Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) 民生の安定

## ア 社会福祉行政

## (7) 社会福祉行政

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、老人、心身障害者等のための各種福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は11兆743億円で、歳出総額に占める構成比は、11.8%（都道府県6.5%、市町村17.7%）となっており、前年度と比べると4.4%増加している（都道府県10.4%増、市町村3.2%増）。なお、市町村の民生費は、都道府県の約2.7倍となっているが、これは、保育所等の設置・運営が主として市町村によって行われていること及び都市区域における生活保護事務が市により行われていること等によるものである。

第39図 民生費の目的別内訳
民生費の目的別内訳は、第39図のとおりであり、老人福祉費が最も大きい構成比（28.3%）を占め、以下、児童福祉費（28.2%）、心身障害者、精神薄弱者等の福祉対策や、個別の福祉費等に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費（27.1%）、生活保護費（14.3%）、災害救助費（2.1%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、阪神・淡路大震災が発生したこと等により災害救助費が1,357.3%増（前年度95.0%増）、老人福祉費が5.2%増（同11.4%増）、生活保護費が3.0%増（同2.2%増）、児童福祉費が2.6%増（同3.0%増）とそれぞれ増加しているが、社会福祉費は1.0%減少（同8.7%増）している。目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では老人福祉費の構成比（31.3%）が最も大きく、以下、社会福祉費（27.6%）、児童福祉費（27.3%）、生活保護費

第40図 民生費の目的別歳出の推移

（注）（　）内の数値は、昭和55年度を100として算出した指数である。
（8.4%）の順となっている。一方、市町村では児童福祉費の構成比（28.5%）が最も大きく、以下、老人福祉費（28.4%）、社会福祉費（26.5%）、生活保護費（15.5%）の順となっている。

次に、民生費の目的別歳出額の推移をみると、第40図のとおりである。昭和55年度と比べると総額は2.2倍となっており、この間の歳出純計決算額の伸び（2.0倍）を上回っている。これは新ゴールドブランの実施等により社会福祉費が3.0倍、老人福祉費が2.9倍と高い伸びとなっていること等のためである。これらの経費については、今後急速な高齢化の進展が予想されることから、さらに増加が見込まれる。

次に、民生費の財源構成比の推移をみると、第41図のとおりであり、昭和55年度においては、一般財源等と国庫支出金の割合がほぼ1：1であったが、昭和63年度以降は、一般財源等が総額の6割以上を占めるようになり、国庫支出金の2倍を超えている。

第41図 民生費の財源構成比の推移
## 第42図 民生費の性質別内訳

民生費の性質別内訳は、第42図のとおりであり、生活保護に要する経費、保育所の保育児童に係る措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が最も大きい構成比（43.5%）を占め、以下、人件費（18.7%）、老人保健医療事業会計、国民健康保険事業会計（事業勘定）等に対する繰出金（10.3%）、普通建設事業費（9.0%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、繰出金は10.6%増（前年度8.5%増）、扶助費は6.7%増（同5.1%増）、人件費は3.3%増（同4.4%増）とそれぞれ増加しているが、普通建設事業費は3.2%減少（同15.2%増）している。なお、老人保健医療事業会計の歳出決算額は7兆8,898億円、国民健康保険事業会計のそれは、事業勘定分6兆8,687億円、直診勘定分811億円となっている。

## (イ) 地域福祉基金の現状

急速に進展する我が国の人口の高齢化に対処するため、国において平成2年に、ゴールドプランが策定されたことに呼応して、地方公共団体にお
いても、在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を積極的に推進することを目的に、地域福祉基金が積み立てられている。各地方公共団体では、この基金の運用益を利用して、各種の福祉事業を実施している。

平成6年度末の団体種類別積立状況は、次のとおりである。

团体数	基金残高（億円）
都道府県	47	2,862（2.8%増）
市町村	3,239	8,506（0.6%増）
合計	3,286	11,368（1.2%増）

（注）団体によっては、当該団体で積み立てず、または、積み立てたうえでさらに社会福祉協議会等外部の団体に出えん等を行い、その外部団体が基金を積み立てている例があり、それを含む。

地域福祉基金の運用益を活用したソフト事業に対する運用益充当額は、都道府県62億円、市町村169億円（団体内に基金を設置している都道府県、市町村の運用益充当額）である。都道府県と市町村のソフト事業別運用益充当額の状況は、第43図のとおりであり、都道府県、市町村とも、在宅福祉の普及、向上に係る事業の構成比が全体の約半分を占めている。

第43図 地域福祉基金の事業別運用益充当額の状況

在宅福祉の普及、向上

健康、生きがいづくりの推進

☑ ポランティア活動の活発化

その他
## 1 劳勵行政

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、労働者金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は5,370億円で、歳出総額に占める構成比は、0.6%（都道府県0.6%、市町村0.5%）となっており、前年度と比べると、3.6%減少している（都道府県6.8%減、市町村1.6%増）。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費は労働費総額の11.2%であり、労働者金融対策、労働者福祉対策、職業訓練等のための経費であるその他の経費が残りの88.8%を占めている。これらの経費を前年度と比べると、失業対策費は12.0%減（前年度12.1%減）、その他の経費は2.4%減（同6.1%増）とそれぞれ減少している。なお、労働費に占める失業対策費の構成比（11.2%）は、事業吸収人員の減少等により年々減少しており、平成元年度と比べると14.2%ポイント低下している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では労政費の構成比が46.5％と最も大きい構成比を占め、以下、職業訓練費42.8%、失業対策費7.7%の順となっている。一方、市町村では、失業対策費の構成比が16.1％となっている。

労働費の性質別内訳は、第44図のとおりであり、貸付金が26.2%を占め、以下、人件費（19.1%）、普通建設事業費（16.9%）、失業対策事業費

第44図 労働費の性質別内訳
（9.4%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、貸付金は5.2%増（前年度7.8%増）、人件費は0.4%増（同0.7%増）とそれぞれ増加しているが、普通建設事業費は21.5%減（同10.3%増）、失業対策事業費は12.5%減（同13.3%減）とそれぞれ減少している。

