Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・陸自第 1 施設団（古河）の約 20 名が、つくば市北条地区において捜索活動を開始。（5 月 7 日 10:20）

・茨城県知事から撤収要請（5月8日11:30）

## （６）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・情報対策室を設置。(5月6日16時00分)

・職員3名を茨城県つくば市へ派遣し、情報収集を実施（5月6日18:00）

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。（5月6日20時00分）

・5月9日から10日にかけて雷を伴った激しい雨、落雷、竜巻などの激しい突風や降ひょうに注意を呼びかける全般気象情報が気象庁から発表されたことを受け、関係省庁に対し対応に万全を期すように注意喚起を行った（5月8日19:00）

## ②警察庁の対応

【茨城県警】

・機動隊 27 人、第二機動隊 34 人をつくば市内に派遣し、救出救助活動を実施。(5 月 6 日)

・機動隊等 16 人が消防、自衛隊と合同で捜索活動等を実施（5月7日）

・機動隊員、機動捜査隊員、自動車警ら隊員等による被災地内の警戒活動を実施（5月6日～）

・避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施（5月6日~）

・つくば北警察署員による被災地内の警戒活動を実施(5月11日)

## 【栃木県警】

・真岡警察署員、機動警察隊による被災地内の警戒活動を実施（5月6日~）

## ③消防庁の対応

· 災害対策室設置（5月6日16:35）

・つくば市災害対策本部に連絡要員1名を派遣（5月6日19:25）

## ④金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、栃木県内及び茨城県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「平成24年5月に発生した突風等にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請。（5月7日）

## ⑤総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた栃木県真岡市、芳賀郡茂木町、芳賀郡益子町及び茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（5月8日）

## ⑥農林水産省の対応

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関依頼通知を発出（5月8日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出
## (5月8日)

・関東森林管理局が茨城県及び栃木県とともに、山林の被害状況を把握するためへリ調査を実施(5月8日)

・被害状況調査のため、本省担当官を茨城県つくば市及び栃木県真岡市に派遣（5月9日）

## ⑦経済産業省の対応

・職員をつくば市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施（5月7日）

・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（5月8日14:00）

## ⑧厚生労働省の対応

## 【医療保険制度の対応】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、健康保険組合等に通知（5月8日）。

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県に通知（5月8日）。

・後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広域連合にも情報提供（5月8日）。

## 【介護保険制度の対応】

・茨城県及び栃木県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知

(5月8日)。

① 避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること(介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。)

③ 市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## ⑨国土交通省の対応

· 国土交通本省 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日 9:50）

· 関東運輸局 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日 9:50）

・建築研究所研究員及び国土技術政策総合研究所職員が合同で北条地区等の調査。

（5月6日2名、5月7日6名）

## ⑩気象庁の対応

・気象庁機動調査班を茨城県・栃木県・福島県に派遣して現地調査を実施（5月6日～8日）
## ①国土地理院の対応

・測量用航空機（くにかぜⅢ）による茨城県つくば市、常総市、栃木県真岡市、益子町の空中写真撮影を実施（5月7日）

・空中写真を基に作成した正射写真及び正射写真地図を国土地理院 HP で公開（5月8日）

## ⑫環境省の対応

・関東地方環境事務所職員をつくば市、真岡市、益子町、茂木町に派遣し、災害廃棄物関係情報収集等を実施（5月7日）

## 6 ．その他の機関の対応

（1）医療活動関係（厚生労働省調べ：5月7日12:00現在）

・DMAT（災害派遣医療チーム）について、茨城県内5チームで対応

(20:00前に全て撤収)。(5月6日)
# 我が国の財政事情

(19年度政府案)

平成18年12月

財務省主計局
## ① 公債依存度

18年度当初	18年度補正後	19年度予算案
37.6%	32.9%	30.7%

（注）実績ベースの過去最高値：15年度 42.9%

## ② 公債発行額（億円）

18年度当初	18年度補正後	19年度予算案
299,730	274,700	254,320

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 375，136億円
(注)17年度までは決算、18年度は補正後予算、19年度は予算案。
## 一 般会計稅収、歳出総額及び公債発行額の推移

注)17年度までは決算、18年度は補正後予算、19年度は予算案による。
公債残高の累増 （平成19年度予算案）

(注)1. 公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、18、19年度は見込み。

2. 特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。

3. 18、19年度の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額はそれぞれ、512兆円程度、527兆円程度。
## 国及び地方の長期債務残高 （平成19年度予算案）

(单位：兆円)

7 年度末(1995 年度末)＜实績＞	12 年度末(2000 年度末)＜实績＞	17 年度末(2005 年度末)＜实績＞	18 年度末(2006 年度末)＜補正後＞	19 年度末(2007 年度末)＜予算＞
国	297程度	491程度	590程度(568程度)	600程度(575程度)	607程度(587程度)
普通国债残高	225程度	368程度	527程度(504程度)	537程度(512程度)	547程度(527程度)
对GDP比	45.4%	72.9%	104.7%(100.1%)	105.1%(100.2%)	104.8%(101.0%)
地 方	125程度	181程度	201程度	201程度	199程度
对GDP比	25.1%	36.0%	40.0%	39.4%	38.1%
国地地方の重複分	▲12程度	▲26程度	▲34程度	▲34程度	▲33程度
国·地方合計	410程度	646程度	758程度(735程度)	767程度(742程度)	773程度(753程度)
对GDP比	82.6%	128.1%	150.6%(146.1%)	150.2%(145.3%)	148.1%(144.2%)

