Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
《コメント》

2014 年第 16 週の定点当たり報告数は 4.65（患者報告数 22,955）となり、前週の定点当たり報告数 4.18 よりも増加した。都道府県別では山梨県（11.43）、岩手県（11.09）、山形県（10.92）、福島県（10.43）、沖縄県（10.31）、青森県（10.25）、長野県（10.24）、秋田県（10.04）、富山県（9.06）、新潟県（8.15）の順となっている。16 都県で前週の報告数よりも減少がみられ、29 道府県で前週の報告数よりも増加がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは 15 箇所（12 都道府県）と減少し、注意報レベルを超えている保健所地域は 40 箇所（18 道県）となった。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約23万人（95%信頼区間：20～25万人）となり、前週の推計値（約21万人）よりも増加した。年齢別では、5～9歳が約4万人、0～4歳、10～14歳、30代がそれぞれ約3万人、15～19歳、20代、40代、50代がそれぞれ約2万人、60代、70歳以上がそれぞれ約1万人の順となっている。また、2013年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,523万人となった。

基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は165例であり、第15週（210例）より減少した。42都道府県から報告があり、年齢別では0歳（10例）、1～9歳（63例）、10代（12例）、20代（6例）、30代（2例）、40代（2例）、50代（10例）、60代（12例）、70代（22例）、80歳以上（26例）であった。

国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH1pdm09の検出割合が最も多く、次いでB型、AH3亜型の順となっているが、直近の5週間（2014年第12週～第16週）のインフルエンザウイルスの検出割合はB型、AH1pdm09、AH3亜型の順となっている。