## (5) 保健衛生と環境保全

## ア保健衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し生活環境の改善を図るため、各種医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集、処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は6兆3,528億円で、歳出総額の6.8%（都道府県4.0%、市町村9.2%）を占めており、これを前年度と比べると1.4%増（都道府県1.5%減、市町村2.9%増）となっている。

衛生費の目的別内訳は、第45図のとおりであり、公衆衛生費、清掃費で

第45図 衛生費の目的別内訳
第46図 衛生費の性質別内訳

全体の9割を超えている。これらの費目を前年度と比べると、公衆衛生費が4.4％増（前年度6.6％増）、保健所費が4.2％増（同1.8％増）、結核対策費が0.3％増（同1.6％減）とそれぞれ増加しているが、清掃費は2.3％減少（同19.5％増）している。

衛生費を平成元年度と比べると、総額では1.55倍となっており、清掃費（1.64倍）は衛生費総額の伸びを上回っているが、公衆衛生費（1.52倍）、保健所費（1.34倍）は下回っている。また、結核対策費（0.97倍）は、平成元年度の決算額を下回っている。

衛生費の性質別内訳は、第46図のとおりであり、構成比の高い順に普通建設事業費（24.3%）、清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費（23.5%）、物件費（19.3%）等となっている。

## 亻環境保全

地方公共団体は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するとともに、下水道の整備・廃棄物処理等により地域の環境保全のための施策を推進している。

環境保全対策のために支出された経費（環境基本法第2条第3項に規定する公害の防止対策に係る経費で、地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は、5兆9,490億円（都道府県1兆4,374億円、市町村4兆5,116億円）となっている。これは前年度と比べてほぼ同額となっている（都道府県3.6％減、市町村1.3％増）（前年度19.7％増）。

環境保全対策のために支出された経費の内容は、第47図のとおりとなっている。
第47図 環境保全対策経費の状況

## (6) 警察と消防

## ア 警察 行政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護することなどが警察行政の内容である。

警察費の決算額は3兆1,863億円で、歳出総額の3.4%（都道府県歳出総額の6.4%）を占めており、前年度と比べると2.0%増加している。

警察費の性質別内訳は、第48図のとおりであり、警察官等の人件費が77.3%を占め、以下、警察施設、交通信号機の設置等の普通建設事業費（12.3%）、物件費（8.7%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費は3.3%増（前年度3.4%増）、物件費は2.3%増（同15.9%増）となっているが、普通建設事業費は6.6%減（同13.9%増）となっている。

第48図 警察費の性質別内訳
警察費を平成元年度と比べると、1.31倍となっており、これを性質別にみると、普通建設事業費が1.65倍と最も大きく、以下、物件費（1.55倍）、補助費等（1.39倍）の順となっている。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成7年4月1日現在、25万3,660人（前年同期25万3,994人）となっており、その内訳は、警察官22万3,990人（22万3,739人）、警察事務職員2万9,670人（3万255人）となっている。

## 1 消防行政

火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、これらの災害の防除と被害を軽減することなどが消防行政の内容である。

消防費の決算額は1兆7,137億円で、歳出総額の1.8%（都道府県0.5%、市町村3.1%）を占めており、前年度と比べると4.1%増加している（都道府県6.9%増、市町村3.8%増）。

消防費の性質別内訳は、第49図のとおりであり、消防関係職員の人件費が71.2%を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等の普通建設事業費（16.2%）、物件費（8.4%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費は4.3%増（前年度5.6%増）、普通建設事業費は3.3%増（同0.5%減）、物件費は4.4%増（同3.9%増）とそれぞれ増加している。

消防費を平成元年度と比べると、1.36倍となっており、歳出純計決算額の伸び（1.29倍）を上回っている。次に、これを性質別にみると、普通建設事業費が1.41倍と最も大きく、以下物件費（1.40倍）、人件費（1.35倍）

第49図 消防費の性質別内訳
## の順となっている。

なお、消防関係職員数は、平成7年4月1日現在、14万7,635人（前年同期14万5,477人）となっている。
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は38兆5,699億円で、前年度と比べると4.1%増加し、前年度の伸び率（3.2%増）を0.9%ポイント上回っている。また、義務的経費の伸び率は、歳出総額の伸び率（0.8%増）を上回っていることから、歳出総額に占める義務的経費の構成比は、昭和60年度（48.8%）をピークに、その後8年連続して低下していたが、平成6年度には、前年度と比べると1.3%ポイント上昇し、41.1%となった。

義務的経費の内訳をみると、人件費は25兆2,731億円で、義務的経費に占める構成比は65.5%（前年度66.5%）、公債費は8兆485億円で20.9%（同20.2%）、扶助費は5兆2,483億円で13.6%（同13.3%）となっている。

## ア人件費

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は25兆2,731億円で、前年度と比べると2.6%増加しており、前年度の伸び率（2.2%増）を0.4%ポイント上回っている。

また、人件費の歳出総額に占める構成比は26.9％と過去最も低かった前年度（26.5%）より0.4％ポイント上昇しており、昭和40年度以降において最も高かった昭和50年度と比べると、10.0％ポイント下回っている。これを団体種類別にみると、都道府県は、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していること等から、市町村に比べると、約10％ポイント構成比が大きくなっている。なお、人件費の歳出総額に占める構成比及び人件費
に充当された一般財源の一般財源総額に占める構成比の推移は、第50図のとおりである。

さらに、人件費に充当された財源の内訳についてみると、第51図のとおり、一般財源等が83.4%とその大部分を占めており、次に国庫支出金（12.7%）となっている。これを団体種類別にみると、一般財源等の割合は、都道府県（76.6%）に比べ市町村（91.0%）が大きくなっているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（19.9%）が市町村（1.8%）よりかなり大きくなっている。これは都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、義務教育職員給与費負担金といった国庫負担制度が設けられていることによるものである。

第50図 人件費の推移
## 第51図 人件費の財源内訳

次に、人件費の項目別内訳の構成比は、第52図のとおりであり、職員給（75.5%）がその大部分を占めており、以下、地方公務員共済組合等負担金（12.6%）、退職金（6.8%）の順となっている。なお、これらの経費を

