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なり、都道府県の試験研究機関等との緊密な連携の下に効果的・効率的な実施を図った。

## (2) 森林・林業・木材利用に関する技術の開発

森林整備の低コスト・高効率化を図るため、①地形・林分条件など地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械等の改良、②低コスト・効率的なバイオマス収集・運搬システム及びそれに必要な収集・運搬機械の開発、③機械利用に係る共通的な評価値（機械損料）の整備と経済的効率性の向上等を図る技術開発、④育林技術の改良・開発、作業工程ごとのコスト分析と評価、⑤先進林業機械の改良、現地検討会の開催等を実施した。

また、コンクリート型枠や地盤改良用基礎杭等の土木用資材について、外材や金属・コンクリート等の非木質原料から間伐材等の国産材へ原料転換するための技術開発等への支援を実施した。

さらに、林地残材や間伐材等の未利用森林資源活用のため、エネルギーやマテリアル利用に向けた製造システムの構築等、木質バイオマスの新たな用途の実用化に必要な技術の開発を推進した。

## 2 効率的・効果的な普及指導の推進

国と都道府県が共同した林業普及指導事業を実施し、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するため、林業普及指導員の資格試験や研修を行うほか、林業普及指導員の配置、普及活動に必要な機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付した。

また、地域が一体となった森林の整備及び保全や林業生産活動を推進するため、地域の指導的林業者や施業等の集約化に取り組む林業事業体等を対象とした重点的な普及活動を、林業普及指導事業等を通じて効率的かつ効果的に推進した。

さらに、林業研究グループへの支援のほか、高性能林業機械の適切かつ効率的な稼働を推進するための研修や丈夫で簡易な森林作業道作設のための研修の実施等、林政の重要な課題に対応するための人材の育成を図った。

## V 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

## 1 開かれた「国民の森林」の推進

公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を推進するとともに、適切で効率的な事業運営の確保を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けた取組を推進した。

## 2 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の推進

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請に適切に応えるため、森林・林業基本計画に従い、以下の施策を着実に推進した。

その際、流域の実態を踏まえながら、民有林施策と国有林野が一体となって地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進した。

## （1） 森林計画等の策定

「国有林野の管理経営に関する法律」（昭和26（1951）年法律第246号）に基づき、国有林野の管理経営に関する基本計画に即して、31森林計画区で地域管理経営計画を策定した。また、同森林計画区で、国有林の地域別の森林計画、国有林野施業実施計画を策定した。

## (2) 健全な森林の整備の推進

森林の流域管理システムの下、山地災害の防止、水源涵養等の水土保全機能の発揮、自然環境の保全及び形成、保健・文化・教育目的による森林の利用、森林資源の循環利用を推進する基盤となる森林の整備を、それぞれの森林に適した路網の整備を含めて、森林環境保全整備事業により効果的に実施した。

また、山村振興に寄与するため、山村地域における定住条件の改善や都市との交流等を促進した。

特に、森林吸収量の目標の達成を図るため間伐を
集中的に実施するほか、国土の保全等の森林の有する公益的機能の高度発揮や生物多様性の保全・野生鳥獣との共存に向けた森林の整備等、国民のニーズに応えるため、針広混交林化等を推進した。

これらの森林の整備に係る経費の一部について、一般会計から繰入れを行った。

## （3） 森林の適切な保全管理の推進

公益林については、公益的機能をより一層発揮させるための管理経営を推進し、保安林等の保全管理、国有林の地域別の森林計画の樹立、森林・林業に関する知識の普及及び技術指導等を行った。

原生的な森林生態系や貴重な野生動植物の生息・生育地等の国有林野については、生物多様性の保全等の観点から、「保護林」や保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、貴重な野生動植物や「保護林」の状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講じた。また、天然生林における生物多様性を含めた適切な管理経営を実施するため、希少野生動植物種に関する情報の蓄積・共有化システムの整備、「保護林」におけるモニタリング調査の実施など体系的な管理を推進した。

また、世界自然遺産の「屋久島」、「白神山地」及び「知床」の保全対策、世界文化遺産と一体になった景観を形成する森林の景観回復対策を推進するとともに、「小笠原諸島」の外来種対策等、世界遺産一覧表への記載を推薦された地域等の保全対策を講じた。

このほか、地域住民など多様な主体との連携により野生鳥獣と住民の棲み分け・共存に向けた地域づくりに取り組むとともに、国有林野内に生息又は生育する国内希少野生動植物種の保護を図る事業、森林生態系保護地域バッファーゾーンにおける普及活動を促進する事業、NPO等と連携した自然再生推進のための事業等を行った。

林野火災、廃棄物の不法投棄等への対策としては、早期発見、未然防止のための森林保全巡視を行うとともに、地域の自治体、警察、ボランティア等と連携した清掃活動等を実施した。

地球温暖化防止対策として、二酸化炭素の吸収源として算入される天然生林の適切な保護・保全を図るため、グリーンサポートスタッフ(森林保護員)による巡視や入林者へのマナーの啓発を行うなど、きめ細やかな保全管理活動を実施した。

これらの森林の保全管理に要する経費について、一般会計からの繰入れを行い、国民の負託に応えた国有林野の管理経営を適切に実施した。

## （4） 国有林野内の治山事業の推進

国有林野の治山事業の推進に当たっては、近年の集中豪雨の頻発や地震等による大規模な山地災害の発生や生物多様性の保全に対する国民の関心の高まりを踏まえ、流域保全の観点から、効果的な森林の再生のための治山対策を推進し、地域の安全と安心の確保を図った。具体的には、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施や他の国土保全に関する施策と連携しつつ、渓畔林の整備、危険木除去等による総合的な流木災害の防止対策の推進や生態系の維持・向上に資する新工法等の開発・定着の促進を図った。

## （5） 国民による積極的な利用の推進

管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努めた。

体験・学習活動の場としての「遊々の森」の設定・活用を図るとともに、農山漁村における体験活動と連携し、森林・林業に関する体験学習のためのフィールドの整備及びプログラムの作成を実施するなど、学校、NPO、企業等、多様な主体と連携して森林環境教育を推進した。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」や、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森」、企業等の社会貢献活動としての「法人の森林」のほか、多様な主体による協働型の「安心・快適な高尾の森林づくり」など国民参加の森林づくりを推進した。

## (6) 林産物の供給

適切な生産・販売により持続的かつ計画的な木材の供給に努めるとともに、国産材安定供給協議会の
活動や民有林・国有林が連携した森林整備協定等による共同施業団地化等により地域材の安定供給体制の構築に取り組んだ。これらの推進に当たっては安定供給システム販売の拡充や作業道を中心とする路網の積極的な整備を図りつつ、列状間伐と高性能林業機械の組合せ等による低コスト作業システムの普及・定着に向けて取り組んだ。