(注)

1. GDPは、18年度は実績見込み、19年度は政府見通し。

2. 17年度の（）書きは翌年度借換のための前倒憤発行額を除いた計数。18,19年度は同発行限度額を除いた計数。

3. このほか 19 年度末の財政融資資金特別会計国債残高は 143 兆円程度。
## 一 般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移（平成19年度予算案）

（注）1. 当初予算ベース。

2. 平成19年度の地方交付税交付金等は、地方特例交付金を含む。
利払費及び利払費率の推移 （平成19年度予算案）

平成19年度一般会計利払費

約 9.5 兆円

☑

1日当たり約 261 億円

1時間当たりでは約 11 億円

1分あたりでは約 1810 万円

利払費率: 一般会計歳出に占める利払費の割合

（注）17年度までは決算、18年度は補正後予算、19年度は予算案。
一般会計歳出の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会计出	国债费	地方交付税等	一般出	国债费/一般会计	一般会计/GDP
份额	伸率	份额	伸率	份额	伸率	份额	伸率
55	425,888	39,887	10.3	53,104	12,321	30.2	65,452	12,570	23.8	307,332	14,996	5.1	12.5	17.6
56	467,881	41,993	9.9	66,542	13,438	25.3	80,835	15,383	23.5	320,504	13,172	4.3	14.2	17.9
57	496,808	28,927	6.2	78,299	11,757	17.7	92,309	11,474	14.2	326,200	5,696	1.8	15.8	17.2
58	503,796	6,988	1.4	81,925	3,626	4.6	73,151	△19,158	△20.8	326,195	△5	△0.0	16.3	17.7
59	506,272	2,476	0.5	91,551	9,626	11.7	88,864	15,713	21.5	325,857	△338	△0.1	18.1	16.8
60	524,996	18,724	3.7	102,242	10,691	11.7	96,901	8,037	9.0	325,854	△3	△0.0	19.5	16.2
61	540,886	15,890	3.0	113,195	10,954	10.7	101,850	4,949	5.1	325,842	△12	△0.0	20.9	15.7
62	541,010	124	0.0	113,335	140	0.1	101,841	△9	△0.0	325,834	△8	△0.0	20.9	16.1
63	566,997	25,987	4.8	115,120	1,785	1.6	109,056	7,215	7.1	329,821	3,987	1.2	20.3	15.9
元	604,142	37,145	6.6	116,649	1,529	1.3	133,688	24,632	22.6	340,805	10,984	3.3	19.3	15.9
2	662,368	58,226	9.6	142,886	26,237	22.5	152,751	19,063	14.3	353,731	12,926	3.8	21.6	15.4
3	703,474	41,106	6.2	160,360	17,474	12.2	159,749	6,998	4.6	370,365	16,634	4.7	22.8	14.9
4	722,180	18,706	2.7	164,473	4,113	2.6	157,719	△2,030	△1.3	386,988	16,623	4.5	22.8	14.6
5	723,548	1,368	0.2	154,423	△10,050	△6.1	156,174	△1,545	△1.0	399,168	12,180	3.1	21.3	15.6
6	730,817	7,269	1.0	143,602	△10,821	△7.0	127,578	△28,596	△18.3	408,548	9,380	2.3	19.6	15.1
7	709,871	△20,946	△2.9	132,213	△11,389	△7.9	132,154	4,576	3.6	421,417	12,869	3.1	18.6	15.3
8	751,049	41,178	5.8	163,752	31,539	23.9	136,038	3,884	2.9	431,409	9,992	2.4	21.8	15.5
9	773,900	22,851	3.0	168,023	4,271	2.6	154,810	18,772	13.8	438,067	6,658	1.5	21.7	15.3
10	776,692	2,792	0.4	172,628	4,605	2.7	158,702	3,892	2.5	445,362	△5,705	△1.3	22.2	16.8
11	818,601	41,909	5.4	198,319	25,691	14.9	135,230	△23,472	△14.8	468,878	23,516	5.3	24.2	17.8
12	849,871	31,269	3.8	219,653	21,334	10.8	149,304	14,074	10.4	480,914	12,036	2.6	25.8	17.7
13	826,524	△23,347	△2.7	171,705	△47,948	△21.8	168,230	18,926	12.7	486,589	5,675	1.2	20.8	17.2
14	812,300	△14,224	△1.7	166,712	△4,993	△2.9	170,116	1,886	1.1	475,472	△11,117	△2.3	20.5	17.1
15	817,891	5,591	0.7	167,981	1,269	0.8	173,988	3,872	2.3	475,922	450	0.1	20.5	16.7
16	821,109	3,218	0.4	175,685	7,704	4.6	164,935	△9,053	△5.2	476,320	398	0.1	21.4	17.0
17	821,829	720	0.1	184,422	8,737	5.0	160,889	△4,046	△2.5	472,829	△3,491	△0.7	22.4	17.0
18	796,860	△24,969	△3.0	187,616	3,194	1.7	145,584	△15,305	△9.5	463,660	△9,169	△1.9	23.5	16.3
19	829,088	32,228	4.0	209,988	22,372	11.9	149,316	3,732	2.6	469,784	6,124	1.3	25.3	15.9

