Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (ク) 他会計繰入金の状況

平成6年度における普通会計等からの繰入金は3兆5,029億円で、前年度に比べて2.7%増加している。この内訳をみると、収益的収入として2兆265億円（収益的収入に対する構成比18.1%）、資本的収入として1兆4,765億円（資本的収入に対する構成比15.8%）となっている。事業別にみると、下水道事業の繰入額が最も多く（繰入額全体の52.3%）、以下、病院事業（同19.7%）、水道事業（同11.2%）、交通事故業（同7.7%）の順となっている。

## (ヶ) 法適用企業の経営状況

## a 損益収支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経常損益、総収支比率、経常収支比率などがある。

純損益とは、当該年度の総合的な収支状況を表し、収益が費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に費用が収益を上回る場合の差額が純損失である。

経常損益とは、純損益から固定資産売却益などの臨時的な収益や、過年度の職員給与費などの費用を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、収益が費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に費用が収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率は総費用に対する総収益の割合、経常収支比率は経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。

平成6年度の法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は9兆4,363億円、総費用（経常費用＋特別損失）は9兆5,268億円となっており、この結果、純損益は905億円の赤字で、総収支比率は99.0％となったが、前年度に比べ赤字幅は縮小している。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は9兆3,595億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は9兆4,942億円となっており、この結果、経常損益は1,346億円の赤字で前年度に引き続き赤字となっている。経常収支比率の推移をみると、昭和56年度以降は
(单位 億円)

区分	純損益	経常損益
6年度	5年度	6年度	5年度
(事業数) 黒字額	(2,346) 3,060	(2,300) 2,431	(2,317) 2,903	(2,264) 2,653
(事業数) 赤字額	(1,077) △3,965	(1,120) △4,121	(1,106) △4,249	(1,156) △4,146
(事業数) 収支	(3,423) △905	(3,420) △1,691	(3,423) △1,346	(3,420) △1,494

100%を超える状況で推移してきたところであるが、平成3年度以降100%を下回っており、平成6年度においては、98.6％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒

字・赤字額は、第24表のとおりである。

事業別に経常損失の状況をみると、交通事故の占める割合が最大きく、法適用企業全体の経常損失の50.4%を占め、次いで病院事業が27.0%となっており、この2事業で法適用企業全体の経常損失の77.3%を占めている。

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は、2兆8,019億円で、前年度に比べて11.9%増加している。累積欠損金全体の額に占める割合が大きい事業をみると、交通事故が最大きく（累積欠損金全体の53.3%）、病院事業（31.3%）となっており、これら2事業で累積欠損金全体の84.5%を占めている。

## c 不良債務

流動負債が流動資産（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は3,010億円で、前年度末に比べて12.0%増加している。事業別についてみると、下水道事業の占める割合が最も大きく（不良債務全体の31.3%）、以下、交通事故（28.6%）、病院事業（27.1%）となっており、これら3事業で不良債務全体の87.0%を占めている。

## d 資本収支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は6兆4,277億円
で、前年度に比べて1.6%減少している。これに対する財源は、企業債等の外部資金が4兆4,555億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1兆7,302億円で、財源不足額は2,420億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は4兆4,048億円で、前年度に比べて4.4%減少している。建設改良費が大きい事業をみると、水道事業が最も大きく(36.3%)、以下、下水道事業(24.9%)、病院事業(10.6%)、交通事故業(7.6%)の順となっている。

## (☐) 法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収支について、本来当該年度に属すべき収入と支出との実質的な収支状況を表す実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の94.9%、赤字事業数は5.1%で、全体では916億円の黒字と前年度に引き続き黒字となっている。

## (サ) 財政再建等の状況

地方公営企業法第49条の規定によるいわゆる準用再建については、平成7年4月1日現在交通事業2事業が再建中である。

また、昭和63年度から、昭和62年度末において不良債務を有する、市町村等の路面交通事故事業（バス事業及び路面電車事業）及び病院事業のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な団体（路面交通事故事業2団体、病院事業49団体）について、経営健全化措置が講じられ、平成6年度において路面交通事故事業が健全化を完了し、病院事業についても2団体の健全化が完了した結果、平成7年4月1日現在残り2団体となっている。

工業用水道事業の経営健全化措置については、平成3年度から、経営健全化計画作成年度の直前の事業年度において不良債務を有する事業等のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な団体について実施され、平成7年4月1日現在10団体（21施設）が対象となっている。
## 1 事業別状況

(7) 水道事業

a 事 業 数

(a) 上水道事業

平成6年度において地方公共団体が経営する上水道事業は1,983事業で、このうち、末端給水事業は1,899事業（うち建設中8事業）、用水供給事業は84事業（同21事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営5事業、指定都市営12事業、市営579事業、町村営1,225事業、企業団営78事業であり、用水供給事業は、府県営23事業、町村営1事業、企業団営60事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

平成6年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,683事業（うち法適用30事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,497事業で全体の88.9%を占め、以下、市営178事業、一部事務組合営6事業、指定都市営1事業、県営1事業の順となっている。

## b 経営規模

公営水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成6年度末で1億1,862万人（上水道事業1億1,287万人、簡易水道事業575万人）であり、前年度末に比べて0.6%増加している。また、平成6年度中の年間総有収水量は186億m³（前年度183億67百万m³）、給水人口1人1日当たりの給水量は341ヒ（同338ヒ）となっている。

c 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は2兆9,908億円、総費用は2兆8,749億円で、純損益では1,159億円の黒字、総収支比率は104.0％となっている。また、経常収益は2兆9,728億円、経常費用は2兆8,670億円で、経常損益では1,059億円の黒字、経常収支比率は103.7％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第
25表のとおりである。

