Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 6 感染症对策

新型インフルエンザ対策については、平成23年9月20日に政府行動計画が改定されたことを受け、国土交通省行動計画についても同日改定し、病原性の程度に応じた対策の機動的な実施、縮小等を可能にするとともに、運送事業者等社会機能維持事業者の協力を含め、省内一体となった取組み体制と対策を改めて明らかにした。当該改定の主なポイントは、①病原性が高い新型インフルエンザの発生・流行に備え、運送事業者等社会機能維持の対策を強化し、②都道府県ごとに発生状況を「地域未発生期」「地域発生早期」「地域感染期」の3段階に分けて対応することとし、③鳥インフルエンザ対策を追加したことである。

政府行動計画に基づき、海外発生期において、海外からの新型インフルエンザの侵入経路を制限・監視するため、国内検疫実施場所が集約される場合に、それが円滑に実施されるよう、空港・港湾管理者等の協力を促し、また、国内感染期において、医薬品、食料品等の緊急物資の運送要請についての支援を行う。

また、社会機能維持者たる運送事業者等は、新型インフルエンザの発生前から事業継続計画の策定等の準備を積極的に行うことが重要であり、発生時には、事業継続計画を実行し、その活動に努めることとされており、運送事業者が事業継続及び感染拡大防止対策を実施していくため、事業継続計画の策定支援等必要な支援を行っていく。

なお、新型インフルエンザ対策については、政府行動計画の実効性を高めるため、関係省庁で法案が検討されている。
健感発第0530001号

平成17年5月30日

各都道府県衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

# 定期の予防接種における日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて （勧告）

日本脳炎については、予防接種法（昭和23年法律第68号）第3条第1項の規定に基づき定期の予防接種を行っているところであるが、本年5月、疾病・障害認定審査会において、現行の日本脳炎ワクチンの使用と重症のADEM（急性散在性脳脊髓炎）との因果関係を肯定する論拠がある旨の答申が出され、5月26日付けで厚生労働大臣による因果関係の認定をしたところである。これは、厳格な科学的な証明に基づくものではないが、日本脳炎ワクチンの使用と重症のADEMとの因果関係を事実上認めるものである。

ついては、マウス脳による製法の日本脳炎ワクチンの使用と重症のA D E Mとの因果関係を肯定する論拠があると判断されたことから、現時点ではより慎重を期するため、定期の予防接種においては、現行の日本脳炎ワクチン接種の積極的な勧奨をしないこととされたい。

なお、定期の予防接種の対象者のうち日本脳炎に感染するおそれが高いと認められる者等その保護者が日本脳炎に係る予防接種を受けさせることを特に希望するものについては、当該保護者に対して本通知の趣旨並びに日本脳炎の予防接種の効果及び副反応を説明し、これに基づく予防接種実施に関する明示の同意を得た上で現行の日本脳炎ワクチンを使用した接種を行うことは差し支えない。

おって、よりリスクが低いと期待される組織培養法による日本脳炎ワクチンが現在開発中であり、その供給が可能となる体制ができたときに供給に応じ、接種勧奨を再開する予定である。

あわせて、各市町村において、日本脳炎の予防接種に関する問い合わせに対応するとともに、念のため、戸外へ出るときには、できる限り長袖及び長ズボンを身に付け
るなど、日本脳炎ウイルスを媒介する蚊に刺されないよう注意喚起を行うこと。

本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項に規定する勧告である。

貴管下市町村（保健所を設置する市及び特別区を含む。）及び関係機関に対しては、貴職から周知願いたい。
予防接種法 — 抜 粹—

## 第3条

1 市町村長は、一類疾病及び二類疾病のうち政令で定めるものについて、当該市町村の区域内に居住する者であつて政令で定めるものに対し、保健所長〔特別区及び地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の規定に基づく政令で定める市(第九条において「保健所を設置する市」という。)にあつては、都道府県知事とする。〕の指示を受け期日又は期間を指定して、予防接種を行わなければならない。

2 （省略）

3 （省略）

地方自治法 — 抜 粹—

第245条の4

1 各大臣（内閣府設置法第四条第三項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。

2 (省略)

3 （省略）
## 生活福祉資金貸付制度

## 生活福祉資金貸付制度の概要

【創設年度】昭和30年度

【実施主体】都道府県社会福祉協議会

## 【貸付対象】

低所得者世帯・・・必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）

障害者世帯・・・・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯

高齢者世帯・・・・日常生活上療養又は介護を要する65歳以上の高齢者の属する世帯

失業者世帯・・・・生計中心者の失業により生計の維持が困難となった世帯

## 【貸付資金の種類】

更生資金（生業費、技能習得費）、福祉資金（旧住宅資金含む）、修学資金、療養・介護等資金、緊急小口資金、災害援護資金、離職者支援資金、長期生活支援資金、要保護世帶向け長期生活支援資金、自立支援対応資金

