Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
93,582人（うち重度心身障害児施設は、7,232人から13,159人）に増加した。

またこの頃から、障害児が加齢に伴い重症化していくに伴い、親が安心して入所させることのできる障害児・者一貫した施設を求める声も出される。このような要望に応え、1971年には、国立コロニーのぞみの園 $ ^{注1} $ が群馬県高崎市に開所され、各地において障害児・者が生涯にわたり入所して生活する形での施設が整備される流れができた。

## 2 施設福祉サービスから在宅福祉サービスへ

## （障害者福祉サービスの推進）

国際連合は1981（昭和56）年を「国際障害者年」と定め、その主題を「完全参加と平等」として、障害者が家庭において、又はそれに近い状態で生活することが望ましい方向であるとの理念を提唱した。

我が国においても、障害者の在宅志向、自立意識の高揚とともに在宅サービスに対する需要が質・量ともに高まっていく。「ノーマライゼーション」の理念（注2）のもと、障害者が一般市民と同様に、社会の一員として種々の分野で活動するとともに、生活を営むことができるよう、総合的かつ効果的な施策の推進を図るため、1982（昭和57）年に政府として初めて「障害者対策に関する長期計画」が策定された。この計画により、社会生活を営む上で必要な在宅サービスを受けられる体制の整備が具体的に進められることとなった（1986（昭和61）年に在宅障害者のデイサービス事業等が制度化）。

また、施設サービスについても、重度障害者の療護施設を整備するのと並行して、リハビリテーション、訓練、作業等の場としての施設や、授産施設・福祉工場といった社会参加に向けた取組みが行える施設、障害者の独立した生活を営む住居となる福祉ホームなどの整備が進められた。

さらに、1983（昭和58）年からの国際連合「障害者の10年」の中間年たる1987（昭和62）年には「『障害者対策に関する長期計画』後期重点施策」が、続いて1993（平成5）年には「障害者に対する新長期計画」がそれぞれ策定され、障害者の社会への「完全参加と平等」を目指して、政府を挙げてサービスの充実や関係施策の拡充が図られた。

このように、ノーマライゼーションの考え方に基づいて、従来の施設整備中心の取組みから、在宅福祉施策についても重視し取り組まれるようになった。

また、この時期には、一部の地域において、障害者が自ら地域で暮らす取組みとし
て「グループホーム」と呼ばれる共同生活の場づくりが先駆的に始められる。このような取組みは、1989（平成元）年に、「精神薄弱者地域生活援助事業」（知的障害者グループホーム事業）として制度化され、その後急速に普及していく。

## (障害者の生活を支える雇用・所得保障)

障害者の生活を支える経済問題に対しては、身体障害者の雇用対策の充実を図るため、1960（昭和35）年に「身体障害者雇用促進法」が制定され、事業主に対して身体障害者の雇用を義務づける雇用率制度の導入等の取組みが始められるとともに、年金制度においても障害福祉年金額が引き上げられていった。「障害者対策に関する長期計画」においても、知的障害者に対しても雇用率制度を適用することや障害者の生活安定のための施策の充実を図ることが検討課題とされていたが、

① 1987（昭和62）年に身体障害者雇用促進法が改正され、題名が「障害者の雇用の促進等に関する法律」となり、知的障害者についても各企業の実雇用率の算定対象に加えられ、

② 1986（昭和61）年に年金制度の土台として国民共通の基礎年金を導入したことに伴い、従来の障害福祉年金に替わり、障害基礎年金制度を創設し、あわせて年金額の大幅な改善が図られた。

## （障害者プランによる福祉サービスの計画的な整備）

障害者対策の基本方針等が規定されていた「心身障害者対策基本法」が、1993（平成5）年に改正されて「障害者基本法」となった。これにより、精神障害者についても、身体障害・知的障害と並んで基本法の中に位置づけられ、障害の区別を超えた障害者施策の普遍化が今後の方向として示された。また、同法に基づき、障害者の施策を総合的、計画的に推進するため、都道府県や市町村が障害者計画を策定（注）することとなった。

障害者サービス分野においても、ゴールドプランと同様に、目標を掲げ計画的にサービス整備を進めるため、1995（平成7）年「障害者プラン～ノーマライゼーション7か年戦略」が策定された。この背景には、高齢者の増加や慢性疾患への疾病構造の変化により、障害は誰もが直面しうる問題となり、現代社会のストレスの増大等により、心の問題を抱える者が増加したこともあげられる。

障害者プランにおいては、2002（平成14）年度までに整備すべき具体的な整備目標が定められた。具体的には、障害のある人々が地域社会の中で共に暮らせる社会をつくることを目指して、①グループホームや福祉ホームについては、障害者のニーズに

（注）障害者計画の策定については、都道府県・市町村のいずれについても努力義務であったが、都道府県及び指定都市は2004（平成16）年6月から義務化され、市町村は2007（平成19）年4月から義務化されることとなった。2005（平成17）年に計画策定していた市町村数は2,374（全体の93.8%）であった。
対応できるよう、②精神障害者の社会復帰施設については、退院可能な患者の社会復帰が促進されるよう、それぞれ具体的な整備目標が新たに示され、③ホームヘルパーについては、新ゴールドプランでの増員目標値に障害者のニーズに十分対応することができるよう、目標の上乗せがなされた。

高齢者施策としての新ゴールドプラン、児童家庭対策としてのエンゼルプランに加えて、障害者プランがスタートすることにより、保健福祉施策等における主要な施策について、いずれも具体的な目標が掲げられることとなり、保健福祉施策全般の強力かつ計画的な推進が可能となった。

その後、2002年に、新しい障害者基本計画（新障害者基本計画）に基づき、「重点施策実施5か年計画」（新障害者プラン）が策定され、2007（平成19）年度までに整備すべき具体的な目標として、ホームヘルプサービスやグループホーム等の障害者の自立した地域生活を支える基盤整備の数値目標を掲げて、整備の推進が図られている。

