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## 鳥類のウェストナイル熱の背景

## ■ 疫学状况

アメリカ合衆国での調査では1999年から現在までに飼育鳥を含めて200種以上の鳥類で感染が認められている。種によって感受性に大きな差があり，不顕性感染から致死的感染まで幅が広い。

ウェストナイルウイルスには多くの哺乳動物並びに鳥類が感受性であるが，ニューヨークで発生したケースではカラス(American Crow, Covus brachyrhynchos)が最も高い感受性を示し，ウエストナイルウイルスにより死亡した可能性のある鳥の1/3から1/4を占める。カラスにおけるウエストナイルウイルス感染も疫学的には他の感染症と同様，流行は時間の経過にともなって，病気あるいは死亡数が徐々に増加し少なくとも数週間に亘って継続すると考えられる（図参照Eidson M. et al., Emerg Infect Dis, 7, 615-620, 2001）。一方，生物化学テロの場合は発生数が時間軸に対しシャープなピークを示し，自然発生の感染症とは異なるパターンを示す。1999年のニューヨーク州におけるカラスの病気あるいは死亡数調査においては，71, 332羽の殆ど（62, 339羽, 87.4%は単独で発見されており，複数（2から100羽）で発見される場合でも平均は2.8羽である。

日本の主なカラスであるハシボソガラス(C. corone)，ハシブトガラス(C. macrorhynchos)がアメリカガラスと同様の感受性を示すかどうかは不明だが，もしアメリカのカラスと同等の感受性を示すのであれば，カラスの死亡動向調査はウェストナイルウイルスの国内侵入を察知するのに有効な方法と考えられる。

もし他の死亡原因が考えられず，疫学的見地から何らかの感染症の自然発生が疑われるカラスの死体発見が継続する傾向がある場合，検査可能な新鮮な死体（死亡後24時間以内であり，腐敗したり蛆がわいたりしていない）であれば，できるだけ早く解剖し，脳，心臓，腎臓を摘出し，ウイルス分離あるいはRT-PCRにてウイルス感染の有無を検査する。す
ぐ検査出来ない場合には -20℃以下で保存し検査にまわす。また今後落ちカラスについては関係者の協力を得て可能な範囲で追跡することが望ましい。

## ■ 病原体

フラビウイルス科フラビウイルス属

ウェストナイルウイルス

■ 感染経路

蚊の刺咬，経口感染も報告あり

☑ 潜伏期間

約2週間

■ 診断と人への感染防止対策

☑ 鳥類における臨床症状

一般的には無症状の場合が多いが，沈鬱，食欲不振，衰弱，体重減少などの特異的でない症状が見られる場合もある。なかには運動失調，振戦，転回，不全麻痺などの神経症状を呈するものもある。臨床症状は１－２４日の幅があるが通常は１週間以内である。血液学的所見及び生化学的所見に特異的なものは認められていない。ウイルス血症の期間とウイルス価は種によってまちまちである。

• アメリカガラス(Corvus brachyhynchos)：通常は致死的感染である。衰弱，嗜眠，うずくまり，歩行・飛翔の困難，羽を正常の位置に保てないなどの症状が見られることがある。死亡直前に平伏あるいは痙攣を呈する場合がある。

• アオカケス (Cyanocitta cristata): 姿勢の異常が認められことがある。

・ガチョウ(Anser anser domesticus): 3 - 8 週齢では死亡率，感染率も高く重篤な感染となる。2 週齢の若鳥での実験感染では活動の低下，沈鬱，体重減少が認められ，斜頸，後弓反張，首振りなどの神経症状を呈する。

・シチメンチョウ(Meleagris galloparvo domesticus): シチメンチョウは感染し，低いレベルのウイルス血症をおこし，少量のウイルスを糞便中に排泄し，抗体は陽転するが，発症はしない。ウイルス血症のレベルは蚊を感染させるほどのものではない。糞便中のウイルス価も極めて低く，接触により他のトリに感染が拡大する可能性はない。

• ニワトリ(Gallus gallus domestica)：自然感染における臨床症状の記載は見あたらない。実験感染においても臨床症状は観察されていない。若鶏においても同様である。しかし若鶏，時には成鶏で蚊を感染させるに十分なウイルス血症が観察されている。また，総排泄腔から同居感染が成立する位のウイルスが排泄される場合もある。鶏卵にウイルスを接種すると致死的感染を起こす。感染後24時間で初生雛は蚊を感染させるのに十分なウイルス血症を示す。

・ クーパーハイタカ(Accipiter cooperii)：

起立困難，回転，発作などの症状を呈し

死亡した例が観察されている。

・クロワカモメ(Larus delawarensis)：頭部の保持が困難，運動失調などの症状が見られている。

・フクロウ類：衰弱，飛翔困難，沈鬱，横臥斜頸，痙攣などが観察されている。

## ☐ 病理

・肉眼病变：脳の出血，脾臓の腫大，心
筋の壊死・炎症による小斑点及び，腎臓の腫脹，混濁などが認められる場合がある。

- 組織病变：脳の多巣性急性出血，髓膜炎，囲管性細胞浸潤，小脳プルキン工細胞や脳幹部及び頸椎神経細胞の損壊などが認められる。心臓では心筋，心外膜，心内膜の中程度から高度の細胞浸潤が認められている。脾臓では激しいリンパ球の消失が認められる。個体によっては肝細胞の壊死あるいは混濁の認められたものもある。さまざまな程度の膵炎，副腎炎の所見も認められている。

## 診断

- 生前診断：総排泄腔，口腔拭い液を材料としRT-PCRで遺伝子を検出する。またC6/36細胞あるいは哺乳マウス脳内接種によるウイルス分離

を行う。血清学的診断はプラーク減少法による中和試験に内接種によるウイルス分離を行う。血清学的診断はプラーク減少法による中和試験にて行う。

• 死後診断：総排泄腔，口腔拭い液，脳，腎臓，心臓からウイルスを分離する。またはRT-PCRで遺伝子検出を行う。羽髄からの分離率が高いことが最近報告された。

## ☑ 人への感染防止対策

現時点で人用のワクチンはない。最大の予防法は蚊に刺されないようにすることである。蚊の活動の活発な季節における野外活動の際には皮膚を露出しない，忌避剤を使用するなどの対策が必要である。また，蚊が繁殖しやすい水たまりなどをなくすことも重要である。