## 【貸付金利子】

## 年3%

①修学資金、療養・介護等資金は無利子

②長期生活支援資金、要保護世帶向け長期生活支援資金は年3%又は長期プライムレートのいずれか低い利率
## 参考文献

第1章

第1節について

経済産業省経済産業政策局調査統計部（2003）「平成12年（2000年）基準鉱工業指数の解説」経済産業省HP

斎藤太郎（2007）「輸出の基調をどう見るか～乖離する輸出数量と実質輸出」ニッセイ基礎研究所 Weekly エコノミスト・レター

財務省「貿易統計」財務省HP

内閣府（2005）「日本経済 2005-2006」

新家義貴（2007）「輸出数量と実質輸出の乖離の原因を探る」第一生命経済研究所 Economic Trends

日本銀行国際局（2007）「2006年の国際収支（速報）動向」日本銀行調査論文

日本銀行国際局（2004）「2003年の国際収支（速報）動向」日本銀行調査論文

日本銀行調査統計局（2006）「2000年基準企業物価指数（CGPI）の解説」日本銀行HP

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第6節について

日本銀行（2007）「金融市場レポート—2007年前半の動き—」

日本銀行（2007）「金融システムレポート（2007年9月号）」
## 第2章

## 第1節について

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## 第2節について

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## 第3節について

大久保豊、山野久雄、小山靖寛、粟谷修輔、岡村進（2006）『実践 銀行ALM』（社）金融財政事情研究会

金融庁（2004）『金融庁の1年（平成15事務年度版）』

金融庁（2007）『金融庁の1年（平成18事務年度版）』
久保田隆（2007）「バーゼル・プロセスとバーゼルⅡ」

熊野英生（2007）「主要行6グループの株式含み益は約8.6兆円」『Financial Trends』2007年3月30日, 第一生命経済研究所

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佐山雅致（2007）「07年版 投信・保険窓販の実績と課題」、『週刊 金融財政事情』、2007年10月29日－11月5日合併号、56～59ページ

重田正美（2005）「不良債権処理対策の経緯—「金融再生プログラム」を中心として」『Issue Brief』国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 465（FEB.14.2005）

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松本和幸（1999）「アメリカの銀行監督と破綻処理」『大蔵省財政金融研究所フィナンシャルレビューJune-1999』

FDIC (2007), Quarterly Banking Profile. Volume 1, No. 1, 2007

第4節について

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小塩隆士（2005）『人口減少時代の社会保障』日本経済新聞社

鈴木英之（2006）「ジニ係数の要因分解手法の検討と地域間賃金格差への適用」『日本政策投資銀行地域政策研究 Vol.19（2006年10月）』

清家篤、山田篤裕（2004）『高齢者就業の経済学』日本経済新聞社

日本銀行調査統計局（2003）『資金循環統計の国際比較 2003』

European Commission (2006), " Employment in Europe 2006."

Forster, Michael and Marco Mira d'Ercole (2005), "Income Distribution and Poverty in OECD Countries in the Second Half of the 1990s." OECD Social, Employment and Migration Working Papers.

Luxembourg Wealth Study(2006), Comparing wealth distribution across rich countries.

OECD (2005), The Impact of Ageing on Demand, Factor Markets and Growth.

Pew Global Attitudes Project (2002), What the World Thinks in 2002.

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## 第3章

## 第1節について

加藤涼（2006）『現代マクロ経済学講義』東洋経済新報社

敦賀貴之・武藤一郎（2007）「ニューケインジアン・フィリップス曲線に関する実証研究の動向について」『IMES Discussion Paper Series』

Blanchard, J. ivier and Galí, Jordi (2007) "Real Wage Rights and the New Keynesian Model." Journal of Money, Credit and Banking, 39: 1, pp. 35-65.

Calvo, Guillermo (1983) "Staggered Prices in a Utility-Maximizing Framework." Journal of Monetary Economics, 12:3, pp.383-398.

Galí, Jordi and Gertler, Mark (1999) "Inflation Dynamics: A Structural Econometric Analysis." Journal of Monetary Economics, 44: 2, pp. 195-222.

Galí, Jordi, Gertler, Mark and López-Salido, J. David (2005) "Robustness of Estimates of the Hybrid New Keynesian Curve." Journal of Monetary Economics, 52: 6, pp. 1107-1118.

Rudd, Jeremy and Whelan, Karl (2007) "Modeling Inflation Dynamics: A Critical Review of Recent Research." Journal of Money, Credit and Banking, 39: 1, pp. 155-170.

Woodford, Michael (2003), Interest and Prices: Foundation of a Theory of Monetary Policy, Princeton University Press.