第52図 人件費の項目別内訳
平成元年度と比べてみると、平成6年度の職員給は1.23倍と人件費総額の1.21倍と同程度となっている。なお、地方公務員共済組合等負担金は1.18倍、退職金は1.09倍となっている。

## (7) 職員給

職員給総額は19兆847億円で、前年度と比べると2.1%増加している。職員給の内訳をみると、基本給が2.7%の増加（前年度3.2%増）で職員給総額の62.1%を占めており、その他の手当が1.1%の増加（同1.4%増）で職員給総額の37.7%を占めている。

職員給の部門別構成比は、第53図のとおりであり、教育関係が最も大きく（46.9%）、以下、議会・総務関係（11.7%）、警察関係（10.6%）、民生関係（9.1%）、衛生関係（6.7%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県では、教育関係が最も大きく（64.5%）、次に大きい警察関係（17.6%）と合わせると、この両者で全体の8割強を占めている。一方、市町村では、議会・総務関係が最も大きく（23.0%）、以下、教育関係（20.3%）、民生関係（19.6%）、衛生関係（11.8%）の順となっている。

第53図 職員給の部門別構成比の状況

次に、平成7年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第54図のとおりであり、全地方公共団体平均で最も高いのは高等学校教育職（2.6％増）となっており、以下、警察職（3.0％増）、小・中学校教育職（2.8％増）、一般行政職（2.5％増）、
第54図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）平成7年4月1日現在の額である。

消防職（2.3％増）の順となっている。このように職種により平均給料月額に差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

## (イ) 地方公務員の数

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、平成元年以降増加してきたが、平成7年には減少に転じており、平成7年4月1日現在の職員数は285万597人で、前年同期と比べると0.2%の減少となっている。

職員の部門別構成は、第55図のとおりであり、教育関係職員が最も大きく、以下、一般行政関係職員、警察関係職員、消防関係職員の順となって
第55図 地方公務員数の状況

（注）平成7年4月1日現在の人数である。

いる。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県では、教育関係職員が63.5%、一般行政関係職員が19.7%を占め、市町村では、一般行政関係職員が69.3%、教育関係職員が20.2%を占めている。

職員数を前年同期と比べると、消防関係職員が2,158人、一般行政関係職員が255人、それぞれ増加している一方、教育関係職員が8,660人、警察関係職員が334人、それぞれ減少している。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、議会・総務関係職員が677人、民生関係職員が597人、土木関係職員が217人、商工関係職員が158人、それぞれ増加している一方、農林水産関係職員が817人、労働関係職員が260人、税務関係職員が200人、衛生関係職員が117人、それぞれ減少している。

また、部門別職員数の推移を昭和59年を100とした指数でみると、第56図のとおりであり、消防関係職員、警察関係職員の指数が高くなっている。一方、行政改革が積極的に推進され、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたこと等により、消防関係職員及び警察関係職員以外の部門においては、減少ないし横ばいで推移してきた。しかしながら、最近では、これらの部門のうち生徒数の減少に伴い減少傾向にある教育関係職員を除いて、住民ニーズの多様化、高度化等に伴う行政需要の増大により、増加の傾向が見られる。

次に、一般行政関係職員についてその部門別に昭和59年と比較した増減
（注）昭和59年4月1日現在の人数を100とした場合の指数である。

率を団体種類別にみると、第57図のとおりであり、都道府県においては、商工関係職員、議会・総務関係職員、土木関係職員が増加しているものの、その他の一般行政関係職員は減少し、全体では2.7%の減となっている。一方、市町村では、観光・中小企業対策を行う商工関係職員、土木関係職員、議会・総務関係職員、社会福祉施設等の民生関係職員等が増加しており、全体でも3.6%の増となっている。

## 1 扶 助 費

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は5兆2,483億円であり、前年度と比べると3,161億円、6.4%増加している。
第57図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況（平成7年4月1日と昭和59年4月1日との比較）

扶助費の目的別内訳をみると、児童福祉費が1兆4,368億円と扶助費総額の27.4％と最も大きい構成比を示しており、以下、生活保護費1兆4,275億円（27.2%）、老人福祉費1兆784億円（20.5%）、社会福祉費8,178億円（15.6%）の順となっている。また、扶助費の目的別内訳の構成比の推移は、第58図のとおりであり、生活保護費の構成比は、被生活保護者数の減少等により昭和60年度以降急速に減少している。一方、老人福祉費の構成比は、高齢化の進展や新ゴールトプランの実施等に伴い、近年は一貫して増加している。また、社会福祉費の構成比は、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴い引き続き上昇傾向を示している。なお、最近増加傾向にあった児童福祉費の構成比は、平成5年度に引き続き減少した。

次に、扶助費のうち地方公共団体の単独施策分をみると、その額は9,315億円で、前年度と比べると13.9%増加しており、その扶助費総額に対
する割合も17.7％と前年度（16.6%）より1.1％ポイント上昇している。これを団体種類別にみると、都道府県は1,964億円（都道府県の扶助費総額の16.8%）、市町村は7,351億円（市町村の扶助費総額の18.0%）となっている。また、これを目的別にみると、老人福祉費の3,104億円（単独施策分総額の33.3%）が最も大きく、以下、社会福祉費2,865億円（30.8%）、児童福祉費2,268億円（24.3%）の順となっている。

なお、扶助費の財源内訳をみると、生活保護費負担金及び児童保護費等負担金等の国庫支出金が2兆4,603億円で全体の46.9%（前年度47.0%）と最も大きい構成比を占めており、次いで一般財源等が2兆3,981億円で45.7%（同45.4%）となっている。
## ウ 公 債 費

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。公債費の決算額は8兆485億円で、前年度と比べると7.5%増加しており、前年度の伸び率を1.8%ポイント上回っている。その内訳をみると、地方債元利償還金が7.4%の増加、一時借入金利子が17.3%の増加となっている。また、公債費の歳出総額に占める構成比は、昭和60年度以降低下してきたが、平成5年度から上昇に転じ、平成6年度においても8.6%と前年度に比べると0.6%ポイントの上昇となっている。近年の公債費の増加及び構成比の上昇は、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足を補てんするため大量に発行された財源対策債等の元利償還に伴う影響等によるものである。なお、平成6年度における地方債の元利償還金総額に占める財源対策債等に係る元利償還金の構成比は、17.3%と前年度の17.8%を下回っている。

