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②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964年加盟）を含む30カ国が加盟している。

CECDでは、多岐にわたる活動を行っており、金融庁では、関係する諸委員会において、会議への出席等積極的に貢献している。

## Ⅱ 活動狀況

## 1 經濟開発検討委員會

経済開発検討委員会（EDRC）は、CECD加盟各国等の経済情勢、構造調整問題、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と、望ましい政策勧告を行うものである。審査は、加盟30ヶ国及び重要な非加盟国（ロシア等）について、G等の主要加盟国は毎年、それ以外は1年半～2年に1回程度の頻度で行われている。2003年10月に対日審査会合が開催され、その結果が2003年12月に『対日審査報告書』として公表された。金融セクターについての分析も含まれており、金融庁としては、我が国の金融行政及び金融セクターの状況等につき、正確な情報、適切な評価が載せられるよう、CECD側の理解の促進に努めてきている。

## 2 ŒCD コーポレート・ガバナンス原則見直し

1999 年に策定された「ŒCD コーポレート・ガバナンス原則」は、本分野における唯一の国際的なガイドラインとして、IMF や世銀の行う国別審査の基準等に活用されていたところ。しかし、米国で発生したエンロン・ワールドコム事件以降、世界的にコーポレート・ガバナンスを強化するべきとの流れが強まったこと等から、ŒCD では、当初の予定を一年前倒しし、コーポレート・ガバナンス原則を 2004 年 5 月の閣僚理事会までに見直すことを決定し、コーポレート・ガバナンス・ステアリンググループを主体として 2002 年秋より原則の改訂に着手し、4 回の会合を経て 2004 年 5 月 14 日に改訂原則を公表した。

今回の改訂における主な変更点は以下のとおり。（金融庁関連部分）

① 機関投資家の役割の強化：受託者責任を有する機関投資家に対し、議決権行使方針や、議決権行使に当たっての利益相反の開示を要請

② 情報開示の拡充：取締役会のメンバーの選任手続、取締役の独立性の有無や関係会社間取引の開示を要請

③ 外部監査の強化：外部監査人に対し、取締役会に対する説明責任及び監査のプロとしての善管注意義務を負うよう要請

④ アナリスト、格付機関への言及：アナリスト等のサービスプロバイダーの情報提供に際する利益相反防止及び効果的な情報提供促進を慫

今後、ŒCDでは、改訂コーポレート・ガバナンス原則の普及及び発展途上国への適用拡大を進めていく予定であり、我が国としても、引き続き協力していくこととしている。
## 第 6 節 金融活動作業部会（FATF）

## I 概要

金融活動作業部会（F A T F : Financial Action Task Force on Money Laundering）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために、1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関である。現在、日本を含む31の国と地域及び2つの国際機関により構成されている。当初は1年間の活動予定であったが、累次にわたりその活動の継続が合意されてきた（2004年5月に行なわれたF A T Fの閣僚会合において、その活動期間を2012年まで延長することが合意された）。主な活動は、

① F A T Fが策定したマネー・ローンダリングに関する「40の勧告」「テロ資金供与に関する特別勧告」の実施状況の監視

② 新たなマネー・ローンダリング、テロ資金供与の手法への対策の研究

③ F A T F 非参加国・地域への勧告実施の悠湧である。

当庁は各種会合に参加し、FATFとしての意思決定に寄与するとともに、NCC T（Ⅱ活動状況 2.参照）の特定作業におけるアジア・太平洋地域レビューグループの議長を務め、マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の取組の是正状況の監視や、同地域のレポートとりまとめ作業等に積極的に参画している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 40 の勧告

「40 の勧告」は、刑事司法制度、金融機関への規制、国際協力等にわたる資金洗浄対策の基本的枠組みである。FATF 参加国はその遵守を担保するため、参加国同士が相互審査等を実施している。また、IMF/世銀、FATF 型地域機関においてもマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際的基準として認められている。

「40 の勧告」は 1990 年に策定され、1996 年に見直し作業が行われ、マネー・ローンダリングの前提犯罪の拡大等が盛り込まれた。その後、マネー・ローンダリングの方法や技術が変化し、その対策を向上させるため、新たな見直し作業が 2001 年から開始された。そして、各国の民間部門等の協力も得て、2003 年 6 月の全体会合で新たな「40 の勧告」（資料 25－6－1 参照）が採択、発表された。

新たに盛り込まれた主な点は以下のとおりである。

①資金洗浄罪に含まれるべき犯罪リストの作成

②金融機関が行う本人確認等顧客管理（Customer due Diligence）のプロセスの改善

③コルレス銀行業務・外国の政府高官等を含むリスクの高い顧客や取引に関する
措置の強化

④非金融業者・職業専門家（カジノ、不動産業者、貴金属・宝石商、会計士、弁護士等）への資金洗浄対策の適用

⑤主要な制度上の措置、特に国際協力に関する措置の導入

⑥会社等の法人及び法的取極めの真の所有者に関する情報に適切かつ適時にアクセス可能とすることによる透明性の向上

⑦資金洗浄対策のテロ資金対策への適用

⑧シェルバンク（物理的实体のないオフショア銀行）の禁止

### 2. マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の特定

国際的なマネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域（NCCT：Non Cooperative Countries or Territories）を特定する作業を1998年に開始し、2000年6月に15カ国・地域を「非協力国・地域」として公表した。その後改訂が重ねられ、現在の「非協力国・地域」は以下のとおりである。

[7の非協力的な国・地域（2004年2月公表)]

クック諸島、グアテマラ共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦、ナウル共和国、ナイジェリア連邦共和国、フィリピン共和国、

F A T Fは、「非協力的な国・地域」について、法令整備等その是正状況を監視しており、十分な法令整備等を実施しないなど改善が認められない「非協力国・地域」に対しては参加国に対抗措置を発動するよう求めている。

なお、FAFTは2001年12月にナウル共和国に対して、2002年12月にウクライナに対して、2003年11月にはミャンマーに対して対抗措置の発動を決定している（ウクライナに対しての対抗措置は、2003年2月のFATFの決定に伴い、解除された）。

