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東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	災害復旧に係る警察情報通信基盤の整備	担当部局庁	情報通信局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度～	担当課室	通信施設課	通信施設課長牛田 克己
会計区分	一般会計	施策名	複数施策(1～7)
根拠法令(具体的な条項も記載)	警察法第37条第1項第3号警察法施行令第2条第3号	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	警察情報通信基盤は警察活動における情報伝達・通信を担っており、平時はもとより災害発生時においても、警察活動を継続して行うことができるよう維持管理しているところであるが、東日本大震災により一部の警察情報通信基盤が被災したため、これらの復旧整備を行い、復旧復興過程における警察活動に支障を来すことのないようにする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	東日本大震災により被災した通信施設の建替整備などの警察情報通信基盤の復旧整備を行い、より災害に強い基盤を構築するとともに、混乱に乗した犯罪の発生が懸念される復旧復興過程における警察活動に支障を来さないように、警察情報通信基盤を整備し、治安対策に万全を期す。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
1,040	897	1,937
成果目標(アウトカム)	成果目標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
(成果目標)警察情報通信基盤整備による警察活動の維持(成果指標)復旧整備する警察情報通信基盤の種類	種類	4	※上段(満きは予算措置の累積に係る見込み)	復旧整備する警察情報通信基盤の種類	種類	(94)
単位当たりコスト	897,435千円/事業	算出根拠	事業総額
事業所管部局による点検
項 目	内 容
復興への提言及び東日本大震災からの復興の基本方針で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	本事業を推進することにより、復旧復興過程における国民の生命・身体・財産を守るための警察活動に必要不可欠な警察情報通信基盤を構築することが可能となり、災害に強い地域づくりのほか、地域における暮らしの再生につながることから、本事業は基本方針の内容に合致するものである。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	本事業は、被災した警察情報通信基盤を復旧整備するものであり、混乱に乗した犯罪の発生が懸念される被災地において、優先度が高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	東日本大震災時の災害警備活動においても通信の最後の拠り所として活用された警察情報通信基盤を復旧整備するものであり、今後の警察活動においても高い効果が得られるものである。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	復旧対象の通信施設は、東日本大震災においても重要な役割を果たしており、より災害に強い基盤を構築することにより、更に事業の効果、効率性を高められるものである。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	本事業は、いかなる事態においても警察活動に必要不可欠な通信手段を確保すべく、全国一律的に整備を進めている警察情報通信基盤の復旧整備であるため、国が実施する事業である。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	警察情報通信基盤は、警察活動に必要不可欠であることから、被害状況等を踏まえ計画的に整備を実施するものである。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	事業の執行においては、必要となる通信資機材は警察庁で一括調達し、関連の工事契約等を被災地の地方機関で予算執行することで迅速な着手を確保し、競争性、効率性、経済性を各予算執行段階で十分検討することにより、進行管理を徹底する。

注1．「活動指標（アウトプット）」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算（第2次補正予算を含む。以下同じ）若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2．単位当たりコスト欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「23年度1次補正××円/）などと記入すること。

注3．内容欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
## 災害復旧に係る警察情報通信基盤の整備

➢ 被災者の治安に対する不安を解消し 犯罪の抑止 検挙を図るためには、警察の 神経系統」である警察情報通信基盤の復旧が不可欠

東日本大震災で被害を受けた通信施設、無線中継所及び各種通信機器の早期復旧が必要

無線中継所の建替整備

屋上から見た写真

壁の損壊状況

通信施設の設置

天井・壁等が崩壊

各種通信機器の整備

鉄塔がある屋上にできたひび割れ

津波により 警察署から流出した通信機器

警察署の通信機械室において水没し使用不能となった通信機器
## 「公益法人に対する支出の点検」(平成24年度)について

● 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)において、公益法人に対する支出について、各府省における支出の在り方等に係る見直しの仕組み等を活用し、その点検・見直しを行うこととされている。

● これを踏まえ、当庁における平成24年度の公益法人に対する支出について、以下の通り点検を行った。

く点検の対象となる支出＞

1件あたり1千万円以上のもののうち、前年度において、同一法人に対し同一又は類似の内容で支出されているもの又は随意契約若しくは一者応札となっている契約による支出。

＜点検の観点＞

① 支出そのものについて必要性があるか。

② 支出が必要であっても、競争性を高めるなどにより効率的・効果的な支出とできないか。

● 当庁において点検対象となる公益法人に対する支出は、公益財団法人財務会計基準機構及び社団法人行政情報システム研究所(平成25年度に一般社団法人に移行)に対する各支出であり、上記「点検の観点」から検証を行った結果は以下の通り。

1.＜公益財団法人財務会計基準機構＞	2.＜社団法人行政情報システム研究所＞
【支出の内容】支出額40,040千円（1千万円以上の支出、前年度に同一法人に支出）
本法人は、国際会計基準審議会等の世界の主要な会計基準設定主体と連携し、会計基準のコンバージェンスへの取組みを行っており、当庁は、国際会計基準審議会への出席や討議資料の調査分析について委託している。	【支出の内容】支出額14,568千円（1千万円以上の支出、随意契約）
本法人は、各府省をネットワークで結ぶ「霞が関WAN」を運用しており、当庁は、当該「霞が関WAN」の回線を利用している。
① 我が国の会計基準の整備を図るため、国際会計基準審議会への出席や討議資料の調査分析を委託することは、国際会計基準の策定・改訂作業に対し、我が国としての考え方を効果的に発信し反映させていくために必要不可欠である。	① 霞が関WANの利用は、電子メール等の活用を通じた業務の効率化のために必要不可欠である。
② 平成24年7月に公共サービス改革法に基づく民間競争入札の対象事業としたことを受け、25年度以降の契約について、一般競争入札（総合評価落札方式）に移行している。	② 霞が関WANは、平成25年1月に政府共通ネットワーク（総務省所管）に移行しており、同時に本法人への支出は終了している。

● 平成24年度の当庁における公益法人に対する支出に係る点検の結果を踏まえ、今後、必要な見直しについて実施していくとともに、引き続き公益法人に対する支出内容を注視していくこととしたい。
## 海外における発信拠点(例)