## 第2節について

京増絹子・高田英樹（2006）「マネーサプライの動向について」日銀レビュー

日本銀行企画室（2002）「金融政策運営に果たすマネーサプライの役割」

第3節について

赤井久宣・茨木秀行（2006）「データからみた今回の景気回復の特徴」内閣府経済財政分析ディスカッション・ペーパー

岡部光明（2003）「経済予測 - 新しいパースペクティブ - 」日本評論社

金森久雄・香西泰・大守隆編（2004）「日本経済読本」東洋経済新報社

金子雄一（2005）「新景気変動論」大学教育出版

経済企画庁「年次経済報告」各年度版

齋藤克仁・明知聖士（2007）「近年のＩＴ業界における在庫の特徴とその背景—需要構造の変化とメーカーの在庫管理の取り組み—」日銀レビュー

篠原三代平（1994）「戦後50年の景気循環」日本経済新聞社
內閣府「年次経済財政報告」各年度版

土志田征一編（2001）「経済白書で読む戦後日本経済の歩み」有斐閣選書

横溝雅夫・日興リサーチセンター編（1991）「『景気循環』で読む日本経済」日本経済新聞社

Pesaran, M. H. and Y. Shin (1998) "Generalized In-pulse Response Analysis in Linear Multivariate Models." Economics Letters, 58, pp. 17–29.
## 第2部

## 铁道交通

## 第1章 鉄道交通事故の動向

## 1 近年の運転事故の状況

鉄道交通における運転事故 $ ^{*} $ は，長期的には減少傾向にあり，平成2年に1,382件であったものが，12年には936件，22年には870件となった（第1-40図）。22年は前年比3.1%増，列車走行100万キロメートル当たりでは0.65件で前年比3.2%増となった。

事故種類別の発生件数についてみると，踏切障害が311件（35.7%），人身障害445件（51.1%），道路障害104件（12.0%）であった（第1-31表）。

11 第1-40図 1 運転事故の件数と死傷者数の推移

運転事故による死傷者数は760人（うち死亡者332人）で前年比8.6%増となった。

## 2 平成22年中の列車事故の状況

列車事故（運転事故のうち列車衝突事故，列車脱線事故及び列車火災事故をいう。）は8件（運転事故件数の0.9%）であり，前年比27.3%減であった。

列車事故を原因別にみると，係員の取扱誤りによるものが2件，踏切障害に伴うものが3件，自然災

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。

Ⅱ 第1-31表Ⅱ 事故種類別の運転事故の発生状況

(平成22年)

区分	列車事故	その他の事故	合計
列車衝突	列車脱線	列車火災	小計	踏切障害	道路障害	人身障害	物損	小計
件 数(件)	1	7	0	8	311	104	445	2	862	870
0.1%	0.8%	0.0%	0.9%	35.7%	12.0%	51.1%	0.2%	99.1%	100.0%
死傷者(人)	0	53	0	53	201	54	452	707	760
(0)	(1)	(0)	(1)	(111)	(2)	(218)	(331)	(332)

注 1 国土交通省資料による。

2 （　）内は，死亡者で死傷者の内数である。

3 踏切障害とは，踏切道において列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し，又は接触した事故のうち列車事故に至らなかったもの。

4 道路障害とは，踏切道以外の道路において，列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し，又は接触した事故のうち列車事故に至らなかったもの。

5 人身障害とは，列車又は車両の運転により人の死傷を生じた事故をいう（列車事故，踏切障害及び道路障害を除く）。

6 物損とは，列車又は車両の運転により500万円以上の物損を生じた事故をいう（列車事故，踏切障害，道路障害及び人身障害を除く）。

## ※ 運転事故

列車衝突事故，列車脫線事故，列車火災事故，踏切障害事故，道路障害事故，鉄道人身障害事故及び鉄道物損事故をいう。なお，軌道の運転事故は，鉄道運転事故と同様に定義する。
害によるものが3件である。

## ■ 3 ■ 平成22年中の踏切事故の状況

踏切事故 $ ^{*} $ は，踏切保安設備の整備等により，長期にわたって減少傾向にあり，平成22年中に発生した踏切事故の件数は314件で前年比4.0%減であり，運転事故（870件）の約36.1%を占めた。この割合は，平成2年には57.2%であったものが12年には48.1%，22年には36.1%となり減少傾向にある。死傷者数は249人で前年比15.8%増となった（第1-41図）。

踏切事故の原因は，列車が通過する直前の横断等道路交通側にあるものがほとんどである。また，衝突した相手側としては，自動車が高い割合を示している（第1-42図）。

また，踏切道の種類別にみると，発生件数では第1種が最も多いが，踏切道100か所当たりでは第1種が最も少なくなっている（第1-32表）。

## ■ 4 ■ ホーム触車死傷事故の発生状況

人身障害事故におけるホーム触車死傷事故は，近年増加傾向にあり，平成22年中に発生した事故の件数は218件で前年比0.9%増であり，人身障害事故（445件）の49.0%を占めた。内訳は，ホーム上で列車等と接触した事故が155件，ホームから転落し列車等と接触した事故が63件となっている。