（注1）計数は当初予算ベース。

（注２）１０年度の一般歳出伸率は産業投資特別会計繰入れ等を含めたベースで前年度と比べたもの。

（注3）GDPは実績（93SNAベース）。ただし、18年度は実績見込み、19年度は政府見通し。

（注 $ ^{4} $ ）GDP比については決算ベース。ただし、18年度は補正予算後ベース、19年度は予算案ベース。

（注 $ ^{5} $ ）11年度以降の地方交付税等は地方特例交付金を含む。
一般会計歳入の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会计	税收	その他收入	公債発行額	公債残高	公債残高GDP
建設公債	特例公債	公債依存度
55	425,888	264,110	19,078	142,700	67,850	74,850	33.5	705,098	28.6
56	467,881	322,840	22,341	122,700	67,850	54,850	26.2	822,734	31.4
57	496,808	366,240	26,168	104,400	65,160	39,240	21.0	964,822	35.1
58	503,796	323,150	47,196	133,450	63,650	69,800	26.5	1,096,947	38.3
59	506,272	345,960	33,512	126,800	62,250	64,550	25.0	1,216,936	39.7
60	524,996	385,500	22,696	116,800	59,500	57,300	22.2	1,344,314	41.1
61	540,886	405,600	25,826	109,460	57,000	52,460	20.2	1,451,267	42.4
62	541,010	411,940	24,060	105,010	55,200	49,810	19.4	1,518,093	42.2
63	566,997	450,900	27,687	88,410	56,900	31,510	15.6	1,567,803	40.5
元	604,142	510,100	22,932	71,110	57,800	13,310	11.8	1,609,100	38.8
2	662,368	580,040	26,396	55,932	55,932	-	8.4	1,663,379	37.0
3	703,474	617,720	32,324	53,430	53,430	-	7.6	1,716,473	36.3
4	722,180	625,040	24,340	72,800	72,800	-	10.1	1,783,681	36.9
5	723,548	613,030	29,218	81,300	81,300	-	11.2	1,925,393	40.1
6	730,817	536,650	57,737	136,430	105,092	31,338	18.7	2,066,046	42.4
7	709,871	537,310	46,581	125,980	97,469	28,511	17.7	2,251,847	45.4
8	751,049	513,450	27,309	210,290	90,310	119,980	28.0	2,446,581	48.1
9	773,900	578,020	28,810	167,070	92,370	74,700	21.6	2,579,875	50.3
10	776,692	585,220	35,902	155,570	84,270	71,300	20.0	2,952,491	58.7
11	818,601	471,190	36,911	310,500	93,400	217,100	37.9	3,316,687	66.4
12	849,871	486,590	37,181	326,100	91,500	234,600	38.4	3,675,547	72.9
13	826,524	507,270	36,074	283,180	87,600	195,580	34.3	3,924,341	79.5
14	812,300	468,160	44,140	300,000	67,900	232,100	36.9	4,210,991	86.0
15	817,891	417,860	35,581	364,450	64,200	300,250	44.6	4,569,736	92.6
16	821,109	417,470	37,739	365,900	65,000	300,900	44.6	4,990,137	100.1
17	821,829	440,070	37,859	343,900	61,800	282,100	41.8	5,269,279	104.7
18	796,860	458,780	38,350	299,730	54,840	244,890	37.6	5,369,302	105.1
19	829,088	534,670	40,098	254,320	52,310	202,010	30.7	5,470,722	104.8

（注 $ ^{1} $ ）計数は当初予算ベース。

（注2）GDPは実績（93SNAベース）。ただし、18年度は実績見込み、19年度は政府見通し。

（注 $ ^{3} $ ）公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、18、19年度は見込み。
(参考1) 財政収支の国際比較(対GDP比)

(GDP比、%)

(暦年)	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
日 本	▲4.6	▲6.2	▲7.0	▲6.9	▲5.8	▲7.2	▲8.5	▲8.2	▲6.5	▲7.9	▲8.1	▲6.6	▲5.4	▲4.3	▲3.6
米 国	▲5.6	▲4.4	▲3.9	▲3.1	▲1.9	▲0.8	▲0.6	0.1	▲2.0	▲5.4	▲6.2	▲5.9	▲5.0	▲3.7	▲4.2
英 国	▲7.9	▲6.8	▲5.8	▲4.1	▲2.1	0.1	1.2	4.0	0.9	▲1.7	▲3.4	▲3.3	▲3.4	▲3.0	▲2.7
ド イ ツ	▲3.0	▲2.3	▲3.2	▲3.3	▲2.6	▲2.2	▲1.5	1.3	▲2.8	▲3.6	▲4.0	▲3.7	▲3.2	▲2.3	▲1.4
フランス	▲5.9	▲5.5	▲5.5	▲4.1	▲3.0	▲2.6	▲1.7	▲1.5	▲1.6	▲3.2	▲4.2	▲3.7	▲2.9	▲2.7	▲2.5
イタリア	▲10.1	▲9.1	▲7.4	▲7.0	▲2.7	▲3.1	▲1.8	▲0.9	▲3.1	▲3.0	▲3.5	▲3.5	▲4.3	▲4.8	▲3.2
カ ナ ダ	▲8.7	▲6.7	▲5.3	▲2.8	0.2	0.1	1.6	2.9	0.7	▲0.1	▲0.4	0.5	1.4	0.9	0.8