累積欠損金は869億円で、前年度に比べて0.9%減少、不良債務は41億円で、前年度に比べて42.5%増加している。

(ii) 資本収支

第25表 水道事業（法適用企業）の経営状況

区分	純損益	経常損益
6年度	5年度	6年度	5年度
(事業数) 黒字額	(1,569) 1,633	(1,542) 1,190	(1,571) 1,583	(1,539) 1,167
(事業数) 赤字額	(415) 473	(445) 469	(413) 525	(448) 543
(事業数) 収支	(1,984) 1,159	(1,987) 721	(1,984) 1,059	(1,987) 624

(单位 億円)

資本的支出は、第103図のとおりであり、平成6年度の額は2兆553億円で、前年度に比べて1.8%増加している。これに対する財源は、外部資金が1兆3,316億円、内部資金が6,793億円で、財源

第103図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源

（注）（　）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。
不足額は444億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆5,980億円で、前年度に比べて1.7%、企業債償還金は3,902億円で、前年度に比べて3.4%それぞれ増加している。

## (iii) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除く。）の平均は169.67円で、前年度に比べて2.4%高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費60.07円、職員給与費35.71円、受水費24.26円、その他の経費49.63円となっている。

また、平成6年度中に料金改定を実施した末端給水事業は238事業（前年度274事業）で、営業中の事業の12.4％となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が1,596事業で112億円の黒字、赤字事業が29事業で19億円の赤字となっており、差引93億円の黒字となっている。

## (1) 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

平成6年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は、136事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営7事業、市営45事業、町村営35事業、企業団営9事業となっている。

施設数は256施設、給水先事業所数は6,288箇所、年間総配水量は45億93百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は、56.7％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

工業用水道事業の総収益は1,584億円、総費用は1,506億円で、この結果、純損益では78億円の黒字、総収支比率は105.2%となっている。また、経常収益は1,528億円、経常費用は1,498億円で、この結果、経常損益では31億円の黒字、経常収支比率は102.0%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第26表のとおりであ
第26表 工業用水道事業の経営状況

(单位 億円)

区分	純 損 益	経 常 損 益
6年度	5年度	6年度	5年度
(事業数) 黒字額	(86) 132	(96) 150	(86) 87	(91) 123
(事業数) 赤字額	(42) △ 54	(32) △ 40	(42) △ 57	(37) △ 46
(事業数) 収 支	(128) 78	(128) 110	(128) 31	(128) 77

る。

累積欠損金は257億円で、前年度に比べて11.6%、不良債務は3億円で、前年度に比べて21.1%それぞれ増加している。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,545億円で、前年度に比べて14.7%減少している。これに対する財源は、外部資金が1,047億円、内部資金が493億円で、財源不足額は6億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は940億円で、前年度に比べて21.2%減少しており、企業債償還金は372億円で、前年度に比べて6.8%減少している。

## (c) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価の平均は 32.74 円（資本費 16.65 円、職員給与費 5.78 円、その他の経費 10.30 円）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの料金の平均は 27.92 円であり、料金が給水原価を 4.82 円下回る状態となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では料金（12.98円）が給水原価（13.01円）を下回る額が0.03円とわずかなのに対して、補助事業の料金（33.41円）は給水原価（39.99円）より6.58円も低い。すなわち補助事業においては、本来、料金で回収すべきものが普通会計等からの繰入れ等により補てんされる形となっており、今後、料金水準を給水原価に近づけるようその適正化に努める必要がある。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

平成6年度において地方公共団体が経営する交通事故は131事業である。
第104図 バス、地下鉄における

公営交通事故の地位

ス26.3%、地下鉄56.0％となっている。

b 経営状況

これを事業別にみると、バス54事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）10事業、路面電車5事業、モノレール等2事業、船舶60事業である。

これらによる年間輸送人員は約44億人、1日平均1,196万人であり、事業別にみると、バス446万人（全体の37.3%）、都市高速鉄道722万人（60.3%）、路面電車17万人（1.4%）、その他11万人（1.0%）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第104図のとおりであり、バ

(i) 损益 叹 支

法適用の交通事故の総収益は8,144億円、総費用は1兆68億円で、この

第27表 交通事故（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	純 損 益	経 常 損 益
6年度	5年度	6年度	5年度
(事業数) 黒字額	(28) 34	(40) 79	(27) 8	(36) 27
(事業数) 赤字額	(51) △1,958	(40) △1,648	(52) △2,141	(44) △1,864
(事業数) 収 支	(79) △1,924	(80) △1,570	(79) △2,132	(80) △1,837

結果、純損益では1,924億円の赤字、総収支比率は80.9％となっている。また、経常収益は7,921億円、経常費用は1兆53億円で、この結果、経常損益では2,132億円の赤字、経常収支比率は
78.8％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第27表のとおりである。

累積欠損金は1兆4,926億円で前年度に比べて14.9%増加している。また、不良債務は862億円で前年度に比べて30.5%増加している。

事業別にみると、バス事業においては、乗車人員の減による料金収入の減少等により経常収益は減少し、一方、職員給与費及び減価償却費の増加等により経常費用は増加したため、経常損益は前年度に比べ赤字幅が増加し180億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1,052億円で、前年度に比べて10.3%、不良債務は145億円で前年度に比べて74.4%それぞれ増加している。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第28表のとおりである。