(国立感染症研究所獣医科学部長

山田章雄)

ウェストナイルウィルスの感染環境
## 第5章

国民に開かれた日本外交
## 第1節

# 国民への積極的な情報発信

## 【総論】

日本が民主主義国家として外交政策を実施していく上では、その具体的内容や外務省の役割等について、タイミング良く、かつ分かりやすく情報発信を行い、国民の理解と支持を得ることが極めて重要である。こうした観点から、外務省は、新聞、テレビ

## 【各 論】

等の各種メディアを通じた情報発信を一層強化するとともに、インターネットによる広報や、各界有識者への情報発信を積極的に実施している。また、国民と直接対話する広報事業や、広聴活動を通じて、双方向のコミュニケーションにも取り組んでいる。

### 1. 各種メディアを通じた情報発信

外務省は、日本の外交政策等についての国民の理解と支持を得るために、新聞・テレビ・インターネットなどの各種メディアを通じた的確な情報発信に努めている。具体的には、原則毎日行われる外務大臣、外務副大臣、外務事務次官、外務報道官等による記者会見、各種案件説明のためのブリーフや懇談等を実施しているほか、随時、談話や外務省報道発表などを発出している。また、2007年からは、全国の地方新聞に対し積極的な情報発信・取材協力を開始した。さらに総理大臣や外務大臣が外国を訪問する場合にも、様々な形で迅速な情報提供を心がけている。

また、外務省は、各種メディアの報道において事実誤認と思われるものや、説明が十分でないものが見受けられた場合には、必要に応じて外務省の見解を外務省ホームページ $ ^{(注3)} $ に掲載するなどして、国民の正

## 口頭による情報発信

記者会見	外務大臣	135回
外務副大臣	42回
外務事務次官	36回
外務報道官	90回
外務省詰め記者へのブリーフ	92回
外務省詰め記者との懇談(オープンルーム(注1))	45回
論説委員へのブリーフ	32回
解説委員へのブリーフ	29回
合計	501回

## 文書による情報発信

談話	外務大臣談話	20件
外務報道官談話	51件
外務省報道発表等(注2)	1,398件
合計	1,469件
確な理解の促進に努めている。

そのほか、特に国民の関心が高いと思われる重要な外交問題などについては、その背景を含めて国民により詳細な情報を提供するため、テレビ・ラジオの放送番組に対する取材協力や定期刊行物への編集協力を行っている。さらに、様々な国際的な課題に取り組んでいる外務省自体の役割を広く国民に理解してもらうために、年間1本～2本の広報テレビ番組を制作している。

### 2. インターネット広報

外務省は、外務省ホームページに掲載される情報の質の向上と迅速な情報の掲載に取り組んでいる。2007年は、トップページの改訂等を通じ、ユーザー本位の使いやすさ、見やすさに配慮しつつ、①日本の外交政策、国際情勢等に関する最新情報を迅速かつ分かりやすく提供するニュース機能の充実、②テロ対策特別措置法といった国民の関心の高いトピックについての特集ページの開設、③既に掲載済みの各国・地域情勢、各種資料等の更新頻度の向上等に取り組んだ。

また、諸外国の国民にとって、外務省ホームページは日本の「ゲートウェイ」であることから、外務省ホームページ（英語版）の充実や世界各国の在外公館ホームページの多言語化による現地語発信に取り組んできた。

記者会見を行う高村外務大臣

こうした取組の結果、外務省ホームページのアクセス数は年々増加している。また海外における国民の安全確保のための情報を、海外安全ホームページを通じて提供している（第4章第2節「海外における日本人への支援」を参照）。

外務省ホームページ（日本語版）

外務省日本語版ホームページへのアクセス件数（ページビュー）
### 3. 各界有識者への情報発信

外務省は、各界有識者の知識と経験を政策決定の参考とするとともに、個別の政策に関する国民の理解を深めるために、日本の外交政策、国際情勢に対する世論形成に大きな影響を及ぼしている学界、経済界、報道関係者、非政府組織（NGO）等の各界有識者の参加を得た討議の場を設けている。また、こうした有識者に対し、外交関連情報のメールマガジンなどを定期的に送付するなど、外務省の取組についての理解の増進に努めている。また、政府間での議

### 4. 国民と対話する広報

外務省は、外務大臣や、外交実務を実際に担当する外務省職員が、国民と直接対話を行う「国民と対話する広報」を推進している。

2002年4月から2007年6月までに全国の諸都市で計16回、国民と外務大臣が直接対話を行う機会を設け、外務大臣が国民の関心の高いテーマについて、映像や手話通訳等も用いながら分かりやすく説明し、日本の外交政策の在り方や国際情勢についての質問や意見に率直に答えた。加えて、外務大臣の政策スピーチを通じて、外交政策を積極的に情報発信している。

また、地球環境問題やテロ対策等、国民の関心の高い外交案件については、図や表にまとめて解説した各種パンフレットを作成・配布するなど、国民にとって分かりやすい広報に努めている。

論を補完する場として、トラック2と呼ばれる非政府・民間レベルでの対話や、政府と民間が混在する形での対話も多数開催されており、外務省も積極的に協力している。国内外の有識者や国民を交えた議論の場は、率直な意見や疑問をぶつけ合う機会として政府間交渉や国際会議等での議論を補完する役割も担っており、外務省としても多様な意見を踏まえて、創造力に富む外交を推進する上での有益な機会として積極的に活用している。

政府開発援助（ODA）については、日本のODA政策や具体的取組を国民に紹介することなどを目的として、ODAについての説明会「国際協力について語ろう」を開催しており、2007年は2回（東京・大阪）開催した $ ^{注4} $ 。

さらに、外務省と国民をつなぐ「国際情勢講演会」を、地方自治体や国際交流団体等民間団体との共催により全国各地で開催したほか、特に若い世代の国際理解を促進するため、大学（「外交講座」）、高校（「高校講座」）での講演会に外務省職員を多く派遣している。大学生と若手外務省職員との意見交換の場である「学生と語る」は、国際問題や外交問題について学生が日ごろから感じている関心事項や疑問等について、現役の外務省職員と直接語り合う機会として、好評を博している。