※ 出典: OECD／エコノミック・アウトルック[80号(2006年12月)]。計数はSNAベース、一般政府。ただし、修正積立方式の年金制度を有する日本及び米国は、実質的に将来の債務と考えられる社会保障基金を除いた値。仮にこれを含めれば、以下のとおり。

1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
日本	▲ 2.4	▲ 4.2	▲ 5.1	▲ 5.1	▲ 4.1	▲ 5.9	▲ 7.5	▲ 7.7	▲ 6.4	▲ 8.2	▲ 8.0	▲ 6.3	▲ 5.3	▲ 4.6	▲ 4.0
米	▲ 4.9	▲ 3.6	▲ 3.1	▲ 2.2	▲ 0.8	▲ 0.4	▲ 0.9	▲ 1.6	▲ 0.4	▲ 3.8	▲ 4.8	▲ 4.6	▲ 3.7	▲ 2.3	▲ 2.8

（注）本資料はエコノミック・アウトルック80号による2006年12月時点のデータを用いており、本年度予算編成(政府案)の内容を反映しているものではない。
(参考2) 債務残高の国際比較(対GDP比)

(GDP比、%)

(暦年)	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
日本	74.7	80.2	87.7	95.3	102.3	114.9	128.9	137.1	145.2	154.0	160.2	168.1	173.1	176.2	177.6
米国	71.9	71.1	70.7	70.0	67.6	64.5	61.0	55.2	55.2	57.5	60.8	61.6	61.8	60.9	61.8
英国	49.3	47.5	52.4	52.2	53.0	53.6	48.5	45.7	41.0	41.3	41.8	43.7	46.7	47.9	49.0
ドイツ	46.2	46.6	55.7	58.9	60.4	62.2	61.5	60.4	59.7	62.1	65.4	68.8	71.1	71.3	69.9
フランス	51.0	60.2	62.6	66.3	68.4	69.9	66.5	65.2	63.8	66.8	71.0	73.3	76.1	75.3	74.6
イタリア	-	-	121.8	128.1	129.7	132.0	125.7	121.0	120.1	119.0	116.9	117.5	120.4	120.8	121.0
カナダ	96.3	98.0	101.6	101.7	96.3	95.2	91.4	82.1	82.1	80.6	76.5	72.1	70.8	68.0	66.3

※出典: OECD／エコノミック・アウトルック[80号(2006年12月)]。計数はSNAベース、一般政府。

（注）本資料はエコノミック・アウトルック80号による2006年12月時点のデータを用いており、本年度予算編成(政府案)の内容を反映しているものではない。
特別支援教育の対象の概念図 [義務教育段階]

※1 LD（Learning Disabilities）：学習障害

ADHD（Attention-Deficit / Hyperactivity Disorder）：注意欠陷多動性障害

※2 この数値は、平成14年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない。

$ ^{※2} $ を除く数値は平成23年5月1日現在)
換や各種課題について意見交換を行うため、

文部科学省において年に1回、「特別支援教育ネットワーク推進委員会」を開催している。

## イ 幼稚園から高等学校段階までの校内支援体制整備

文部科学省では、厚生労働省の発達障害者支援関係事業等と連携協働して、平成22年度より「特別支援教育総合推進事業」（20、21年度は「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」、19年度までは「特別支援教育体制推進事業」）を実施している。本事業では、校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名等の校内体制の整備、学校への巡回相談の実施、医師や大学教授等の専門家の派遣、教職員等に対する研修の充実、個々の障害の程度に応じたきめ細かな指導を行うための「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」の作成など、乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援体制を、全都道府県等に整備することを目指している。

さらに、平成19年度より公立小・中学校に在籍する障害のある子どもをサポートする「特別支援教育支援員」の配置に係る経費が各市町村に対して地方財政措置されており、支援体制の構築が図られている。また、21年度からは公立幼稚園まで、さらに、23年度においては公立高等学校までそれぞれ対象が拡充されている。

また、後期5か年計画においては、特別支援教育の更なる推進を図るため、平成24年度までにすべての小・中学校における個別の教育支援計画策定率を一人一人の教育的ニーズに応じた支援を推進する観点から50％にすることや、現状の体制整備状況を踏まえ、公立の幼稚園、高等学校における校内委員会の設置率や特別支援教育コーディネーターの指名率を70％にすることなどを数値目標として盛り込んでおり、着実な取組が進められているところである。

## ウ モデル事業の実施

発達障害のある子どもの学校における支援については、これまで小・中学校の義務教育段階を中心に施策が推進されてきた。幼稚園や高等学校における支援についても、更に推進していく必要があることから、文部科学省では、「特別支援教育総合推進事業」において、地域を指定し、発達障害を含むすべての障害のある子どもの乳幼児期から成人期に至るまでの一貫した支援を行うための体制整備を行うとともに、特定の高等学校等を指定し、在籍する発達障害のある生徒に対する支援手法の開発や関係機関との効果的な連携方策等に関する実践研究を実施している。モデル校の取組成果については、学校や都道府県教育委員会などが適切な支援を行う際の参考となるよう、文部科学省のホームページで広く全国に情報提供している。
度の期間を均してみれば、金利や物価といった経済情勢の相対的な動きで決定されると考えられる。この点を円ドルレート関数の推計によって確認してみよう。円ドルレートの説明要因としては、様々な組み合わせが考えられるが、リーマンショック後に生じている円高方向への動きが、貿易財の相対価格比や実質金利格差の変化等と有意に関係していることが分かる（付注1－8）。結果は幅をもって解釈する必要があり、また、為替の動向には、グローバルな投資家