### 3. テロ資金対策

FATFは、2001年10月のG7財務大臣・中央銀行総裁会議声明を受けて、特別会合を同月に開催し、「テロ資金供与に関する特別勧告」を採択、発表した。FATF参加国は特別勧告の完全実施に努めている。また、FATFは、FATF非参加国にも当勧告の履行状況について適宜自己審査を実施することを奨励するとともに、テロ資金対策が未整備であると認められる国・地域に対しては、他の国際機関とも連携のうえ一定の審査手続を経て、技術支援を行う方針である。

特別勧告の内容は、下記のとおりである。

① 国連諸文書（テロ資金供与防止条約、国連決議等）の批准及び履行

② テロ資金供与及び関連する資金洗浄の犯罪化

③ テロリストの資産の凍結及び没収

④ テロリズムに関係する疑わしい取引の届出
⑤ 国際協力

⑥ 代替的送金システムに対する免許制又は登録制

⑦ 電信送金に係る送金人情報の付記義務

⑧ 非営利団体への監視の強化

現在までに、参加国間で整合性のある実施が確保されるよう、勧告③、⑥、⑦について Interpretative Note（解釈ノート：特定の勧告の適用を明確にするため作成されたもの）が策定され、また、参加国・地域における勧告の実施を奨励するための指針である Best Practice Paper が勧告③、⑥、⑧について策定された。

## 第 7 節 一元監督者会合（Integrated Financial Supervisors Conference）

## 概要

金融の一元的監督（銀行・保険等、業態横断的な監督）を行っている15カ国の金融当局の代表者が集まり、金融監督に係る議論を行うことを目的とした会合である。

（注）銀行・保険を一元的に監督する OECD 加盟国の金融当局（ただし、シンガポールは例外扱い）が参加国となっており、現在の参加国は、アイスランド・アイルランド・イギリス・オーストラリア・オーストリア・カナダ・韓国・シンガポール・スウェーデン・デンマーク・ドイツ・日本・ノルウェー・ハンガリー・ベルギーの15カ国。

## Ⅱ 活動狀況

1999年5月の第1回会合以来、これまでに5回開催されている。第5回会合は2003年6月に英国オクスフォードで開催され、一元監督者としての機能強化と職員訓練のあり方、一元監督者のガバナンス、一元監督者の政策決定機能と監督業務とのバランス等が議論された。第6回の会合は、シンガポール通貨監督庁（MAS）をホストとして、2004年8月にシンガポールで開催されることとなっている。
## ○ 国及ひ地方の長期貢務残高 （平成13年11月）

(单位: 兆円)

3年度末(1991年度) <实績>	8年度末(1996年度) <实績>	11年度末(1999年度) <实績>	12年度末(2000年度) <補正後>	13年度末(2001年度) <補正後>
国	209程度	325程度	449程度	484程度	506程度
普通国债残高	172程度	245程度	332程度	365程度	388程度
地 方	70程度	139程度	174程度	184程度	189程度
国と地方の重複分	▲1程度	▲14程度	▲22程度	▲26程度	▲29程度
国·地方合計	278程度	449程度	600程度	642程度	666程度
対GDP比	58.6%	87.2%	116.9%	125.7%	128.5%

（注）1．GDPは、12年度は2次越報値、13年度は政府見通し。

2. このほか 13 年度末の財政編贖資金特別会計国債残高は 44 兆円程度。
## 第1-1-25図 各国の交易条件の推移：

日韓は悪化、欧米諸国は安定、石油輸出国は輸出価格の動きにほぼ同調

(備考) 1. IMFより作成。

2. 交易条件は、輸出価格を輸入価格で除した値。

3. 輸出入価格はドルベース。
資源輸入国は、資源価格の上昇に対し、輸出製品に価格転嫁することでインパクトを緩和することが可能である。各国の状況をみると、欧米諸国では、輸入価格の上昇に合わせて輸出価格も上昇しており、輸出製品に対する価格転嫁が行われている可能性がある。これに対して、日本及び韓国では、輸入価格が上昇する局面でも輸出価格の上昇は限定的であり、輸出製品に対する価格転嫁が抑えられていることがうかがえる。これは各国の輸出構造の違い（輸出製品、輸出相手国等）にも依存しており、よりグローバルな価格競争にさらされる財が主要な輸出品となる場合には、価格転嫁が行われにくく交易条件は悪化しやすい。逆に、価格以外の要素で差別化を図り、付加価値をつける財が多い場合には、価格転嫁は進めやすく交易条件の悪化は抑えやすい。

## （２）交易利得・損失の推移

交易条件は、商品価格の変動がもたらす影響を価格面からとらえた指標であるが、所得面からとらえる指標として交易利得・交易損失がある。商品価格が上昇すれば、これらの商品を輸入する者には、これまでと同じ量を輸入するためにより多くの代金が必要となり損失が発生する一方、商品を輸出する者には利益が生じる。こうした海外取引の価格変動に伴う所得移転をとらえる概念が、交易利得・交易損失である。

2000年代における各国の交易利得、交易損失の変化をみると、2000年代後半以降、原油価格や食糧価格等が上昇傾向を強めるようになると、資源輸入国である日本、韓国では交易損失が急速に拡大している（第1-1-26図）。一方、ドイツについては、同じ資源輸入国であるものの、交易条件の悪化が抑制されていることから、交易損失が発生していない。
## 第1-1-26図 各国の交易利得・損失の推移：

原油価格等の上昇により日韓で損失拡大、一方ドイツは損失発生せず

(備考) 1. 各国統計より作成。

2. 交易利得・損失は、実質 GDI - 実質 GDP より算出。
## （３）交易条件に影響を及ぼす要因

以下では、交易条件に影響を及ぼす要因として、為替レート、輸入構造、輸出構造の3点を取り上げ、日本とドイツの比較を用いて検証する。日本とドイツは産業構造が類似し、製造業がGDPに占める比率や輸出財の内容等も似通っているが、交易条件や交易利得・損失に係る推移をみると、対照的な動きを示している。これらの要因が両国の差をどのようにもたらしているのか、以下分析する。

