Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
改善ペースが速い事例としては、カナダのクレティエン政権、スウェーデンのカールソン政権、英国のメージャー政権等が挙げられる。こうした事例の内訳をみると、構造的プライマリー収支の改善ペースも速い。同収支は財政再建築の成果を反映するものであり、各国における積極的な再建築の推進が寄与したものと考えられる。

一方、緩やかなペースで構造的プライマリー収支が改善し、財政再建を達成した事例もある。オーストラリアでは、ホーク、キーティング、ハワードの3政権の下で継続的に財政再建が進められ、構造的プライマリー収支の改善ペースは1年当たり平均0.4%（潜在GDP比）と比較的緩やかであるものの、財政収支の黒字転換を達成している。なお、循環的収支については、ホーク政権では91年の景気後退を反映し若干のマイナスとなったが、他の2政権ではプラスを維持している。

## ● 速いペースの財政再建がもたらすリスク

一般的に、財政再建が急速なペースで実施される場合、政府支出及び公共投資の減少や増税による国民の可処分所得の減少等を通じて、短期的には経済に与えるマイナスの影響が大きくなる。構造的プライマリー収支が急速に改善する一方、循環的収支がマイナスとなった例としては、ニュージーランドのロンギ政権、フランスのジュペ内閣等が挙げられる。

ニュージーランドのロンギ政権期では、84年に通貨危機が発生したことから、その打開策として緊急に構造改革、財政再建を進めなければならない状況に陥った。経済成長は鈍化傾向にあったものの景気を考慮する余裕はなく、改革が推し進められた結果、構造的収支については一定の改善がみられた半面、循環的収支の赤字は大きく拡大し、財政収支の改善幅を押し下げることとなった。フランスのジュペ内閣下では、ユーロ加盟の条件となるマーストヒリト条約の収れん基準を満たすために、短期間で財政再建が進められた。循環的収支はマイナスで推移し、急速な財政再建築の実施も影響したものと考えられる。

一方、スウェーデンのカールソン政権やカナダのクレティエン政権のように、速いペースで構造的プライマリー収支が改善し、かつ循環的収支がプラスとなった例もある。循環的収支がプラスになった要因として、スウェーデンのカールソン政権では、通貨クローナの3割を超える大幅な減価による輸出拡大が景気回復を下支えしたこと、カナダのクレティエン政権では、財政再建開始後にアメリカの景気後退が終了し、経済環境が好転するなど、いずれも外部環境の変化がプラスに作用したことなどが背景にある。
## ・望ましい財政再建ペース

以上を整理すると、外部環境の改善や為替レートの大幅な減価による輸出拡大等により、財政再建が経済に与える負の影響が相殺されたため、経済成長を維持しながら速いペースで財政再建を達成した例もある。一方、緩やかなペースで継続的に財政再建に取り組み、安定的な経済成長と両立した例もある。財政再建のペースについては、経済危機等の特別な事情がない限り、複合的な要素を勘案して経済に及ぼす影響を抑制しながら調節されることが望ましい。

## （３）景気の変動リスクへの対応

## ・ 景気循環への配慮を規定したルールの設定

財政再建に当たっては、厳しい財政規律を維持しながらも、景気の変動リスクに対する柔軟性を確保するための例外的な状況に対処するための規定（いわゆるエスケープ・クローズ）を設けることも重要となる。例えば、景気後退時あるいは通常の景気循環を超える重大な経済危機等が生じた場合に、財政の再建目標やその達成時期の変更等、適切な措置を講じられるような仕組みを設けておくことで、マクロ経済の安定化とともに、財政再建の継続性を確保することが可能となる。

エスケープ・クローズの重要性を示唆する例として、90年代後半の日本の経験が挙げられる。日本では、93年10月から97年にかけて景気が拡大したことを背景に財政構造改革に向けた検討が開始され、「03年度までのできるだけ早期に、国及び地方の財政赤字GDP比を3％以下とする」ことを目標とした財政構造改革法が97年11月に成立した。しかしながら、97年4月の消費税率引上げ（3％から5％）に伴う駆込み需要の反動や同年夏に発生したアジア通貨危機の影響、金融機関破たんによる金融システム不安等が重なったこともあり、景気後退が深刻化した。こうした状況の中、エスケープ・クローズがなかったため、同法に沿って98年度予算は緊縮的な財政政策スタンスがとられた結果、景気の落込みは更に深刻なものとなった。財政再建のタイミングの問題とともに、景気変動によるリスクを考慮した柔軟な仕組みが欠如していたと考えられる。

## 各国の状況

各国の状況をみると、アメリカ、英国、ユーロ圏諸国、スウェーデン等では景気変動リスクに対応する制度的仕組みが設けられている（第2-3-3表）。なお、英国では、今般の世界的な経済・金融危機を受けて、現在、財政規律（ゴールデン・ルール、サス
ティナビリティ・ルール）の適用を一時的に止める措置を採っているほか、E Uにおいても現在の厳しい経済情勢は「例外的な状況（exceptional circumstance）」とされ、安定成長協定が定めるGDP比を超える財政赤字が許容されている。

第2-3-3表 景気循環への配慮を規定した条項

導入国	措置の名称	主な内容
アメリカ	予算執行法(90年)	・5年間の財政赤字上限額を設定し、キャップ制、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則等による歳出抑制措置を通じてもなお財政赤字が発生する場合には、大統領命令による一律削減を適用・ただし、赤字上限額については、経済情勢に応じて大統領が調整可能
英国	ゴールデン・ルール(98年)	・景気循環を通じて、公的部門の借入は投資目的に限定・経常的歳出は税収で賄う
サスティナビリティ・ルール(98年)	・景気循環を通じて、公的部門の純債務残高を安定的かつ慎重な水準(GDP比40%以下)に維持
ユーロ圈諸国	安定成長協定(97年)	・ユーロ参加国は、一般政府財政赤字GDP比を3%以下に保たなければならない・違反する場合は、一定額の預託金を没収する形で制裁金を賦課。ただし、深刻な不況期等には例外的に制裁金は課さない
スウェーデン	財政ルール(97年)	・一般政府レベルで、景気循環を通じて、長期的にGDP比2%の財政黒字を平均的に維持
ニュージーランド	財政責任法(84年)	・財政収支、債務残高、歳出等の長期目標と短期目標を設定・長期目標として、歳出は平均的にGDP比35%に保つ。債務残高(グロス)は、景気の循環を通じて、平均的にGDP比30%以下に保つ
オーストラリア	予算公正憲章法(98年)	・景気の循環を通じて、平均的に、財政収支を均衡させる(主目標)