## 第1－2－26図 為替レート関数

為替レートは経済情勢の相対的な動きで決定

## （1） 為替レートの長期推移と推計式

(2) 為替レート変化の累積寄与度分解（2002年第1四半期以降）

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」、「マネタリーベース」、「コールレート」、BEA “National Income and Product Accounts”、FRB “Aggregate Reserves of Depository Institutions and the Monetary Base”、IMF “International Financial Statistics”、Bloomberg、日経NEEDSにより作成。

$$ \begin{array}{l}0.0007( マネタリーベース比 )+0.59\ln( 為替レート (-1))+0.063( プラザ合意ダミー )\ $ 2.7^{***})\quad(10.0^{***})\quad(3.1^{***})\end{array} $$

リスクプレミアムは1971年以降の累積経常収支－累積対外直接投資－外貨準備と定義している。
のリスク選好の変化等様々な要因が働き得るが、金融政策も外国為替市場に影響するという可能性が示唆される（第1－2－26図） $ ^{27} $ 。

## (3) デフレ脱却への道筋とその後

## ●需給ギャップと期待物価から得られる金利水準はいまだマイナス

現在のところ、我が国経済は依然として緩やかなデフレ状況にある。これまでの経験から明らかなことは、90年代以降の我が国で観測される物価上昇率がゼロに近すぎるためにデフレに陥りやすく、一旦デフレに陥り、ゼロ金利制約に直面すると、伝統的な金融政策のマクロ経済調整機能が十分働かなくなることから、結果として実体経済に悪影響を及ぼしているということである。金利を含めた価格により需給調整がなされるよう経済を運営することは、効率的な資源配分を実現するための必要条件である。

こうした観点からも、現下のゼロ金利がいつ解除され得るかという点は関心の高いところである。日本銀行は、「中長期的な物価安定の目途」に基づき、当面、消費者物価上昇率1%を目指して、それが見通せるようになるまで、強力に金融緩和を推進していくとしているが、テイラー・ルールに仮定的な目標インフレ率を置いた下で得られるコールレートの動きからは、リーマンショック以降、需給面での改善が緩やかであること等から、最適なレートがマイナスの範囲にある状況は続いている（第1－2－27図）。

## ●前回の利上げはおおむねテイラー・ルールに沿ったものだが物価は弱い動き

実際の金融政策はテイラー・ルールのように単純明快ではないと思われるが、前回（2006年）の金利引上げ時期の動きを確認してみると、目標インフレ率が1%の場合であれば、テイラー・ルールからは、2005年からゼロ金利解除のシグナルが出ており、2006年年央には0.5%程度への利上げが示唆されていた。他方、目標インフレ率が2%の場合であれば、いまだゼロ金利を維持するシグナルになっていた（前掲第1－2－27図）。こうした中、日本銀行の金利引上げに到った背景としては、以下のように説明されている。

## 【2006年7月14日】

「これまで長期にわたりゼロ金利を維持してきたが、経済・物価情勢が着実に改善していることから、金融政策面からの刺激効果は次第に強まってきている。このような状況の下で、これまでの政策金利水準を維持し続けると、結果として、将来、経済・物価が大きく変動する可能性がある。日本銀行としては、新たな金融政策運営の枠組みにおける2つの「柱」による点検を踏まえた上で、経済・物価が今後とも望ましい経路を辿っていくためには、この際金利水準の調整を行うことが適当」 $ ^{28} $
## 第1－2－27図 テイラー・ルールによる金利試算

ルールが示す金利水準はマイナスの領域

## （1） 推計式

$ r_{t}=\lambda r_{t-1}+(1-\lambda)\left[i_{t}+\alpha Y_{t}+\beta \Pi_{t}\right] $

$ r_{t} $ ：有担保オーバーナイトコールレート

$ i_{t} $ ：均衡実質金利（潜在GDP成長率）+目標インフレ率

$ Y_{t} $ ：GDPギャップ

$ Π_{t} $ ：消費者物価指数の前年比と目標インフレ率との差

λ：金利スムージングの強さを表すパラメータ

## (2) 推計結果（括弧内は t 值）

λ	(1-λ)α	(1-λ)β	adj-R2	α	β
目標インフレ率 1.0%	0.80 (12.43)	0.11 (2.75)	0.17 (1.52)	0.92	0.57	0.86
目標インフレ率 2.0%	0.71 (10.71)	0.04 (0.99)	0.49 (3.84)	0.93	0.15	1.68

（備考）1．平成18年度年次経済財政報告第1－2－15図と同様の方法で推計。

2. テイラー・ルールとは、政策金利が a) 現実のインフレ率の望ましいインフレ率からの乖離、b) 現実のGDPの潜在GDPからの乖離（GDPギャップ）に対応して調整されているという考え方である。ここでは消費者物価指数（除く生鮮、消費税調整済み）と内閣府推計のGDPギャップを用いて、1.0%と2.0%の目標インフレ率を仮定し、それらについての目標金利を推計した。

