Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
210 国土交通省所管 空港整備特別会計

科目	平成18年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成18年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00 独立行政法人納付金収入
1001-00 独立行政法人電子航法研究所納付金収入	38,591	0	0	0	38,591
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	21,122,145	0	0	0	21,122,145
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入	42,629,339	0	0	0	42,629,339
歳入合計	572,167,415	507,886	△113,888	393,998	572,561,413
歳出
01空港整備事業費	236,954,796	0	0	0	236,954,796
02北海道空港整備事業費	5,855,422	507,886	0	507,886	6,363,308
204-00空港整備事業費	5,343,122	507,886	0	507,886	5,851,008
204-00空港整備事業調査費外1目	512,300	0	0	0	512,300
03離島空港整備事業費	915,180	0	0	0	915,180
08沖縄空港整備事業費	7,610,255	0	0	0	7,610,255
07航空路整備事業費	25,671,527	0	0	0	25,671,527
25独立行政法人電子航法研究所運営費	1,061,322	0	0	0	1,061,322
10関西国際空港株式会社出資	17,300,000	0	0	0	17,300,000
30関西国際空港株式会社補給金	9,000,000	0	0	0	9,000,000
22関西国際空港整備事業資金貸付金	200,000	0	0	0	200,000
19受託工事費	1,317,500	0	0	0	1,317,500
科目	平成18年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成18年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 空港等整備事業工事諸費	3,047,683	0	△ 113,888	△ 113,888	2,933,795
201-02 職員基本給	751,109	0	△ 18,395	△ 18,395	732,714
201-03 職員諸手当	364,604	0	△ 14,307	△ 14,307	350,297
201-05 退職手当	100,566	0	△ 16	△ 16	100,550
111-05 児童手当	7,965	0	△ 3,055	△ 3,055	4,910
202-08 職員旅費	47,268	0	△ 6,303	△ 6,303	40,965
203-09 庁費	11,189	0	△ 997	△ 997	10,192
203-09 用地処理事務費	153	0	△ 15	△ 15	138
203-09 工事雑費	138,982	0	△ 5,179	△ 5,179	133,803
205-16 国家公務員共済組合負担金	240,053	0	△ 5,731	△ 5,731	234,322
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,205,454	0	△ 59,890	△ 59,890	1,145,564
202-08 日額旅費外6目	180,340	0	0	0	180,340
05 空港等維持運営費	154,587,892	0	0	0	154,587,892
26 独立行政法人航空大学校運営費	107,399	0	0	0	107,399
11 離島航空事業助成費	1,912,670	0	0	0	1,912,670
06 国債整理基金特別会計へ繰入	105,625,769	0	0	0	105,625,769
09 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳出合計	572,167,415	507,886	△ 113,888	393,998	572,561,413
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
空港整備既定	定	9,099,994	平成18年度	平成18年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	3,338,742	5,761,252	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する東京国際空港ほか3空港の整備には、多くの日数を要するため
追加定	1,176,000	同	-	平成19年度	-	3,338,742	6,937,252
空港整備事業費補助既定	10,275,994	-	-	-	-	-	-	-
追加定	1,713,500	平成18年度	平成18年度及び平成19年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	1,008,000	705,500	705,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加定	52,000	同	-	平成19年度	-	1,008,000	757,500
改定	1,765,500	-	-	-	-	1,008,000	757,500
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成18年度(千円)	平成19年度以降(千円)
北海道空港整備	1,066,000	平成18年度	平成19年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	1,066,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する新千歳空港及び札幌飛行場の整備には、多くの日数を要するため
空港整備特別会計補正平成18年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	239,661,112	117,142,192	6,510,398	84,260,000	31,748,522	1事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち2,849,762千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の74,742千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の352,030千円を含む3建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	6,763,507	6,103,657	659,850	0	0
離島空港整備事業費	921,816	921,816	0	0	0
沖縄空港整備事業費	7,712,728	4,139,068	44,425	0	3,529,235
航空路整備事業費	25,732,437	11,511,383	0	0	14,221,054
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,061,322	1,061,322	0	0	0
関西国際空港株式会社出資	17,300,000	17,300,000	0	0	0
関西国際空港株式会社補給金	9,000,000	9,000,000	0	0	0
関西国際空港整備事業資金貸付金	200,000	200,000	0	0	0
合 計	308,352,922	167,379,438	7,214,673	84,260,000	49,498,811
(单位: 億円)

税目	前年度预算额	平成17年度预算额(B)	比较增减额(B-A)	伸率
当初	補正後(A)
源泉所得税	114,050	117,200	108,350	△ 8,850	%
申告所得税	23,730	23,730	23,290	△ 440	△ 1.9
(所得税)	(137,780)	(140,930)	(131,640)	(△ 9,290)	(△ 6.6)
法人税	94,070	109,960	115,130	5,170	4.7
相続税	11,000	12,920	12,450	△ 470	△ 3.6
消費税	95,630	96,920	101,640	4,720	4.9
酒税	15,880	16,570	16,250	△ 320	△ 1.9
たば二税	8,980	8,980	8,620	△ 360	△ 4.0
揮発油税	21,290	21,290	21,730	440	2.1
石油ガス税	140	140	150	10	7.1
航空機燃料税	900	900	890	△ 10	△ 1.1
石油石炭税	4,770	4,770	5,000	230	4.8
自動車重量税	7,510	7,510	7,550	40	0.5
関税	7,950	7,950	7,790	△ 160	△ 2.0
とん税	90	90	90	0	0.0
印紙収入	11,480	11,480	11,140	△ 340	△ 3.0
一般会計分計	417,470	440,410	440,070	△ 340	△ 0.1

(注) 計数整理の結果、異同を生ずることがある。
統計4－5 歩行者の年齢層別の交通事故死者数と負傷者数(平成17年)