第28表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(单位 億円)

区分	純損益	経常損益
6年度	5年度	6年度	5年度
(事業数) 黒字額	(21) 32	(30) 70	(19) 4	(26) 19
(事業数) 赤字額	(33) △121	(24) △58	(35) △184	(28) △87
(事業数) 収支	(54) △89	(54) 12	(54) △180	(54) △68

第29表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況 (単位 億円)

区分	純損益	経常損益
6年度	5年度	6年度	5年度
(事業数) 黒字額	(一) 一	(一) 一	(一) 一	(一) 一
(事業数) 赤字額	(9) △1,823	(9) △1,573	(9) △1,942	(9) △1,761
(事業数) 収支	(9) △1,823	(9) △1,573	(9) △1,942	(9) △1,761

都市高速鉄道事業においては、料金収入の増加等により経常収益は増加したものの、減価償却費等の増加による経常費用の増加が上回ったことにより、経常損益は前年度に比べ赤字幅が増加し1,942億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1兆3,580億円で、前年度に比べて15.5%、不良債務は485億円で、前年度に比べて37.9%それぞれ増加している。なお、純損益、経常損益にお
ける黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第29表のとおりである。

## (ii) 資本収支

法適用の交通事故業の資本的支出は6,687億円（うち都市高速鉄道事業5,888億円、バス事業701億円）で、前年度に比べて5.7%減少している。これに対する財源は、外部資金が5,519億円、内部資金が622億円で、財源不足額は545億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は3,349億円（うち都市高速鉄道事業2,916億円、バス事業352億円）で、前年度に比べて11.5%減少し、企業債償還金は2,675億円（うち都市高速鉄道事業2,406億円、バス事業255億円）で、前年度に比べて1.1%増加している。

## (b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の51事業で、実質収支をみると、黒字事業が42事業で3億円の黒字、赤字事業は9事業で5億円の赤字を生じ、差引2億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

平成6年度において地方公共団体が経営する電気事業は75事業で、法適用企業が34事業、法非適用企業が41事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営34事業、指定都市営12事業、市営20事業、一部事務組合営9事業となっている。施設数は372施設で、法適用企業288施設（建設中を含む。水力発電施設286、スーパーごみ発電施設1、風力発電施設1）、法非適用企業84施設（建設中を含む。ごみ発電施設84）、最大出力の合計は3,157千kW（建設中を含む。法適用企業2,582千kW、法非適用企業575千kW）である。

上記のうち稼働中のごみ発電は66施設であり、全て法非適用企業となっている。稼働中のごみ発電全体の最大出力は334千kW、1発電所当たりの平均最大出力は5,057kWとなっている。また、年間発電電力量は1,915百万kWhで、そのうち年間売電電力量は785百万kWhとなっている。
b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

第30表 電気事業（法適用企業）の経営状況

(単位 億円)

法適用の電気事業の

総収益は929億円、総

費用は793億円で、この

結果、純損益では

136億円の黒字で、総

収支比率は117.2%と

なっている。また、経

常収益は929億円、経

常費用は793億円で、

この結果、経常損益では136億円の黒字、経常収支比率は117.1%で、前年度に引き続き34事業すべてが純利益及び経常利益を生じている。累積欠損金及び不良債務を有する事業はない。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第30表のとおりである。

区分	純損益	経常損益
6年度	5年度	6年度	5年度
(事業数) 黒字額	(34) 136	(34) 174	(34) 136	(34) 173
(事業数) 赤字額	(一) 一	(一) 一	(一) 一	(一) 一
(事業数) 収支	(34) 136	(34) 174	(34) 136	(34) 173

(ii) 資本収支

資本的支出は453億円で、前年度に比べて2.2%減少している。これに対する財源は、外部資金が203億円、内部資金が250億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は303億円で、前年度に比べて3.9%、企業債償還金は111億円で、前年度に比べて1.2%それぞれ増加している。

(b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業はごみ発電事業の41事業で、実質収支では建設中の9事業を除く32事業すべてにおいて黒字を生じており、その額は5百万円となっている。

(オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

平成6年度において地方公共団体が経営するガス事業は、72事業であ
(単位 億円)

る。これを経営主体別にみると、県営 2 事業、指定都市営 1 事業、市営 36 事業、町村営 30 事業、企業団営 3 事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は113万戸（前年度109万4千戸）

で、供給区域内戸数に対する普及率は74.0％となっている。また、販売量は6億81百万m³（1万kcal/m³換算）で、前年度に比べて1.2％減少している。

区 分	純 損 益	経 常 損 益
6年度	5年度	6年度	5年度
(事業数) 黒字額	(64) 33	(67) 49	(64) 32	(67) 48
(事業数) 赤字額	(8) △8	(5) △4	(8) △11	(5) △5
(事業数) 収 支	(72) 25	(72) 44	(72) 21	(72) 43

民営を含むガス事業全体に占める割合をみると、事業数で29.6%、需要戸数（メーター取付数、簡易ガスは含まない。）で4.8%、販売量で3.5%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で15.9%、販売量で16.2%となっている。

b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業の総収益は931億円、総費用は906億円で、この結果、純損益では25億円の黒字、総収支比率は102.8％となっている。また、経常収益は926億円、経常費用は905億円で、この結果、経常損益では21億円の黒字、経常収支比率は102.3％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第31表のとおりである。