# アーティスト・イン・レジデンス 事業の5年間の計画過程

## [ドイツ・ベルリン]

## キュンストラーハウス・ベターニエン

【設 置】25のスタジオ、展示・工房スペース

【運営組織】公益目的の有限会社、

常勤スタッフ7名

## 【プログラム】

・専門的スタッフによる創作活動支援

・内外の美術界の専門家との交流・対話

・展覧会の開催、出版物作成・配布支援

世界各国とパートナーを組んで、代表

する若手芸術家を選考し、招へい(1975年創設以来 約1000人が滞在)

1年目(2011)～2年目(2012)

## 国内レジデンス機能の強化

・招へい数の拡大

・滞在期間の拡大

・専門スタッフの配置による支援充実

3年目（2013）～4年目（2014）

## 国内外芸術家・レジデンスとの交流を 活発化

・海外レジデンス推薦者の招へい

・国内外の芸術家との交流、共同創作

·国内レジデンス団体との交流活発化

## ●世界的に知られる芸術家の交流の場

## 5 年目（2015）

海外との定期的交流・国内ネットワーク形成

・国内外レジデンスとの連携・協力の実施

・地方公共団体、企業、文化関係機関との連携・協力の実施

※海外とのパートナーシップの例(2011年以降)

·秋吉台国際芸術村:フィリピン,米国,韓国,台湾

〔世界的な芸術家が滞在して交流することにより影響を受けた事例〕

「この土地で作品を育てる／ここから宇宙と対話する／ここの人々と一緒に時代の物語をつくる」

2012年に高松宮殿下記念世界文化賞を受賞した美術家・蔡國強氏が1994年にいわき市立美術館で開催した個展のテーマ。個展開催前は約半年間、いわき市に滞在し制作。以後、氏といわき市の芸術家や市民との交流は続いており、2014年4月には、震災後の桜植樹のプロジェクトの一環として、氏の発案で回廊美術館を開館。
令和 年 月 日

会社名

## に係る前払金の使途予定表

月 別費 目	月末まで	月末まで	月末まで	計

合 計
第2－1－4図 リチウムイオン蓄電池生産量の推移 —国内生産に占める近畿のシェアが高い—

（備考）経済産業省「生産動態統計（機械統計）」、近畿経済産業局「主要製品生産実績」により作成。
## 第 5 節 協同組織金融機関に対する検査

## I 信用金庫に対する検査 （資料 21 - 1 - 7 参照）

信用金庫は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。平成16年3月末現在の数は、306金庫である（15年3月末現在の数は、326金庫）。

15 検査事務年度は、16 年 6 月 30 日現在で 120 金庫の検査を実施し、そのうち 90 金庫に対して検査結果を通知しており、1 金庫当たり平均して 17.0 日間の立入日数で、6.2 人を投入している。

## Ⅱ 信用組合に対する検査（資料21-1-8参照）

信用組合は、中小企業等協同組合法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。平成16年3月末現在の数は、181組合である（15年3月末現在の数は、191組合）。

15 検査事務年度は、16 年 6 月 30 日現在で 95 組合の検査を実施し、そのうち 78 組合に対して検査結果を通知しており、1 組合当たり平均して 17.2 日間の立入日数で、5.3 人を投入している。

## Ⅲ 労働金庫に対する検査（資料21-1-9参照）

労働金庫は、労働金庫法に基づき金融庁と厚生労働省との共管となっており、財務（支）局が厚生労働省と共同で検査を実施している（1の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、原則として厚生労働省及び都道府県と共同で検査を実施）。平成16年3月末現在の数は13金庫である（15年3月末現在の数は、21金庫）。

15 検査事務年度は、16年6月30日現在で7金庫の検査を実施し、そのうち1金庫に対して検査結果を通知しており、1金庫当たり平均して23.0日間の立入日数で、9.3人（厚生労働省等の職員も含む）を投入している。
別図 21 - 5 - 1 労働金庫の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
労働金庫	主務大臣(8金庫)	主務大臣都道府県知事(5金庫)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融

庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）労働金庫数は、16年3月末現在。

## I V 信用農業協同組合連合会等に対する検査（資料21－1－10参照）

信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき金融庁と農林水産省との共管となっており、財務（支）局が農林水産省と共同で検査を実施している。国が所管しているものの平成16年3月末現在の数は、信用農業協同組合連合会が46連合会、信用漁業協同組合連合会が33連合会、農業協同組合が1組合である（15年3月末現在の数は、それぞれ、46連合会、33連合会、1組合）。

15 検査事務年度は、16年6月30日現在で13連合会（内訳は、信用農業協同組合連合会が6連合会、信用漁業協同組合連合会7連合会）の検査を実施し、そのうち13連合会に対して検査結果を通知している。1連合会当たり平均して13.6日間の立入日数で、8.0人（農林水産省の職員も含む）を投入している。
別図 21 - 5 - 2 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を超える	都道府県の区域と同じ	都道府県の区域の一部
信用農業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(46連合会)	都道府県知事
信用漁業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(33連合会)	都道府県知事
農業協同組合	主務大臣(1組合)	都道府県知事	都道府県知事
漁業協同組合	主務大臣(該当なし)	都道府県知事	都道府県知事

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注2）農業協同組合及び漁業協同組合は信用事業を行っているものに限って記載。

（注3）金融機関数は、16年3月末現在。

（注4）都道府県の区域を地区とする信用農（漁）業協同組合連合会に関する都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合、組合の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがあると認める場合、事業の健全な運営を確保するため必要があると認める場合に行われる。
## 平成23年度概算要求(一般会計)における予算の組替えについて

①総予算組替え対象経費の要求

①総予算組替え対象経費に係る22'当初予算額	②総予算組替え対象経費に係る23'概算要求額	③22'当初からの削減額(②-①)
文部科学省所管	5,489,650	4,861,607	△ 628,044

〇要求に係る主な減要因

【別紙1】

要求 $ ^{①} $

(单位: 百万円)

(参考)要望額

(元気な日本復活

特別枠「要望」)