## (i) 為替レートとの関係

交易条件の変動をもたらす要因として、為替レートの変動がある。一般的に、自国通貨の増価は、輸入価格の相対的な低下、輸出価格の上昇を意味し、交易条件を改善させる、若しくは、その悪化を緩和する。他方、自国通貨の下落は、輸入価格の相対的な上昇、輸出価格の低下を意味し、交易条件を悪化させる、若しくは、その改善を鈍化させる。

国際商品市場ではドル建ての取引が行われることが多く、日本では輸出取引の約5割、輸入取引の約7割をドル建てで行っている（10年下半期の実績）。ドル建て価格は、通常、取引の契約時点で確定するため、その後に為替レートの変動があったとしても価格が調整されづらく、為替レートの変動が交易条件に影響を与えやすい構造にあるといえる。例えば、円高が進んでも契約した輸出価格に反映できない場合、円での手取り金額が減ることを受け入れざるを得ない。これに対し、ドイツでは、財の輸出入の3分の2をEU域内で占めており、自国通貨（ユーロ）建ての決済の割合が高い。このため、為替レートの変動が交易条件に及ぼす影響は、日本に比べて小さいと考えられる。

## (ii)輸入構造の違い

交易条件の変動に影響を及ぼす第二の要因として、輸入構造の違いが挙げられる。日本とドイツにおける財貿易の状況をみると、ドイツは輸入全体に占める一次産品輸入（農作物、食料、鉱産物、燃料）の割合が低く、特に燃料輸入の割合が日本より低い（第1-1-27図）。このため、商品価格の高騰による影響が日本よりも小さいと考えられる。
第1-1-27図 日本、ドイツの輸入構造：ドイツは一次産品の割合が日本より低い

（1）输入相手国（2009年）

(備考)IMFより作成。

（２）財輸入の構成（２００９年）

(備考) UNCTADより作成。

## (iii) 輸出構造の違い

輸入構造と同様に、輸出構造も交易条件の変動に影響を及ぼす。ドイツの輸出先はE U域内向けが3分の2を占めており、所得水準が同程度で技術水準や要素賦存比率の似通った先進国間の産業内貿易が太宗を占めている(第1-1-28図)。産業内貿易は、国々が互いに同一の財あるいはほぼ同一の用途を持つ密接な代替財を輸出し合う現象である。異なった産業の間での貿易においては、貿易によるメリットの源泉は、技術水準や要素賦存の相違であり、消費者は、貿易を通じて自国では生産できない財を買ったり、より安い商品を手に入れることができるようになったりする。これに対し、同じ産業（例えば完成車）において貿易を行うメリットは、消費者の商品の選択肢の幅が広がることにある $ ^{19} $ 。こうした産業内貿易では、各企業は製品差別化を推し進め、自己の供給する財についていわば独占者の立場に立つことができれば、ある程度の価格支配力を享受することができ、収益を上げることができる。
第1-1-28図 日本、ドイツの輸出構造：

ドイツはE Uでの産業内貿易が太宗、日本はアジアとの産業間貿易が主

（1）输出相手国（2009年）

(備考) IMFより作成。

（２）財輸出の構成（２００９年）

(備考) UNCTADより作成。

ヨーロッパでは、1960年代にドイツも参加してEC関税同盟が成立し、加盟国間での関税が撤廃され、92年には統一市場が完成、E U域内での財貿易は自由化されている。こうした財市場の統合の過程で、製品差別化による産業内貿易が進展したと考えられる。規模に関して収穫遅増の産業においては、貿易がなければ企業の数や製品の種類は限定されるが、各国が同じ産業の異なった財を生産し、輸出し合うことによって、家計はより多くの選択肢を得られ、消費生活の多様化という貿易利益を享受できるようになった。例えば、ドイツ国内の自動車販売状況をみると、ドイツメーカーの割合は64%に過ぎず、フランス、イタリア等外国メーカーも大きなシェアを占めている（第1-1-29図）。同時に、企業は、製品差別化によりある程度の価格支配力を持つため、原材料価格の上昇も製品価格に転嫁できるものと推測される。

これに対し、日本については、アジア地域への輸出が約半分を占めており、技術水準や要素賦存の差（労働コストの差等）を活かした産業間貿易が主である。輸出品の4割は産業機械等や部品であり、特に後者はアジアで組み立てられて先進国へと輸出されるため、価格競争力が重要な要素となっている。また、欧米向けを中心に完成品輸出が行われているものの、ドイツでみられるような産業内貿易とは様相を異にしている。例えば、日本の自動車販売では、日本メーカーの割合が95.4％となっており、外国メーカーのシェアが極めて小さい。日本の輸出品の中には、技術力を背景にした
品質の高さによる非価格競争力で、世界で圧倒的なシェアを持つものもある。しかしながら、非価格競争力が十分に発揮されていない分野では韓国メーカー等との価格競争もあり、原材料価格の上昇を転嫁することは容易ではない。

以上の事例から分かるように、製品差別化により非価格競争力を伸ばし、一次産品価格が高騰しても輸出価格に転嫁ができるような力を蓄えなければ、国内で生み出される付加価値とそれによって得られる所得がかい離し、経済全体としては消耗戦になるおそれがある。

第1-1-29図 日本、ドイツの新車登録台数（10年）の状況：

ドイツでは外国メーカーも大きな割合、日本は外国メーカーの割合が極めて小さい

（１）ドイツ市場メーカー国別シェア

(２) 日本市場メーカー国別シェア

（備考）社団法人日本自動車販売協会連合会、ドイツ自動車輸入業者協会より作成。

## 5 ．エネルギー供給拡大の努力

新興国のプレゼンスの拡大に伴って増大するエネルギー需要に対応するため、供給制約を打破するための努力が行われている。ここでは、再生可能エネルギーと資源リサイクルについて取り上げる。

（１）再生可能エネルギー

（i）再生可能エネルギーの供給状況
世界の再生可能エネルギーの供給量は、08年時点で15億6,720万石油換算トン $ ^{20} $ である。世界の一次エネルギー供給量に占める割合は12.8%であり、第1次石油危機が起きた73年と比べ供給量は約2倍になっているものの、シェア自体には大きな変化がみられない（第1-1-30図）。一次エネルギー供給量に占める再生可能エネルギーの割合を先進国・新興国等のそれぞれについてみると、OECD諸国では再生可能エネルギーの占める割合は7%程度である一方、新興国・途上国では17%程度となっている。再生可能エネルギーの中ではバイオ燃料等 $ ^{21} $ の占める割合が大きく、世界全体の再生可能エネルギーに占めるバイオ燃料等の割合は76.7%（08年）である $ ^{22} $ 。

