Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 8. 年齡階級別平均標準賞与額

平成22年10月1日から平成23年9月30日の12ヶ月間に支払われた標準賞与額の平均を年齢階級別に示したものが表10及び図5である。

年齢階級別の分布をみると、男性は標準報酬月額と同様の山型をなしており、ピークは55～59歳で579,292円となっている。これを20歳未満の平均標準賞与額と比較すると約6.61倍となり、平均標準報酬月額の場合よりも比率が大きくなっている。女性の平均標準賞与額についても山型をなしており、ピークは30～34歳の455,092円となっている。

また、船舶種別にみると、汽船等及び漁船（い）については山型となっているが、漁船（ろ）については、20歳代後半から50歳までが比較的高い水準となっている。ピークは汽船等が50～54歳で迎え781,646円、漁船（い）は55～59歳の774,019円、漁船（ろ）40～44歳の113,560円となっている。なお、漁船（ろ）については大多数の者が賞与の支給を受けていないことに注意を要する。

表10 年齡階級別平均標準賞与額（平成23年10月1日現在）

年齡階級	総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	円	円	円	円	円	円
15～19歳	460,418	462,574	326,452	632,326	585,635	76,075
20～24	88,438	87,588	102,306	188,909	136,833	16,494
25～29	315,867	312,745	362,240	468,794	349,518	40,048
30～34	450,628	450,712	448,949	603,793	493,586	98,119
35～39	485,601	486,399	455,092	666,768	615,439	74,611
40～44	558,657	560,031	446,379	724,404	515,535	103,989
45～49	554,694	557,995	293,908	727,118	584,838	113,560
50～54	551,196	553,334	197,294	749,619	615,343	98,189
55～59	565,244	567,617	87,189	781,646	609,432	91,020
60～64	577,222	579,292	93,044	776,960	774,019	91,606
65～69	248,008	249,016	56,475	346,064	685,955	35,379
70～74	141,082	141,956	28,941	193,388	542,217	33,934
75歳以上	70,987	71,726	18,182	100,330	169,833	13,350
30,516	31,084	-	44,475	-	5,282

(注1) 平均標準賞与額については、疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

(注2)標準賞与額とは、平成22年10月1日から平成23年9月30日の12ヶ月間に支払われた標準賞与額のことである。
図 5 年齢階級別平均標準賞与額（平成 23 年 10 月 1 日現在）

また、平均標準報酬月額と平均標準賞与額の比較を示したものが表11及び図6である。総数における平均標準賞与額の平均標準報酬月額に対する比率をみると、約1.17ヶ月分となっている。この比率を年齢階級別にみると、山型をなしており、ピークは35～39歳の約1.40ヶ月分となっている。その後は年齢の上昇とともに減少している。

次に男女別でみると、男性が35〜39歳、女性が25〜29歳でピークとなっており、また、ピーク時の平均標準賞与額の平均標準報酬月額に対する比率は、男性が約1.40ヶ月分、女性が約1.57ヶ月分

また図6をみると、平均標準賞与額の平均標準報酬月額に対する比率は、30歳代後半までは女性の方が高いが、40歳代以降全ての年代で男性の方が高くなっている。
表11 年齢階級別平均標準報酬月額と平均標準賞与額の比較（平成23年10月1日現在）

年齡階級	① 平均標準報酬月額	② 平均標準賞与額	比率(②/①)
総数	男性	女性	総数	男性	女性	総数	男性	女性
総 数	円	円	円	円	円	円
15～19歳	393,175	395,123	267,341	460,418	462,574	326,452	1.171	1.171	1.221
20～24	225,125	224,639	233,056	88,438	87,588	102,306	0.393	0.390	0.439
25～29	277,295	278,921	253,103	315,867	312,745	362,240	1.139	1.121	1.431
30～34	343,587	346,431	286,673	450,628	450,712	448,949	1.312	1.301	1.566
35～39	378,544	380,440	306,631	485,601	486,399	455,092	1.283	1.279	1.484
40～44	400,414	401,525	308,724	558,657	560,031	446,379	1.395	1.395	1.446
45～49	431,933	434,129	256,092	554,694	557,995	293,908	1.284	1.285	1.148
50～54	438,294	439,465	241,294	551,196	553,334	197,294	1.258	1.259	0.818
55～59	449,727	450,818	226,270	565,244	567,617	87,189	1.257	1.259	0.385
60～64	446,625	447,545	221,644	577,222	579,292	93,044	1.292	1.294	0.420
65～69	363,550	363,957	275,000	248,008	249,016	56,475	0.682	0.684	0.205
70～74	304,795	304,978	279,474	141,082	141,956	28,941	0.463	0.465	0.104
75歳以上	253,988	254,629	196,909	70,987	71,726	18,182	0.279	0.282	0.092
262,164	262,995	217,500	30,516	31,084	0	0.116	0.118	0.000

(注)平均標準賞与額については、疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

図6 平均標準報酬月額と平均標準賞与額の比較（平成23年10月1日現在）
### 9. 年齡階級別平均総報酬額

被保険者の平均総報酬額（標準報酬月額の12ヶ月分に標準賞与額（平成22年10月1日から平成23年9月30日までの12ヶ月間に支払われたもの）を加えたもの）を年齢階級別に示したものが表12及び図7である。