「国民と対話する広報」の実績（2007年1月1日～2007年12月31日）

一般向け	学生向け
講演タイトル	外交フォーラム	国際情勢講演会	外務省セミナー「学生と語る」	大学生による国際問題討論会	外交講座	高校講座
実施件数	2回	44回	3回	1回	68大学	151校
参加人数	2,046名	5,666名	449名	62名	11,413名	58,655名

（注 $ ^{4} $ ）2005年10月から、大学や地方自治体等が主催する講演会に外務省職員が赴き講演を行う「ODA出前講座」を開始し、2007年12月までに計34回実施した。
外務大臣の政策スピーチ実績（2007年1月1日～2007年12月31日）

大臣名	政策スピーチタイトル	年月日	場所
麻生大臣	わたしの考える中東政策	2007年2月28日	財団法人中東調査会
麻生大臣	日本国際フォーラム（JFIR）設立20周年に寄せて「自由と繁栄の弧」について	2007年3月12日	国際文化会館
麻生大臣	グローバル経営と日本外交の使命	2007年5月18日	東京プリンスホテル
麻生大臣	日本にとって中南米の意味を問う
—新時代のパートナーシップを育てるとき	2007年7月6日	経団連会館
高村大臣	国際保健協力と日本外交
—沖縄から洞爺湖へ—	2007年11月25日	東京国際フォーラム

### 5. 広聴活動

外務省では、外務省ホームページや官邸ホームページ、電子政府の総合窓口（e-Gov）のご意見コーナー、さらに電話やFAX、書簡といった様々な媒体を通じた広聴活動を行い、寄せられた意見を外務省の幹部・政策担当部局に周知している $ ^{注5} $ 。また、外交に関する特定のテーマについての世論調査を実施し、結果を公表している $ ^{注6} $ 。また、国民から質問が寄せられることの多いテーマについて、外務省ホームページに「よくある質問集」のコーナーを設けるなど、国民との双方向のコミュニケーションに努めている。

国民から寄せられた意見（広聴室受付分）（2007年1月1日～2007年12月31日）

電子メールによる意見	電話による意見	FAX・書簡による意見
4,657件	2,654件	684件

### 6. 情報公開の推進と外交記録の公開

外務省は、自らの活動を国民に対して説明する責務を全うするため、日本の安全や他国との信頼関係、対外交渉上の利益、個人情報の保護にも配慮をしつつ、情報公開の開示請求に対応している。

2001年4月に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」が施行されてから2007年12月末までの間に、外務省には8,469件の開示請求が寄せられ、6,880件に対して決定が行われ、約81万ページ以上の文書が開示された。

このほか、1976年以来、戦後の外交記録のうち、原則として作成後30年が経過したものを対象に精査した上で、順次、外交史料館において公開している。この制度の下に、2007年末までに約1万2,000冊の記録を公開した。情報公開によって開示された文書のうち、歴史資料としての価値が認められるものについても、外交史料館において公開している。
第2部

## 平成22年度 森林及び林業施策
## 概説

## 1 施策の重点（基本的事項）

森林・林業基本計画に沿って、以下の森林・林業施策を積極的に展開した。

## （1） 地球温暖化の防止等の森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

重視すべき機能に応じた多様で健全な森林づくりを進め、併せて森林施業に不可欠な路網整備を計画的に推進した。特に健全な森林の育成に必要な間伐の条件整備や間伐材の利用促進を図りつつ推進した。

また、森林の現況等に応じた治山施設の設置等や保安林の適切な管理、森林被害に対する防除対策を推進した。

さらに、森林整備を社会全体で支えていくという気運を醸成していくことが重要であることから、民間主導の「美しい森林づくり推進国民運動」を支援するなど、国民参加の森林づくり等を推進した。また、森林吸収量の算定等に向けたデータの収集・分析等を行った。

## (2) 林業の持続的かつ健全な発展と山村の活性化

効率的かつ安定的な林業経営を担い得る者を育成し、これらの林業経営が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立するため、意欲ある林家や森林組合等の林業事業体を、経営規模の拡大支援、競争力ある木材産地形成のための施設整備等により育成した。

また、「緑の雇用担い手対策事業」等により、林業就業者を確保・育成した。

地域の森林資源等を活かした新たな産業の創出や森林と居住環境基盤の総合的な整備等、魅力ある山村づくりを支援した。

また、山村地域の貴重な収入源である特用林産物について、生産・供給体制の整備とともに、安全性の情報提供等を行い需要の拡大を図った。

## (3) 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上

施業の集約化、製材工場の大型化等を進め、品質・性能の確かな製品を安定的に供給する生産・流通・加工体制のモデル的な構築を図るとともに、林産物利用の意義に関する国民への情報提供と普及、木質バイオマス等未利用資源の新規需要の開拓、住宅や公共施設等への地域材利用の拡大を促進した。

## (4) 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及

森林の機能、地球温暖化対策、木質資源の有効利用等に係る試験研究及び花粉症対策に有効な林木新品種の開発等を実施した。

（5）国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

公益的機能の維持増進を旨とする管理運営を推進するとともに、事業運営の効率化を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けて取り組んだ。

## (6) 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的取組の推進

世界における持続可能な森林経営のための国際協力、地球温暖化問題への対応や適切な木材貿易の推進に取り組んだ。

## 2 財政措置

## （1） 财政措置

諸施策を実施するため、表のとおり林業関係の予算、国有林野事業特別会計予算、森林保険特別会計予算の確保に努めた。
林業関係の一般会計等の予算額

(单位：百万円)

区 分	平成21(2009)年度	平成22(2010)年度
林業関係の一般会計予算額	613,062	363,237
治山事業の推進	120,001	86,333
森林整備事業の推進	228,779	157,441
災害復旧等	14,923	21,818
保安林等整備管理	553	553
森林計画	1,050	1,130
森林の整備・保全	5,179	2,464
林業・木材産業等振興対策	20,427	8,257
森林整備・林業等振興対策	137,066	16,485
林業試験研究及び林業普及指導	11,095	10,843
森林病害虫等防除	942	942
林業金融	8,289	1,787
国際林業協力	320	596
森林整備地域活動支援対策	8,562	0
その他	55,876	54,588
国有林野事業特別会計予算額	487,490	467,247
森林国營保険事業・歳出	5,014	4,811