3．推計期間は、1996年以降の低金利政策の期間を除いた、1983年第1四半期から1995年第4四半期。無担保コールレートではなく、長期の系列が利用可能な有担保コールレートを用いて推計したが、両者はほぼ同じ動きをしている。

## 【2007年2月21日】

「仮に低金利が経済・物価情勢と離れて長く継続するという期待が定着するような場合には、行き過ぎた金融・経済活動を通じて資金の流れや資源配分に歪みが生じ、息の長い成長が阻害される可能性がある。日本銀行としては、2つの「柱」による点検を踏まえた上で、経済・物価が今後とも望ましい経路を迪っていくためには、この際金利水準の調整を行うことが適当」 $ ^{29} $
他方、当時のマクロ環境について、1）市場動向、2）景気動向指数、3）消費者マインド、4）物価、5）銀行融資、の各側面から振り返ると、まず、市場動向については、日経平均が大きく変動する月はあったものの、基調としては株高と円安であった（第1－2－28図（1））。また、景気動向指数は先行指数には弱い動きが見られたものの、一致指数の緩やかな上昇が続いていた（第1－2－28図（2））。他方、消費者マインドは2006年3月をピークに低下傾向が見られた（第1－2－28図（3））。こうした中、消費者物価については、いわゆるコアコアはマイナス圏内の動きとなっており、それ以外の系列もおおむねゼロ近傍で推移していた（第1－2－28図（4））。最後に、銀行融資は2006年以降プラスに転じており、特に不動産向け融資が増加に寄与していたが、顕著な増加は2007年の前半で一服した（第1－2－29図） $ ^{30} $ 。

以上をまとめると、景気という面では拡大が感じられる指標が多いものの、物価については「デフレから脱却した」とはいえない状況にあったと指摘することができる。また、金利引上げの理由としては、低金利の副作用として行き過ぎた金融・経済活動を通じた資金の流れや資源配分への歪みを挙げていたが、この典型例は資産価格のバブルであるとみられる。金融緩和が長期に継続するという期待が強まると、人々が将来に対して過度に楽観的になり、また、銀行も過度に貸出を増やすなどして、資産価格が過度に上昇するリスクは当然ある。こうした先行きに生じ得るバブル発生のリスクとデフレに逆戻りする足下のリスクをどのように組み合わせるかという点については、これまでの経験を踏まえた慎重な対応が期待される。

また、日本銀行の金利引上げに関する説明文には記されていないが、当時、ゼロ金利を持続させることを巡っては、生産性の低い企業や部門を延命させることになり、結果として我が国の成長力を阻害するとの議論が見られた。ゼロ金利を背景とした銀行の追い貸し等によって、撤退すべき企業が残留して投資や雇用にマイナスということである $ ^{31} $ 。ただし、銀行の追い貸しが望ましくないということと、低金利の持続とは別の話である。金利を低水準にとどめているのは、大きな負の需要ショックが生じて、金融緩和によって経済を下支えすることが必要不可欠だからである。景気刺激に必要な以上に金利を低下させると低生産性企業を延命させることになろうが、本来行われるべき経済活動と整合的な自然利子率に応じて金利を低下させることはむしろ必要なことである。現在、ゼロ金利下にあり、むしろ必要なだけ金利を低下させることができない状況であると考えられる。

## ●金利上昇の際は分配が変化

こうした状況ではあるが、一般的に金利水準の回復は、利払いを通じた各経済主体間での所得移転が今よりも顕在化することを意味する（第1－2－30図）。1981～2011年の経済主体別純利子支払額、受取及び支払の実効金利の推移を見ると、例えば、家計（個人企業を含む）の
## 第1－2－28図 2006～2007年の利上げ局面

## 景気指標には上向きの動きがみられるものの、物価は弱含みから横ばい圏内

（1）株価と為替

(3) 消費動向調査

(2) 景気動向指数

(4) CPI（前年比）

（備考）1．Bloomgberg、内閣府「消費動向調査」、「景気動向指数」、総務省「消費者物価指数」により作成。

2．消費動向調査は、平成16年5月～19年2月の6、9、12、3月以外の月は、調査方法が他の月と異なる（電話調査）ため、回答に水準差がみられる。そのため、平均的な水準差を利用してデータを補正している。

コア：生鮮食品を除く総合。

コアコア：生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因（電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料）を除く総合。

刈込平均値（片側10%）：大きな相対価格変動を除去するために、品目別価格変動分布の両端の一定割合（各々10%）を機械的に控除した値。

加重中央値：刈込平均値の特殊ケース。品目別価格変動分布の両端の一定割合（各々 50%）を機械的に控除し、残った1品目の値。

4．コア指数及びコアコア指数について、2005年は2000年基準、2006年以降は2005年基準を採用。
統計４－８３０日以内死者数の月別推移(平成16、17年)

年次死者	16	17
30日以内死者	30日以内死者
発生月	(人)	比率	24時間死者	30日死者	比率	24時間死者	30日死者
総数	8,492	1.15	7,358	1,134	7,931	1.15	6,871	1,060
1月	636	1.14	556	80	616	1.10	558	58
2月	601	1.18	509	92	554	1.18	469	85
3月	701	1.14	617	84	642	1.12	572	70
4月	708	1.17	604	104	597	1.14	524	73
5月	665	1.14	582	83	580	1.17	495	85
6月	638	1.14	559	79	574	1.13	506	68
7月	718	1.14	631	87	663	1.14	581	82
8月	723	1.16	622	101	731	1.20	610	121
9月	689	1.19	580	109	724	1.15	629	95
10月	749	1.16	645	104	722	1.19	605	117
11月	784	1.14	689	95	757	1.16	651	106
12月	880	1.15	764	116	771	1.15	671	100