(備考) 各種資料より作成。

## ・ 景気変動リスクに対する対応の評価

景気後退局面における財政再建は、「景気循環增幅的」(pro-cyclical)な効果をもたらす可能性が高く、マクロ経済の安定並びに財政再建の持続性の観点からエスケープ・クローズのような弾力条項を設けることは必要であると考えられる。ただし、規定の設計が十分でない場合、あるいは運用が恣意的に行われる場合には、財政再建に対するクレディビリティを失い実現性も低下するといった弊害をもたらすことに留意が必要である。

例えば、英国においては、98年に制定したゴールデン・ルールやサスティナビリティ・ルールによって景気変動の影響を踏まえた柔軟な予算編成が可能となった一方、財政規律を遵守しているかどうかの評価に重大な影響を与える景気循環の開始時期の
認定において、事後的に変更（99年から97年前半に変更）が行われた（05年7月）。こうしたことから、ルールを遵守しているかどうかの評価基準があいまいではないかという指摘がなされた。

## 2 ．成功事例における財政再建策

ここでは、財政赤字削減策とそれを支える制度・仕組みについて、財政再建の成功事例を検証する。

財政再建に成功した国々の財政収支の変化の構造をみると、80年代後半から90年代にかけて構造的基礎的財政収支が大きく改善した結果、財政収支の黒字転換を達成しており、財政再建策が大きく寄与していることが示唆される（前掲第2-3-1図）。特に、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、ニュージーランドでは、以下にみるように、(i)財政赤字削減手段、(ii)実効性を高める制度・仕組み、(iii)国内のコンセンサスの確保等に工夫がみられ、早い段階から財政再建メカニズムを確立して取り組んできたことが、成功の背景にあると考えられる。

成功事例における財政再建築の特徴を概括したものが、以下の図である（第2-3-4図）。個別の取組については、第4節において詳述するが、以下ではこれらのポイントに沿って横断的に検証する。

第 2-3-4 図 成功事例における財政再建築のイメージ
## （１）財政赤字削減の手段（歳出削減と増税）

財政赤字縮小のための直接的な手段として、歳出削減、増税等の措置が挙げられるが、その有効性については様々な見解がみられる。先行研究の多くは、オーストラリアやスウェーデン等、財政の健全性を維持している国では、歳入増加策よりも歳出削減策に重きを置き、歳出の中では社会保障を抑制する傾向があると指摘している $ ^{5} $ 。IMF（2010）は、歳出削減を中心とする財政再建の方が、増税を中心とする財政再建よりも経済への負の影響が小さく、GDP、失業率、国内需要の低下率が小さいと指摘している $ ^{6} $ 。Alesina and Perotti（1996）は、増税による財政再建よりも、歳出削減、とりわけ移転支出と公務員給与の削減の方が持続的で成功しやすいことを指摘している $ ^{7} $ 。これに対し、歳出規模抑制と共に、歳入増加も重要とする分析もある $ ^{8} $ 。

## ● 歲出削減

多くの先行研究で、歳出削減策の有効性を挙げており、その中で特に指摘されているのが社会保障費の削減である。高齢化の進展は各国共通の現象であり、今後、多くの国で社会保障費の大幅な拡大が予想されているが、制度改革等を通じて歳出の削減あるいは抑制が図られる場合には、その効果は将来にわたるものであることから、財政の持続的な改善が期待される。また、補助金等の削減も有効性が指摘されている。補助金を導入する背景は様々であり、削減を進めることが経済にとって必ずしも望ましいわけではないが、非効率な事業を誘発するような補助金を削減する場合には、財政負担の軽減とともに資源配分のゆがみの是正を通じて経済成長を高めることから、財政再建を後押しする可能性がある。実際に、各国でも社会保障費削減や補助金削減に取り組む事例が多くみられる（第2-3-5表）。その他、公務員数の削減等を通じて経常的支出の抑制を図る例もみられる。
第 2-3-5 表 歳出削減の例

導入国	施策	主な内容
オーストラリア	社会保障費削減	・社会保障給付の削減（84年）。
スウェーデン	・高齢者ケアの質向上と効率化、コスト削減を目指した社会保障制度改革（92年）、公的年金改革（99年）を実施
カナダ	・社会保障関係費の用途について州の自由裁量範囲を拡大する一方、半額補助から一定額補助に切り替え、総額を減額（96年）
アメリカ	・メディケア（90年、93年、97年）、メディケイド（93年、97年）の削減
オーストラリア	補助金削減	・州政府や国営機関への補助金の削減（84年）
アメリカ	・農業補助金の削減（90年、93年）
オーストラリア	公務員数削減	・公務員数削減（84年）及び中央省庁再編、政府企業改革（87年）
アメリカ	その他	・冷戦終結に伴う国防費の削減（「平和の配当」）（90年代）

（備考）各種資料より作成。

## · 增税

歳入増加策として課税ベースの拡大を図る取組がみられるものの、同時に、中長期的な活力を高めるために税率の引下げを行うケースも多く、財政改善効果としては中立的となる傾向がみられる（第2-3-6表）。増税は、ヨーロッパやオセアニア各国の成功事例において、財政再建の手段として積極的に導入されたケースはこれまで多くなかった。

これに対し、90年代のアメリカでは積極的に増税政策が進められ、個人所得税、法人税等の税率引上げ、メディケア保険料の引上げのほか、個別品目（自動車燃料、たばこ、アルコール等）に対する消費税増税等が実施された（第2-3-6表）。景気回復局面に入り循環的な要因から税収が拡大したことも大きく寄与したが、株式市場の活況を背景にキャピタルゲインが増加する中で高所得層に対する税率引上げが行われたことは、増税による財政赤字削減効果を一層高めたと考えられる $ ^{9} $ 。
第 2-3-6 表 増税措置の例

導入国	施策	主な内容
オーストラリア	所得税	・課税ベースの拡大、減税延期、各種減免措置の縮小（84年）
アメリカ	・所得税の税率引上げ（90年、93年）・遺産税の税率引上げ（93年）
アメリカ	法人税	・法人税の税率引上げ（93年）
ニュージーランド	付加価値税	・所得税及び法人税の税率引下げ等と同時に導入（86年）
アメリカ	その他	・社会保障税の課税強化（90年、93年）・自動車燃料税、たばこ税、アルコール飲料税等（90年）

(備考) 各種資料より作成。

## （２）財政再建築の実効性を高める制度・仕組み

財政赤字削減策の実効性を高めるとともに、財政再建の持続性を確保、あるいは再建後の財政の健全性を維持していくためには、制度的担保の有無及び有効性も非常に重要である。これらの実現に貢献してきた各国の制度・仕組みの事例について、「法的枠組み」「目標設定の在り方」「中期財政フレーム」「予算編成プロセス」等のポイントに着目し、以下、考察する。