○出典（国立感染症研究所感染症疫学センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2014年16週(4月14日～4月20日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	22,955	4.65
北海道	1,126	4.96
青森県	656	10.25
岩手県	710	11.09
宮城県	648	6.97
秋田県	552	10.04
山形県	524	10.92
福島県	793	10.43
茨城県	312	2.60
栃木県	419	5.51
群馬県	727	7.42
埼玉県	826	3.34
千葉県	755	3.58
東京都	1,181	2.83
神奈川県	731	2.22
新潟県	782	8.15
富山県	435	9.06
石川県	291	6.06
福井県	186	5.81
山梨県	457	11.43
長野県	891	10.24
岐阜県	472	5.43
静岡県	677	4.87
愛知県	949	4.87
三重県	300	4.17
滋賀県	165	3.11
京都府	466	3.82
大阪府	1,042	3.39
兵庫県	728	3.68
奈良県	247	4.57
和歌山県	136	2.72
鳥取県	134	4.62
島根県	148	3.89
岡山県	318	3.79
広島県	486	4.23
山口県	266	3.86
徳島県	115	3.03
香川県	182	3.71
愛媛県	268	4.39
高知県	161	3.35
福岡県	551	2.78
佐賀県	100	2.56
長崎県	150	2.14
熊本県	272	3.40
大分県	183	3.16
宮崎県	265	4.49
鹿児島県	574	6.17
沖縄県	598	10.31
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	12週	13週	14週	15週	16週
3/17-3/23	3/24-3/30	3/31-4/6	4/7-4/13	4/14-4/20
総数	18.59	12.13	6.13	4.18	4.65
北海道	22.07	13.47	6.98	4.60	4.96
青森県	27.83	19.45	12.28	9.03	10.25
岩手県	33.72	22.13	12.27	8.33	11.09
宮城県	29.42	18.65	8.47	4.96	6.97
秋田県	18.04	15.11	9.24	7.87	10.04
山形県	23.33	20.10	12.08	8.83	10.92
福島県	27.57	18.87	9.67	7.84	10.43
茨城県	18.02	12.93	4.78	2.88	2.60
栃木県	17.59	11.74	6.04	4.17	5.51
群馬県	16.14	13.17	8.00	5.21	7.42
埼玉県	17.79	10.63	4.95	2.94	3.34
千葉県	17.63	11.01	5.29	3.68	3.58
東京都	14.77	9.42	4.79	3.05	2.83
神奈川県	13.41	8.16	4.24	2.48	2.22
新潟県	26.30	18.96	8.91	6.21	8.15
富山県	22.58	17.90	8.96	7.83	9.06
石川県	24.54	17.67	8.15	6.27	6.06
福井県	39.97	27.19	12.16	6.03	5.81
山梨県	20.45	17.35	8.28	8.48	11.43
長野県	24.55	16.59	9.46	5.59	10.24
岐阜県	20.00	12.83	7.40	4.94	5.43
静岡県	20.00	13.21	6.64	4.04	4.87
愛知県	20.24	13.73	6.07	4.45	4.87
三重県	19.74	12.53	5.43	2.89	4.17
滋賀県	13.64	8.55	4.45	2.25	3.11
京都府	14.13	9.36	4.72	3.02	3.82
大阪府	15.10	9.52	4.76	3.28	3.39
兵庫県	16.27	10.71	5.21	3.36	3.68
奈良県	14.54	7.52	4.83	3.70	4.57
和歌山県	10.78	8.18	3.26	2.52	2.72
鳥取県	22.55	15.41	8.45	5.41	4.62
島根県	19.11	11.55	7.71	4.55	3.89
岡山県	14.25	9.48	4.57	3.35	3.79
広島県	13.00	8.44	4.86	3.81	4.23
山口県	23.65	13.65	6.65	3.94	3.86
徳島県	14.84	8.45	3.00	2.21	3.03
香川県	18.16	11.76	4.98	3.80	3.71
愛媛県	22.11	14.43	7.00	4.28	4.39
高知県	17.13	13.50	6.00	4.40	3.35
福岡県	20.86	10.15	4.46	3.36	2.78
佐賀県	16.21	9.13	4.15	2.56	2.56
長崎県	17.56	10.54	5.34	3.70	2.14
熊本県	15.51	10.43	4.83	3.40	3.40
大分県	16.09	8.74	4.43	3.24	3.16
宮崎県	22.81	15.24	8.02	5.97	4.49
鹿児島県	19.40	13.78	7.58	6.38	6.17
沖縄県	17.69	13.91	10.43	7.84	10.31
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成25年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H25.9.2 ～ H25.9.8	0	0	0	0
第2報	第37週	H25.9.9 ～ H25.9.15	0	0	0	0
第3報	第38週	H25.9.16 ～ H25.9.22	0	1	0	1
第4報	第39週	H25.9.23 ～ H25.9.29	0	0	0	0
第5報	第40週	H25.9.30 ～ H25.10.6	0	0	0	0
第6報	第41週	H25.10.7 ～ H25.10.13	0	0	3	3
第7報	第42週	H25.10.14 ～ H25.10.20	1	0	0	1
第8報	第43週	H25.10.21 ～ H25.10.27	0	0	5	5
第9報	第44週	H25.10.28 ～ H25.11.3	0	1	3	4
第10報	第45週	H25.11.4 ～ H25.11.10	0	1	1	2
第11報	第46週	H25.11.11 ～ H25.11.17	1	5	5	11
第12報	第47週	H25.11.18 ～ H25.11.24	0	7	21	28
第13報	第48週	H25.11.25 ～ H25.12.1	2	10	31	43
第14報	第49週	H25.12.2 ～ H25.12.8	1	19	50	70
第15報	第50週	H25.12.9 ～ H25.12.15	3	21	60	84
第16報	第51週	H25.12.16 ～ H25.12.22	2	30	81	113
第17報	第52週	H25.12.23 ～ H25.12.29	1	8	11	20
第18報	第1週	H25.12.30 ～ H26.1.5	0	0	0	0
第19報	第2週	H26.1.6 ～ H26.1.12	1	2	12	15
第20報	第3週	H26.1.13 ～ H26.1.19	23	127	548	698
第21報	第4週	H26.1.20 ～ H26.1.26	39	568	2,402	3,009
第22報	第5週	H26.1.27 ～ H26.2.2	94	1,061	4,445	5,600
第23報	第6週	H26.2.3 ～ H26.2.9	83	1,070	4,408	5,561
第24報	第7週	H26.2.10 ～ H26.2.16	66	886	3,379	4,331
第25報	第8週	H26.2.17 ～ H26.2.23	50	870	3,384	4,304
第26報	第9週	H26.2.24 ～ H26.3.2	54	1,076	3,573	4,703
第27報	第10週	H26.3.3 ～ H26.3.9	51	890	2,832	3,773
第28報	第11週	H26.3.10 ～ H26.3.16	61	890	2,444	3,395
第29報	第12週	H26.3.17 ～ H26.3.23	31	373	952	1,356
第30報	第13週	H26.3.24 ～ H26.3.30	2	17	9	28
第31報	第14週	H26.3.31 ～ H26.4.6	1	2	0	3
第32報	第15週	H26.4.7 ～ H26.4.13	2	11	6	19
第33報	第16週	H26.4.14 ～ H26.4.20	14	146	243	403
第34報	第17週	H26.4.21 ～ H26.4.27

2. 休業施設数施設別内訳(第33報)

合計：14施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	2	7	2	2	1
## インフルエンザによる入院患者の概況(16週)

(1) 入院患者の届出数

期間	3月17日
～3月23日	3月24日
～3月30日	3月31日
～4月6日	4月7日
～4月13日	4月14日
～4月20日	9月～10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計 $ ^{※1} $
入院患者数 $ ^{※1} $	508	493	321	210	165	34	80	231	2,822	3,311	2,540	375	9,393
年齡別內訳	1歲未満	26	35	17	12	10	4	6	14	251	238	142	22	677
1～4歲	96	90	74	39	37	7	18	37	498	679	489	76	1,804
5～9歲	105	77	45	27	26	5	5	28	350	497	454	53	1,392
10～14歲	32	22	12	8	11	2	6	15	121	183	148	19	494
15～19歲	11	5	3	0	1	1	0	2	25	38	31	1	98
20～29歲	0	9	2	2	6	1	2	5	53	61	27	8	157
30～39歲	13	23	13	10	2	0	2	9	81	71	82	12	257
40～49歲	11	11	6	3	2	0	7	9	85	93	62	5	261
50～59歲	13	21	14	12	10	3	4	9	144	164	98	22	444
60～69歲	48	35	17	18	12	2	7	17	260	302	197	30	815
70～79歲	60	66	40	25	22	3	11	32	420	447	323	47	1,283
80歲以上	93	99	78	54	26	6	12	54	534	538	487	80	1,711