図表2-3-3-1 新障害者プラン

## 障害者基本計画「重点施策実施5か年計画」(新障害者プラン) - 厚生労働省関係部分の概要 -

## 生活支援のための地域基盤整備

○ 在宅サービス

・精神障害者地域生活支援センター

・ 利用者本位の相談支援体制の充実

☑

・ 在宅サービスの確保

・ ホームヘルバー、ショートステイ、ディサービス

・ 障害児通園（児童ディサービス）事業

・ 重症心身障害児（者）通園事業

・ グループホーム、福祉ホーム

・ 市町村社会参加促進事業の推進

☑

・ 施設サービス

・ 通所授産施設

・ 入所施設は真に必要なものに限定。地域資源として活用。

## 障害の原因となる疾病の予防・治療・医学的リハビリテーション

·難治性疾患に関する研究開発

·周産期医療ネットワークの整備（全都道府県）

·生活習慣改善による循環器病等の減少

·糖尿病に関する有病者数の減少等

## 精神障害者施策の充実？

社会的入院患者（約7万2千人）の退院・社会復帰を目指す。

・精神科救急医療システムの整備（全都道府県）

・うつ病、心的外傷体験ケア及び睡眠障害への対策

・思春期精神保健や若齢層の「社会的ひきこもり」への対応

## 雇用・就業の確保

· 平成20年度の雇用障害者数を600,000人にすることを目指す。

· 平成19年度までにハローワークの年間障害者就職件数を30,000人にすることを目指す。

(精神障害者も入院から地域へ)

精神障害者については、精神衛生法の下、入院措置（自傷他害のおそれがある場合）や通院医療費の助成、相談事業等が行われていったが、入院処遇を中心として対策が講じられたことや、地域での受け皿が整備されていなかったことなどにより、結果的に長期入院患者が増えることとなった。そうした中で、身体障害・知的障害と比較すると、生活支援施策としてのメニュー・量はいずれも立ち後れが指摘されることとな
った。精神衛生法は1987（昭和62）年に「精神保健法」に改正され、人権配慮や社会復帰施策が盛り込まれ、さらに、1995（平成7）年には「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」として、福祉サービスが制度化された。

また、1995年の障害者プランに基づき、精神障害者についても、その社会復帰の推進などを目的として、日常生活の訓練、生活あるいは活動の場を提供するための社会復帰施設などの整備を推進してきた。その後、1999（平成11）年に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正により、居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）と短期入所事業（ショートステイ）を創設し、居宅生活支援事業と総称して法制化された。このように精神障害者についても、入院医療中心から地域におけるケア中心の対策に移行してきたが、その成果はいまだ十分ではなかった。

## 3 自立支援としての障害者福祉サービス

(障害者の自立支援に向けて)

障害者福祉については、1980年代頃からノーマライゼーションとリハビリテーションの理念を掲げて推進されてきたが、利用者自身によるサービス選択の尊重、サービス提供の効率化などを目的として、2000（平成12）年の社会福祉基盤構造改革において身体障害者福祉法等が改正され、行政が行政処分によりサービスを決定する措置制度が、事業者との対等な関係に基づき、利用者とサービス提供者の直接契約によりサービスを利用する仕組み（支援費制度）に改められた（2003（平成15）年から実施）。

## 図表2-3-3-2

支援費制度導入以降、在宅サービスを中心に予想を上回るサービス利用の拡大が行われたものの、なおホームヘルプサービス等について地域によるばらつきや未実施の市町村が見られるほか、精神障害者に対する福祉サービスは支援費制度の対象となっていないこともあり、その立ち後れが指摘された。また、長年にわたり障害福祉サービスを支えてきた現行の施設や事業体系については、利用者の入所期間の長期化等により、その本来の機能と利用者の実態がかい離する等の状況にあるほか、「地域生活移行」や雇用施策と連携した「就労支援」といった新たな課題への対応が求められた。さらに、在宅サービスの費用について安定的な財源が確保される仕組みになっていない等の問題もあった。

このような当面する支援費制度が抱える問題に対応するだけでなく、3 障害の一元化や施設・事業体系の再編などこれまでの障害者福祉の課題について、障害者の自立支援という観点から総合的に見直すことを目的として、2005（平成17）年、「障害者自立支援法」が制定された。（制度改正の具体的内容は第2部第6章第1節参照）。

## (障害者自立支援法のめざすもの)

障害者自立支援法は、障害者や障害児が自立した生活を営むことができるよう支援するとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重して安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目指して、次のような内容を盛
図表2-3-3-2 都道府県別人口1万人当たりの支援費ホームヘルプサービス利用者数

資料：厚生労働省障害保健福祉部調べ（2003年4月）

## り込んでいる。

① 従来、障害種別ごとに異なる法律に基づき実施していた福祉サービス等を、支援費制度の対象外であった精神障害者も対象として、共通の制度の下で一元的に提供する。

② 障害者に最も身近な地方自治体である市町村を、福祉サービスの一元的な実施主体として明確に位置づける。

③ 従来、在宅福祉と施設福祉の二本立てでとらえられ、33種類に分かれた施設・事業体系を、日中活動の場と住まいの場に区分した上で、サービスの機能に応じて6つの日中活動事業と居住支援事業に再編成し、障害者のニーズや状態に応じたサービス利用ができるようにする。

④ 今後とも増加が見込まれる障害福祉サービスの費用の安定的な確保を図る観点から、在宅サービスに関する国の費用負担の責任を強化するとともに、利用者も応分の費用を負担し、障害福祉サービスを国民皆で支える仕組みとする。

⑤ 都道府県及び市町村において、障害福祉サービスに関する計画（「障害福祉計画」）の策定を義務づけ、障害福祉サービスの計画的な基盤整備の推進を図る。

また、地域の実情に応じて、柔軟に実施されることが適当な事業について、相談支援、コミュニケーション支援（手話通訳等）移動支援、地域活動支援といった事業を、地域生活支援事業として法定化した。このような取組みを進めることにより、障害者が自らの能力を活かしつつ、尊厳を持ってその人らしく、人間らしく生きていくという自立の理念の実現を目指していくこととしている。

## （自立生活に向けた障害者雇用等の促進）

障害者が地域においてその自立した生活を過ごしていくためには、それぞれの地域において必要なサービスが十分に利用できるようになっていることとともに、働く（就労）機会があることが重要である。
そこで、障害者の就業機会の拡大による職業的自立を図るため、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正を行い（一部を除き2006（平成18）年4月施行）、精神障害者に対する雇用対策の強化、在宅就業障害者に対する支援、障害者福祉施策との有機的な連携などを行うこととした。一方、障害者自立支援法においても、福祉施設から一般就労への移行を進めるための事業として「就労移行支援事業」を創設しており、労働関係機関との連携の下、一般就労に向けた訓練、職場実習、就職後の定着支援等の就労支援を行うこととしている。

