Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 暴力団対策法の運用

指定暴力団員がその所属する暴力団の威力を示して暴力的要求行為等を行った場合等には、暴力団対策法に基づき、都道府県公安委員会は、中止命令等を発出することができる。

都道府県公安委員会が最近5年間に発出した中止命令等の発出件数は、表2-4のとおりである。

図2-4 暴力団対策法に基づく命令の概要

注：（）内は、暴力団対策法施行以降平成18年までの発出件数を示す。

表2 - 4 暴力団対策法に基づく中止命令等の発出件数（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
総 数 (件)	2,599 (141)	2,609 (114)	2,717 (161)	2,668 (112)	2,488 (128)
形態別	9条	不当贈与要求行為
不当下請等要求行為
みかじめ料要求行為
用心棒料等要求行為
高利債権取立等行為
不当債権取立行為
不当債務免除要求行為
不当貨付等要求行為
競売等妨害行為
不当示談介入行為
因繰をつけての金品等要求行為
その他	618 (15)
32 (2)
193 (20)
407 (57)
29 (1)
33
90
28
1	727 (17)
34 (2)
229 (15)
351 (44)
29
117 (2)
22 (1)
1	795 (16)
34 (2)
284 (21)
415 (53)
28 (4)
17 (2)
110 (4)
33 (1)
0
10
20	798 (19)
36 (3)
253 (17)
391 (49)
32
35
89 (1)
27
0
1
52
5	792 (36)
21
237 (24)
356 (23)
24
25
93 (2)
17 (1)
1
1
38 (2)
13
10条	暴力的要求行為の要求
暴力的要求行為の現場立会援助行為	(0)
496	(1)
422	(5)
385	(1)
347	(0)
273
12条の2	指定暴力団等の業務に関し行われる暴力的要求行為	(3)	(2)	(11)	(1)	(1)
12条の3	準暴力的要求行為の要求等	(3)	(1)	(0)	(1)	(4)
12条の5	準暴力的要求行為	1 (1)	3 (1)	5 (1)	22	1 (1)
15条	暴力団事務所の使用制限命令	0	6	0	1	0
16条	少年に対する加入強要・脱退妨害
威迫による加入強要・脱退妨害
密接関係者に対する加入強要・脱退妨害	49 (2)
489 (35)
55	60 (4)
470 (23)
80	77 (6)
409 (29)
40 (2)	37 (1)
454 (19)
53	63 (1)
449 (33)
44
17条	加入の強要の命令等	(0)	(1)	(4)	(0)	(0)
20条	指詰めの強要等	9	17	27	32	31
24条	少年に対する入れ墨の強要等	5 (1)	2	4	0	1
29条	事務所等における禁止行為	0	2	7	4	8
団体別	六代目山口組
稲川会
住吉会
四代目工藤會
三代目旭琉会
沖縄旭琉会
五代目会津小鉄会
五代目共政会
六代目合田一家
四代目小桜一家
三代目浅野組
道仁会
二代目親和会
双愛会
三代目俠道会
太州会
七代目酒梅組
桜東会
東組
松葉会
二代目福博会(現在の三代目福博会)	1,174 (61)
399 (35)
348 (22)
6 (1)
13
11
21 (3)
11 (1)
10
10
4
70 (2)
5
25 (3)
1 (2)
7
56
15
70 (3)
15	1,115 (51)
394 (21)
393 (13)
16
13 (1)
25 (1)
25 (3)
9 (2)
10 (1)
5
4
68 (5)
2
17 (3)
5
10
4
81 (4)
83 (6)
8	1,119 (80)
406 (29)
336 (15)
9 (1)
28
29 (1)
36 (2)
14 (3)
1
4
74 (5)
7
26 (3)
6
10
4
4
50 (6)
44 (2)
114 (7)
22	1,137 (34)
417 (32)
331 (19)
15
23 (3)
9 (1)
0
3
7 (1)
0
3
91 (7)
2
37 (6)
2
8
0
50 (1)
13 (1)
73 (6)
6
11 (1)	1,152 (52)
377 (41)
333 (9)
23 (2)
15
18 (3)
34 (4)
8
7 (1)
1
5
80 (6)
20 (4)
4
8
0
47 (1)
17
66 (3)
11 (1)

注1：数字は、中止命令の件数であり、（）内は再発防止命令の外数である。

２：団体名は、平成18年12月31日現在のものである。
## 4 民事介入暴力对策と暴力団排除活動

## （１）都道府県暴力追放運動推進センター及び弁護士会との連携

警察では、都道府県暴力追放運動推進センター（以下「センター」という。）及び弁護士会と緊密に連携し、民暴研究会を組織して行政対象暴力に関する情報交換をしたり、民事訴訟支援を実施したりするなどして、暴力団の不当要求による被害の防止、暴力団からの被害の救済等に努めている。

## （２）行政対象暴力対策の推進

暴力団を始めとした反社会的勢力が、不正な利益を得る目的で、行政機関やその職員を対象として違法又は不法な行為を行っている実態が明らかになっている。

警察では、センター及び弁護士会と連携し、地方公共団体に対し、暴力団等の不当要求等への組織的な対応を規定するコンプライアンス（法令遵守）条例、要綱等の制定に関する支援・指導、不当要求防止責任者講習の実施等を通じて、反社会的勢力による行政対象暴力を排除する対策を推進している。

図2-5 行政対象暴力対策の概要

コンプライアンス（法令遵守）条例、要綱等の制定

全国の地方公共団体の95.6%において制定

（平成18年末現在）

不当要求防止責任者講習の受講

## （３）暴力団員を相手方とする民事訴訟等に係る支援

警察では、センター、弁護士会等と連携し、暴力団犯罪の被害者が加害者に対して提起した損害賠償請求訴訟等について、情報提供、身辺警護等の必要な支援を行っている。

暴力団関係事案に係る民事訴訟支援

警察が平成18年中に行った民事訴訟支援 94件

暴力団犯罪の被害者による加害者への損害賠償請求

加害者の所属する暴力団の組長等の使用者責任や共同不法行為責任を追及する損害賠償請求

○ 暴力団事務所の明渡し又は使用差止め請求訴訟
## 第2節 藥物銃器対策

## 1 薬物情勢

平成18年中の薬物事犯の検挙人員は、図2-7のとおり、全体では1万4,440人と前年より1,363人（8.6%）減少したが、覚せい剤事犯及び大麻事犯の検挙人員に占める暴力団員の割合が増加傾向にあり犯罪組織の薬物事犯への関与が増加するなど、依然として厳しい情勢にある。