ホーム触車死傷事故は，酔客によるものが約6割を占めている（第1-43図）。

Ⅱ 第1-32表Ⅱ 踏切道種別の踏切事故発生件数 （平成22年）

踏切道	踏切道数	件数	構成率(踏切道)	100か所当たりの事故件数
か所	件	%	件
第1種	29,930	247	87.7	0.83
第2種	-	-	-	-
第3種	907	13	2.7	1.43
第4種	3,305	54	9.7	1.63
計	34,142	314	100.0	0.92

注 1 国土交通省資料による。

2 踏切道種別は，次による。

第1種 自動遮断機が設置されている踏切道又は踏切保安係が遮断機を操作している踏切道

第3種 遮断機はないが警報機が設置されている踏切道

第4種 踏切保安係もおらず，遮断機も警報機も設置されていない踏切道

第２種については，現在設置されているものはない。

3 踏切道数は，平成21年度末の数字である。

4 100か所当たり件数とは，踏切道100か所当たりの踏切事故件数である。

Ⅱ 第1-41図Ⅱ 踏切事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。

## ※ 踏切事故
## 第1 编 陸上交通 第2 部 鉄道交通

11 第1-42図 原因別・衝撃物別踏切事故発生件数（平成22年）

注 国土交通省資料による。

Ⅱ 第1-43図Ⅱ ホーム触車死傷事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。

Ⅱ 第1-33表Ⅱ 重大事故一覧

(平成22年)

発生月日	事業者名	線名・場所	事故種類	死傷者数	脱線両数	主原因及び概要
1/29	JR北海道	函館線
深川駅～妹背牛駅間	列車脱線事故	45人
(0人)	1	踏切道において，列車が大型トラックと衝突し脱線した。

注 1 国土交通省資料による。

2 重大事故とは，死傷者が10名以上又は脱線両数が10両以上生じた事故をいう。

3 死傷者数の（）内は，死亡者数で内数を示す。

## 5 平成22年中の鉄道交通における重大事故の発生状況

平成22年1月29日にJR北海道の函館線深川駅～妹背牛駅間において，踏切道で列車が大型トラックと衝突，脱線し，乗客等45人が負傷した（第1-33表）。
## 12 森林保険特別会計

この会計は、「森林国営保険法」(昭12法25)に基づく森林保険事業を経営するため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第11号の規定により設置されたものである。

なお、この保険の保険事故の対象となる損害は、火災、気象災 (風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害) 及び噴火災による損害である。

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲	入
保	險	料
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	7,434
雑	収	入

(单位 百万円)

歲 出
森 林 保 險 費	466
事 務 取 扱 費	1,212
予 備 費	—
計	1,678

未経過保険料に相当する額	6,378
支払備金に相当する額	699
積立金として積み立てる額	1,369

## (2) 概說

(イ) 歳 入

イ） 咸 人

平成 22 年度における歳入予算額は 10,641,426 千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 10,126,121 千円

であって、差引き 515,304 千円

を減少した。これは保険の契約面積が予定より少なかったこと等により、保険料が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料	2,698,800	2,417,631	△	281,168	89
前年度線越資金受入	7,684,257	7,434,767	△	249,490	96
雑収入	258,369	273,723	15,354	105
計	10,641,426	10,126,121	△	515,304	95

(口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歳出予算額 4,810,810 千円

である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	1,678,769 千円
不用額は	3,132,040 千円

であって、不用額は、森林保険費において保険事故が少なかったので、保険金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他の事項経費	3,310,810	3,310,810	1,678,769	-	1,632,040	50
予備費	1,500,000	1,500,000	-	-	1,500,000	-
計	4,810,810	4,810,810	1,678,769	-	3,132,040	34
(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険金等の支払に必要な経費	1,981,752	1,981,752	466,613	-	1,515,138	23
事務取扱いに必要な経費	1,034,674	1,034,674	949,696	-	84,977	91
保険事業運営に必要な経費	294,384	294,384	262,459	-	31,924	89
予備費	1,500,000	1,500,000	-	-	1,500,000	-
計	4,810,810	4,810,810	1,678,769	-	3,132,040	34

(参考) 平成18年度から平成22年度までの各年度における収納済歳入額及び支出済歳出額

(収納済歳入額)	(単位 千円)
事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
森林保険料収入	2,742,262	2,616,674	-	-	-
保険料	-	-	2,615,247	2,628,682	2,417,631
前年度線越資金受入	9,751,277	8,959,004	8,177,214	7,718,453	7,434,767
雑収入	213,564	270,484	274,914	281,221	273,723
計	12,707,103	11,846,162	11,067,376	10,628,357	10,126,121
(支出済歳出額)	(単位 千円)
事項	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
森林保険金等の支払に必要な経費	4,082,115	3,918,780	-	-	-
保険金等の支払に必要な経費	-	-	1,469,742	435,573	466,613
森林保険業務の運営に必要な経費	1,309,096	1,304,717	-	-	-
事務取扱いに必要な経費	-	-	992,416	1,004,433	949,696
保険事業運営に必要な経費	-	-	289,568	272,460	262,459
計	5,391,211	5,223,497	2,751,726	1,712,466	1,678,769
## (3) 実績

