Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
て昭和60年度以降発行された臨時財政特例債（5.8%）、公営住宅建設事業債（5.4%）、減収補てん債（3.7%）、財源対策債（3.1%）となっている。

また、地方債現在高の借入先別の構成比をみると、高い順に政府資金（47.6%）、市中銀行資金（28.9%）、市場公募債（7.7%）、公営企業金融公庫資金（6.8%）となっている。

なお、このほか、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足に対処するため、昭和58年度までの各年度、昭和61年度、平成4年度から平成6年度までにおいて交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）で借り入れた借入金（地方負担分）は、その償還を地方財政全体で負担するものであり、また、地方公営企業において償還する企業債には、経費負担区分の原則等に基づき普通会計でその償還財源を負担するものがあるので、地方公共団体の今後の財政運営をみる場合には、これらに係る将来の財政負担についても地方債と併せて考慮する必要がある。

このような観点から、地方債現在高（80.5兆円）に地方財政全体で負担する交付税特別会計借入金残高（平成6年度末約7.4兆円）と企業債残高のうち普通会計で負担することとなるもの（約18.4兆円）を加えた実質的な借入金残高をみると、第22図のとおりである。平成6年度末の実質的な借入金残高は、平成5年度末に比べると約15.1兆円増加し、約106.3兆円にもなっており、その償還は将来の財政運営にとって大きな負担となるものであり、地方財政にとって厳しい状況が続いている。

## 1 債務負担行為額

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成6年度末では17兆1,988億円であり、前年度末（16兆5,755億円）と比べると6,233億円、3.8%増加している。
第23図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第23図のとおりである。物件の購入等に係るもののうち、製造・工事の請負に係るもの、その他の物件の購入に係るものは、いずれも最近大きく伸びている。

## ウ積立金現在高

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っている。この積立金現在高の状況は、第13表のとおりである。平成6年度末の積立金現在高は19兆3,852億円で、前年度末と比べると8,839億円、4.4%減少している。その内訳をみると、年度間の財源調整
第13表 積立金現在高の状況

区 分	平 成 6 年 度	平 成 5 年 度	增 减（△）率
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
財政調整基金	億円7,427(9.7)	億円29,182(24.9)	億円36,609(18.9)	億円7,369(8.9)	億円29,496(24.5)	億円36,864(18.2)	%0.8	△1.1	%1.1	△0.7
減债基金	35,586(46.5)	19,198(16.4)	54,784(28.3)	40,095(48.7)	20,907(17.4)	61,002(30.1)	△11.2	△8.2	△10.2
その他特定目的基金	33,571(43.8)	68,887(58.7)	102,459(52.9)	34,904(42.4)	69,920(58.1)	104,824(51.7)	△3.8	△1.5	△2.3
合計	76,584(100.0)	117,267(100.0)	193,852(100.0)	82,367(100.0)	120,323(100.0)	202,690(100.0)	△7.0	△2.5	△4.4

（注）（☐）内の数値は、構成比である。

を行うために積み立てられている財政調整基金は0.7%減、地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は10.2%減、将来の特定の財政需要に備えて計画的に積み立てられているその他特定目的基金は2.3%減とそれぞれ前年度末と比べると減少している。これは、財政調整基金については、地方税収等が厳しい状況の中で、必要な歳出に充当するために基金の取り崩しが行われたこと、減債基金については、地方債の償還に基金を活用したこと、さらに、その他特定目的基金については、地方単独事業をはじめとする公共事業等を積極的に推進するための財源として基金の取り崩しが行われたこと等により、それぞれ前年度末の現在高を下回ったものである。

平成6年度末現在高を団体種類別にみると、都道府県は7兆6,584億円、市町村は11兆7,267億円とそれぞれ前年度末と比べると7.0%、2.5%それぞれ減少している。

## 工将来にわたる実質的な財政負担

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担の推移をみると、第24図のとおり、平成6年度末には78兆2,749億円となっており、前年度末と比べると11兆5,202億円、17.3%増加している。
第24図将来にわたる実質的な財政負担の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。
## (7) 決算の背景

平成6年度の地方財政を取り巻く環境をみると、次のとおりである。

## ア 平成6年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成6年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（平成6年3月閣議決定）においては、平成6年度の経済運営の基本的態度について、第一に、総じて低迷が続き厳しい状況にある現在の我が国経済を、できるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、平成7年度以降の安定成長を確実なものとすること、第二に、経済の先行きに対する不透明感の払拭、閉塞感の打破を通じて景気の回復に資するとともに、創造的で活力ある経済社会を実現するため、我が国経済の将来的な発展環境を整備すること、第三に、国民が真の豊かさを実感できる経済社会の構築を目指すこと、第四に、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うとともに、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力すること、第五に、行財政改革を強力に推進すること等とされた。

そして、以上のような経済運営の下において、平成6年度の国内総生産は、488.5兆円程度となり、経済成長率は名目で3.8%程度、実質で2.4%程度になるものと見込まれた。

## (1) 国の予算編成

平成6年度の国の予算は、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことが基本的な課題であり、他方、我が国経済は、循環的な要因やバブル経済の崩壊の影響等から総じて低迷が続いており、今後、これを平成6年度中のできるだけ早い時期に本格的回復軌道に乗せ、平成7年度以降の安定成長を確実なものとしていくことが経済運営の基本となっているという状況にかんがみ、平成5年度第3次補正予算とあわせ可能な限り景気に配慮するよう努めるとと
もに、財政体質の歯止めなき悪化につながりかねない特例公債の発行を抑制するため、従来にも増して徹底した歳出の洗直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配慮することとして、「平成6年度の経済見通しと財政運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、平成6年2月15日に閣議決定、3月4日に国会に提出され、6月23日に成立した。