年齢階級別の分布をみると、男性は標準報酬月額と同様の山型をなしており、ピークとなる年齢階級は50～54歳で5,968,066円となっている。女性の平均総報酬額については標準報酬月額と同様、2つの山があり、35～39歳、65～69歳でピークを迎えているが、男性と比べるとなだらかであり、年齢階級による差があまりみられない。

また、船舶種別にみると、男性と同様に山型をなしており、ピークは汽船等が50～54歳で6,447,228円、漁船（い）が55～59歳で6,121,645円、漁船（ろ）が55～59歳で5,086,685円となっている。

表12 年齡階級別平均総報酬額（平成22年10月1日現在）

年齡階級	総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	円	円	円	円	円	円
15～19	5,158,119	5,183,301	3,532,061	5,571,012	5,186,759	4,495,055
20～24	2,789,938	2,783,262	2,898,972	3,084,147	3,076,833	2,574,428
25～29	3,641,737	3,658,113	3,398,095	4,172,969	3,590,036	2,709,453
30～34	4,570,435	4,604,714	3,884,518	4,948,729	4,159,512	3,803,213
35～39	5,023,295	5,046,941	4,126,459	5,396,580	4,813,007	4,284,222
40～44	5,358,201	5,372,827	4,151,069	5,720,240	5,000,662	4,473,156
45～49	5,730,624	5,760,146	3,367,015	6,091,830	5,690,351	4,933,473
50～54	5,801,632	5,817,725	3,092,824	6,234,907	5,780,716	4,973,357
55～59	5,952,683	5,968,066	2,802,432	6,447,228	6,019,925	4,996,434
60～64	5,911,541	5,924,457	2,752,778	6,374,074	6,121,645	5,086,685
65～69	4,579,174	4,584,790	3,356,475	4,662,546	5,117,045	4,733,473
70～74	3,774,071	3,776,909	3,379,579	3,722,431	4,491,783	4,271,132
75歳以上	3,105,017	3,113,143	2,381,091	3,037,921	5,289,833	3,369,672
3,176,489	3,187,028	2,610,000	3,335,369	-	2,889,282

（注）総報酬額は、標準報酬月額の12ヶ月分に標準賞与額（平成22年10月1日から平成23月9月30日までの12ヶ月間に支払われたもの）を加えたものとしている。
## 10 ．年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合

標準賞与額について、支給額が0円の被保険者の割合を年齢階級別に示したものが表13である。総数でみると0.513と半数以上の者が賞与を受けていない。

次に男女別、年齢階級別にみると、男性については年齢の上昇に伴い、いったん割合は減少したのち、再び上昇する傾向にある。最も割合の低い年齢階級は35～39歳で0.416となっており、逆に最も割合の高い年齢階級は75歳以上で0.926となっている。女性についても男性と同様の傾向であり、最も割合の低い年齢階級は20～24歳で0.210となっており、逆に最も割合の高い年齢階級は75歳以上で1.000となっている。

また、船舶種別にみると、汽船等及び漁船（い）は約3分の1の者が賞与を受けていないが、漁船（ろ）については約95%弱の者が賞与の支給を受けていない。また、年齢階級別にみると、どの適用区分においても年齢の上昇に伴い、いったん割合は減少したのち、再び上昇する傾向にある。最も割合の低い年齢階級は、汽船等が20～24歳で0.242、漁船（い）が55～59歳で0.248、漁船（ろ）が40～44歳で0.924となっており、逆に最も割合の高い年齢階級は汽船等が75歳以上で0.830、漁船（い）が70～74歳で0.833、漁船（ろ）が75歳以上で0.987となっている。

表13 年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合（平成23年10月1日現在）

年齡階級	総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	0.513	0.515	0.375	0.337	0.332	0.938
15～19歳	0.702	0.726	0.306	0.361	0.333	0.953
20～24	0.492	0.511	0.210	0.242	0.367	0.951
25～29	0.457	0.465	0.279	0.249	0.321	0.934
30～34	0.444	0.447	0.330	0.248	0.284	0.930
35～39	0.414	0.416	0.293	0.255	0.345	0.929
40～44	0.455	0.454	0.523	0.276	0.351	0.924
45～49	0.471	0.471	0.559	0.289	0.358	0.928
50～54	0.475	0.475	0.649	0.305	0.352	0.931
55～59	0.474	0.473	0.689	0.322	0.248	0.932
60～64	0.672	0.671	0.800	0.504	0.341	0.957
65～69	0.791	0.790	0.882	0.765	0.565	0.961
70～74	0.867	0.867	0.909	0.718	0.833	0.971
75歳以上	0.927	0.926	1.000	0.830	-	0.987

(注1)標準賞与額0円の割合については、疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

(注2)標準賞与額とは、平成22年10月1日から平成23年9月30日の12ヶ月間に支払われた標準賞与額のことである。
## 11 ．年齡階級別、被保険者期間別構成等

被保険者期間（資格取得後平成23年10月1日までの期間）が1年未満か、1年以上かにより、年齢階級別に被保険者の総数に対する割合を示したものが表14である。

被保険者期間1年未満の割合は、年齢階級総数で25.0％となっており、年齢の上昇に伴い概減少する傾向にあるが、学卒者の新規加入の影響により、25歳未満で1年未満の被保険者が多くなっている。また、定年後の再就職による加入の影響により、60歳以上65歳未満及び65歳以上69歳未満の1年未満の被保険者の割合は、前後の年齢階級と比べて多くなっている。