公債費の内訳は、地方債元金償還金が4兆3,376億円（53.9%）、地方債利子が3兆6,429億円（45.3%）、一時借入金利子が680億円（0.8%）となっている。これらを伸び率でみると、地方債元金償還金及び地方債利子がそれぞれ6.4%増、8.7%増と前年度と比べると、1.2%ポイント、2.8%ポイント上回っている。一方、一時借入金利子は、17.3%増と大きな伸びを示している。また、この内訳を10年前の昭和59年度を100として比べると、地方債元金償還金は171（都道府県153、市町村184）、地方債利子は136（同136、同135）、一時借入金利子は、116（同118、同114）となっている。さらに、地方債元金償還金の目的別内訳をみると、一般単独事業債に係るものが1兆3,874億円で、全体の32.0%と最も大きく、以下、財源対策債3,752億円（8.7%）、公共用地先行取得等事業債3,076億円（7.1%）、義務教育施設整備事業債2,841億円（6.6%）、一般公共事業債2,611億円（6.0%）の順となっている。

次に、団体種類別に公債費の状況をみると、伸び率では、都道府県は8.7％増と前年度を2.8％ポイント上回り、市町村は6.5％増と前年度を0.9％ポイント上回っている。また、歳出総額に占める構成比は、都道府県は
7.3％で前年度を0.4％ポイント上回り、市町村は9.1％で前年度を0.6％ポイント上回っており、都道府県は2年連続して構成比が上昇しており、市町村は平成6年度において上昇に転じている。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が7兆2,868億円で、全体の90.5%（前年度91.1%）とその大部分を占めており、使用料、手数料等の特定財源は7,617億円で全体の9.5%（同8.9%）である。

## (2) 投资的经費

投資的経費は、道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は着実に向上しつつあるが、住民生活の質の向上を図るとともに地域経済の維持拡大に資するため、また、公共投資の充実による内需の拡大を図る観点からも、地方公共団体は、総合的、計画的に公共投資を行うことがより一層要請されている。

投資的経費の決算額は30兆27億円で、前年度と比べると4.5%減少している。

歳出総額に占める投資的経費の構成比は32.0%（都道府県32.7%、市町村31.4%）で、前年度と比べると1.8%ポイント減少しているが（都道府県1.4%ポイント減、市町村1.9%ポイント減）、最近10年間では、平成5年度（33.8%）、平成4年度（32.6%）に次ぐ高いものとなっている。

投資的経費の構成比をみると、普通建事業費が97.7%を占めており、災害復旧事業費（2.1%）、失業対策事業費（0.2%）の順となっている。

## ア 普通建設事業費

道路・橋りよう、学校、庁舎等公共または公用施設の新增設等の建設事業に要する経費である普通建設事業費の決算額は29兆3,171億円で、前年度と比べると4.5%減少している。その内訳をみると、補助事業費は前年度に比べて2.7%の減少、単独事業費は4.6%の減少、国直轄事業負担金は
18.8％の減少となっている。

また、普通建設事業費の内訳の推移をみると、第59図のとおりである。補助事業費は、経済対策による公共事業費の追加が行われた平成4年度及び平成5年度に比較的高い伸び率を示したが、平成6年度は経済対策が行われなかったこと等もあり前年度決算額を下回っている。

単独事業費は、昭和62年度から平成4年度まで6年連続して2桁の伸び率で推移し、平成5年度も前年度決算額を上回るなど近年高い水準で推移してきたが、平成6年度中には経済対策による単独事業の追加がなかったこと及びバブル崩壊後の地価下落を背景とした用地取得費の下落等もあ
り、前年度決算額をやや下回った。なお、この単独事業費の決算額を10年前の昭和59年度と比べると約3倍となっており、単独事業費の決算額は、補助事業費の1.5倍の規模となっており、昭和50年度においては単独事業費が補助事業費の0.7倍の規模であったことと比べると、単独事業費の比重は大きいものとなっている。

普通建設事業費を団体種類別にみると、都道府県は15兆9,405億円（2.6%減）、市町村は15兆742億円（5.8%減）となっている。このうち補助事業費と単独事業費についてみると、都道府県では、単独事業費と補助事業費の比率がほぼ1：1になっており、市町村では、単独事業費が補助事業費の2.4倍に達している。

## (7) 普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、第60図のとおりであり、土木費（54.3%）が最も大きく、以下、農林水産業費（15.3%）、教育費（12.1%）
の順となっている。また、これらの費目の内訳をみると、土木費のうちの道路橋りょう費が普通建設事業費に占める構成比は21.5%で最も大きく、以下、都市計画費（15.8%）、河川海岸費（9.2%）、農林水産業費のうちの農地費（7.9%）の順となっている。

さらに、団体種類別構成比をみると、都道府県では道路橋りょう費（24.9%）、河川海岸費（14.9%）、農地費（12.8%）、都市計画費（10.4%）、林業費（5.3%）の順となっており、また、市町村では都市計画費（20.6%）、道路橋りょう費（16.3%）、清掃費（7.1%）、農地費（5.4%）、小学校費（5.1%）、住宅費（4.9%）の順となっている。

第61図 普通建設事業費の目的別内訳の状況

(注)（）内の数値は、各費目の平成元年度の数値を100として算出した指数である。
第62図 普通建設事業費（補助・単独）の目的別伸び率の状況（平成元年度を100とした場合の指数）
次に、各目的別項目を補助事業費と単独事業費の構成比でみると、第60図のとおりであり、農地費、河川海岸費等は補助事業費の占める構成比が大きいのに対し、道路橋りょう費、小学校費は約6割、都市計画費は約7割、社会教育費、保健体育費は約9割を単独事業費が占めている。