なお、アメリカが、07年エネルギー法や08年農業法により、石油会社に対するバイオ燃料の使用義務付けや、農作物生産者やエタノール製造業者等に対する各種税制優遇措置・補助金等の支援措置を設けるなど、欧米においても、近年の原油価格高騰や地球温暖化対策等を受けて、再生可能エネルギーの供給を推進している。

## 第1-1-30図 一次エネルギーの供給動向：

再生可能エネルギーの供給量は増えているが、全体に占めるシェアは変わらず

(２)シェア（08年）

## (ii) 再生可能エネルギーの供給拡大の取組

増大している世界のエネルギー需要に対して安定的・持続的なエネルギー供給を確
保するため、再生可能エネルギーの供給を増やす取組が行われている。

IE A加盟国のエネルギー開発投資等の内訳をみると、再生可能エネルギーに対する投資は、90年前半の43億ドルから2000年後半には90億ドルと約2倍となっており、化石燃料関係37.1%増、原子力関係の7.7%減と比較して大幅な伸びとなっている（第1-1-31図）。

このように、再生可能エネルギー開発は進展しつつあるが、その額はいまだ化石燃料関係や原子力には及ばず、2000年代後半で原子力投資が投資全体の4割弱を占める状況にある。

第1-1-31図 エネルギー関連投資の動向：

再生可能エネルギーに対する投資は大幅な伸び

## (1) 金額の推移

(備考) 1. IEAより作成。

（２）投資内訳シェアの推移

2. エネルギー効率とは、より少ないエネルギー資源でより多くのエネルギー需要に対応するための技術。

再生可能エネルギー開発 $ ^{23} $ への投資動向を国別・地域別にみると、アジア・オセアニア地域は、04年の37億ドルから09年には408億ドルへと大幅に増加し、そのシェアは世界全体の20.3%から34.2%と拡大している。アジア・オセアニア地域の中では、特に中国の投資額が大きい（09年337億ドル）。中国の投資額は、世界金融危機の影響により世界的に投資の勢いが弱まった09年にも前年比52.5%増と大幅な伸びとなっており、今後のエネルギー需要増を見据えて着実に取組を進めているとみられる。また、中国ほどではないものの、インド、ブラジル等新興国においても増加が続いている（第
## 第1-1-32図 再生可能エネルギー開発等への投資動向（国別・地域別）：

アジア・オセアニア地域、特に中国の投資額が大きい

(備考) 1. UNEP SEFI (Sustainable Energy Finance Initiative) より作成。

2．投資額には、風力、太陽光、バイオマス燃料等のほか、省エネルギー、低炭素技術等を含む。

技術別にみると、バイオ燃料等への投資は07年には再生可能エネルギー開発全体の31.2％を占めるに至り、寄与度でみても05年、06年は高かった。その後は、風力や太陽電池・太陽熱への投資額が大幅に増加した。一方、バイオ燃料等への投資額が減少したことにより、バイオ燃料等のシェアは小さくなっている（第1-1-33図）。

## 第1-1-33図再生可能エネルギー開発等への投資動向（技術別）：

07年まではバイオ燃料等が多く、その後は風力・太陽熱等が多い

(備考) 1. UNEP SEFI (Sustainable Energy Finance Initiative) より作成。

2．投資額には、風力、太陽光、バイオマス燃料等のほか、省エネルギー、低炭素技術等を含む。

以上みてきたように、これまで再生可能エネルギーの開発が進められているが、現在のところエネルギー供給量全体に占める割合は増えていない。その理由としては、実用化に向けた技術開発への投資が中心で規模拡大に向けられていないことや、化石
燃料に比べ資本集約的であることからコストがかかることが考えられる。

仮に、世界のエネルギー需要増のペースを上回るペースで再生可能エネルギー供給が増加しなければ、依然として化石燃料中心のエネルギー供給構造から脱することができないといえる。

## （２）資源リサイクルの動向

鉱産物については、世界的な需要の増加や価格上昇の中で安定的・持続的に資源を得る手段の一つとして、各国において使用した資源の回収・再利用、いわゆる資源リサイクルが推進されている。

鉱産物のスクラップといった循環資源に係る貿易量はこの10年で大幅に増えており、09年時点の取引量は、鉄スクラップが8,420万トン、銅スクラップが603万トンとなっている（第1-1-34図）。なお、世界の09年の貿易量は鉄鋼が2.8億トン、銅が2,052万トンとなっている。

また、循環資源の価格と天然資源の価格との間に相関があり、両者が代替物の関係にあることがわかる。

## 第1-1-34図 循環資源の貿易の動向：この10年で大幅増

（１）鉄スクラップ貿易

（２）銅スクラップ貿易

（備考）国連、ブルームバーグ、財務省、日本鉄源協会、鉄鋼協会より作成。
循環資源の輸出上位国は、アメリカ、日本、イギリス、オランダ、ドイツ等の先進国が中心となっている。一方、輸入上位国は中国、トルコ、韓国、インド等の新興国が中心となっている。これは、先進国は既に構築物等として存在する資源蓄積量が多いことから、リサイクルが可能な資源が多いことが考えられる。

今後とも天然資源の需要増加と価格上昇が見込まれる中、代替物としての循環資源の需要も高まることが想定される。廃棄物の国際間取引について規定したバーゼル条約 $ ^{24} $ の枠組みを維持していくことや、各国における品質検査体制の強化等を進めることにより、天然資源の需給がひっ迫する中で全体としての資源の安定的・持続的な供給に寄与するものと考えられる。

## 6 ．一次産品価格高騰を前提とした戦略の必要性

世界の原油取引における我が国の相対的な地位は低下している。すなわち、新興国の経済成長に伴い、日本の世界全体のエネルギー需要に占める割合は、70年の5.6%から4.2%へと小さくなり、中国は4.7%から19.5%へと大きくなっている(第1-1-35図)。このため、近年、我が国の価格に対する影響力は相対的に弱まっているものと考えられる。