862,806

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
義務教育費国庫負担金	1,593,767	1,377,993	△ 215,774	·児童生徒数の減少に伴う教職員定数の減·小学校1·2年生の40人学級の見直しなど
奨学金事業	130,899	54,293	△ 76,606	·無利子奨学金の在り方の再構築·利子補給金の減(借入利息等の減)など
公立学校施設整備費	103,154	34,481	△ 68,673	安全·安心な学校づくり交付金の見直し
国立大学法人運営費	1,158,515	1,102,517	△ 55,998	·プロジェクト経費等の見直し·大学改革促進係数(△1%)など
私立大学等経常費補助	322,182	281,632	△ 40,550	一般補助と特別補助の抜本的見直し
科学研究費補助金	200,000	175,000	△ 25,000	基金化の導入など若手研究(A·B)等の制度面の抜本的見直し
革新的ハイパフォーマンス·コンピューティング·インフラ(HPCI)の構築	22,779	0	△ 22,779	利用者視点に立った見直しを行い、ライフ及びグリーン·イノベーションの創出の基盤となる事業へ転換
最先端研究開発戦略的強化費補助金	40,000	18,000	△ 22,000	新規課題採択を行わないことによる事業規模の縮減等
〇要求に係る主な増要因

## 【別紙1】

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
特定中性子線施設(J-PARC)の運営	1,658	5,770	4,112	当該施設が本格的な運用段階に移行することに伴う運営費の増
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	3,947	7,078	3,131	ITER関連施設の進捗に伴う建設費の増等
創業等支援技術基盤プラットフォーム	0	2,268	2,268	新規計上(革新的タンパク質·細胞解析研究イニシアティブの一部委託事業の制度見直しを行い補助金化を図った)
特定放射光施設(X線自由電子レーザー)の運営	2,651	4,180	1,529	当該施設が運用段階に移行することに伴う運営費の増
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	6,328	7,702	1,374	老朽化対策等設備整備関連経費の増
教科書購入費	39,533	40,889	1,356	新学習指導要領に対応した質·量の充実に見合う定価改定等の増
私立高等学校等経常費助成費等補助	99,850	101,100	1,250	教育環境充実のための単価増
## ②年金・医療等に係る経費の要求

①22'当初予算額	②自然増	③年金・医療等に係る概算要求額	④効率化額(＝③-(①+②))
文部科学省所管	102,970	7,430	110,400	0

(单位: 百万円)

## O要求に係る主な減要因

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較增△減額	備 考

## 〇要求に係る主な増要因

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
日本私立学校振興·共済事業団補助	102,970	110,400	7,430	·基礎年金拠出金分給付者数等の増
## ③元気な日本復活特別枠「要望」

「要望」

(单位: 百万円)

要望額
文部科学省所管	862,806

O「要望」項目

(单位:百万円)

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備 考
安全で質の高い学校施設の整備	189,813	152,104	78,499	既存の交付金を廃止し、地方公共団体が耐震化対策等に、より取り組みやすくなるよう地方負担を軽減した新型交付金を創設。また、この新型交付金では、耐震化対策に併せて環境に配慮した老朽化対策を進めると共に、より地方公共団体にとっての使いやすさの向上を図る。
未来を拓く学び・学校創造戦略	2,000	0	0	新規事項
小学校1・2年生における35人学級の実現	224,702	1,593,767	1,377,993	義務教育のクラスサイズを変更する制度改正を行うため、小学校1・2年生の40人学級実施に必要な経費を見直し、35人学級実施に必要な経費を要望。
学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム	133,129	93,917	0	これまで、高校、大学学部・大学院の各段階において個別に実施してきた経済的支援策を一つのパッケージとして学生等に提示し、かつ、学校の内外にポランティア活動や研究成果のアウトリーチ活動等の実践の場を構築するとともにそのような場への学生等の参加を奨励し、新しい公共の担い手を育成する。
【別紙1】

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備 考
「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ	119,971	1,457,094	1,384,149	持続可能な成長を担う若年層や、知的創造性(知恵)(ソフトパワー)の育成を図るため、成長の土台となる教育研究の基盤を強化するとともに、成長を牽引する教育拠点形成を支援することにより、大学を核とした成長サイクルを形成することを目的とし、(1)国立大学法人運営費交付金は、既存の経費を見直し、新成長戦略の実現に資するものとして、世界最先端の教育研究の推進等について要望。(2)私立大学等経常費補助金(特別補助)は、従来の一般補助と特別補助の区分を抜本的に見直し、私立大学等におけるマネジメント改革を伴った、成長分野の人材育成、社会人学生の組織的な受入れ、大学等の国際交流の基盤整備などの取組について要望。(3)成長を牽引する教育拠点形成事業(新規事項)は、産業界等と連携し、世界を牽引するリーダーを養成する博士課程教育リーディングプログラム等について要望。
成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ	48,400	34,790	0	新成長戦略で掲げている「「知恵」と「人材」のあふれる国」に相応しい新たな若手研究人材総合育成・支援パッケージ。若手研究人材の育成・活躍促進に向け、これまで我が国が諸外国に比して特に手薄であった支援や環境整備に特化して重点化するとともに、若手研究者とのフェイス・トゥ・フェイスあるいはHPでの熟議などを通じて寄せられた現場の「生の声」に応え、科研費の「基金化」による研究費の複数年度執行の導入の検討など研究者目線に立った抜本的な見直しを実施。
【別紙1】