## (2) 入院時の状況

期間	3月17日～3月23日	3月24日～3月30日	3月31日～4月6日	4月7日～4月13日	4月14日～4月20日	9月～10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計※2
ICU入室	23	12	5	14	6	1	5	12	130	128	81	20	377
人工呼吸器の利用	14	9	6	11	5	2	3	7	93	94	58	16	273
頭部CT検査、頭部MRI検査、腦波検査のいずれかの実施（予定含む）	47	47	33	22	16	3	6	25	314	358	239	38	983
いずれにも該当せず	436	434	281	179	143	29	70	193	2,397	2,837	2,219	322	8,067
計※2
（一部重複あり）	520	502	325	226	170	35	84	237	2,934	3,417	2,597	396	9,700

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	8	47	24	10	4	5	12	24	30	65	72	76	377
人工呼吸器の利用	5	32	18	8	4	4	9	21	26	42	58	46	273
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	20	251	168	61	17	13	13	28	31	77	140	164	983
いずれにも該当せず	650	1,518	1,204	422	78	141	234	215	387	684	1,069	1,465	8,067
計※2
(一部重複あり)	683	1,848	1,414	501	103	163	268	288	474	868	1,339	1,751	9,700

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成25年9月2日以降に入院した各患者の累計数（入院日を登録）
参考文献

第1章

第1節について

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內閣府（2008）「平成20年度年次経済財政報告」

第2節について

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第3節について

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RIETI Discussion Paper Series 04-J-028

第2章

第1節について

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内閣府（2009）「平成21年度年次経済財政報告」

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中央三井トラストホールディングス（2010）「クロスボーダーM&Aの潮流～アジア内需向け企業が狙い目か～」

日本総合研究所（2007）「拡大する所得収支黒字と投資立国実現への課題」

宮島英昭（2007）「日本のM&Aの経済分析：その国際的特徴と経済的役割」RIETI Discussion Paper Series

Fernando Al exandre, Pedro Bacao, Joa Cerejeira and Miguel Portela (2010). "Employment,
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Nary Aniti and Shang-Jin Wei (2004) " Fear of Service Outsourcing: Is It Justified?" IMF Working Paper

UNCTAD(2010) " World Investment Report 2010."

第3章

第1節について

內閣府（2003）「平成15年度年次経済財政報告」

堀雅博・寺井晃（2004）「カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題」内閣府経済社会総合研究所

第2節について

IMF (2010) " World Economic Outlook, October 2010"

第3節について

Kozo Ueda "Determinants of Households' Inflation Expectations" IMES DISCUSSION PAPER SERIES Discussion Paper No. 2009-E-8
第1－2－6図 08年お盆期間の航空機利用者 - 海外旅行から国内旅行へのシフト -

(備考) 1．JALグループ、ANA各社プレスリリース資料により作成。

２．お盆期間とは、07年は8月10日～8月19日、08年は8月8日～8月17日。
## 1 「日本郵政公社」の取組

## 既存サービスの改善・新サービスの導入

## 1 日本郵政公社の概要

郵政事業については、中央省庁等改革の基本的な理念を定めること等を目的とした中央省庁等改革基本法（平成10年成立）において、独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営を可能とすること、予算の国会議決による事前管理から目標・計画の策定及び業績評価による事後評価へなどの方針に従い、国営の新たな公社を設立することが定められた。

その後、日本郵政公社法の成立を経て、平成15年4月に発足した日本郵政公社では、独立採算制の下、自

## 図表 $ ^{①} $ 日本郵政公社制度の概要

① 独立採算の下、郵政三事業を一体的に経営を行う

律的かつ弾力的な経営を推進するという観点から、新たな制度を採用している（図表①）。これらにより、引き続きユニバーサルサービスの提供を確保しつつ、これまで以上に質の高いサービスの提供を行っている。

平成15年3月に総務省は、日本郵政公社の最初の中期経営目標及び計画である「平成15年4月1日以降4年を一期とする日本郵政公社の中期経営目標及び中期経営計画」について、設立委員からの申請を受け、認可し、国会に報告している（図表②）。

## 2 日本郵政公社の中期経営目標等

②あまねく全国に郵便局の設置を義務付ける

③予算等による事前管理から事後評価に改め、公社が中期計画目標・計画を定め、総務大臣がその業績評価を行う

④ 商品・サービスの具体的内容は、法令で規定する基本的事項の範囲で公社が定め、総務大臣が認可する

⑤ 企業会計原則を導入し、会計監査人の監査を義務付ける

図表② 日本郵政公社の中期経営目標及び中期経営計画（平成15～18年度）

公社全体の目標	郵便業務関係	貯金業務関係	保険業務関係
経営の基本的方向性	○郵便局ネットワークの有効活用（ワンストップサービス等）○自律的かつ弾力的な経営の推進○国際的な協調・連携
財務内容の健全性の確保	○財務内容の健全性の確保	○積立金※1500億円以上	○積立金※13.9兆円以上	○危険準備金及び価格変動準備金の積増額3,000億円以上
業務運営の効率化	○業務運営の効率化	○事業経費率※298.5%以下	○経費率※30.52%以下	○事業費率※45.1%以下
サービス水準の維持・向上	○お客さま満足度の向上○コンプライアンスの徹底	○送達日数達成率97.0%以上	○お客さま満足を高めるサービスの充実	○失効解約率保 険3.6%年金保険2.3%以下
その他の事項	○経営管理の高度化	○経営管理の高度化	○経営管理の高度化