累積欠損金は8億円で、前年度に比べて110.0%増加している。不良債務は、昭和62年度に解消して以来、平成3年度に1事業で生じたが、平成4年度に再び解消し、それ以後生じていない。

(b) 資本収支

資本的支出は441億円で、前年度に比べて7.3%増加している。これに対する財源は、外部資金が259億円、内部資金が181億円で、財源不足額は
0.4億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は345億円で、前年度に比べて7.1%増加、企業債償還金は74億円で、前年度に比べて2.6%減少している。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

平成6年度において地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法適用病院をいい、以下「公立病院」という。）は744事業、病院数は990病院（うち建設中6病院）である。これを経営主体別にみると、都道府県営229病院（47都道府県）、指定都市営33病院（12指定都市）、市営275病院（254市）、町村営332病院（332町村）及び一部事務組合営121病院（99組合）となっている。

公立病院のうち一般病院について病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営では48.7%、指定都市営では64.5%、市営では52.2%とそれぞれ大きい割合を占めている。一方、100床未満の小規模病院は、284病院（一般病院の30.3%）である。また、一般病院の19.1%に当たる179病院は、民間医療機関での診療が期待できない離島、山間地等のへき地を中心とした地域（いわゆる不採算地区）において医療の確保に当たっている。

平成6年度末における病床数は23万3千床で、前年度に比べて0.1%増加しており、入院、外来延患者数は2億1百万人で、前年度に比べて1.3%増加している。

なお、病床利用率は81.9%（前年度81.1%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は189.0%（同188.8%）となっている。

b 経営状況

(a) 损益 ☐ 支

病院事業の総収益は3兆5,752億円、総費用は3兆6,668億円で、この結果、純損益では916億円の赤字、総収支比率は97.5％となっている。また、
(单位 億円)

区分	純 損 益	経 常 損 益
6年度	5年度	6年度	5年度
(事業数) 黒字額	(318) 198	(262) 135	(292) 168	(241) 112
(事業数) 赤字額	(422) △1,115	(476) △1,277	(448) △1,146	(497) △1,354
(事業数) 収支	(740) △916	(738) △1,142	(740) △978	(738) △1,242

経常収益は、患者数の増加及び診療単価の上昇による料金収入の増加などにより、前年度に比べて5.2%増の3兆5,530億円、経常費用は、減価償却費が伸びたことや職員給与費が増加したことなどにより、前年度に比べて4.3%増の3兆6,508億円となっている。この結果、経常損益では978億円の赤字となったが、赤字幅は前年度に比べ減少している。また、経常収支比率は97.3%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は第32表のとおりであり、累積欠損金等の推移は第105図のとおりである。

累積欠損金は8,759億円で前年度に比べて11.1%、不良債務は817億円で前年度に比べて17.0%それぞれ増加している。

なお、医業費用に対する医業収益の割合であり、経営構造のバロメータとなる医業収支比率は88.6%（前年度87.6%）となっており、これを病院
の種別にみると、一般病院89.4%（同88.5%）、結核病院40.2%（同53.8%）、精神病院65.9%（同65.0%）となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は6,249億円で、前年度に比べて4.3%増加している。これに対する財源は、外部資金が5,141億円、内部資金が927億円で、財源不足額が181億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は4,685億円で、前年度に比べて2.7%、企業債償還金は1,156億円で、前年度に比べて6.4%それぞれ増加している。

## (c) 他会計繰入金

普通会計等からの繰入金は6,905億円であり、このうち収益的収入への繰入れは5,245億円で、収益的収入に対する構成比は14.7％となっている。また、資本的収入への繰入れは1,660億円で、資本的支出の26.6％となっている。

## (☐) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

平成6年度において地方公共団体が経営する下水道事業は3,269事業（うち建設中1,330事業）で、法適用企業が91事業、法非適用企業が3,178事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営69事業、指定都市営17事業、市営940事業、町村営2,196事業、一部事務組合営47事業となっている。

下水道事業の平成6年度末における現在処理区域内人口は6,476万人、現在処理区域面積は93万haとなっている。また、年間総処理水量は133億2百万m³で、降水量の減少に伴い雨水処理水量が減少したことなどにより、前年度に比べて3.9%減少している。

b 経営状況

(a) 法適用企業

## (i) 损益 叹 支

法適用の下水道事業の総収益は1兆1,777億円、総費用は1兆1,874億円で、この結果、純損益では98億円の赤字、総収支比率は99.2%となってい
第33表 下水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	纯 损 益	轻 常 损 益
6年度	5年度	6年度	5年度
(事業数) 黑字額	(44) 139	(41) 54	(39) 137	(37) 54
(事業数) 赤字額	(40) △ 237	(40) △ 242	(45) △ 281	(44) △ 255
(事業数) 収 支	(84) △ 98	(81) △ 188	(84) △ 144	(81) △ 200

る。また、経常収益は料金改定等により料金収入が増加し、前年度に比べて4.6%の増で1兆1,723億円、経常費用は、減価償却費や委託料の増加等により、前年度に比べて4.0%の増で1兆1,867億円となっている。この結果、経常損益では144億円の赤字、経常収支比率は98.8%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第33表のとおりである。

累積欠損金は741億円で、前年度に比べて19.2%増加、不良債務は941億円で、前年度に比べて6.5%減少している。

なお、不良債務から当年度許可債で未借入れまたは未発行のもののうち支出済として決算された事業費に対応する分を控除した実質資金不足額は、135億円である。

## (ii) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は1兆5,049億円で、前年度に比べて3.6%減少している。これに対する財源は、外部資金が1兆661億円、内部資金が3,304億円で、財源不足額は1,084億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆968億円で、前年度に比べて7.2%減少、企業債償還金は3,910億円で、前年度に比べて8.1%増加している。