今後とも、障害者がその希望や適性に応じてより力を発揮できる社会づくりを進めるため、これらの取組みを総合的かつ着実に進め、障害者の雇用・就労の促進を図ることが重要である。

## (地域における発達障害者に対する支援の充実)

既存の障害者福祉で十分に対応ができなかった自閉症や注意欠陥多動性障害などの発達障害について、その理解の促進と地域における一貫した生活全般にわたる支援を図るため、「発達障害者支援法」が2005（平成17）年に施行された。これにより、健康診査による早期発見、適切な医療、保育などの提供、雇用支援などといった保健医療、障害者福祉、障害者雇用などの複数の分野横断的な対策が個人の各ライフステージに応じた一貫した地域における取組みとして推進されることとなった。

今後、発達障害者への支援の充実を図るためには、専門的な医療機関や、専門的知識を有する人材の確保及び関係者の緊密な連携体制づくりなどが求められる。

## 4 今後の課題

## (今後の障害者福祉の在り方)

障害福祉サービスの状況を見ると、地域間の格差が大きく、未実施の市町村におけるサービスの確保や、立ち後れている精神障害者に対するサービスの充実など、本格的なサービス基盤の整備が求められている。

また、働く意欲のある障害者が必ずしも働けていない状況にあることから、福祉施設から一般就労への移行や工賃水準の引上げなど障害者の就労支援を進めることが求められている。

こうした状況を踏まえ、2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法では、計画的に障害福祉サービスの基盤整備を進めるため、国が定める基本方針のもと、市町村及び都道府県は、「地域生活移行」や「就労支援」といった課題ごとの数値目標の設定を含めた「障害福祉計画」を策定することとされている。

また、障害福祉計画の達成に当たっては、地域のNPO等の民間団体を含め多くの社会資源を最大限に活用することにより、障害福祉サービスの提供体制の確保を図るとともに、障害福祉サービス事業者、雇用、教育、医療といった関連する分野の関係者からなる地域ネットワークの構築・強化を図ることが求められている。
さらに、障害者自立支援法附則第3条においては、「この法律の施行後3年を目途として、この法律及び障害者等の福祉に関する他の法律の規定の施行の状況、障害児の児童福祉施設への入所に係る実施主体の在り方等を勘案し、この法律の規定について、障害者等の範囲を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされており、今後、障害児の施設サービスの在り方、給付の対象となる障害者の範囲等についての検討が進められることとなっている。

## 第4款

## 児童の保護を中心とした対策からすべての子どもの育ちと子育てを支援する対策へ

「児童憲章」（1951（昭和26）年）では「児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかる」という基本的な考え方が示されている。また、1947（昭和22）年に制定された児童福祉法は、広く子ども全体に対しその福祉の向上を図ることを目的としている一方で、具体的には、児童の保護を中心とした基本的な枠組みのもとで施策が進められてきた。

平成の時代に入り、少子化が社会的な問題として認識されるようになり、個別の家庭や児童の保護という枠組みを超えて、子どもが健やかに生まれ育ちにくくなっている社会の在り方を見直し、すべての子どもの育ちと子育てを社会全体で支援していく必要性が認識されてきた。いわゆる1.57ショック（注）前後からの子育て支援策の拡充は、同時に少子化の急速な進行という事態とその背景にある子どもが生まれ育ちにくい社会になってきていることを直視し、その状況を改善していこうとする本格的な少子化対策の始まりでもあり、エンゼルプランなどによる計画的な保育サービス拡充等の取組みを経て、若者の自立から働き方の見直し、地域や社会全体での子育て支援に至る総合的な「子ども・子育て応援プラン」が策定され、企業・地域社会、そして国民一人一人が具体的な行動を求められる時代になっている。

(注) 6ページ（注2）参照
## （戦後における児童福祉の制度化）

戦後、戦災孤児や浮浪児対策など要保護児童に対する児童保護事業の強化徹底が急務とされた。こうして、1947（昭和22）年に「児童福祉法」が制定されることとなったが、実際に制定された児童福祉法の理念においては、戦前の要保護児童の保護のみを対象とするのではなく、それを超えて次代の社会の担い手たる児童一般の健全な育成、全児童の福祉の積極的増進が基本である旨が謳われた。

児童福祉法においては、①児童福祉の基本的理念、②児童福祉委員、児童委員、児童相談所の創設などの児童保護機関の整備、③妊産婦及び乳幼児に関する保健指導、妊娠の届出、母子手帳の制度の整備強化などが規定されるとともに、④保育に欠ける児童を保育することを目的とする施設としての保育所、児童厚生施設等の設置が定められることとなり、併せてこれらの施設に関する設備、職員配置等の最低基準も制定された。

## （保育ニーズの増大と保育所の整備充実）

出生動向について見ると、終戦直後の第1次ベビーブーム（1947～1949年）においては、1年間の出生数は260万人台と多く、第2次ベビーブーム（1971～1974年）においても出生数は再び200万人台と多く（図表1－1－2参照）さらにこの間、経済の高度成長に伴って、女性の雇用者の増加、人口の都市部への集中、核家族化の進行等により、保育ニーズは増大した（第1章第2節及び第3節参照）。

児童福祉法施行当時の1948（昭和23）年には、保育所は施設数1,476か所、入所児童数135,503人であったが、1975（昭和50）年10月時点では、それぞれ18,238か所、1,631,025人となった。特に、1971（昭和46）年度に策定された「保育所緊急整備計画」においては、要保育児童数の増加に対応するため、社会福祉施設整備計画の一環として1975年度末に162万5千人の保育所定員を目標として、大幅な施設整備を図った。保育所の整備については、1970（昭和45）年ごろから1980（昭和55）年ごろにかけて大きく進んだ。

## （子育て世代への経済的支援）

児童手当制度については、年金制度、医療保険制度などの社会保障制度が累次の改正によって充実する中で、我が国に残された最後の社会保障制度としてその創設が求められていたことから、1971（昭和46）年に「児童手当法」が成立した。この児童手当制度の創設により、児童の健全育成・資質の向上と児童養育家庭の生活の安定を図ることとした。