また、船舶種別にみると、被保険者期間1年未満の割合は汽船等が19.4%、漁船（い）が19.2%、漁船（ろ）が39.0%となっており、年齢階級別の状況はどの適用区分も総数とほぼ同様になっているが、15〜19歳の年齢区分を除く全ての年齢区分において、汽船等及び漁船（い）に比べ漁船（ろ）の方が1年未満の割合が高くなっている。

表14 年齡階級別、被保険者期間別被保険者構成（平成23年10月1日現在）

(单位：%)

年齡階級	総数	(再掲)汽船等
総数	1年末満	1年以上	総数	1年末満	1年以上
総数	100.0	25.0	75.0	100.0	19.4	80.6
15～19歳	100.0	80.8	19.2	100.0	81.3	18.7
20～24	100.0	45.0	55.0	100.0	39.2	60.8
25～29	100.0	28.6	71.4	100.0	21.9	78.1
30～34	100.0	23.6	76.4	100.0	17.4	82.6
35～39	100.0	21.1	78.9	100.0	15.3	84.7
40～44	100.0	20.9	79.1	100.0	15.6	84.4
45～49	100.0	21.5	78.5	100.0	15.4	84.6
50～54	100.0	21.0	79.0	100.0	14.7	85.3
55～59	100.0	21.3	78.7	100.0	16.0	84.0
60～64	100.0	25.6	74.4	100.0	22.8	77.2
65～69	100.0	25.9	74.1	100.0	23.3	76.7
70～74	100.0	22.2	77.8	100.0	23.2	76.8
75歳以上	100.0	13.2	86.8	100.0	10.6	89.4
年齡階級	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総数	1年末満	1年以上	総数	1年末満	1年以上
総数	100.0	19.2	80.8	100.0	39.0	61.0
15～19歳	100.0	83.3	16.7	100.0	80.3	19.7
20～24	100.0	35.3	64.7	100.0	56.5	43.5
25～29	100.0	23.5	76.5	100.0	44.3	55.7
30～34	100.0	18.2	81.8	100.0	38.0	62.0
35～39	100.0	17.6	82.4	100.0	36.8	63.2
40～44	100.0	15.5	84.5	100.0	34.3	65.7
45～49	100.0	14.9	85.1	100.0	35.2	64.8
50～54	100.0	13.6	86.4	100.0	35.0	65.0
55～59	100.0	15.0	85.0	100.0	36.4	63.6
60～64	100.0	17.4	82.6	100.0	37.3	62.7
65～69	100.0	26.1	73.9	100.0	36.1	63.9
70～74	100.0	-	100.0	100.0	26.3	73.7
75歳以上	-	-	-	100.0	17.9	82.1
次に、被保険者期間別に年齢階級別平均標準報酬月額について比較したものが表15である。年齢階級別に総数をみると、20～24歳及び55～59歳の2ヶ所でピークを迎え、60歳以降は徐々に小さくなり、70～74歳で最も小さくなっている。

さらに、船舶種別にみると、比率は漁船（い）が最も大きくなっている。また年齢階級別にみると、汽船等については40～45歳で最小、75歳以上で最大、漁船（ろ）については、75歳以上で最小、15～19歳で最大となっている。一方、漁船（い）については、15～19歳で最小、60～64歳で最大となっている。

表15 年齡階級別、被保険者期間別平均標準報酬月額（平成23年10月1日現在）

年齡階級	総数	(再掲)汽船等
1年未満
①	1年以上
②	比率
②／①	1年未満
①	1年以上
②	比率
②／①
総 数	円	円	円	円
15～19歳	360,100	404,173	1.122	366,985	422,284	1.151
20～24	221,937	238,517	1.075	241,961	238,255	0.985
25～29	264,799	287,536	1.086	309,925	307,878	0.993
30～34	331,062	348,593	1.053	336,945	369,111	1.095
35～39	365,159	382,680	1.048	369,878	399,263	1.079
40～44	388,924	403,478	1.037	409,882	417,486	1.019
45～49	436,111	430,829	0.988	461,373	444,416	0.963
50～54	429,315	440,759	1.027	452,112	458,019	1.013
55～59	412,599	459,588	1.114	442,601	477,237	1.078
60～64	401,823	458,759	1.142	406,879	477,757	1.174
65～69	340,097	371,601	1.093	303,050	376,473	1.242
70～74	304,984	304,730	0.999	253,150	306,528	1.211
75歳以上	281,027	246,272	0.876	232,500	248,508	1.069
271,793	260,695	0.959	194,533	283,730	1.459
年齡階級	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
1年未満
①	1年以上
②	比率
②／①	1年未満
①	1年以上
②	比率
②／①
総 数	円	円	円	円
15～19歳	329,107	396,327	1.204	360,612	373,137	1.035
20～24	252,000	210,000	0.833	206,692	239,493	1.159
25～29	266,531	271,956	1.020	209,517	239,282	1.142
30～34	291,053	309,919	1.065	329,272	292,461	0.888
35～39	301,852	360,496	1.194	366,451	341,224	0.931
40～44	336,160	381,795	1.136	373,004	358,913	0.962
45～49	393,478	431,344	1.096	417,162	393,578	0.943
50～54	414,000	433,333	1.047	417,445	400,180	0.959
55～59	397,926	459,186	1.154	391,455	418,117	1.068
60～64	370,875	458,780	1.237	401,593	424,652	1.057
65～69	302,783	383,284	1.266	396,306	388,650	0.981
70～74	341,667	324,706	0.950	389,899	332,349	0.852
75歳以上	-	426,667	-	384,889	242,198	0.629
-	-	-	354,571	215,344	0.607
## 12 ．規模別被保険者構成割合、扶養率等