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備 考
元気な日本復活!2大イノベーション	78,800	39,240	0	新成長戦略で掲げている「ライフ」、「グリーン」の2大イノベーションを加速し、健康大国、環境・エネルギー大国を実現するための施策パッケージ。「科学・技術重要施策アクション・プラン」等を踏まえ、関係省との新たな連携スキームを構築しつつ、出口を見据えた選択と集中を図るとともに、2大イノベーション創出の基盤として研究開発を効率化・高速化するための革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インラウンジの構築や、関係投資機関等と連携して民間資金を活用することで研究の「デスパレー」を越え、研究成果の社会還元を加速する新たなイノベーションステムの構築をあわせて実施。
我が国の強み・特色を活かした「人材・技術」の世界展開	44,790	17,599	0	成長戦略で掲げている「日本の安全・安心等の技術のアジアそして世界への普及」、「パッケージ型インフラ海外展開」等を実現するための施策パッケージ。我が国の強み・特色のある先端分野(宇宙、原子力、重粒子線治療)の技術基盤を土台としつつ、新たに世界展開を図る観点から諸外国のニーズ等を踏まえて見直しを行い、体系的に我が国の技術・インフラ輸出に貢献すべく重点化。このため、上記分野における最先端技術開発及び課題解決型技術開発を進めるとともに、当該技術と関連する人材育成とを合わせて、全体をパッケージとして海外市场に提供できるようにするために必要な経費を要望。
元気な日本スポーツ立国プロジェクト	5,400	0	0	新規事項
文化芸術による元気な日本復活プラン	15,801	0	0	新規事項
## 【別紙2】

平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における独立行政法人・公益法人への交付金等の削減について

○独立行政法人向付交付金等

(单位: 百万円)

交付先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
国立科学博物館	3,044	3,392	348	·事業仕分けの評価を踏まえ、自己収入の拡大及び一般管理費の効率化等による縮減·増額分け筑波地区への移転に伴う経費	0
国立女性教育会館	590	568	△22	·事業仕分けの評価を踏まえ、管理経費の見直し及び自己収入の拡大による縮減	0
国立特別支援教育総合研究所	1,186	1,111	△75	·業務運営の効率化及び東京事務所の見直し等による縮減	0
教員研修センター	1,407	1,314	△93	·事業仕分けの評価等を踏まえ、研修事業の精選及び東京事務所の見直し等による縮減	0
大学評価·学位授与機構	1,755	1,558	△197	·事業仕分けの評価等を踏まえ、認証評価事業、国立大学法人評価事業及び学位授与事業等の事業規模の見直し等による縮減	0
大学入試センター	80	0	△80	·事業仕分けの評価等を踏まえ、運営費交付金を廃止	0
国立高等専門学校機構	67,660	65,773	△1,887	·業務運営の効率化及び田町オフィスの廃止による縮減等	0
日本学生支援機構	151,138	72,448	△78,691	·事業仕分けの評価等を踏まえ、学生支援情報データベース事業の廃止等による縮減·奨学金の在り方の再構築·利子補給金の減など	93,066
国立大学財務·経営センター	455	404	△51	·事業仕分けの評価等を踏まえ、財務·経営の改善に関する協力·助言事業を原則廃止すること等による縮減	0
科学技術振興機構	102,760	90,468	△12,292	·事業仕分けの評価等を踏まえ、既存の地域事業の段階的廃止等による縮減	17,501
日本学術振興会	197,802	178,806	△18,996	·事業仕分けの評価を踏まえ、学術システム研究センターの経費の見直し等に伴う縮減、科学研究費補助金の文部科学省からの移管に伴う増·最先端研究開発戦略的強化費補助金の減など	43,400
【別紙2】

交付先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
理化学研究所	91,868	69,635	△22,233	·革新的ハイパフォーマンス·コンピューティング·インフラ(HPCI)の構築については、利用者視点に立った見直しを行い、ライフ及びグリーン·イノベーションの創出の基盤となる事業へ転換·事業仕分けの評価を踏まえ、理事長のガバナンスを強化し、所内の研究の融合を進めつつ、ライフ及びグリーン·イノベーションに関する取組を強化するため、研究課題の見直し等に伴う縮減	37,615
物質·材料研究機構	15,550	15,257	△293	·グリーンイノベーションに資する環境·エネルギー·資源材料領域への重点化や既存プロジェクトの整理統合等による縮減	0
放射線医学総合研究所	12,070	11,163	△907	·重粒子線がん治療研究の次期中期計画移行に伴う事業見直し等による縮減	2,200
防災科学技術研究所	7,973	7,598	△375	·事業の効率化、E-ディフェンスの保守点検経費の見直し等による縮減	0
宇宙航空研究開発機構	226,669	186,321	△40,349	·事業仕分けの評価の反映や人工衛星に係る運用計画見直し等による縮減	31,122
海洋研究開発機構	38,296	35,990	△2,305	·事業仕分けの評価の反映や東京事務所の見直し等による縮減	3,000
日本原子力研究開発機構	180,984	173,154	△7,830	·事業仕分けの評価の反映や施設運転にかかる経費の見直し等による縮減	15,390
日本スポーツ振興センター	10,626	10,008	△618	·業務運営の効率化及び国立競技場の応急的耐震改修工事の終了等による縮減	0
国立青少年教育振興機構	9,987	9,587	△400	·管理経費の効率化及び自己收入拡大による縮減·施設整備を緊急的なものに限定したことによる縮減	0
国立美術館	12,558	11,193	△1,365	·事業仕分けの評価を踏まえ、自己收入の拡大及び管理経費の効率化等による縮減·フィルムセンター収納設備工事の終了等による減	0
日本芸術文化振興会	15,944	16,189	245	·自己收入の拡大及び管理経費の効率化等による縮減·トップレベルの舞台芸術創造事業等の増	0
【別紙2】

交付先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②—①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
国立文化財機構	12,185	12,814	630	·事業仕分けの評価を踏まえ、自己収入の拡大及び管理経費の効率化等による縮減·国庫債務負担行為の後年度歳出化額の増(京都国立博物館平常展示館緊急建替工事)	0
合計	1,162,586	974,751	△ 187,835	243,294

※「交付金等」は、全ての運営費交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・交付金・補給金）
## 【別紙2】

○公益法人向付交付金等

(单位: 百万円)

主な交付予定先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
公益法人向け交付金等合計	17,978	15,450	△2,528	100
【主なもの】
伝統文化活性化国民協会	1,213	0	△1,213	事業仕分けの評価を踏まえ廃止	0
地球科学技術総合推進機構	367	0	△367	H22年度機構の解散	0
核物質管理センター	2,760	2,544	△216	事業の効率化	0
関西文化学術都市推進機構	200	0	△200	事業の終了	0
民間放送教育協会	129	0	△129	事業仕分けの結果を踏まえ、民間の実施に委ねることとし、国費の投入は行わない。	0
若狭湾エネルギー研究センター	104	3	△101	一部事業終了による減	0
交流協会	674	606	△68	留学生員数・奨学金月額の見直しによる減	0
北陸産業活性化センター	749	684	△65	事業の効率化	0
原子力安全技術センター	79	31	△48	一部事業終了による減	0
かずさディー・エヌ・エー研究所	224	182	△42	一部事業終了による減	0