区分	人口(千人)	死者数	負傷者数
年齡層別	人数(人)	人口10万人当たり死者数(人)	人 数	人口10万人当たり負傷者数
総数	127,689	2,104	1.6	80,714	63.2
15歳以下	計	18,999	74	0.4	18,461	97.2
6以下	8,098	33	0.4	6,973	86.1
7~12	7,185	28	0.4	9,691	134.9
13~15	3,716	13	0.3	1,797	48.4
16~64歳	計	83,812	658	0.8	41,258	49.2
16~19	5,497	15	0.3	2,330	42.4
20~24	7,724	22	0.3	3,990	51.7
25~29	8,756	25	0.3	4,241	48.4
30~34	9,819	44	0.4	4,377	44.6
35~39	8,661	34	0.4	3,993	46.1
40~44	7,909	61	0.8	3,806	48.1
45~49	7,854	58	0.7	3,290	41.9
50~54	9,300	93	1.0	4,252	45.7
55~59	9,640	136	1.4	5,544	57.5
60~64	8,652	170	2.0	5,435	62.8
65歳以上	計	24,878	1,372	5.5	20,995	84.4
65~69	7,345	205	2.8	5,483	74.6
70~79	11,564	594	5.1	10,132	87.6
80以上	5,969	573	9.6	5,380	90.1

注1:人口は、平成16年10月1日現在の総務省推計人口である。

2:人口の数値は四捨五入してあるため、合計の数値と内訳の計は必ずしも一致しない。
平成 21 年度

# 航空局関係補正予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成21年度航空局関係補正予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成21年度補正予算配分総括表 …… 2

Ⅲ．事業別概要 …… 3

Ⅳ．都道府県別等配分額 …… 4

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 5

平成21年5月
## Ⅰ．平成21年度航空局関係補正予算配分方針

● 戦後最大の世界同時不況の中での我が国の実体経済の悪化と構造的な危機を克服するため「経済危機対策」が取りまとめられたことを受け、次の施策を推進する。

・ 我が国経済の「底力」の発揮・21世紀型インフラ整備を図るため、地域連携と競争力強化の基盤整備として、空港インフラの強化

・ 国民の「安心と活力」を実現するための防災・安全対策として、社会資本ストックの耐震化・予防保全対策

## 経済危機対策

事業費 18,084 百万円、国費 16,780 百万円

(空港整備勘定歳出 17,251 百万円)

○地域連携と競争力強化の基盤整備

＜羽田空港の容量拡大・機能強化等＞

平成22年10月末（再拡張）以降に就航が予定されている深夜早朝時間帯の長距離国際線について、大型機の就航が可能となるよう、C滑走路を南側へ約360m延伸する事業等を実施。

<一般空港整備>

一般空港については、地域の活性化を図るため、新石垣空港の整備を推進するとともに、那覇空港の貨物地区エプロンの整備等、既存空港の機能高質化を図るための事業等を実施。

## O 防災・安全対策

＜空港の耐震化＞

被災時における災害復旧支援、航空ネットワーク維持、背後圈活動の継続性確保などを図るため、仙台空港の滑走路液状化対策等を実施。
## Ⅱ．平成21年度補正予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区 分	经济危機対策
本省配分	一括配分	計
空港整備事業直 輔補 助	14,6913,393	00	14,6913,393
合計	18,084	0	18,084
直 輔補 助	14,6913,393	00	14,6913,393

・総事業費ベースである。

・空港整備事業は上記の他に航空路整備事業(16,408百万円)、調査費(200百万円)があるが、地域配分を行わないため上表からは除いている。
1. 底力発揮・21世紀型インフラ整備

(1) 地域連携と競争力強化の基盤整備

○ 羽田空港の容量拡大・機能強化

事業費	17,534
事業費	6,550

国 費 16,397
国 費 6,550

(C 滑走路の延伸事業等)

☐ 一般空港整備

事業費 10,984

国費 9,847

(新石垣空港用地造成)

(那覇空港貨物エプロン整備、用地買収等)

## 2 ．安全·安心確保等

(1) 防災・安全対策

○ 社会資本ストックの耐震化・予防保全対策

事業費	550
事業費	550

国 費	383
国 費	383

（仙台空港滑走路耐震对策·無線局舍耐震補強）
## Ⅳ．都道府県別等配分額

☐ 経済危機対策

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
東京航空局(管内)	9,070	0	9,070	9,070	0	9,070
大阪航空局(管内)	5,621	0	5,621	5,621	0	5,621
合 計	14,691	0	14,691	14,691	0	14,691

[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
合 計	3,393	0	3,393	3,393	0	3,393
3,393	0	3,393	3,393	0	3,393
## V ．配分箇所の具体事例

☐ 経済危機対策

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
<直轄>東京航空局(管 内)	東京国際空港	百万円	C滑走路延伸事業
5,250	バードストライク対応
1,000	類似コールサイン検出機能強化追加のための整備等
仙台空港	300	滑走路耐震対策、無線局舎耐震補強等
新千歳空港	579	車両位置情報システム整備、通信所設備改良等
大阪航空局(管 内)	大阪国際空港	1,441	誤進入対策、通信所設備改良
熊本空港	750	排水対策、通信所設備改良等
那覇空港	210	貨物エプロン整備、用地買収等
<補助>石川県岡山県沖縄県	能登空港	96	電源設備性能向上
岡山空港	250	誘導路改良
新石垣空港	1,500	用地造成
## 第 3 節 集中調整期間から重点強化期間へ

1990年代初のバブル崩壊以来10年超にわたって負の遺産が引き継がれた。経済活動にとっては、過剰雇用、過剰設備、過剰債務という3つの過剰問題が大きくのしかかった。前節までに明らかにしたように、こうした過剰の調整はおよそ終了したと考えられる。この調整を進めるために、多方面にわたる構造改革が推進されてきた。それらの中でバブル崩壊に直接的に由来し、かつ最も根が深かった分野が金融システム改革における不良債権処理である。以下では、まず集中調整期間（2001～2004年度）の経済動向を整理し、次いで景気回復との関連を踏まえながら不良債権処理の動向を明らかにする。そして、バブル崩壊後の地価の現
状と特徴を調べる。その後、経済の安定成長にとって最も大きな課題であるデフレ脱却に向けた動きを検討する。最後に、重点強化期間（2005～2006年度）に向けた課題を整理する。

## 1 集中調整期間の概観

## 経済運営の大きな課題への着実な取組

集中調整期間は、IT バブル（1999～2000年）の崩壊に伴う厳しい経済動向を引き継いで始まった。失業率は上昇が続き有効求人倍率は2001年末に0.51倍まで低下した。企業倒産は増加し、金融機関の不良債権は26.8兆円、不良債権比率は8.4%に達した（2002年3月期、主要行）。物価は下落が続きデフレ・スパイラルが懸念された。