## ● 法的枠組み

法的拘束力をもつ財政ルールは、説明責任・透明性の向上を図り、責任ある財政運営の遂行や財政運営の安定化に資することから、拘束力の弱いガイドラインや努力目標等に比べて、必然的に実効性が高いといえる $ ^{10} $ （第2-3-7表）。過去のOECD諸国の財政再建事例の分析によれば、財政ルールが存在する場合には財政再建の規模は有意に大きく、より持続したという結果が得られている $ ^{11} $ 。

また、財政ルールは財政再建に取り組む上で必要であるが、財政再建を達成した後、財政の健全性を維持していく上でも非常に重要である。財政収支が黒字化すると、減税や歳出増加を要請する動きが高まるためである。実際、アメリカでは、1998年度から2001年度にかけて財政黒字を達成したが、黒字転換と長期にわたる黒字の見通しの発表が財政ルールの運用を弛緩させ、2002年度以降、再び財政赤字に陥っている。こ
の点に関し、オーストラリアでは、将来の経済成長見通しが健全な間は、財政黒字を維持することが規定されていた $ ^{12} $ 。

第2-3-7表 法的拘束力を持つ財政ルール

導入国	施策	主な内容
ニュージーランド	財政責任法(94年)	·中長期的な財政戦略、予算編成の基本方針等、財政運営全般に関する基本的な枠組みを規定·財政戦略レポート等においてルールの遵守状況を検証·それぞれの法律に基づく閣議決定によって、ニュージーランドは長期及び短期目標を、オーストラリアは主目標及び副目標をそれぞれ具体的に設定
オーストラリア	予算公正憲章法(98年)
英国	財政安定化規律13(98年)	·中期財政運営全般に関する原則等基本的な枠組みを規定·プレバジェット・レポート等においてルールの遵守状況を検証
アメリカ	予算執行法(90年)	·裁量的経費について、毎年の歳出予算法で支出上限を設ける「キャップ制」を導入·義務的経費について、新たに歳出増・歳入減を伴う政策を実施する場合に、別の歳出削減・増収措置を義務付ける「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」を導入·これに反する場合は、大統領命令による一律削減を適用

(備考) 各種資料より作成。

## ● 目標設定

目標設定については、財政再建に向けた工程やペースを示すものであり、財政再建に対するコンセンサスを形成する上でも重要である（第2-3-8表）。ただし、厳格な数値目標が設定される場合に、景気の変動リスクに対する柔軟性を欠くと、マクロ経済政策運営との整合性を欠き、財政再建の持続性やクレディビリティを失うおそれがある。この点に関しては、既に述べたとおり、多くの国で景気循環に配慮した規定等を採用して対応している。

このほか、債務残高の水準について目標を設定する例もある。債務残高の拡大は、利払い費の増加により財政の硬直化を招くとともに、金利の上昇を通じて民間投資を減退させるおそれがある（クラウディング・アウト効果）。E U、英国、ニュージーランド等では、債務残高を適切に管理することを求めている。
第2-3-8表 財政健全化のための目標設定

導入国	主な内容
アメリカ	·91～95年度の5年間で、約5,000億ドルの財政赤字削減（OBRA90）·94～98年度の5年間で、約5,050億ドルの財政赤字削減（OBRA93）·98～02年度の5年間で、約1,750億ドルの歳出削減、02年度に均衡財政を達成（BBAA97）
カナダ	·96年度までに財政赤字をGDP比3%まで削減（93年）
E U	·財政赤字をGDP比3%以内、政府債務残高をGDP比60%以内にそれぞれ抑制（マーストリヒト条約：93年）
オーストラリア	·景気循環を通じて、平均的に財政収支を均衡させる（96年）
スウェーデン	·景気循環を通じて、GDP比2%の一般政府財政黒字を維持（97年）
ニュージーランド	·財政収支、債務残高、歳出等の長期目標と短期目標を設定·長期目標として、歳出は平均的にGDP比35%に保つ。債務残高（グロス）は、景気の循環を通じて、平均的にGDP比30%以下に保つ

(備考) 各種資料より作成。

## - 中期財政フレーム

財政民主主義の観点から、予算は多くの国で単年度ベースで編成されているが、予算単年度主義に対しては、年度内に予算を使い切ろうとする傾向を生んだり、予算が短期的視点で立案され、経済政策運営の中長期的な安定を損ねるなどの批判がある。単年度の予算編成を維持しつつ、その欠点を補うのが中期財政フレームである（第2-3-9表）。中期的な経済・財政見通しに基づく財政運営・予算編成を行うことで、支出の効率性を高め、財政再建をより着実に進めることが可能となる。中期財政フレームにはさらに歳出総額やその内訳に上限額を設定する取組等、財政規律を担保する仕組みが規定されているものもある。

スウェーデン、英国、オーストラリア、ニュージーランドでは、予算編成に当たり経済見通しとの整合を図ることが要請されており、見通しの拘束力が強い。アメリカについては、予算編成に対する見通しの拘束力はこれらの国ほど強くないが、議会における予算審議の前提となることから、重要な役割を果たしている。
第 2-3-9 表 効率的な予算編成のための中期財政フレーム

導入国	施策	主な内容
スウェーデン	フレーム予算、支出シーリング(96年)	・歳出見通しに基づき、将来3か年の歳出総額に対するシーリングを設定
英国	歳出見直し(98年)	・歳出を(1)省庁別歳出限度額、(2)各年度管理歳出に分け、前者について今後3年間の省庁別歳出額の大枠を決定・次に歳出見直しが行われる2～3年後までは見直しは行わない
オーストラリア	将来見通し(83年)	・次年度予算とその後3年間を対象とし、省庁別歳出額等をベースラインとして固定・厳格に歳出を拘束しないが、政策の変更等がなければ改定されない・省庁が歳出増を伴う新規施策を提案する場合には、既存施策のスクラップが求められる
ニュージーランド	ベースライン(89年)	・ベースラインに基づいて予算編成を実施・厳格に歳出を拘束しないが、政策の変更等がなければ改訂されない・省庁が歳出増を伴う新規施策を提案する場合には、既存施策のスクラップが求められる
アメリカ	経済・財政見通し(OMB、CBO)	・年2回、行政管理予算局と議会予算局 $ ^{14} $ が中期的な経済・財政見通しを発表・行政管理予算局の見通しは、大統領が議会に提出する予算教書の前提となっており、予算編成とリンク