なお、普通建設事業費の主な目的別内訳を平成元年度と比べると、第61図のとおりであり、総額の伸び1.44倍以上の伸びを示しているのは、老人福祉費（2.59倍）、清掃費（2.54倍）、社会教育費（1.68倍）、住宅費（1.60倍）、保健体育費（1.52倍）、林業費（1.47倍）である。これを補助事業費、単独事業費別にみると第62図のとおりであり、単独事業費は、全体の伸びが1.56倍であるのに対し、清掃費は3.04倍、老人福祉費は2.55倍、社会福祉費は2.40倍であるなど、総じて弾力的な伸びとなっている。

## (1) 補助事業費

国からの負担金又は補助金を受けて実施する補助事業費の決算額は11兆1,836億円で、前年度と比べると2.7%減少している。これを団体種類別にみると、都道府県では0.1%、市町村では6.3%、それぞれ減少している。

補助事業費を費目の内訳別に前年度と比べると、清掃費（10.9％増）、老人福祉費（9.2％増）等は増加しているものの、児童福祉費（19.9％減）、都市計画費（18.9％減）、高等学校費（14.0％減）等は前年度を大きく下回っている。

また、費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋り上う費の構成比（16.6%）が最も大きく、以下、農地費（15.0%）、河川海岸費（14.7%）、都市計画費（12.6%）の順となっている。

## (ウ) 単独事業費

地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情に応じて実施する単独事業は、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりにおいて大きな役割を担っており、地域経済の維持拡大等を図るうえでも重要な機能を果たしている。

単独事業費の決算額は17兆455億円で、前年度と比べると4.6%減少して
いるものの、10年前の昭和59年度と比べると約3倍の規模となっている。また、団体種類別にみると、前年度に対して都道府県は2.6%、市町村は5.8%それぞれ減少している。なお、10%以上の伸び率となっている団体は、1,226団体（都道府県11団体、市町村（一部事務組合を除く。）1,215団体）で、全団体の37.1%（都道府県23.4%、市町村37.3%）となっている。また、費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋り上う費の構成比（23.2%）が最も大きく、以下、都市計画費（18.8%）、河川海岸費（4.6%）、清掃費（4.5%）、社会教育費（4.4%）の順となっている。

## (Ⅱ) 国直轄事業負担金

国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は1兆879億円で、前年度と比べると18.8%減少している。国直轄事業負担金について費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋り上う費の構成比（46.1%）が最も大きく、以下、河川海岸費（25.7%）、農地費（15.5%）の順となっている。

なお、国直轄事業負担金を団体種類別にみると、都道府県が89.3％とその大部分を占め、市町村は10.7％となっている。

## (オ) 普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移をみると、第63図のとおりである。平成2年度までは一般財源等の構成比が高まっていたが、平成3年度以降その構成比は低下し、平成6年度においては平成2年度を19.4%ポイント下回る31.3%となり、一方、地方債の構成比は、38.9%と充当財源の中で最も大きい構成比を占めている。また、国庫支出金は、19.6%と前年度を0.4%ポイント上回っている。

## (力) 用地取得费

地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本の整備を推進するうえで、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は5兆550億円で、バブル崩壊後の地価下落等もあり、前年度と比べると15.6%減少している。
第63図 普通建設事業費の財源構成比の推移

これを団体種類別にみると、都道府県は、2兆1,762億円で、前年度に比べ、16.5%減少、市町村は2兆8,787億円で、前年度と比べると14.8%の減少となっている。この減少率は大府県、大都市等において顕著であり、東京都46.8%減、大阪府42.0%減、愛知県20.5%減、大都市19.4%減、特別区26.5%減となっている。

また、用地取得費を、補助事業費、単独事業費別にみると、前年度と比べ、それぞれ12.7%減、16.6%減と大きな落ち込みをみせており、用地取得費の減少が、補助事業費や単独事業費が前年度決算額を下回る原因の一つとなっている。

なお、用地取得費を除いた補助事業費及び単独事業費を平成5年度と比べると、それぞれ1.1%減、0.7%減となっており、前年度とほぼ同程度の事業量で推移している。
(注) 1 グラフの数値は、平成元年度の数値を100として算出した指数である。 2 取得用地面積には、債務負担行為等に係るものを含む。
用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は9,874億円で、用地取得費に占める構成比は19.5%（都道府県28.2%、市町村13.0%）となり、前年度と比べると3.0%ポイント上昇している。

また、平成6年度の取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は2万9,200ha（都道府県1万3,578ha、市町村1万5,622ha）であり、前年度と比べると1.5%減少している。

用地取得費及び取得用地面積の推移を平成元年度を100とした指数でみると、第64図のとおりであり、用地取得費については、総額では1.25倍、都道府県は1.31倍、市町村は1.21倍となっており、取得用地面積については、全体では1.18倍、都道府県は1.29倍、市町村は1.09倍となっている。

次に、用地取得費の目的別内訳をみると、第65図のとおりであり、土木関係が用地取得費総額の74.8%を占めており、次いで教育関係となっている。土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きく（用地取得費総額に

第65図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況
第66図 用地取得費の目的別内訳の状況

（注）（　）内の数値は、各項目の平成元年度の数値を100として算出した指数である。

占める構成比38.2%)、以下、道路橋りよう（同23.6%）、河川（同5.8%）、公営住宅（同4.5%）の順となっている。なお、平成6年度の用地取得費の主な目的別内訳を平成元年度と比べると、第66図のとおりである。

普通建設事業費に占める用地取得費の構成比は、17.2%であり、このうち都道府県は13.7%、市町村は19.1%となっている。普通建設事業費に占める用地取得費の構成比の推移を団体種類別にみると、第67図のとおりである。

さらに、普通建設事業費に占める用地取得費の構成比を目的別にみると、土木関係23.7%、総務関係16.6%、教育関係12.8%、民生関係11.4%、
第67図 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

衛生関係6.1%、農林水産業関係3.5%等となっており、土木関係のうちでは都市計画が41.8%と極めて大きい構成比になっている。

また、地方公共団体においては、土地の取得に対して、地域の秩序ある発展及び公共事業等の円滑な執行を図るため、土地開発基金及び土地開発公社等を活用しつつ、計画的かつ機動的に対処することが求められている
## 第68図 用地取得費の取得先別内訳