本年度における保険契約及び保険事故の実績の概要を示せば、次のとおりである。

（イ）本年度における保険契約増減実績

区	分	契約件数	面	積	引受保險金額
(件)	(ha)	(百万円)
新規契約增加	29,117	346,819	409,742
期間満了等契約減少	40,019	436,622	279,565

また、平成18年度から平成22年度までの各年度末における契約保有高を示せば、次のとおりである。

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
件	数(件)	173,911	164,549	154,959	146,763	135,861
面	積(ha)	1,222,812	1,164,885	1,108,660	1,058,365	968,562
保 險 金 額(百万円)	1,396,190	1,296,265	1,588,122	1,879,263	2,009,439

## (口) 本年度における保険事故実績

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における事故実績を示せば、次のとおりである。

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
損害発生件数(件)	12,774	11,165	4,755	1,685	2,419
面	積(ha)	4,234	3,768	1,511	695	611
貨 借 対 照 表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)
现金	24,796	25,809	1,012	决算剩余金が増加した	支払備金未絵過保険料繰越利益本年度利益	7316,70315,8801,481	6996,37817,3611,369	△△△	313241,48111	当年度に受け入れた保険料のうち、期間が満了してない保険料の次年度繊越が少なかったため
合計	24,796	25,809	1,012	合計	24,796	25,809	1,012
## 第2部 铁道交通

## 第1章 鉄道交通事故の動向

## 1 近年の運転事故の状況

① 鉄道交通における運転事故 $ ^{*} $ は，長期的には減少傾向にあり，平成3年に1,252件であったものが，平成23年の運転事故件数は855件となった。

② 運転事故による死傷者数は757人（うち死亡者317人）で前年比0.9%減となった。

③ 踏切事故は325件で前年比2.8%増であり，運転事故の約38.0%を占めた。また，死傷者数は211人で前年比15.9%減となった。

④ 平成23年中の重大事故（死傷者が10名以上又は脱線両数が10両以上生じた事故）は，5月27日に発生したJR北海道の石勝線清風山信号場において，トンネル内における発災により乗客等79人が負傷した列車脱線事故の1件である。

運転事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。
（注）1 厚生年金基金、確定給付企業年金及び私学共済年金の加入者は、確定拠出年金（企業型）にも加入できる。

2 国民年金基金の加入員は、確定拠出年金（個人型）にも加入できる。

3 適格退職年金については、平成23年度末までに他の企業年金等に移行。

4 第2号被保険者等は、被用者年金被保険者のことをいう（第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む。）。

## 年金制度の概要

概要

年金制度の体系

○我が国では、現役世代は全て国民年金の被保険者となり、高齢期となれば、基礎年金の給付を受ける。(1階部分)

○民間サラリーマンや公務員は、これに加え、厚生年金又は共済年金に加入し、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金の給付を受ける。(2階部分)

○このほか、個人や企業の選択で、厚生年金基金などに加入することができる。(3階部分)

(数値は、平成22年度末)

確定拋出年金

国民年金基金（加入員数55万人）

(代行部分)

国民年金（基礎年金）

(第2号被保険者の)被扶養配偶者 (自営業者等) (民間サラリーマン) (公務員等)

第1号被保険者

第2号被保険者等

6,826万人

第1号被保険者	第2号被保険者	第3号被保険者
○20歳以上60歳未満の自営業者、農業者等	○民間サラリーマン、公務員等	○民間サラリーマン、公務員等に扶養される配偶者
○保険料は定額
·平成24年4月現在月額14,980円
·平成17年4月から毎年280円引き上げ、平成29年度以降16,900円で固定(平成16年度価格)
※毎年度の保険料額や引上げ幅は、物価や賃金の動向に応じて変動	○保険料は報酬額に比例(厚生年金)
·平成23年9月現在16.412%
·平成16年10月から毎年0.354%引き上げ、平成29年度以降18.30%で固定(劳使折半で保険料を負担	○被保険者本人は負担を要しない
○配偶者の加入している被用者年金制度(厚生年金又は共済年金)が負担

○老齢年金の給付額（平成24年度）
## 公的年金制度一覽

## 国民年金制度

(平成22年度末（平成23年3月末）現在)

区 分	被保険者数①	老齢基礎年金等受給権者数②	年金扶養比率①②	老齢基礎年金平均年金月額(線上併·縫下併除)	実質的な支出総費用額	積立金簿価ベ-ス[時価ベ-ス]	積立比率簿価ベ-ス[時価ベ-ス]	保険料(平成24年4月)	老齢基礎年金支給開始年齢
第1号被保険者	万人1,938	万人2,802	2.40	万円5.8	兆円3.0	兆円兆円7.7[7.7]	5.6[5.7]	14,980円	65歳
第2号被保険者	3,791	-	-	-	-
第3号被保険者	1,005
合計	6,734
(养老)広的年令加1年令計	6,926