(備考) 各種資料より作成。

## 予算編成プロセスの改革

財政政策は、財政民主主義の観点から、当然のことながら政治プロセスを経る必要があるが、政治情勢によっては、短期的な政策の振れが、財政再建に影響を与えることがある。前述の財政ルールや目標に従って、着実に財政再建を進めるためには、内閣のリーダーシップが重要となる。内閣への権限集中を意図した閣内委員会設置や、内閣の役割を明確化して権限を強化する一方で、各省庁を所管する大臣の役割・裁量を拡大、明確化させ、トップダウンとボトムアップのバランスを図る施策も導入されている（第2-3-10表）。

その他、予算編成プロセス改革では様々な政策が導入されているが、前述の財政ル
ールとの相互効果が期待されるのが、支出総額へのシーリング設定である。多くの国でシーリングが採用されているが、それらは原則改定されないケースと毎年改定されるケースとに二分される。

第 2-3-10 表 予算編成プロセス改革のための施策

導入国	施策	主な内容
英国(81年)
オーストラリア(84年)	閣内委員会設置	·内閣への権限集中を確保する枠組み
·首相や財務大臣等数名で構成
·予算の編成方針、優先分野等を集権的に決定
オーストラリア	ポートフォリオ
予算(84年)	·一定のシーリングの下、大臣所管の政策分野内で資源
再配分を行う
·ポートフォリオ内での配分には大臣に大きな裁量
経常経費一括配賦
システム(87年)	·従来予算上別項目に分かれて割り当てられていた経常
的経費を省庁ごとに一括配賦
·用途については各省に大きな裁量
スウェーデン	支出総額への
シーリング設定	·財政法(95年)に規定されたフレーム予算で、3か年
の歳出総額にシーリングを設定
·設定されたシーリングは議会の議決が見直されない限
り改定されない
オーストラリア	·毎年改定を実施。前述の「将来見通し」(83年)が実質
的にシーリングの機能を果たす
·シーリングを修正する場合、他の歳出減または歳入増
を図る
ニュージーランド	·毎年改定を実施。前述の「ベースライン」(83年)が実
質的にシーリングの機能を果たす
·また、政権期間中の3年間合計の裁量的歳出増にキャ
ップをかける(96年)

(備考) 各種資料より作成。

## （３）財政再建に対する国民の理解の確保（透明性の確保、説明責任の強化）

財政再建においては、歳出削減や増税措置のいずれを用いても国民に負担を求めることになる。財政再建に対する国民の理解を得るためには、財政状況等の情報の透明性を高め、説明責任（アカウンタビリティ）を強化することが前提条件となる。前述した財政ルールも、法律等において明文化され広く国民に提示している点で透明性の確保、説明責任の強化に資するものである。加えて、以下は、国民に対して直接的かつ理解しやすいように、財政状況や経済財政政策を提示する施策である（第2-3-11）
表）。いずれも、透明性を向上させ、国民への説明責任を果たすことを主眼としている。

第2-3-11表 財政運営の透明性の確保、説明責任の強化のための施策

導入国	施策	主な内容
英国	プレバジェット・レポートの公表（98年）	・バジェット・レポート公表の数か月前にプレバジェット・レポートを公表し、経済財政に関する政府方針や見通し等を提示
オーストラリア	「予算公正憲章法」における規定（98年）	・年内に複数回及び総選挙時に財政戦略報告書等の公表を義務付け
フランス	予算組織法（01年）	・議会に提出する資料の充実、歳出科目区分の再編により、議会でのより充実した予算審議に貢献
カナダ	事前意見聴取（94年）	・議会での事前予算相談プロセスとして、全国各地でフォーラムを開催し、予算に対する意見陳述の機会を一般国民に提供

（備考）各種資料より作成。

## （４）最近の流れ：予算作成機関から独立した専門性の高い財政政策機関の設置

近年、欧州を中心に、予算作成機関とは別に、専門性の高い財政政策機関の設置が財政再建に効果的との議論が盛んになっている。民主主義の下では、予算編成は政治過程そのものであり、選挙の政治サイクルの中で短期的には財政赤字拡大バイアスが働きやすいことが知られている。このため、90年代からの欧米の財政再建の中では、適切な財政政策ルールの設定により財政政策スタンスに対する政治の影響を小さくし、「脱政治化」(de-politicizing)することが財政再建に有効という議論が有力になった。実際、こうした考え方は、ユーロ圈の成長安定協定を始め各国の財政政策ルールに取り入れられ、大きな成果を挙げてきた。

しかしながら、財政政策運営は、景気の見通しとも複雑に絡み、単純なルールで縛ることは難しく、景気との関係で例外規定を置く場合には、それが緩すぎる場合には財政政策ルールの実効性を減ずることにもなりかねず、ルールの設計は容易ではない。このため、2000年代半ば頃から、財政再建及び財政の健全性維持のための仕組みとして、専門性の高い分析により経済や財政の見通しを作成する財政政策機関の設置の有用性が欧州の経済学者や政府関係者の間で議論されてきた。具体的には、こうした機関が予算の前提となる経済見通しを作成し、また、短期及び中長期の財政見通しや財政政策に関わる政策の評価を行うというものである。

こうした財政政策機関をめぐる議論は、金融政策で専門性の高い分析に基づく政策運営が先進国で一般的になったことも無縁ではない。金融政策については、政治的な
圧力により金融緩和が必要以上に行われ、インフレになるリスクがあるとの認識から、90年代に、我が国も含め多くの国で中央銀行の独立性が確保され専門的な分析に基づいて金融政策が行われるようになり、多くの国で物価の安定が達成されるようになった。このような経験から、財政政策についても、同様に専門性の高い分析を行う機関が財政政策スタンスの決定に関わることにより、政治的バイアスを回避し、財政の持続可能性を確保すべきという考え方が広がっている。

実際に設立されている機関をみると、具体的な業務は様々であるが、エコノミスト等専門性の高い職員が一定の独立性をもって財政政策の根本に係る業務や評価に関わる業務を行う機関であるという点では共通している。

例えば、オランダの「経済政策分析局」(Bureau of Economic Policy Analysis $ ^{15} $ )は、四半期ごとに短期経済見通しを公表するほか、中長期の経済財政見通しの作成、労働や貿易等、様々な経済政策分野に関わる政策評価等を行っている。特徴的なのは、選挙の際に、各政党のマニフェストを実現した場合の経済財政への効果を分析し、公表していることである。これは、86年から行われ、各政党からの依頼を受けてマニフェストに掲げられた政策の経済効果を詳細に分析し、それぞれの政党の政策を実施した場合に財政赤字がどの程度拡大あるいは縮小するか、雇用への影響はどうか、家計の所得にはどのような影響があるかなどについて一覧性のある形で定量的に示している（第2-3-12表）。オランダでは、このような分析が有権者の政権選択に際して非常に有用と考えられており、このため、経済政策分析局の高い専門性とそれに基づく客観的な分析が非常に重要とされている $ ^{1617} $ 。