こうした状況を受けて、政府は安易な財政出動に頼ることなく、金融システム改革、規制改革、税制改革、歳出改革という構造改革を進める政策をとった。主要なものを挙げると、①金融システム改革では「金融再生プログラム」（2002年10月）を策定し、不良債権処理を加速させるとともに産業と金融の一体的な対応を進めた。その結果、金融システムは安定化し、部分的にとどまっていたペイオフ（金融機関が破綻した場合、1金融機関につき預金者1人当たり元本1千万円とその利息までを預金保険で保護する制度）は予定どおり2005年4月に解禁された。②規制改革では、1,000項目以上の規制改革を実施した。さらに、2005年春までに500を超える構造改革特区が誕生し、サービス提供における官と民の効率性を比較するための市場化テストを2005年度に試行的に導入した。また、最低資本金制度の特例措置を活用した起業が2003年から増加している。③税制改革では、経済活性化のために先行減税を2003年度から行い、研究開発・設備投資減税、金融・証券税制の軽減・簡素化等を実施した。④歳出改革では、2006年度までの間、一般政府の支出規模の名目GDP比が2002年度の水準（37.6%程度）を上回らない程度とすることを目指し、2005年度は36.2%へと低下することが見込まれる。また、「地方にできることは地方に」の考え方の下に、三位一体の改革を実施し、国と地方の間での国庫補助負担金の見直し、税源配分の見直し及び地方交付税改革を実施している。

## 集中調整期間における経済成果

集中調整期間の大きな経済的課題は、中期的に民間需要主導の成長を実現するための準備期間として、デフレ・スパイラルを阻止し、不良債権処理を促進することなどであった。これらの課題は相互に結び付いているものであり、中期的な展望を明らかにし総合的な取組が必要であった。このような取組の成果をまとめてみよう。

第一に、景気の着実な回復については、大局的には3年を超える景気回復局面が持続していることから目的は果たされた。また、デフレ・スパイラルは回避された。2001年から実施されている日本銀行の量的緩和政策は、金融機関への潤沢な資金の供給による金融市場の安
定化・長期金利の安定化を通じて景気回復を支持した。

第二に、不良債権処理については、政策目標どおりに処理が進み、主要行の不良債権問題を正常化することができた。主要行の不良債権比率は2002年3月期に8％台に達していたが、2005年3月期には2.93％となった。これにより金融システム不安が解消したことは大きな成果である。

第三に、財政構造改革については、国と地方の基礎的財政収支であると、2002年度、2003年度には5.5%（対名目GDP比）の赤字であったが、その後1％程度改善し2004年度は4.4％程度の水準にまで低下する見込みである。

他方、改善が遅れている分野もある。デフレは緩やかながら依然継続している。また、地域経済にはばらつきがみられ、東海や中国では回復が先行しているが、北海道や四国では遅れている。これらは、デフレ脱却を確実にしていくこと、そして地域の自発的な取組を通じて地域の活性化を急ぐことが今後の課題として残っていることを示している。

株価（日経平均株価）は2001年3月末には12,999.70円で、2003年4月28日にはバブル崩壊後の最安値（7,607.88円）をつけた。しかし、それ以降は、企業業績の改善に加え、2003年5月に金融危機を未然に防止するためにりそな銀行への公的資本注入が決定されるなど、主要行をめぐる金融不安が後退したことなどから上昇に転じ、2005年6月時点では最安値対比で4割強の上昇となっている。このような株価上昇によって、金融機関が保有する株式の評価額が低下して自己資本比率が低下するという懸念は払拭されている。

## 2 不良債権問題の正常化

金融不安が高まった1996年、特例として、預金保険制度による預金の全額保護が措置されたが、これは預金保険機構が金融機関から集める預金保険料と税金で賄われる制度であった。その後、90年代末からの金融システム安定化策 $ ^{21} $ などにより、ジャパンプレミアム（国際金融市場において邦銀の外貨調達が困難化し割高な利子を要求される）は解消し、ペイオフも定期預金などを中心に解禁（2002年4月）し、税金でまかなう仕組みは終了するなど、金融システム不安の解消に向けた動きは徐々に進んでいた。

こうしたなか、2002年10月に、日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、世界から評価される金融市場を作るために不良債権の抜本的な処理を目指した「金融再生プログラム」が打ち出され、金融システム不安の解消に向けた大きな一歩が踏み出された。なお、不良債権処理の加速等の政策強化を進めるなかで、預金者にいたずらに不安を与えることの
ないよう、普通預金なども対象としたペイオフの解禁は2005年4月に延期された。

この結果、2005年3月期の主要行の不良債権比率は2.93％となり、「金融再生プログラム」が目標としていた4％台への半減を十分に達成した（第1－3－1図）。このように主要行を中心とした不良債権問題は正常化したと判断できる。

また、ペイオフの解禁も混乱無く予定どおり実施され（2005年4月）①預金者は厳しい目で金融機関を選別、②金融機関も緊張感をもって経営基盤の強化に取り組むこととなり、10年来の臨時異例の体制が終わりを告げたことになる。ペイオフ解禁は、金融システム不安が後退したからこそ達成できたと同時に、解禁を達成したことによって、今後金融システムの健全化メカニズムがより一層働きやすくなったといえる。

第1-3-1 図 主要行の不良債権処理の状況

（備考）１．各行決算資料（大手11行、2002年度上期以前のりそな銀行は２銀行合算）、金融庁「不良債権の状況等」により作成。

２．図中の「不良債権比率」以外のグラフは左目盛り。

3．「業況改善、回収・返済等以外のネットオフバランス化等」には部分直接償却、清算型処理、債権流動化等が含まれる。
## （１）不良債権処理の進展

「金融再生プログラム」では、主要行の不良債権比率を2005年3月期までに半減させ4％台まで低下させることとした。その一環として、①資産査定の厳格化、②自己資本の充実、③ガバナンスの強化を中心に金融行政の強化が打ち出された。

資産査定の厳格化については、特別検査（2002年3月期）を再実施（2003年3月期） $ ^{22} $ するとしたほか、金融庁検査と主要行の自己査定の格差を集計ベースで公表して格差是正を求めるとされた。

自己資本の充実については、繰延税金資産の適正化・合理性の確認が打ち出された。金融機関が保有する株式を一定以下に削減することを円滑に進めるために日本銀行による株式買取りも行われた（2002年11月～2004年9月で計約2兆円）。