これによると、国の一般会計予算の規模は73兆817億円で、前年度当初予算（72兆3,548億円）と比べると7,268億円、1.0％の増加となっている。また、一般歳出の規模は40兆8,548億円で、前年度当初予算（39兆9,168億円）と比べると9,380億円、2.3％の増加となった。

なお、公債の発行予定額は13兆6,430億円で、前年度当初発行予定額（8兆1,300億円）と比べると5兆5,130億円の増加となっており、公債依存度は18.7%になった。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は47兆8,582億円で、前年度当初計画（45兆7,706億円）と比べると2兆876億円、4.6%の増加となった。

## 1 地方財政計画

平成6年度においては、当面の経済情勢に対応する観点から、所得税及び住民税の特別減税等の措置がとられることとされたが、これに伴う影響額について、地方財政運営上支障が生じないよう補てん措置を講じるとともに、現下の厳しい経済と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、景気に可能な限り配慮しつつ、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、生活者・消費者の視点に立った社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環
境づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき地方財政計画を策定した。

① 地方税については、個人住民税において1年間限りの措置として定率による特別減税を実施するほか、特定扶養控除額の引上げ、個人住民税所得割及び均等割の非課税限度額の引上げ、法人住民税均等割の税率の見直し、土地の評価替えに伴う不動産取得税の課税標準額の特例措置の創設等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとする。

② 地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、平成6年度の地方財源の不足見込額に対し、次の補てん措置を講じることとする。

1）所得税、住民税の特別減税等に伴う平成6年度の地方財政への影響額2兆8,893億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税を1兆2,432億円増額する。この増額は交付税特別会計における資金運用部資金からの借入れにより行う。

イ 地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）を1兆6,461億円発行する。

2）所得税、住民税の特別減税等以外の地方財源不足見込額2兆9,886億円については、次により完全に補てんする。

地方交付税を2兆886億円増額する。この増額は地方交付税法附則第4条第3項に基づく1,760億円の加算、交付税特別会計における資金運用部資金からの1兆6,747億円の借入れ、交付税特別会計における剩余金400億円の活用及び交付税特別会計の借入金の平成6年度における元金償還予定額1,979億円の償還繰延べにより行う。

イ 建設地方債（財源対策債）を9,000億円発行する。

3）上記の結果、平成6年度の地方交付税については、前年度に比べ
て0.4%増の15兆5,020億円を確保する。

なお、地方交付税法附則第4条第3項に基づく平成6年度の加算額から上記2）のアの加算額1,760億円を控除した2,145億円及び平成6年度の地方交付税の総額に加算することとしていた国庫補助負担率の暫定措置（投資的経費）に係る一般会計からの繰入予定額等5,735億円を、法律の定めるところにより、平成12年度以降加算することとする。

③ 平成5年度における投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成6年度の地方財政への影響額6,100億円（普通会計ベース）については、臨時公共事業債の発行により対処することとし、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じ、併せて当該恒久化影響額に係る利払費の90%（交付団体分の全額）を、従前の例により一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとする。

また、平成2年度から平成4年度までの間に設定された国庫債務負担行為事業に係る国庫補助負担率の暫定措置に伴う平成6年度の地方財政への影響額400億円（普通会計ベース）については、従来どおり臨時財政特例債を発行し、その元利償還金について、地方交付税上の措置を講じるとともに、従前の例により一般会計から交付税特別会計に所要額を繰り入れることとする。

④ 国民健康保険制度の高額医療費共同事業に係る地方負担190億円については、地方交付税の特例措置150億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円により対処することとする。

また、保険基盤安定事業に係る市町村負担の増加分473億円については、地方交付税の特例措置393億円（交付団体分相当額）及び調整債80億円により対処することとする。

⑤ 保健所運営費交付金、市町村保健活動費交付金等の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じることとする。

以上のような方針に基づいて策定した平成6年度の地方財政計画の規模は、80兆9,281億円で、前年度（76兆4,152億円）と比べると4兆5,129億円、
5.9%の増加となっている。なお、特定資金公共事業債の線上償還関係費を除く、実質的な地方財政計画の規模は3.6%の増加となっている。

歳入についてみると、地方税は32兆5,809億円で、前年度（34兆5,552億円）と比べると1兆9,743億円、5.7%減少している（道府県税7.7%減、市町村税4.2%減）。

地方議与税は1兆9,262億円で、前年度（1兆9,509億円）と比べると247億円、1.3%減少している。

地方交付税は15兆5,020億円で、前年度（15兆4,351億円）と比べると668億円、0.4%増加している。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の24%に相当する額並びに国のたばこ税の25%に相当する額の合計額12兆5,818億円（平成4年度における精算額1兆365億円を減額した後の額）と地方交付税法附則第4条第3項に基づく加算額のうち、平成6年度に加算することとされた1,760億円との合算額に、交付税特別会計借入金2兆9,179億円（うち1兆2,432億円は、所得税及び消費税の減税対応分）を加算し、同特別会計借入金利子2,137億円を減額し、同特別会計の剩余金活用額400億円を加算した額である。なお、平成6年度における交付税特別会計借入金の償還予定額1,979億円の償還を後年度に繰り延べることとしている。

これらの結果、地方財政計画上、一般財源の歳入総額に占める割合は61.8％となっている。

国庫支出金は14兆1,743億円で、前年度（12兆2,291億円）と比べると1兆9,452億円、15.9%増加している。

地方債（普通会計分）は10兆3,915億円で、前年度（6兆2,254億円）と比べると4兆1,661億円、66.9%増加している。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆3,302億円で、前年度（21兆8,995億円）と比べると4,307億円、2.0%増加している。なお、職員数については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員について7,325人を縮減することしている。
一般行政経費は16兆1,113億円で、前年度（15兆9,077億円）と比べると2,036億円、1.3%増加している。