第2-3-12表 オランダの2010年選挙における各党マニフェストの分析報告（抜粋）

政党名
CDA	PvdA	SP	VVD	PVV	GL	ChrU	D66	SGP
財政収支の改善（2015年）（10億ユーロ）	18	11	10	20	15.75	10.25	16	14.75	18
財政の持続可能性の改善(10億ユーロ)	33	31	16	39	17	35	35	37	32
家計の購買力（10億ユーロ）	-3.5	0.25	1.25	-1.5	-2	0	-2.75	-3	-8
企業収益（10億ユーロ）	1	-1	-4.25	-1.25	-2.75	-4.25	-4.75	-1.75	-1.25
構造的雇用創出（%ポイント）	4	2.5	-1	5.75	0.25	4.5	1.25	3.75	2.5

(備考) Bureau for Economic Policy Analysis “CHARTED CHOICES 2011-2015”より作成。
また、英国では、10年5月の総選挙による政権交代を機に、新たに「財政責任局」（Office for Budget Responsibility）が設置され、予算の前提となる経済見通しの作成のほか、予算案が実現した場合の経済への影響、予算案と財政目標の整合性等を財務省から独立した立場で評価している。その成果は、既に6月のバジェット・レポートに現れており、経済見通しのほか、予算案と今後の経済財政見通し、財政目標の関係をファン・チャートで分かりやすく示し（第2-3-13図）今回の予算案により50%以上の確率で財政目標を実現できるといった評価を行っている。

第 2-3-13 図 英国の経済成長率及び財政収支見通し

(備考) Office for Budget Responsibility より作成。

このような専門性の高い財政政策機関の設置が欧州を中心に広がっており、OECDの政策勧告でも取り入れられるようになっている $ ^{18} $ 。

また、アメリカの議会予算局(CBO)やカナダの議会予算局(PBO: Parliamentary Budget Office)は、エコノミストを中心とする専門的知見をもつ職員が独立して経済財政見通しを行い、議会における審議に重要な参考資料を提供しており、実質的には前述のような財政政策機関と同じ役割を果たしている。

さらに、ＥＵ加盟国については、欧州委員会が経済見通しの作成や、成長安定協定に照らした加盟各国の財政政策スタンスの評価を行っているが、ギリシャ財政危機を契機に各国財政の評価・監視機能を高めるべきとの声が内外で高まっている。例えば、
ＥＣＢは、欧州委員会の中に卓越した専門人材を集めて、各国の財政状況を評価し、欧州理事会等に報告する組織を立ち上げるべきとの提言を行った $ ^{19} $ 。こうしたことから、現在、欧州委員会では経済・財務総局（ＤＧＥＣＦＩｎ）の組織再編により体制強化を図っている。

財政政策運営に関わる組織の在り方については、国の成り立ちや置かれた環境にも関わるため、ベスト・プラクティスを一概に論じることは難しい $ ^{20} $ 。しかしながら、政治的な財政赤字拡大バイアスの存在や、予算の前提となる見通しが楽観的になりがちであることは多くの国でみられる事象であり、予算作成機関とは別に、こうした専門性の高い財政政策機関の役割は着実な財政再建を進める上で重要と考えられる。

## 3 ．財政再建とその他の政策との関係

## （1） 財政再建と金融政策

財政再建が経済に及ぼす短期的な悪影響を和らげるために、緩和的な金融政策を実施することも、財政再建の実効性・持続性を高める上で有効である。その事例の一つとして、アメリカのクリントン政権期の取組が挙げられる。クリントン政権期では、第4節で詳述するように精力的に財政再建策が進められる一方、景気が回復局面に入った後もしばらくは利上げに慎重な姿勢が採られ、金融面においても緩和的な金融政策が実施されたことが財政再建を後押しした。これにより、財政再建は軌道に乗り、98年度から01年度にかけて財政収支は黒字となった（第2-3-14図）。

90年代のFFレートの水準について、テイラー・ルールによって導かれる理論値と照らしてみると、景気回復局面に入った92～93年においても大きく理論値を下回っており、S&L危機後のバランスシート調整への考慮もあって緩和的な水準が維持されたことがうかがえる。アメリカでは80年代から90年代にかけて比較的ティラー・ルールに沿った形で金融政策が実施されてきたが、90年代前半におけるこうした緩和的な措置は、早期引締めによる実体経済の腰折れを回避し、結果としてその後の持続的な景気回復を導く役割を果たしたと考えられる。

なお、クリントン政権期の財政再建は、政府の財政再建に対するコミットメント、国民に対する十分な説明と信認の確保により、市場から高く評価され、長期金利も低
下し、実体経済を下支えした。大統領就任後初のとりまとめとなった94年度予算案は、財政再建築を盛り込んだ緊縮的な内容となったが、議会はこれに強く反発し審議は難航した。しかし、最終的には当初案に沿った形で予算が成立し、クリントン政権の財政赤字削減に取り組む力強い姿勢が市場で高く評価されることとなった。当時の大統領経済諮問委員長による評価にもあるとおり、こうしたプロセスを経て財政再建の実現性に対する市場の信頼を得た結果、リスクプレミアムの上昇による金利上昇が回避されたと考えられる $ ^{21} $ 。

こうしたことから、この事例は財政再建と緩和的な金融政策が相乗効果を発揮した好例といえる。

第 2-3-14 図 アメリカの金融政策と財政再建

(備考) 1. アメリカ商務省、アメリカ労働省、FRB、CBO、OECDより作成。

2. 網掛け部分は景気後退期。

3. 理論 F F レートは、

FFレート = 均衡実質金利 + インフレ率 + α × (インフレ率 - 目標インフレ率) + β × GDP ギャップで求める。なお、α と β は、テイラーが特に1985年以降の金融政策に対する説明力が高いとした

α = β = 0.5を使用。

4. 均衡実質金利は2.5%、インフレ率はCPI総合を使用。

## （２）規制改革、労働市場改革による潜在成長率の上昇を通じた財政再建

構造改革は、歳出削減のための個別の財政再建築と関連しているだけではなく、潜在成長率の上昇に寄与することにより、財政収支GDP比改善の上で分母対策に資するものである。ここでは、民営化、規制改革の取組事例について考察する。
## (i) 政府部門の民営化