## （1） 覚せい剤情勢

平成18年中の覚せい剤事犯の検挙人員は前年より減少したものの、依然として全薬物事犯検挙人員の8割強

図2-7 平成18年中の薬物事犯検挙人員

(80.4%) を占めている。また、押収量は、粉末が前年より若干増加し、錠剤型は大きく増加した。

図2-8 覚せい剤事犯の検挙状況の推移（平成9～18年）

注1：構成比＝初犯者の検挙人員÷検挙人員×100

2：検挙件数及び検挙人員には、覚せい剤事犯に係る麻薬特例法違反の検挙件数及び検挙人員を含む。

3：粉末押収量には錠剤型覚せい剤は含まない。

事例道仁会傘下組織幹部（40）は、18年5月、JR博多駅において、密売目的で覚せい削約3.9キログラムをお茶袋に隠匿して所持していたことから、覚せい削取締法違反（営利目的所持）で逮捕した。また、関係箇所を捜索し、同傘下組織構成員等が契約していた貸コンテナ内から覚せい削約0.3キログラム等を押収した。さらに、同人に覚せい削を譲り渡した松葉会傘下組織組長（57）を、同年6月、同法違反（営利目的譲渡し）で逮捕した（警視庁、福岡）。

## （2） 各種藥物事犯情勢

① 各種薬物事犯（有機溶劑事犯を除く。）

最近 5 年間の大麻事犯、MDMA等合成麻薬事犯等の各種薬物事犯（シンナー等の有機溶剤事犯を除く。）の検挙人員及び押収量は、表2-5のとおりである。

## ＜平成18年中の大麻事犯の特徴＞

検挙人員は過去最高を記録

検挙人員の66.7％は、少年及び20歳代の若年層

＜平成18年中のMDMA等合成麻薬事犯の特徴＞

検挙人員の65.1％は、少年及び20歳代の若年層

押収された乾燥大麻
表2 - 5 各種薬物事犯の検挙状況の推移（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
大麻事犯	検挙人員(人)	1,748	2,032	2,209	1,941	2,288
押収量(kg)	乾燥大麻	224.3	537.2	606.6	643.1	225.8
大麻樹脂	244.1	267.0	294.5	230.5	96.7
麻薬及び向精神薬事犯	MDMA等合成麻薬	検挙人員(人)	117	256	417	403	370
押収量(錠)	174,259	393,088	469,126	571,522	186,226
コカイン	検挙人員(人)	40	58	76	36	72
押収量(kg)	16.7	2.3	85.4	2.9	9.8
ヘロイン	検挙人員(人)	40	72	13	21	22
押収量(kg)	19.1	5.1	0.03	0.1	2.3
向精神薬(鎮静剤)	検挙人員(人)	18	22	24	11	19
押収量(錠)	31,184	117,802	7,580	15,010	15,592
向精神薬(興奮剤)	検挙人員(人)	3	0	5	4	2
押収量(錠)	12,722	241	3	4,277	1,719
あへん事犯	検挙人員(人)	43	50	59	12	27
押収量(kg)	5.7	5.2	1.7	1.0	17.2

## ②シンナー等の有機溶剤事犯

最近 5 年間のシンナー等有機溶剤事犯の検挙（補導を含む。）人員の推移は、表2-6のとおりである。

<18年中の特徴>

検挙人員（摂取、吸入及び摂取・吸入目的所持）の39.9％は、少年

表2-6 有機溶剤事犯の検挙人員の推移（平成14～18年）

区分	14	15	16	17	18
摂取、吸入及び摂取・吸入目的所持	4,423	4,895	4,057	2,783	2,142
知情販売	726	666	396	269	196

検挙人員（知情販売（乱用する目的で購入すると知った上での販売））の60.7％は、少年

## （３）来日外国人による薬物事犯

① 国籍·地域別検挙状況

最近5年間の来日外国人による薬物事犯検挙人員の推移は、表2-7のとおりである。

また、国籍・地域別の検挙状況の推移は、表2-8のとおりである。

＜平成18年中の特徴＞

ブラジル人が大幅に増加

・フィリピン人及びイラン人が減少

表2-7 来日外国人による薬物事犯検挙人員の推移（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
党せい剤	553	534	374	412	427
大麻	188	185	161	145	135
麻薬及び向精神薬	73	131	81	47	93
MDMA等合成麻薬	21	58	48	20	42
コカイン	23	15	24	11	34
ヘロイン	20	54	7	13	16
あへん	27	8	8	4	7
合計	841	858	624	608	662

表2-8 国籍・地域別来日外国人による薬物事犯検挙人員の推移（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
ブラジル	164	121	99	121	179
イラン	237	135	89	107	81
フィリピン	104	130	68	85	60
タイ	30	55	35	36	47
中国	37	78	48	46	45
その他	249	339	285	213	250
合計	821	858	624	608	662
## ② イラン人薬物密売組織

18年中のイラン人の覚せい剤事犯検挙人員は60人と、前年より28人（31.8%）減少した。このうち、営利犯（営利目的所持及び営利目的譲渡をいう。）は48.3%を占めており、依然としてイラン人が覚せい剤の密売に深くかかわっている状況がうかがわれる。最近では、携帯電話を利用して客に接触場所を指定する方法による密売が多数敢行されている。

## （４）インターネット利用による薬物密売事犯

平成18年中にインターネットを利用した薬物密売事犯で密売人を検挙した事件は13件と、前年より5件（27.8%）減少した。

密売の主な手口は、インターネット特有の匿名性を悪用したものであり、具体的には、電子

図2-9 来日外国人による覚せい剤事犯の検挙人員に占める営利犯（平成18年）

揭示板等に「エス0.1g 1 万円」等と掲載して薬物の購入を勧誘し、これに連絡してきた客から注文を受け、指定した金融機関口座に代金を振り込ませた後、薬物を配送するというものである。

## （５）薬物密輸入事犯の現状

平成18年中の薬物密輸入事犯の検挙件数は217件、検挙人員は239人と、それぞれ前年より19件（9.6%）、29人（13.8%）増加した。我が国で乱用される薬物のほとんどは、国際的な薬物犯罪組織の関与の下に海外から密輸入されており、航空機を利用して、手荷物品の中に隠匿したり、身体に巻き付けたり、国際郵便・国際宅配便を利用するなどの方法が用いられている。

