Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
とう載される無線テレビジョン，車両の速度測定用のレーダスピードメーター，パトロールカーの現在位置とその活動状況を自動的に掌握できる自動動態表示システムがある。

### 1. 国際通信

最近の国際犯罪の多発化に伴い，相互協力を目的として設立された国際刑事警察機構（ICPO）には，わが国も加盟しており，警察庁においては国際間の犯罪情報の交換を迅速に行うため，この通信網に加入し東南アジアの地域中央局として，パリ総局をはじめ同機構に加入している東南アジア地域の各局と短波通信を行っている。

## (2) 新技術の導入

警察活動の形態は，多様化，複雑化する社会構造とその犯罪手口に対応し，常に新しい技術の導入を要求されているところであるが，これに対処すべく警察通信学校研究部においてのエレクトロニクス技術の研究，開発もまた目覚ましいものがある。

## ア．移動無線用テレプリンタ装置

移動無線に導入されるテレプリンタは，電子計算機システムへ直結されるものであり，電波発射時間の短縮，不在時の自動受信，通信内容の秘匿等数多くの利点が考えられる。

今までに符号方式や変調方式，その他について実験検討を重ねた結果，本年度から千葉県で実用試験を行うことになった。

## イ．ウォーキールッキー

警察活動用テレビジョン中継車設備による映像中継は，カメラが大きいことと，ケーブルにより連結されることから，活動性に欠けるらみがある。

このため，携帯用テレビカメラで撮影した映像を無線によって中継車まで伝送する無線方式のウォーキールッキーを取り入れ，近く実用に入る予定である。
## 2 航空保安用

## (1) 航空交通管制用通信

航空の分野における無線通信の役割は，専ら航空機の航行の安全と秩序を確保することにある。したがって，その主要な利用形態は航空交通管制のための通信と無線航行援助のための通信（航空保安無線）である。

民間航空機の航行の安全に関する業務は，多少の例外はあっても，ほとんどすべての国において国の責任によって行われている。このような業務に使用される通信を航空交通管制通信と称している。

### 7. 航空移動業務

航空機が航行中，地上の航空管制官又は航空管制通信官との間に行う空地通信である。国内を航行する航空機に対しては，札幌，東京，福岡及び那覇の各航空交通管制部並びに各空港の管制機関が，また，洋上を航行する航空機に対しては，東京及び那覇の各航空交通管制部がそれぞれの責任分担空域において無線電話による航空交通管制通信を実施している。

この業務に使用されている電波は，短波帯と VHF 帯であるが，短波帯は ITU で分配された 2,850 kHz～17,970 kHz の周波数帯を，VHF 帯は 118 MHz～136 MHz の周波数帯を使用し，通信は無線電話によって行われている。

52年度においては，航空路管制業務を実施するため東京（三国山），札幌（横津岳），札幌（丘珠），福岡（岩国）の各航空局が開設された。

### 1. 航空固定業務

## (7) 航空固定電話

航空機を管制する地上局が，自己の管制空域を離れて隣接する空域へ航行する航空機の管制を隣接の管制機関へ移管するための隣接管制区管制機関相互間の直通無線電話通信である。

国内を航行する航空機の管制移管のために札幌，東京，福岡，那覇相互間に，また，国際線就航便のために東京とアカレッジ，ホノルル，大邱
及び上海との間，那覇と台北，ホノルル，大邱及びマニラとの間並びに札幌とハバロフスクとの間にそれぞれ有線，衛星，マイクロウェーブ又は短波による直通電話回線が設定されている。

## (1) 航空固定電信

航空機が飛行前にあらかじめ飛行経路上及び目的空港に関する航行の安全上必要な情報並びに航空管制上必要なデータを交換するために行われる電信通信（国際通信網としては，AFTN回線）である。

国内を航行する航空機の航空交通業務通報（ノーダム・捜索救難に関する通報等）は各空港及び管制部を接続する国内テレタイプ通信網により，また，国際線就航機のための通報は，東京 AFTN 通信局とモスクワ，ハバロフスク，アンカレッジ，ホノルル，香港，ソウル及び北京間並びに那覇 AFTN 通信局と台北間に設定されている AFTN 回線（北京は準 AFTN 回線）により取り扱われており，ケーブル，衛星，マイクロウェーブ又は短波が使用されている。

## (2) 航空無線航行用通信

現在,航空機はヘリコプタ、自家用軽飛行機等一部の小型航空機が主に有視界飛行方式により飛行を行っているほかは,地上の航空保安無線施設を利用して,機上の無線航行装置を用いて計器飛行方式により飛行を行っている。

機上の装置には空地通信のため，VHF帯，UHF帯及び短波帯を使用する通信設備のほかに，航行装置としてADF（自動方向探知機），VOR受信装置，ILS受信装置，電波高度計，気象レーダ，ATCトランスポンダ，DME受信装置，ドップラレーダ等がある。

地上においては，52年度末現在第2—3—10表に示すような各種の航空保安無線施設が設置されており，航空機はこれらの航空保安無線施設及び機上の装置を利用することにより自機の針路，位置，速度，高度等を確認し安全運航を行っている。

52年度においては，航空路監視レーダ（ARSR，SSR）が横津岳，長屋山に，計器着陸装置（ILS）が小松，成田に，航空路又は空港用のVORDME
第2—3—10表 航空保安無線施設の設置状況

(52年度末现在)

施設の種類(無線局の種別)	周波数带	施設数
NDB	無指向性無線標識施設(無線標識局)	A2 195～405kHz	102
VOR	VHF 全方向式無線標識施設(同上)	A9 112.7～115.9MHz	6
VORTAC	VORとTACANを組み合わせたもの(無線航行陸上局)	(VOR)A9 112.0～117.5MHz(TACAN)P9 1,018～1,209MHz	15
VORDME	VORとDME(距離測定用施設)を組み合わせたもの(同上)	(VOR)A9 112.1～117.8MHz(DME)P9 1,019～1,212MHz	38
ILS(LLZ(GP))	計器着陸用施設(ローカライザ グライドバス)(同上)	(LLZ)A2 108.9～111.9MHz(GP)A2 329.3～335MHz	20
ASR·SSR(PAR)	空港監視レーダー・二次監視レーダー(精測進入レーダー)(同上)	P0 2,770～2,890MHzP9 1,030MHzP0 9,070～9,100MHz	15(4)
ASDE	空港面探知レーダー(航空局の無線設備の一部)	P0 24.5GHz	4
ATIS	飛行場情報提供用施設(特別業務の局)	A3 126.6～128.8MHz	8
AEIS	航空路情報提供用施設(特別業務の局・航空局)	A3 118～136MHz	6
ARSR(SSR)	航空路監視レーダー(二次監視レーダー)(無線航行陸上局)	P0 1,335～1,345MHz(P9 1,030MHz)	6

(注) 1. ILS の GP には DME を併設したものもある。

2. ILS には，通常，MM（ミドル・マーカ），OM（アウタ・マーカ）（いずれも無線標識局・A2 75MHz）が航空機の進入コースに設置されている。