価で高品質な原材料・部品等を調達し、世界最高水準の製品を製造することなどを目指している。一方、国際犯罪組織も、企業と同様、世界各地に活動拠点を構築し、ネットワークを拡大させるなどして、容易かつ効率的に犯罪を敢行することをもくろんでいる。

このような状況に的確に対応するためには、警察において、先手を打った対策を取ることが重要であり、捜査手法の高度化や関係機関との緊密な連携等により、国際犯罪組織に対抗するためのツールを充実強化していかなければならない。また、警察組織の総力を挙げて、我が国のいかなる地域においても犯罪のグローバル化に的確に対応できる態勢を整え、発生した事件の処理のみにとどまることなく、国際犯罪組織のネットワークやインフラ等を解明し、国際犯罪組織を確実に弱体化・壊滅していくことが重要である。

また、犯罪のグローバル化への対応は、我が国一か国だけの問題ではない。例えば、ある国における対策が脆弱であると、その国が国際犯罪組織の標的となり、ひいては、そこから、世界的規模で犯罪の脅威にさらされるおそれが出てくることから、外国治安機関との緊密な連携が重要である。

そこで、警察では、犯罪のグローバル化に対抗するための手段の構築、国内関係機関との連携、外国治安機関とのグローバルな国際協力体制の構築等を図るなどして、犯罪のグローバル化に対する日本警察の戦い方を再構築していくこととしている。
## トピックスⅠ 警察による国際緊急援助活動

外国で大規模な災害が発生し、被災国政府の要請等があった場合、我が国は国際緊急援助隊を派遣している。警察では、同隊救助チームの一部となる部隊を編成し、これまで合計12回にわたり、194人の隊員を地震等が発生した国・地域に派遣してきた。最近では、中国、インドネシア等の被災地に派遣し、その活動に対して、地元住民や現地政府から謝意表明をされるなど、高い評価を得ている。

中国において救助用画像探索機を準備する国際緊急援助隊

インドネシアにおいて捜索活動を実施する国際緊急援助隊

## トピックスⅡ 事件・事故に対する初動警察活動

警察では、事件・事故による被害拡大の防止や犯人の逮捕等のため、その発生直後における迅速・的確な初動警察活動の強化に取り組んでいる。その基本方針として、平成20年12月に「初動警察刷新強化のための指針」を策定し、これに沿って通信指令の機能強化、通信指令システムの整備・強化、通信指令を担う人材の育成強化、事案対応能力の強化等の施策を推進している。

最新の設備を備えた通信指令室

初動警察刷新強化の取組み

## トピックスⅢ 児童ポルノの根絶に向けて

児童ポルノ等の児童の性的搾取は、児童の人権を著しく踏みにじる行為であり、自分の力で自分の権利を守れない弱い立場にある児童に対する人権侵害である。警察では、インターネット上に氾濫する児童ポルノを根絶し、深刻な人権侵害を受け、将来にわたり苦しむ被害児童を無くすため、平成21年6月に「児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム」を策定し、児童ポルノ事犯の取締り、流通防止対策及び被害児童支援を施策の柱として総合的な対策を推進している。
## 児童ボルノの根絶に向けた重点プログラム（平成21年6月）

## 取締り

観察庁における画像分析紙の設置等に

上情報分析機能の強化

職員の外国捜査機関の研修への参加等

を通じて新たな捜査手法等の導入の検討

外国捜査機関等の連携の強化

共（合）同捜査の推進

捜査態勢の強化

サイバーパトロールや買受け捜査の強化

児童ボルノ愛好者クループの濃広根季等

## 流通防止对策

☐ 児童ボルノ流通防止協議会での児童ボルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の創設やプロッキングの実施に向けた検討への協力

☐ 児童ボルノ掲載アドレスリスト作成管理団体への情報提供

☐ 児童ボルノ福載アドレスリストを活用した更なる流通防止対策の検討

☐ 流通防止に向けた広報営発活動

☐ インターネット・ホットラインセンターを通じた削除依頼の継続的実施

## 被害児童支援

○ 被害児童の発見・保護活動の強化に向けた画像分析態勢の構築及び分析手法の検討

○ 被害児童の心情に配意した具体的賄取手法の検討

☐ 児童ボルノ事犯等の特性を踏まえた被害児童支援の在り方に関する検討

カウンセリング醸造の充実

遠隔地に居住する被害児童の支援

児童ポルノの根絶に向けた重点プログラムの概要

## トピックス IV 高齢者の交通安全に向けた警察の取組み

平成21年中の交通事故死者数の約半数を65歳以上の高齢者が占めており、高齢者の事故防止は重要な課題となっている。警察では、高齢の歩行者・自転車乗用者の事故防止対策を推進しているほか、講習予備検査（認知機能検査）、高齢運転者等専用駐車区間制度等を導入するなど、高齢運転者が安全な運転を継続できるための支援策の充実を図っている。

高齢運転者の運転免許証更新等の流れ

教育用機材を活用した交通安全教室

高齢運転者等専用駐車区間を表示する道路標識

## トピックスⅤ 2010年 A P E C の成功に向けて

APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議及び閣僚会議が、平成22年11月に神奈川県横浜市において開催され、関連閣僚会合が同年6月から11月にかけて順次、全国7か所で開催される。警察では、テロ等違法行為の未然防止に万全を期し、要人の身辺の安全と行事の円滑な遂行を確保するため、検問、交通規制等を行うこととしており、これらに向け、国民の理解と協力を呼び掛けている。

2010年 A P E C 首脳会議等の主な開催地