ガバナンスの強化については、外部監査人の機能強化、経営健全化計画未達先に対する責任の明確化を含む厳正な対応などが掲げられた。

これらと並んで、企業再生の面では整理回収機構（RCC）や企業再生ファンドを活用した不良債権の売却などが強調された。

## ● 不良債権の動向

不良債権（金融再生法開示債権）の現状については、「不良債権の状況等」（金融庁）から次のことが分かる（以下の数字は全国銀行ベース）。

第一に、不良債権の総額は減少が顕著である（第1－3－2図）。2002年3月期に比べて約19兆円減少し、2004年9月期では約24兆円となっている。

第二に、業況悪化等の理由で新たに不良債権となった額（新たに要管理債権と危険債権以下に計上された金額）が減少している。不良債権の新規発生が減少している要因としては、査定の厳格化がほぼ定着したなかで、着実な景気回復の進展の下、各企業の経営努力もあって企業部門の収益が改善したことや、資産デフレの緩和（株価の持ち直し、地価の下落率縮小）によって借り手企業の資産内容が悪化しないようになったことが挙げられる。

第三に、オフバランス化の対象となる「危険債権以下」（破綻更生債権及びこれらに準ずる債権を含む）は、新規発生や要管理債権からの下方遷移による増加がオフバランス化による減少を上回ったためやや増えている。しかしながら、「危険債権以下」に分類された債権は、2001年4月の緊急経済対策において示された、いわゆる「2年3年ルール」に即して、3年以内にオフバランス化につながる措置を講じるものとされている。このため、今後処理の進展とともに不良債権から外れていくものである。

第四に、「危険債権以下」よりも一段階良好な「要管理債権」については減少している。こ
第1-3-2図 不良債権の動向

不良債権の内訳をみると、順調な改善がみられる

2002年3月期 2003年3月期 2004年3月期 2004年9月期

(備考)１．金融庁「不良債権の状況等」より作成。

２．金融再生法開示債権による区分は下記のとおり。

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産、会社更生、更生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

名陰債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権。

☑要領理書

3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権

3．不良債権の増加理由には「新規発生」の他に、「査定の厳格化」（2003年3月期まで）がある。また、減少理由には、「業況改善による健全債権化」がある。不良債権内の上方遷移には「業況改善」、下方遷移には「特別検査の影響」がある。

れは、新規発生による増加もあったものの、正常債権に転じたり、逆に、借り手の業況悪化などの理由でもう一段階悪い「危険債権以下」へ下方遷移したことによるものである。他方、「要管理債権」が減っているために、そこからの下方遷移という経路で「危険債権以下」がさらに増える圧力は減じている。

## 金融仲介機能が改善

金融仲介の機能を回復させる観点からも、不良債権処理が必要であった。すなわち、不良債権処理が重荷となって、金融機関のリスク許容力が低下し貸出姿勢が弱まり、結果としてマネーサプライの低迷につながってきている。

したがって、これまで述べたような不良債権問題の正常化が金融機関の仲介機能を回復させる方向に働いているのかを確認してみたい。金融機関が貸出を行う際には、それによってどの程度の利益が上がるか（貸出金利回りの水準）とともに、どの程度の貸出リスクをとれるのか、すなわち金融機関自身の体力（不良債権比率、自己資本比率）が影響するものと考
えられる。そこで、これらを説明変数とし、貸出の期末残高の伸び率を被説明変数とする回帰分析を行って金融機関による貸出供給曲線を推計すると、徐々に右方向にシフトしてきている（第1－3－3図）。これは、同じ貸出金利回りでもかつてよりも貸出金が増加する傾向にあることを示しており、貸出余力は着実に回復している結果となっている。この結果は、日銀短観からも裏付けられる。短観では、金融機関からの借入がしやすいかどうかを企業にアンケート調査して「貸出態度判断D.I.」を計算している。これは、回答企業のうち、「緩い」と答えた企業の比率から「厳しい」と答えた企業の比率を差し引いた数字である。これによれば、大企業だけでなく中堅・中小企業についても2004年頃から「緩い」超幅が増え続けている。

法人向け貸出は依然として前年を下回っているが、住宅金融公庫の貸出抑制等を背景に個人向けローンは伸びている。こうしたなか、地方銀行と第二地方銀行を併せた2005年4月の

第1-3-3図 金融機関の貸出供給曲線の推計

（参考）貸出供給関数の推計結果

被説明変数：貸出伸び率

全国銀行（固定効果モデル）
定数項平均	-0.083
不良債権比率	-2.604 (-17.629)***
自己資本比率	1.311 (10.714)***
貸出金利回り	0.080 (9.652)***
修正済決定係数	0.728
サンプル数	288 (96行、3年)

括弧内はt値。***は1％水準で有意

（備考）内閣府「構造改革評価報告書4」による。推計方法の詳細については、付注1－5を参照。
貸出平均残高は前年同月比 +0.2% と 6 年 1 ヶ月ぶりに前年同月を上回った。

## （２）不良債権処理と一体としての企業・産業再生の取組

## ・産業再生機構の創設等

このように不良債権処理の加速化を促す一方で、いたずらに産業セクターの経営資源を散逸させないよう、不良債権処理の加速化と一体として、企業・産業再生の円滑化・加速化が図られた。その一環として、産業活力再生特別措置法の抜本改正や産業再生機構の創設が行われた。

2003年4月に発足した産業再生機構（以下、「機構」と略する）は、2005年3月末を債権買取り申込み期限とし、当該期限までに41件の支援決定を行った。

機構は、①事業者とメインバンク等から持ち込まれた案件について、事業内容や法律・契約面等に及ぶ厳格な資産査定に基づき、単なるバランスシート調整にとどまらない、事業の選択と集中に踏み込んだ抜本的な事業再生計画の策定を支援し、当該事業再生計画に基づいて、再生可能性を判断し、専門家から成る産業再生委員会において支援決定を行う。②支援を決定すると、機構は非メインの金融機関等に対し、再生計画への協力を求め、金融支援について調整を行い、必要に応じて債権等の買取り決定を行う。③買取り後は、機構は事業再生計画の実行支援と進捗のモニタリングを行い、買い取った債権等の3年以内の売却等を行い、支援完了を目指す。

こうした機構の取組は、金融機関にとっても、機構に債権を売却し当該債権をバランスシートから切り離すか、実現可能性の高い抜本的な事業再生計画に基づく債権放棄等を行うことにより、債務者に係わる貸出金を不良債権から外すことを可能とし、不良債権等の処理にも貢献した。