＜平成18年中の大量押収事件 $ ^{注} $ での主な仕出地＞

・覚せい剤…中国、香港、カナダ

乾燥大麻…南アフリカ、フランス

大麻樹脂 …パキスタン、インド

MDMA ……フランス、ドイツ

中国からお茶パックに偽装して

密輸された覚せい剤
# 北朝鮮を仕出地とする覚せい剤密輸とその対策

コラム

平成9年以降、警察では、北朝鮮を仕出地とする覚せい剤の大量密輸入等事件を水際において7件検挙している。18年5月には、14年に北朝鮮ルートで覚せい剤数百キログラムを密輸し、国内で密売して多額の利益を得ていた組織を解明し、極東会傘下組織組長ら9名を逮捕した。

9年から14年の間の覚せい剤大量押収事案における総押収量の約4割を北朝鮮からのものが占めており、これまでに検挙した北朝鮮ルートの覚せい剤密輸入等事件の特徴としては、1回の押収量が大量であること、押収した覚せい剤の純度が高いこと、比較的整った規格の包装が行われていることなどが挙げられる。

さらに、10年の高知県沖における覚せい削密輸入事件の際、密輸入に使用された船舶は、13年12月に九州南西海域において沈没した工作船と同一である。

なお、18年に検挙した事件の捜査を通じ、13年12

図2 - 10 北朝鮮を仕出地とする覚せい剤密輸入事件

覚せい剤の大量押収事案（1 kg以上）の仕出地（平成9～14年）

年次
仕出地	9	10	11	12	13	14
北朝鲜	58.6	202.6	866.0	249.3	0	388.0
中国	5.7	26.4	663.1	575.0	11.8	3.4
香港	0	318.1	272.7	64.1	196.8	6.5
不明・その他	72.9	8.6	173.0	56.4	154.9	7.7

月に沈没した工作船が我が国への覚せい削密輸を企図していたこと、13年春にも工作船の工作員による密輸が敢行されていたことが解明されたところであり、これら捜査の結果から判断すると、覚せい削の密輸に北朝鮮当局の関与が認められる。また、15年以降に押収した覚せい削の中にも北朝鮮が仕出地であると疑われるものもある。

警察では、北朝鮮ルートの覚せい剤密輸入に重大な関心をもち、関係機関と連携した水際対策の強化、諸外国と連携した情報収集等に努めている。このため、各種国際会議等において、情報交換の強化、国際捜査協力の推進等について、関係各国の協力を呼び掛けるなど、北朝鮮を仕出地とする薬物密輸入事犯の根絶のための国際社会への働き掛けを推進している。
## 2 総合的な薬物対策

## （１）政府の薬物対策

薬物問題は治安の根幹にかかわる重要な問題であり、政府一体となった対策が必要であることから、薬物乱用対策推進本部は、平成15年7月、「薬物乱用防止新五か年戦略」を策定するとともに、水際対策が重要となっていることから、「薬物密輸入阻止のための緊急水際対策」を策定し、これらに基づく総合的な薬物対策を推進している。

## （２）警察の薬物対策

## ① 供給の遮断

我が国で乱用されている薬物のほとんどが海外から流入していることから、これを水際で阻止するため、税関、海上保安庁等の関係機関との連携を強化するとともに、外国の取締機関等との情報交換を緊密に行っている。

また、薬物犯罪組織の壊滅を図るため、コントロールド・デリバリー等の効果的な捜査手法を活用した捜査を推進しているほか、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）の規定に基づき、通常の密輸・密売等をより重く処罰することのできる、業として行う密輸・密売等の検挙を推進している。さらに、麻薬特例法に規定されているマネー・ローンダリング行為の検挙や薬物犯罪収益の没収・追徴等の対策を推進し、薬物犯罪組織に資金面から打撃を与えている。

表2-9 コントロールド・デリバリーの実施件数（平成9～18年）

区分	年次	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
实施件数	19	29	19	29	28	26	63	78	42	29

表2 - 10 麻薬特例法違反（5条）事件数の推移（平成9～18年）

区分	年次	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
5条違反（業として行う不法輸入等）（事件）	24	20	18	34	18	43	32	45	47	40

注：6条違反及び7条違反については、13頁参照
## ② 需要の根絶

薬物乱用は、乱用者自身の精神、身体をむしばむばかりではなく、幻覚、妄想等により、乱用者が殺人、放火等の凶悪な事件や重大な交通事故等を引き起こすこともあり、社会の安全を脅かすものである。

薬物の需要の根絶を図るためには、社会全体に、薬物を拒絶する規範意識が堅持されていることが重要である。警察では、末端乱用者の検挙を徹底するとともに、広報啓発活動を行い、薬物の危険性・有害性についての正しい知識の周知を図っている。

薬物乱用防止キャンペーン

表2-11 薬物常用者 $ ^{(注)} $ による犯罪の検挙人員（平成17、18年）

罪種	刑法犯	特别法犯
年次	凶惡犯	粗暴犯	窃盜犯	その他	銃刀法	その他
殺人	強盜	放火	強盜	暴行	傷害	脅迫	恐喝	凶器準備集合
18	934	75	11	53	4	7	172	32	98	4	36	2	472	215	3,724	24	3,700
17	1,103	90	19	51	8	12	205	32	102	6	65	0	526	282	4,063	27	4,036
增減	△169	△15	△8	2	△4	△5	△33	0	△4	△2	△29	2	△54	△67	△339	△3	△336

## ③ 国際協力の推進（230頁参照）

薬物の不正取引は、薬物犯罪組織により国境を越えて行われており、一国だけでは解決できない問題である。主要国首脳会議（サミット）、国際連合等の国際的な枠組みの中でも、地球規模の重大な問題として、その解決に向けた取組みが進められている。

警察では、捜査員の相互派遣、国際会議への参加を通じた情報交換等の国際捜査協力のほか、関係国に対する薬物捜査に関する技術協力を推進している。

具体的には、18年9月から10月にかけて、独立行政法人国際協力機構（JICA）と共催で、アジア、中南米等の17か国から薬物取締機関の上級幹部を招へいし、薬物取締りに関する情報交換と日本の捜査技術の移転を図るための薬物犯罪取締セミナーを開催した。また、19年1月には、25か国、2地域、2国際機関の参加（オブザーバー参加を含む。）を得て、第12回アジア・太平洋薬物取締会議を東京で開催し、北朝鮮からの覚せい剤密輸入事案等対策を始めとする国際共同捜査の効果及び必要性等について討議を行った。

第12回アジア・太平洋薬物取締会議
## 3 銃器情勢

平成18年中の銃器情勢は、銃器発砲事件の発生件数及びけん銃（けん銃様のもの $ ^{注} $ ）を含む。以下同じ。）を使用した事件の認知件数が過去最少の水準で推移しているものの、一般市民に被害が及ぶ凶悪事件は後を絶たず、依然として厳しい状況にある。