その後、オイルショックを契機とした我が国経済の低成長への移行という制約の中で、より支援の必要性の高い低年齢児を対象とする給付への見直しが行われたが、2000（平成12）年以降支給対象年齢の拡大が行われ、現在は小学校修了までの児童を
対象に、第１子・第２子に月額5,000円、第３子以降に月額10,000円となっている。

## （保育ニーズの多様化）

高度成長期を通じた社会経済の大きな変化や女性の社会進出、核家族化の進行、就業形態の多様化等を背景として、保育ニーズは量的に拡大するだけでなく、「3～5歳児」「平日日中8時間」といったそれまでの定型的な保育サービスでは十分に対応できない多様な保育ニーズが増加していった。

こうした状況を踏まえ、昭和40年代から、保育所の運営内容に乳児保育対策や小規模保育所制度、障害児保育の実施等新しい施策が推進され、保育サービスが拡充された。しかし、これらの取組みでは必ずしも十分には対応できなかったことなどを背景として、無認可の夜間子ども預かり施設（いわゆるべビーホテル）を利用する者があとを絶たず、これら施設内において乳幼児が劣悪な環境に置かれている現状が明らかになり、死亡事故等を契機として社会問題化する。このため、1981（昭和56）年には、児童福祉法を改正し、認可外の児童福祉施設に対する規制の強化を行うとともに、保育に欠ける子どもが劣悪な環境の中に預けられることがないよう認可保育所における保育時間の延長、夜間保育の実施等の普及促進が図られた。

## 急速な少子化の進行とそれに対する総合的な取組みの始まり

## （エンゼルプラン・緊急保育5か年計画の策定）

1990（平成2）年には、前年（1989年）における合計特殊出生率が1.57となったことが公表され（いわゆる1.57ショック）この頃から少子化の問題が社会的にも認識されるようになった（図表1-1-2参照）。

1.57ショック当時には、少子化の進行に懸念を示し出生率回復に向けて本格的な取組みを求める声が出る一方、人口減少という視点からの主張に対しては結婚・出産は優れて個人の問題であり過剰な反応に危惧する声があった。もとより個人の人生の選択に社会、まして行政が介入すべきでないことは当然であるが、各人の希望を実現するため「健やかに子どもを生み育てる環境づくり」を行うことは社会的に重要なこととされ、ともすれば「社会保障＝高齢化対策」と受け止められがちであった中、少子化の進行を踏まえた総合的な取組みが政府部内で本格的に取り上げられることとなった。少子化対策として取り組まれる施策の多くは、結婚・出産という「出生」行為自体の変化に即効を持つものではなく、中長期にわたって子どもを生み育てることに優しい社会を作っていくものであるが、子育てに対する社会的支援を、企業や地域社会を含めた社会全体として取り組むべき課題と位置づけるとともに、保育、雇用、教育、住宅など各般にわたり、複数の省庁における横断的な施策として、総合的かつ計画的に施策を推進していく必要が強調されるに至った。

このため、1994（平成6）年12月、文部、厚生、労働、建設の4大臣合意による「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）が策定さ
れ、今後おおむね10年間を目途として取り組むべき施策について、基本的方向と重点施策が盛り込まれた。このエンゼルプランは、①安心して出産や育児ができる環境を整える、②家庭における子育てを基本とした「子育て支援社会」を構築する、③子どもの利益が最大限尊重されるよう配慮する、という3つを基本的視点とする。その上で基本的方向として、1）子育てと仕事の両立支援の推進、2）家庭における子育て支援、3）子育てのための住宅および生活環境の整備、4）ゆとりある教育の実現と健全育成の推進、5）子育てコストの軽減　の5項目を掲げ、各分野での重点施策が推進されることとなった。

この中心となったのは、保育サービスの拡充であり、特に保育サービスについては、女性の社会進出などに伴う保育ニーズの多様化などに対応して、大蔵、厚生、自治の3大臣合意により、1994（平成6）年12月に「当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方」（緊急保育対策等5か年事業）が策定され、低年齢児保育の待機の解消や延長保育の拡大などが図られた。この計画はゴールドプランと同様に財政的な裏付けを持って1995（平成7）年度から5か年の保育サービス整備の目標を定めたもので、計画によりサービスの整備が進められたが、利用希望者が都市部を中心に増加し、依然として保育所における待機児童問題はなかなか解消されなかった。

（新エンゼルプランの策定）

エンゼルプランや緊急保育対策等5か年事業等に基づき、子どもを健やかに生み育てる環境づくりが推進されてきたが、毎年公表される人口動態統計では出生率の低下は止まることはなく、より少子化が進行していった。

このような状況を踏まえ、1999（平成11）年には「少子化対策推進基本方針」（少子化対策推進関係閣僚会議）が定められ、特に重点的に取り組むことが必要な働き方、保育サービス、相談・支援体制、母子保健、教育、住宅などの分野における施策を計画的に推進する具体的実施計画を策定することとされた。これは1999年12月、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣の合意による「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（新エンゼルプラン）として結実する。

新エンゼルプランは、従来のエンゼルプラン及び緊急保育対策等5か年事業を見直し、保育サービスに加え、子育てに関する相談・支援体制の整備、母子保健医療体制の整備などについても、2004（平成16）年度の目標を定め、各施策を推進することとした。さらに、2001（平成13）年には「仕事と子育ての両立支援策の方針について」が閣議決定され、保育所受け入れ児童数については、2002（平成14）年度から「待機児童ゼロ作戦」により一層の拡充を図った。
図表2-3-4-1 これまでの少子化対策

エンゼルプラン（平成7年度～11年度）

・文部、厚生、労働、建設の4大臣合意により平成6年12月に策定

・同時にエンゼルプランの施策の具体化の一環として、大蔵、厚生、自治の3大臣合意により、各種保育事業についての具体的な数値目標を定めた「緊急保育対策等5か年事業」を策定

新エンゼルプラン（平成12年度～16年度）

・「少子化対策推進基本方針（関係閣僚会議決定）に基づく重点施策の具体的実施計画として、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣合意により平成11年12月に策定