## （３）「金融再生プログラム」を始めとする政策の評価

## ● 不良債権比率が低下したのは景気が良くなったからだけではない

このように不良債権比率が低下したのは政策的な取組の成果というよりも、景気が良くなって企業の収益が改善したことが主因ではないかとの指摘も聞かれる。

そこで、不良債権を金融機関のバランスシートから取り除くオフバランス化の実績をその事由別（「業況改善」「回収」など）で調べてみよう。すると、景気回復によって危険債権以下の不良債権が減ったのは2002～2004年度の累計で15%程度（対オフバランス化実績比）に過ぎないことが分かる（前掲第1－3－1図）。したがって、景気回復が追い風であったことはもちろんであるが、不良債権処理への直接的な寄与は相対的に小さく、やはり政策的なオフバランス化の意義が大きかったと考えるべきであろう。
## ● 不良債権処理の加速は景気を下押ししたわけではない

不良債権処理においては、「処理を加速すると、それが景気を悪化させ、不良債権はかえって増えるおそれがある」という指摘があった。これは、処理によって金融機関の活動はより収縮し、実体経済の悪化をもたらすことを懸念したものである。しかし、この懸念は現実化しなかったと考えられる。

第一に、金融機関貸出の減少は不良債権処理を通じて深まることはなかった。金融機関による貸出の減少は、金融不安が高まった直後の98年に既に始まっており、集中調整期間以降に貸出の減少が加速しているわけではない。

第二に、企業側からの見方もほぼこれを裏付けている（第1－3－4図）。日銀短観では企業の資金繰りと企業からみた金融機関の貸出態度をアンケートしているが、いずれも97～98年の金融システム危機時に悪化した後、ITバブル期に改善したが、その崩壊に伴う景気後退期（2000年末～2002年初）に再びやや悪化した。しかし、その後の景気回復につれて改善が続き、2004年には中小企業からみた金融機関の貸出態度判断D.I.も「緩い超」に転じるなど改善が続いている。

したがって、金融再生プログラム（2002年10月）の実施は企業金融を悪化させておらず、むしろそれ以降は改善が続いている。

## ● 不良債権処理の加速によって失業者は増加しなかった

「不良債権処理を加速させると失業者も増えるおそれがある」という声もあった。金融再生プログラムの下で求められる不良債権処理に伴ってどの程度の離職者や失業者が発生するかについては、様々な試算がなされた。これらの試算値の間にはかなりの幅があるが、事後的に試算し直してみると失業者の数は、これらの試算値よりも総じて少ないものとみられる（第1－3－5表）。

少なく済んだ背景には、①「セーフティネット保証・貸付」(保証は2001年1月に、貸付は2000年12月に導入)の利用によって倒産件数が抑えられたこと、②清算型の倒産に替わって再生型の倒産が増えたこと、が影響していると考えられる。「セーフティネット保証・貸付」は、取引先企業の倒産等に直面している中小企業の資金調達の円滑化を図るための制度であり、連鎖倒産などの防止につながった。一方、清算型の倒産では、従業員は100％離職して多くが失業者となってしまうのに対して、再生型の倒産では、企業価値を最大限活かして存続させることを目的としているため、従業員の離職も最低限で済んだ $ ^{23} $ 。
第1-3-4図 企業金融をめぐる環境

（１）金融再生プログラム実施以降、金融機関の貸出態度は改善傾向

(「緩い」-「厳しい」、%ポイント)

（２）金融再生プログラム実施以降、企業の資金繰りは改善傾向

（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」の金融機関の貸出態度判断D.I（全産業）資金繰り判断D.I（全産業）より作成。

２．２００４年３月調査から調査方法が変更となっているため、グラフが不連続となっている。

## 金融機関の課題

以上を踏まえると、金融システム改革による不良債権処理は着実に進展し、景気動向を悪化させることなく、不良債権問題の正常化につながったと評価できる。

このように主要行は不良債権問題をほぼ克服したが、金融機関にとってのこれからの課題は、①自己資本の中身の改善、②収益性の改善、③地域金融機関の経営力強化である。たしかに金融システム改革の結果、金融機関の不良債権比率は半減以下となり、自己資本比率も
第1-3-5表 主要行の不良債権処理が雇用に与えた影響

不良債権処理の加速に伴って発生した失業者数は事前の予想より少ない

2002年度	2003年度	2004年度
オフバランス処理額	11.7兆円	8.0兆円	10.2兆円
離職者数	15万人	7.5万人	4.1万人
失業者数	7.2万人	3.3万人	1.6万人

（参考）予想された不良債権処理が雇用に与える影響

內閣府試算（2001）
最終処理対象額（2年間）	12.7兆円
離職者数	54万人
失業者数	17万人

（備考）1．内閣府（2005）「構造改革評価報告書4」による。試算方法は、加藤・藤原・藤本（2003）を参照。2.（参考）にあげた試算結果は、内閣府（2001）「不良債権の処理とその影響について」による。

適切とされる水準 $ ^{24} $ を割ることなく主要行は9～14%程度を維持している。しかし、今後も金融システムが不良債権問題などに揺るがされないようにするには、金融機関の体力・耐性を高めておかねばならない。それには、①過去のデータから予想される貸倒れ損失を十分力バーできるだけの金利設定を行うこと、②そうしたデータでは予知しきれない経済の悪化や貸倒れが発生した場合でもそれを十分吸収できるだけの自己資本を備えておくことが重要である。こうしたことは主要行だけでなく、地域金融機関や中小金融機関にも当てはまる。

第一に、自己資本の中身をみると、必ずしも金融機関が自らの力で稼いだ利益や資本市場から調達した資金だけが蓄積されているわけではない。公的資金と純繰延税金資産が占めるウェイトが高く、2005年3月期でそれぞれ自己資本の26%、15%を占めている（7大金融グループ、連結ベース）。これらの比率を漸減させ、自らの利益で自己資本を維持・拡充していくことが重要である。