船舶所有者が使用する被保険者数（以下、「規模」という。）別にみた被保険者の構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額を示したものが表17である。

被保険者構成割合をみると、規模10〜19人が最も多く16.1％となっている。また、規模100人未満の割合は82.1％となっている。適用区分別に被保険者構成割合が最も高いところをみると、汽船等が規模30〜49人の17.1%、漁船（い）が規模100〜299人の23.4%、漁船（ろ）が規模10〜19人の19.2％となっている。

規模別の扶養率は、総数だと規模の違いによるはっきりとした傾向はみられないが、漁船（い）については、規模20～29人をピークとした山型をなしている。

規模と平均標準報酬月額との関係をみると、規模が大きくなるにつれ、概ね増加傾向となる。これを適用区分別にみても同様の傾向にある。また、規模と平均標準賞与額との関係をみると、規模が大きくなるに伴い高くなる傾向にあるが、総数及び汽船等については、規模300～499人でかなり下落している。

表16 船舶所有者が使用する被保険者数別被保険者構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額（平成23年10月1日現在）

使用する被保険者数	総数	(再掲)汽船等
構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額	構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額
総 数	%	円	円	%	円	円	円
1～4人	100.0	1.241	393,175	460,418	100.0	1.311	411,557	632,326
5～9	8.2	1.276	288,894	157,042	8.1	1.342	332,251	230,551
10～19	15.3	1.248	340,228	222,885	14.8	1.285	356,047	349,728
20～29	16.1	1.284	394,691	353,864	15.7	1.393	383,068	542,460
30～49	12.3	1.222	373,364	412,084	11.3	1.352	394,128	651,185
50～99	16.0	1.239	404,651	534,447	17.1	1.303	417,733	698,157
100～299	14.2	1.255	426,946	688,354	16.3	1.283	426,729	863,199
300～499	12.0	1.296	483,696	857,002	14.2	1.331	476,983	1,008,770
500～999	1.6	0.798	739,016	2,049	2.5	0.798	739,016	2,049
1,000人以上	0.0	-	-	-	0.0	-	-	-
疾病任継	0.0	-	-	-	0.0	-	-	-
4.4	1.014	298,684	-	-	-	-	-
使用する被保険者数	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額	構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額
総 数	%	円	円	%	円	円	円
1～4人	100.0	0.940	383,427	585,635	100.0	1.146	368,248	76,075
5～9	5.8	0.714	250,071	233,202	9.8	1.184	211,781	21,200
10～19	10.6	1.156	314,857	251,545	19.1	1.189	314,749	8,032
20～29	15.7	1.210	363,939	474,961	19.2	1.094	417,498	9,247
30～49	4.8	1.343	455,571	1,564,771	17.1	1.031	341,510	40,509
50～99	23.3	1.132	337,600	640,541	15.3	1.098	381,373	125,094
100～299	16.5	0.730	456,515	772,481	11.4	1.232	424,104	134,667
300～499	23.4	0.592	439,560	509,862	8.1	1.334	519,784	361,235
500～999	0.0	-	-	-	0.0	-	-	-
1,000人以上	0.0	-	-	-	0.0	-	-	-
疾病任継	-	-	-	-	-	-	-	-

(注1)規模別総数における平均標準賞与額については、疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

(注2)標準賞与額とは、平成22年10月1日から平成23年9月30日の12ヶ月間に支払われた標準賞与額のことである。
## １３．被保険者数の推移について

総人口に対する被保険者数の割合（以下、「被保険者割合」という。）の推移を男女計について年齢階級別に示したものが図8である。

被保険者割合をみると、平成15年から18年にかけては30歳代後半から50歳代前半までは減少しており、その他の年齢階級では概ね横ばいとなっている。また、平成18年から23年にかけては20歳代から30歳代前半までと60歳代は概ね増加しているが、その他の年齢階級では減少している。

図8 年齢階級別にみた被保険者数（男女計）の総人口に対する割合の推移（各年10月1日現在）
男女別に人口に対する被保険者数の割合の推移を年齢階級別に示したものが図9－1、9－2である。

男性については、男女計と同様に平成15年から18年にかけては30歳代後半から50歳代前半までは減少しており、その他の年齢階級では概ね横ばいとなっている。また、平成18年から23年にかけては20歳代から30歳代前半までと60歳代は概ね増加しているが、その他の年齢階級では減少している。

また、女性については、平成15年から平成18年にかけては、30歳代後半までは増加がみられ、その他の年齢については概ね横ばいとなっている。平成18年から平成23年にかけては20歳代後半から40歳代前半にかけて増加しており、40歳代後半から50歳代までは若干減少がみられるものの、その他については概ね横ばいとなっている。

図 9－1 年齢階級別にみた男性被保険者数の男性人口に対する割合の推移 (各年10月1日現在)

図 9－2 年齢階級別にみた女性被保険者数の女性人口に対する割合の推移
## Ⅲ 決算に関する情報

○平成21年度決算(交付税及び議与税配付金勘定)