また、民間事業者の能力を活用しつつ効果的な事業運営を図るため、引き続き収穫調査の委託、民間市場への販売の委託を推進した。

## (7) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済的状況、住民の意向等を考慮して、農林業の構造改善など地域における産業の振興、住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進した。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備や自然観察会等の開催、レクリエーションの場の提供等を行うなど、その活用を推進した。

## 3 適切で効果的な事業運営の確保

簡素で効率的な組織機構の下で、伐採、造林等の実施行為を民間事業者に委ねるなどにより、必要最小限の職員数で効率的に事業を実施した。

## V I 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進

## 1 国際対話への参画及び国際会議の開催等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）等の国際対話に積極的に参画・貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進した。とりわけモントリオール・プロセスについては、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会や技術諮問委員会の開催支援等を行うほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携・協調の促進等についても積極的に貢献した。

また、世界の持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアティブを発揮していく観点から、森林・林業問題に関する幅広い関係者の参加による国際会議を開催した。

さらに、平成20(2008)年度から第Ⅱフェーズに入っているアジア森林パートナーシップ(AFP)については、アジア・大洋州地域における、①森林減少・劣化の抑制及び森林面積の増加、②違法伐採や関連する貿易への対策等の取組を推進するため、参加パートナーとの対話・連携を図った。

## 2 国際協力の推進

持続可能な森林経営や違法伐採対策等を推進するための調査及び技術開発のほか、独立行政法人国際協力機構（JICA）や国際機関等を通じた協力を実施した。

## （1） 開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

アフリカ等の難民キャンプ周辺地域における森林等の保全・復旧活動の実施、乾燥地域の水収支バランスに配慮した森林造成・管理手法の開発、国際河川であるメコン河流域における災害防備機能に着目した森林施業・管理体制の確立、シベリア・極東地域における持続可能な森林経営の推進体制強化等に支援・協力した。
また、違法伐採等の所在や規模の把握及びその対策の効果等の定量的な予測を行うための計量モデルの開発等を行った。

さらに、途上国の森林減少・劣化問題へ対応するため、衛星画像等により森林の経年変化の実態を把握する技術の開発・移転や途上国での人材育成を支援した。加えて、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援した。

## (2) 二国間における協力

開発途上国からの要請を踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与や、これらと機材の供与とを有機的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発計画調査型技術協力を実施した。

また、開発途上国からの要請を踏まえ、JICAを通じ植林案件に対する無償資金協力及び円借款による支援を検討した。

日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業科学技術交流グループ会議による技術交流を推進した。

## （3） 国際機関を通じた協力

熱帯地域における持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進するため、国際熱帯木材機関(ITTO)への拠出を通じ、これまで実施してきた違法伐採対策を更に多くの熱帯林保有国へ波及させるための活動の強化、及び森林に依存する地域住民における森林保全へのインセンティブの創出等を支援した。

また、持続可能な森林経営に向けた開発途上国の取組の現状を国際社会が把握できるようにするため、国連食糧農業機関(FAO)への拠出を通じ、開発途上国が自国の森林や森林政策について報告する能力の向上を支援した。

さらに、我が国の民間団体等が行う中国への植林協力を推進するため、日中民間緑化協力委員会を通じた協力を支援した。

## （4） 民間の組織を通じた国際協力への支援

民間団体を通じ、民間森林保全ネットワークによる情報提供や、小規模モデル林の造成など海外森林保全活動の促進を支援した。

また、日本NGO連携無償資金協力制度及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度等により、我が国のNGOや現地NGO等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対し支援を行った。

## 3 地球温暖化問題への国際的対応

京都議定書第1約束期間(平成20(2008)～24(2012)年)後の国際的な枠組みづくりに積極的に参画・貢献するとともに、重要な課題となっている途上国の森林減少・劣化について、その防止に資する技術開発や人材育成を支援した。また、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援した。

さらに、「京都議定書目標達成計画」で定められた、クリーン開発メカニズム (CDM) 等の京都メカニズムの計画的な推進のため、実施段階に移ってきたCDM植林に関する人材育成、情報整備、技術マニュアルの作成等を総合的に実施することにより、民間事業者等によるCDM植林プロジェクトの実施を促進した。

## 4 違法伐採対策の推進

「違法に伐採された木材は使用しない」という我が国の基本的な考え方に基づき、違法伐採対策に取り組んだ。具体的には、二国間、地域間、多国間協力を通じて、木材追跡システムの実証事業、途上国における人材の育成や合法木材の普及啓発等のプロジェクトを支援するなど、違法伐採対策を推進した。また、違法伐採対策を講じた場合の効果等を定量的に予測するためのモデルの開発に取り組んだ。

さらに、我が国において、木材供給事業者から一般消費者まで合法性等の証明された木材・木材製品が円滑に供給されるよう供給体制の整備を行うとともに、合法性等が証明された木材の信頼性を向上させる取組を実施した。加えて、一般企業・消費者等に対して、違法伐採対策の重要性について理解を得るとともに、合法性等の証明された木材・木材製品の普及拡大を目指す取組を実施した。
## 第2章 生活安全の確保と警察活動

平成12年には，ストーカー事案の増加，道路，公園，駐車場・駐輪場，共同住宅等における犯罪の増加，少年非行の深刻化，一般市民が被害者となる発砲事件，大量の覚せい剤密輸事件，景気が低迷する中での多重債務者の弱みにつけ込む金融事犯，悪質な産業廃棄物事犯を始め，市民生活の安全と平穏を脅かす様々な問題が発生した。

警察では，これらの状況に的確に対応するため，地域の「生活安全センター」としての交番の基盤整備，相談業務の強化，地域住民，企業，地方公共団体，NPO等との協働による地域安全活動の強化，犯罪防止に配慮した環境設計活動の推進等に努め，地域住民に身近な犯罪，事故の予防活動，犯罪の検挙活動を行うとともに，ストーカー行為による被害防止，少年の非行防止，けん銃等の摘発及び供給の遮断，薬物乱用の防止，良好な風俗環境の保持，正常な経済活動の確保のための諸対策等を強力に推進している。

## 第1節 地域の安全を守る諸活動

## 1 地域の「生活安全センター」～交番，駐在所

交番，駐在所（以下「交番等」という。）は，地域警察活動の拠点として全国各地に置かれており，その受持ち区域において，住民の要望にこたえるための活動を行うとともに，すべての警察事象に即応する活動を行うことにより，地域住民のための「生活安全センター」