土地開発基金 他の地方公共団体

ところである。地方公共団体（普通会計）の用地取得費を取得先別にみると、第68図のとおりであり、土地開発基金及び土地開発公社からの取得が全体の30.3%を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県では18.3%、市町村では39.4%となっている。

なお、公営企業会計による用地取得は3,450億円、1,827haとなっており、公営企業における建設投資額（8兆5,869億円）の4.0％を占めている。また、その規模は、普通会計の1割弱となっている。

## 1 災害復旧事業費

暴風、洪水、地震その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である災害復旧事業費の決算額は6,350億円で、前年度と比べると4.9%減少している。これは、平成5年度には西日本を中心とした台風及び豪雨に伴う風水害、北海道南西沖地震による震災等があり、事業規模が大きくなっていたことに加え、平成6年度中には阪神・淡路大震災の本格的な復旧に至らなかったこと等によるものである。

災害復旧事業費の内訳をみると、第69図のとおりである。補助事業費は前年度と比べると1.5%の減少、単独事業費は7.3%の減少、国直轄事業負担金は49.5%の減少となっている。

また、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土
第69図 災害復旧事業費の状況

木施設関係と農地、農業用施設等の農林水産業施設関係の両者で全体の91.9%を占めている。

さらに、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金（65.0%）と地方債（24.1%）の両者で約9割を占めている。

## ゥ 失業対策事業費 (本表)

失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う失業対策事業費の決算額は506億円で、失業対策事業により臨時的に就業の機会を与えられた事業吸収人員の減少等により、前年度と比べると12.5%減少した。その内訳をみると、補助事業費が411億円（81.1%）、単独事業費が96億円（18.9%）となっている。また、失業対策事業費に充当された財源は、国庫支出金が235億円（46.4%）、一般財源等が205億円（40.5%）等となっている。

## (3) その他の経費（ヰ70表）

その他の経費は、物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金並びに前年度繰上充用金からなっている。

その他の経費の決算額は25兆2,453億円で、その内容は第15表のとおり
区	分	决算額	增減(△)率
平成6年度	平成5年度	6年	年度	5年	年度
物	件	費	億円	億円	%	%
維	持	補	68,369	65,122	5.0	6.3
補	助	修	10,946	10,994	△	0.4	2.6
費	等	56,672	55,135	2.8	4.1
線	出	金	28,109	26,448	6.3	△	3.0
積	立	金	22,816	25,261	△	9.7	△	30.0
投	資	出	6,191	6,696	△	7.5	7.7
贷	付	金	59,292	56,120	5.7	11.7
前	年度	上	59	62	△	5.2	10.0
合	計	252,453	245,838	2.7	0.4

である。前年度と比べると2.7%増加しており、前年度の伸び率を2.3%ポイント上回っている。これは、積立金の減少率が縮小したこと及び繰出金の伸び率が前年度を上回ったことによるものである。

その他の経費の内訳別に歳出総額に対する構成比をみると、物件費は7.3%（前年度7.0%）、貸付金は6.3%（同6.0%）、補助費等は6.0%（同5.9%）、繰出金は3.0%（同2.8%）、積立金は2.4%（同2.7%）等となっている。

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用のものに対する繰出しは2兆1,832億円（補助費等1兆6,279億円、投資及び出資金3,413億円、貸付金2,139億円）、法非適用のものに対する繰出し（繰出金）は1兆3,631億円、合計3兆5,463億円となっており、これを前年度と比べると3.9%増加している。

## ア 物 件 費

賃金、旅費、役務費、委託料など消費的性質の経費である物件費の決算額は6兆8,369億円で、前年度と比べると5.0%増加している。その内訳をみると、委託料が2兆8,934億円で物件費総額の42.3%と最も大きい構成比を占め、次いで、需用費が1兆8,612億円（27.2%）となっており、この両
者で全体の約7割を占めている。委託料の物件費総額に占める構成比は、事務事業の民間委託の推進等により上昇してきている。

## 亻維持補修費

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆946億円で、前年度と比べると0.4%減少している。目的別にみると、土木費が7,186億円で維持補修費総額の65.7%と最も大きい構成比を占めており、以下、教育費1,456億円（13.3%）、衛生費998億円（9.1%）の順となっており、道路橋りよう、公営住宅等の土木関係施設、小・中学校等の教育関係施設及び清掃施設等の衛生関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の88.1%を占めている。

## ウ補助費等

報償金、寄附金、保険料などの補助費等の決算額は5兆6,672億円で、前年度と比べると2.8%増加している。目的別にみると、教育費が9,958億円で補助費等総額の17.6%と最も大きい構成比を占めており、以下、衛生費9,311億円（16.4%）、民生費9,143億円（16.1%）、総務費8,528億円（15.0%）、土木費7,891億円（13.9%）、農林水産業費4,136億円（7.3%）の順となっている。

補助費等のうち地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金は1兆6,279億円で、前年度と比べると806億円増加している。事業別にみると、下水道事業に対するものが6,551億円で地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金総額に占める構成比は40.2%と最も大きく、次いで、病院事業5,772億円（35.5%）となっており、この両者で総額の75.7%を占めている。以下、交通事業2,138億円（13.1%）、上水道事業1,432億円（8.8%）の順となっている。

## 工 繹 出 金

普通会計から他会計、基金に支出する経費である繰出金の決算額は2兆8,109億円で、前年度と比べると6.3%増加している。繰出先別にその内訳をみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するものが1兆3,631億円で、繰出金総額の48.5%と最も大きい構成比を占めており、以下、国民健
康保険事業会計に対するもの6,813億円（24.2%）、老人保健医療事業会計に対するもの4,709億円（16.8%）、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に対するもの2,346億円（8.3%）の順となっている。

地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金の内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが1兆1,258億円で、地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金総額の82.6％とその大部分を占めている。