注１：予算額は補正後のものである。

2：一般会計には、内閣府及び国土交通省計上の予算を含む。

3：総額と内訳の計が一致しないのは、四捨五入による。

## (2) 森林・山村に係る地方財政措置

森林・山村に係る財政措置として「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を実施した。

森林・山村対策としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した、「森林情報の収集活動及び境界の明確化等」の活動に対する経費、③国が実施する「緑の雇用担い手対策事業」と連携した林業の担い手確保に必要な実地研修及び新規就業者定着のための福利厚生等への支援、④民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、⑤地域材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費に対して地方交付税措置を講じるとともに、⑥ふるさと林道緊急整備事業に要する経費を地方債の対象とし、当該経費に対して地方交付税措置を講じた。

このほか、⑦公有林における作業道の整備に要する経費に対して地方交付税措置を講じた。

国土保全対策としては、①ソフト事業として、U・Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流の団体が負担した場合の特別交付税措置を講じるとともに、③公の施設として保全・活用を図る森林の取得及び施設の整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費を地方債の対象とした。

## 3 立法措置

森林の有する公益的機能を十全に発揮するため、第177回通常国会に、「森林法の一部を改正する法律案」を提出した。
## 4 税制上の措置

## (国税)

ア 法人税については、農林中央金庫の合併等に係る課税の特例において、農林中央金庫等の合併に係る措置の適用期限を3年延長した。

所得税及び法人税に共通するものとしては、中小企業者等に該当する林業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長した。

## 5 金融措置

## （1） 株式会社日本政策金融公庫資金制度

株式会社日本政策金融公庫の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を257億円とした。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とした。

林業基盤整備資金 (利用間伐推進) について、貸付金の使途に民間金融機関からの借入金の支払に必要な資金を追加した。

## (2) 林業・木材産業改善資金制度

林業者・木材産業事業者の経営改善等のため、無利子資金である林業・木材産業改善資金の貸付けを行う都道府県に対し、資金の造成に必要な経費について助成した。その貸付枠は100億円とした。

## （3） 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するのに必要な資金等を低利で融通した。その貸付枠は1,268億円とした。

また、チップ等安定供給資金の関連業種に「電気業」を追加した。

## （4） 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進した。

## （5） 林業就業促進資金制度

林業労働力確保支援センターが、都道府県から資金を借り受けて、新規林業就業者や認定事業主に就業の準備、研修の受講に必要な資金の貸付けを行っている場合に、都道府県に対し、当該資金の造成に必要な経費を助成するもので、その貸付枠は6億円とした。

## 6 政策評価

森林・林業施策の実施に当たっては、国民に対する行政の説明責任の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現及び国民の視点に立った成果重視の行政への転換を図るため、新たな「農林水産省政策評価基本計画」及び「農林水産省政策評価実施計画」に即し、できる限り定量的な評価が可能となるような目標・指標を設定するとともに、政策、施策の効果、問題点を検証した。
## I 森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

## 1 京都議定書目標達成計画等に基づく施策の展開

京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量を1,300万炭素トン（第1約束期間の年平均値）確保するためには、これまで35万haの水準にあった間伐を平成19（2007）年度以降毎年55万ha、6年間で合計330万ha実施することが必要となっている。このため、「京都議定書目標達成計画」（平成20（2008）年3月閣議決定）、「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」（平成14（2002）年12月農林水産省）等に基づく取組を通じて森林整備の加速化を図った。

特に、平成22(2010)年度においては前年度に引き続き必要な整備量を確保するため、平成21(2009)年度補正予算と合わせ、積極的な取組を展開した。

## （1） 健全な森林の整備

健全な森林の育成に向けて、間伐の遅れを集中的に解消し、森林吸収源対策の加速化を図るため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」(平成20(2008)年法律第32号)に基づく措置を活用しつつ間伐を引き続き推進するとともに、育成複層林施業、長伐期施業等により二酸化炭素を長期にわたって固定し得る森林づくりを推進した。

また、これに加え、天然更新の活用等による針広混交林化、広葉樹林化を通じ、多様な森林づくりを推進した。

さらに、適切な森林の整備に当たり、利用間伐を推進するとともに、路網の整備と高性能林業機械の一体的な組合せによる林業生産コストの低減等の推進や「緑の雇用担い手対策事業」の拡充等による担い手の確保・育成等を図った。

## (2) 保安林等の適切な管理・保全等の推進

法令等に基づき伐採・転用規制等の保護・保全措置が採られている保安林等について、水源の涵養等の指定目的に応じた機能が持続的に確保されるよう適切な管理・保全を図った。

具体的には、保安林の計画的な指定や伐採・転用規制等の適切な運用を図るとともに、原生的な森林生態系を有する国有林野については、「保護林」の設定等を推進し、適切な保全・管理を行った。

また、荒廃した保安林等における土砂の流出・崩壊の防止等を図るため、山地災害の発生の危険性が高い地域や奥地水源地域等における荒廃地の復旧整備等、流域特性等に応じた治山施設の整備についてコスト縮減を図りつつ推進した。

さらに、森林病害虫や野生鳥獣による被害防止・防除対策、林野火災予防対策を推進した。

## （3） 木材・木質バイオマス利用の推進

持続可能な森林経営の推進に寄与するとともに、化石燃料の使用量を抑制し二酸化炭素の排出抑制にも資する、再生産可能な木材の積極的な利用を図った。

このため、森林所有者から木材加工業者まで、川上・川下が連携して、低コスト・大ロットの安定的な木材供給の実現を図ることにより、木材の生産・流通に関する構造改革を総合的に推進した。

また、平成22(2010)年に成立した「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22(2010)年法律第36号)の着実な推進により、公共建築物をはじめ住宅、工作物等への木材利用の推進、木質バイオマスの利用拡大を図るとともに、木材供給・利用量の更なる拡大に向け、木材産業の競争力強化、「木づかい運動」等の消費者対策、木材の輸出促進、公共工事への間伐材の利用促進や間伐材の用途開拓等の取組を推進した。