公債費は8兆9,215億円で、前年度（6兆5,547億円）と比べると2兆3,668億円、36.1%増加している。

投資的経費は29兆723億円で、前年度（26兆7,918億円）と比べると2兆2,805億円、8.5%増加している。その内訳をみると、公共事業費のうちの普通建設事業費は9兆4,199億円で、前年度（9兆1,280億円）と比べると2,919億円、3.2%増加しており、地方単独事業費は18兆5,665億円で、前年度（16兆5,772億円）と比べると1兆9,893億円、12.0%増加している。

また、平成6年度の地方債計画は、住民税等の減税に伴う減収及び地方財源の不足等に対処するための措置を講じるとともに、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、地方単独事業の積極的な推進を図り、景気に十分配慮するほか、多極分散型国土の形成と、豊かさとゆとりが実感できる住民生活の質の向上を目指して、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力あるふるさとづくり、都市の生活環境の整備など、公共投資基本計画に沿った生活関連社会資本等の整備を推進することとし、このため必要な地方債資金の確保を図ることを基本として策定された。地方債計画の規模は、総額14兆7,340億円（うち普通会計分10兆3,915億円）で、前年度当初計画と比べると、42.2%の増加（うち普通会計分66.9%増）となっている。

## ウ 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移 (书128表)

平成6年度の我が国経済は、総じて低迷の続く厳しい状況から始まったが、政府は、平成6年2月の総合経済対策や景気に配慮した平成6年度予算の着実な実施等適切かつ機動的な経済運営に努めてきたところである。かかる努力の効果もあり、企業設備等の調整が続いているものの、我が国経済は緩やかながら回復基調をたどっている。雇用情勢については、製造業を中心に依然厳しさがみられる一方、経常収支の黒字幅は縮小している。
この結果、平成6年度の国内総生産は478.6兆円、経済成長率は名目で0.4%増、実質で0.5%増となった。

## (イ) 国の一般会計補正予算

このような経済情勢から、平成6年度においては、公共事業関係費等の追加を内容とする緊急経済対策的な補正予算の編成は行われなかったが、阪神・淡路大震災の発生などの他の要因により国においては二度にわたり一般会計の補正予算措置が講じられた。

まず、平成6年度補正予算（第1次）は、平成6年12月20日に閣議決定され、平成7年1月20日第132回国会に提出、2月9日に成立した。この補正予算においては、歳入面で、租税及び印紙収入を最近までの収入実績等を勘案して2兆2,470億円減額、税外収入3,165億円増額、公債金1兆2,570億円（建設公債1兆571億円、減税特例公債1,999億円）増額するとともに、歳出面で、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費6,274億円、災害復旧等事業費3,416億円を含む公共事業等、481億円の社会福祉施設整備費等を追加計上するほか、既定経費の節約減1兆861億円、予備費の減額2,000億円、地方交付税の減額7,190億円等を計上することとした。この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも当初予算に対し、6,735億円減少し、72兆4,082億円となった。

さらに、平成6年度補正予算（第2次）は、平成7年2月24日に閣議決定され、同日第132回国会に提出、2月28日に成立した。この補正予算においては、去る1月17日に発生した阪神・淡路大震災等に対応して必要な対策を速やかに講じていくため、歳入面で、今回の大震災により生じた被害を勘案して租税及び印紙収入を6,020億円減額する一方、税外収入を343億円、公債金を1兆5,900億円（建設公債7,794億円、特例公債8,106億円）それぞれ増額するとともに、歳出面で、当面緊急に必要となる災害救助等関係経費1,410億円、災害対応公共事業関係費6,594億円、地方交付税交付金300億円等を追加計上している。この結果、平成6年度の一般会計予算の規模は、歳入歳出とも第1次補正後に対し、1兆223億円増加し、73兆4,305億円となった。
## (ウ) 地方財政の補正措置

国の第1次補正予算による国税の減額補正に伴う地方交付税の減7,190億円については、交付税特別会計における借入金により全額補てんすることとした。これを内容とする地方交付税法の一部改正法案は、平成7年1月20日に閣議決定され、同日第132回国会に提出、2月9日に成立した。

また、地方税において法人事業税、住民税法人税割等で大幅な減収が生じる見込みであることについては、これらの減収見込額に対して、各地方公共団体の財政事情を考慮のうえ、減収補てん債により補てんすることとした。さらに、国の第1次補正予算により追加された一般公共事業費、災害復旧事業費、災害関連公共事業費、施設費等投資的経費に係る地方負担額については、原則として地方債を充当し、その元利償還金について後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとした。

次いで、阪神・淡路大震災により当面緊急に必要となる災害救助等関係経費については、地方交付税の総額（特別交付税）に300億円を加算する措置を講じることとし、この措置による増加額相当額については、地方財政の状況等を踏まえ、その運営に支障が生じないよう、別に法律の定めるところにより、平成8年度以降の各年度分として交付すべき地方交付税の総額から減額する措置を講じることとした。また、国の第2次補正予算による国税の減額補正に伴う地方交付税への影響額1,773億円については、一般会計からの交付税特別会計への繰入金の減額を行わない措置を講じることとし、同特別会計から交付される平成6年度の地方交付税の総額については、当初の地方財政計画に計上した額に上記の措置による300億円を加算した額を確保した。

これを内容とする平成6年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案は、平成7年2月24日に閣議決定され、同日第132回国会に提出、2月28日に成立したところである。