## （１）銃器発砲事件の発生状況

平成18年中の銃器発砲事件は53件（前年比23件減）、それによる死傷者数は19人（前年比3人減）と、いずれも過去最少であった17年を更に下回った。このうち、暴力団等によるとみられるものは36件（前年比15件減）と、全発砲事件の67.9%を占めた。

図2 - 12 銃器発砲事件の発生状況と死傷者数の推移（平成9～18年）

区分	年次	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
発窓総数（件）	148	154	162	134	215	158	139	104	76	53
暴力固等	124	134	133	92	178	112	104	85	51	36
対立抗争	40	39	42	16	71	21	32	19	11	0
その他・不明	24	20	29	42	37	46	35	19	25	17
死傷者数（人）	53 (19)	54 (21)	52 (17)	58 (27)	69 (34)	58 (23)	67 (25)	38 (17)	22 (13)	19 (11)
死者数	22 (9)	19 (8)	28 (10)	23 (9)	39 (20)	24 (5)	35 (11)	17 (5)	10 (4)	2 (1)
負傷者数	31 (10)	35 (13)	24 (7)	35 (18)	30 (14)	34 (18)	32 (14)	21 (12)	12 (9)	17 (10)

力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件数を含む。

2：「対立抗争」の欄は、対立抗争事件に起因するとみられる銃器発砲事件数を示す。

3：「その他・不明」の欄は、暴力団等によるとみられるもの以外の銃器発砲事件数を示す。

4：（）内は、暴力団構成員等以外の者の死者数・負傷者数を内数で示す。

地域別の発生状況を見ると、西日本（中部以西）での発生が全体の7割以上（71.6%）を占めた。また、7件以上の発生は、福岡県（12件）のみであった。

## （２）けん銃を使用した事件の認知状況

けん銃を使用した事件の認知件数の推移は図2-14のとおりであり、18年中は、11年ぶりに200件を下回った。

図2-13 都道府県別銃器発砲事件の発生状況（平成18年）

図2-14 けん銃使用事件の認知件数の推移（平成9～18年）

事例 無職の男（45）は、18年2月、客を装って郵便局に侵入し、同郵便局内でけん銃を発射した上、現金約90万円を奪い、逃走した。さらに、その無職の男を捕まえようとした郵便局長にけん銃数発を発射し、腰部等を負傷させた。同年3月、この無職の男らを強盗殺人未遂罪、銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）違反（加重所持）で逮捕した（警視庁）。
## （３）銃器の摘発

警察では、犯罪組織の武器庫の摘発や密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締りを行うなど、総合的な銃器対策を推進している。最近、けん銃の押収丁数は減少傾向にあるが、これは、暴力団等の犯罪組織が隠匿や密輸・密売の方法をますます潜在化・巧妙化させ、押収が困難になっていることによると考えられる。

## ①けん銃の押収状況

過去10年間のけん銃押収丁数の推移は、図2-15のとおりである。暴力団構成員等からの押収丁数が全押収丁数の44.5%を占めており、図2-16のとおり、このうち半数以上が山口組からの押収となっている。

図2-15 けん銃押収丁数の推移（平成9～18年）

図2-16 平成18年中に暴力団構成員等から押収したけん銃の組織別内訳

## ② 武器庫の摘発状況

過去10年間の武器庫事件 $ ^{注} $ の検挙状況は表2-12のとおりである。18年中に摘発した武器庫は、すべて暴力団が組織的に管理していたものであった。また、けん銃を自宅庭の土中、暴力団構成員等の交友者宅、暴力団構成員等の知人が経営する会社の資材置き場の水道管内に隠匿するなど、その組織管理の手法は一層巧妙化している。

土中に隠匿されていたけん銃

表2 - 12 武器庫事件の検挙状況の推移（平成9～18年）

区分	年次	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
検挙件数（件）	31	20	18	12	19	8	10	11	11	7
押収丁数（丁）	157	112	92	45	105	68	60	49	56	36
1か所当たりの隠匿丁数	5.1	5.6	5.1	3.8	5.5	8.5	6.0	4.5	5.1	5.1
## 事例1

いたビニール袋内から、けん銃4丁及び実包89個を発見・押収し、同人を銃刀法違反（加重所持）等で逮捕した。また、同月、同人に保管を指示した山口組傘下組織幹部（41）を銃刀法違反（共同所持）で逮捕した（岩手）。

18年7月、山口組傘下組織幹部の交友者（41）方を捜索したところ、寝室押入内に隠匿されて

## ③ けん銃等密輸入事件の摘発状況

過去10年間のけん銃等密輸入事件（予備を含む。）の検挙状況は、表2-13のとおりである。18年中に検挙したけん銃密輸入事件のうち1件は、暴力団幹部が首謀者となり組織的に敢行されたものであった。

表2-13 けん銃等密輸入事件の検挙状況（平成9～18年）

年次区分	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
検挙件数（件）	11 (9)	12 (4)	15 (10)	6 (5)	2 (1)	5 (3)	13 (8)	4 (3)	3 (2)	6 (2)
検挙人員（人）	16 (14)	21 (11)	21 (15)	18 (17)	5 (3)	7 (5)	17 (10)	5 (4)	5 (4)	14 (8)
押収丁数（丁）	38	9	19	114	0	10	13	4	4	12

注1：検挙件数及び検挙人員には、けん銃密輸入事件（予備を含む。）のほか、けん銃部品及び実包のみの密輸入事件を含む。

2：検挙件数欄及び検挙人員欄の（）内は、けん銃密輸入事件の検挙件数及び検挙人員を内数で示す。

事例2 フィリピン人船員（34）ら2人は、18年1月、横浜大黒ふ頭において、フィリピンからけん銃11丁及び実包220個等を船内に隠匿して入国し、稲川会傘下組織構成員（44）から指示を受けた男（60）が、中古電化製品販売業者に扮してこれらのけん銃等を受け取った。同月、このフィリピン人船員ら4人を銃刀法違反（加重所持）等で逮捕するとともに、その後の捜査により、フィリピンにおけるこれらのけん銃等

の仕出しの責任者（55）、本件の密輸首謀者である稲川会傘下組織組長（43）及び同傘下組織幹部（47）を、同年8月までに、同法違反（営利目的輸入）等で逮捕した（警視庁、神奈川）。
## 4 総合的な銃器対策

## （１）政府を挙げた諸対策の推進

厳しい銃器情勢に対処するため、政府の銃器対策推進本部では、毎年度、銃器対策推進計画を策定し、銃器対策に取り組んでいる。

平成19年に入り、長崎市長が射殺された事件、東京都町田市や愛知県長久手町で銃器を使用した立てこもり事件等が発生したことなどを受け、「銃器対策の更なる施策検討のためのプロジェクトチーム」の会合が開催されるなど、関係省庁と共に銃器の撲滅に向けた更なる施策の検討を進めている。