交番
としての役割を果たしている。

全国の交番の数は約6,600か所，駐在所の数は約8,100か所である。

## （１）地域の「生活安全センター」としての諸活動

## ア地域に密着した活動

## (ア) 地域住民と協力した活動

全国の交番等では，地域の安全と平穏を守るため，住民の要望等を把握する「要望把握活動」や，地域の身近な問題を解決する「問題解決活動」を行っている。

交番等の地域警察官は，受持ち区域の家庭，事業所等を訪問し，防犯，事故防止等についての指導連絡，住民の困りごとや要望等の聴取に当たる巡回連絡を行っている。

また，交番等の地域警察官と，各界，各層の住民等が，相互に検討・協議し，協力して犯罪，事故，災害のない明るいまちづくりを進めるため，交番等を単位として「交番・駐在所連絡協議会」が平成12年末現在，全国で1万3,747協議会設置されている。

[事例] 12年2月，交番連絡協議会において，カッターナイフを所持した男が登下校中の女子小中学生につきまとったり，抱きついてきたりする事案が連続発生しており，地域住民の不安が非常に強くなっている実態が報告されたため，警ら，警戒活動の強化とともに，地域住民との合同パトロール等を実施した結果，5月，被疑者を検挙した(愛知)。

## (イ) 地域住民に身近な安全情報を提供する活動

全国の交番等では，「情報発信活動」の一環として，受持ち区域の事件，事故等の発生状況とその防止方策，住民の声等の住民にとって身近な話題を伝えるミニ広報紙等を作成し，住民等に配布している。

また，犯罪，事故の発生状況や多発箇所等，地域の安全確保のため必要な情報を迅速・的確に地域住民に提供するため，地域住民との間にFAXネットワークを構築するとともに，公共施設等の人目に付く場所に掲出する「交番速報」，CATV等の各種広報媒体の効果的な活用を図っている。

さらに，地域住民との触れ合いを深めるために，警察官本人の顔写真や似顔絵等を刷り込

C R 名刺
んだ「ＣＲ名刺」の配布を進めている。

## イパトロール等による犯罪，事故等への対応

交番等の地域警察官は，受持ち区域の犯罪の発生状況を分析し，犯罪が多く発生している場所や時間帯に重点を置いて，バイク，自転車，徒歩によるパトロールを実施することにより，犯罪の抑止及び犯人の検挙に努めている。

パトロールに当たっては，不審な者に対する職務質問を実施するとともに，危険箇所等の把握，犯罪多発地域の家庭等に対する防犯指導，パトロールカードによる地域安全の確保に必要な情報の提供等を行っている。

パトロール

また，全国の警察本部や警察署に配置された合計約3,000台のパトカーは，管内のパトロールを行うとともに，その機動力を生かして犯罪，事故等の発生時における初動措置に当たっている。

さらに，地域警察官の職務質問技能の向上を図るため，警察庁主催の実践的な教育訓練を全国各地で実施するとともに，卓越した職務質問技能を有する者を「警察庁指定広域技能指導官」等に指定して，地域警察官に対する専門的な実務指導に当たらせている。

12年中の刑法犯検挙人員30万9,649人のうち23万2,481人（75.1%）が，地域警察官の検挙によるものであった（表2－1）。

## ウ 遺失物の取扱い

交番等の地域警察官は，遺失物を速やかに遺失者等に返還するため，遺失・拾得届の受理業務を行っている。

12年中に警察が取り扱った遺失届は約317万件（現金約417億円，物品約666万点）であり，
表 2－1 地域警察官による刑法犯被疑者検举人員（平成12年）

区分	総検挙人員	地域警察官による検挙(人)	構成比(%)
刑法犯総数	309,649	232,481	75.1
凶悪犯	7,488	2,401	32.1
粗暴犯	50,419	22,994	45.6
窃盗犯	162,610	135,543	83.4
侵入盗	13,651	6,318	46.3
非侵入盗	148,959	129,225	86.8
知能犯	68,479	60,665	88.6
風俗犯	6,112	2,384	39.0
その他	14,541	8,494	58.4

注：知能犯には，占有離脱物横領を含む。

拾得届は約470万件（現金約131億円，物品約914万点）であった。拾得届のあった金品のうち，現金については71%，物品については32%が遺失者に返還されている。最近5年間の遺失物・拾得物の取扱状況は，表2－2のとおりである。

表 2－2 遺失物・拾得物の取扱状況（平成 8～12年）

区分 年次	8	9	10	11	12
通貨(億円)	拾得届	154	144	135	132	131
遺失届	461	441	430	429	417
物品(万点)	拾得届	877	833	852	844	914
遺失届	619	636	641	655	666

## （２）「生活安全センター」としての機能の向上

## ア 交番等の運用形態

交番は，原則として，犯罪，事故等が多い都市部の地域に設置され，1当番当たり3人以上の交替制勤務の地域警察官により運用することとしており，駐在所は，原則として，都市部以外の地域に設置され，勤務場所と同一の施設内に居住する1人の地域警察官により運用することとしている。

## イ 交番所長制度と交番等のブロック運用

市民が多く来訪するなど，地域の拠点となる交番には，日勤制の勤務を行いながらその業務全体を把握し，統括する交番所長が置かれている。

また，昼夜の人口，治安情勢等の地域実態に即した弾力的な警察活動を推進し，地域にお
ける警戒活動を一層充実させるため，近接する2以上の交番等を組み合わせてブロック単位で運用し，夜間の合同パトロール等を行っている。

## ウ 交番相談員の配置

都市部の主要な交番には，警察官ＯＢ等から成る交番相談員が配置されている。警察では，交番相談員が住民の困りごとや要望等の聴取，地理案内，遺失・拾得届の受理，犯罪・事故の届出の警察官への取次ぎ，自転車盗等の被害届の取扱い等を行うことにより，警察官がパトロール等の所外活動に従事している間においても，交番を訪れた住民に適切な対応がなされるよう努めている。

交番相談員の活動状況

## エ 交番等の施設，設備の充実強化

警察では，地域住民が警察への相談，防犯についての会合等を行うためのコミュニティ・ルームを交番等に設けるなど，交番等の施設，設備の充実強化に努めている。

また，警察官が不在の場合でも地域住民が警察に連絡を取ることができるように，受話器を取ると警察署につながるホットラインを整備している。

## 2 事件，事故等に即応する警察

## （１）市民に定着した１１０番

## ア 110番通報の現状

平成12年中に全国の警察で受理した110番通報の件数は約809万件で，11年に比べ約87万件増加した。これは，3.9秒に1回，国民16人に1人の割合で通報がなされたことになる。特に，携帯電話等の移動電話からの110番通報の増加が著しく，増加分の87.8％を占めている（表2－3）。110番通報の受理件数を内容別にみると，図2－1のとおりである。