## もり (4) 国民参加の森林づくり等の推進

森林・林業及び木材の利用に関して、広く国民の理解を得つつ、森林整備を社会全体で支えていくという気運を醸成していくことが重要であることから、植樹祭等の実施や森林ボランティア活動への支援、森林環境教育の推進等に取り組み、国民参加のもり森林づくりを推進した。
## (5) 吸収量の報告・検証体制の強化

京都議定書第1約束期間(平成20(2008)～24(2012)年)における森林吸収量の算定に向け、枯死木、落葉・落枝、土壌の炭素動態に関するデータの収集・分析のほか、育成林の現況に関するデータの収集を行った。また、伐採木材製品の炭素蓄積変化量を効率的に把握するための手法開発等を行った。

## (6) 森林関連分野でのクレジット化の取組の推進

国内クレジット制度やオフセット・クレジット（J-VER）制度の推進を通じ、木質バイオマスの化石燃料代替利用による排出削減や、森林整備による吸収の取組を推進した。

## 2 多様で健全な森林への誘導に向けた効果的な整備

森林の有する多面的機能を発揮させるため、100年先の森林の姿を見据え、間伐等の保育を適切に実施するとともに、広葉樹林化、針広混交林化、長伐期化等の多様な森林づくりを推進した。

また、国民の理解の醸成と参画を促進し、地域を挙げた森林所有者への働きかけを行うほか、整備が進まない箇所においては公的主体による森林整備等を推進した。

## （1） 多様で健全な森林の整備

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混合林、広葉樹林等、多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進した。

また、路網の整備や高性能林業機械の導入等により、間伐等を推進するための条件整備を推進した。

## (2) 公的な関与による森林整備の推進

森林所有者等が自助努力を行っても適正な整備が進み難い森林のうち、山地災害防止、水源涵養等の公益的機能の発揮に対する要請が高く、その適正な整備が必要な場合には、治山事業や水源林造成事業により必要な整備を行うほか、森林整備法人等が分収方式等により行う森林整備を推進した。その際、地域の実情を踏まえ、長伐期化、複層林化等、多様な森林の整備を推進した。

また、植栽が行われない伐採跡地については、伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用等を図り、その新たな発生を抑制するとともに、既に発生している箇所の更新を確保する対策に取り組んだ。

さらに、地域において、公益的機能の発揮を図るための適正な整備を特に必要としている森林については、公有林化を推進した。

## (3) 森林資源の管理体制の整備

市町村森林整備計画において、重視すべき機能に応じた森林の区分である「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」ごとに、望ましい森林施業の方法や推進すべき施策を明らかにするとともに、その適切な運用が図られるよう、市町村森林整備計画の指針となる地域森林計画の樹立に際し必要な助言を行った。

また、生物多様性の保全をはじめとする持続可能な森林経営に関する基準・指標等に係るデータや、地域森林計画の策定等において森林の整備に係る基本的事項等を定めるために必要な客観的データを継続的に把握する森林生態系多様性基礎調査や森林資源モニタリング調査等を実施し、その調査結果の時系列解析手法や衛星画像等による解析手法の開発に取り組んだ。さらに、森林に関する情報を的確かつ効果的に把握、分析し、森林計画等に適切に反映できる情報管理体制の整備を図るため、森林現況の情報を効率的に処理できる森林GISの整備の推進とそれを活用する人材の育成を図った。

このほか、森林施業の集約化を図るため、森林施業計画の作成等に必要な森林情報が、個人情報保護に関する法令等に則しつつ、森林組合等の林業事業体に提供されるよう、都道府県に対する助言等を行った。

なお、水源地の森林の整備・保全を効果的・効率的に推進するため、地球温暖化による集中豪雨等に伴う、林地荒廃の発生の予測手法等を検討した。
## （4） 省庁間連携等による森林整備・保全の推進

より効果的な森林の整備・保全と、その波及効果の増大を図るため、関係省庁と連携して、①海岸浸食や潮害等により白砂青松が失われつつある海岸における砂浜の復元や松林の保全の推進、②森林の再生を目的に含む自然再生協議会への参画とその支援、③木質資源の有効利用を通じて森林整備を推進するための公共事業や環境保全に資する施設等への間伐材利用の促進のための事業を実施した。

## (5) 優良種苗の確保

森林整備の基礎資材となる優良種苗の安定的な生産・供給を図るため、多様な社会的ニーズに対応した新品種の開発と種苗生産体制の整備を実施した。

## 3 森林における生物多様性保全の推進

## （1） 生物多様性国家戦略2010の推進

「生物多様性基本法」(平成20(2008)年法律第58号)の施行を受け、平成22(2010)年3月に策定された「生物多様性国家戦略2010」に基づき、森林の生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発や、野生鳥獣による森林被害対策、国民参加の森林づくりや森林の多様な利用の推進等、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進した。

また、平成22(2010)年10月に生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が名古屋市で開催されたことを契機として、我が国における森林の生物多様性保全の取組を国内外へ発信した。

## (2) 国有林野における取組

国有林野においては、原生的な天然林や希少野生動植物等を保護する観点から「保護林」や「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、人工林等における適切な間伐の実施など森林の整備・保全を通じた多様な森林づくりを推進した。

また、渓畔林等の保護樹帯を再編・拡充することにより上流域から下流域までの森林の連続性を確保し、森林生態系のネットワーク形成を推進する政策を推進した。あわせて、これらの生物多様性保全に資する取組の状況を示す地域管理経営計画参考資料を作成し、COP10会場等において国民に分かりやすく提示した。

## 4 花粉発生源対策の推進

## （1） 少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産供給体制の整備

人工交配を用いた無花粉スギ品種等の開発や遺伝子組換え技術の開発に取り組むとともに、少花粉スギ等の苗木の生産量の増大を図るため、①短期間で種子生産が可能となるミニチュア採種園の整備、②育苗作業の省力化に資する新たなコンテナ利用、③広葉樹など郷土樹種の生産等を推進した。

## (2) 花粉の少ない森林への転換等の推進

スギ花粉の飛散に強く影響を与える発生源地域の推定や、首都圏近郊等のスギ林の少花粉スギ林や広葉樹林等への転換を促進した。また、都市周辺のスギ人工林等において、広葉樹林や針広混交林へ誘導するための抜き伐り等を推進した。