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳入	歳出
一般会計より受入	16,573,294	地方交付税交付金	15,820,237
租税	1,319,806	地方特例交付金	462,011
地方揮発油税	265,903	児童手当特例交付金	116,220
地方道路税	24,609	減収補てん特例交付金	145,791
石油ガス税	12,323	特別交付金	200,000
自動車重量税	317,555	地方讓与税讓与金	1,296,550
航空機燃料税	14,411	地方揮発油讓与税讓与金	172,631
特別とん税	11,064	地方道路讓与税讓与金	118,651
地方法人特別税	673,937	石油ガス讓与税讓与金	12,349
借入金	33,617,295	自動車重量讓与税讓与金	327,009
雑収入	0	航空機燃料讓与税讓与金	14,615
前年度剰余金受入	624,128	特別とん讓与税讓与金	10,819
地方法人特別讓与税讓与金	640,472
事務取扱費	249
諸支出金	-
国債整理基金特別会計へ繰入	33,781,756
予備費	-
合計	52,134,524	合計	51,360,804

※ 百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の予算額

（一般会計からの繰入金の実績額）……16,573,294 百万円

（予算に計上した繰入金の額）……16,573,294 百万円

・借入金等の額及び当該借入金等の予算額

（借入金等の額）……33,617,295 百万円

（予算に計上した借入金等の額）……33,617,295 百万円

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……773,720 百万円

地方議与税譲与金の未譲与（各議与税法に基づき、当該年度の最後（3月）の譲与後における出納整理期間に係る租税収入は翌年度に譲与）及び借入金の利払い差額によるもの等。

「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、交付税及び譲与税配付金特別会計の翌年度の歳入に繰り入れられ、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金の財源として使用。
# 堀江新池 (ほりえしんいけ)

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 愛媛県松山市

## ☐ ため池の特徴

堀江新池は、松山市最大のため池で、池の中ほどに波止場（中土手）がある珍しい形をしています。これは池があまりに大きいため、大雨の時に生じる波立ちで堤体が壊されるのを防ぐための土手で、非常にまれなものです。

また、池中央の浮御堂は、豊かな水と緑の水辺空間を体感することができる 癒しの空間」となっています。

堀江小学校、PTA、公民館が一体となって学社融合事業を展開し農業体験などを通じ農業の大切さと水や土に触れることで、故郷に愛着を持つ心を養う取り組みが行われています。

池を築造したのは、江戸時代後期の庄屋門屋一郎次です。その昔、堀江村では、田畑への水は権現川、郷谷川などの水を利用していましたが、その水だけでは常に不足がちであり、さらに数年に一度は干ばつにあうといった状況でありました。

門屋一郎次は、この状況を憂い根本的に解決するためには、大規模なため池の築造が必要であると考え、村民にその必要性を説き藩にも働きかけました。こうして村民が一丸となって作業に励み、3年の歳月をかけて、1835年に藩内最大の堀江新池が完成しました。

## 関連情報
## 表1-1 2012年度 第2期 麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果 2012年12月31日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第2期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年度 第2期

2012年4月1日～2012年12月31日

95%以上 90~95%未满 80~90%未满 70~80%未满 70%未满

順位	都道府県	第2期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	1,095,475	805,781	60	157	73.6	73.6
1	石川県	10,293	8,486	0	0	82.4	82.4
2	福井県	7,315	5,986	0	0	81.8	81.8
3	新潟県	19,174	15,633	1	1	81.5	81.5
4	島根県	6,074	4,903	0	1	80.7	80.7
香川県	8,678	7,004	0	0	80.7	80.7
6	秋田県	7,710	6,149	1	0	79.8	79.8
7	徳島県	5,978	4,746	0	1	79.4	79.4
8	山形県	9,405	7,412	0	0	78.8	78.8
群馬県	17,620	13,888	1	0	78.8	78.8
富山県	9,029	7,111	0	0	78.8	78.8
11	三重県	16,529	12,932	1	1	78.2	78.2
12	愛知県	69,982	54,632	2	2	78.1	78.1
13	和歌山県	7,969	6,217	0	0	78.0	78.0
14	長野県	18,954	14,683	3	4	77.5	77.5
15	岩手県	10,507	8,088	0	0	77.0	77.0
16	茨城県	25,616	19,703	0	2	76.9	76.9
17	滋賀県	14,171	10,848	0	1	76.6	76.6
18	岡山県	17,258	13,144	0	0	76.2	76.2
佐賀県	7,844	5,981	0	0	76.2	76.2
20	山梨県	7,246	5,433	0	2	75.0	75.0
21	長崎県	12,235	9,166	0	1	74.9	74.9
22	宮崎県	10,171	7,612	0	2	74.8	74.9
23	広島県	25,439	18,958	0	5	74.5	74.5
24	鹿児島県	15,202	11,306	1	3	74.4	74.4
25	青森県	10,437	7,730	0	0	74.1	74.1
26	岐阜県	18,713	13,817	1	4	73.8	73.9
27	千葉県	53,558	39,466	2	8	73.7	73.7
28	栃木県	17,334	12,746	0	2	73.5	73.5
鳥取県	5,014	3,687	0	0	73.5	73.5
30	山口県	11,707	8,562	0	1	73.1	73.1
31	京都府	22,019	16,060	3	3	73.0	73.0
兵庫県	49,431	36,105	1	6	73.0	73.1
33	沖縄県	16,614	12,116	0	1	72.9	72.9
34	福岡県	44,963	32,558	6	2	72.4	72.4
35	愛媛県	11,888	8,570	0	0	72.1	72.1
大分県	10,162	7,330	1	1	72.1	72.1
37	奈良県	12,104	8,680	0	0	71.7	71.7
熊本県	16,119	11,549	1	0	71.7	71.6
39	宮城県	19,309	13,813	0	1	71.5	71.5
埼玉県	63,432	45,350	3	10	71.5	71.5
41	静岡県	33,702	24,073	1	2	71.4	71.4
42	東京都	100,526	71,620	12	50	71.3	71.3
43	福島県	16,688	11,865	0	1	71.1	71.1
44	神奈川県	77,530	55,043	5	17	71.0	71.0
45	大阪府	75,916	52,556	12	14	69.2	69.2
46	北海道	42,022	28,919	1	8	68.8	68.8
47	高知県	5,888	3,545	1	0	60.2	60.2