警察では，毎年１月１０日を「１１０番の日」と定め，市民に対して１１０番の適切な利用を呼び

表 2－3 110番通報受理件数の推移（平成3～12年）

年次区分	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
件数(件)	4,691,999	4,856,390	5,048,171	5,256,806	5,709,973	6,198,980	6,516,130	6,899,188	7,216,210	8,087,976
指数	100	104	108	112	122	132	139	147	154	172
亏亏移动電話からの件数	-	165,698	199,058	297,249	672,998	1,351,012	1,867,298	2,403,735	2,895,622	3,661,312
構成比(%)	-	3.4	3.9	5.7	11.8	21.8	28.7	34.8	40.1	45.3

注：指数は平成3年を100とした。
図 2－1 110番通報の内容別受理件数（平成12年）

☐ 警察による緊急の対応を必要としないもの

掛けるとともに，警察による緊急の対応を必要としない電話による相談等については，「#（シャープ）9110番」を利用するよう呼び掛けている。

また，移動電話からの110番通報については，通報者が通報場所を正確に伝えにくく，受理及び指令に時間を要することもあることなどから，通話中にはできるだけ場所を移動しないこと，通話終了後に電源を切らないことなどを呼び掛けている。

## イ 通信指令システムの概要

110番通報に迅速かつ的確に対応するため，都道府県警察ごとに通信指令室が設けられている。110番通報を受理した通信指令室では，直ちにパトカーや交番等の地域警察官を現場に急行させるとともに,必要に応じて緊急配備の発令,他の都道府県警察への通報等を行い，人命の迅速な救助，被疑者の早期検挙等に努めている（図2－2）。

また，警察では，リスポンス・タイム（工参照）の短縮のため，事案発生場所の早急な把握のための地理情報システムの導入やパトカーの活動状況が容易に把握できるカーロケーター・システムの導入等，通信指令システムの機能の高度化に努めている。

## ウ 緊急配備

重要事件等の発生に際し，被疑者を迅速に検挙し，事後の捜査資料を得るため，交番等の地域警察官を中心として，必要な警戒員を臨時かつ集中的に検問，張り込み等のために配置することを緊急配備と呼んでいる。12年中の緊急配備（2以上の都道府県警察が協力して行う広域緊急配備を含む。）の実施件数は8,652件で，検挙率は33.1%であった。

## エリスポンス・タイム
図 2－2 通信指令

通信指令室

通信指令室

通信指令室が110番通報を受理し，パトカー等に指令してから警察官が現場に到着するまでの所要時間のことをリスポンス・タイムと呼んでいる。12年中の110番集中収容地域(注)におけるリスポンス・タイムの平均は6分4秒であった(表2−4)。

（注）110番集中収容地域とは，その地域からの110番通報を警察本部の通信指令室で直接受理するシステムが設けられている地域をいう。これ以外の地域では，警察署で110番通報を受理している。

表 2 — 4 110番集中収容地域における刑法犯関係のリスポンス・タイムと現場周辺における検挙状況（平成12年）

リスポンス・タイム	3 分 未 満	3 分以上 5 分未満	5 分以上 10 分未満
出 動 件 数(件)	27,117	47,864	126,610
検 挙 件 数	2,905	4,075	7,161
検 挙 率(%)	10.7	8.5	5.7
## オ 外国語による110番通報

警察では，外国語による110番通報に対応するため，通信指令室に外国語に通じた警察官を配置するほか，通訳センター（第8章1（6）ウ参照）の係員や指定通訳員等の外国語が話せる警察職員に通話を転送して三者間通話を行うなどの手法も導入している。

## (2) 水上，鉄道等の安全のための諸活動

## ア 水上警察活動

警察では，主要な港湾，離島，河川，湖沼等を管轄する全国の警察署等に警察用船舶約200隻を配備し，パトカーや警察用航空機との連携を図ることにより，パトロール，各種犯罪の取締り等に当たるとともに，訪船連絡等による安全指導を行っている。

## イ 鉄道警察隊

鉄道警察隊は，鉄道施設における犯罪等の発生状況の分析結果に基づき，列車への警乗，駅構内のパトロール等を行い，すり，置き引き等の犯罪の予防及び検挙，少年補導，迷い子等の保護等に当たるとともに，鉄道事故における人命の救助等を行っている。

特に，列車内や駅のホームにおける凶悪犯や粗暴犯が急増したことから，朝夕のラッシュ時間帯等における見張り，列車への警乗の強化，機動隊員による駅構内の警ら等により，犯罪の未然防止活動を推進している。また，女性が被害者となりやすい列車内における性犯罪等についての相談や被害の届出に適切に対応するため，「女性被害相談所」を設置し，女性警察官が相談等に対応するとともに，被害者に同行しての通勤電車等への警乗，性犯罪の取締り等を行っている。

また，鉄道事業者との連絡協議会の設置，列車事故を想定した鉄道事業者との共同訓練の実施等により，鉄道施設内の治安維持に努めている。

## ウ 警察用航空機の活動

警察用航空機（ヘリコプター）は全国で約80機を運航しており，その機動性，高速性，広視界性という利点を活用し，交通情報の収集，災害危険箇所の調査，環境犯罪の監視等を行っている。また，犯罪，事故及び災害の発生に際しては，通信指令室，パトカー及び警察用船舶との連携を図り，情報収集，被疑者の捜索及び追跡，被災者等の救難救助等の活動を行っている。

警察用航空機による救難救助訓練

平成12年中の警察用航空機の出動回数は2万5,659回である。また、山岳遭難、水難事故等に当たっては、1,728回出動し、549人を救助し、88遺体を収容している。
## 3 地域住民の保護・支援活動等

## （１）住民の立場に立った相談業務の推進

警察では，犯罪等による被害の不安を訴える住民からの届出や相談等に真しかつ誠実にこたえるため，警察安全相談員や相談業務担当者の配置等による相談体制の充実強化を図るとともに，相談された事案が刑罰法令に抵触する場合には検挙等の措置をとることはもとより，刑罰法令に抵触しない場合であっても防犯指導，相手方に対する指導・警告等を行うことにより，犯罪等による被害の未然防止活動の徹底を図っている。