※1 積立金 = 平成18年度貸借対照表における利益剰余金の額

※ 3 經費率 = 營業經費 ÷ 郵便貯金平均残高 × 100

※ 4 事業費率 = 事業費÷保険料収入×100
## 3 日本郵政公社の取組

日本郵政公社は自律的かつ弾力的な経営を行い、中期経営目標の達成に向けて既存サービスの改善や新しいサービスの導入に取り組んでいる（図表 $ ^{③} $ ）。また、日本郵政公社は民間事業者との提携・連携に積極的に取り組み、国民の利便性の向上に努めている。

図表③ 日本郵政公社の公社化による主なサービス改善事例

平成15年 4月	○ お客さま相談センターの新設
問い合わせに対し、全国統一のフリーダイヤルで受付
○ 配達時間を夜9時まで延長、インターネットによる再配達依頼受付サービス
昼間不在で受け取れなかった小包・書留の再配達時間を午後8時から午後9時までに延長(土・日も配達)
連絡はFAX・インターネットなら24時間受付
○ ATM取扱時間の延長
全国1,109か所のATMの取扱時間を延長。全国17か所で、24時間取扱いを実施
○ 「写真付き切手」作成サービスの実施
「写真付き切手」の販売を東京の一部(8か所)で開始
○ 定形小包郵便物「EXPACK500」
東京都心3区(中央、千代田、港)において、専用封筒を使って差し出せば、重量・発送先にかかわらず料金は500円、
ボスト投函可能な新サービス開始(6月2日から大阪市2区(北、中央)で実施。10月14日から全国実施)
○ 郵便局窓口における封筒の販売
東京・東海・近畿支社の普通郵便局と特定郵便局の一部(合計2,000局程度)において、封筒の販売を開始
5月	○ 翌日配達エリアの拡大
「小包」・「通常(手紙・はがき)」を翌日に配達できる地域を全国的に拡大
6月	○ 「写真付き切手」作成サービス(通信販売の申込受付)の実施
写真付き切手の通信販売の申込みを全国の郵便局で受付
7月	○ 定形外郵便物・冊子小包郵便物の料金見直し
定形外郵便物・冊子小包郵便物について、重量区分を簡素化して分かりやすくするとともに、料金を引き下げ(定形外
郵便物は10月1日から実施)
10月	○ 小包郵便物の大きさ及び重量の制限の緩和
長さ、幅及び厚さの合計を1.5m→1.7mに、重量の最大限を20kg→30kgに緩和するとともに、大きさ、重量の最大限を超
えるものも一定の条件の下で取り扱う
11月	○ 保険金の倍額支払等に係る対象疾病の追加
一類感染症にSARS等の新たな感染症が追加されたことに伴い、保険金の倍額支払いの事由等に、その追加された感染
症による死亡等を加える
12月	○ 配達日等希望郵便サービスの実施
速達としない一般小包郵便物等について、配達時間帯に加えて、配達を希望する日についても指定可能とする(無料)
○ 料金後納の利用条件等の緩和
1か月分の郵便料金を翌月に一括して支払う料金後納制度について、内国小包、国際小包及びEMSの利用条件を緩和
(毎月50個以上必要だったものを10個以上で利用可能等)
平成16年 1月	○ 終身保険の改善
ライフサイクルに合わせた必要な保障を提供できるようにするため、老年期の保険金額を低く設定した終身保険を設け
る
○ 特別養老保険の改善
高齢者を含め、広く国民に特別養老保険を提供できるようにするため、2倍型特別養老保険について、保険期間満了年
齢を71歳から75歳までの各年齢とする契約種類を設ける
2月	○ 小包郵便物のサービス改善
一般小包郵便物の重量区分のうち、10kg→11kgに、20kg→21kgに拡大し、また、冊子小包郵便物の適用対象を拡大
し、CDやDVD等の電磁的記録媒体も利用できるようにする
(冊子小包郵便物は4月1日から実施)
○ びん類等のゆうパック包装用品の販売
箱タイプ、袋タイプなどの包装用品に加え、びん類等の発送に便利なゆうパック包装用品を販売する
3月	○ 配達時間帯希望サービスの拡充
小包郵便物の配達時間帯希望サービスの配達時間帯を、「午前・午後(13時頃～16時頃)・夕方・夜間」から
「午前・午後①(12時頃～14時頃)・午後②(14時頃～17時頃)・夕方・夜間」に拡充する
4月	○ コンピュータ郵便サービスの改善
コンピュータ郵便サービスに入りできる通信文枚数を「2枚まで」から「4枚まで」、同封物の部数を「4部まで」から
「8部まで」に拡大し、カセット型磁気テーブ・CD・MDでも引き受ける
○ 冊子小包郵便物及び配達記録郵便サービスの改善
冊子小包郵便物について配達記録郵便とすることができるようにする
## 2 信書便事業への参入