## 5 流域保全のための効率的かつ総合的な国土保全対策の推進

## （1） 保安林の適切な管理の推進

水源の涵養、土砂流出の防備等の公益的機能の発揮が特に要請される森林については、保安林としての計画的な指定を推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用し、保安林の現況や規制に関連する情報を総合的に管理した。

## (2) 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進

豪雨、地震等による山地災害を防止するとともに、これによる被害を最小限にとどめ、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等を推進した。

また、ダムの上流等の重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持・造成を推進した。

特に、近年の集中豪雨の頻発や地震等による大規模な山地災害の発生や生物多様性の保全に対する国民の関心の高まりを踏まえ、流域保全の観点から、効果的な森林の再生のための治山対策を推進し、地
域の安全と安心の確保を図った。

具体的には、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施や他の国土保全に関する施策と連携しつつ、渓畔林の整備、危険木除去等による総合的な流木災害の防止対策の推進や生態系の維持・向上に資する新工法等の開発・定着の促進を図った。

また、大規模災害発生時には、被害箇所の調査や災害復旧についての助言を行う専門家の派遣等、森林管理局等による都道府県に対する支援を迅速・円滑に実施した。

## (3) 災害対策

被災した治山施設について治山施設災害復旧事業等により早期復旧を図るとともに、災害により発生した荒廃地等について、再度災害の防止を図るため、災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図った。

また、被災した林道施設については、林道施設災害復旧事業により、早期の復旧を図った。

## （4） 森林病害虫被害対策等の総合的、効果的実施

松くい虫被害 (マツ材線虫病) 対策については、保全すべき松林において被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進した。また、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進した。

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進するとともに、総合的かつ効果的な防除手法を開発するための調査を実施した。

林野火災の予防については、全国山火事予防運動等の普及活動や、予防体制の強化等を図った。また、林業現場における林野火災防止技術の向上を図った。

また、各種森林被害の把握及びその防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進した。

## (5) 野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進

「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（平成19（2007）年法律第134号）を踏まえ、関係省庁による鳥獣保護管理施策との一層の連携強化を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置を行った。

## (6) 優れた自然環境を有する森林の保全・管理の推進

原生的な森林生態系や貴重な野生動植物の生息・生育地等となる国有林野について、「保護林」の設定等を推進し、必要に応じて植生回復等の措置を講ずることによる適切な保全・管理を推進した。また、野生動植物の種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定等を推進した。

## 6 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

## もり (1) 国民参加の森林づくりの推進

国民参加の森林づくりを以下の取組を通じて推進した。

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団全国大会等の実施を支援

② 地球温暖化防止や生物多様性保全に向けた幅広い層による森林づくり活動、多様な森林づくりの企画提案、活動の安全確保対策等に対する支援

③ 企業の森林づくり活動を促進するため、企業等のニーズの調査、森林づくり活動に必要な情報の整備・提供、企業の経営者等を対象とした説明会の開催等を支援

④ 「美しい森林づくり推進国民運動」を促進するため、全国レベルの推進組織が行う会議や説明会の開催等を支援

⑤ 里山や巨樹・古木等の保全・管理技術の開発や緑化技術に係る情報の提供・普及を支援
## (2) 森林の多様な利用の推進

森林体験等の森林環境教育や里山林の再生等、森林の多様な利用とそのために必要な整備を進めるため、以下のとおり推進した。

① 森の子くらぶ活動や学校林等における幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場の整備の推進、木材利用に関する教育活動 (木育) の推進、森林管理署等における森林教室の開催等を通じた教育関係機関等との連携の強化

② 青少年等による森林ボランティア活動の促進、林業後継者等に対する林業体験学習等の実施

③ 企画・調整力を持つ人材の育成や、里山林の再生活動の普及の実施

④ 教育的な利用に供する森林・施設の整備や、森林づくりへの国民参加等の多様な利用に対応した森林の整備の推進

⑤ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林の整備

## 7 国民の理解の下での森林整備の社会的コスト負担の検討

森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けた森林整備の社会的コスト負担としては、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流間の協力による基金の造成や分収林契約、森林空間利用等における料金の徴収、森林整備等のための募金、ボランティア活動による対応など様々なものがあるが、これらの対応により社会全体で森林整備を支えていくことの必要性が広く国民に理解されるよう努めた。

## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展と 森林を支える山村の活性化

## 1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営を担い得る者を育成し、これらの林業経営が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立するための施策を講じた。

## （1） 効率的かつ安定的な林業経営の育成

経営規模の拡大、林業生産コストの低減を図り、国産材安定供給体制の整備を推進するため、森林組合等の林業事業体による施業の集約化を推進するとともに、広域に連携して国産材を安定供給する取組等の推進を図った。

また、施業の集約化につながる森林情報の収集活動その他の地域活動を確保するための支援措置を講じた。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」（昭和54（1979）年法律第51号）に基づく金融・税制上の措置の活用、都道府県知事によるあっせん等の施策を講じた。

## (2) 林業経営の効率化・低コスト化に向けた路網・作業システムの推進

森林施業を効率的かつ効果的に実施するため、施業の集約化の推進、丈夫で簡易な道を主体とした路網整備の加速化に向けた作設技術の確立及び高性能林業機械の導入への支援を行うとともに、これらの効率的な組合せによる低コスト作業システムの普及・定着を支援した。

また、先進林業機械の更なる改良を支援するとともに、先進林業機械の普及・定着を図るため、先進林業機械のデモンストレーション等による現地検討会やシンポジウムの実施を支援した。

## (3) 施業の集約化の推進

提案型集約化施業の定着に必要な「森林施業プラ
ンナー」の育成を加速化させるため、実践指導を行える専門家の養成を支援するとともに、これまでの集合研修に加え、個別研修として専門家チームの派遣やOJT研修の実施を支援した。