今後とも、新興国を中心とする世界経済全体のエネルギー需要の増加とそれに伴う価格の上昇は続くことが見込まれ $ ^{25} $ 、資源獲得競争が激化すると考えられる。
第1-1-35図 世界の一次エネルギー消費の割合の推移：新興国の存在感が高まる

我が国においては、東日本大震災により直面することとなった電力制約や原子力発電の安全性への懸念を踏まえ、これまでのエネルギー政策を抜本的に見直し、新たなエネルギー戦略を検討することとした $ ^{26} $ 。この新たな戦略の策定においては、これまで分析したように、今後とも世界的な需要拡大によりエネルギー価格上昇が続くであろうことを大前提として、検討を進めるべきである。

また、再生可能エネルギーの導入・普及の推進を含め供給制約打破に向けた努力が重要である。今後の再生可能エネルギーの導入・普及のスピードは、その技術進歩の度合いや、他のエネルギーの発電コストや技術開発コストと比較した競争力がどの程度高まるかによって変化する。技術的に開発途上な分野であることや資本集約的でコストがかかること、国家のエネルギー安全保障とも関連することから、政府による支援も正当化され得る。例えば、アメリカでは、オバマ政権による世界金融危機発生後の景気刺激策の一環として、電力供給量等に対し一定の奨励金を支給する再生可能エネルギー生産インセンティブ（REPI27）や、プロジェクトに対する低利融資を行うための債券発行、税制優遇（生産税控除、投資税控除等）等が行われている。また、国際基準の策定、商業・商品化に向けた制度整備における国際協力が必要であると考えられる。
さらに、世界貿易に占める一次産品貿易の割合が、近年の一次産品価格の上昇の流れを受けて、年々拡大しており、資源輸入国から資源輸出国への世界的な所得移転が加速している。このような中、資源輸入国である我が国では、交易条件が悪化し交易損失が拡大傾向にある。今後とも一次産品の需要増と価格上昇が見込まれることから、交易損失を拡大させないためには、新興国との間で価格競争を行うのではなく非価格競争力のある製品の輸出を一層推進するなど交易条件を悪化させないような貿易構造のあり方を考えていく必要もあろう。
## 郵便・信書便事業

## 郵便事業

## (1) 郵便事業関連施設数

## ●郵便局数がほぼ横ばいの一方、郵便ポスト数及び郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数は増加傾向

平成21年度末における郵便局数は、2万4,531局となっている（図表4-7-1-1）。この内訳をみると、直営の郵便局が2万236局、簡易郵便局が4,295局となっている。また、郵便局を営業中、閉鎖中の別でみると、営業中が2万4,280局、閉鎖中251局となっている（図表4-7-1-2）。

図表4-7-1-1 郵便事業の関連施設数の推移

※ 平成21年度末の郵便ポスト及び郵便切手類販売所・印紙売りさばき所の数値は集計中

総務省資料により作成

図表4-7-1-2 郵便局数の内訳(平成21年度末)

営業中の郵便局	閉鎖中の郵便局	計
直営の郵便局	簡易郵便局	小計	直営の郵便局	簡易郵便局	小計
郵便局	分室	郵便局	分室
20,191	36	4,053	24,280	9	—	242	251	24,531

※「簡易郵便局」は、委託契約により営業している郵便局

※「閉鎖中の郵便局」は、一時閉鎖として窓口業務を休止している郵便局

※「閉鎖中の郵便局」の「簡易郵便局」242局のうち、90局においては、移動社員又は渉外社員の出張サービスを実施

※「営業中の郵便局」の分室36局のうち、2局は、簡易郵便局の一時閉鎖の応急処置として暫定的に設置

総務省資料により作成
## (2) 引受郵便物数等

## ●小包郵便物を除き減少傾向

平成21年度における総引受郵便物数等は、233億8,742万通・個（内国通常引受郵便物205億8,275万通、荷物（内国小包郵便物）28億467万個、国際郵便物6,131万通）となっている（図表4-7-1-3）。

図表4-7-1-3 総引受郵便物数等の推移

※ 旧郵便法の規定による小包郵便物は、郵政民営化後、貨物自動車運送事業法に基づくサービス（荷物）として提供されている

総務省資料により作成

## (3) 郵便事業の財務状況

## ●平成21年度の郵便事業の純利益は、前年度と一転して474億円の赤字

平成21年度の郵便事業の純利益は、474億円の赤字となっている（図表4-7-1-4）。なお、経常利益は、569億円の黒字である。

图表4-7-1-4 郵便事業損益（決算）

(億円)

平成15	16	17	18	19上期	19下期	20	21(年度)
純利益	263	283	26	18	-756	694	298	-474

※ 平成15年度から平成19年度上期までは、日本郵政公社郵便業務の決算（セグメント情報）であり、平成19年度下期から平成21年度は、郵便事業株式会社の決算であり、単純には比較できない

総務省資料により作成
## (1) 事業者数

## ●特定信書便事業者数は、1号役務を主として年々増加する傾向

平成15年4月の民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）施行後、一般信書便事業への参入は行われていないものの、特定信書便事業 $ ^{2} $ への参入は着実に増加しており、平成21年度末現在で317者が参入している（図表4-7-2-1）。また、提供役務の種類別にみると、1号役務での参入が比較的多く見られる（図表4-7-2-2）。

図表4-7-2-1 特定信書便事業者数の推移

図表4-7-2-2 提供役務種類別・事業者数の推移

平成16	17	18	19	20	21(年度末)
1号役務	80	132	176	206	235	263
2号役務	48	63	77	96	103	113
3号役務	47	73	101	124	141	164