(b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は10,674億円で、前年度に比べて8.9%増加した。その内訳は、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が5,635億円（総収益に対する構成比52.8%）、料金収入が3,495億円（32.7%）等となっている。一方、総費用は10,521億円で、前年度に比べて8.4%増加し、うち地方債利子が5,578億円と総費用の53.0%を占めている。
資本的支出は3兆5,822億円で、前年度に比べて3.6%増加した。その内訳は、建設改良費が3兆3,580億円で、前年度に比べて2.7%、地方債償還金は2,056億円で、前年度に比べて21.6%それぞれ増加している。

実質収支をみると、黒字事業が1,788事業で541億円の黒字、赤字事業が67事業で254億円の赤字を生じ、差引287億円の黒字となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は2兆2,451億円で、前年度に比べて6.7%の増加、総費用は2兆2,395億円で、前年度に比べて6.0%の増加となっており、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は189億円の黒字となっている。

汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した処理原価を公共下水道についてみると、法適用企業が145.91円／m³（維持管理費56.13円／m³、資本費89.78円／m³）、法非適用企業が222.58円／m³（83.43円／m³、139.15円／m³）、全体としては179.75円／m³（68.18円／m³、111.57円／m³）となっている。

公共下水道事業の処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は111.94円/m³で、処理原価の76.7％となっているが、法非適用企業の使用料単価は97.51円/m³で、処理原価の43.8％と低い状況になっている。また、全体としてみると、使用料単価は105.57円/m³で、処理原価の58.7％となっているが、今後、使用料水準の適正化を図っていく必要がある。

## (ク) その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業122事業、市場事業196事業、と畜場事業174事業、観光施設事業803事業、宅地造成事業703事業、有料道路事業16事業、駐車場整備事業237事業及びその他事業44事業（有線放送電話、碎石・採石、林業・製材、自動車学校等）である。
第34表 その他の地方公営企業の経営状況

(单位 億円)

区 分	港 湾 備	市 場	上 备 場	觀 光 設	宅 造	有 道	料 路	駐車場 整 備	その他
法適用企業	純損益	(事業数)黑字額	(5)8	(9)36	(2)18	(96)34	(44)630	(3)16	(9)6	(35)24
(事業数)赤字額	(2)10	(4)11	(一)—	(63)22	(12)17	(5)26	(5)1	(8)32
(事業数)収支	(7)3	(13)25	(2)18	(159)13	(56)614	(8)10	(14)5	(43)9
経常損益	(事業数)黑字額	(5)8	(9)36	(2)18	(95)35	(46)622	(4)20	(9)5	(34)24
(事業数)赤字額	(2)1	(4)11	(一)—	(64)22	(10)16	(4)5	(5)1	(9)34
(事業数)収支	(7)7	(13)25	(2)18	(159)13	(56)607	(8)15	(14)4	(43)10
法非適用企業	実質収支	(事業数)黑字額	(105)83	(165)18	(162)10	(571)66	(432)967	(6)1	(187)24	(一)—
(事業数)赤字額	(8)44	(15)51	(10)5	(56)45	(62)447	(2)18	(16)21	(一)—
(事業数)収支	(113)39	(180)33	(172)5	(627)21	(494)520	(8)17	(203)3	(一)—

## b 経営状況

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第34表のとおりである。

## (2) 国民健康保险事業（初5表）

平成6年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,251団体（12大都市、650都市、2,564町村、23特別区、2一部事務組合）で、総保険者数は前年度末と比べると1団体減少した。また、直営診療所を設置している団体は592団体（74都市、514町村、4一部事務組合）で、前年度末と比べると1団体増加した。

平成6年度末の被保険者数は3,817万2千人であり、世帯数では1,793万2千世帯となっている。これらを前年度末と比べると、世帯数は42万6千
第106図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）

世帯増加し、被保険者数は21万人6千人増加している。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の平成6年度末の被保険者数及び被扶養者数は405万7千人で、前年度末と比べると7万6千人、1.9%増加している。

## ア事業勘定

## (7) 歳 入

事業勘定の歳入決算額は7兆1,282億円で、前年度と比べると4.5%増加している。

歳入の内訳をみると、第106図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の両者で歳入総額の71.4%を占めている。国民健康保険税（料）及び国庫支出金はそれぞれ1.5%増、5.2%増と前年度決算額を上回っているが、退職者医療制度に係る療養給付費交付金が加入者の増加に伴い8.8%増加したこと、他会計繰入金が9.6%増と大きな伸びを示したことから、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の両者の歳入総額に占める構成比は前年度と比べると0.8%ポイント低下している。なお、都道府県支出金は9.1%増加している。

また、主な歳入項目の内訳をみると、国庫支出金のうち、療養給付費等負担金は5.5%増加し、財政調整交付金等は6.0%増加している。他会計繰入金の内訳は、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金1,183億円、高医療費基準超過額に係る繰入金22億円、財源補てん的な繰入金2,773億円となっている。
第107図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）