(注) 1. 上記のほか、老齢福祉年金受給者数は、0.5万人である。

2. 第1号被保险者には、任意加入被保险者を含む。

3. 老齢基礎年金等受給権者数は、老齢基礎年金受給権者数に、旧国民年金法による老齢年金受給権者数、被用者年金制度の65歳以上の旧法老齢 (退職)年金の受給権者数等を加えたものである。

4. 老齢基礎年金平均年金月額は、繰上げ・繰下げ支給分を除いた老齢基礎年金受給権者に係る平均年金月額である。このほかに、繰上げ・繰下げ支給分の老齢基礎年金受給権者および旧国民年金法による老齢年金受給権者に係る分を含めた老齢基礎年金等平均年金月額は5.5万円である。

5. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金勘定からの受入を控除した額に基礎年金勘定への繰入を加えたものである。

6. 積立金 [時価ベース] は、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。

7. 公的年金加入者合計は、被用者年金被保険者と、第1号・第3号被保険者の合計である。

## 被用者年金制度

(平成22年度末（平成23年3月末）現在)

区 分	適用者数①	老齡(退職)年金受給權者数(老齡,退年相当)②	年金扶養比率①②	老齡(退職)年金平均年金月額(老齡,退年相当)(線上仈,線下仈等除<仈>	実質的な支出総費用額	積立金簿仈一又[時仈一又]	積立比率簿仈一又[時仈一又]	保険料率(平成23年9月)	老齡(退職)年金支給開始年齡(平成23年度)
厚生年金保険	万人3,441	万人1,441	2.39	万円16.2	兆円38.1	兆円113.5[114.2]	4.1[4.1]	%16.412	報酬比例部分一般男子·女子60歲坑内員·船員59歲定額部分一般男子·共済女子64歲厚年女子62歲坑内員·船員59歲
国家公務員共済組合	105	69	1.53	21.7	2.1	8.2[8.1]	6.2[6.1]	15.862
地方公務員共済組合	288	188	1.53	22.5	5.7	38.4[36.6]	10.0[9.7]	15.862
私立学校教職員共済	48	12	4.19	21.3	0.5	3.4[3.4]	9.0[9.0]	12.938
合計	3,883	1,710	2.27	17.1	46.3	163.4[162.3]	4.9[4.9]	—

（注）1. 厚生年金保険の老齢（退職）年金受給権者数及び平均年金月額には、日本鉄道、日本電信電話、日本たばこ産業及び農林漁業団体職員の各旧共済組合において厚生年金保険に統合される前に裁定された受給権者に係る分を含む。

2. 共済組合の老齢（退職）年金受給権者数には減額退職年金に係る分を含む。（厚生年金保険に含まれている旧三公社共済組合、旧農林漁業団体職員共済組合に係る分についても同じ。）

3. 老齢（退職）年金平均年金月額は、老齢基礎年金を含んだものである。ただし、繰上げ・繰下げ支給（減額退職年金を含む）を選択した者と、報酬比例部分の支給開始年齢に到達しているが定額部分の支給開始年齢に到達していない者は除外して推計している。

4. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金交付金を控除した額に基礎年金拠出金を加えたものである。

5. 厚生年金保険における坑内員及び船員の保険料率は、16.944%である。

6. 厚生年金保険の積立金には厚生年金基金が代行している部分の積立金は含まれていない。

7. 厚生年金保険の積立金 [時価ベース] は、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。

8. 積立比率とは、前年度末に保有する積立金が、実質的な支出のうち、保険料拠出によって賄う部分（国庫・公経済負担を除いた部分）の何年分に相当しているかを表す指標である。（前年度末に保有する積立金が、国庫・公経済負担や追加費用を含めた実質的な支出総額の何年分に相当しているかを表す積立度合とは異なる。）
# 平成16年年金制度改正における給付と負担の見直し

## 給付水準

(厚生年金（夫婦の基礎年金を含む）)

今後の少子化の中でも、標準的な年金の給付水準は、年金を受給し始める時点（65歳）で現役サラリーマン世帯の平均的所得の50%を上回るものとする。

平成35（2023）年度以降50.2%

現在の59.3％から、現役世代の人口減少とともに水準を調整。ただし、もらっている年金額は下げない。

年金をもらい始めた年以降の年金額（名目額）は物価の上昇に応じて増加するが、通常は物価上昇率よりも賃金上昇率の方が大きいため、そのときどきの現役世代の所得に対する比率は下がっていくこととなる。