※ 複数役務を提供する事業者がいるため、参入事業者とは一致しない

・1号役務 長さ・幅・厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務

・2号役務 信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務

・3号役務 国内において、その料金の額が1,000円を超える信書便物を送達する役務

総務省資料により作成

## (2) 壳上高

## ●特定信書便事業の売上高は毎年増加しており、平成20年度には35億円に達している

平成 20 年度の特定信書便事業の売上高は、35 億円となっており、対前年度比 21% の伸びを示している（図表 4-7-2-3）。

## (3) 取极実績

●引受信書便物数は毎年増加しており、平成20年度末には425万件に達している

平成20年度の引受信書便物数は、425万通となっており、対前年度比11％の伸びを示している（図表4-7-2-4）。

図表4-7-2-3 信書便事業者の売上高の推移

総務省資料により作成

図表4-7-2-4 引受信書便物数の推移

総務省資料により作成
平成 18 年度

# 環境省予算（案）事項別表

平成17年12月

環境省
平成１８年度環境省予算（案）の概要

一般会計

(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額(案)	对前年度比增△減額
(環境省所管合計)	235,507,244	217,428,518	△ 18,078,726
(組織)環境本省	233,161,094	211,819,957	△ 21,341,137
(一般歲出計)	231,442,039	211,819,957	△ 19,622,082
(改革推進公共投資事業償還時補助等計)	1,719,055	0	△ 1,719,055
(項)環境本省	60,653,631	60,233,568	△ 420,063
環境本省一般行政必要な經費	10,968,702	10,048,865	△ 919,837
○既定定員に伴う經費	9,671,386	8,550,642	△ 1,120,744
○增員要求に伴う經費	0	204,105	204,105
○振替定員に伴う經費	0	1,952	1,952
○一般行政共通經費	517,308	494,145	△ 23,163
○大臣官房一般行政費	532,461	556,937	24,476
○中央合同庁舍第5号館維持管理等經費	247,547	241,084	△ 6,463
審議会等に必要な經費	102,874	136,646	33,772
國際会議等に必要な經費	1,677,163	1,693,870	16,707
○國際会議等經費	166,234	151,795	△ 14,439
○二国間國際会議関係經費	22,623	18,000	△ 4,623
○國際分担金等經費	1,488,306	1,524,075	35,769
廃棄物対策等に必要な經費	7,570,839	7,285,772	△ 285,067
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額(案)	対前年度比増△減額
○廃棄物対策等共通経費	28,700	112,091	83,391
○廃棄物対策等事務処理費	19,085	21,245	2,160
○循環型社会形成推進費	802,979	487,742	△ 315,237
・(新)容器包装に係る3R推進事業費	0	53,396	53,396
・(新)容器包装に係る3R推進広報事業費	0	55,551	55,551
・3Rイニシアティブ国際推進費	68,186	103,031	34,845
○廃棄物処理新システム開発費	72,607	72,329	△ 278
○廃棄物処理技術等情報提供システム管理・運営費	7,899	7,945	46
○廃棄物対策推進費	111,736	146,989	35,253
・(新)アスベスト廃棄物適正処理方策検討調査	0	19,698	19,698
・(新)一般廃棄物処理におけるRoHS規制対象物質等対策調査	0	14,246	14,246
○産業廃棄物等処理対策強化費	427,508	384,709	△ 42,799
・産業廃棄物処理業優良化推進事業費	52,221	55,730	3,509
・電子マニフェスト普及促進事業費	179,583	97,999	△ 81,584
・(新)クリアランス廃棄物管理システム整備費	0	31,502	31,502
・(新)低濃度PCB污染物の適正処理実証調査事業	0	17,813	17,813
・アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討	29,812	31,251	1,439
・(新)アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業	0	24,797	24,797
○廃棄物再生利用等推進費	5,970,000	5,970,000	0
○浄化槽対策推進費	130,325	82,722	△ 47,603
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額(案)	対前年度比増△減額
総合環境政策に必要な経費	8,770,474	8,442,690	△ 327,784
○ 総合環境政策共通経費	93,311	209,360	116,049
○ 情報基盤の強化対策費	1,445,250	1,410,079	△ 35,171
・情報基盤の強化対策経費	1,445,250	1,410,079	△ 35,171
○ 燃料電池自動車率先導入経費	13,020	27,314	14,294
○ 環境保全普及推進費	101,186	120,501	19,315
○ 総合環境政策企画推進等経費	15,027	25,603	10,576
○ (新)環境統計等の環境データの整備利用推進費	0	27,246	27,246
○ 環境研究連絡調整等経費	6,949	6,332	△ 617
○ 環境基本計画推進経費	56,074	61,379	5,305
○ 国等におけるグリーン購入推進等経費	30,672	34,193	3,521
○ 公害防止計画策定経費	6,196	15,830	9,634
○ 環境経済統合推進等経費	204,275	198,630	△ 5,645
・(新)環境に配慮した設備投資の普及促進事業	0	10,000	10,000
・地域エコ推進事業	150,726	116,913	△ 33,813
・学校等エコ改修と環境教育事業	30,000	45,000	15,000
○ 環境政策研究調査等経費	20,992	42,746	21,754
・(新)環境政策の超長期ビジョン策定	0	30,177	30,177
○ 環境保全企業行動等推進経費	98,122	87,428	△ 10,694
○ 環境教育施策の推進対策費	542,550	160,067	△ 382,483
・国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業	8,938	14,716	5,778
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額(案)	対前年度比増△減額
・我が家の環境大臣事業	149,803	96,000	△ 53,803
・(新)環境体験学習人材育成支援事業	0	12,475	12,475
○環境パートナーシップ推進費	104,440	117,140	12,700
・(新)企業の社会的責任(CSR)に基づく地域環境パートナーシップ促進事業	0	5,322	5,322
○環境影響評価実施促進経費	200,634	147,351	△ 53,283
○独立行政法人環境再生保全機構債権管理回収業務円滑化経費	4,000,000	4,000,000	0
○総合化学物質対策検討費	1,823,831	1,751,491	△ 72,340
・化学物質環境安全社会推進費	67,873	70,288	2,415
・(新)官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費	0	37,875	37,875
・(新)欧州新化学品規制(REACH)案調査検討費	0	25,707	25,707