被災地方公共団体等における被災納税者に対する地方税等の減免による減収額の補てんについては、当該減収額の全額を対象として歳入欠かん債を充てることとするとともに、当該歳入欠かん債を充てることができる地
方税の税目を拡大することとした。

また、平成7年度においても、地方税等の減免による減収額を対象として歳入欠かん債を充てることができるようにするため、地方財政法第5条第1項及び災害対策基本法第102条の特例規定を、平成7年2月28日に成立した「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（以下「阪神・淡路大震災特別財政援助法」という。）に設けた。

国の第2次補正予算により平成6年度に追加されることとなる災害対応公共事業関係費、災害救助等関係経費等に係る地方負担額については、個々の被災地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、原則として地方債（災害復旧事業債、補正予算債、災害対策債等）を充てることとし、地方債の対象とならない経費については、特別交付税の配分を通じて適切に対処することとした。

これらの地方債の後年度における元利償還金については、補正予算債は普通交付税においてその80%を、歳入欠かん債は特別交付税において、府県にあってはその80%を、市町村にあってはその75%を、災害対策債は特別交付税においてその95%を、それぞれ措置することとした。

さらに、阪神・淡路大震災による被害を受けた地方公営企業が実施する施設の復旧に要する経費に対しては、阪神・淡路大震災特別財政援助法及び国の第2次補正予算により国庫補助の創設、かさ上げ等が図られているが、これらの措置に併せて、関係施設の早期復旧を図るとともに企業経営の安定を図るため、一般会計からの特別の繰出制度を設けるとともに、当該一般会計からの繰出金に対して災害復旧事業債を充てることとしている。
## 3 地方財源の状況

平成6年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及び租税負担率

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。平成6年度において国税と地方税を合わせた租税として徴収された額は86兆5,398億円で、前年度と比べると4.6%減少している。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和51年度以降平成2年度まで年々上昇してきたが、その後は4年連続減少し、平成6年度においては23.2％と前年度の24.3％より1.1％ポイント低くなって

第25図 国税と地方税の状況
第26図 国税と地方税の推移

いる。なお、主要な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ25.8%（1994暦年計数）、イギリス35.8%（同）、ドイツ31.7%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税54兆7億円（5.5%減）、地方税32兆5,391億円（3.1%減）となっており、租税総額に占める国税と地方税の構成比は、第25図のとおり、国税62.4%（前年度63.0%）、地方税37.6%（同37.0%）となっている。また、地方交付税及び地方譲与税を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国46.3%（同45.4%）、地方53.7%（同54.6%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第26図のとおりである。
## (2) 地方歲入

## ア 地 方 税

地方税の決算額は32兆5,391億円で、前年度と比べると3.1%減少している。この減少幅は、戦後最低であった平成5年度（2.8%減）より拡大しており、また、3年続けて前年度を下回ったのも戦後初めてのことである。

この結果、歳入総額に占める地方税の構成比は、33.9％と前年度（35.2%）を1.3％ポイント下回り、昭和63年度（44.3%）をピークに6年連続して低下している。

このように平成6年度の地方税が減収したのは、景気低迷の長期化及び特別減税の先行実施等の影響から、道府県民税個人分（14.5%減）、市町村民税所得割（14.4%減）、法人事業税（8.0%減）及び市町村民税法人税割（9.3%減）が大幅に減少したこと等によるものである。

地方税収入額のうち5割強を占める住民税及び事業税の収入状況は、第14表のとおりである。伸び率をみると、住民税は、上述のように市町村民税所得割が大幅に減少したこと等により10.8%減となり、また、事業税は、その大部分を占める法人事業税が減少したこと等により7.8%減となっている。また、地方税総額に占める構成比は、住民税が39.8%と前年度（43.2%）を下回り、事業税も、13.7%と前年度（14.4%）を下回るも

第14表 住民税及び事業税の収入状況

区	分	収 入 額	增 減(△)率
6 年度	5 年度	6 年度	5 年度
住	民	税	億円	億円	%	%
個	人	分	129,404	145,021	△10.8	△3.9
法	人	分	87,566	102,158	△14.3	△1.7
利	子	割	29,600	31,330	△5.5	△12.0
事	業	税	12,239	11,533	6.1	0.8
個	人	分	44,494	48,239	△7.8	△15.3
法	人	分	2,465	2,559	△3.7	△10.6
地	方	税	合計	42,029	45,680	△8.0
325,391	335,913	△3.1
のとなっている。なお、これらのうち法人関係二税（法人住民税、法人事業税）をみると、減少率が前年度の14.1%減から7.0%減にまで縮小したものの、その地方税総額に占める構成比は、22.0%と前年度（22.9%）を0.9%ポイント下回っている。

次に、地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県15兆3,525億円、1.7%減（前年度6.1%減）、市町村17兆1,866億円、4.4%減（同0.2%増）となっている。また、歳入総額に占める構成比は、都道府県30.1%（同31.2%）、市町村34.0%（同35.6%）であり、全国平均の33.9%より低い団体は、全体の約8割の2,649団体となっている。

## (7) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除き、特別区が徴収した道府県税相当額を加えた額をいう。）の収入額は13兆6,079億円で、前年度と比べると1.9%減少している（前年度6.4%減）。道府県税が前年度決算額を3年続けて下回ったのは、戦後初めてのことである。