※「公益法人」は、特例民法法人、新制度の公益法人、特例民法法人から一般法人に移行した法人で国が所管するもの。

※「交付金等」は、交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・補給金）、法人向け競争的研究資金

※交付先を公募等により決定するなどの理由で、交付先が未定の場合には、「主な交付予定先法人名」には、平成22年度、21年度に交付実績のある主な法人を記載。
## 【別紙3】

平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における庁費等・委託費・施設費の削減について

(单位:百万円)

①22'当初予算額	②23'概算要求額	③23'要望額	概算要求額+要望額④=(②+③)	对当初予算額增△減額
②-①	④-①
文部科学省所管	庁費等	65,601	63,496	4,204	67,700	△2,104	2,100
委託費	81,809	52,810	25,529	78,339	△28,999	△3,470
施設費	2,513	2,187	0	2,187	△327	△327
合計	149,923	118,493	29,733	148,226	△31,430	△1,697

○庁費等の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備 考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
新進芸術家の人材育成	848	0	△ 848	新たな人材育成事業へ転換することとし廃止	0
地域の芸術拠点形成事業	637	0	△ 637	事業仕分けの評価を踏まえ廃止	0
英語教育改革総合プラン	212	0	△ 212	事業仕分けの評価を踏まえ廃止	0
文部科学本省一般行政経費(日)庁費)	2,078	1,919	△ 159	一般共通経費等について執行実績を踏まえた見直しにより縮減	0
国宝重要文化財等買上費	1,641	1,487	△ 154	買上の重点化を図ることにより縮減	0
中央合同庁舎第7号館維持管理経費	1,159	1,048	△ 111	光熱水料等について執行実績を踏まえた見直しにより縮減	0
事務取扱費(エネルギー対策特別会計)	57	44	△ 13	執行実績等を踏まえた見直しにより縮減	0
○委託費の主な削減項目

## 【別紙3】

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
革新的タンパク質·細胞解析研究イニシアティブ	5,160	2,227	△2,933	これまでの委託事業で整備した成果の利用を促進するため、一部制度の見直しを行い補助金化を図ることにより縮減	0
学校支援地域本部事業	2,701	0	△2,701	行政事業レビュー公開プロセスの評価結果を踏まえ、今後、地域主体の取組みを支援し、地域本部の質·量両面の充実を図ることとし、委託事業は廃止	0
地域伝統文化総合活性化事業	1,600	0	△1,600	新たな事業へ転換することとし廃止	0
伝統文化こども教室事業	1,215	0	△1,215	事業仕分けの評価を踏まえ廃止	0
社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム	366	0	△366	行政事業レビュー公開プロセスの評価結果を踏まえ廃止	0
原子力システム研究開発委託費	4,144	3,810	△334	継続課題の合理化及び新規課題を厳選し、また、課題管理についても人件費等の効率化により縮減	0
生涯学習コンテンツの制作·配信等	129	0	△129	事業仕分けの評価を踏まえ廃止	0

## ○施設費の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
ナショナルトレーニングセンター宿泊棟整備	1,600	0	△1,600	22年度整備完了予定	0
沖縄原子力艦放射能調査施設の整備	50	0	△50	22年度整備完了予定	0
日本芸術院会館整備	34	0	△34	22年度整備完了予定	0
# 平成26年度の海洋科学技術関連 新規施策の事前評価について

平成25年8月

科学技術・学術審議会

海洋開発分科会
## 科学技术·学術審議会 海洋開発分科会 名簿

## 正委员

分科会長 小 池 勲 夫 琉球大学監事

平 田 直 東京大学地震研究所地震予知研究センター長・教授

分科会長代理 山 脇 康 日本郵船株式会社顧問

## 臨時委員

浦 環 九州工業大学社会ロボット具現化センター長

浦辺徹郎 一般財団法人国際資源開発研修センター顧問

大 谷 栄 治 東北大学大學院理學研究科教授

金田義行 $ ^{*} $ 独立行政法人海洋研究開発機構

地震津波・防災研究プロジェクトリーダー

白 山 義 久 $ ^{*} $ 独立行政法人海洋研究開発機構理事

高 橋 重 雄 独立行政法人港湾空港技術研究所理事長

灌 澤 美奈子 科学ジャーナリスト

竹 山 春 子 早稻田大学理工学術院先進理工学部生命医科学科教授

寺島紘士 海洋政策研究財団常務理事

中田薫独立行政法人水産総合研究センター研究推進部研究主幹

新野宏東京大学大気海洋研究所長

西村弓東京大学大学院総合文化研究科准教授

花輪公雄東北大学理事

增田信行 秋田大学教授兼

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構上席研究員

茂里一紘独立行政法人海上技術安全研究所理事長

鷲尾圭司独立行政法人水産大学校理事長

※「次世代有人潜水調査船システムの開発に向けた検討」及び「深海地球ドリリング計画推進」の事前評価にあたっては、審査の公平性を保つため、規程に基づき、提案者である独立行政法人海洋研究開発機構との利害関係があることから、審議から外れている。
# 事前評価票

(平成25年8月現在)

1. 課題名 次世代有人潜水調査船システムの開発に向けた検討

2．開発・事業期間 平成26年度

### 3. 課題概要

我が国の領海及び排他的経済水域内には、海底熱水鉱床やレアアース泥といった新たな海洋資源が存在していることが近年の調査で明らかになりつつある。国は「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（平成21年3月総合海洋政策本部了承）」において、平成30年度までに経済産業省が主導して特定の海域の海底熱水鉱床等の詳細資源量の把握や経済性評価を行うこととしているが、将来を見据えれば、既存探査機では十分な調査が不可能な深海域を含めた科学的調査を継続的に実施していくことにより、新たな資源の可能性発見に繋がることが期待される。このような調査において有人潜水調査船は必要不可欠であり、このため、我が国として必要な次世代有人潜水調査船システムの開発に向けた検討を開始する。