## (1) 歲 出

している。

歳出決算額は6兆8,687億円で、前年度と比べると5.0%増加している。

歳出の内訳をその主な経費についてみると、第107図のとおりであり、保険給付費は、前年度と比べると3.9%増加している。

保険給付費のうち療養諸費等は、前年度と比べると3.8%増加し、その他の給付費は5.5%増加

また、老人保健拠出金は、前年度と比べると11.4％増加している。

## (ウ) 収支

実質収支は2,588億円の黒字（前年度2,780億円の黒字）である。実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、前年度に比べると実質収支が減少し、また、財源補てん的な他会計繰入金が増加したことにより、前年度の黒字（210億円）から平成6年度には236億円の赤字となっている。

財源補てん的な他会計繰入金は2,773億円で、前年度と比べると8.1%増加している。これを団体種類別にみると、大都市1,014億円、都市1,321億円、町村436億円等となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は2,633団体で、前年度と比べると84団体減少しており、その黒字額は1,888億円（前年度2,114億円）となっている。一方、赤字の団体数は618団体で、前年度
より83団体増加しており、その赤字額は2,124億円（同1,904億円）となっている。赤字額を団体種類別にみると、大都市915億円、都市1,101億円、町村108億円となっている。

## 亻直診勘定

直診勘定の歳入決算額は828億円で、前年度と比べると1.9%増加している。このうち、診療収入は571億円で、前年度と比べると4.0%増加している。診療収入の歳入総額に占める構成比は69.0%で、前年度より1.4%ポイント上昇している。一方、他会計繰入金は128億円で、前年度と比べると4.4%減少しており、この歳入総額に占める構成比は15.5%で、前年度より1.0%ポイント低下している。

歳出決算額は811億円で、前年度と比べると2.0%増加している。このうち、総務費は409億円（50.5%）で、前年度と比べると3.5%増加している。また、医業費は282億円（34.8%）で、前年度と比べると3.6%増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は49.4%（前年度49.6%）となっている。

実質収支は16億円の黒字（前年度16億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、110億円の赤字（同117億円の赤字）となっている。

## (3) その他の事業

## ア 収 益 事 業

平成6年度において収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ565団体で、前年度と比べると1団体増加している。事業別にみると、公営競技については自転車競走事業を施行した団体が255団体と最も多く、以下、モーターボート競走事業174団体、競馬事業69団体、小型自動車競走事業8団体の順となっている。また、宝くじは、都道府県及び政令指定都市59団体で発行されている。これらを団体種類別にみると、都道府県では延べ75団体が、市町村では延べ490団体が実施している。
## (7) 経営状況

平成6年度の決算額は、歳入5兆3,476億円、歳出5兆2,472億円となっている。これを前年度と比べると、歳入は6.4%、歳出は6.3%それぞれ減少している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金及び過去の収益を積み立てた基金からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は、5,907億円の黒字である。これを前年度と比べると8.5%減少している。事業別にみると、競馬事業は、施設改善のために積み立てた基金からの繰入金を財源とする施設改善の実施等もあって、実質上の収支は64億円の赤字（前年度70億円の黒字）となったが、普通会計等へは78億円（前年度134億円）の収益金を繰り出している。以下、自転車競走事業は実質上の収支は1,147億円の黒字（前年度1,454億円の黒字）、普通会計等への繰出金698億円（前年度948億円）、小型自動車競走事業は212億円の黒字（同302億円の黒字）、繰出金123億円（同207億円）、モーターボート競走事業は1,216億円の黒字（同1,358億円の黒字）、繰出金978億円（同1,173億円）、宝くじ事業は3,396億円の黒字（同3,272億円の黒字）、繰出金3,362億円（同3,232億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は5,239億円で、前年度と比べると8.0%減少している。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が2,330億円（44.5%）と最も多く、教育費の1,103億円（21.0%）がこれに次いでおり、この両者で繰入総額の65.5%を占めている。この他、衛生費234億円（4.5%）、民生費149億円（2.8%）、農林水産業費133億円（2.5%）等となっている。

## 1 共 济 事 業

## (7) 農業共済事業

平成6年度において農業共済事業を実施した市町村の数は336団体で、
前年度と比べると9団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入509億円、歳出442億円で、前年度と比べると、歳入は36.2%、歳出は40.5%それぞれ減少している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、24億円の黒字（前年度7億円の黒字）となっている。

## (1) 交通災害共済事業

平成6年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は237団体（2県、174市町村、61一部事務組合）で、前年度と比べると1団体減少している。また、加入者は平成6年度末で3,457万人（前年度末3,504万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入235億円、歳出197億円で、前年度と比べると、歳入は0.8%、歳出は2.1%それぞれ減少している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は1億円の赤字（前年度4億円の赤字）となっている。

## ウその他

## (7) 老人保健医療事業

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入7兆9,044億円、歳出7兆8,898億円であり、前年度と比べると、歳入は8.3%、歳出は8.9%それぞれ増加している。医療給付費は7兆3,303億円で、歳出総額の92.9%となっている。

実質収支は137億円（前年度470億円）の黒字である。

## (1) 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益1,681億円、総費用1,664億円で、前年度と比べると、総収益は3.1%、総費用は2.8%それぞれ増加している。また、資本的収支では資本的収入278億円、資本的支出281億円で、前年度と比べると、資本的収入は43.6%、資本的支出は43.9%それぞれ増加している。
実質収支は26億円（前年度27億円）の黒字である。

## (ウ) 公益質屋事業

平成6年度において公益質屋事業を実施した市町村数は、前年度と同じ9団体となっている。

公益質屋事業会計の決算額は、歳入3億円、歳出3億円（前年度歳入3億円、歳出3億円）である。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び繰入金を控除し、繰出金を加えた額）は、前年度と同じ2億円の赤字である。
# 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成7年度の地方財政