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
## 表1-2 2012年度 第3期 麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果 2012年12月31日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第3期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年度 第3期

2012年4月1日～2012年12月31日

順位	都道府県	第3期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	1,192,333	869,478	154	609	72.9	73.0
1	茨城県	28,619	26,507	3	12	92.6	92.7
2	富山県	10,314	9,091	0	2	88.1	88.2
3	群馬県	19,804	16,947	13	8	85.6	85.6
4	福井県	7,991	6,729	0	2	84.2	84.2
5	青森県	12,830	10,750	0	2	83.8	83.8
6	京都府	23,871	19,898	6	2	83.4	83.4
7	栃木県	18,850	15,703	1	0	83.3	83.3
8	長野県	21,304	17,547	0	15	82.4	82.4
9	石川県	11,229	9,203	0	2	82.0	82.0
10	新潟県	21,814	17,732	0	2	81.3	81.3
11	島根県	6,491	5,261	0	0	81.1	81.1
12	山形県	10,746	8,694	0	1	80.9	80.9
13	秋田県	9,260	7,469	0	2	80.7	80.7
14	宮城県	21,905	17,628	1	11	80.5	80.5
15	千葉県	57,195	45,236	7	38	79.1	79.2
16	岐阜県	21,080	16,585	0	6	78.7	78.7
17	宮崎県	10,996	8,619	0	3	78.4	78.4
18	和歌山県	9,671	7,561	0	1	78.2	78.2
19	静岡県	36,073	27,528	1	5	76.3	76.3
香川県	9,584	7,309	0	4	76.3	76.3
21	山口県	13,209	10,062	0	6	76.2	76.2
22	徳島県	7,000	5,323	0	2	76.0	76.1
23	岡山県	18,547	13,895	5	17	74.9	75.0
24	岩手県	12,267	9,154	0	2	74.6	74.6
25	大阪府	84,807	62,430	48	91	73.7	73.7
26	長崎県	14,072	10,277	1	5	73.0	73.1
27	山梨県	8,518	6,195	1	4	72.7	72.8
広島県	26,899	19,551	5	10	72.7	72.7
29	愛知県	74,178	53,475	4	20	72.1	72.1
30	佐賀県	8,874	6,343	0	0	71.5	71.5
31	三重県	17,980	12,767	0	7	71.0	71.0
32	鳥取県	5,547	3,931	0	0	70.9	70.9
33	熊本県	17,374	12,213	2	6	70.3	70.3
34	愛媛県	13,214	9,217	2	13	69.8	69.9
35	東京都	102,140	71,135	7	59	69.7	69.7
36	奈良県	13,975	9,653	0	11	69.1	69.2
37	兵庫県	54,679	37,676	4	27	68.9	69.0
38	大分県	10,926	7,401	0	3	67.7	67.8
39	高知県	6,776	4,564	3	4	67.4	67.4
40	福島県	19,664	13,210	0	1	67.2	67.2
41	神奈川県	83,240	55,832	24	95	67.1	67.2
42	沖縄県	17,051	11,311	4	3	66.4	66.4
43	北海道	45,578	29,643	2	29	65.0	65.1
滋賀県	15,380	10,003	0	10	65.0	65.1
45	埼玉県	67,679	43,647	3	42	64.5	64.6
46	鹿児島県	16,066	9,867	1	3	61.4	61.4
47	福岡県	47,066	28,706	6	21	61.0	61.0

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
## 表1-3 2012年度 第4期 麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果 2012年12月31日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第4期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年度 第4期