政府部門の民営化は、業務運営を効率化する効果が期待されるとともに、公務員数の削減により、実質的には政府支出削減の効果も持ち合わせている $ ^{22} $ 。例えば、オーストラリアでは80年代より電気・通信、航空・鉄道を中心とした国営企業の民営化や資産売却が行われた。ニュージーランドにおいても、88年以降、鉄鋼、郵便、航空、通信等の国営企業の民営化が実施されている $ ^{23} $ 。

## (ii) 規制緩和

オーストラリアでは、95年から国家競争政策が実施されている。これは、従来政府部門が独占していた分野に官民競争入札（市場化テスト）を導入したものであり、公共サービスのコスト削減が図られるとともに経済活動における競争制限的行為の禁止範囲を拡大し、徹底した規制緩和を実施することとなった。

また、オーストラリアでは、労働市場の規制緩和も実施されている。96年に労働市場の規制緩和が実施された。ここでは、硬直的な労使慣行制度の改善や、前述の官民競争入札を利用して、就職あっせん・再就職サービス提供分野への競争導入が実施され、労働市場の柔軟化が図られた。

こうした構造改革を背景にオーストラリアの全要素生産性（TFP）の伸びは上昇し、OECD及びオーストラリア準備銀行の推計によれば、70年代及び80年代には0.75%程度であったTFP上昇率は、90年代には2%まで上昇したと推計されている $ ^{24} $ 。TFP上昇率が高まったことにより、オーストラリアの潜在成長率は上昇し、一連の構造改革は結果的に財政再建にも寄与したと評価できる。

## 4 ．財政再建築の評価

以上、各国の成功事例を概観したが、財政再建を達成するためのポイントを整理すると、以下の4点に要約される。
## （１）緩やかなペースでの着実な財政再建による成長との両立

歳出削減、歳入増加等の財政赤字削減策（財政収支GDP比の分子対策）をしっかりと進め、構造的財政赤字を着実に削減していくことが重要である。ただし、削減策の実施にあたっては、景気循環に配慮する必要がある。財政再建には少なからず景気を下押しする効果を伴うため、景気回復局面に財政再建を開始することが望ましい。循環的要因による財政の下押し圧力を緩和するためにも、景気動向に十分留意し、適切なタイミング及びペースを選択することが求められる。

## （２）財政再建の実効性・持続性を高めるための制度・仕組みづくり

財政再建の実効性・持続性を高めるための制度・仕組みをつくることが求められる。例えば、財政赤字削減策を着実に遂行するための法的枠組みを設けることも有用である。その際、エスケープ・クローズのような非常時への対処措置を設けることも重要であるが、同時に緩い運用や恣意的な運用によって実効性が失われないようにすることも必要である。また、予算編成プロセスを改革し、内閣のリーダーシップを強化する一方、所管分野内の再配分については大臣の裁量を拡大することも重要である。さらに、最近の動きとしては、予算作成機関から独立した専門性の高い財政政策機関による見通しの作成や財政政策の評価等がみられる。

## （３）財政再建に対する国民の理解の確保

財政再建に対する政治の強いコミットメントと、国民からの理解の確保も不可欠である。これらと財政再建は相互補完的な関係にあり、財政再建の実現性・継続性を高めるための重要な要素である。また、財政再建の目標・工程・ルールを明確にするとともに、政府の強いコミットメントを通じて財政再建に対する市場の信認を確保する必要がある。さらに、これにより、家計や企業にとっての先行きの不確実性の低下やリスクプレミアムの低下等を通じて、財政再建に伴う景気の下押し圧力を抑制する効果も期待できる。

## （４）規制改革・金融緩和等による補完

経済成長を支えるための各種の施策に取り組み、財政再建を支えることも有効である。規制改革あるいは労働市場改革等を通じて潜在GDPの底上げを図ること（分母対策）が重要である。また、緩和的な金融政策が維持され財政再建を補完することが期待される。
## 第2章 深まる地域経済とアジアとの関係

我が国とアジア諸国・地域 $ ^{14} $ との経済関係は年々深まってきている。本章では、こうした関係が地域ベースではどのようになっているのか、また、地域の活性化という観点からはどうすればよいのかを掘り下げてみたい。具体的には、人の動きについては「アジアから各地域にいかに人を呼ぶか」、物の動きについては「地域からアジアへいかに物を輸出するか」に焦点をあて、人や物の動きに関して、統計から現状がどうなっているのかを分析する。さらに、各地域の取組事例とあわせて考えることによって、今後、アジアとの関係を深め、地域を活性化していく上で何がポイントになるのかを探ることとする。

## 第1節 アジアとの間の人の流れ

## 1 アジアから日本への人の流れ（概况）

## (入国者数の動向)

世界全体から日本への入国者の推移（前年同期比）を法務省の「出入国管理統計」でみると、リーマンショックを契機とする世界的金融危機を背景に、2008年後半より徐々に減少し始め、2009年に入っても、5～6月に新型インフルエンザが流行したこともあって前年比マイナスが続いた。しかし、2009年の後半から回復を示し、2010年に入ってからは世界的な景気回復を背景に前年比で大幅な増加が続いている（第2－1－1図）。

このうち、アジアからの入国者をみると、その推移は世界全体からの入国者の推移と大きく変わらないが（第2－1－2図）、国・地域別では、2009年の夏以降、いち早くプラスに転じ、2010年に入ってからも概ね堅調に推移している中国からの入国者が特徴的である。これは、中国経済が世界的な金融危機の影響からいち早く脱し、世界の中でも高い経済成長を続けていることの表れといえる。また、受入れ国としての日本の側においても、中国からの訪日観光客を増やすために、2009年7月に中国からの訪日観光客に対する個人観光ビザの発給が開始され、さらに2010年7月には、その要件が「十分な経済力を有する者」から「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」へと緩和されている。
（備考）法務省「出入国管理統計」より作成

第2－1－2図 アジア諸国 入国者数

（備考）1．法務省「入国管理統計」より作成。

2．ASEANはミャンマー、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ベトナム。
## (入国目的別の動向)

次に、アジアからの入国者の訪日目的別の動向について、日本政府観光局「訪日外客統計」によりみてみよう（第2－1－3（1）図、第2－1－3（2）図）。

観光もビジネスも 2008 年後半から落ち込んだ後、2009 年後半から回復に転じ、2010年に入ってからは前年比で大幅増加となっている。なかでも中国からの訪日客の動向をみると、全体では前年比減少が続いている期間においても、ビジネス目的の訪日客の減少に比べ、観光目的の中国からの訪日客は減少が小幅に止まっているとの特徴がみられる。これは、ビジネス目的が景気変動の影響を受けやすいのに比べて、中国からの観光目的の訪日は景気の影響を受けにくいことを示唆している。その意味で、今後も、前述の個人観光ビザの発給開始や要件の緩和が、中国からの観光目的の訪日客を促す要因になることが期待される。