他方，国民から警察に持ち込まれる相談は近年一層多岐にわたり，警察の所掌事務の範囲を超えた事案も多数含まれていることから，平成12年11月，警察が対応すべき相談は犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他国民の安全と平穏に係る相談であることを示すため，これまで「困りごと相談」と呼称していた相談業務を「警察安全相談」と改称するとともに，都道府県警察において自治体等関係機関とのネットワークの構築，相互の連携強化，連絡系統の確立等が円滑に行われるよう警察庁から関係省庁に対して協力を要請し，警察安全相談業務に係る関係機関，団体等との連携を一層強力に推進している。

12年中における相談受理件数は74万4,543件で，前年に比べ40万880件（117%）増加した。なお，相談受理件数の推移は，表2－5のとおりである。

表 2－5 相談受理件数の推移（平成 3～12年）

年次区分	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
受理件数	296,207	309,652	310,400	329,583	321,630	323,843	334,396	347,849	343,663	744,543
指数	100	105	105	111	109	109	113	117	116	251

注：指数は統計を取り始めた平成3年を100とした。

## (2) 女性・子どもを守る活動

警察庁では，平成11年12月，女性・子どもが被害者となる犯罪等の未然防止活動の基本方針を取りまとめた「女性・子どもを守る施策実施要綱」を制定し，これに基づき，各都道府県警察では，女性・子どもを対象とした防犯対策等を推進している。

## ア ボランティア，自治体等との連携による女性・子どもを守る防犯対策

警察では，ひったくり，性犯罪，幼児を対象とした誘拐事件，児童等への声掛け事案等の女性・子どもが被害者となる犯罪等を防止するため，地域におけるこの種の事案の発生場所，時間帯，犯罪手口等の地域安全情報の提供，通勤・通学時間帯を中心としたパトロール，地域住民・学校等と連携した通学路等の危険箇所の点検，護身術や防犯ブザーを始めとする防犯機器の活用方法等についての講習会の実施等に努めている。
また，児童に対する声掛け事案等が発生した場合に通学路及びその周辺の商店，コンビニエンスストア等が児童の緊急避難場所となる「子ども110番の家」の活動を支援するほか，行方不明児童の捜索・発見活動を行う「子ども発見ネットワーク」の構築に努めるなど，地域住民の協力を得た地域安全活動を推進している。さらに，（財）全国防犯協会連合会を中心として，誘拐防止対策を呼び掛けるため，連れ去り防止のためのポスター，絵本，ビデオテープ等が作成された。

## イストーカー事案への対応

近年，ストーカー事案は，殺人等の凶悪事件に発展する事案がみられることなどから大きな社会的問題となっており，警察への相談件数も大幅に増加している（図2－3）。警察では，被害者の意思を踏まえ，12年11月に施行されたストーカー行為等の規制等に関する法律に基づいて警告，禁止命令等，援助等の行政措置を講ずることにより被害拡大の防止を図るほか，同法その他の法令を積極的に適用してストーカー行為者の検挙に努めている。また，各種法令に抵触しない場合であっても，防犯指導，関係機関の教示等を行うとともに，必要に応じて相手方に対する指導・警告を行うなど，被害者の立場に立った対応に努めている。

警察では，同法の施行後13年2月末までの間に警告241件，禁止命令等6件，援助149件を実施しており，同法違反による検挙件数は37件となっている。

図2－3 ストーカー事案に関する相談件数（平成9～12年）

## ウ 配偶者からの暴力事案への対応

配偶者からの暴力事案については，警察では，被害者の意思を踏まえ，刑罰法令に抵触する場合には検挙その他の適切な措置を講ずることはもとより，刑罰法令に抵触しない場合であっても，必要に応じて相手方に対する指導・警告を行うなど，被害者の立場に立った対応に努めている。

13年4月に成立した配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律において，被
害者が「警察に相談し，又は援助若しくは保護を求めた事実」等を保護命令の申立書に記載した場合に，裁判所の求めに応じて，警察がその内容を記載した書面を提出することとされており，警察では，対応状況の記録化の徹底等を図ることとしている。

## （３）家出人，行方不明者等の発見・保護活動

警察では，でい酔者，迷い子等応急の救護を要する者の保護活動を行っており，平成12年中の保護取扱い数は，19万1,151人であった。

また，家出人の発見・保護活動も行っており，犯罪に巻き込まれ，又は自殺するおそれがあるなどの家出人については，特にその迅速な発見・保護に努めている。12年中の家出人捜索願の受理件数は9万7,268件であり，家出人の発見数（捜索願の届出がない家出人の発見数を含む。）は8万7,227人であった。

## (4) 高齢者を支援する活動

警察では，犯罪，事故からの高齢者の保護及び地域安全活動への取組みを通じた高齢者の社会参加を二本柱とする「長寿社会総合対策要綱」により，高齢者に対する支援活動を推進している。

## ア 高齢者に対する保護活動

警察では，巡回連絡等を通じて高齢者に対し防犯指導等を行っている。また，はいかい高齢者の増加が問題となっていることから，自治体等と連携して「はいかい老人SOSネットワーク」を構築するなど，これらの者の早期発見・保護のための取組みを推進している。

## イ 高齢者の社会参加活動

警察では，高齢者が安心して生きがいをもって生活できるように，老人クラブ等と連携して地域安全活動への取組みを通じた高齢者の社会参加を支援し，地域の連帯感や相互扶助機能の強化を図っている。

## （５） 障害者を支援する活動

障害者は, 犯罪, 事故の被害に遭う危険性が高く, これらに対する不安感も強いことから, 警察では, 障害者の利便と気持ちに配意した各種施策の推進に努めている。

警察では，聴覚障害者のため，手話ができる地域警察官等を配置した「手話交番」を，平成12年末現在17都府県55交番等で開設しており，これらの手話ができる地域警察官等は，（財）全日本ろうあ連盟の作成した「手話バッジ」を着用している。

また，電話機による意思の伝達が困難な障害者のため，緊急通報をファックスにより受け付ける「FAX110番」を全国で設置しているほか，視覚障害者のため，点字や録音テープによる地域安全情報の提供を行っている。

さらに，交番等にスロープ，点字付きインターホン等を設けるなど，交番等のバリアフリー化を促進している。
## (6) ホームレス対策の強化

最近，大都市を中心に，特定の住居を持たずに道路，公園，河川敷，駅舎等での野宿生活を送っている者（以下「ホームレス」という。）が社会問題となっている。このような情勢を踏まえ，警察では，関係自治体及び公共施設管理者との緊密な連携を図りながら，地域住民が不安を訴えている地域のパトロール活動，緊急に保護を要するホームレスの一時的な保護等所要の活動を強化している。