## 民間参入制度の実施による利用者利便の向上

平成15年4月の日本郵政公社の設立に併せて、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（信書便法）が施行され、従来、国の独占とされてきた信書の送達の事業への民間事業者の参入が認められた。信書便法は、民間事業者による信書の送達の許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、信書の送達の役務のあまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図ることを目的としている。

信書便の役務を提供する事業は、「一般信書便事業」と、「特定信書便事業」の2つの事業類型に分けられ、いずれも総務大臣の許可制としている（図表①、②）。また、秘密の保護を確保するため、一般信書便事業及び特定信書便事業のいずれにも、信書便管理規程を定める義務等が課されている。

信書便事業に参入した事業者は、平成15年4月から平成16年3月までに、特定信書便事業41社となっている（244（P.181）参照）。

## 図表 $ ^{①} $ 一般信書便事業のサービスイメージ

一般信書便役務を全国提供する条件で、すべての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業である

## 図表② 特定信書便事業のサービスイメージ

創意工夫を凝らした高い付加価値を有するサービスを提供する「特定サービス型」の事業で、次に掲げる特定信書便役務のいずれかを充たす必要がある

※ 引受地及び配達地のいずれもが国内にある信書便の役務の料金の額は1,000円、引受地又は配達地のいずれかが外国にある信書便の役務の料金の額は重量及び配達地に応じて異なる
## 3 地域の拠点としての郵便局ネットワークの活用の推進

## 平成15年度末現在、88市町村、315郵便局で証明書を交付

「ワンストップサービス」とは、様々なサービスを1か所で提供するものであり、住民にとって最も身近な国の窓口機関である郵便局においてワンストップサービスが実現すれば、利便性が著しく向上すると考えられる。

そこで、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、住民票の写しの交付等の事務を郵便局において取り扱うことができるようにする「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」が、平成13年12月より施行されている。これにより、地方公共団体は日本郵政公社との協議により規約又は契約を締結し、各種事務を郵便局において取り扱うことができるようになった（図表①）。なお、証明書交付事務に係る協議については、地方公共団体の議会の議決が必要である。平成15年度末現在、88市町村、315郵便局で証明書交付事務を実施している。

## 図表①「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」施行により郵便局において利用可能となったサービス

【郵便局窓口において提供する事務例】

① 公営バスの回数券・ごみ処理券・し尿処理券・ごみ袋の販売

② 公営施設・学習講座の利用申込みの取次ぎ

【外務職員を活用したサービス例】

① 高齢者等への立寄り・声かけや日用品の配送等

② 図書館の図書の配送、返送

③ 廃棄物等不法投棄に関する情報提供

図表② 外務職員を活用したサービスのイメージ
第3章のポイント

## 第 1 節 ■ 人口動態の変化とその経済的意味

● 2007年からは人口減少と団塊世代の定年退職という人口動態上の2つの大きな変化が始まり、労働力人口の減少は加速、現役世代の経済的負担は急速に上昇

● 労働力人口が量的に縮小する中で生産性を高めるためにはその質の向上が重要

●一人当たりのストックが相対的に大きくなり、その有効活用が重要に

## 第 2 節 ■ 人口の波と家計行動への影響

●団塊世代は高齢層に移行。これによりマクロの消費性向は教養娯楽（家電・旅行等）等への支出を中心に当面上昇の方向

● 老人医療費が経済成長以上に伸びると将来の負担は増大。世代間バランスを悪化させない医療制度改革により将来の世代の負担軽減を図ることが重要

● 家計貯蓄率（2003年の8％程度）は高齢化要因のみを考慮すると2010年頃には3％程度まで低下

● 高齢層のリスクに対する許容度は他の年齢層より相対的に高いことから、高齢化がリスク資産需要を低下させる可能性は低い

● 団塊ジュニア世代（1971～74年生）は30歳代後半に住宅取得のピークを迎える見込み。他方、既存住宅の活用、特にリバース・モーゲージの広がりには課題

## 第 3 節 ■ 人口の波と企業競争力

● 試算では、団塊世代が定年退職年齢に達していくことにより、企業の人件費は2009年にかけて2.6%程度減少

● 他方、団塊世代が退職期に入り、退職一時金や企業年金といった退職給付に関する負担には増加圧力

● 個票分析によると、団塊世代の比率が高い事業所では雇用抑制効果がみられた

● 企業は新卒採用を積極化させる動き。過去に若年雇用を抑制した企業、業況感が高い企業ほど雇用増の計画を持つ傾向が強い

● 企業の競争力の観点からは、意欲と能力のある高齢労働者の継続雇用等を通じて労働者の技能伝承を図ることが重要

## 第4節 イノベーションの源泉と競争力の向上への課題

● 人口減少下では生産性向上が不可欠であり、企業は付加価値の高い技術創造により競争力を向上させることが必要

● 競争力の源泉はイノベーションにある。イノベーションやこれを通じた生産性の向上には、技術を経営に活かす体制の整備や、人材の量・質の充実が重要

●サービス業のイノベーションとこれによる生産性の向上も課題
「道路整備特別会計」
# 特別会計全体の業務等についての情報

### 1. 道路整備特別会計の設置目的

この会計は、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」（昭33法34）に基づき、道路整備の推進を図るため、揮発油税等収入と一般財源を一般会計から受け入れるほか、直轄事業の地方公共団体工事費負担金を地方公共団体から受け入れることにより財源の調達を図るとともに、道路整備事業の経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」（平19法23。以下「法」という。）附則第66条第20号の規定による廃止前の「道路整備特別会計法」（昭33法35）に基づいて設置されたものである。