2012年4月1日～2012年12月31日

95%以上 90~95%未满 80~90%未满 70~80%未满 70%未满

順位	都道府県	第4期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	1,233,004	792,223	581	1,115	64.3	64.3
1	富山県	10,586	8,780	0	9	82.9	83.0
2	山形県	11,754	9,722	3	2	82.7	82.7
3	秋田県	10,595	8,672	5	4	81.9	81.9
4	福井県	8,608	6,882	2	1	80.0	80.0
5	佐賀県	9,420	7,494	2	2	79.6	79.6
6	静岡県	37,191	29,452	5	13	79.2	79.2
7	島根県	6,951	5,479	1	1	78.8	78.8
8	石川県	11,807	9,270	10	8	78.6	78.6
9	青森県	14,809	11,433	0	3	77.2	77.2
10	香川県	9,584	7,392	0	5	77.1	77.2
11	岐阜県	21,425	16,280	1	7	76.0	76.0
12	群馬県	20,723	15,635	23	12	75.6	75.5
13	徳島県	7,484	5,632	0	4	75.3	75.3
14	茨城県	29,701	22,044	9	41	74.3	74.4
15	愛知県	72,531	53,532	14	26	73.8	73.8
16	沖縄県	17,277	12,722	4	6	73.7	73.7
17	長崎県	15,396	11,304	5	2	73.5	73.4
18	宮城県	22,595	16,535	1	7	73.2	73.2
19	大分県	11,740	8,458	7	7	72.1	72.1
20	山口県	13,785	9,898	3	7	71.8	71.9
21	宮崎県	12,521	8,893	4	16	71.1	71.2
22	新潟県	23,959	17,003	9	3	71.0	71.0
23	鳥取県	6,190	4,377	0	2	70.7	70.7
24	岩手県	13,651	9,640	0	3	70.6	70.6
25	和歌山県	10,319	7,272	2	6	70.5	70.5
26	岡山県	19,126	13,358	7	30	69.9	70.0
27	山梨県	9,474	6,403	0	3	67.6	67.6
28	滋賀県	14,878	9,935	10	27	66.8	67.0
29	三重県	18,920	12,506	110	3	66.7	66.1
30	奈良県	14,947	9,944	6	9	66.6	66.6
31	広島県	28,129	18,443	25	29	65.7	65.7
32	愛媛県	14,460	9,480	9	60	65.6	66.0
33	栃木県	19,331	12,657	2	5	65.5	65.5
34	鹿児島県	18,030	11,770	1	8	65.3	65.3
35	長野県	22,325	14,090	5	25	63.1	63.2
36	千葉県	57,557	35,748	22	105	62.1	62.3
37	高知県	7,342	4,527	1	4	61.7	61.7
38	熊本県	18,842	11,555	2	5	61.3	61.4
39	北海道	50,528	30,780	13	64	60.9	61.0
40	福島県	21,864	13,281	0	2	60.7	60.8
41	京都府	23,965	13,985	19	15	58.4	58.4
42	埼玉県	70,862	40,644	31	96	57.4	57.5
43	大阪府	83,398	47,547	55	98	57.1	57.1
44	兵庫県	55,397	31,566	23	46	57.0	57.1
45	福岡県	49,805	27,699	13	28	55.6	55.7
46	東京都	101,520	54,657	44	121	53.9	54.0
47	神奈川県	81,702	37,847	73	135	46.4	46.5

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
## 第2部 铁道交通

## 第 1 章 鉄道交通事故の動向

1 近年の運転事故の状況

① 鉄道交通における運転事故 $ ^{*} $ は，長期的には減少傾向にあり，平成20年の運転事故件数は857件で前年比4.1%減となった。

② 運転事故による死傷者数は697人（うち死亡者300人）で前年比9.8%減となった。

③ 踏切事故は336件で前年比8.4%減であり，運転事故の約39.2%を占めた。また，死傷者数は224人で前年比25.8%減となった。

④ 平成20年中の重大事故（死傷者が10名以上又は脱線両数が10両以上生じた事故）はなかった。

運転事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。
## 第 2 章 鉄道交通安全施策の現況

## 1 鉄道交通環境の整備

## 運転保安設備の整備

JR西日本福知山線列車脱線事故を踏まえて改正した技術基準に基づき，曲線，分岐器，線路終端，その他重大な事故を起こすおそれのある箇所へのATS等の整備促進を図った。

## ・鉄道の地震対策の強化

新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱について耐震補強の促進を図った。また，今後発生が予測される大規模地震に備え，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅において耐震補強の緊急的実施を進めた。

## 2 鉄道の安全な運行の確保

## 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

動力車操縦者（以下，「運転士」という。）の資質の確保を図るため，動力車操縦者運転免許試験を実施した。また，運転士の資質の向上を図るため，運転士の教育手法の在り方や職場環境の改善方策等について検討を進めた。

## ・列車の運行及び乗務員等の管理の改善

適切な運行管理体制を確立するため，迅速かつ的確な運転指令体制づくりに努めるよう鉄道事業者を指導した。乗務員等の管理については，乗務員等の安全意識を高めるとともに，乗務員等がその職務を十分に果たし，安全運転を確保することができるように，就業時における心身状態の把握を確実に行い，安全管理に努めるよう鉄道事業者を指導した。

## ・鉄道事業者に対する保安監査等の実施

鉄道の安全運行を確保するため，鉄道事業法等に基づき，鉄道事業者等に対し保安監査を実施し，輸送の安全確保の取組状況，施設及び車両の保守管理の状況，運転取扱いの状況，乗務員等に対する教育訓練の状況等について適切な指導を行った。

また，平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者自らによる経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，事業者の安全管理体制の構築・改善状況について，20年12月末までに延べ279社に対して評価を実施した。
## 「治水特別会計」
### 1. 治水特別会計の設置目的

治水事業で国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事並びに治水事業で都道府県知事等が施行するものに係る負担金又は補助金の交付等に関する政府の経理を明確にするため、昭和35年に設置されたものである。

· 根规条文：治水特别会計法（昭和35年 法律第40号）

(設置)

第一条 治水事業で国が施行するものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

## 2 ．治水特別会計の特質

治水特別会計は、国が施行する治水事業の実施に係る経理を明確にすることが目的であることから、原則として、地方単独事業を除く、北海道、沖縄、離島、その他の河川事業、河川総合開発事業、砂防事業等の経費は、すべてこの特別会計の歳出として計上される。