## 4 ボランティア等と共にある防犯活動

警察では，防犯ボランティア団体や地域住民，自治体等と連携して，犯罪等による被害の未然防止活動を推進している。

## （１）犯罪等のない地域社会を目指して

## ア 安全・安心まちづくりの推進

近年,道路,公園等の公共施設や共同住宅等の住居における犯罪が増加していることから,警察では,平成12年2月,「安全・安心まちづくり推進要綱」を制定して,自治体,施設の管理者,関係業界団体等と連携して,見通しや明るさの確保等犯罪防止に配慮した構造・設備を有する道路,公園等の施設の普及を図ることにより,犯罪被害に遭いにくいまちづくりを積極的に推進している。なお,13年度には,全国10地区をモデル地区に選定し,街頭緊急通報装置（スーパー防犯灯）（注）を整備することとしている。

また，共同住宅におけるピッキング用具を使用した侵入盗等の犯罪が急増していることから，13年3月，犯罪防止に配慮した共同住宅の普及の実効性を高める観点から，国土交通省と共同して「共同住宅に係る防犯上の留意事項」を策定し，犯罪防止に配慮した構造，設備等を有する共同住宅の普及を図っている。

（注）街頭緊急通報装置（スーパー防犯灯）とは，防犯灯に非常用赤色灯・非常ベル，連絡用モニターカメラ，インターホン等を装備し，緊急時に警察に直接通報することができる装置である。

[事例] 特定非営利活動法人（NPO法人）である広島県マンション協会では，10年10月に「マンション防犯設計自主基準」を定め，会員企業が供給するマンションはすべてこの基準に基づいて設計することとするとともに，（社）広島県防犯連合会が11年7月から実施している「防犯モデルマンション登録制度」に積極的に登録することとし，マンションの防犯性能の向上に努めている。13年8月現在，21棟のマンションが防犯モデルマンションとして登録を受けている（広島）。

## 侵入盗の防止対策

警察では，ピッキング用具を使用した侵入盗の増加を踏まえ，施錠の励行，「ワンドア・ツーロック」等の積極的な広報啓発活動を行っている。さらに，（財）全国防犯協会連合会
では，破錠やピッキングに強い優良住宅用開きとびら錠やシリンダー錠を「ＣＰ錠」，「ＣＰ－Ｃ」として認定する制度を実施するとともに，日本ロックセキュリティ協同組合，日本ロック工業会等の関係団体と協力して，優良な錠前の普及等を図っている。

## ウ自動車盗，オートバイ盗及び自転車盗の防止対策

警察では，自動車盗及びオートバイ盗の防止対策として，施錠の励行等の広報啓発活動，オートバイの全国的な防犯登録制度の推進を行っているほか，（社）日本防犯設備協会と協力して有効な盗難防止対策の検討を行っている。また，関係業界等に対し，イモビライザー（注）等盗難防止のための機器の開発及び普及拡大の要請を行うとともに，関係機関に対する防犯カメラ等が設置された駐車（輪）場の整備拡大の要請，駐車場の管理者等に対する不審者等の発見時における警察への迅速な通報の呼び掛け等を行っている。

（注）我が国では，ＩＣチップ付エンジンキーと車両本体の電子制御装置のＩＤコードを照合し，一致しないと電気的にエンジンが始動しない電子式盗難防止システムが一般的である。

また，自転車盜の防止対策として，施錠の励行等の広報啓発活動，防犯登録の完全実施に向けた取組みのほか，関係業界等に対する破壊されにくい錠の開発等の要請を行っている。

## 工 金融機関等の防犯対策

警察では，金融機関との連絡会議や防犯訓練を実施しているほか，防犯設備や管理体制を充実させるため，11年10月に「金融機関の防犯基準」について店舗における警戒要領等を具体的に盛り込むなどの見直しを行い，（財）日本防災通信協会等と協力して，同基準に基づいた防犯指導を行っている。また，深夜スーパーマーケット等の職域についても，県単位や警察署単位の職域防犯組織の結成を促進するとともに，11年10月に「深夜スーパーマーケットの防犯基準」を作成して，業界全体の自主防犯体制の整備促進と各店舗における防犯設備等の点検，改善等の防犯指導を実施している。

## オ その他

警察では，通話料前払い方式（プリペイド方式）携帯電話が誘拐事件や覚せい剤の取引等に悪用されている実態にかんがみ，12年4月，郵政省及び関係業界団体等に対し，契約時において身分確認を徹底するなど，犯罪に悪用されることのない通信手段として利用されるための措置を講ずるよう要請した。

## (2) 地域住民による地域安全活動

## ア 防犯協会を中心とした地域住民等による地域安全活動

地域安全活動は，生活に危険を及ぼす犯罪，事故及び災害による被害の未然防止，拡大防止，回復等を行い，安全で住みよい地域社会を実現するための総合的な活動である。「地域安全ニュース」の発行等地域安全情報の提供，暗がり，空き屋等犯罪発生の危険度の高い箇所に対するパトロール等の活動を，防犯協会を主体として，地域住民，警察及び自治体がそ
れぞれの立場で相互に連携しながら推進している。また，地域の安全に対する住民の気運が盛り上がり，特定非営利活動法人(NPO法人)や女性によるボランティア組織が結成され，活発な活動が展開されている。

[事例1] 日本ガーディアン・エンジェルスは，平成11年4月，地域安全活動，犯罪・非行を防止するためのパトロール等を活動内容とする特定非営利活動法人として認証を受け，現在，東京，関西，仙台等6か所の事務所を拠点に，会員約310名で「Dare to Care（見て見ぬふりをしない）」をモットーとして，各地域における防犯パトロールや環境浄化活動を行うほか，防犯協会等とともに捜査情報提供を呼び掛けるチラシの配布等の捜査協力を行うなど，積極的な地域安全活動を展開している。

[事例2] 大阪府泉大津警察署管内防犯協議会婦人部「SAF（Safety Action Fairlady）」（女性ボランティア組織）は，7年6月に自主防犯意識を高揚させるための広報啓発を推進する目的で結成され，各地区で行われる地域安全大会等においてひったくり撲滅の標語が入った特製はっぴを着用して「よさこい鳴子踊り」を披露するなど，効果的な広報啓発活動を推進している（大阪）。

## イ 職域防犯団体の活動

犯罪の被害を受けやすい業種，犯罪に利用されやすい業種等を中心として，組織的な防犯対策を講ずるための職域防犯団体が結成されており，企業による地域安全を目的としたボランティア活動が積極的に行われている。