また、警察では、海・空港等の水際での銃器取締りを推進するため、税関、海上保安庁等と連携した取締りや訓練を実施したり、連絡協議会を開催したりしている。

## （２）国際的な銃器対策の推進

我が国は、平成14年12月、銃器議定書 $ ^{注1} $ への署名を行った。同議定書を締結することで、国際的に不正取引された銃器の追跡調査が容易になり、国際協力が更に円滑になることが期待される。

また、警察庁では、国際刑事警察機構（ICPO-Interpol）を通じるなどして、外国関係機関と積極的に情報交換を行っているほか、職員を派遣したり、関係者を招へいして国際会議を開催したりするなどして、外国関係機関との連携の強化に努めている。

## 図2-17 政府の取組状況

銃器犯罪根絶の集い

## （３）国民の理解と協力の確保

全国の都道府県警察に「けん銃110番」という電話窓口を設置して、国民からけん銃事犯にかかわる情報の提供を求めている。また、「銃器犯罪根絶の集い」 $ ^{(注2)} $ 等の催し物を開催したり、「ストップ・ガン・キャラバン隊」 $ ^{(注3)} $ 等の民間ボランティア団体と連携した活動を行ったりすることで、銃器犯罪の根絶と違法銃器の排除を広く国民に呼び掛けている。
## 第 3 節 来日外国人犯罪対策

## 1 来日外国人犯罪の情勢

社会経済の国際化や深刻な不法滞在者問題を背景として、来日外国人犯罪をめぐる情勢は依然として厳しい。こうした中、我が国に流入した外国人が不法滞在者等で構成される犯罪集団を形成し、不法な利益を獲得するために様々な犯罪を計画的に敢行している。これらが我が国の暴力団や外国に本拠を置く犯罪組織と連携して活動する傾向がみられ、治安への重大な脅威となっている。

## （1） 全般的傾向

過去10年間の来日外国人犯罪の検挙状況の推移は、図2-18のとおりである。平成18年中の総検挙件数及び総検挙人員は前年より減少したものの、過去10年間でそれぞれ1.3倍及び1.4倍に増加している。

図2 - 18 外国人入国者数及び来日外国人犯罪検挙状況の推移（平成9～18年）

罪種別にみると、窃盗犯の検挙件数は前年より減少したものの、過去10年間で1.2倍に増加しており、特に侵入盗を含む重要窃盗犯検挙件数は、2.3倍に増加した。

また、凶悪犯の検挙件数は過去10年間で1.4倍に増加しており、特にその凶悪犯の大部分を占める強盗の検挙件数は2.2倍に増加した。

表2 - 14 来日外国人窃盗犯検挙状況の推移（平成9～18年）

年次
区分	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
件 数	19,128	19,078	22,404	19,952	14,823	20,604	22,830	27,521	28,525	23,137
人 員	3,155	3,098	3,404	3,803	4,135	4,395	4,555	4,717	4,344	4,205
表2 - 15 来日外国人凶悪犯検挙状況の推移（平成9～18年）

年次区分	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
件数	187	228	267	242	308	323	336	345	315	270
人員	213	251	347	318	403	353	477	421	396	297

事例

中国人の男（26）ら14人は、16年7月ころから17年3月ころにかけて、共謀の上、関東地方及び東北地方に所在する住宅等に侵入し、家人等をガムテープ等で縛り上げて現金、貴金属等を奪う犯行を繰り返していた。18年10月までに、この中国人の男ら14人を強盗罪等で、情報提供を行っていた日本人3人を強盗の幇助罪で逮捕した。その後の捜査により、この中国人の男らは同様の手口で10件の強盗事件を敢行していたことが判明した。（警視庁、青森、宮城、茨城、埼玉、千葉）。

## （２）全国への拡散

過去10年間の来日外国人刑法犯の発生地域別検挙件数の推移は、図2-19のとおりである。東京都では、平成9年を除きほぼ横ばいであるのに対し、中部地方では3.6倍と大幅に増加し、北海道（3.1倍）及び四国地方（2.5倍）で全国平均を大きく上回るなど、来日外国人による犯罪が全国に拡散している傾向がより顕著になってきている。

図2-19 来日外国人刑法犯の発生地域別検挙件数の推移（平成9～18年）

年次
地域	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
北海道	82	102	209	145	213	166	195	163	210	254
東北	428	624	778	430	587	517	710	666	317	415
東京都	6,269	4,624	4,407	4,656	3,932	4,025	5,030	4,930	4,544	3,802
関東	9,869	10,020	9,501	7,050	5,928	5,793	7,456	14,317	11,939	11,288
中部	2,147	3,473	5,853	3,908	3,540	10,265	9,682	7,194	11,027	7,709
近畿	1,802	1,661	2,510	2,659	2,119	2,377	2,304	2,869	3,603	2,636
中国	365	312	640	1,472	435	461	648	863	505	509
四国	113	249	633	996	478	151	542	408	304	279
九州	595	624	604	1,631	967	503	691	677	588	561
全国	21,670	21,689	25,135	22,947	18,199	24,258	27,258	32,087	33,037	27,453

## （3） 国籍·地域別検挙状況

平成18年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると図2-20のとおりであり、全体では中国（台湾、香港等を除く。）が最も大きな比率を占めている。罪種別にみると、侵入盗では中国が、自動車盗ではブラジルが最も大きな比率を占めている。

図2 - 20 来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況（件数）（平成18年）
## 2 不法入国・不法滞在者対策

## （１）不法残留者、不法入国者及び不法上陸者等の状況

就労目的で来日して不法に就労する外国人は依然として多く、さらに、不法就労よりも効率的に金銭を得る手段として犯罪に手を染めるようになる者も後を絶たない状況で、大量の不法滞在者は来日外国人犯罪の温床となっていると指摘されている。我が国は、平成16年からの5年間で不法滞在者を半減させることを政府目標としており、これを達成するため、警察では、入国管理局との合同摘発を積極的に行っている。