○前年度限りの経費	7,945	0	△ 7,945
こどもエコクラブ事業に必要な経費	108,290	108,290	0
公害健康被害補償対策等に必要な経費	17,468,190	17,962,457	494,267
・局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	530,338	555,315	24,977
・水俣病総合対策等関係経費	1,639,886	2,618,279	978,393
・茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費	1,745,739	1,504,597	△ 241,142
・アスベスト問題への緊急対応に必要な経費	0	253,172	253,172
労働保険特別会計へ繰入れに必要な経費	0	680,195	680,195
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額(案)	対前年度比増△減額
水俣病対策に係る地方債償還費補助に必要な経費	6,601,620	5,651,000	△ 950,620
地球環境保全対策に必要な経費	1,848,574	1,844,072	△ 4,502
○地球環境保全対策共通経費	11,395	56,133	44,738
○内外の環境情報の管理推進等経費	13,130	12,578	△ 552
○国際環境協力推進費	525,053	368,577	△ 156,476
・(新)北東アジアにおける環境管理基盤の構築	0	10,000	10,000
・アジア太平洋環境開発フォーラムセカンドステージ(APFEDⅡ)活動推進費	128,251	128,322	71
・(新)持続可能な森林経営に向けた国際的な行動規範等策定調査費	0	10,353	10,353
○ヨハネスブルグサミットフォローアップ経費	84,568	46,338	△ 38,230
○地球温暖化国内対策経費	333,711	303,956	△ 29,755
・温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業費	10,647	12,578	1,931
○脱温暖化戦略総合推進費	73,676	57,000	△ 16,676
○地球温暖化国際対応経費	199,491	459,222	259,731
・日米気候変動問題セミナー実施事業費	18,438	18,438	0
・地球温暖化対策に係る次期枠組検討経費	26,943	30,904	3,961
・アジア地域の主要排出国との気候変動問題セミナー実施事業費	11,729	11,729	0
・(新)京都メカニズムクレジット取得事業	0	358,000	358,000
○広域大気環境・越境大気汚染対策費	379,763	359,326	△ 20,437
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額(案)	対前年度比増△減額
・(新)業務用冷凍空調機器フロン回収強化対策推進費	0	33,907	33,907
・黄砂対策推進費	28,318	26,649	△ 1,669
○海洋汚染対策費	220,185	176,641	△ 43,544
・漂流・漂着ゴミに係る国際的削減方策調査費	18,530	16,760	△ 1,770
○地球環境研究推進経費	7,602	4,301	△ 3,301
大気汚染防止対策等に必要な経費	2,068,337	2,228,126	159,789
○大気汚染防止対策等共通経費	49,545	107,809	58,264
○大気汚染防止対策費	1,043,348	1,175,882	132,534
・アスベスト対策調査	12,636	47,108	34,472
・(新)POPS条約に基づくダイオキシン類等非意図的生成物に係るBAT/BEP推進事業	0	29,276	29,276
・揮発性有機化合物(VOC)対策費	210,040	187,431	△ 22,609
・クールシティ推進事業	59,557	210,119	150,562
○広域大気環境対策費	152,324	211,298	58,974
・花粉観測体制整備費	87,551	109,670	22,119
○騒音・振動規制対策費	47,182	40,989	△ 6,193
○悪臭防止対策費	36,540	27,300	△ 9,240
○交通環境対策費	474,698	336,252	△ 138,446
・(新)使用過程車対策実証実験	0	20,000	20,000
○自動車公害防止対策費	233,511	288,295	54,784
・オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費	9,808	44,330	34,522
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額(案)	対前年度比増△減額
・(新)自動車の市街地走行騒音検討・調査	0	8,000	8,000
○環境測定に関する調査費	31,189	40,301	9,112
水質汚濁防止対策等に必要な経費	1,230,499	1,269,309	38,810
○水質汚濁防止対策等共通経費	45,510	63,519	18,009
○水質汚濁防止対策推進費	438,198	420,783	△17,415
・水環境保全施策枠組み再構築事業	64,103	125,108	61,005
○生活排水対策総合推進費	18,076	18,464	388
○閉鎖性海域対策費	306,915	322,947	16,032
○湖沼環境保全対策調査費	87,989	111,635	23,646
・(新)流出水対策推進モデル計画策定調査	0	36,400	36,400
○水質保全・管理対策調査費	323,454	318,364	△5,090
・水環境保全活動の普及支援事業	10,283	26,975	16,692
・世界の水環境保全のための国際的活動経費	90,632	124,726	34,094
○地盤沈下対策推進費	10,357	13,597	3,240
土壤汚染防止及び農薬対策に必要な経費	1,079,394	1,608,090	528,696
○土壤汚染防止・農薬対策共通経費	26,702	32,766	6,064
○土壤汚染防止対策推進費	853,990	1,386,420	532,430
・(新)油汚染等汚染土壤対策促進費	0	20,137	20,137
・(新)優良土壤環境事業普及促進費	0	15,241	15,241
○農薬対策推進費	198,702	188,904	△9,798
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額(案)	対前年度比増△減額
自然環境保全対策に必要な経費	1,158,675	1,274,186	115,511
○自然環境保全対策共通経費	10,048	64,142	54,094
○(新)生物多様性センター維持運営費	0	78,249	78,249
○自然環境保全調査費	767,580	834,023	66,443
・(新)生物多様性国家戦略の見直し検討調査費	0	13,393	13,393
・(新)国土生態系ネットワーク形成推進費	0	35,031	35,031
○自然環境学習等推進事業費	217,067	112,353	△104,714
・インターネット自然研究所バージョンアップ事業費	58,960	64,047	5,087
・エコツーリズム総合推進事業費	130,291	30,044	△100,247
○国際協力推進費	137,092	160,688	23,596
○自然環境保全技術等調査費	21,208	24,731	3,523
○前年度限りの経費	5,680	0	△5,680
(項)廃棄物処理等科学研究費
科学技術の試験研究に必要な経費	1,149,720	1,300,000	150,280
○廃棄物処理等科学研究費補助金	1,149,720	1,300,000	150,280
・(新)アスペスト廃棄物の無害化に係る技術開発の支援	0	150,000	150,000
(項)廃棄物処理事業災害対策費
災害廃棄物処理事業に必要な経費	100,000	100,000	0
(項)地球環境保全等試験研究費
(单位：千円)