第2－1－3（1）図 アジアからの訪日観光客 前年比寄与度（四半期） —他の国・地域に比べて減少幅が小幅に止まる中国からの観光客—
第2－1－3（2）図 アジアからの訪日ビジネス客 前年比寄与度（四半期）

(備考) 1. JNTO 「訪日外客統計」より作成

2. ASEANはタイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム

3. その他アジアには、インド、イスラエルを含む。

## (アジアからの訪日客数の各国・地域シェア)

アジアからの訪日客のうち、韓国、台湾、中国、香港の4か国・地域からの訪日客が85％前後を占める。入国者総数でみると、4か国・地域の中では、韓国、台湾からのシェアが中国よりも多いが、韓国、台湾がシェアを低下させている一方、中国は逆にシェアを徐々に高めてきており、2009年には20％を超え、台湾（21.3%）と肩を並べるに至っている（第2－1－4（1）図）。中国のシェアは特に観光客で高まってきており、訪日観光客のシェアでは、韓国（2009年33.5%）、台湾（2009年26.5%）と比べるとまだ低いものの、ここ5年間では2倍以上（2005年6.4%→2009年14.0%）となっている（第2－1－4（2）図）。

第2−1−4（1）図訪日客シェア（入国者総数）
第2－1－4（2）図訪日客シェア（観光客） —シェアを高めるアジアにおける中国からの訪日観光客—

(備考) JNTO 「訪日外客統計」より作成。

## 2 アジアから日本の各地域への人の流れ

## （宿泊旅行統計調査）

次に、日本の各地域とアジアとの間の人の流れをみてみよう。アジアから日本の各地域への人の流れを直接示す統計はないので、ここでは、観光庁の宿泊旅行統計調査を用いて、アジアのうち、特に韓国、中国、香港、台湾から各都道府県への宿泊者数を、地域別に集計したものをみる。

先にも述べたとおり、韓国、中国、香港、台湾の4か国・地域の訪日客数は、アジアからの客数の85%前後を占めている。そこで、まず、これら4か国・地域からの日本の各地域への人の流れを分析し、そこから人の流れを呼び込むためのポイントを整理することとする。

「訪日外客統計」によると、2009年のアジアからの訪日客数481.4万人のうち、観光目的は344.5万人（71.5%）と7割超を占め、ビジネス目的は72.2万人（15.0%）、それ以外（留学、短期滞在等）は64.7万人（13.4%）となっている。東京、大阪といった大都市圏では、企業が集中していることもあり、観光以外のビジネス目的等の宿泊者が一定数存在することが想定されるが、地方圏は大都市圏に比べて、観光目的の宿泊者が多いと考えられる。したがって、地方圏を含む各地域の比較をする際には、観光の観点からみることに意味があると考えられる。

観光の観点から考えることは、地域活性化を考える上でも重要である。「観光白書2010」
（国土交通省　2010年6月）によれば、旅行消費による生産波及効果（生産誘発係数）は1.74とされ、公共事業投資（1.96）、科学技術関連投資（1.63）、情報化投資（1.86）の生産誘発係数に匹敵するとされている。観光のもたらす経済効果は決して小さくない。

## （中国、台湾、韓国からの観光目的の特徴）

第2－1－5（1）～（3）図は、宿泊旅行統計調査を基に、2009年の都道府県別の延べ宿泊者数を地域別に集計した上で、韓国、中国、台湾、香港からの宿泊者数の中で、それぞれトップとなった国・地域別に日本の各地域をグループ分けした結果を示している。それによると、それぞれのグループごとに次のような特徴がある。

Aは中国からの宿泊者がトップのグループである（第2－1－5（1）図）。このグループは、いわば大都市圏であり、南関東、近畿、東海、北関東が含まれる。中国からの訪日客は大都市圏に宿泊するケースが他より多いということを示している。大都市圏なのでビジネス目的も含まれていると考えられるが、第2－1－4（3）図で2009年のビジネス目的の訪日客数に占める中国のシェアは、韓国に大きく差があり2番目であるにもかかわらず、地域別でトップということは、中国からの訪日客は観光目的で大都市圏に滞在することも多いと推測される。確かに、中国からの団体客による東京や大阪における電気製品等の買物ツアーはしばしば話題になっている（コラム参照）。

第2−1−4（3）図訪日客シェア（ビジネス客）

(備考) J N T O 「訪日外客統計」より作成。
第2－1－5（1）図　中国からの宿泊者数がトップの地域 —3大都市圏を含む地域—

（備考）1．観光庁「宿泊旅行統計調査」より作成。

2．アジア計には、上記4か国・地域のほか、シンガポール、タイが含まれる。

Bは台湾からの宿泊者がトップのグループである(第2－1－5（2）図)。これには、北海道、東北、北陸、沖縄が含まれる。北海道や沖縄というと、スキーや海などの自然を楽しむ観光というスタイルが想定される。また、沖縄の場合は、台湾から地理的に近いことが台湾からの観光客を呼び込んでいることもあるだろう。東北、北陸についても、自然に恵まれ、温泉もあること等が魅力となっていると考えられる。

第2－1－5（2）図 台湾からの宿泊者数がトップの地域

─北海道、沖縄など自然に恵まれた地域─

（備考）1．観光庁「宿泊旅行統計調査」より作成。

2．アジア計には、上記4か国・地域のほか、シンガポール、タイが含まれる。

Cは韓国からの宿泊者がトップのグループである（第2－1－5（3）図）。これには、
九州、中国、四国が含まれる。これらの地域については、韓国に地理的に近いという要因が大きいものと考えられる。特に九州では韓国からの宿泊客が他を圧倒して多くなっており、中でも、大分の別府温泉などが人気である。

第2－1－5（3）図 韓国からの宿泊者数がトップの地域 —韓国から距離的に近い地域—

（備考）1．観光庁「宿泊旅行統計調査」より作成。

2．アジア計には、上記4か国・地域のほか、シンガポール、タイが含まれる。

もちろん、国・地域によってパターンを固定化して考える必要はない。台湾からの訪日客でも買い物ツアーを楽しむ場合もあるだろうし、中国からの訪日客でも日本の自然に触れたいという人もいるであろう。実際、これら4か国・地域の観光目的の訪日客に事前に期待したことを挙げてもらった調査結果によると（第2－1－6表）、中国からの観光客は買物よりも温泉への期待が高いことや、香港からの観光客の約7割が買物への期待が高い。また、多くの項目で中国からの観光客の日本での観光への期待が、他の3か国・地域より高くなっている。これは、中国からの訪日客が今後も増える可能性があることを示唆している。