## 4 ．各観点からの評価

## （1） 必要性

○社会的・経済的意義（産業・経済活動の活性化・高度化）及び科学的・技術的意義（独創性、革新性、先導性、発展性）

a）近年の海洋資源開発は大深度化が進んでおり、従来から調査が進められていた水深5,000m付近に存在するマンガン団塊に加え、最近ではレアアースが多く濃集した「レアアース泥」が南鳥島周辺の水深5,800m付近の海底で発見される等、深海域には生物資源を含めた多様な有用資源の存在が期待されている。

b）我が国周辺海域に目を向けると日本海溝、伊豆・小笠原海溝・マリアナ海溝といった世界でも有数の深海域が分布しており、調査すべき海域が広範に残っているにも関わらず、深海域は既存の探査機等では十分な調査がなされていない。今後の技術革新に伴い、これら深海域において将来その利用や開発が可能となるであろう有用資源が発見される可能性は十分に考えられる。

c) 現在の資源調査は自律型無人探査機 (AUV) 及び遠隔操作型無人探査機 (ROV) を組み合わせた調査が主流であるが、有人潜水調査船は、これまでも有力な熱水鉱床候補地を発見するなど、非常に有力かつ調査に必要不可欠なプラットフォームである。今後、より深い海域で効率良く調査を実施していくためには、潜航の長時間化、広い視野の確保、搭乗できる研究者数の増加等の機能向上が必要であり、これを達成するための技術的検討をしていくことが求められる。
d) なお、我が国の有人潜水調査船は 1989 年に建造した水深 6,500m まで潜航可能な「しんかい 6500」のみである。科学調査のための有人潜水船の建造が 24 年間も停滞しており、建造に係った技術者の定年退職等により製造メーカー等の知見や技術が失われようとしている。深海有人潜水船技術は、科学技術の発展は勿論、安全保障の観点からも我が国として保持しておくべきものであり、人材の確保と技術の維持は喫緊の課題である。

e）以上のように、新たな海洋科学の進展や海洋資源の発見のための無人探査機の性能を補完した綿密な調査の実施、国際競争に負けない世界のあらゆる海域での調査の実現、産業・技術大国としての地位を維持するため、早急に次世代有人潜水調査船システムの開発に向けた検討を開始する必要がある。

f）「科学技術イノベーション総合戦略」（平成25年6月7日閣議決定）の工程表では、次世代海洋資源開発技術として有人・無人探査機等の開発も進めることとなっている。

## （2） 有効性

〇新しい知の創出及び行政政策への貢献

g）海洋研究開発機構では、前身となる海洋科学技術センターの時から潜水技術の開発を行っており、1981年からは水深2,000mまで潜航できる「しんかい2000」を、1990年からは水深6,500mまで潜航できる「しんかい6500」を運用してきた。現在調査・開発が進みつつある伊是名海穴の熱水噴出孔は1988年に、伊平屋海域の熱水噴出孔は1989年にいずれも有人潜水調査船により発見されたものである。

h) 有人潜水調査船はある程度の機動力を持ち、調査の進捗を踏まえたその場での研究者による判断をすぐに調査に反映しやすい。次世代の有人潜水調査船で達成を目指す、潜航の長時間化、広い視野の確保、搭乗できる研究者数の増加により、科学的調査が飛躍的に効率的・効果的になり、新たな海洋資源の可能性を見いだす能力も格段に向上する。

## （3） 効率性

## ○計画・実施体制の妥当性

i）海洋研究開発機構では、「しんかい2000」及び「しんかい6500」の開発を行い、1981年の「しんかい2000」の運用開始以降、30年間以上有人潜水船を運用し続けており、「しんかい6500」に関しては通算潜航回数が1300回を超え、老朽化対策を行いつつも安定した運用を行っている。

j）諸外国でも世界最深部に到達可能な有人潜水調査船の開発が進められているが、海洋研究開発機構ではこのように安定した有人潜水調査船の運用体制を既に確立しており効率的な運用が可能な設計が可能である。併せて、ユーザーである研究者からの意見も聞きやすいことから、科学調査に適した機能を持たせる開発が可能である。よって、これらの要素を複合的に実施できる海洋研究開発機構において次世代有人潜水調査船システムの開発に向けた検討をすることは妥当である。
### 5. 総合評価

◆ 日本海溝等の大深度の海底を有する日本にとって、世界最先端の技術を有する次世代有人調査船システムを開発することは重要であり、その検討を実施するべきであるが、以下について留意する必要がある。

● 海洋調査の必要性が高まっていることや、我が国が海洋資源の開発に積極的に取り組む中で、次世代有人潜水船システムへのニーズや目的を、現状を踏まえた上で具体的に明らかにして取り組むべきである。

● 開発に関し、必要となる新たな技術や性能、コスト、求められる最大潜行深度、時間軸、無人探査機（自律型無人探査機、遠隔操作型無人探査機）との役割の違い等を精査するとともに、緊急性や国の計画等における本検討の位置づけを明確にするべきである。

● 国民の理解の増進や、産業界への波及効果という面を踏まえ、次世代の有人潜水調査船として、既存の技術の延長にとらわれない新たな技術の導入を検討するべきである。
## 次世代有人潜水調査船システムの開発に向けた検討

我が国の領海及び排他的経済水域内には、海底熱水鉱床やレアアース泥といった新たな海洋資源が存在していることが近年の調査で明らかになりつつある。国は「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（平成21年3月総合海洋政策本部了承）」において、平成30年度までに経済産業省が主導して特定の海域の海底熱水鉱床等の詳細資源量の把握や経済性評価を行うこととしているが、将来を見据えれば、既存探査機では十分な調査が不可能な深海域を含めた科学的調査を継続的に実施していくことにより、新たな資源の可能性発見に繋がることが期待される。このような調査において有人潜水調査船は必要不可欠であり、このため、我が国として必要な次世代有人潜水調査船システムの開発に向けた検討を開始する。