そのほか、市町村、林業事業体等からなる地域集約化促進協議会が不在村森林所有者等への働きかけを強化するために行う戸別訪問に対して支援した。

また、施業の集約化を担う森林組合等と利用間伐を担う林業事業体の連携促進に向けた取組等を支援した。

さらに、森林施業の集約化や施業の実施のために必要となる森林情報の収集活動及び境界の明確化等その他の地域における活動を確保するための支援を行った。

## （4） 森林組合改革の推進

森林組合の合併や経営基盤強化を推進するほか、森林組合系統の適正な組織・業務運営を確保するための検査を実施した。

## （5） 森林国営保険の普及

火災、気象災及び噴火災による森林の損害を填補する森林国営保険の普及に努めた。

## 2 林業の担い手の確保・育成

幅広い新規就業者の確保及び育成のため、就業環境の整備を行うとともに、意欲ある林業後継者の技術の向上と地域のリーダーの育成を図った。

## （1） 「緑の雇用」等による林業就業者の確保・育成

厳しい雇用情勢の中、林業就業に意欲を有する者に対して、作業実態等の理解を図るための3か月程度のトライアル雇用や、林業に必要な基本的な技術・技能から低コスト施業等の実施に必要な技術・技能まで、様々な技術と技能を付与するための研修等に対して支援した。

また、効率的かつ多様な森林施業に精通したリーダーを育成するため、専門的な知識・技術を習得させるための研修を実施した。

さらに、コスト管理など現場管理のできる人材を育成するため、必要な研修を実施するためのカリキュラム等の策定や研修参加に必要な経費に対して支援した。

## (2) 林業経営を担うべき人材の確保・育成

効率的な経営を行う林業経営者を確保・育成するため、経営能力の高い専門家や現場対応力の高い技術者を効率的・効果的に育成する手法について調査を実施するとともに、中堅林業技術者等を対象とした林業経営向上への取組を支援した。

また、林業後継者を確保・育成するため、森林・林業関係学科高校生等に対するインターンシップ、山村地域の小・中学生に対する地域の森林・林業に関する体験学習等を通じた森林施業の推進に関する普及・啓発活動を支援した。

さらに、地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等が森林所有者に対して行う施業実施の働きかけや施業技術の現地実証等の活動を支援した。

## （3） 林業事業体の雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターによる林業事業体に対する経営指導、経営者等の雇用管理研修、指導員の能力向上のための研修等を行った。

また、林業事業体の経営改善や就業条件等の整備に関する評価・指導等に向けた取組を行った。

## （4） 労働安全衛生対策の推進

林業労働における安全衛生の確保を図るため、安全衛生指導員の養成、振動障害予防対策の促進、伐木作業技術の現地研修会、高性能林業機械等の大型機械の安全作業の現地研修・指導、安全作業器具等の開発・改良、蜂刺されに関する知識及び危険性についての普及啓発、林業事業体の安全活動促進の指導等の事業を、近年の労働災害の発生状況を踏まえつつ、効果的に実施した。

一方、国有林野事業については、安全管理体制の機能の活性化、安全作業の確実な実践等を徹底した。

## （5） 女性の参画及び高齢林業者の活動の推進

女性の林業経営への参画を促進するための研修会開催等を支援するとともに、林業女性グループの活
動やネットワーク化の促進を通じて、女性が林業経営に参画・活動しやすい環境づくりを推進した。

また、山村への回帰が期待される団塊の世代等を対象とした所有森林の経営・管理のための情報提供や研修等の支援、森林・林業を担ってきた高齢者の技術を伝承するための林業体験学習会の開催等への支援を実施した。

## 3 地域資源の活用等による魅力ある山村づくりと振興対策の推進

過疎化・高齢化が進展する山村の活性化を図るため、山村の主要な産業である林業等の振興に加え、山村における所得機会の増大、都市と山村の交流等の施策を推進した。

## （1） 地域の特色を生かした山村の活性化

山村に豊富な森林資源から新たな付加価値を創出し、山村の活性化を図るため、以下の取組を推進した。

① 山村特有の資源を活用した新たな商品化、事業化及び森林・山村体験活動の事業化等、新たなビジネスモデルの創出等に向けた取組の推進

② 森林整備や木質バイオマスの利用による二酸化炭素の吸収量・排出削減量の取引及び教育・健康機能等、山村資源を活用したビジネスの展開に対して、山村と企業等とのマッチングをはじめとした支援の実施

③ 里山林の整備と里山資源の活用を組み合わせて、自立・継続的に実施できる地域モデルを実証、確立及び普及

また、山村と都市との交流を促進するとともに、定住促進のための生活環境施設の整備を実施した。

## (2) 山村振興対策等の推進

「山村振興法」(昭和40(1965)年法律第64号)に基づき、都道府県の山村振興基本方針に基づく市町村の山村振興計画の実施に必要な以下の施策を推進した。

① 山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にも資する林道の整備等に助成

② 都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に助成

③ 山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備

④ 地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策

⑤ 振興山村の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期低利の振興山村・過疎地域経営改善資金を融通

## 4 特用林産の振興

きのこや山菜、木炭等の特用林産物は、農山村地域において貴重な収入、就労の機会等をもたらし、林業の持続的発展及び農山村地域の活性化に重要な役割を果たすものであることから、生産から消費に至るまでの振興に向けた施策を推進した。

## （１）特用林産物の生産・供給体制の整備

産地の特性に応じた特用林産物の供給体制の確立に向け、生産基盤の高度化、作業の省力化、品質の安定化、販売体制の多様化等に対応した生産、供給等の施設を整備するとともに、竹材の利用促進に資する加工施設等の整備を推進した。

## (2) 特用林産物の生産・流通の円滑化と需要の拡大

特用林産物の全国的な利用の拡大に向けた統一規格の制定・普及のほか、食の安全と信頼の確保に向けた特用林産物に関わる事業者を対象とするセミナーの開催、地域特性や用途に応じた竹林管理体系の検討、しいたけのDNA判別手法のマニュアル化、加工業務分野に対応したしいたけの安定供給体制の在り方の検討や産地等における実証並びにしいたけ原木の安定供給モデルの整備等を実施した。

## 5 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成した。

また、過疎地域の農林漁業者等に対して長期低利の振興山村・過疎地域経営改善資金を融通するとともに、過疎地域の定住条件の整備と農林漁業の振興等を総合的に行う事業等に助成した。
## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上