なお、この会計は、法附則第66条第20号の規定により本年度限り廃止されたので、その際この会計に所属していた権利義務は、法附則第238条第3項の規定により、法附則第67条第1項第5号の規定により設置された道路整備特別会計に帰属させることとした。

## ・根拠条文「特別会計に関する法律」（平19法23）（法律の廃止）

附則第66条 次に掲げる法律は、廃止する。

20 道路整備特別会計法（昭33法35）

(暫定的に設置する特別会計)

附則第67条 次の各号に掲げる特別会計を、この法律の施行の日から当該各号に定める年度の末日までの期間に限り、設置する。

5 道路整備特別会計 平成19年度

(道路整備特別会計の廃止に伴う経過措置)

附則第238条

3 この法律の施行の際、旧道路整備特別会計に所属する権利義務は、暫定道路整備特別会計に帰属するものとする。

(道路整備特別会計法の設置の目的)

附則第114条 道路整備事業等に関する経理は、この法律の施行の日から平成19年度の末日までの間、第198条第1項並びに附則第50条第1項、第9項、第11項及び第13項の規定にかかわらず、道路整備特別会計において行うものとする。

### 2. 道路整備特別会計の特質

道路整備特別会計は、道路整備事業の実施に係る経理を明確にすることが目的であることから、原則として、地方単独事業を除く、北海道、沖縄、離島、その他の道路事業、街路事業、道路用の建設機械整
備、工事諸費等の経費は、すべてこの特別会計の歳出として計上される。

しかし、各高速道路会社が実施する有料道路事業は、資金の大部分を政府保証債、財投機関債、民間借入金でまかなうため、特別会計に計上されるのは、首都高速道路、阪神高速道路の新設・改築事業等に対する無利子貸付け及び本四道路の適切な債務返済の財源となる（独）日本高速道路保有・債務返済機構への出資金である。北海道開発局、沖縄総合事務局の使用する道路分の工事諸費は、一般会計に計上されている。附帯工事、受託工事等に係る費用については、当特別会計で経理されている。

なお、当特別会計は、道路事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた会計であり、当特別会計が整備する公共用財産（一般国道）は完成後に一般会計に帰属することになる。

### 3. 道路整備特別会計が経理している業務

① 社会資本整備重点計画に基づき行われる道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業で国が行うもの（直轄事業）

② 社会資本整備重点計画に基づき行われる道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業に要する費用についての国の負担金その他の経費の交付（補助事業等）

③ 社会資本整備重点計画に基づき行われる道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業に要する費用についての資金の貸付け（貸付事業）

④ 道路の整備に関する事業で国が行うものに密接に関連のある工事のうち国以外の者がその費用の全額を負担し、国が直轄で施行するもの（附帯工事）

⑤ 国が委託に基づき施行するもの（受託工事）

## · 根 拠 条 文

特別会計に関する法律（平19法23）附則第66条20号の規定による廃止前の道路整備特別会計法（昭33法35）

## 第1条（設置）

第2項 この会計においては、前項で定めるもののほか、道路の整備に関する事業で国が行うものに密接に関連のあるものであって、道路法第38条第1項に規定する道路の占用に関する工事、同法第58条第1項に規定する道路に関する工事若しくは道路の維持又は同法第59条第1項に規定する他の工事に該当するもののうち国以外の者がその費用の全額を負担し、国が直轄で施行するもの（以下「附帯工事」という。）及び国が委託に基き施行するもの（以下「受託工事」という。）に関する経理をも行うものとする。
4．他勘定、他会計、特殊法人等及び公益法人との間の業務等の関係及び財政資金の流れ

揮発油税
一般会計からの受入
産業投資特別会計からの受入
地方負担金
附帯工事費負担金収入
受託工事費納付金収入
前年度剰余金
雑収入

道路整備特別会計

道路事業費等 · · · 直轄事業
補助事
業
地方道路整備臨時交付金
独立行政法人土木研究所運營費等
独立行政法人日本高速道路保有 · 債務返済機構出資
有料道路整備等資金貸付金
道路事業資金貸付金等
附帶工事費
受託工事費
道路事業工事諸費等
產業投資特別会計へ繰入

→ 地方公共团体

→ 地方公共团体

→ 土木研究所

→ 機構

→ 地方道路公社等

→ 地方道路公社等

## · 根拠条文

特別会計に関する法律（平19法23）附則第66条20号の規定による廃止前の道路整備特別会計法（昭33法35）.