平成7年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## (1) 平成7年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

我が国の平成7年度の経済運営の基本的態度については、平成7年1月に閣議決定された「平成7年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」において、第一に、回復局面にある我が国経済の内需を中心とした安定成長の確保に向け、引き続き内外の経済動向に注視しつつ適切かつ機動的な経済運営に努めること、第二に、経済の先行きについて依然存在する閉塞感を打破するとともに、国内産業の空洞化等の懸念に適切に対応し、内需主導型の経済構造を実現し、創造的で活力ある経済社会を構築するため、我が国経済の将来的な発展環境を整備すること、第三に、行財政改革を強力に推進すること、第四に、国民が真の豊かさを実感できる経済社会の構築を目指すこと、第五に、経済活動の国際的相互依存が一層深まっている現状を踏まえ、多角的自由貿易体制の維持・強化に向け我が国として主体的・積極的に努力し、世界経済の持続的発展に積極的に貢献するとともに調和ある対外経済関係の形成に努めることとされた。

そして、以上のような経済運営の下において、平成7年度の国内総生産は、492.8兆円程度、伸び率では、名目3.6%程度、実質2.8%程度になるものと見込まれた。

## (1) 国の予算

平成7年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会
における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことが基本的な課題であり、また、国民の理解と協力を得ながら税制改革を進めるためにも、行財政改革を引き続き推進する必要があるとの考え方の下に、財政体質の歯止めなき悪化につながりかねない特例公債の発行を抑制するため、従来にも増して徹底した歳出の洗直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配意することとして、「平成7年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、平成6年12月25日に閣議決定され、平成7年1月20日に国会に提出、3月22日に成立した。

その規模は70兆9,871億円で、前年度比2兆945億円、2.9%の減、また、一般歳出ベースでは42兆1,417億円で、前年度比1兆2,869億円、3.1%の増となった。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は48兆1,901億円で、前年度当初計画（47兆8,582億円）と比べると3,319億円、0.7%の増加となった。

## (2) 地方財政計画

平成7年度においては、中堅所得者層の負担累増感を緩和する等の制度減税に特別減税を上乗せすることにより、平成6年度と同規模の所得税・住民税の減税を引き続き実施することとされたが、これに伴う影響額について、地方財政運営上支障が生じないよう補てん措置を講じるとともに、現下の厳しい経済と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身
近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき地方財政計画が策定された。

① 地方税については、平成6年に行われた税制改革等の一環として個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引上げ等の制度減税及び定率による特別減税を実施するほか、固定資産税及び都市計画税について臨時的な課税標準の特例措置の創設等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとする。

② 地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、平成7年度の地方財源の不足見込額に対し、次の補てん措置を講じることとする。

1）所得税、住民税の減税に伴う平成7年度の地方財政への影響額2兆6,925億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税を1兆2,429億円増額する。この増額は交付税特別会計における資金運用部資金からの借入れにより行う。

イ 地方債（地方財政法第33条及び第33条の2の規定に基づく減税補てん債）を1兆4,496億円発行する。

2）所得税、住民税の減税以外の地方財源不足見込額4兆2,572億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税を2兆6,972億円増額する。この増額は地方交付税法附則第4条第2項に基づく1,810億円の加算、交付税特別会計における資金運用部資金からの2兆970億円の借入れ及び交付税特別会計の借入金の平成7年度における元金償還予定額4,192億円の償還繰延べにより行う。

イ 建設地方債（財源対策債）を1兆5,600億円発行する。

3）上記の結果、平成7年度の地方交付税については、前年度に比べて
4.2%増の16兆1,529億円を確保する。

なお、地方交付税法附則第4条第2項に基づく平成7年度の加算額から上記2）のアの加算額1,810億円を控除した2,165億円及び平成7年度の地方交付税の総額に加算することとしていた国庫補助負担率の暫定措置（投資的経費）に係る一般会計からの繰入予定額等7,417億円を、法律の定めるところにより、平成13年度以降加算することとする。

③ 平成5年度における投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成7年度の地方財政への影響額6,200億円（普通会計ベース）については、臨時公共事業債の発行により対処することとし、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じ、併せて当該恒久化影響額に係る利損費の90%（交付団体分の全額）を、従前の例により一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとする。

また、平成3年度及び平成4年度に設定された国庫債務負担行為事業に係る国庫補助負担率の暫定措置に伴う平成7年度の地方財政への影響額200億円（普通会計ベース）については、従来どおり臨時財政特例債を発行し、その元利償還金について、地方交付税上の措置を講じるとともに、従前の例により一般会計から交付税特別会計に所要額を繰り入れることとする。

④ 国民健康保険制度の保険基盤安定事業については、国の負担が平成8年度まで暫定的に定額負担とされることに伴い、市町村負担分453億円に対する地方財政措置として、地方交付税の特例措置373億円（交付団体分相当額）及び調整債80億円（不交付団体分）により対処することとする。

また、高額医療費共同事業に係る都道府県の助成措置については、暫定措置として、助成額を310億円としたうえで、平成8年度まで継続することとされているが、これに対する地方財政措置は、地方交付税の特例措置250億円（交付団体分相当額）及び調整債60億円（不交付団体分）により対処することとする。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政
措置を講じることとする。

⑤ 児童保護指導監査委託費、在宅福祉事業費補助金、廃止路線代替バス車両購入費等補助金等の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じることとする。