注1：24時間死者」とは、交通事故発生から24時間以内に交通事故が原因で死亡した人をいう。

2：30日死者」とは、交通事故発生から24時間経過後30日以内に交通事故が原因で死亡した人をいう。

4 比率とは、30日以内死者」の 24時間死者 に対する比率で、30日以内死者 を 24時間死者 で除したものである。

3：30日以内死者」とは、24時間死者」と30日死者」の合計で、交通事故発生から30日以内に死亡した人をいう。

5:各月の30日死者」の計上数は、その月に発生した交通事故により24時間経過後30日以内に死亡した人の数である。
平成9年度国の債権の現在額総報告

(第 145 回 国 会 提 出)
目次

平成9年度国の債権の現在額総報告 1

平成9年度債権現在額総計算書 5

一般会計債権現在額総計算書 7

特別会計債権現在額総計算書 14

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 14

電源開発促進対策 14

法務省所管 15

登記 15

大蔵省所管 16

造幣局 16

印刷局 17

資金運用部 18

外国為替資金 21

産業投資 22
自動車損害賠償責任再保
険 46
港 湾 整 備 47
空 港 整 備 48
郵 政 省 所 管 49
郵 政 事 業 49
郵 便 貯 金 51
簡 易 生 命 保 險 52
労 働 省 所 管 54
労 働 保 險 54
建 設 省 所 管 57
道 路 整 備 57
治 水 59
都市開発資金融通 61
一般会计債権現在額総計算書(徵収停止分) 62
特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分) 63
法 務 省 所 管 63
登 記 63
厚 生 省 所 管 64
国 立 病 院 64
農 林 水 產 省 所 管 65
債権現在額総計表 …… 69
債権現在額総計表(徵収停止分) …… 70
# 平成9年度国の債権の現在額総報告

平成9年度末における

国の債権の現在額は

304,689,794,021,843 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 平成9年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)第21条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)

(1) 一般 会 計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	6,809,120	1,180,056	7,989,176	厚 生 省	983,395,853	183,044,368,741	184,027,764,594
裁 判 所	213,952,594	94,497,751	308,450,345	農 林 水 產 省	2,131,091,096	9,164,930,472	11,296,021,568
会 計 検 查 院	23,864	0	23,864	通 商 座 業 省	191,190,068	285,000,000,000	285,191,190,068
内 閣	142,465	0	142,465	運 輸 省	20,568,694	8,337,619,142,521	8,337,639,711,215
総 理 府	2,732,753,328	1,740,324,749	4,473,078,077	郵 政 省	1,060,658,888	13,171,586	1,073,830,474
法 務 省	187,389,373	294,393,524	481,782,897	労 働 省	32,062,455	94,670	32,157,125
外 務 省	1,819,498,559	124,227	1,819,622,786	建 設 省	50,848,021	0	50,848,021
大 藏 省	8,132,140,505,301	6,259,490,651,854	14,391,631,157,155	自 治 省	29,252	0	29,252
文 部 省	23,973,233	1,562,405,853,600	1,562,429,826,833	合 計	8,141,594,892,164	16,638,868,733,751	24,780,463,625,915
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	11,209,357,643	10,441,846,944,146	10,453,056,301,789
歳 入 外	8,851,909	0	8,851,909
資 金	8,130,376,682,612	6,197,021,789,605	14,327,398,472,217
合 計	8,141,594,892,164	16,638,868,733,751	24,780,463,625,915
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
電源開発促進対策	年 金 勘 定	328,125,615,118	0	328,125,615,118
電源立地勘定	3,820,179	0	3,820,179	業 務 勘 定	56,925,133,957	0	56,925,133,957
登 記	10,730,053	828,329,077	839,059,130	船 員 保 除	6,449,038,142	0	6,449,038,142
造 幣 局	0	1,464,619	1,464,619	国 立 病 院
印 刷 局	1,079,715	666,940,130	668,019,845	病 院 勘 定	2,678,814,439	25,397,344	2,704,211,783
資 金 運 用 部	0	227,233,369,673,131	227,233,369,673,131	療 養 所 勘 定	1,106,737,412	2,098,452	1,108,835,864
外 国 為 替 資 金	1,778,655	12,690,992,708	12,692,771,363	国 民 年 金
産 業 投 資	基 礎 年 金 勘 定	2,731,199,694	0	2,731,199,694
産 業 投 資 勘 定	0	48,596,050,000	48,596,050,000	国 民 年 金 勘 定	1,322,913,108,367	62,347,556,900	1,385,260,665,267
社会資本整備勘定	0	574,679,679,059	574,679,679,059	福 祉 年 金 勘 定	1,450,430,115	134,133	1,450,564,248
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	業 務 勘 定	762,677,270	180,000	762,857,270
石 炭 勘 定	34,595,627	0	34,595,627	食 糧 管 理
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	0	2,355,722,471	2,355,722,471	国内米管理勘定	19,285,154,466	101,683,974,539	120,969,129,005
特定国有財産整備	335,027	1,881,600,000	1,881,935,027	輸入食糧管理勘定	111,629,770	6,122,768,188	6,234,397,958
国立 学 校	4,134,418,832	76,433,798	4,210,852,630	業 務 勘 定	42,975,396	29,827,490	72,802,886
厚 生 保 険	農業經營基盤強化措置	272,025,361	72,373,284,663	72,645,310,024
健 康 勘 定	125,301,454,130	27,848,692	125,329,302,822	国有林野事業勘定	684,653,697	2,763,064,628	3,447,718,325
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
治山勘定	0	90,306,000	90,306,000	一般勘定	0	1,000,998,990,948	1,000,998,990,948
国营土地改良事業	1,892,632	1,128,909,331,827	1,128,911,224,459	金融自由化对策特別勘定	0	7,641,024,972,653	7,641,024,972,653
アルコール専売事業	8,899	6,925,304,446	6,925,313,345	簡易生命保険	184,394,754,923	36,507,180,323,735	36,691,575,078,658
貿易保険	136,780,742,150	699,513,896,460	836,294,638,610	労働保険
特許	9,281,847	0	9,281,847	労働勘定	16,836,654,877	483,653,824	17,320,308,701
自動車損害賠償責任再保険	雇用勘定	3,580,936,631	5,728,232	3,586,664,863
保険勘定	0	19,626,800,000	19,626,800,000	徵収勘定	70,189,653,100	84,259,891,839	154,449,544,939
保障勘定	30,994,749,467	6,151,249,935	37,145,999,402	道路整備	1,000,673,672	1,560,643,053,305	1,561,643,726,977
港湾整備	治水勘定	226,787,994	20,346,413,238	20,573,201,232
港湾整備勘定	4,345,319	106,280,539,008	106,284,884,327	特定多目的ダム建設工事勘定	25,750	1,025,407,964	1,025,433,714
空港整備	856,254,295	2,224,284,391	3,080,538,686
郵政事業	56,099,004,493	11,461,809,599	67,560,814,092	都市開発資金融通	0	616,959,879,734	616,959,879,734
郵便貯金	合計	2,374,003,171,471	277,534,634,857,160	279,908,638,028,631
2 平成9年度末における徴収停止債権現在額(法第21条の規定により徴収停止の措置をとったもの)(1)一般会計
所	管	徴収停止債権現在額(円)	所	管	徴収停止債権現在額(円)
裁判所	所	15,800,697	通商産業省	14,261,570
総理府	所	989,482
大蔵省	150,207,830	合計	181,259,579
(2)特別会計
会計	徴収停止債権現在額(円)	会計	徴収停止債権現在額(円)
登記	8,282,336	食糧管理
国立病院	221,456	国内米管理勘定	31,643,438
病院勘定	221,456	自動車損害賠償責任再保険
(4) 国の債権の現在額総報告