・保育所受入れ児童数については、平成14年度から「待機児童ゼロ作戦」により上積みして拡大

## 3 少子化対策の総合的な枠組みの構築

## (次世代育成支援対策推進法の制定)

2002（平成14）年1月に将来人口推計が公表され、将来（2050（平成62）年）の合計特殊出生率の見通し（中位推計）が前回（1997（平成9）年）推計の1.61から1.39へとさらに下方修正された。また、少子化の主たる原因として、晩婚化に加え、新たに、結婚した夫婦の出生力の低下という傾向が見受けられたことを踏まえて、2002年、少子化対策の一層の充実に関する提案として「少子化対策プラスワン」が取りまとめられた。「少子化対策プラスワン」では、これまでの取組みは、「仕事と子育ての両立支援の観点から、特に保育に関する施策が中心であり、子育て家庭の視点から見て、より全体として均衡のとれた取組を着実に進める」ことが必要とされ、「男性を含めた働き方の見直し」「地域における子育て支援」「社会保障における次世代支援」「子どもの社会性の向上や自立の促進」が方向として示された。また、「少子化対策プラスワン」では、少子化の流れを変えるため、男性を含めた働き方の見直しなど少子化対策をもう一段推進し、社会全体での次世代の育成を支援することを表すため、「次世代育成支援」という言葉が政府の公式文書として初めて使用されている。

「少子化対策プラスワン」を踏まえて、2003（平成15）年3月に少子化対策推進関係会議において「次世代育成支援に関する当面の取組方針」が決定された。また、この取組方針に基づき、2003年には「次世代育成支援対策推進法」が制定され、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念が定められた。同時に、地方公共団体と合わせて事業主に対して次世代育成支援に向けた具体的な行動計画を策定するよう求め（従業員301
人以上企業・策定・届出の義務づけ、300人以下・策定・届出は努力義務）国はその策定に当たっての指針を示すこととされた（第2部第2章参照）。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定状況は、2006（平成18）年3月末現在において、301人以上の企業で99.1%の届出率となっている。

## (地域で子育てを支え合う事業の推進)

次世代育成支援対策推進法に基づき、市町村及び都道府県も行動計画の策定が義務づけられ、住民に最も身近な市町村においては、地域の子育て支援に対して様々な目標を立てて施策を推進している。策定された行動計画の目標値を集計すると、保育サービスの拡充・多様化に比べて、比較的整備の遅れていた地域子育て支援センター等の地域子育て支援の拠点づくりや一時保育など、働いている・いないにかかわらず地域で子育てを支えていく取組みについても積極的に実施していこうとする様子がうかがわれる。

地域における子育てについて見ると、少子化、核家族化の進行に伴う家族形態の変化や、近隣との人間関係の希薄化により、子育て中の親が、子育てや育児について気軽に相談できる相手が身近な地域にいないなど、地域で子育てを支える機能の低下が指摘されている。その影響で子育て中の親の子育てへの不安感や精神的負担感は増大し、社会からの疎外感や孤立感を感じているものも少なくない。

地域で子育てを支え合う取組みとしては、つどいの広場や地域子育て支援センターなど子育て支援の拠点の整備や、地域住民による主体的な子育て支援としてのファミリー・サポート・センターの設置等が進められてきている。そのうちつどいの広場は、地域の公共施設内のスペース、商店街の空き店舗などを拠点として、主に乳幼児（0～3歳）をもつ子育て中の親が気軽に集い、うち解けた雰囲気の中で語り合うことで、精神的な安心感をもたらす場を提供することなどを行うものであり、2005（平成17）年度において488か所で実施されている。

また、女性の就労が一般化するに従って、小学校に入学した児童の放課後の健全育成に対する支援が必要となってきた。こうした中で、厚生労働省では、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものを対象に、放課後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的とする放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）を実施しており、2005年5月1日時点において、放課後児童クラブ数は、全国で15,184か所、登録児童数は65万4,823人となっている。この事業については、これまでも積極的に設置を進めてきたところではあるが、更なる設置の促進や学校との連携を強化する観点から、文部科学省において進められている「地域子ども教室推進事業」と一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」（仮称）を創設することとしており、現在その具体化に向けた検討を行っているところである。
## (子ども・子育て応援プランの策定)

2003（平成15）年には少子化社会対策基本法が成立し、同法に基づき、少子化に対応するための総合的な施策の指針として、2004（平成16）年6月に「少子化社会対策大綱」が閣議決定され、我が国の人口が転換期を迎えるこれからの5年程度の間に国を挙げて少子化の流れを変えるための各種の施策を強力に推進していくこととなった。

また、二期にわたるエンゼルプランなどに基づき保育関連施策を中心とした計画的な整備が行われてきたが、若者の自立や働き方の見直し等も含めた幅広い分野で、国、地方公共団体、企業等が一体となって、次世代育成支援対策に計画的に取り組んでいく必要があり、少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画として、2004年12月に「子ども・子育て応援プラン」が策定された。

図表2-3-4-2

図表2-3-4-2「子ども・子育て応援プラン」の概要

【4つの重点課題】 【平成21年度までの5年間に講ずる施策と目標(例)】 【目指すべき社会の姿[概ね10年後を展望](例)】
若者の自立とたくましい子どもの育ち
○ 若年者試用(トライアル)雇用の積極的活用(常用雇用移行率80%を平成18年度までに達成)
○ 日本学生支援機構奨学金事業の充実(基準を満たす希望者全員の貸与に向け努力)
○ 学校における体験活動の充実(全国の小・中・高等学校において一定期間のまとまった体験活動の実施)
○ 企業の行動計画の策定・実施の支援と好事例の普及(次世代法認定企業数を計画策定企業の20%以上、ファミリーフレンドリー表彰企業数を累計700企業)
○ 個々人の生活等に配慮した労働時間の設定改善に向けた労使の自主的取組の推進、長時間にわたる時間外労働の是正(長時間にわたる時間外労働を行っている者を1割以上減少)
○ 保育所、児童館、保健センター等において中・高校生が乳幼児とふれあふ機会を提供(すべての施設で受入を推進)
○ 全国の中・高等学校において、子育て理解教育を推進
○ 地域の子育て支援の拠点づくり(ついの広場事業、地域子育て支援センター合わせて全国6,000か所での実施)
○ 待機児童ゼロ作戦のさらなる展開(待機児童の多い市町村を中心に保育所受入児童数を215万人に拡大)
○ 児童虐待防止ネットワークの設置(全市町村)
○ 小児救急医療体制の推進(小児救急医療圈404地区をすべてカバー)
○ 子育てパリアフリーの推進(建築物、公共交通機関及び公共施設等の段差解消、パリアフリーマップの作成)
○ 全国どこでも歩いている場所で気兼ねなく親子で集まって相談や交流ができる(子育て拠点施設がすべての中学校区に1か所以上ある)
○ 全国どこでも保育サービスが利用できる[待機児童が50人以上いる市町村をなくす]
○ 児童虐待で子供もが命を落とすことがない社会をつくる[児童虐待死の撲滅を目指す]
○ 全国どこでも子供もが病気の際に適切に対応できるようになる
○ 妊産婦や乳幼児連れの人が安心して外出できる[不安なく外出できると感じる人の割合の増加]