〈出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）の検挙等の状況（平成18年）〉

検挙件数 … 1 万561件（前年比2,063件（16.3%）減）

検挙人員…9,191人（前年比1,952人（17.5%）減）

うち、不法入国者及び不法上陸者の数

$$ \cdots2,661 人 \ ( 前年比 1,043 人 \ (28.2\%)\ 减 ) $$

うち、不法残留者の数

…5,283人（前年比863人（14.0%）减）

入管法の規定 $ ^{注1} $ に基づく入国警備官への被疑者の引渡し

…6,647人（前年比941人（16.5%）增）

## （２）不法滞在者による犯罪

平成18年中に刑法犯で検挙された来日外国人に占める不法滞在者 $ ^{注2} $ の割合は、13.2％にとどまる。

しかしながら、罪種別にみると、侵入窃盗では58.0%、侵入強盗では58.2%となるなど、国民に強い不安感を与える身近な犯罪への不法滞在者の関与が顕著になっている。

図2 - 21 来日外国人刑法犯の検挙人員に占める不法滞在者の割合（平成18年）
## （３）不法入国・不法滞在を助長する犯罪の状況

過去5年間の来日外国人による偽造旅券等行使の検挙状況の推移は、表2-16のとおりであり、検挙者数は増加傾向にある。また、これを国籍・地域別にみると、中国人の占める比率が高いことが分かる。この種の事案として、日本人の配偶者を装い在留資格を不正に取得する偽装結婚事案や、不法滞在者が我が国において合法滞在を装う目的で使用する外国人登録証明書等を偽造し、販売する事案が依然として多発している。

表2 - 16 偽变造旅券等行使による不法入国検挙人員の推移（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
合計	903	1,129	1,720	1,770	1,350
中国	436	566	767	738	472
フィリピン	114	132	275	323	263
タイ	58	55	125	142	127
韓国	66	63	99	99	88
バングラデシュ	31	63	90	100	59
その他	198	250	364	368	341

集団密航事件については、旅券の偽変造技術の発達に伴い、密航の形態が、不衛生で日数の掛かる船舶によるものから、安全で快適な航空機によるものに移行しつつある。

また、過去5年間の雇用関係事犯検挙状況の推移は、表2-17のとおりであり、検挙件数及び検挙人員は共に増加傾向にある。この種の事案には、就労あっせん業者や雇用主がかかわっており、暴力団が関与するものも多くみられる。

表2-17 外国人労働者雇用関係事犯検挙状況の推移（平成14～18年）

区分	年次	14	15	16	17	18
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
合計	342	352	338	394	389	445	381	448	412	448
不法就労助長（入管法）	334	347	336	392	378	431	372	438	406	442
職業安定法	6	4	0	0	9	12	5	4	5	6
労働者派遣法 $ ^{注} $	2	1	2	2	2	2	3	4	0	0
労働基準法	0	0	0	0	0	0	1	2	1	0

注：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

警察では、不法入国や不法滞在を助長する犯罪を根絶するため、関係省庁と連携して、外国捜査機関との情報交換を積極的に行い、共同摘発や捜査協力を更に推進することとしている。

図2 - 22 犯罪の温床となる不法入国・不法滞在
## 3 国際犯罪組織の動向

## 図2 - 23 国際犯罪組織による犯行の態様

## （１）来日外国人犯罪の組織化の動向

来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は、平成18年中は67.9％と、日本人の場合（17.5%）の3.9倍に上るとともに、過去10年間で1.2倍の増加となっている $ ^{注2} $ 。

罪種別にみると、侵入盗では共犯事件の割合が87.1％と極めて高く、40.7％は4人組以上によるものである。また、強盗では共犯事件の割合が51.1％であり、22.9％が4人組以上によるものとなっている。

このように、来日外国人による犯罪は、日本人によるものと比べて多人数で行われる場合が多く、来日外国人犯罪の組織化の傾向がうかがえる。
図2 - 24 来日外国人刑法犯検挙に占める共犯事件の推移（平成9～18年）

区分 年次	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
刑法犯檢挙件数	21,670	21,689	25,135	22,947	18,199	24,258	27,258	32,087	33,037	27,453
单独犯事件	9,262	12,340	13,476	11,584	8,022	9,339	10,438	9,936	9,048	8,816
共犯事件	12,408	9,349	11,659	11,363	10,177	14,919	16,820	22,151	23,989	18,637
構成比	57.3%	43.1%	46.4%	49.5%	55.9%	61.5%	61.7%	69.0%	72.6%	67.9%

図2 - 25 来日外国人と日本人の刑法犯の共犯率の違い（平成18年）

## （２）国際犯罪組織の動向

近年、日本国内の不法滞在者等が、より効率的に利益を得ることなどを目的に、国籍や出身地等の別により集団化し、日本の暴力団や国際犯罪組織と連携して、悪質な犯罪を引き起こす例がみられる。例えば、不法入国には国際的な密航請負組織である「蛇頭」が関与し、盗難車両の密輸出にはロシア人犯罪組織が関与している。

また、韓国人すり組織は、催涙スプレー、包丁等を所持して組織的に犯行を行うなどしている。さらに、言語や社会習慣の違いから日本社会になじめず、就労することができない日系ブラジル人が、犯罪組織を形成して車上ねらいや自動車盗等の犯罪を敢行する動向もみられる。
## 4 国際組織犯罪対策

警察では、我が国の治安に大きな影響を与えている国際犯罪組織を壊滅させるため、内外の関係機関と連携しながら、各種対策に取り組んでいる。

## （１）国内関係機関との連携

## ① 水際における取締り

平成17年1月、警察庁、法務省及び財務省は共同で、航空機で来日する旅客及び乗員に関する情報と関係省庁が保有する要注意人物等に係る情報を入国前に照合することのできる事前旅客情報システム（APIS） $ ^{(注1)} $ を導入した。当初は航空会社の任意の協力により情報の提供を受けていたが、18年5月、第164回国会において出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（以下「改正入管法」という。）が成立し、情報の事前提出が航空機及び船舶の長に義務付けられ、19年2月から施行されている。また、偽変造旅券の使用や他人へのなりすましによる不法入国を防ぐため、改正入管法により、外国人が入国する際に指紋等の個人識別情報を提出することが義務化された。

## ②その他の取組み

警察では、法務省入国管理局と協力し、合法滞在を装う者やこれらを組織的に剰助する者等の徹底した取締りを行うため、情報交換を行うとともに、合同で不法滞在者の摘発を実施するなどしている。また、盗難自動車の不正輸出を防止するため税関と情報交換を行うなど、国内関係機関との連携を強化している。

このほか、不法滞在・不法就労防止のための指導啓発活動、防犯講習及び研修生受入企業に対する日常の生活指導を推進するなどしている。

## （２）外国治安機関等との協力

日本で犯罪を敢行した被疑者が外国人である場合、住所や氏名、生年月日等を把握するためには、その者の国籍国への照会を要する場合があり、また、被疑者が海外に逃亡した場合、逃亡先国における所在確認等の捜査協力を依頼しなければならない。このように、国際犯罪の捜査には、外国の治安機関の協力が不可欠であることから、警察では、次のような取組みを進めている。