現在運用中の「しんかい6500」(右)と耐圧殻内部(右円)

耐圧核内部は、身動きが取れないほど狭いため、一度に潜航できる人数に限りがある。

深海の資源調査に有効

生物調査等へも貢献

東北地方太平洋沖地震に伴う亀裂

現在運用中の「しんかい6500」は、直径約2mのチタン製耐圧殻の中に機器を積み、3名体制で運用。海底を観察できる視野が狭く、観察及び作業可能な範囲が限られる。多様な分析にも耐えられるよう、生物や堆積物のサンプリングがより多く実施できる機能が必要。

## 蛟竜(中国)

## 2012 年に7,000mの潜航に成功

我が国周辺には、水深8,000mを越える海溝が横たわり、深海へのアクセスは非常に良い。また、現在開発が進む熱水鉱床は有人潜水船で発見(視認)されたものであり、鉱物資源のみならず、生物資源の探索等にも有効である。

国際的には有人潜水船の技術開発が進んでおり、中国は7,000m級の潜水船を新規開発、アメリカでは11,000mへの潜航に成功。このままでは海底鉱物資源や有用生物調査・確保に出遅れることになる。なお、蛟竜は国連海底機構が中国に採鉱権を認可した海域での科学調査を実施（平成25年8月末）。

DeepSeaChallenger号(米)

2012年に10,898mの潜航に成功。

到達深度水深11,000mを確保しつつ、調査に必要な十分に広い視野、居住性、運用性、潜航時間、サンプル採取容量の確保が望まれる。そのため、構成部品の素材開発から行なわなければならない。その結果、今までの形状とは全く異なる潜水船となる可能性が高い。
# 事前評価票

(平成25年8月現在)

1. 課題名 深海地球ドリリング計画推進

2．開発・事業期間 平成26年度

### 3. 課題概要

人類未到のマントルを目指し平成17年に完成した世界最先端の科学掘削船である地球深部探査船「ちきゅう」により海底下を掘削し、得られた地質試料や地層データにより、地球環境変動、地球内部の動的挙動、地殻内生命圈等の解明に向けた研究を推進する。平成26年度は地球深部探査船「ちきゅう」により、地球内部の動的挙動の解明に向けた研究の一環で、プレート沈み込み帯の構造やプレート境界の変動の解明等を目的として、IODPの枠組みの下、南海トラフの東南海地震想定震源域において「南海トラフ地震発生帯掘削計画」を実施し、海底下5,200m付近にある地震断層までの掘削を目指す。

### 4. 各観点からの評価

## （1） 必要性

○科学的・技術的意義（独創性、革新性、先導性、発展性等）及び社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）の創出等

a）海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込む沈み込み帯では、繰り返し巨大地震が発生する事が知られてきた。しかし、これまでは海上からの弾性波地殻構造探査や陸上での室内実験等の間接的手法を基にした地震発生条件の検討しか行われてこなかった。そのため、仮説の域を出る事ができず、具体的な物質科学による検証が必要とされていた。そこで、実際に地震断層まで掘削し、地質データを収集するとともに地震断層の試料を直接採取することが必要となる。さらに巨大地震発生場において長期連続観測を行うことにより、地震の準備過程を明らかにしていく事も必要である。

b）この研究の重要性や先端性が認められ、「南海トラフ地震発生帯掘削計画」は国際枠組みである統合国際深海掘削計画(IODP)において最優先で実施すべき課題とされている。

c）また、我が国の西日本沈み込み帯に位置する南海トラフにおいては、今後30年以内のM8～M9クラスの巨大地震発生確率は60～70%（地震調査研究推進本部）と高く、巨大地震発生時の我が国への被害は甚大なものが想定されている。そのため、津波発生時の避難経路の想定等に必要となるより現実に即したシミュレーションや、より早く作動する緊急地震速報の構築等が求められている。一方、現在公表されている被害予測のためのシミュレーションには、地下物性の様々な変数が仮定値として入力されており、実測数値ではないために不正確さは否めない。地震が発生する現場の物性データを反映するため
めにも、地震断層までの地質データを取得するとともに、地震断層の試料を採取する必要がある。また物性は時間とともに変化する事も予想されているため、掘削孔を用いた連続的な現場観測も必須である。

d) このように海溝型巨大地震発生現場への直接アプローチは世界初であり、地震の物質学的な研究を進めるにあたり、科学掘削は究極の手段でもある。これは、地震研究の世界的な進展に大きく貢献するとともに、我が国の防災対策においても、科学データに基づいた格段の進展が期待されている。

e）また、「科学技術イノベーション総合戦略」（平成25年6月7日）では、災害に強いまちづくりのための海溝型地震・津波に関する総合調査や東南海地震の想定震源域における地質試料の採取、海底下の密度、圧力等の計測、地質試料や計測データの分析等の工程が立てられるとともに、「経済財政運営と改革の基本方針」（平成25年6月13日）においても南海トラフ巨大地震などの大規模災害対策を推進することが必要とされている。

## （2） 有効性

〇新しい知の創出及び行政施策への貢献

f) 深海掘削によって、世界で初めて巨大地震発生現場の試料を用いた分析が可能となることにより、従来は間接的手法でしか推定できなかった地震断層等の特徴をより正確に把握でき、地震発生条件を決定するための多くの情報が得られることから、これまで提言されてきた仮説が検証可能となる。更に、間接的手法では測定できなかった応力等を測定できることにより、より多くの視点から地震発生条件を決定づけられる。

g）これらの計測や分析で得られた知見は、より現実に即した被害予測のためのシミュレーションへの基礎データとしても使うことが可能である。

h) また、この計画ではトラフ軸近傍に海底下の状況を観測する地震計や歪計等による長期孔内計測装置を設置することになっており、これを地震・津波観測監視システムに接続することができれば（一部実施中）、リアルタイムデータの取得が可能となるため、より早く作動する緊急地震速報の構築にも貢献できる。また連続観測データの蓄積は巨大地震発生準備過程を理解する為には不可欠であり、様々な地殻変動を連続的に観測・解析することは、将来予測への研究に重要なデータを提供することになる。

i）このような「南海トラフ地震発生帯掘削計画」での実施事項及びそれを踏まえた研究成果は、迅速かつ適切な避難行動をとるための備えと情報提供による、災害による被害を最小限にできる社会の実現に貢献するものである。

j）一方、過去の南海トラフ地震発生帯掘削計画で得られた知見は、既に中央防災会議の南海トラフ巨大地震モデル検討会報告書等において扱われ、南海トラフでの巨大地震が発生した際の避難計画等を策定するための基礎資料の1つとして位置付けられた。今後の成果も引き続き当該会議等においてより現実に即した形のシミュレーションを行うための基礎資料として使われることが期待されている。
## （3） 効率性