子ども・子育て応援プランは、少子化社会対策大綱の掲げる4つの重点課題（①若者の自立とたくましい子どもの育ち、②仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、③生命の大切さ、家庭の役割等についての理解、④子育ての新たな支え合いと連帯）に沿って、2009（平成21）年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げるとともに、それらの施策の実施を通じて、「子どもが健康に育つ社会」「子どもを生み、育てることに喜びを感じることのできる社会」への転換がどのように進んでいるのかわかるよう、概ね10年後を展望した「目指すべき社会の姿」を提示している。

具体的には、1）職業経験が十分ではない若者を対象に、3か月間の試行（トライアル）雇用を活用し、常用雇用の実現を支援すること、2）次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画の策定を支援するとともに、好事例を普及すること、3）育児休業取得率の目標達成（男性10%、女性80%）に向け、職場の意識改革を進める
ための啓発活動や好事例の普及を図ること、4）地域における子育て支援の拠点として、子育て中の親子が相談、交流、情報交換できるつどいの広場や、育児不安について専門家に相談したり、地域の育児サークル活動を支援する地域子育て支援センターの整備を推進すること、5）送迎や放課後の預かり等の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置促進を行うこと、6）待機児童ゼロ作戦による保育所等の受入れ児童数の拡大を行うこと、7）延長保育・休日保育・夜間保育等を推進することなどが掲げられている。

さらに、少子化社会対策基本法に基づいて設置された少子化社会対策会議（会長：内閣総理大臣）の下に、2005（平成17）年10月、少子化社会対策推進会議（内閣官房長官主宰、関係閣僚と有職者で構成）が設けられた。

## コラム

## 地域の人々が集う子育ての拠点「ばあちゃんち」(熊本県植木町)

「ばあちゃんち」は、実際に地元のおばあちゃんが住んだままで使われている築100年以上の民家で、植木町地域子育て支援センターの運営により、子どもから高齢者まで地域の人々が集い、地域の子育ての拠点として開放している場である。玄関を一歩入ると、土の土間が広がり、縁側に座ると昔懐かしい時代へタイムスリップしたようで、田舎のおばあちゃん家に遊びに行ったことを思い出させてくれる空間である。

ここの特徴は、伝統的な農家の文化を親子で実際に体験することができることである。隣の畑で、スタッフや地域の子ども・母親らとさつ

まいも、大豆、ネギなどを植え、収穫し、さらにおばあちゃんや地域の人々の知恵を借りて豆腐や味噌を作ったりして、自給自足の生活を実体験している。収穫した野菜や作った味噌などを、その場で販売して運営費に充てるため、利用料は無料であり、補助金もなく運営できている。

また、子どもやその母親にとっては、地域の人々と一緒に集まり、たくさんの経験・学び・交流ができる場所であるとともに、地域

の人々から子育てや昔の生活の知恵、作法を伝承される場として「地域の大きな家」となっている。

住んでいるおばあちゃんにとっても、多くの人が来てくれることで元気になり、以前のように病院に通うこともなくなったという。

ひな祭りの日には、近所の人から借りた雛壇が飾ってあり、スタッフがお菓子を作り、子どもとその母親達が集まって遊んでいた。

このような、子どもと母親、高齢者がふれあうことができる地域の子育て拠点が「ばあちゃんち」である。

(「ばあちゃんち」の様子)
## コラム

## 妊産婦さんへの思いやり「マタニティマーク」

妊娠初期は、赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持するためにもとても大切な時期である。しかし、外見からは見分けがつかないため、「電車で席に座れない」、「たばこの煙が気になる」など妊娠婦さんにはさまざまな苦労がある。また、姪産婦さんかどうかの判断がつかなくて、「席を譲ります」の声をかけづらいという経験をされた方もいるのではないか。

厚生労働省では、「健やか親子21」の取組みの一環として、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を目指し、「マタニティマーク」を発表した。マークは、妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲に妊産婦であることを示しやすくするものである。さらに、交通機関、職場、飲食店等が、呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進している。

未来のお母さんと赤ちゃんにやさしい環境づくりのため、思いやりや気遣いをお願いします。

厚生労働省ホームページ「マタニティマークをとおした「姫婦にやさしい環境づくり」の推進について」

( http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/h0301-1.html )
## (出生率低下の社会的背景と現在の課題)

現在我が国においては、急速に少子化が進行し、2005（平成17）年の合計特殊出生率は、1.25と過去最低の水準を更新した。これは、他の先進諸国と比較しても極めて低い水準にあり、また低下の一途をたどっていることが特徴である。

出生率低下の要因は、「未婚化・晩婚化の進行」と「夫婦出生児数の減少」である。未婚率は男女とも依然上昇傾向にある。また、結婚した夫婦からの出生児数も1990年代以降減少傾向にあり、1960年代生まれ以降の世代では、これまでのように最終的な夫婦出生児数が2人に達しない可能性も考えられる。

このような「未婚化・晩婚化の進行」、「夫婦出生児数の減少」による出生率の低下が続いていることの社会的背景としては、次のことが考えられる。

## （１）働き方の見直しに関する取組みが進んでいない

長時間労働と出生との関係については、厚生労働省統計情報部「21世紀成年者縦断調査」によれば、夫婦ともに子どもを欲しいと考えており、第1回調査（2002（平成14）年11月）から第2回調査（2003（平成15）年11月）の間に子どもが生まれておらず、夫の1日当たりの仕事時間（通勤時間を含む。）が「10時間以上」であった夫婦のうち、第1回調査以後の1年間で仕事時間が増加した場合には翌年1年間で22.0%に子どもが生まれたのに対し、減少した場合には翌年1年間で28.4%に子どもが生まれており、長時間労働を見直した夫婦により多く子どもが生まれる結果となっている。