## 1 木材の安定供給体制の整備

## （1） 生産・流通体制の整備

全国11のモデル地域において、川上と川下が連携して地域材を大量かつ安定的に需要者へ供給する「新生産システム」を推進した。

また、森林組合等の林業事業体による施業の集約化、低コスト作業システムの開発・普及、供給可能な原木量情報の取りまとめと需給のマッチングにより、国産材安定供給体制の整備を推進した。

## (2) 流域内、流域間の連携の促進

民有林・国有林を通じた流域内の森林・林業・木材産業関係者及び上下流住民等の連携・協力により、森林の流域管理システムの一層の推進を図るため、都道府県境を越える圈域における流域間の住民や森林・林業・木材産業関係者が連携して取り組む木材産地形成のための協定の締結、上下流市町村間の森林整備協定の締結等を支援した。

## 2 木材加工体制の整備

木材の需要構造の変化を踏まえ、木材の供給量を確保し、製材・加工の大規模化等を推進するため、

① 地域の中小工場が中核工場と連携して生産品目の転換に取り組む場合等に必要となる木材加工流通施設等の整備

② 間伐材等を原料とする製紙用チップを生産するための木材チップ製造施設等の整備

③ 品質・性能の確かな製品の供給を行う場合の設備導入等について利子助成やリース料の一部助成等を実施した。

3 低炭素社会への貢献に向けた木材利用の拡大

## （1） 企業・生活者等のターゲットに応じた戦略的普及

国産材利用の国民運動である「木づかい運動」において、消費者への波及効果が期待できる企業を主なターゲットとし、マーケティング・リサーチや多様な情報発信等を行うことにより木材需要の拡大を図った。

また、市民や児童に対する木材利用に関する教育活動（木育）を推進するとともに、低炭素社会に向けて木材利用による二酸化炭素の削減効果の「見える化」をはじめとした環境貢献度の定量的評価手法の普及を図った。

さらに、新たに制定された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国の基本方針の策定、地方公共団体への方針作成の働きかけを行うとともに、文部科学省や厚生労働省と連携しつつ、学校関連施設や社会福祉施設等の公共施設において積極的に木材利用を推進した。

加えて、地域ごとに異なる国産材をはじめ、外材に係る需給・価格動向について客観的かつきめ細かに収集・分析し、幅広い関係者に迅速かつ的確に発信するなど、木材需給の安定を図る事業等を実施した。

## (2) 消費者ニーズに対応した製品開発や「顔の見える木材での家づくり」の普及

「顔の見える木材での家づくり」など地域材を活かした地域型住宅づくりや、長期優良住宅等に対応した地域材による住宅部材の開発、木造建築設計の担い手育成等への支援を実施した。

また、産地が明らかな木材を使用した住宅・建築物に対する支援を開始した。

さらに、建築物の防火性能向上のためのデータ取得や、国産材住宅に係る情報発信力の強化等への支援、土木用等資材ごとの安定供給に向けた仕組みづくり等に対する支援を実施した。

加えて、製品の供給に当たっては、品質管理を徹底し、乾燥等の品質及び性能の明確な製品の安定供
給を推進するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進した。

## （3） 国産材の輸出の促進

国産材の中国、韓国など海外への輸出を促進するため、引き続き住宅部材を含む国産材製品の海外展示への出展や日本産木材の説明会、商談会等を実施するとともに、輸出に取り組む者が直面する課題の解決に向けた取組を支援した。

## （4） 木質バイオマスの総合的利用の促進

間伐材等の未利用木質資源の利用を促進するため、全国6か所での石炭火力発電所における石炭との混合利用の実証事業を行うとともに、地域における熱利用等の拡大に資する木質バイオマス利活用施設の整備を推進した。また、需給者間のコーディネート活動による大ロット化・安定化や間伐材等の搬出・運搬コスト低減のための先進的・実証的な取組を推進するとともに、地域における木質バイオマスの安定供給体制の整備や、ボイラー等の木質バイオマス燃焼機器の性能向上等を推進した。

また、国内クレジット制度やオフセット・クレジット（J-VER）制度における排出削減事業者（クレジットの売り手）とクレジットの買い手のマッチング等を図り、未利用間伐材等の木質バイオマスの利用を促進した。

## 4 適切な木材貿易の推進

WTO交渉においては、持続可能な開発を実現する観点から、地球規模での環境問題の解決・改善に果たす森林の役割、再生可能な有限天然資源としての森林の特徴に配慮し、各国における持続可能な森林経営の推進に資する貿易の在り方が議論されるべきとの基本的考え方に基づき交渉に臨んだ。

持続可能な森林経営、地球環境の保全への取組の推進、木材自給率の向上や国内農林水産業・農山漁村の振興と両立させることが重要との考えの下で、高いレベルのEPAの推進に取り組むとともに、「食と農林漁業の再生実現会議」での新しい農林水産行政への転換の検討に取り組んだ。

## IV 森林・林業・木材産業に関する 研究・技術開発と普及

## 1 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発や林木育種に関する戦略を踏まえ、国、独立行政法人森林総合研究所が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進した。また、研究・技術開発の成果については、達成目標に照らして評価を行った。

## （1） 試験研究の効率的推進

独立行政法人森林総合研究所において、地球温暖化対策に向けた研究、森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究、社会情勢変化に対応した新たな林業や木材利用に関する研究、新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明に関する研究及び森林生態系の構造と機能の解明に関する研究を実施した。

効率的な研究及び成果の活用を図るため、独立行政法人森林総合研究所が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関等と連携して試験研究を推進した。

森林吸収源に関しては、基礎的研究のほか京都議定書第1約束期間(平成20(2008)～24(2012)年)後における森林吸収量の計上方法及び途上国の森林減少・劣化の回避に伴う排出削減量の推計方法等についての研究を推進した。

林木の新品種開発については、安全で快適な国民生活の確保や多様な森林整備に資するため、花粉症対策に有効な品種、地球温暖化防止に資する品種、国土や自然環境の保全等及び林産物供給機能の向上に資する品種の開発を進めた。

また、絶滅危惧種や天然記念物等の貴重な林木の遺伝資源の収集、保存及び特性評価等を推進した。

これらの林木育種の推進に当たっては、林木育種戦略に基づき、多様化・高度化する国民ニーズに対応するため、独立行政法人森林総合研究所が中核と