## ウ 全国地域安全運動の展開

（財）全国防犯協会連合会及び各都道府県防犯協会を中心として，12年10月11日から20日までの10日間，「全国地域安全運動」が展開された。この運動を通じて，ひったくり等の身近な犯罪防止活動等，各地域の実情に応じた様々な地域安全活動が実施された。

## (3) 地域住民の活動を支援する警察

警察では，地域住民に身近な犯罪，事故等に関する情報や，犯罪類型別の防犯ノウハウ等地域の安全確保に必要な情報を提供するとともに，ボランティアによる地域安全活動の推進方法や防犯診断等について専門的知識・経験に基づく助言を行っている。また，地域住民による地域安全活動を活性化させ，警察活動との連携を強化するため，地域安全活動の内容，方法について専門的立場から助言を行う「防犯活動アドバイザー」を平成13年3月末現在，全国24都府県の警察本部，警察署に計99人配置している。

## 5 セキュリティシステムの確立

## (1) 社会環境の変化に対応したセキュリティシステムの確立

情報通信技術の急速な進歩に伴う社会環境の急激な変化に起因して、ハッキング（不正ア
クセス行為）や電子商取引において他人になりすまして行う詐欺等情報通信ネットワークの特殊性に起因する新しい形態の犯罪や不正行為が発生するなど，様々な問題が顕在化しつつある。このような状況において市民生活の安全と平穏を確保していくためには，経済社会システムにおける犯罪抑止力の形成を図ること，すなわち，セキュリティシステムを確立していくことが必要となる。

そのためには，不正アクセス行為を防止するとともに，電子商取引における本人確認を行う電子認証システムをセキュリティに留意したものとしていくことが必要である。このため，不正アクセス行為の禁止等に関する法律に基づき不正アクセス行為の再発を防止するための援助措置を行うとともに，「なりすまし」犯罪の実態に基づき，認証機関のセキュリティを向上させるための情報提供を行うなどして，企業や消費者が被害を受けることを未然に防止することとしている。

また，このような技術進歩や社会環境の変化に対応して，情報通信ネットワークに係る防犯技術の開発・提供や，画像伝送システム等多様な防犯技術を活用した警備業等のセキュリティサービスの適切な発展を促していくことも重要である。警察においては，情報セキュリティ施策策定のための調査研究等に取り組むほか（第4節2（2）才参照），産業界及び関係機関・団体との連携を図るなどにより，セキュリティシステムの形成に努めている。

## (2) セキュリティビジネスの育成

## ア時代の変化に対応した良質なセキュリティサービスの提供

## (ア) 活躍する警備業

警備業の業務は，施設警備を始め，交通誘導警備，雑踏警備，現金輸送警備，ボディーガード等の幅広い分野に及んでいる。また，ホーム・セキュリティ・システム等に係る機械警備の普及拡大等に伴い，警備業は民間におけるセキュリティサービスとして定着してきており，平成12年末現在の警備業者数は9,900業者，警備員数は42万2,851人に達している。さらに，最近では，情報通信技術の高度化を背景として，画像伝送システム等を利用した新たなセキュリティサービスが普及しつつあるほか，GPS（注）等を利用し，交通事故等が発生した際に関係機関への迅速な連絡を行うことを目的とした自動車からの緊急通報サービスが進展を遂げている。

(注) Global Positioning System の略。人工衛星から発した電波を用いた電波航法システムをいう。

また，大規模災害発生時に，警備業者によって交通誘導，避難所の警戒活動等の警察活動に対する支援が迅速かつ的確に行われるよう，札幌市と47都道府県において，自治体又は都道府県警察の長と都道府県警備業協会との間で支援協定が締結されるとともに,東北,関東，中部，近畿，中国，四国の6地区において，都府県警備業協会間での広域支援協定が締結されている（13年3月末現在）。また，全国各地で都道府県警備業協会が自治体主催の防災訓
練に参加するなど，警備業の防災分野での活躍が目立っている。

警備業務は，人の生命，身体，財産等を守る業務であることから，警察では，その業務が適正に行われるように指導，監督を行っているところであるが，更に優良な警備員の育成を図るため，警備員の検定制度の充実強化に取り組んでいる。

## (イ) 優良な防犯機器の普及，推奨

警察では，自主防犯体制の整備，充実のため，防犯カメラ等の防犯機器の研究・開発を関係業界等に働き掛けるとともに，これらの研究・開発の状況を広く紹介することにより，その性能の向上と普及に努めている。また，（社）日本防犯設備協会では，防犯機器の性能に関する自主基準づくりを促進しているほか，防犯機器の設計，施工及び保守管理を行う者の資質を向上させ，これらの業務の実施の適正化を図るため，防犯設備士制度を実施しており，12年末までに6,324人が資格認定試験に合格している。

## イ流通を通じたセキュリティの確保

古物営業法及び質屋営業法は，古物商，質屋等に取引の相手方の身分確認や取引の記録等を義務付け，その取引状況を明確にすることによって盗品等の市場への流入を抑止し，窃盗その他の犯罪の防止とともに被害の回復を図ることを目的としている。警察では，犯罪情勢や取引実態に配意しつつ，その適正な施行に努めている。

また，流通を通じた犯罪を抑止するための流通分野におけるセキュリティシステムの形成には，警察による古物営業法等の施行のみならず，盗品等に関する情報の交換・共有を始めとする業界団体の自主的取組みが重要なものとなるため，警察では，全国古物商組合防犯協力会連合会，全国質屋組合連合会，（財）全国防犯協会連合会等との緊密な連携の下，古物商及び質屋等に対する啓発活動に努めている。

## ウ その他

探偵社，興信所等の調査業については，詐欺事案等，悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶たないことから，警察では，悪質な調査業者の取締り等を行うことによって，調査業の健全な発展に取り組んでいる。
# 健康保険・船員保険 被保険者実態調査報告 平成 23 年 10 月

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成23年度に実施した健康保険・船員保険被保険者実態調査の結果をまとめたものである。

健康保険・船員保険被保険者実態調査は、健康保険及び船員保険の被保険者について、その年齢、標準報酬月額、標準賞与額、所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄等を調査し、健康保険制度及び船員保険制度の健全な発展を期するための基礎資料を得るため実施されるものである。

この調査は、昭和41年度から全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）及び健康保険組合管掌健康保険の被保険者について実施されている。また、平成21年度からは平成20年10月に全国健康保険協会が発足したことに伴い、健康保険法第3条第2項被保険者実態調査（社会保险庁）の内容を踏まえ、全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）の被保険者を対象に加えている。さらに、平成22年1月より船員保険は全国健康保険協会が管掌することとなったことから、船員保険被保険者実態調査（社会保险庁）の内容を踏まえ、平成22年度からは船員保険の被保険者も対象に加えている。