道府県税収入額の税目別内訳は、第27図のとおり、事業税が32.7%（前

第27図 道府県税収入額の状況

年度34.8％）と最も大きな割合を占め、次いで道府県民税が32.6%（同34.6%）となっており、両者で道府県税総額の3分の2に近いものとなっている。

収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税の伸び率は、5.1％減（前年度7.4％減）となっている。その主な税目をみると、道府県民税については、利付
金融債の大量償還を受け利子割が6.1%増加した（同0.8%増）ものの、個人分（個人均等割及び所得割）は14.5%減と減少率が前年度（2.2%減）よりも拡大し、また、法人分（法人均等割及び法人税割）も1.7%減と前年度（6.9%減）に引き続き減少したため、道府県民税全体では7.5%減少と前年度（2.3%減）以上に大きく減少している。また、事業税については、全体の94%を占める法人事業税が、8.0%減と前年度（15.5%減）に引き続き大きく減少している。自動車税は、自動車保有台数の増加により4.0%増（前年度3.9%増）、不動産取得税は、平成6年1月1日に土地の評価替えが行われたことにより7.7%増（同8.3%減）と増加している。

一方、特定の費用に充てるために課される税である目的税の伸び率は、23.4％増（前年度2.7％増）であり、その主な税目をみると、平成5年12月に軽油引取税の税率が引き上げられたことにより軽油引取税32.6％増（同8.9％増）、買換え需要増による新車登録台数の増加により自動車取得税6.9％増（同6.9％減）となっている。

次に、都道府県別の状況をみると、法人関係二税の伸び率に大きなばらつきがみられること（23.2％増～12.5％減）等から、道府県税の伸び率も比較的大きなばらつきがみられる（12.2％増～8.8％減）。

また、財政力指数の段階によるグループ別にみると、財政力指数が1.0以上の4団体（東京都、愛知県、神奈川県及び大阪府）では、法人関係二税の平均減少率が最も大きかったこと（9.8%減）から道府県税の平均減少率は5.8%減と最も大きくなっている。これに対して、財政力指数が低いグループほど、道府県税及び法人関係二税が前年度に比べると回復しており、財政力指数0.3未満のグループ（12団体）においては、道府県税の平均増加率5.6%増、法人関係二税の平均増加率4.9%増とともに前年度の決算額を上回っている。この結果、財政力指数1.0以上の4団体の道府県税合計が全国合計に占める構成比は、36.9%と前年度（38.4%）を1.5%ポイント下回っている。

## (イ) 市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額から特別区が徴収した道府県税相当
第28図 市町村税収入額の状況

額を除き、東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は18兆9,311億円で、前年度と比べると4.0%減少しており（前年度0.1%減）、戦後初めて2年続けて減少している。

市町村税収入額の税目別内

訳は、第28図のとおり、市町

村民税が44.9%（前年度

49.2%）と最も大きな割合を

占め、次いで固定資産税が

42.2%（同38.5%）となっており、両者で市町村税総額の約9割を占めている。

普通税の伸び率は、4.5％減（前年度0.5％減）となっている。その主な税目をみると、市町村民税については、個人分は特別減税の先行実施等の影響から14.2％減と減少率が前年度（1.4％減）よりも拡大し、法人分の6.8％減（同13.5％減）とあわせ、市町村民税全体で12.4％の減（同4.7％減）となっている。一方、固定資産税は、5.3％の増加（同5.6％増）となっている。

他方、目的税の伸び率は、2.5％増（前年度4.8％増）であり、その主な税目をみると、都市計画税4.9％増（同5.4％増）、事業所税6.0％減（同2.9％増）となっている。

## (ウ) 法定外普通税

地方公共団体は、地方税法で法定されている税目のほかに、個別の事情に応じて新たな税目を設けることができる。この法定外普通税の収入額は251億円で、前年度と比べると2.0%減少している。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では石油価格調整税1団体、核燃料税12団体及び核燃料物質等取扱税1団体
となっており、市町村税では、商品切手発行税7団体、砂利採取税（山砂利採取税を含む。）7団体、文化観光施設税1団体、別荘等所有税1団体となっている。

## (三) 超過課稅

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上特別の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超える部分である超過課税による収入額は4,751億円で、前年度と比べると8.4%減少している。超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、道府県民税法人税割45団体及び法人事業税7団体となっており、市町村税では、市町村民税個人均等割89団体、同法人均等割607団体、同法人税割1,467団体、固定資産税295団体、軽自動車税34団体等となっている。

## 1 地方讓与税

地方譲与税には、道路経費の財源として都道府県及び市町村に譲与される地方道路譲与税、同じく道路経費の財源として都道府県及び道路法第7条第3項に規定する指定市に譲与される石油ガス譲与税、同じく道路経費の財源として市町村に譲与される自動車重量譲与税、空港整備等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、一般財源として開港所在市町村に譲与される特別と人譲与税並びに都道府県及び市町村に譲与される消費譲与税がある。

地方議与税の決算額は1兆9,050億円で、前年度に比べると5.8%の減少（前年度7.7%増）となっている。歳入総額に占める地方議与税の構成比は、2.0%（同2.1%）である。

次に、地方議与税の決算額の内訳をみると、消費議与税1兆3,620億円（0.1%減）、地方道路議与税2,568億円（33.1%減）、自動車重量議与税2,454億円（4.5%増）、石油ガス議与税154億円（2.8%増）、航空機燃料議与税145億円（4.5%増）及び特別とん議与税109億円（0.5%増）となっている。
## ウ地方交付税

地方交付税は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することを目的として、所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32%に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の収入見込額の24%に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25%に相当する額の合算額を国が地方公共団体に対して交付する税である。