第二に、欧米銀行に比べて相対的に低い利益率をいかに高めるかが重要である。邦銀の特徴の一つとして、貸出利鞘が薄いことが指摘される。予想される貸倒れ損失を十分力バーできるだけの利鞘（リスクプレミアムという）を設定しないと、貸倒れが巨額だったり多発した場合には、金融機関自らの経営が悪化しかねない。邦銀のコスト構造をみると、人件費などの経費率は欧米銀行と比べて決して高いとは言えず、貸倒れに伴う損失率（信用コスト率）
も 1％程度で推移しており米銀並みに近づいている。しかし、利鞘(収益性)はこれらコストをまかなうには十分とは言えないため、収益力を強化していく必要がある（付図 1 - 3）。

第三に、中小・地域金融機関については、「金融再生プログラム」において、主要行と異なる特性を有するリレーションシップバンキング（地域密着型金融 $ ^{25} $ ）についてアクションプログラムを策定することとされ、2003年3月には「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」が策定された。また、「金融改革プログラム」（2004年12月）においては、①地域の再生・活性化、②中小企業金融の円滑化、③中小・地域金融機関の経営力強化を促す観点から、地域密着型金融の一層の推進を図るとされ、これを受けて「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」（2005年3月）が策定された。その中で、各金融機関には2005年8月末までに自らの経営判断の下で、地域の特性等を踏まえた個性的で、具体的かつ分かりやすい「地域密着型金融推進計画」を策定・公表することが求められている。当該計画に基づく取組を、情報開示等の推進とこれによる規律付け（利用者の評価）の下で実施することにより、地域密着型金融の機能向上を図ることとされているのが特徴である。

## 3 地価の動向

バブル崩壊に伴って地価は急落し、全国の公示地価は91年をピークに14年連続して下落を続けている。ここでは地価にどのような動きが生じているかを検討してみたい。

## 公示地価は地方圏でも下落率が縮小

地価公示（2005年1月調査）によれば、地価は全国平均では引き続き下落したが、住宅地は2年連続で、商業地は3年連続で下落率が縮小した。三大都市圏のみならず、地方圏も下落率は縮小し、住宅地は8年ぶり、商業地は7年ぶりに縮小した（第1－3－6図）。

公示地価は、バブル崩壊に伴い1991年をピークに下がり続け、ピーク時に比べるとほぼ半分になっている（全国平均：全用途は50.7%の下落、住宅地は45.8%の下落、商業地は69.4%の下落）。名目GDPに対する土地資産額の比率はバブル期に5.6倍にまで上昇したが、2003年末には2.6倍まで低下し、これは現行の国民所得統計（93年SNAベース）の始期である1981年以降では最低の水準である。

「下落」地点が減り、「上昇」・「横ばい」地点が増えている

商業地の地価を市区町村の平均でみると、東京都の都心5区 $ ^{26} $ や武蔵野市など一部を除い
## 第1-3-6 図 公示地価、土地資産額名目GDP比

## (1) 商業地地価の下落率が縮小

## (２) 住宅地地価の下落率も縮小

## （３）土地資産額の対名目GDP比は低下傾向

1981 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 （年）

（備考）国土交通省「地価公示」、内閣府「国民経済計算」により作成。
てまだ上昇に転じていない。しかし、「上昇」、「横ばい」、「下落」の地点が調査継続地点全体に占めるシェアをみると、2005年には「上昇」「横ばい」のシェアが前年に比べて増えている（第1－3－7図）。

東京都区部の商業地では、2003年頃から「上昇」、「横ばい」、「ほぼ横ばい」となる地点が増え、2005年には6割を超えた。政令指定都市である大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市の商業地でも2005年に急増し、名古屋、札幌ではおよそ3割に上っている。

このように全国ベースでは依然として地価下落が継続しているが、三大都市圏の都心等を中心に、持ち直しの傾向が広がりをみせ、あるいはみせ始めている。

## 地価の持ち直しは大都市圏が中心

この点を詳しく調べてみよう。商業地の全国平均の下落率が縮小し始めた2003年と直近の2005年について主要都市（中心部）の商業地の地価動向を比べると、以下のような特徴がある（第1－3－8図、付図1－4）。

① 東京（千代田区、中央区、港区）名古屋市（中村区）大阪市（中央区）福岡市（中央区）札幌市（中央区）横浜市（西区）といった大都市圏では、上昇地点が増え、下落率も縮小しており、持ち直しが顕著である。地価が高い地点ほど地価が上昇する傾向があり、利便性・収益性の高さを反映した動きであると考えられる。特に、東京、名古屋では2005年には10％以上の上昇を示す地点もみられる。また、これ以外の政令指定都市には、まだ上昇に転じた地点はなくても、下落率が着実に縮小している都市が存在する（仙台市（青葉区）神戸市（中央区）など）。地価が高い地点ほど下落率が小さくなる傾向が同様にみられる。

② 地方都市でも、下落率が縮小している都市が多数存在する。なかでも鹿児島市、岡山市などでは、利便性・収益性の向上に向けた取組により、下落から上昇や横ばいに転じる地点が一部現れている。

③ 一方、秋田市、旭川市、別府市などの地方都市では、2003年よりも2005年の方が下落が強まる傾向にある。地価が高い地点ほど下落率が大きい傾向もうかがえる。

次に、地方都市の地価動向をより丁寧に調べてみよう。2004年と2005年を比較すると、三大都市圏以外の人口10万人以上の地方都市（2004年3月末時点。市街化区域を設定している都市）106のうち、住宅地と商業地のいずれも下落率が拡大している都市が18（全体の17%）住宅地のみ下落率が拡大している都市が19（同18%）商業地のみ下落率が拡大している都市が1（同1%）あった。地域別には、北海道・東北と四国・九州にほぼ集中している。地価の持ち直しが全国規模で広がりをみせるには、今後、地方都市においても土地の収益性・利便性を高める取組が求められる（付表1－5）。
## 第1-3-7図 商業地地価の上昇・横ばい・ほぼ横ばいの地点数比率

上昇・横ばい・ほぼ横ばいの地点が増加

(1) 東京都区部

（2）名古屋市

（3）大阪市

（4）札幌市

（5）福岡市

（備考）１．国土交通省「地価公示」「土地白書」より作成。

2．上昇とは変動率が正である地点、横ばいとは変動率が0％である地点、ほぼ横ばいとは変動率が1％未満の下落である地点を指す。

3. 括弧内は各年における当該地域の調査継続地点の総数。グラフはこれに対する比率を示したもの。
第1-3-8 図都市別中心部地価（商業地）

(備考) 1. 国土交通省「地価公示」より作成。

2．各地域の商業地で、2002年から2005年の間継続して公示されている地点を対象として、地価水準と前年比の関係を図示したもの。▲ 印は2003年、◆ 印は2005年のものである。