第2－1－6表 訪日外国人別 訪日前に期待したこと（複数回答、観光客のみ）

(单位：%)

伝統的な景観、旧跡	自然景観、田園風景	温泉	ショッピング	日本の食事	テーマパーク、遊園地	スキー
全体※	37.6	41.8	43.4	48.5	58.5	17.9	6.5
韓国	23.9	28.2	39.1	31.6	41.3	11.5	1.3
台湾	39.9	50.8	54.1	47.2	54.1	23.1	9.2
中国	32.0	50.9	62.0	54.0	51.2	27.6	10.2
香港	24.7	41.5	39.7	70.3	71.5	26.0	7.8

(備考) 1. JNTO 「訪日外客訪問地調査2009」より。

2．全体は滞在期間が2日以上、90日以下の訪日客全体を指す。
平成25年度産学官連携支援事業委託事業

「大学等における研究成果等のプロトタイピング及び社会実装に

向けた実証研究事業

(CI3: Center for Idea Interacted Innovation)」

委託業務成果報告書

平成26年3月

東京理科大学

科学技術交流センター
本報告書は、文部科学省の平成25年度産学官連携支援事業委託事業による委託業務として、学校法人東京理科大学が実施した平成25年度「大学等における研究成果等のプロトタイピング及び社会実装に向けた実証研究事業(CI3: Center for Idea Interacted Innovation)」の成果を取りまとめたものです。
## 目次

1. はじめに……1
2. 当初の業務計画の仮説・狙い
(1) 当初の業務計画の仮説・狙い及び業務の実施方法……3
(2) (1) を設定するまでの検討方法及び考え方……6
3. 業務の実施状況 (複数のプログラムを実施した場合は、プログラムごとに記述すること)
(1) ワークショップ等の開催 (参加者、スケジュール、発掘されたアイデア等)……9
(2) ファンリテータ (担当者及びファンリテーションの実施状況)……28
(3) プロトタイプの選定方法、設計、製作……29
(4) プロトタイプのプレゼンテーション、情報発信……32
(5) (1) 〜 (4) の成果等のブラッシュアップ、フィードバックによる検証等……34
4. プロトタイピングの効果
(1) プロトタイピングの実施による具体的効果の検証……59
(2) 当初業務計画の仮説・狙いがプロトタイピングの実施によりどのように変わったか……60
5. 業務の実施により得られた効果・課題・改善点等
(1) 効果、課題、改善点等……61
(2) 今後の活動への展望……62
参考文献・資料……65
添付資料……69
### 1. はじめに

近年、日本国内で世界大学ランキングなどの大学の国際競争力に関する指標の注目度が増し、「日本の大学が世界から一目置かれるには、どのような努力をすべきなのか」、「海外の若者が入学したい大学として日本の大学を選ぶようになるにはどのような仕組みが必要なのか」、「日本の大学から世界の人々の暮らしをより豊かにするためのイノベーションを創出するには何が足りないのか」などの「日本の大学をどのように世界で最も魅力的にするか」という問いをメディアなどで頻繁に見聞きするようになった。

そのため、日本の大学ではこれらの問いに対する解法の事例を提示すべく数多くの取り組みがなされている。現状、これらの取り組みから提示されている解法はまだ具体的な効果の検証の途上である。しかし、解法のヒントとなる方策や手法は平成7年に科学技術基本計画が策定され、平成10年に大学等技術移転促進法が施行され日本での産学連携強化の試みが始まって以降、政府や各種団体から数多くの提言がなされている。直近では、文部科学省の審議会 $ ^{1-4} $ で議論されている「イノベーション・エコシステムの推進」が重要な方策である。また、イノベーション・エコシステムを発展させ、ガラパゴス化していると揶揄される日本製品の技術の殻を破り、グローバルに認知されるイノベーションを創出するためには、いわゆる「デザイン思考」と「対話ツール」が手法として重要な役割を果たすと考えられる。

今回実施した「大学等における研究成果等のプロトタイピング及び社会実装に向けた実証研究事業(CI3: Center for Idea Interacted Innovation)」による委託業務では、一般社団法人デザイン思考研究所が公開している「デザイン思考」と「対話ツール」に関する資料 $ ^{5-12} $ を参考に対話型ワークショップを実施し、プロトタイピング及び社会実装に向けた検証に際しては製品イメージとビジネスモデルをより具体的にするためAlexander Osterwalder氏らが開発した「ビジネスモデル・キャンバス」に関する資料 $ ^{13-15} $ を参考とした。一方、「デザイン思考」と「対話ツール」を用いて良い成果を導き出すには、それを担う人(ファシリテータ)が重要であり、ファシリテータの技量が対話型ワークショップの成果の質を大きく左右する。そのため、ファシリテータの基礎的技術に関する資料 $ ^{16-20} $ と研修会 $ ^{21,22} $ やビデオ教材 $ ^{23-29} $ を活用して技術の向上に努めた。

また、対話型ワークショップの実施では、平成25年度文部科学省補助事業大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業（イノベーション対話促進プログラム）の採択校との情報・意見交換と慶應義塾大学が主催する対話型ワークショップ研修会で得たノウハウが不可欠であった。このノウハウを活用できたことによって「日常とは異なる場」を創り出すことができ、その効果によって複数の大学の教員、地域企業の経営者・技術者、行政関係者、産学連携支援者や学生などの多様な参加者が一つのテーブルを囲んで熱くアイデアを語り合うことができた。この多様なバックグラウンドを持つ参加者による対話は、当初の想定をはるかに超えたプロトタイプの創出につながった。もし、本学の教員だけでプロトタイプを進めていたとしたら、既存の製品の高機能化はできたかもしれないが、短期間で実際に社会的受容性を検証できるプロトタイプは作れなかったのではないかと感じている。

最後に、今後の展望については、検証の一環として葛飾区産学公連携シンポジウム2014でプロトタイプと取り組みを紹介できたことが新しい可能性を与えてくれた。シンポジウムでの展示がきっかけとなり、葛飾区の産学連携推進協議会の会長からプロトタイピングの取り組みを活用して地域発の防災・減災製品開発を産学連携で行いたいとの提案をいただいた。今後、この提案を具現化するため、委託業務の成果をもとに、葛飾区の協力も得て、葛飾区発の新事業の創出に挑戦していきたいと考えている。