以上のような方針に基づいて策定した平成7年度の地方財政計画の規模は、82兆5,093億円で、前年度比1兆5,812億円、2.0%の増となった。なお、前年度の計画額から特定資金公共事業債の線上償還関係費を除いた場合における実質的な地方財政計画の対前年度伸び率は、4.3%の増となった。

歳入についてみると、地方税は33兆7,639億円（前年度比1兆1,830億円、3.6%の増（道府県税2.2%増、市町村税4.7%増））、地方議与税は1兆9,863億円（前年度比601億円、3.1%の増）、地方交付税は16兆1,529億円（前年度比6,509億円、4.2%の増）であり、地方財政計画上、一般財源の歳入総額に占める割合は62.9%となった。

また、国庫支出金は12兆8,017億円（前年度比1兆3,726億円、9.7%の減）、地方債（普通会計分）は11兆3,054億円（前年度比9,139億円、8.8%の増）である。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆6,984億円（前年度比3,682億円、1.6%の増）となった。なお、職員数については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員について7,325人を縮減することとされた。また、一般行政経費は16兆8,172億円（前年度比7,059億円、4.4%の増）、公債費は7兆6,939億円（前年度比1兆2,276億円、13.8%の減）となった。

投資的経費は30兆3,620億円（前年度比1兆2,897億円、4.4%の増）であり、その内訳は、公共事業費のうちの普通建設事業費が9兆7,208億円（前年度比3,009億円、3.2%の増）、地方単独事業費が19兆5,000億円（前年度比9,335億円、5.0%の増）となった。

また、平成7年度の地方債計画は、住民税の減税に伴う減収及び地方財源の不足等に対処するための措置を講じるとともに、地方財政の健全性の
確保に留意しつつ、多極分散型国土の形成とゆとりと豊かさが実感できる住民生活の質の向上を目指して、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、農林道・生活関連道路等の基盤整備、公園・広場等の都市の生活環境整備など、公共投資基本計画に沿った生活関連社会資本等の整備を推進することとし、このために必要な地方債資金の確保を図ることを基本として策定された。その規模は、総額16兆332億円で、前年度当初計画と比べると、1兆2,992億円、8.8%の増となった。

## (3) 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (7) 平成7年度における経済対策

## a 緊急円高・経済対策

平成7年3月以降、急激かつ大幅な円高になり、こうした為替レートの変動が、緩やかながら回復基調をたどってきている我が国経済の先行きに重大な悪影響を及ぼす惧れがでてきた。こうした事態に対処するためには、国際通貨市場の安定のために必要な各般の国際的協調行動の努力を続ける一方で、我が国として自ら緊急に取り得るあらゆる措置をとる必要があるとされた。

このため、政府は、平成7年4月14日の経済対策閣僚会議において、①内需振興策②規制緩和の前倒し、輸入促進策等③円高差益還元と公共料金の引下げ等④円高による影響への対応⑤経済構造改革の推進⑥金融・証券市場に関する施策等の6項目からなる緊急円高・経済対策を決定した。

更に6月27日には、緊急経済閣僚懇談会において、同対策の具体化・補強を図るための諸施策が決定された。

公共事業等の施行の促進については、6月27日の臨時閣議において、平成7年度上半期における契約済額の割合が全体として阪神・淡路大震災の被災地域を除き75％以上となることを目途とする旨が決定されるとともに、併せて、地方公共団体に対しても国と同様の事業施行を図るよう要請すること、また、地方公共団体における事業施行の円滑化に資するため、補助金等の交付及び地方債の許可について、事務処理の促進を図るものと
された。各地方公共団体においては、地方単独事業を含む公共事業等の施行促進に取り組み、その結果、兵庫県を除く都道府県における上半期の契約済額の割合は、77.6％となった。なお、国における上半期末の契約済額の割合は、75.9％となった。

## b 経済対策－景気回復を確実にするために－

景気回復スピードは過去の回復局面と比較しても極めて緩やかであり、景気は、足踏み状態が長引く中で弱含みで推移し、特に、雇用面や中小企業分野では厳しい状況が続いていた。4月の緊急円高・経済対策以降の一連の政策努力や9月8日の公定歩合の引下げ等切れ目のない施策の結果、足元の経済は依然厳しいものの、為替や株式市場に明るい兆候が見られるようになってきており、的確に効果的な景気対策を打つべきであるとされた。

このため、政府は、9月20日の経済対策閣僚会議において、景気回復を確実にするため、①思い切った内需拡大策の実施、②資産価値の下落に伴う諸問題を含め、直面する課題の早期克服③中長期的発展に資する日本経済の構造改革の推進を内容とする事業規模として過去最大の総額14兆2,200億円にのぼる経済対策を決定した。

このうち、公共投資等の事業規模については、総額12兆8,100億円規模の追加が行われることとされた。この中には、地方公共団体関係分として、地方単独事業1兆円、公共用地の先行取得1兆5,000億円の規模の事業追加要請が含まれている。

## (イ) 国の財政の補正措置

平成7年4月14日の緊急円高・経済対策の一環として、平成7年度補正予算（第1号）は、平成7年5月15日に閣議決定し、同日、国会に提出、5月19日に成立した。この補正予算においては、阪神・淡路大震災等に対応するために必要な経費1兆4,293億円のほか、緊急防災対策費7,900億円、科学技術・情報通信振興特別対策費3,205億円、円高対応中小企業等特別対策費703億円等を計上するとともに、歳入面で、阪神・淡路大震災対策及び緊急円高対策に係る税制上の措置に伴い租税及び印紙収入を1,380億