平成6年度における地方交付税の額は、当初、国税五税の収入見込額に基づき算定された額12兆5,818億円（平成4年度における精算額1兆365億円を減額した後の額）と地方交付税法附則第4条第3項に基づく加算額のうち、平成6年度に加算することとされた1,760億円との合算額に、交付税特別会計借入金2兆9,179億円（うち1兆2,432億円は、所得税及び消費税の減税対応分）を加算し、同特別会計借入金利子2,137億円を減額し、同特別会計の剩余金活用額400億円を加算した15兆5,020億円とされていた。しかし、年度途中に2度にわたる国税の減額補正が行われ、これに伴う地方交付税の減が見込まれたため、それぞれ地方財政補正措置を講じることにより、当初予算に計上された地方交付税総額を確保することとなった。まず、第1次補正においては、国税の減額補正に伴い地方交付税の額が7,190億円減少することとなったが、これについては、交付税特別会計における借入金を増額することにより全額が補てんされた。

また、第2次補正においては、国税の減額補正に伴い地方交付税の額が1,773億円減少するはずのところを、国税の収入見込額を第1次補正後の額に固定することとする特例法を制定し、当初予算に計上された交付税総額を確保するとともに、阪神・淡路大震災により当面緊急に必要となる災害救助等関係経費等について地方交付税の総額（特別交付税）に300億円を加算する措置を講じることとした。

以上の結果、平成6年度地方交付税決算額は当初の地方財政計画に計上
## 第29図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

された額に300億円を加算した額15兆5,320億円となったが、これは、前年度と比べると0.6%の増加（前年度1.6%減）となっている。また、その内訳は、普通交付税14兆5,718億円及び特別交付税9,601億円となっている。歳入総額に占める地方交付税の構成比は、前年度（16.2%）と同じ16.2%である。

なお、基準財政需要額は40兆6,032億円（財源不足団体分34兆4,837億円、財源超過団体分6兆1,196億円）、基準財政収入額は26兆9,714億円（財源不

その1 道 府 県

(注) 1 （）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

A 爱知県、神奈川県、大阪府

B 静岡県、埼玉県、千葉県、兵庫県、京都府、福岡県、栃木県、茨城県、群馬県、広島県、岐阜県、宮城県、滋賀県、三重県

C 岡山県、石川県、長野県、香川県、福島県、福井県、富山県、新潟県、山口県、奈良県

D 山梨県、北海道、愛媛県、熊本県、和歌山県、大分県、山形県

E 佐賀県、長崎県、岩手県、鹿児島県、徳島県、青森県、宮崎県、秋田県、沖縄県、鳥取県、島根県、高知県

4 東京都については、A～Eの各グループ及び総平均から除いている。
足団体分19兆8,560億円、財源超過団体分7兆1,154億円）で、財源不足団体の財源不足額は14兆6,277億円、財源超過団体の財源超過額は9,959億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では前年度と同じく東京都1団体となっており、市町村では前年度（164団体）より7団体減少し、157団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県8兆1,531億円、0.8％増（前年度1.5％減）、市町村7兆3,789億円、0.4％増（同1.7％減）となっており、また、その地方交付税総額に占める構成比は、道府県52.5%（同52.4%）、市町村47.5%（同47.6%）となっている。

## 工一般財源

一般財源は、49兆9,760億円で、地方税及び地方議与税の減少により前年度と比べると2.1％の減少（前年度2.1％減）となっており、戦後初めて

その2都市

(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。
前年度決算額を下回った前年度に引き続き前年度決算額を下回っている。この結果、歳入総額に占める一般財源の構成比は52.1％となり、前年度（53.6%）を1.5％ポイント下回っている。

次に、歳入総額に占める一般財源の構成比の財政力指数段階別グループの分布状況を団体種類別にみると、第29図のとおりであり、地方交付税が財源調整機能を果たしていることにより、歳入総額に占める一般財源の構成比は、各グループとも大差ないものとなっている。

なお、地方交付税が地方税を上回っている団体数は2,288団体（前年度2,263団体）で、全体の約7割に及んでおり、さらに、地方交付税が地方税の2倍以上の団体数は1,680団体（同1,670団体）で全体の5割、5倍以

その3 町村

（注）（　）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。
上の団体数は702団体（同682団体）で全体の2割を占めている。

## 才 国庫支出金

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励または財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は13兆8,168億円で、前年度と比べると0.7%の増加（前年度5.8%増）となっている。また、国庫支出金の歳入総額に占める構成比は前年度（14.4%）と同じ14.4%となっている。

次に、国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が5兆9,280億円で国庫支出金全体の42.9％と最も大きな構成比を占めている。次いで、義務教育費負担金が2兆8,536億円、20.7%、生活保護費負担金が1兆642億円、7.7％となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の約7割を占めている。さらに、これらを団体種類別にみると、都道府県では、構成比の高い順に、普通建設事業費支出金（46.2%）、義務教育費負担金（30.3%）等となっており、また、市町村では、普通建設事業費支出金（35.9%）、生活保護費負担金（20.6%）等となっている。

また、伸び率をみると、普通建設事業費支出金2.0%減（前年度12.9%増）、義務教育費負担金0.6%増（同1.9%減）、生活保護費負担金2.8%増（同2.5%増）、児童保護費負担金2.6%増（同2.2%増）、災害復旧事業費支出金2.7%増（同14.2%増）、老人保護費負担金6.5%増（同3.7%増）等となっている。

## 力都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は2兆4,238億円で、前年度と比べると2.9%増加している（前年度9.8%増）。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもの（国庫支出金として都道府県予算の歳入に計上され市町村間接的に支出されるもの及びこれに伴い都道府県が支出することを義務づけられているものをいう。）が57.0%（前年度55.4%）、都道府県の単独施策によるものが43.0%（同44.6%）となっている。
また、伸び率をみると、国庫財源を伴うものでは、普通建設事業費支出金2.5%増（前年度14.5%増）、児童保護費負担金2.3%増（同1.1%増）、災害復旧事業費支出金24.7%増（同42.0%増）等となっており、また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金1.3%減（同5.2%増）等となっている。