## 不動産証券化市場の動向

大都市圏の地価が持ち直していることと軌を一にして、不動産投資信託（REIT $ ^{27} $ ）を始めとする不動産証券化市場は好調である。不動産証券化市場は1997～2004年度の累計で総資産額は20.2兆円、件数で2,529件に達している。このうちREITは約2.5兆円（約12%）である $ ^{28} $ 。
REIT とは、投資家に証劸を販売して集めた自己資本と金融機関からの借入金を元手に、収益性の高い不動産物件を購入し、その賃貸収入や売却益を投資家に還元する投資法人である。こうした証劸を購入するのは、金融機関、企業、個人、外国人などである。アメリカでは1960年にREITが誕生し、90年代に高成長し2004年末時点で上場銘柄190、時価総額は約32兆円に上っている。我が国では、2000年11月に法改正（「投資信託及び投資法人に関する法律」）されて誕生した。特徴は、①基本機能は不動産会社に似ているが、配当可能所得の金額の90%超を投資家に配当するなどの要件を満たせば、所得金額を限度として、配当金の損金算入が認められ、法人税の課税所得が縮減される、②改正前は有価証労以外の資産によって主たる運用を行うことができなかったが、改正後は、不動産を主たる運用対象として投資信託・法人を設立することができる点である。REITは証劸取引所に上場されており一般に売買することができる。

REIT は2001年9月に東証に2銘柄が上場されて以来、2005年5月時点で17銘柄が上場（東証16、大証1）され人気を呼んでおり、時価総額は2兆円に上っている。今後も上場は増える見通しである。REITが保有する物件は、2005年3月末で494物件ある。投資先は2001年にはオフィスが9割近くを占めたが、2005年3月末にはオフィスが64.7%、商業施設が21.6%、住宅が11.5%と分散が進んでいる（国土交通省調べ、取得価格ベース、以下同じ）。物件の所在地については、東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）で半分近くを占め、23区で6割以上、関東地方に8割近くが集中している。

このようにREITが好調な理由は、REITに不動産を売るオーナー側とREITが発行する証券を購入する投資家側の双方にとってメリットがあるからである。不動産オーナーにとっては、手持ちの不動産を有効活用したり遊休不動産を手放そうとしても、分割・小口化することが困難な不動産取引の特性にかんがみれば、機動的な売却は困難である。そうした中でREITは低金利下でも有利な投資対象として注目されているため、資金力も豊富で購入意欲も旺盛な買手として有力である。投資家にとっては、低金利下において預貯金はもとより通常の株式よりも高い利回りが期待できるREITは魅力的な金融商品である。両者のメリットが合致してREITは成長している。これが東京などを中心に商業不動産市場を活性化させる要因の1つとなっている。

REIT の投資家で目立つのは金融機関である。投資口数ベースで買い手の構成比（2004年）をみると、金融機関が42%であり、個人が22%、外国人が21%となっている $ ^{29} $ 。金融機関は法人向け貸出の伸び悩みに直面しており、有利な運用先としてREITへ投資したり、REITが物件取得のために必要な資金を貸出したりもしている。こうした傍ら、顧客向けにREITを組み込んだ投資信託（ファンド・オブ・ファンズ $ ^{30} $ ）の販売にも力を入れている。
東証REIT 指数は上昇が続いているが、配当利回りは低下傾向にある。これは、高人気を背景に値上がりが著しいことや、収益性が高い優良物件の取得難によるものである。今後については、①REIT 投資が過熱して、収益性対比で割高な不動産を購入して収益性下落を招かないか、②REIT による投資が、対象となった不動産の再生や中長期的な有効利用につながるか、③REIT において利益確定のための売却が市場の値崩れを呼ばないか、などに留意が必要である。

## 今後の地価動向

地価は地方圏でも下落率が縮小するなど持ち直し傾向が強まっている。このため、企業や家計のバランスシートに負の影響を与えて不良債権化を引き起こすリスクは低下しつつあると考えられる。

地価の先行きに関する企業と家計の見方を整理しておこう。「土地投資動向調査」（国土交通省）によれば、東京・大阪に本社のある企業は、地価の持ち直しを予想しており、東京については2004年9月調査でプラスに転じている（付図1－6）。家計に関しては、「生活意識に関するアンケート調査」（日本銀行）で今後の地価動向に対する見方を質問している。これによると、2002、2003年頃から「下落超」幅が次第に縮小し始め、2004年6月調査からプラスに転じ、その後2005年3月調査まで4回連続で「上昇超」で推移している。

## ● 大都市中心商業地の不動産価格の先行き

不動産証労化などが都市部を中心に土地取引を活性化し、不動産価格の持ち直しにつながっている。大都市の中心商業地をみると、賃料はまだ下げ止まっていない一方で、期待利回りの低下が目立っており、これが行き過ぎないよう留意は必要である。内閣府では、賃料および期待利回りのデータを基に収益還元法に基づく単純なモデルを想定して、大都市中心商業地における商業用不動産の価格水準（土地、建物の合計）を試算した。東京や大阪などでは2004年頃から緩やかに上昇している（付図1－7、付注1－6）。土地取引の活性化が今後、賃料の改善にもつながっていけば、不動産価格の持ち直しは一層しっかりとしたものになると考えられる。

## 4 デフレ脱却への動き

デフレとは物価が継続的に下落することであるが、日本経済は緩やかなデフレ状況が続いている。デフレ脱却に向けた動きの現状と課題を検討してみよう。

## ・ デフレの現状

デフレ脱却へ向けた動きを消費者物価、国内企業物価、GDPデフレーターによって確認し
ておこう。

消費者物価は2003年後半以降下落率が縮小し、デフレ緩和の兆しが続いた。これは主として、医療費の自己負担分の上昇、米の価格上昇や、2004年初ごろからの国際商品市況の高騰を受け、輸入品を中心に物価上昇圧力が働いたことによる影響が大きかった。年後半以降は、米が下落に転じ、電話通信料や電気代の引下げもあり、前年比下落率がやや拡大する局面があったが、その後は、ガソリン等石油製品の上昇などから再び下落率が縮小している（第1－3－9図）。