## 才積立金

積立金（歳計剩余金処分による積立金を含む。）の決算額は2兆3,901億円で、前年度と比べると2,433億円、9.2%減少している。その内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金の積立額は5,539億円で、前年度と比べると279億円、5.3%増加しているほか、減债基金の積立額は6,085億円で、前年度と比べると1,534億円、33.7%増加している一方、その他特定目的基金の積立額は1兆2,277億円で、前年度と比べると4,245億円、25.7%減少している。

一方、積立金の取崩し額は3兆2,740億円で、前年度と比べると1,473億円、4.7%増加している。その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は5,794億円で、前年度と比べると1,270億円、18.0%減少しているほか、その他特定目的基金の取崩し額は1兆4,643億円で、前年度と比べると105億円、0.7%減少しているが、地方債の償還に減債基金を活用したことにより、減債基金の取崩し額は、1兆2,303億円と、前年度に比べると2,849億円、30.1%増加している。

平成5年度末の積立金現在高に平成6年度における積立金を加え、積立金取崩し額を控除した平成6年度末の積立金現在高は19兆3,852億円となり、前年度末と比べると8,839億円、4.4%減少している（積立金現在高については、「2地方財政の概況(6)将来にわたる財政負担 ウ積立金現在高」を参照）。

## 力 投資及び出資金

地方公共団体の財産を有利に運用するための国債、地方債の取得や、財団法人等への出えん、出資等の投資及び出資金の決算額は6,191億円で、
前年度と比べると7.5％減少している。目的別にみると、病院事業、上水道事業等の衛生費に係るものが2,126億円で、投資及び出資金総額の34.3％と最も大きい構成比を占めており、下水道事業、道路公社等の土木費に係るもの1,681億円（27.2%）がこれに次いでいる。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用）に対するものは3,413億円で、前年度と比べると320億円、8.6%減少している。事業別にみると、上水道事業に対するものが1,363億円で、地方公営企業会計（法適用）に対する投資及び出資金総額の39.9%と最も大きい構成比を占めており、以下、交通事業823億円（24.1%）、病院事業653億円（19.1%）、下水道事業403億円（11.8%）の順となっている。

平成6年度末における投資及び出資金の現在高は6兆7,626億円で、前年度末と比べると6,180億円、10.1%増加している。その内訳をみると、観光・交通関係に係るもの1兆4,856億円（22.0%）、商工関係5,637億円（8.3%）、開発関係4,772億円（7.1%）等となっている。これに、基金の運用による投資及び出資金現在高53億円を加えると、現在高の総計は6兆7,679億円となり、前年度末と比べると6,183億円、10.1%増加している。

## 丰貨付金

地方公共団体が各種の行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は5兆9,292億円で、前年度と比べると5.7%増加している。主な目的別内訳をみると、商工費に係るものは3兆7,299億円で、前年度と比べると円高対策等の実施により2,547億円、7.3%増加している一方、土木費に係るものは1兆940億円で、前年度と比べると733億円、6.3%減少している。これらの結果、貸付金総額に占める構成比は、商工費に係るものが62.9%（前年度61.9%）、土木費に係るものが18.5%（同20.8%）となり、この両者で貸付金総額の81.4%（同82.7%）を占めている。

このうち地方公営企業会計（法適用）に対する貸付金は2,139億円で、前年度と比べると21億円、1.0%増加しており、貸付金総額に占める構成比は3.6%となっている。
平成6年度末の貸付金の現在高は8兆689億円で、前年度末と比べると3,179億円、4.1%増加している。その内訳をみると、商工関係に係るものが2兆5,354億円（31.4%）、観光・交通関係9,416億円（11.7%）、住宅関係8,470億円（10.5%）等となっている。これに定額の資金を運用するための基金による貸付金現在高7,852億円を加えると、現在高の総計は8兆8,541億円となり、前年度末と比べると3,414億円、4.0%増加している。
## 6 阪神・淡路大震災関連経費の状況

阪神・淡路大震災は、被害総額9兆6,000億円（国土庁調べ）、平成5年末の日本全体の純固定資産の0.8%（経済企画庁試算）に及ぶ大きな被害をもたらし、被災地域を中心に、生産、消費及び物流等に大きな影響がみられた。地震発生後は、被災地以外の地方公共団体からも多大な支援・協力を得て、被災地の復旧活動は順調に進み、また、現在では本格的な復興に向けた取り組みが展開されているが、平成6年度決算においても震災の影響の一部が現れている。

平成6年度における阪神・淡路大震災に関連して支出された経費は、都道府県が2,692億円、市町村が1,445億円、都道府県、市町村の単純合計で4,138億円となっている。そのうち災害救助費は、都道府県が1,723億円（64.0%）、市町村が1,025億円（70.9%）、都道府県、市町村の単純合計で2,749億円（66.4%）と最も大きな構成比を占めている。一方、災害復旧費は、年度終了に近い1月に災害が発生したことにより、平成6年度決算では都道府県が172億円（6.4%）、市町村が194億円（13.4%）、都道府県、市町村の単純合計で366億円（8.9%）となっている。災害救助費の内訳をみると、がれき処理、避難所の賃借及び仮設住宅の建設等、直接、阪神・淡路大震災の応急復旧事業に係るもの及び全国の都道府県、市町村が支出した被災団体、日本赤十字社等に対する災害見舞金で大半を占めている。

なお、全ての地方公共団体の災害救助費総額の歳出純計決算額に占める構成比は、平成6年度には0.24％となっており、近年では、昭和51年度（0.05%）が最高であったが、それを大幅に上回るものとなっている。

震災関連経費の主な財源をみると、国庫支出金が1,774億円（42.9%）、地方債が960億円（23.2%）及び一般財源等が1,023億円（24.7%）となっており、阪神・淡路大震災に関連し、地方債及び一般財源等で5割近くをまかなっている。都道府県、市町村別にみると、都道府県では国庫支出金が1,527億円（56.7%）、地方債が565億円（21.0%）、一般財源等が546億円
（20.3%）と国庫支出金のウェイトが高く、市町村では国庫支出金が247億円（17.1%）、地方債が395億円（27.3%）、一般財源等が477億円（33.0%）と一般財源等のウェイトが高くなっている。
## 7 地方単独事業の推進状況