## ① ICPOを通じた国際協力

ICPOは、国際犯罪に関する情報の収集と交換、犯罪対策のための各種国際会議の開催、国際手配書の発行等を行う、各国の警察機関を構成員とする国際機関であり、2006年（平成18年）末現在、186か国・地域が加盟している。各国・地域は連絡窓口として国家中央事務局（NCB） $ ^{注2} $ を置くこととされており、日本では警察庁がこれに指定されている。
ICPOは、加盟国・地域間の情報交換をより迅速かつ確実に行えるようにするため、盗難車両や盗難旅券、国際手配被疑者等のデータベースを事務総局で運用している。警察庁では、日本の盗難車両や紛失・盗難旅券等に関する情報を提供している。さらに、警察庁は、ICPOが開催する国際組織犯罪対策に関連する様々な会合に参加するほか、捜査協力の実施、事務総局への職員の派遣、分担金の拠出等により、ICPOの活動に貢献している。

表2 - 18 外国に対し捜査共助を要請した件数の推移（平成9～18年）

区分	年次	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
ICPOルート（件）	288	451	494	719	774	871	817	534	485	483
外交ルート	10	12	9	13	24	15	10	14	14	30

表2 - 19 外国から捜査共助を要請された件数の推移（平成9～18年）

区分	年次	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
ICPOルート（件）	788	944	1,090	1,346	1,106	827	985	1,085	856	1,193
外交ルート	9	10	11	9	10	19	13	13	30	25

注：平成18年の「外交ルート」には、日米刑事共助条約に基づく要請が含まれる。

表2 - 20 ICPOを通じた情報の発信・受信状況（平成9～18年）

区分	年次	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
総数	9,374	10,526	11,844	15,568	17,342	19,117	17,513	20,949	23,339	24,022
警察庁からの発信数	1,938	2,147	2,123	2,468	2,585	2,787	2,831	2,708	2,266	2,741
警察庁の受理数	6,538	7,416	8,846	11,815	13,215	14,132	12,903	15,539	18,107	18,011
国際手配書の受理数	871	963	875	1,285	1,542	2,198	1,779	2,702	2,966	3,270

## ② 各国治安当局との協議

警察庁では、次のように日本との間で多くの国際犯罪が敢行される国や来日外国人犯罪者の国籍国等の治安当局との間で開催される二国間協議に積極的に参画し、これらの国々との連携の強化に努めている。

## 図2 - 27 各国治安当局との協議状況

○中国

〈国際犯罪対策における協力強化に関する協議〉

11年から、日中治安当局間協議を開催

〈来日中国人犯罪対策等に関する相互協力の枠組み協議〉

16年から、警察庁と中国公安部との間で定期的に会議を開催

○韓国

〈ICPOルートによる国際捜査共助の推進方策に関する協議〉

7 年から、日韓ICPO実務担当者会議を開催

○ロシア

〈捜査情報の円滑な交換等に関する協議〉

16年から、日口（極東連邦管区内務総局）実務者会合を開催
## ③ 各国との刑事共助条約締結交渉（233頁参照）

刑事共助条約は、国際礼譲で行われていた共助の実施を条約上の義務とすることにより、共助の確実な実施を担保するとともに、従来は外交当局を経由して行われていた共助の実施のための連絡を条約が指定する中央当局間で直接行うことにより、事務処理の合理化・迅速化を図る条約である。

警察庁としては、引き続き、中国、ロシア等との刑事共助条約締結交渉に積極的に参画するとともに、その他の国との条約締結の可能性について関係省庁と共に検討を進めることとしている。

## （３）国外逃亡被疑者等の追跡等

図2-28のとおり、日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれのある者（以下「国外逃亡被疑者等」という。）の数は年々増加している。警察では、被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合には、入国管理局に手配するなどして出国前の検挙に努めている。また、被疑者が国外に逃亡した場合には、関係国の捜査機関等の協力を得ながら所在確認等を進め、その上で、関係国と協力・連携し、犯罪人の引渡しに関する条約等に基づく引渡しの実現を図っている。また、逃亡先国で退去強制処分に付された場合に、公海上の航空機で身柄を引き取るなどして検挙している。このほか、事案に応じ、国外逃亡被疑者等が日本国内で行った犯罪に関する捜査資料等を逃亡先国の捜査機関等に提供するなどして、逃亡先国における国外犯処罰規定の適用を促している。

図2 - 28 国外逃亡被疑者等の推移（平成9～18年）

日本人と中国人の混成による強盗団の一員として、侵入強盗を連続して敢行していた日本人の男（47）は、14年10月、福井県内で侵入強盗を敢行した後、中国に逃亡していたことから、警察庁は、ICPOを通じ同人を国際手配するとともに、中国関係当局に対し、所在確認の協力等を要請した。18年10月、この要請に応じて中国関係当局が被疑者の身柄を拘束したとの連絡を受け、18年11月、中国から退去強制された同人を強盗致傷罪で逮捕した（福井）。
## 地域別の取組

世界では国や地域によって抱える課題や問題が異なります。日本は、これらの問題の経済的、社会的背景なども理解した上で、政府開発援助(ODA)などを通して開発途上国の問題解決に取り組んでいます。

図表 III-7 二国間政府開発援助の地域別実績 (2010年)

(単位:百万ドル)