国内企業物価は、2004年に7年ぶりに前年比上昇した $ ^{31} $ 。この背景には、2004年初ごろから原油、鉄鋼、非鉄金属（ニッケル、銅など）など国際商品市況が上昇し始めた影響がある。これは中国の経済成長など世界経済が好調なことから素材需給の引き締まりが続いたことに加え、投機資金などの影響もあって騰勢が持続したものである。これを反映して、国内企業物価は2004年春から前年比でプラスに転じた。プラス要因のほとんどは、国際商品市況の影響を受ける石油・石炭製品、化学製品、鉄鋼、非鉄金属である。

GDPデフレーターは、1998年以降7年連続で下落している。2003年からは家計消費や設備投資デフレーターの下落幅が縮小する動きがみられ、住宅デフレーターは2004年にはプラスに転じている。

こうした物価の動向を総合的にみると、日本経済は依然として緩やかなデフレ状況にあると判断される。

## （１）デフレ脱却のかぎを握る３つの要因

デフレの要因をみる場合、需要面、供給面、金融面からとらえることが有効である。以下ではそれぞれについて、現状を評価してみよう。結論を先に述べると、3つの要因を総合すると、かつてに比べればデフレ要因は弱まりつつあり、デフレ脱却に向けた動きに進展がみられる。

## 需要面

需要面からみた場合、デフレ脱却への動きは2004年に景気が踊り場を迎えたことによってやや緩慢になった。第1節でみたようにGDPギャップ（潜在GDPに対する現実GDPの比率）は、2004年初には高い成長からマイナス0.7%程度まで縮小した。その後は、踊り場を反映して再びギャップが拡大した。2005年1－3月期には高い成長を反映してギャップは1年前の水準まで改善しているが、依然水面下にある。

## ● 供給面

供給面からのデフレ圧力は縮小方向にある。消費者物価の変動を「輸入競合要因（電気製
第1-3-9 図 物価指標

緩やかなデフレが続く

（1）国内企業物価、消費者物価

## （２）消費者物価の寄与度分解

(前年比寄与度、%)

## （３）国内企業物価の寄与度分解

(前年比寄与度、%)

（備考）日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」により作成。
品）」、「輸入競合要因（電気製品を除く）」、「規制緩和要因」、「技術革新要因」などに分類してみよう $ ^{32} $ （第1－3－10図）。

輸入競合要因（電気製品）は継続して物価下落要因となっている。輸入競合要因（電気製品を除く）は中国などからの安価な輸入品の増加によって物価の下押し圧力となっていたが、2003年以降は下押し圧力が緩和している（付図1－8）。2004年末ごろからは衣類などを主

第1-3-10図 供給サイドの物価への影響

（備考）１．総務省「消費者物価指数」により作成。

２．各要因は次のように定義した。

技術革新要因：ヘドニック採用品目（パソコン（ノート型、デスク型）カメラ）の生鮮食品を除く総合への寄与度。

規制緩和要因：過去の物価レポートなどを参考に規制緩和品目を定義し、この生鮮食品を除く総合への寄与度。具体的には、タクシー代、航空運賃、自動車整備（定期点検）、固定電話通信料、移動電話通信料、電気代、都市ガス代。

輸入競合要因（電気製品を除く）

：輸入物価指数と消費者物価指数に共通に採用されている品目を取り出し、これを輸入競合品目と定義し、この生鮮食品を除く総合への寄与度。なお、輸入物価指数に採用されていなくても、輸入品と競合関係にあると判断された品目は一部追加（ベルト、柔軟仕上剤など）。

輸入競合要因（電気製品）：上記の輸入競合要因以外で、電気機器など技術革新要因とも関係のある品目の生鮮食品を除く総合への寄与度。

その他：上記以外で生鮮食品を除く総合への寄与度。
因に小幅ながら上昇方向に効いている。規制緩和要因は、電気・電話料金の値下げなどから下落圧力が拡大している。

この間、技術革新要因は、パソコンなどが価格対比での性能が向上したことにより実質的な価格が下落し、物価押下げ要因として働いている。

## 金融面

デフレ脱却に向けては、マネーサプライ等の金融面の指標を注視する必要がある。このところマネタリーベースの伸びは低下しており、マネーサプライは伸び悩んでいる。後述するが、これは、企業の借入需要が本格回復しておらず、銀行の信用創造が活発化していないことが主因である。

他方で、不良債権処理の進展や景気回復の継続によって幾つか変化の兆しが現れている（第1－3－11図）。①主要行を中心とした不良債権問題が正常化したことにより、金融システム不安はほぼ解消している。これを反映して、企業からみた金融機関の貸出態度は改善している。②金融機関からみた企業の借入れ意欲も回復してきている。

こうした改善が続けば、銀行の信用創造機能が活発化し、マネーサプライの伸びにつながっていくことが期待される。

## 物価の先行き

しかし、景気が踊り場にあることなどを反映して、消費者物価が前年比プラスに転じると市場が予想する時期は先送りされている。例えば、民間エコノミストの予測（ESPフォーキャスト調査）によると、長期金利が上昇した2004年7月の調査ではその時期は2005年7-9月期であったが、2005年6月調査では2006年1-3月期に遅れている（第1-3-12図）。

さらに、企業の物価見通しを各種アンケート調査などからみると（付図1-9）、仕入価格D.I.（短観）や仕入価格判断BSI（「法人企業景気予測調査」）はともに国際的な素材市況の高騰を映じて2004年第1四半期から上昇超に転じている。一方、販売価格D.I.（短観）や販売価格判断BSI（「法人企業景気予測調査」）は下落超幅を縮小させてきたが、2004年後半からは足踏み状態である。総じてみるとデフレ解消テンポがやや鈍っているようにうかがわれる。

中長期の物価見通しを把握する手段として、物価連動国債と通常の名目固定金利国債（それぞれ10年物）の利回り格差を計算する方法があり、これは、想定元金額が物価の動向に連動して増減する国債である物価連動債と残存期間が同じ固定利付債との利回り格差が、基本的にはその時点における市場の期待インフレ率に相当するという考え方である。利回り格差は2004年秋以降、10年平均でおおむね0.8%程度であったが6月には0.6%程度まで低下した。

なお、我が国の物価連動国債は、2004年3月に発行が開始されてから間もなく、発行量もまだそれほど大きくないことから、その利回りも流動性や市場のニーズなど、期待インフレ