## 保険料負担

## (厚生年金・国民年金)

改正前厚生年金：13.58%（本人6.79%）

国民年金：13,300円

## (厚生年金)

・平成16（2004）年10月から

毎年0.354%（本人0.177%）の増

※平均的勤労者（月収36.0万円、

ボーナス3.6ヶ月分）

本人 各月 650円

ボーナス1回 1,150円（年2回）

(国民年金)

・平成17（2005）年4月から

毎年月額280円の増

（平成16年度価格）

## 平成29（2017）年度以降

厚生年金：18.30%

(事業主9.15%)

国民年金：16,900円

(平成16年度価格 $ ^{*} $ )

※「平成16年度価格」…16年度の賃金水準を基準として価格表示したもの。実際に賦課される保険料額は、16年度価格の額に、賦課される時点までの賃金上昇率を乗じて定められる。したがって、その額は今後の賃金の上昇の状況に応じて変化する。

## 積立金の活用

おおむね100年間で財政均衡を図る方式とする。財政均衡期間の終了時に給付費1年分程度の積立金を保有することとし、積立金を活用して後世代の給付に充てる。

これにより、保険料水準の上昇を抑制する。

## 基礎年金国庫負担割合の 引上げとその道筋

## 平成16（2004）年度：着手

財源：年金課税の見直し

（公的年金等控除の見直し、老年者控除の廃止）

増収約2,400億円のうち地方交付税分を除く約1,600億円を基礎年金に充当（11/1000）

平成17（2005）年度・18（2006）年度：

適切な水準にまで引上げ

・平成17年度は、定率減税の2分の1縮減による増収分のうち1,101億円を基礎年金に充当

・平成18年度は、定率減税の縮減・廃止を踏まえ、国庫負担割合を1/3+25/1000に引上げ

・平成19年度は、平成19年度以降の国庫負担割合を1/3+32/1000に引上げ

・平成20年度は、平成19年度以降の国庫負担割合を1/3+40/1000に引上げ

平成19（2007）年度を目途

【平成16年12月与党税制改革大綱】

消費税を含む税体系の抜本的改革を

実現

平成21（2009）年度まで：

2分の1への引上げ完了
## 詳細資料 $ ^{②} $

## マクロ経済スライドの導入

[改正前]

○年金を初めてもらうとき

→ 賃金の伸びで改定

○年金をもらっている人

→ 物価の伸びで改定

負担の範囲内で給付とバランスが取れるようになるまでは、年金額の計算に当たって、賃金や物価の伸びをそのまま使うのではなく、年金額の伸びを調整する仕組みを導入

## 新しい年金額の調整の仕組み（マクロ経済スライド）

年金を初めてもらうとき（新規裁定者）：賃金の伸び率 ー スライド調整率※

年金をもらっている人（既裁定者）：物価の伸び率 ー スライド調整率※

※ スライド調整率：

公的年金全体の被保険者数の減少率十平均余命の延びを勘案した一定率（合計約0.8%）

$ ^{*} $ 平成24年度～

平成50年度の年平均

賃金（物価）の伸び

スライド調整率

年金改定率

少なくとも5年に一度の財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間の終了時に年金の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（給付費1年分程度）を保有しつつ、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始。

○ 年金額は、通常の場合、賃金や物価の伸びに応じて増えるが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の延びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑える。（この仕組みを、「マクロ経済スライド」という。）

その後の財政検証において、給付と負担の均衡を取ることができると見込まれるようになった時点で、こうした年金額の調整を終了。
## 詳細資料 $ ^{③} $ 年金制度の国際比較

(平成24年6月作成)