ところが、実際には、子育て期にある30歳代男性の4人に1人は週60時間以上就業しており、長時間就業者割合も増加してきている。これにより、子どもと向き合う時間が奪われており、我が国の男性の家事・育児に費やす時間は世界的に見ても最低の水準であり、子育ての負担が女性に集中している（図表1－2－5参照）。

また、先に紹介した「21世紀成年者縦断調査」結果では、2003年時点で妻が勤めていた夫婦（2002年から2003年の間に子どもの生まれたものを除く。）のうち、2004（平成16）年までの1年間に、妻の職場で育児休業制度が利用不可能な場合は5.2％に子どもが生まれたのに対し、育児休業制度が利用可能な場合には14.3％に子どもが生まれている。さらに、制度を「利用しやすい雰囲気がある」ところでは18.3％と、「利用しにくい雰囲気がある」場合（9.8%）の約2倍の割合で子どもが生まれている（厚生労働省大臣官房統計情報部「第3回21世紀成年者縦断調査」（2006年））。

ところが、実際には、育児休業の取得率は、2005年度において、女性が72.3%、男性が0.50%にとどまっており、希望する者すべてが安心して育児休業を取得できる状況には至っていない。また、女性が育児休業制度を利用しなかった最大の理由は「職場への迷惑がかかるため」となっており、長時間労働や職場優先の雰囲気の中では、育児休業制度が十分に活用されていない現状がある。

図表2-3-4-3
図表2-3-4-3 育児休業を利用できたのに取得しなかった理由

（２）子育て支援サービスがどこでも十分に行き渡っている状況にはなっていない

地域共同体の機能が失われていく中で、身近な地域に相談できる相手や短時間子どもを預けられる人がいないなど、子育ての負担感が大きく、特に在宅で育児を行っている割合の高い３歳未満児を持つ母親の半数近くが社会からの疎外感や孤立感を感じている状況にある。これに対応して、各種の子育て支援サービスは充実を図ってきたものの、まだ多くの子育て家庭をカバーするには至っていない。

また、二期にわたるエンゼルプラン、2002（平成14）年度からの「待機児童ゼロ作戦」等で拡充を図ってきた保育サービスについて見ても、全国的にみれば一定の成果を達成しているとはいえ、依然として2万人を超える待機児童が都市部を中心に存在するように、必ずしも十分にサービスが行き渡っている状況にない。

図表2-3-4-4 子育て中の母親の意識
図表2-3-4-5 子育て支援サービスの利用状況

## （３）若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況

若者の失業率は、2004（平成16）年以降改善傾向にあるものの、なお高い水準で推移しており、フリーターの数もいまだ200万人を超えている（図表2－1－11、図表2－1－12参照）。このような雇用の不安定な若者は、社会的、経済的に自立できないため、家庭を築くことが難しい状況にあるものと考えられる。

図表2-3-4-6

図表2-3-4-6 男性独身者のその後2年間に結婚した割合

## (少子化の流れを変えるための働き方の見直し等の必要性)

急速な少子化の進行は、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがすものであり、少子化の流れを変えるための施策を国を挙げて推進していくことが求められる。

このような少子化の流れを変えるためには、人々が安心して子どもを産み育てることができる環境を整備することが必要である。このため、従来から進めてきた仕事と家庭の両立支援策や保育サービスの充実に加えて、働き方の見直しなどによる雇用環
境の整備や地域における子育て支援の拠点整備など働いている・いないにかかわらずすべての子どもと子育てを支える施策展開が必要である。

これらの課題を踏まえて、「子ども・子育て応援プラン」が策定されているところであり、これを着実に実施することにより、希望する者すべてが安心して育児休業等を取得でき、男性も家庭でしっかりと子どもに向き合う時間が持て、全国どこでも子育てに関する相談や交流、保育サービスの利用ができるようにすることなどを実現していくことが必要である。

とりわけ、働き方の見直しについては、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の観点から、子育てに当たって希望する者すべてが育児休業等を取得できるよう、女性だけでなく男性の育児休業の取得促進に努めることが必要である。さらに、男性の長時間労働が出生率の低下に影響していると考えられることから、育児期の男性の長時間労働を減らし、家庭でしっかりと子どもに向き合う時間が持てるような環境づくりに努めることが必要である。このため、企業における次世代育成支援に向けた行動計画の策定等による取組みが求められるとともに、働き方の見直しに向けて企業や国民の考え方を変えていくことが求められる。

また、地域における子育て支援については、NPOや企業、地域住民など、民間の力を活用して、子どもの見守りや子どもを持つ親の交流を行うなど、それぞれの地域で子育てを社会全体で支え合う取組みが求められる。

2006（平成18）年3月には、「少子化対策に関する政府・与党協議会」が設置され、人口減少社会の到来を踏まえ、対策の拡充・強化に向けた議論が進められ、同年6月に「新しい少子化対策について」が取りまとめられた。

「新しい少子化対策について」では、「子ども・子育て応援プラン」の着実な推進に合わせ、妊娠・出産から高校・大学生になるまで子どもの成長に応じた総合的な子育て支援策や働き方の改革、社会の意識改革を進めるための家族・地域の絆を再生する国民運動等を推進することとしており、政府・与党協議会における取りまとめを受け、政府においてもその内容を少子化社会対策会議決定とし、これらの諸施策を強力に推進することとしている。
# 平成24年5月に発生した突風等による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年5月11日

18時30分現在

内閣府

## 1 ．気象の概況（気象庁情報）

## （１）５月６日の状況

日本の上空約5500メートルには、氷点下21度以下の強い寒気が流れ込んだ。一方、津軽海峡付近を東北東に進む低気圧に向かって、東日本から東北地方の太平洋側に暖かく湿った空気が流れ込んだ。