## 丰地方債

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体の普通建設事業等に充てるため、証券発行または証書借入れの方法によって調達される財源である。

地方債の決算額は14兆2,956億円で、前年度と比べると6.9%の増加（前年度31.1%増）となり、前年度に引き続いて歳入総額の伸び率（0.7%増）を大きく上回っている。これは、地方財源の不足及び平成5年度における公共事業等の国庫補助負担率の恒久化に伴う平成6年度の地方財政への影響額に対処するため、充当率の臨時的引上げ及び対象事業の臨時的拡大が行われた一般公共事業債（86.5%増）、一般財源が落ち込む中、普通建設事業を実施するため、単独事業等の財源として活用された一般単独事業債（4.5%増）及び義務教育施設整備事業債（12.5%増）等が高い伸び率となったこと等によるものである。この結果、歳入総額に占める地方債の構成比（地方債依存度）は14.9%と前年度（14.0%）に比べると0.9%ポイント上昇しており、第30図のとおり平成2年度より5年連続上昇している。
地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県は7兆3,179億円で1.1%増加し（前年度39.7%増）、また、市町村は7兆1,081億円で13.7%増加している（同22.2%増）。

地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が6兆97億円で発行総額（14兆2,956億円）の42.0％と最も大きな構成比を占め、以下、一般公共事業債が2兆3,097億円、16.2%、特別減税の先行実施に伴い発行された減税補てん債が1兆6,450億円、11.5%、一般廃棄物処理事業債が5,870億円、4.1%、公共用地先行取得等事業債が4,881億円、3.4%の順となっている。

なお、減収補てん債については、発行額は7,811億円で前年度（1兆6,639億円）と比べて53.1%減少し、地方債発行総額に占める構成比は5.5%で前年度（12.4%）と比べて6.9%ポイント減少している。

また、特定資金公共事業債を除く地方債の発行額は、前年度と比べると7.0%増加している。

## クその他の収入

## (7) 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆2,872億円で、前年度と比べると3.9%増加しており、歳入総額に占める構成比は、前年度と比べると0.1%ポイント上昇し、2.4%となっている。

使用料の決算額は1兆7,809億円で、前年度と比べると3.1%増加している。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,642億円（4.6%増）で最も多く、以下、授業料3,814億円（0.4%増）、保育所使用料2,004億円（0.8%増）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,063億円で、前年度と比べると6.8%増加している。その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等法律又はこれに基づく政令により収入したもの及び地方公共団体手数料令に基づき
当該地方公共団体の規則により収入したもの2,306億円（7.7％増）、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方自治法第227条第1項の規定に基づき当該地方公共団体の条例により収入したもの2,757億円（6.0％増）となっている。

## (1) 繰入金

繰入金は、地方公営事業会計、基金等からの受入金である。

繰入金の決算額は3兆9,159億円で、前年度と比べると5.3%増加しており、歳入総額に占める構成比は、前年度と比べると0.2%ポイント上昇し、4.1%となっている。

繰入金の内訳をみると、積立金の取崩し等による基金からの繰入金が3兆6,927億円で、前年度に比べると5.9%増加しており、繰入金総額の94.3%（前年度93.8%）を占めている。また、地方公営事業会計からの繰入金は2,155億円で、前年度に比べると1.9%の減少となっている。

## (ウ) その他の収入

その他の収入の決算額は11兆7,031億円で、前年度と比べると4.0%増加しており、歳入総額に占める構成比は12.2%（前年度11.8%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入7兆3,602億円（5.9%増）、繰越金2兆1,397億円（21.3%増）、財産収入1兆2,199億円（19.6%減）、分担金、負担金8,078億円（4.3%減）、寄附金1,755億円（1.5%増）となっている。
## 4 地方経費の内容

平成6年度における歳出決算額の状況を、行政の目的に従って土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、民生の安定（民生費、労働費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、次のとおりである。

## (1) 土木建設

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、都市公園等各種公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は21兆6,906億円で、歳出総額に占める構成比は、23.1%（都道府県22.3%、市町村22.2%）となっており、前年度と比べると4.1%減少している（都道府県3.2%減、市町村4.9%減）。

第31図 土木費の目的別内訳
土木費の目的別内訳は、第31図のとおりであり、街路、公園の整備、区画整理等の都市計画費が最も大きい構成比（34.5%）を占め、以下、道路・橋りようの建設、改良等の道路橋りよう費（33.1%）、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費（13.1%）、公営住宅建設等の住宅費（10.3%）の順となっている。なお、これらの費目を前年度と比べると、住宅費は0.5%増加（前年度5.3%増）しているが、都市計画費は7.5%減（同6.1%増）、河川海岸費は3.7%減（同6.6%増）、道路橋りよう費は1.8%減（同5.9%増）とそれぞれ減少している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では道路橋りよう費の構成比（38.4%）が最も大きく、以下、河川海岸費（22.0%）、都市計画費（20.0%）の順となっている。一方、市町村では都市計画費の構成比（49.3%）が最も大きく、以下、道路橋りよう費（27.3%）、住宅費（10.2%）の順となっている。

土木費の性質別内訳は、第32図のとおりであり、普通建設事業費が73.4%を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金（5.9%）、住宅関係等