## 第3条（歳入及び歳出）

この会計においては、次条の規定により地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てられる揮発油税の収入、第4条の規定による一般会計からの繰入金、道路法第49条若しくは第50条第1項、第2項本文若しくは第3項、道路の修繕に関する法律第2条第3項ただし書、高速自動車国道法第20条第1項、共同溝の整備等に関する特別措置法第22条第1項、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第6条第1項、電線共同溝の整備等に関する特別措置法第22条第1項若しくは第3項又は沖縄振興特別措置法第106条第5項の規定に基づく都道府県等の負担金（以下「地方負担金」という。）、道路法第31条第1項、第54条の2第1項、第55条第1項、第58条第1項、第59条第1項若しくは第3項若しくは第62条、高速自動車国道法第20条の2若しくは第21条第1項、共同溝の整備等に関する特別措置法第20条第1項若しくは第21条又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法第7条第1項（同法第8条第3項において準用する場合を含む。）、第13条第1項若しくは第19条の規定による国以外の者の負担金、道路法第61条第1項の規定により国土交通大臣が徴収する受益者負担金、受託工事に係る納付金、第10条第1項の規定による借入金、道路整備特別措置法第20条第1項、踏切道改良促進法第9条第1項、幹線道路の沿道の整備に関する法律第11条第1項若しくは第13条の4
第1項、民間都市開発の推進に関する特別措置法第5条第1項、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第13条第1項又は都市再生特別措置法第30条第1項の規定による貸付金の償還金、独立行政法人土木研究所法第14条第3項の規定による納付金、出資に対する配当金、この会計に所属する株式の処分による収入及び附属雑収入をもってその歳入とし、道路整備事業に要する費用、附帯工事に要する費用及び受託工事に要する費用（これらの事業及び工事のうち国が北海道又は沖縄県で行うものに係る職員の給与に要する費用その他の工事事務費その他第5条第1項の規定による一般会計への繰入金に相当する費用を除く。）、第10条第1項の規定による借入金の償還金及び利子、第5条第1項の規定による一般会計への繰入金並びに附属諸費をもってその歳出とする。
道路整備特別会計のしくみ(平成18年度決算)

○18年度未定員

人数計(人)
国土交通省道路整備特別会計	8,043
本省	34
施設等機関	34
地方支分部局	8,009
地方整備局	8,009
(注)平成18年度予算定員である。
「道路整備特別会計 平成18年度財務書類」
## 贷借对照表

(单位：百万円)

道路整備特別金計
前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)	前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	862,749	909,866	未払金	39,918	34,971
たか卸資産	-	3,141	保管金等	496	582
未収金	8,136	8,813	前受金	6,651	6,997
未収収益	204	159	賞与引当金	4,120	4,092
前払費用	54	59	退職給付引当金	105,452	106,672
貸付金	1,890,280	1,779,901	他金計繰収未済金	1,047,257	1,013,543
その他の債権等	62,367	-
貸倒引当金	△111	△122
有形固定資産	702,144	596,820
国有財産(公共用財産を除く)	280,269	269,569
土地	139,010	134,807	負債合計	1,203,896	1,166,859
立木竹	249	229
建物	83,948	82,540	<資産・負債差額の部>
工作物	53,542	49,588
船舶	1	3	資産・負債差額	6,074,813	7,016,156
建設仮勘定	3,516	2,400
公共用財産	291,003	223,080
建設仮勘定	291,003	223,080
物品	130,870	104,170
無形固定資産	4,602	4,672
出資金	3,748,281	4,879,706
資産合計	7,278,709	8,183,016	負債及び資産・負債差額合計	7,278,709	8,183,016
## 業務費用計算書

道路整備特別会計
前会計年度	本会計年度
自:平成17年4月1日	自:平成18年4月1日
至:平成18年3月31日	至:平成19年3月31日
人件費	56,775	56,727
賞与引当金線入額	4,120	4,092
退職給付引当金線入額	6,469	8,647
附帯・受託事業費	48,774	47,143
補助金等	1,532,445	1,422,639
独立行政法人運営費交付金	1,289	1,218
委託費	165	507
一般会計への線入	154	-
庁費等	6,674	6,931
その他の経費	1,613	1,561
減価償却費	45,828	50,336
貸倒引当金線入額	137	154
資産処分損益	5,341	7,954
本年度業務費用合計	1,709,791	1,607,915
## 資產・負債差額増減計算書

道路整備特別会計

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日	自:平成18年4月1日至:平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	5,114,986	6,074,813
Ⅱ 本年度業務費用合計	△1,709,791	△1,607,915
Ⅲ 財源	3,986,161	3,693,240
1 自己收入	697,468	730,071
地方公共団体工事費負担金収入	629,579	654,607
受託工事納付金収入	15,264	17,802
附带工事費負担金収入	33,735	30,242
手数料収入	9,978	10,141
その他の財源	8,910	17,277
2 目的稅等収入	740,800	739,300
目的税(揮発油税)収入	740,800	739,300
3 他会計(勘定)からの受入	2,547,892	2,223,869
一般会計からの受入	2,547,892	2,223,869
IV 無償所管換等	△1,282,841	△2,195,802
V 資産評価差額	△33,702	1,051,821
VI 本年度末資産・負債差額	6,074,813	7,016,156
## 区分別收支計算書