このため、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生した。

茨城県つくば市付近においては風速が毎秒50～69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF2）が発生したと推定された。また、栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域においては風速が毎秒33～69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1～F2）、茨城県筑西市付近においては風速が毎秒33～49メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1）が発生したと推定された。

## (２) 今後の見通し

関東甲信地方では、12日（土）から14日（月）にかけてと、17日（木）から18日（金）にかけては高気圧に覆われて概ね晴れるが、15日（火）から16日（水）にかけては気圧の谷や湿った気流の影響で曇りや雨となる見込み。最高気温・最低気温ともに14日（月）頃までは平年並みか平年より低く、その後は平年並みか平年より高くなる見込み。

２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：５月１１日 １８:３０現在）

都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）	非住家被害	住家・非住家種別不明
死者	行方不明者	負傷者（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	-部破損	程度不明	公共建物	その他	区分不明
茨城県	1	42	105	139	491	568
栃木県	1	9	13	16	413	4	417
群馬県	1
千葉県	2
埼玉県	1	3
富山県	1
計	2	2	57	118	155	904	4	417	568
住家・非住家被害 計 2,166 棟

## 【主な人的被害】

<死者>

・茨城県：つくば市において倒壊家屋の下敷きにより14歳男性（中学3年生）が死亡

・富山県：魚津市において64歳男性が落雷により死亡

## <重傷者>

・埼玉県：桶川市で落雷により11歳女児が心肺停止、医療機関に搬送

・栃木県：益子町のゴルフ場において、カートが飛んできたことにより40歳代女性が負傷
３．避難の状況（消防庁調べ：５月１１日 １８:３０現在）

( 1 ) 茨城県

・つくば市で避難所1箇所 開設（2人が避難）

（2）杨木県

・益子町において避難所2箇所開設（避難者なし）

## ４．その他被害状況

(1) ライフライン

○ 停電戸数（経済産業省調べ：5月9日13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	約500戸	復旧済み(5月7日07:00現在)
東京電力	約21,000戸	家屋の倒壊等により、安全が確保できない需要家を除き、復旧済み。(5月9日12:00現在)

○ 断水戸数（厚生労働省調べ：5月8日12:00現在）

（1）被害状況

・茨城県つくば市（12地区）で約5,200世帯断水（復旧済み）

・栃木県益子町で26戸断水（復旧済み）

（2）応急給水

・日本水道協会茨城支部（日立市）により、断水時の給水活動（給水車7台）を行った。（復旧により応急給水終了（給水車は撤収済み））

○ 通信関係の状況（総務省調べ：5月10日 09:00現在）

事業者	被害状況等
固定系	NTT東日本	・加入電話372回線が不通であったが随時復旧中
NTTTミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・復旧済み
ソフトバックテル	・被害なし
移動系	NTTTドコモ	・基地局1局が停波（周辺基地局で救済）
KDDI(au)	・復旧済み
ソフトバックテル	・復旧済み
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし

○ 放送関係の状況（総務省調べ：5月10日 14:00現在）

事業者名・影響世帯等	被害状況等
栃木県	真岡ケーブルテレビ（株）
影響世帯：6	・幹線光ケーブルの一部断線により、6世帯に信号供給できず停波中。
・電柱の復旧待ち
（２）道路（国土交通省調べ：５月９日 １７:００現在）

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し

・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	2	0
都道府県道	1	1	沿道住民の車両や作業車は通行。一般車両の通行止め解除は未定。道路の損傷は無い旨確認。

（3）交通機関

○ 鉄道（国土交通省調べ：5月9日17:00現在）

事業者名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
真岡鐵道	真岡駅～茂木駅	6	18:46	7	始発

（４）文教施設等（文部科学省調べ：５月１１日１４:００現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	12
私立学校施設	0
社会教育・体育、文化施設等	4
文化財等	0
研究施設等	1
計	18

※ 主な被害状況：屋根破損、ガラス破損、建具破損 等

（5）農林水産関係（農林水産省調べ：5月11日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	調査中	調査中	秋田県、福島県、茨城県、栃木県、愛知県
農作物の損傷等（野菜、果樹、葉たばこ等）	調査中	調査中	福島県、茨城県、栃木県、愛知県
農地・農業用施設	農地の損壊	調査中	調査中	茨城県
農業用施設の損壊	調査中	調査中	茨城県
林野関係	森林被害	調査中	調査中	茨城県、栃木県

※ 被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（6）病院等関係（厚生労働省調べ：5月9日15:00現在）

☐ 茨城県
・独立行政法人国立病院機構水戸医療センターにて、落雷による停電があり、エレベーター及びオーダーリング機能が一時停止（復旧済み）

・独立行政法人国立病院機構茨城東病院にて、ヒョウが降り敷地内の街灯ランプが割れる被害有り（復旧済み）

## ○ 栃木県

・民間病院１カ所（益子町）においてガラス破損、人的被害なし。

## （７）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：５月９日１５：００現在）

・茨城県で9カ所、栃木県で4カ所が被災し、人的被害（茨城県の入居者2名軽傷、従業員2名軽傷）ガラス破損、停電等あり

## (8) その他

・公園施設 3箇所で被害が発生（国土交通省調べ：5月9日 17:00現在）

## 5 ．政府の主な対応

## (1) 関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）及び末松内閣府副大臣出席の下で開催し、政府調査団の調査結果報告、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等を行った。（5月7日17:30）

## （２）政府調査団等の派遣

・末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団を茨城県及び栃木県へ派遣（5月7日）

## （３）災害救助法の適用

・茨城県は、つくば市、常陸大宮市、筑西市及び桜川市に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

・栃木県は、真岡市、芳賀郡茂木町及び益子町に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

## （４）被災者生活再建支援法の適用

・茨城県は、つくば市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：5月8日、適用日：5月6日）

## （５）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 延べ約 70 名

車両 延べ約 10 両

・茨城県知事から災害派遣要請（5月6日16:45）

・陸自施設学校（勝田）の連絡員（2名、1両）が、茨城県庁に向け駐屯地を出発。じ後、現地において自衛隊が行う活動について調整を実施。（5月6日18:10）

・陸自第1施設団（古河）の偵察要員（3名、1両）が、つくば市北条地区に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。(19:30)

・陸自第1施設団（古河）の先遣隊（約30名、4両）が、つくば市役所に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。（5月6日19:35）