事項	平成17年度
予算額	平成18年度
予算額(案)	对前年度
比增△減額
地球環境保全等試験研究に必要な経費	1,561,568	1,376,660	△ 184,908
○公害防止等試験研究費	1,232,718	1,047,810	△ 184,908
○地球環境保全試験研究費	328,850	328,850	0
(項)環境研究総合推進費
環境研究総合推進に必要な経費	3,830,000	4,137,000	307,000
○環境技術開発等推進費	815,000	881,000	66,000
・(新)飛散抑制対策に資する技術開発の支援	0	150,000	150,000
○地球環境研究総合推進費	3,015,000	3,256,000	241,000
(項)独立行政法人国立環境研究所運営費
独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に
必要な経費	9,254,603	9,615,684	361,081
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費
独立行政法人国立環境研究所施設整備に
必要な経費	414,887	414,887	0
(項)独立行政法人環境再生保全機構運営費
独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に
必要な経費	2,668,162	2,422,100	△ 246,062
(項)公害防止等調査研究費
公害防止等調査研究に必要な経費	3,392,211	3,447,725	55,514
○公害防止等調査研究共通経費	8,772	70,433	61,661
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額(案)	対前年度比増△減額
○健康被害調査研究費	77,820	69,901	△7,919
○公害防止等各種調査研究費	1,972,885	1,764,025	△208,860
・(新)国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査	0	67,284	67,284
○環境技術開発等推進経費	600,000	673,675	73,675
・ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業	400,000	400,000	0
・環境技術実証モデル事業	200,000	248,675	48,675
○環境研究技術等調査費	94,628	80,747	△13,881
○衛星搭載用観測研究機器製作費	400,000	390,000	△10,000
○地球環境保全対策調査費	238,106	98,944	△139,162
・(新)東アジア酸性雨等環境管理に向けた枠組み構築事業費	0	20,000	20,000
○(新)気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費	0	300,000	300,000
(項)石油石炭税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費
石油石炭税財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れに必要な経費	23,300,000	20,500,000	△2,800,000
(項)自然公園等管理費	2,260,937	1,360,127	△900,810
自然公園等の維持管理等に必要な経費	795,455	434,357	△361,098
○自然公園等維持管理等共通経費	47,370	104,625	57,255
○国立公園等管理費	529,045	91,097	△437,948
(单位: 千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額(案)	対前年度比増△減額
・(新)広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業	0	15,805	15,805
・(新)海域国立公園保全強化方策検討事業費	0	18,321	18,321
○遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	25,031	96,681	71,650
・世界自然遺産地域保全対策費	14,425	16,994	2,569
・(新)知床世界自然遺産地域における保全・共生推進調査費	0	65,000	65,000
○自然再生推進費	117,622	115,217	△2,405
・自然再生活動推進費	45,108	51,313	6,205
○温泉の保護・適正利用対策費	27,646	26,737	△909
・(新)温泉資源の保護対策等に関する検討調査	0	9,402	9,402
○前年度限りの経費	48,741	0	△48,741
特定民有地買上げに必要な経費	302,772	100,244	△202,528
○特定民有地買上事業費	45,742	100,244	54,502
○前年度限りの経費	257,030	0	△257,030
鳥獣等保護行政に必要な経費	1,097,947	726,809	△371,138
○鳥獣等保護行政共通経費	35,414	51,352	15,938
○鳥獣保護基盤整備費	44,392	43,911	△481
○希少種保護推進費	450,385	233,963	△216,422
・(新)希少野生動物野生順化特別事業費	0	35,386	35,386
・広域分布型鳥獣保護管理対策事業	18,195	65,362	47,167
(单位：千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額(案)	対前年度比増△減額
○国指定鳥獣保護区対策費	61,191	13,982	△ 47,209
○野生生物との共生推進費	45,146	40,990	△ 4,156
○特定鳥獣対策費	69,649	51,299	△ 18,350
○外来生物対策費	234,888	58,947	△ 175,941
・外来生物対策管理事業費	51,156	58,947	7,791
○野生鳥獣感染症対策事業費	64,207	67,199	2,992
○遺伝子組換え生物対策事業	49,672	58,129	8,457
○動物愛護管理推進費	43,003	107,037	64,034
外来生物飼養等情報データベースシステム構築に必要な経費	64,763	98,717	33,954
(項)環境保全施設整備費
環境保全施設整備に必要な経費	940,246	842,515	△ 97,731
○野生生物保護管理施設等整備費	697,446	648,761	△ 48,685
○(新)知床世界遺産センター(仮称)整備事業費	0	35,006	35,006
○(新)生物多様性センター整備費	0	8,748	8,748
○山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助	110,000	150,000	40,000
○前年度限りの経費	132,800	0	△ 132,800
(項)廃棄物処理施設整備費	107,847,000	92,320,000	△ 15,527,000
廃棄物処理施設整備に必要な経費	84,764,400	49,226,800	△ 35,537,600
循環型社会形成推進交付金等に必要な経費	23,082,600	43,093,200	20,010,600
(单位：千円)

事項	平成17年度
予算額	平成18年度
予算額(案)	対前年度
比増△減額
(項)自然公園等事業費	11,935,920	11,582,190	△353,730
自然公園等事業に必要な経費	10,498,471	10,145,190	△353,281
自然環境整備交付金に必要な経費	1,437,449	1,437,000	△449
(項)自然公園等事業工事諸費
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	595,080	567,810	△27,270
(項)環境調査研修所	1,173,406	1,219,464	46,058
環境調査研修所の運営に必要な経費	671,643	654,655	△16,988
○既定定員に伴う経費	360,442	364,058	3,616
○環境調査研修所共通経費	311,201	290,597	△20,604
環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	501,763	564,809	63,046
○環境保全調査・研修等共通経費	88,346	90,422	2,076
○研修関係費	63,487	66,802	3,315
○調査研究費	349,930	407,585	57,655
・特別研究費	61,236	97,482	36,246
・水俣病情報センター関係経費	56,780	95,382	38,602
(項)環境調査研修所施設費
環境調査研修所施設整備に必要な経費	234,534	380,227	145,693
○環境調査研修所施設整備費	112,487	94,475	△18,012
○国立水俣病総合研究センター施設整備費	122,047	285,752	163,705
(单位：千円)

事項	平成17年度予算額	平成18年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
(項)環境本省施設費環境本省施設整備に必要な経費(一般歳出計)	130,134231,442,039	0211,819,957	△ 130,134△ 19,622,082