第32図 土木費の性質別内訳
の貸付金（5.0%）の順となっている。

土木費の普通建設事業費の内訳をみると、昭和63年度に初めて単独事業費が補助事業費を上回ったが、平成6年度においては、その構成比をみると、補助事業費39.5%、単独事業費54.8%、国直轄事業負担金5.7%となっており、単独事業費は補助事業費の約1.4倍の規模となっている。また、この構成比を団体種類別にみると、都道府県では補助事業費が46.0%を占め、単独事業費（45.4%）をやや上回っているのに対し、市町村では単独事業費が66.3%を占め、補助事業費（29.0%）を大きく上回っている。なお、土木費の普通建設事業費を前年度と比べると、6.1%減（前年度6.9%増）となっており、その内訳は、国直轄事業負担金20.7%減（同5.9%増）、補助事業費5.7%減（同13.8%増）、単独事業費4.5%減（同2.5%増）となっている。

土木費の普通建設事業費を平成元年度と比べると、総額では1.38倍となっている。これを目的別にみると、住宅費（1.60倍）、道路橋りよう費（1.39倍）は、土木費総額の伸びを上回っているが、都市計画費（1.36倍）、港湾費（1.34倍）、河川海岸費（1.28倍）は下回っている。このうち、近

第33図 道路交通安全対策経費の状況

年、土木費の中で構成比が大きくなっている都市計画費の主な内訳についてみると、区画整理費等が1.53倍、街路費が1.39倍、公園費が1.22倍となっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は7,430億円で、前
年度と比べると6.1%減少している。道路交通安全対策経費の内訳は、第33図にみられるとおり、交通安全施設の設置費の構成比が最も大きく、以下、交通安全運動等、施設補修費の順となっている。

## (2) 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は18兆5,702億円で、歳出総額の19.8%（都道府県23.9%、市町村13.6%）を占めており、前年度と比べると0.2%増加している（都道府県1.5%増、市町村2.0%減）。

教育費の目的別内訳は、第34図のとおりであり、就学期間が長く児童の絶対的人数が多いことにより小学校費が最も大きい構成比（28.4%）を占め、以下、中学校費（17.3%）、高等学校費（15.3%）、教育総務費

第34図 教育費の目的別内訳
（12.8%）の順となっている。これらの費目を前年度と比べると、保健体育費は2.4％増（前年度1.6％増）、教育総務費は2.0％増（同3.3％減）、高等学校費は0.0％増（同2.9％増）とそれぞれ増加しているが、社会教育費は2.0％減（同6.0％増）、中学校費は1.5％減（同2.3％減）、小学校費は0.7％減（同0.2％増）とそれぞれ減少している。

教育費を平成元年度と比べると、総額では1.22倍となっている。これを目的別にみると、社会教育費（1.49倍）、保健体育費（1.31倍）等は教育費総額の伸びを上回っているが、高等学校費（1.20倍）、小学校費（1.16倍）、中学校費（1.14倍）、教育総務費（1.11倍）等は下回っている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では小学校費の構成比（31.6%）が最も大きく、以下、高等学校費（22.2%）、中学校費（18.7%）の順となっている。一方、市町村では保健体育費の構成比（22.8%）が最も大きく、以下、社会教育費（22.3%）、小学校費（22.3%）の順となっている。

教育費の性質別内訳は、第35図のとおりであり、人件費が62.9％を占め、次いで、普通建設事業費（19.1%）となっている。これらを前年度と

第35図 教育費の性質別内訳
比べると、人件費は2.1%増、普通建設事業費は6.8%減となっている。性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県では、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費をも负担しているため、人件費が80.8%を占め、市町村では義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費の構成比（39.2%）が最も大きくなっている。

## (3) 産業の振興

## 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林漁業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は6兆4,062億円で、歳出総額に占める構成比は、6.8%（都道府県9.8%、市町村5.4%）となっており、前年度と比べると3.1%増加している（都道府県3.7%増、市町村1.7%増）。

農林水産業費の目的別内訳は、第36図のとおりであり、農業基盤整備等

第36図 農林水産業費の目的別内訳
の経費である農地費が最も大きい構成比（41.2%）を占め、以下、農業改良普及事業、農業構造改善事業等の経費である農業費（22.6%）、林業費（20.4%）、水産業費（11.9%）の順となっている。また、これを平成元年度と比べると、林業費は1.3%ポイント構成比が上昇しているのに対し、水産業費及び畜産業費はそれぞれ0.5%ポイント、農地費は0.3%ポイント、農業費は0.2%ポイント構成比が低下している。なお、これらの費目を前年度と比べると、農地費は6.4%増（前年度7.8%増）、農業費は2.3%増（同8.7%増）、畜産業費は0.7%増（同4.3%増）、林業費は0.3%増（同17.2%増）とそれぞれ増加しているが、水産業費は0.6%減少（同5.7%増）している。

農林水産業費の性質別内訳は、第37図のとおりであり、普通建設事業費が69.9%を占め、以下、人件費（12.8%）、補助費等（6.5%）の順となっている。このうち、普通建設事業費について目的別にその構成比をみると、農地費が51.5%と全体の2分の1を超え、以下、林業費（22.5%）、水産業費（12.6%）、農業費（11.2%）の順となっている。

第37図 農林水産業費の性質別内訳
## 1 商工行政

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等各種の施策を実施している。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は5兆3,288億円で、前年度と比べると5.6%増加している（都道府県6.4%増、市町村4.0%増）。また、歳出総額に占める構成比は5.7%（都道府県7.0%、市町村3.8%）となっており、これを平成元年度と比べると1.5%ポイント増加している（都道府県1.9%ポイント増、市町村1.0%ポイント増）。

商工費の性質別内訳は、第38図のとおりであり、円高対策等の一環として行われた中小企業等に対する貸付金が70.0%を占め、以下、普通建設事業費（11.0%）、補助費等（7.1%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県では貸付金が全体の78.3%と大部分を占めているのに対して、市町村では貸付金が全体の52.6%で、次いで普通建設事業費（18.5%）が比較的高いウェイトを占めている。

第38図 商工費の性質別内訳