この調査結果は、健康保険及び船員保険の被保険者や被扶養者の実態を示すものであり、また受診や医療費の状況等を分析する際に欠かすことのできない基礎的統計である。

この報告書が制度運営の基礎資料として広く各方面に利用されるならば、誠に幸いである。

最後に、この調査の実施にあたり、ご協力をいただいた全国健康保険協会、健康保険組合の担当者の方々及び関係者各位に対し、深く感謝の意を表する。

平成24年9月

厚生労働省保険局調査課長

村山 令二
## 目次

第1章 調査の概要
第2章 調査結果の概要（健康保険被保険者実態調査）
1．加入者の年齢構成
2．被保険者の年齢構成
3．被扶養者の年齢構成
4．年齢階級別扶養率
5．標準報酬月額別扶養率
6．総報酬額階級別扶養率
7．年齢階級別平均標準報酬月額
8．年齢階級別平均標準賞与額
9．年齢階級別平均総報酬額
10．年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合
11．年齢階級別、被保険者期間別構成等
12．業態別被保険者構成割合、扶養率等
13．規模別被保険者構成割合、扶養率等
14．被保険者数の推移について
15．コーホートによる続柄別扶養率の分析について
（参考）事業所の業態別・規模別事業所数、被保険者数の構成割合
第3章 調査結果の概要（船員保険被保険者実態調査）
1．加入者の年齢構成
2．被保険者の年齢構成
3．被扶養者の年齢構成
4．年齢階級別扶養率
5．標準報酬月額別扶養率
6．総報酬額階級別扶養率
7．年齢階級別平均標準報酬月額
8．年齢階級別平均標準賞与額
9．年齢階級別平均総報酬額
10．年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合
11．年齢階級別、被保険者期間別構成等
12．規模別被保険者構成割合、扶養率等
13．被保険者数の推移について
第4章 統計表
1．全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）（全数統計）
第1表 被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、被扶養者の性別、被扶養者数、扶養率、平均標準報酬月額、平均標準賞与額及び平均総報酬額 ___ 89
第2表 標準報酬月額別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数及び平均標準報酬月額 ___ 90
第3表 標準賞与額階級別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数及び平均標準賞与額 ___ 96
第4表 総報酬額階級別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数及び平均総報酬額 ___ 102
第5表 標準報酬月額別・被扶養者数別・性別、被保険者数及び平均標準報酬月額 ___ 109
第6表 標準賞与額階級別・被扶養者数別・性別、被保険者数及び平均標準賞与額 ___ 113
第7表 総報酬額階級別・被扶養者数別・性別、被保険者数及び平均総報酬額 ___ 117
第8表 都道府県別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、平均年齢、被扶養者数及び扶養率 ___ 120
第9表 都道府県別・被扶養者の年齢階級別・性別、被扶養者数、及び平均年齢 ___ 126
第10表 事業所の業態別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、平均年齢及び被保険者数の構成比 ___ 132
第11表 被保険者の年齢階級別・事業所の規模別・性別、被保険者数及び平均年齢 ___ 138
第12表 被扶養者の年齢階級別・性別・続柄別・被保険者の性別、被扶養者数 ___ 145
第13表 被保険者の年齢階級別・性別・続柄別、被扶養者数 ___ 146
第14表 被保険者の年齢階級別・性別・被扶養者の年齢階級別・性別、被扶養者数 ___ 148
第15表 標準報酬月額別・事業所の規模別・性別、被保険者数、平均標準報酬月額、被扶養者数 ___ 154
第16表 標準賞与額階級別・事業所の規模別・性別、被保険者数、平均標準賞与額、被扶養者数 ___ 160
第17表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別、加入者数 ___ 166
第18表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別、脱退者数 ___ 167
参考表 事業所の業態別・規模別事業所数及び被保険者数 ___ 168
組合管掌健康保険（抽出率 1/500） ___ 173
第1表 被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、被扶養者の性別、被扶養者数、扶養率、平均標準報酬月額、平均標準賞与額及び平均総報酬額 ___ 175
第2表 標準報酬月額別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数及び平均標準報酬月額 ___ 176
第3表 標準賞与額階級別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数
及び平均標準賞与額 ___ 182
第4表 総報酬額階級別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数
及び平均総報酬額 ___ 188
第5表 標準報酬月額別・被扶養者数別・性別、被保険者数
及び平均標準報酬月額 ___ 195
第6表 標準賞与額階級別・被扶養者数別・性別、被保険者数
及び平均標準賞与額 ___ 199
第7表 総報酬額階級別・被扶養者数別・性別、被保険者数
及び平均総報酬額 ___ 203
第8表 都道府県別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、
平均年齢、被扶養者数及び扶養率 ___ 206
第9表 都道府県別・被扶養者の年齢階級別・性別、被扶養者数
及び平均年齢 ___ 212
第10表 事業所の業態別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、
平均年齢及び被保険者数の構成比 ___ 218
第11表 被保険者の年齢階級別・事業所の規模別・性別、
被保険者数及び平均年齢 ___ 224
第12表 被扶養者の年齢階級別・性別・続柄別・被保険者の性別、
被扶養者数 ___ 231
第13表 被保険者の年齢階級別・性別・続柄別、被扶養者数 ___ 232
第14表 被保険者の年齢階級別・性別・被扶養者の年齢階級別・性別、
被扶養者数 ___ 234
第15表 標準報酬月額別・事業所の規模別・性別、被保険者数、
平均標準報酬月額、被扶養者数 ___ 240
第16表 標準賞与額階級別・事業所の規模別・性別、被保険者数、
平均標準賞与額、被扶養者数 ___ 246
第17表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別、加入者数 ___ 252
第18表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別、脱退者数 ___ 253
第19表 年齢階級別・加入前制度別、加入者数 ___ 254
第20表 年齢階級別・脱退後制度別、脱退者数 ___ 255

第1表 被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、被扶養者の性別、
被扶養者数及び扶養率 ___ 259
第2表 都道府県別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、
平均年齢、被扶養者数及び扶養率 ___ 260
第3表 被扶養者の年齢階級別・性別・続柄別・被保険者の性別、
被扶養者数 ___ 267
第4表 被保険者の年齢階級別・性別・続柄別、被扶養者数 ___ 268
第5表 被保険者の年齢階級別・性別・被扶養者の年齢階級別・性別、
被扶養者数 ___ 270