なお、当特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた会計であり、当会計が整備する公共用財産（堤防等）は、一般会計の財産に帰属することになる。

## 3 ．治水特別会計が経理している業務概要

一般会計からの受入のほか、地方公共団体負担金や電気事業者等負担金等を財源とし、河川、砂防及び多目的ダムの建設工事に関する事業等を実施している。

治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定とに区分して経理することとしている。

## ※ 特定多目的ダムとは

国土交通大臣が自ら新築するダムで、治水目的のほか、発電、水道又は工業用水道の用（特定用途）に供されるものをいい、建設に要する費用は、国、地方公共団体及び上記の用途に使用するダム使用権の設定予定者等によって負担される。

○治水勘定

（1）河川、砂防、地すべりに関する事業で、
① 国が施行するもの（直轄治水事業）

② 直轄治水事業に密接な関連のある工事その他治水のため特に必要のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの

③ 地方公共団体が施行するものに係る負担金又は補助金の交付

（2）独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）第12条第1項第1号及び第2号並びに附則第4条第1項に規定する業務に該当する事業で独立行政法人水資源機構が施行するものに係る交付金の交付

（3）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第107号）第13条の規定による無利子の貸付け

（４）河川、砂防、地すべりに関する事業の施行に必要な土木に係る建設技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及で独立行政法人土木研究所が実施するものに係る出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付

（５）国が施行する災害復旧事業等に係る事務費

○特定多目的ダム建設工事勘定

多目的ダム建設工事及び多目的ダム関係受託工事

· 根拠条文：治水特別会計法（昭和35年 法律第40号）

(設置)

第一条

2 この会計においては、前項に定めるもののほか、次の事項に関する経理を行うものとする。

一直轄治水事業（治水事業で国が施行するもののうち次項第四号に規定する多目的ダム建設工事以外のものをいう。以下同じ。）に密接な関連のある工事その他治水のため特に必要のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの（以下「治水関係受託工事」という。）及び同号に規定する多目的ダム建設工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの（以下「多目的ダム関係受託工事」という。）

二次項第一号に規定する河川、同項第二号に規定する砂防設備（砂防法（明治三十年法律第二十九号）第三条ノ二の規定により砂防設備に関する規定が準用される天然の河岸を含む。）又は同項第三号に規定する地すべり防止区域内にある地すべり防止施設に係る第四項第一号及び第二号に掲げる事業（以下「災害復旧事業等」という。）並びに海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項に規定する港湾区域（以下この号において「港湾区域」という。）、同法第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域（以下この号において「港湾隣接地域」という。）及び同法第五十六条第一項の規定により都道府県知事が公告した水域（以下この号において「公告水域」という。）に係る海岸保全区域内にあるものを除く。）に関する工事で国土交通大臣が施行するもの並びにこれらの事業又は工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するものの管理並びに河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第一項又は海岸法第三十七条の二の規定により国土交通大臣が行う一般河川又は海岸保全区域（港湾区域、港湾隣接地域及び公告水域に係る海岸保全区域を除く。）の管理（災害復旧事業等を除く。）に関する
る政令で定める事務

三 次項第一号から第三号までに掲げる事業（第四項の規定に該当するものを除く。）で都道府県知事が施行するものに係る負担金又は補助金の交付及び次項第一号に掲げる事業（第四項の規定に該当するものを除く。）で市町村長が施行するものに係る負担金又は補助金の交付

四 次項第五号に掲げる事業（第四項の規定に該当するものを除く。）で独立行政法人水資源機構が施行するものに係る交付金の交付

五 次項各号に掲げる事業（第四項の規定に該当するものを除く。）に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第十三条の規定による無利子の貸付け

六 次項第一号から第三号までに掲げる事業（第四項の規定に該当するものを除く。）の施行に必要な土木に係る建設技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及で独立行政法人土木研究所が実施するものに係る出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付

3 前二項の「治水事業」とは、次に掲げる事業で、国が施行するもの、都道府県知事又は市町村長が施行し、かつ、これに要する費用の一部を国が負担し、又は補助するもの、独立行政法人水資源機構が施行し、かつ、これに要する費用を国が交付するもの及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十三条の規定による無利子の貸付けに係るものをいう。

一 河川法第三条第一項に規定する河川（同法第百条の規定により同法の二級河川に関する規定が準用される河川を含む。）に関する事業（第四号及び第五号に該当するものを除く。）

二 砂防法第一条に規定する砂防設備に関する事業

三 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十一条第一項第一号又は第三号口に規定する地すべり地域又はほた山に関して同法第三条又は第四条の規定によって指定された地すべり防止区域又はほた山崩壊防止区域における地すべり防止工事又はぼた山崩壊防止工事に関する事業

四 特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二条第一項（沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第百七条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する多目的ダムの建設工事（以下「多目的ダム建設工事」という。）に関する事業

五 独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項第一号及び第二号イ並びに附則第四条第一項に規定する業務に該当する事業

4 次に掲げる事業は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する治水事業に含まれないものとする。

一 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業

二 前号の事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業その他同号の事業以外の事業であって、再度災害を防止するため、土砂の崩壊等の危険な状況に対処して特に緊急に施行すべきもの

三 地震による地盤の変動のため必要を生じた河川に関する事業で政令で定めるもの

(勘定区分)

第三条 この会計は、治水勘定及び特定多目的ダム建設工事勘定に区分する。