形態	二国間政府開発援助	合計支出純額ベース	対前年伸び率(%)	合計支出総額ベース	構成比(%)	対前年伸び率(%)
贈与	計	政府貸付等	計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
地域	ラち国際機関を通じた贈与
アジア	866.28	156.53	1,120.32	1,986.60	6,119.31	5,577.59	541.72	2,528.32	14.0	8,105.91	53.1	3.9
東アジア	424.57	17.18	881.77	1,306.34	3,881.79	4,389.80	-508.02	798.32	-29.6	5,188.12	34.0	-6.0
北東アジア	55.15	1.41	369.23	424.39	639.45	1,202.46	-563.01	-138.62	-159.7	1,063.84	7.0	-21.5
東南アジア	369.39	15.76	504.83	874.22	3,242.34	3,187.34	54.99	929.22	4.0	4,116.56	26.9	-0.9
南アジア	339.60	110.20	167.02	506.62	2,130.60	1,105.08	1,025.52	1,532.14	81.7	2,637.22	17.3	33.7
中央アジア・コーカサス	82.39	9.45	39.86	122.25	106.93	82.71	24.22	146.47	-31.1	229.18	1.5	-17.9
アジアの複数国向け	19.73	19.71	31.67	51.39	-	-	-	51.39	80.9	51.39	0.3	80.8
中東・北アフリカ	907.11	672.95	180.25	1,087.36	1,252.53	748.14	504.40	1,591.76	139.0	2,339.90	15.3	73.3
サブサハラ・アフリカ	1,151.90	329.57	408.02	1,559.92	275.37	102.55	172.83	1,732.75	23.5	1,835.29	12.0	17.9
中南米	291.44	60.08	241.47	532.91	472.64	1,349.09	-876.45	-343.55	-340.9	1,005.55	6.6	37.2
大洋州	140.12	11.07	50.80	190.92	5.95	20.58	-14.62	176.29	57.6	196.87	1.3	51.6
欧州	9.46	0.81	24.96	34.42	198.03	51.94	146.09	180.51	8.7	232.45	1.5	10.5
東欧	1.85	0.12	4.73	6.58	121.88	42.68	79.21	85.79	51.5	128.47	0.8	36.7
複数地域にまたがる援助等	99.27	38.14	1,462.68	1,561.95	-	-	-	1,561.95	0.9	1,561.95	10.2	0.9
合計	3,465.59	1,269.15	3,488.50	6,954.09	8,323.84	7,849.88	473.95	7,428.04	18.7	15,277.92	100.0	14.6

*2 債務救済を含む

$ ^{*} $ 1 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む

*3 技術協力の複数地域にまたがる援助等とは、各地域にまたがる調査団の派遣、留学生世話団体への補助金、行政経費、開発啓発費等、地域分類が不可能なもの

$ ^{*} $ 4 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 5 東欧および卒業国向け援助を含む
生活福祉資金貸付制度
概要	生活福祉資金貸付制度の概要
【創設年度】昭和30年度
【実施主体】都道府県社会福祉協議会
【貸付対象】
低所得者世帯・・・必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
障害者世帯・・・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯・・・・65歳以上の高齢者の属する世帯
【貸付資金の種類】
総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）、福祉資金（福祉費、緊急小口資金）、教育支援資金（教育支援費、就学支援費）、不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金）
【貸付金利子】
連帯保証人を立てる場合は無利子連帯保証人を立てない場合は年1.5%
①緊急小口資金、教育支援資金は無利子②不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金は年3%又は長期プライムレートのいずれか低い利率
ドイツハンブルク州における死因究明制度の概要について（海外調査研究概要報告）

警察庁刑事局捜査第一課

## ドイツ連邦共和国

☐ 面積 357,021km²

☐ 人口 8,100万人

☐ 16の連邦州からなる連邦制

## ハンブルク州

盖

○ 首都ベルリンに次ぐドイツ第2の都市

ベルリン市と同様に一市単独で連邦州を構成

☐ 面積 755km² (東京都 23区 617km²)

☐ 人口 174万人 (神戸市 150万人、札幌市 188万人)

☐ 法医学教室がある大学はハンブルク大学のみ
## 根拠法令

司法解剖

→ 刑事訴訟法 (連邦司法省所管)

学術・承諾解剖 → ハンブルク死体解剖法 (州保健省所管)

## 制度の特徴

異常死及び死因不明の約80%を法医学者が検案

火葬される全死体を法医学者が再検案

埋葬前の全死体の死亡診断書を医師がチェック

医師が警察に届出すべき死体に法令上の定義なし

解剖率

全死体の５．８%（２００９年）

(5.8% = 985 (解剖数) / 17,001 (全死体数))

(参考)日本の解剖率:1.4%

全異常死体の19.3%（2009年）

(19.3%=985(解剖数)/5,114(異常死体数))

(参考)日本の異常死体解剖率:10.1%
## ハンブルク州警察の概要

## 警察の概要

○ ハンブルク州全域を管轄

(州警察本部 1 警察署 24署)

## 検視担当部署

死因究明課

・体制 13人 （日勤常駐 1人、勤務時間 16時間の交替制勤務 12人）

## 警察で行う検視関係捜査

○ 医師からの通報に対し、所轄署の警察官が現場臨場し、現場保存の上、ハンブルク州警察死因究明課へ状況報告

畢業の警察官は、死因究明課の指示により、死亡場所、死体発見現場等の調査、家族等からの聴取に従事

○ 犯罪死体等については、死因究明課員が直接現場に臨場する場合もある（臨場率約4%）

司法解剖について、令状請求は検察官が行うが、実質的には警察官が法医学研究所の検案結果や法医学者の意見を踏まえ、要否について判断

○ 司法解剖について、令状請求は検察官が行うが、実質的には警察官が法医学研究所の検案結果や法医学者の意見を踏まえ、要否について判断

## 国立ハンブルク大学法医学研究所の概要

## 組織·体制

年間予算約6億円 (州文科省、連邦司法省)

※ ハンブルク大学病院の事業として、ハンブルク市以外の薬毒物鑑定、生体鑑定を実施。これにより得られた約1億4,000万円を研究所の運営費として利用。

·職員55人

· 法医学部門（死体の検案、解剖を担当）

(体制)法医学者 13 人 · 解剖助手 8 人

(設備)解剖台 5 台、遺体安置冷藏庫 100 体分、CT1 台

• 薬毒物検査部門（薬毒物検査を担当）

(体制)毒性学者 [薬学]3人・医療、生物、化学技師 8人、アルコール技師 2人

※ 24時間体制で鑑定受付

(設備)ガスクロマトグラフ 7台
## 解剖等实施状况

## 解剖实施状况

1体に対して、上級解剖医1人、医師1人、助手1人が基本

(司法解剖の場合は必ず医師 2人以上で解剖)

• 解剖医 1 人当たり平均年間解剖数 約 110 体

・司法解剖 1体あたり所要時間 2.5～5.0時間程度

・司法解剖費 (連邦司法省) 1体約 2万、3万、4万 5,000円の 3通り

• 学術解剖費 (州文科省) 1体約 8万円

(遺族の要望による承諾解剖は遺族負担)

## ○ CT

全解剖死体及び必要性を認めた検案死体に実施

(昨年実績1,300体)

・検案補助、解剖の精度を向上、裁判での証拠保全のために実施

• 1体約 4万 5,000円 (連邦司法省予算)

○ 鑑定書 (解剖報告書として作成)

15～25ページで記載内容は我が国のものとほぼ同じ

・CT所見入り、写真なしで、報告書提出まで約2週間を要する
# 日本経済2007-2008

# 一景気回復6年目の試練—

平成19年12月

# 内閣府政策統括官室（経済財政分析担当）