日本	アメリカ	英国	ドイツ	フランス	スウェーデン
制度体系	1階建て
適用対象外
老齢・遺族・障害保険
無業者 被用者及び自营業者	2階建て
適用対象外
基礎年金
無業者等 被用者及び自营業者	1階建て
適用対象外
無業者・自营業者
被用者及び一部自营業者	1階建て
適用対象外
無業者自管業者
被用者及び自营業者	1階建て
保証年金
所得比例年金
無業者等 被用者及び自营業者
強制加入
対象者	全居住者	被用者及び自营業者	被用者及び自营業者	民間被用者及び一部の職業に従事する自營業者(弁護士、医師等)	被用者及び自营業者	被用者及び自营業者
保険料率
(2011年)	(一般被用者)
厚生年金保険:16.412%
(2011.9～、労使折半)
※第1号被保険者は定額
(2012.4～、
月あたり14,980円)	10.4%
本人:4.2%
事業主:6.2%
※2011年は一時的な特別措置として
本人の保険料率が6.2%から2%
引下げられ、4.2%となっている。	(一般被用者)
25.8%
本人:12.0%
事業主:13.8%
※保険料は労僅、雇用保険等の財源にも利用	(一般被用者)
19.9%
(労使折半)	(一般被用者)
16.65%
本人:6.75%
事業主:9.9%	17.21%
本人:7.0%
事業主:10.21%
※その他に遺族年金の保険料
1.7%が事業主にかかる
(老齢年金とは別制度)
支給開始
年齢
(2011年)	国民年金(基礎年金)
:65歳
厚生年金保険:60歳
※男性は2025年度までに、
女性は2030年度までに
65歳に引上げ	66歳
※2027年までに67歳に
引上げ	男性:65歳
女性:60歳
※女性について2018年までに65歳に引上げられた後、男女ともに2020年までに66歳に引上げ
※さらに、2034年から2046年にかけて
男女ともに66歳から68歳に引上げ	65歳
※2012年から2029年までに
67歳に引上げ	60歳
※2018年までに62歳に
引上げ	61歳以降本人が選択
(ただし、保証年金の支給
開始年齢は65歳)
年金受給のた
めに必要とさ
れる加入期間	25年	40加入四半期
(10年相当)	なし
(2007年の法改正により受
給資格期間は撤廃。ただし、
旧法適用对象者の年金受給
には男性11年、女性9.75
年の加入期間が必要)	5年	なし	なし
(保証年金については最低
3年のスウェーデンでの居
住が必要であり、満額受
給は40年の居住が必要)
国庫負担	基礎年金給付費の
2分の1	通常国庫負担は行われないが、2011年について
は一時的な特別措置として
保険料率が2%引下げ
られているため、不足分
を補うために国庫負担が
行われている。	原則なし	給付費の27.9%
(2010年)	一般税、一般社会
拠出金(CSG)等
より約26.7% (2010年)	保証年金部分

資料出所 · Social Security Programs Throughout the World: Europe, 2010 / The Americas, 2011

• Mutual Information System on Social Protection in the Member States of the European Union

・先進諸国の社会保障 $ ^{①} $ イギリス $ ^{④} $ ドイツ $ ^{⑤} $ スウェーデン $ ^{⑥} $ フランス $ ^{⑦} $ アメリカ（東京大学出版会）

・各国政府の発表資料 ほか
詳細データ $ ^{①} $ 公的年金加入者の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	加入者
総数	国民年金
第1号
被保険者	被用者年金被保険者
(国民年金第2号被保険者等)	国民年金
第3号
被保険者
厚生年金保険	共済組合
1987(昭和62)年度	64,105	19,292	28,216	5,299	11,299
90(平成2)	66,313	17,579	31,493	5,285	11,956
95(7)	69,952	19,104	33,275	5,372	12,201
2000(12)	70,491	21,537	32,192	5,231	11,531
01(13)	70,168	22,074	31,576	5,184	11,334
02(14)	70,460	22,368	32,144	4,712	11,236
03(15)	70,292	22,400	32,121	4,677	11,094
04(16)	70,293	22,170	32,491	4,639	10,993
05(17)	70,447	21,903	33,022	4,599	10,922
06(18)	70,383	21,230	33,794	4,569	10,789
07(19)	70,066	20,354	34,570	4,514	10,628
08(20)	69,358	20,007	34,445	4,471	10,436
09(21)	68,738	19,851	34,248	4,429	10,209
10(22)	68,258	19,382	34,411	4,418	10,046

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 1. 第1号被保険者には任意加入被保険者を含んでいる。

2. 被用者年金被保険者は、国民年金第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する被保険者を含む。

詳細データ $ ^{②} $ 公的年金受給者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	総数	国民年金	(再掲)
基礎のみ・旧国年	厚生年金保険	共済組合	福祉年金
1987(昭和62)年度	22,523	10,077	10,020	8,306	2,652	1,488
90(平成2)	25,014	11,001	10,841	10,023	3,027	964
95(7)	32,373(29,490)	14,751	11,667	13,621	3,602	400
2000(12)	40,790(33,998)	19,304	12,078	18,074	3,275	137
01(13)	42,731(35,084)	20,238	12,107	19,005	3,380	107
02(14)	44,748(36,210)	21,222	12,129	20,315	3,130	82
03(15)	46,771(37,396)	22,111	12,107	21,369	3,229	62
04(16)	48,710(38,460)	22,997	12,043	22,334	3,333	47
05(17)	50,566(39,347)	23,954	11,952	23,156	3,421	34
06(18)	52,542(40,298)	24,968	11,874	24,043	3,506	24
07(19)	54,797(41,464)	25,925	11,740	25,226	3,628	17
08(20)	57,435(42,825)	26,949	11,509	26,684	3,790	12
09(21)	59,883(44,135)	27,787	11,221	28,141	3,948	8
10(22)	61,882(45,269)	28,343	10,917	29,433	4,101	5

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 1. < > 内は、厚生年金保険と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分を控除した場合の受給者数である。

2. 基礎のみ・旧国年とは、厚生年金保険（旧共済組合を除く）の受給権を有しない基礎年金及び旧法国民年金の受給者をいう。

3. 共済組合の平成7年度以前は受給権者数である。