前会計年度	本会計年度
自:平成17年4月1日	自:平成18年4月1日
至:平成18年3月31日	至:平成19年3月31日
1 業務収支
1 財源
地方公共団体工事費負担金収入	629,579	654,607
受託工事納付金収入	14,423	18,182
附帯工事費負担金収入	33,423	30,536
資産売払収入	453	714
手数料収入	9,952	10,112
貸付金の回収による収入	137,576	122,021
その他の収入	14,333	16,203
目的税(揮発油税)収入	740,800	739,300
一般会計からの受入	2,597,270	2,286,237
産業投資特別会計からの受入	44,497	46,388
前年度剩余金受入	757,155	862,252
財源合計	4,979,467	4,786,556
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△69,650	△68,087
附帯・受託事業支出	△48,774	△47,143
補助金等	△1,536,837	△1,427,600
独立行政法人運営費交付金	△1,289	△1,218
委託費	△165	△507
一般会計への繰入	△158	△172
産業投資特別会計への繰入	△214,337	△80,101
貸付けによる支出	△64,179	△65,947
出資による支出	△85,133	△79,683
庁費等の支出	△6,808	△6,992
その他の支出	△1,613	△1,561
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,028,946	△1,779,017
(2) 施設整備支出
道路整備支出	△2,082,920	△2,087,580
土地に係る支出	△880	△799
建物等に係る支出	△4,466	△9,875
施設整備支出合計	△2,088,267	△2,098,255
業務支出合計	△4,117,214	△3,877,272
業務収支	862,252	909,283
本年度収支	862,252	909,283
翌年度歳入繰入	862,252	909,283
その他歳計外現金・預金本年度末残高	496	582
本年度末現金・預金残高	862,749	909,866
### 1. 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

## (2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ① 有形固定資產

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額を定率法により減価償却を行っている。また、物品については、合計価額を定額法により減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間の開発費等の累計を資産価格とし、利用期間に基づく定額法により減価償却を行っている。

## (3) 引当金の計上基準、計算方法

## ① 贷倒引当金

不納欠損を生じている雑入等債権の過去3年間の不納欠損実績を基に算出した額を計上している。

## ② 賞与引当金

賞与引当金は、次年度の期末・勤勉手当の支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

## ③ 退職給付引当金

## ・退職手当に係る退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

（基本額）勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

(調整額) 国家公務員退職手当法第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

## ・恩給に係る退職給付引当金

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改定率見込、割引率を用いて算定し計上している。

## ・整理資源に係る退職給付引当金

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## ・遺族補償年金に係る引当金

遺族補償年金に係る引当金については、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要事項

## ① 公共用財産（一般国道）

道路整備特別会計は、道路事業等の工事に関する経理を明確にするため設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（一般国道）は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。
なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、道路事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付している。

### 2. 重要な会計方針の変更等

(1) 「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月17日財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が1,051,821百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が1,051,821百万円増加している。

### 3. 偶発債務等

(单位：百万円)

名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要(簡単な説明、今後の予定等)
大気汚染公害差止等請求事件	2,014	平成15年(ネ)第721号	第一審にて被告国一部敗訴
原告、被告とも控訴して現在審理中
なお、環境省等とともに請求を受けている
大気汚染公害差止等請求事件	1,911	平成9年(ワ)第11018号	現在審理中
なお、環境省等とともに請求を受けている
大気汚染公害差止等請求事件	1,908	平成10年(ワ)第23720号	現在審理中
なお、環境省等とともに請求を受けている
大気汚染公害差止等請求事件	3,690	平成12年(ワ)第24148号	現在審理中
なお、環境省等とともに請求を受けている
大気汚染公害差止等請求事件	1,259	平成15年(ワ)第11138号	現在審理中
なお、環境省等とともに請求を受けている
その他17件	2,407	—	—
合計	13,751

### 4. 翌年度以降支出予定额

## (1) 歳出予算の繰越

平成18年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は637,231百万円である。

## (2) 国庫債務負担行為による負担額

平成18年度末の国庫債務負担行為による翌年度以降への繰越債務額は805,048百万円である。

### 5. 追加情報等
## (1) 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 各財務書類における表示科目の内容等

## ① 貸借対照表における表示科目

「現金・預金」には、決算剰余金、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

たな卸資産」には、工事材料等を計上している。

・「未収金」には、公益事業者等からの公共事業費受益者負担金等を計上している。

・「未収収益」には、道路開発資金貸付金未収利息を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

「貸付金」には、公益事業者等に対する道路開発資金貸付金、日本高速道路保有・債務返済機構に対する本州四国連絡道路事業資金貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、国道事務所、公務員宿舍等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、道路区域に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、国道事務所、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、庁舎等に付随するブロック塀、柵等を計上している。

・「船舶」には、工事の施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産）には、会計年度末に未完成の国道事務所等に係る前払金相当額を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、日本高速道路保有・債務返済機構等に対する政府出資の国有財産台帳価格を計上している。

「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、児童手当等の未払金を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託及び附帯工事収納済繰越額を計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見还額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、恩給、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、特別会計に関する法律（平19法23）附則第66条第20号の規定による廃止前の道路整備特別会計法（昭33法35。以下「旧法」という。）附則第20項及び第22項の規定に基づき、産業投資特別会計に繰り入れることになっている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債の差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。