会計	徵 収 停 止 債 權 現 在 額 (円)	会計	徵 収 停 止 債 權 現 在 額 (円)
保 障 勘 定	232,517,273	雇 用 勘 定	64,924,518
郵 政 事 業	173,518,697
労 働 保 険	合 計	511,107,718
( 5 )

平 成 9 年 度 債 権 现 在 額 総 計 算 書
平 成 9 年 度 一 般 会 計債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	21,268,469	1,940,497	23,208,966	47,653,753	0	47,653,753	68,922,222	1,940,497	70,862,719
政府資產整理収入	0	3,108,935,873,019	3,108,935,873,019	994,165,914	7,309,800,692,881	7,310,794,858,795	994,165,914	10,418,736,565,900	10,419,730,731,814
国有財產処分収入
国有財產売払収入	0	329,333,854	329,333,854	414,473,029	5,409,893,052	5,824,366,081	414,473,029	5,739,226,906	6,153,699,935
不動産売払代債権	0	329,333,854	329,333,854	262,089,930	5,145,093,053	5,407,182,983	262,089,930	5,474,426,907	5,736,516,837
船舶売払代債権	0	0	0	152,383,099	264,799,999	417,183,098	152,383,099	264,799,999	417,183,098
回収金等収入	0	3,108,606,539,165	3,108,606,539,165	579,692,885	7,304,390,799,829	7,304,970,492,714	579,692,885	10,412,997,338,994	10,413,577,031,879
特別会計整理収入	0	0	0	438,446,331	0	438,446,331	438,446,331	0	438,446,331
物件売払代債権	0	0	0	67,220,816	0	67,220,816	67,220,816	0	67,220,816
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	47,568,256	0	47,568,256	47,568,256	0	47,568,256
諸 債 付 金 債 権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
損害賠償金債権	0	0	0	48,918,566	0	48,918,566	48,918,566	0	48,918,566
引継債権整理収入
公 団 引 継 債 権	0	0	0	104,717,412	75,392,442	180,109,854	104,717,412	75,392,442	180,109,854
貸付金等回収金収入	0	3,108,606,539,165	3,108,606,539,165	36,529,142	7,304,315,407,387	7,304,351,936,529	36,529,142	10,412,921,946,552	10,412,958,475,694
諸 納 付 金 債 権	0	0	0	10,101,642	0	10,101,642	10,101,642	0	10,101,642
自衛隊学資貸与金債権	0	892,500	892,500	26,427,500	475,500	26,903,000	26,427,500	1,368,000	27,795,500