地方公共団体は、自主的・主体的な活力ある地域づくりや住民生活に身近な生活関連社会資本の整備等を行うため、国の補助等を受けずに自主的に地域の実情に応じて実施する地方単独事業を積極的に推進しており、近年、その規模は大幅に拡大し、地方財政のみならず我が国経済においても大きな役割を果たすものとなっている。この地方単独事業の推進状況は、次のとおりである。

なお、以下の記述においては、単独事業とは投資単独事業をいい、単独事業費とは、普通会計における普通建設事業費のうちの単独事業費をいう。

## (1) 地方単独事業の推移

## (7) 決算額の推移

## a 単独事業費と補助事業費の比較

昭和35年度以降における普通建設事業費の推移をみると、第16表のとおりであり、平成6年度における普通建設事業費は昭和35年度の約61倍に伸

第16表 普通建設事業費（補助・単独）の推移

(单位 億円·%)

区	分	昭 和 35年度	40	45	50	55	60	平 成 4 年度	5	6
普通建設事業費(指 数)	(A)	4,770	13,190	33,988	76,223	144,971	150,703	285,684	307,061	293,171
(100)	(277)	(713)	(1,598)	(3,039)	(3,159)	(5,989)	(6,437)	(6,146)
辅助事業費(指 数)	(B)	2,761	7,921	17,625	44,282	86,974	80,061	102,436	114,929	111,836
(100)	(287)	(638)	(1,604)	(3,150)	(2,900)	(3,710)	(4,163)	(4,051)
单独事業費(指 数)	(C)	1,678	4,718	15,187	29,368	53,540	64,267	170,645	178,736	170,455
(100)	(281)	(905)	(1,750)	(3,191)	(3,830)	(10,170)	(10,652)	(10,158)
普通建設事業費(指 数)	(B)/(A)	57.9	60.1	51.9	58.1	60.0	53.1	35.9	37.4	38.1
に占める割合(C)/(A)	(C)/(A)	35.2	35.8	44.7	38.5	36.9	42.6	59.7	58.2	58.1

（注）昭和35年度の補助事業費及び単独事業費には、受託事業費を含まない。
びている。その内訳をみると、昭和35年度と昭和55年度との間では、単独事業費、補助事業費ともに約32倍と同程度の伸びだが、その後、補助事業費が、平成4年度・平成5年度は経済対策を実施したことにより増加しているものの、それまではほぼ横ばいで推移したのに対し、単独事業費は昭和55年度から前年度まで一貫して増加しており、平成6年度には前年度決算額を割り込んだとはいえ、昭和35年度の約102倍、昭和55年度の3.2倍の規模となっている。

これを普通建設事業費のうち単独事業費、補助事業費について、普通建設事業費全体に占める構成比でみると、昭和55年度は、それぞれ36.9%、60.0%で、昭和35年度とほぼ同水準であるが、近年における単独事業費の大幅な増加により、平成6年度における普通建設事業費全体に占める単独事業費、補助事業費の構成比は、昭和55年度と逆転し、それぞれ58.1%、

第70図 単独事業費及び補助事業費の推移
38.1％となっている。

さらに、国の歳出の抑制に伴い、補助事業費の伸び率が大幅に低下した昭和56年度以降について、純計、都道府県、市町村別に単独事業費及び補助事業費の推移をみると、第70図のとおりである。純計をみると、補助事業費は、公共事業関係費の大幅な追加があった昭和62年度を除いて、平成3年度まで前年度より減少あるいは低い伸び率となっており、経済対策が行われた平成4年度以降は10兆円を超える規模で推移している。それに対して、単独事業費は、昭和62年度から平成4年度までは、対前年度伸び率で10%を超えるベースで拡大しており、平成4年度以降は17兆円を超える水準で高止まりしている。

単独事業費と補助事業費の規模を比較すると、純計では、昭和56年度においては単独事業費が補助事業費の0.7倍の規模であったが、昭和63年度に単独事業費が補助事業費を上回り、平成6年度においては、単独事業費の規模は補助事業費の約1.5倍となっている。これを団体種類別にみると、都道府県では、単独事業費は、昭和56年度においては補助事業費の0.5倍以下に過ぎなかったが、近年は同程度の規模になっている。また、市町村では、昭和56年度は補助事業費をやや下回っていた単独事業費が、翌年度に補助事業費を上回って以来、両者の差はほぼ一貫して拡大し、平成6年度では単独事業費は補助事業費の2.4倍の規模に達しており、普通建設事業費に占める単独事業費の構成比はほぼ7割となっている。

## b 目的別内訳の状況

平成6年度における普通建設事業費に占める単独事業費の構成比は、全体で58.1％となっているが、これを目的別にみると、土木費（54.8%）、教育費（77.9%）、衛生費（71.5%）、民生費（72.6%）等においては単独事業費の構成比が補助事業費の構成比を上回っているのに対し、農林水産業費では補助事業費の構成比（71.5%）が大きくなっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、土木費では、道路橋りよう費（62.6%）、都市計画費（69.4%）、さらに都市計画費のうちの街路費（67.7%）、公園費（73.3%）等は単独事業費が補助事業費の構成比を上
回っているのに対し、河川海岸費（29.0%）、住宅費（37.1%）、港湾費（21.9%）等は、補助事業費の構成比が大きくなっている。また、教育費では小学校費（56.7%）、中学校費（61.1%）、社会教育費（92.9%）、保健体育費（90.5%）等、衛生費では清掃費（66.9%）等、民生費では老人福祉費（65.1%）等で、単独事業費が補助事業費を上回っている。一方、農林水産業費では、農業費（43.2%）、農地費（20.1%）、林業費（28.4%）等で補助事業費が単独事業費を上回っている。

次に、平成6年度の単独事業費の目的別内訳の構成比をみると、第71図のとおりであり、土木費（51.3%）の構成比が最も大きく、以下、教育費（16.2%）、総務費（7.9%）、衛生費（6.5%）、農林水産業費（6.4%）、民生費（4.3%）の順となっている。さらに、主な費目の内訳別にみると、土

第71図 単独事業費の目的別内訳の状況