## ○計画・実施体制の妥当性

k）「南海トラフ地震発生帯掘削計画」は国際枠組みである統合国際深海掘削計画(IODP)において最優先で行うべき課題と位置づけられ、科学コミュニティ一の意見や協力を得て計画されているものであり、その計画・実施体制は妥当である。

Ⅰ）また、南海トラフにおける今後30年以内のM8～M9クラスの巨大地震発生確率は60％～70％と高いうえ、太平洋沿岸には我が国の経済活動の中心的大都市や需要な交通網があり、発生時の被害総額は220兆円(内閣府)とされている。同時に減災対策でこの額は半減できるとも言われており、減災対策のための現実に即したシミュレーションへの貢献が期待される本施策は早急に実施する必要がある。

m）巨大地震を発生させていると考えている地震断層が存在する海底下5,200mまで到達できる科学掘削船は地球深部探査船「ちきゅう」しか無く、その運用体制及びIODPの推進体制がある海洋研究開発機構で実施すべきである。

### 5 \. 総合評価

◆ 「ちきゅう」による科学掘削はこれまでも多くの成果が上げられており、今回提案の南海トラフ掘削も地震発生メカニズムの解明に資するデータの取得が期待される重要な案件であるため、積極的に推進すべき事業と判断する。

◆ 南海トラフにおける掘削の成果を国内・国外に積極的にアピールすることにより、我が国の国際的なプレゼンスの向上を図るとともに、日本社会への成果の還元を検討することが必要である。

◆ 掘削時の暴噴などのリスクに対しても十分な検討をする必要がある。

◆ 掘削による地理物理、化学、生物学等の知見の積み上げのみならず、今後は産業界、地域社会等への波及効果も念頭において実施する必要がある。
## 深海地球ドリング計画推進

## 趣旨·目的·事業概要

人類未到のマントルを目指し平成17年に完成した世界最先端の科学掘削船である地球深部探査船「ちきゅう」により海底下を掘削し、得られた地質試料や地層データにより、地球環境変動、地球内部の動的挙動、地殻内生命圈等の解明に向けた研究を推進する。

## 平成26年度の主な事業

「ちきゅう」により、地球内部の動的挙動の解明に向けた研究の一環として、海洋プレート沈み込み帯の構造やプレート境界の変動の解明等を目的に、IODPの枠組みの下、東南海地震の想定資源域において「南海トラフ地震発生帯掘削計画」を実施する。

## 海洋底堆積物の分析による環境変動の解明

「ちきゅう」により初めて到達可能な領域

巨大地震発生メカニズムの解明

新しい資源の生成メカニズムを解明

地球の生命進化や

海底下生命圏を解明

人類未到の

マントルに到達

## 平成25年度までの主な成果

○東北地方太平洋沖地震掘削(J-FAST)において日本海溝の水深約6,900mの海底を約840m掘削し、地震断層の試料を採取し温度計を設置。総ドリルパイプ長7,740mは海洋科学掘削としては世界最長。(平成24年度)

☐ 下北八戸沖石炭層生命圈掘削において海底下約2,500mまでライザー掘削を実施。海洋科学掘削としては世界最深記録。(平成24年度)

## 南海トラフ地震発生帯掘削計画

「南海トラフ地震発生帯掘削計画」における掘削サイト（紀伊半島沖熊野灘）

C0002孔を海底下約5,200mの地震断層へ向けて掘削するとともに、C0010孔及びC0007孔に長期孔内計測装置を設置

地球深部探査船「ちきゅう」
# 鳥類のウエストナイル熱

病原体：フラビウイルス科
フラビウイルス属
ウェストナイルウイルス
分 布：ウェストナイルウイルスの分布
Campbell G. et al., The Lancet
Infectious Disease, 2, 9 を一部改变

・感染経路：感染した鳥類を吸血した蚊による刺咬

● 潜伏期間：およそ2週間

## 症状

一般的には無症状の場合が多いが，沈鬱，食欲不振，衰弱，体重減少などの特異的でない症状が見られる場合もある。なかには運動失調，振戦，転回，不全麻痺などの神经症状を呈するものもあり，カラス等のように感受性が高く死亡する種類もある。臨床症状は１－２４日の幅があるが通常は１週間以内である。血液学的所見及び生化学的所見に特異的なものは認められていない。

## ● 届出の基準

診断した獣医師の判断により，疫学的情報，症状・所見等から当該疾病が疑われ，かつ，以下のいずれかの方法によって病原体診断又は血清学的診断がなされたもの

## ・病原体の検出

総排泄腔，口腔拭い液，脳，腎臓，心臓，血液等からのウイルスの分離

## ・病原体の遺伝子の検出

総排泄腔，口腔拭い液，脳，腎臓，心臓，血液等からのRT-PCR法による遺伝子の検出

・病原体に対する抗体の検出

中和試験等による血清抗体の検出

## (注意点)

米国での発生ではカラスが最も高い感受性を示し，ウェストナイルウイルスにより死亡した可能性のある鳥の1/3から1/4を占める。

カラスにおけるウェストナイルウイルス感染も疫学的には他の感染症と同様流行は時間の経過にともなって，病気あるいは死亡数が徐々に増加し少なくとも数週間に亘って継続すると考えられる。米国におけるウェストナイル熱に係るカラスの死亡調査では，殆ど（約9割）は単独で発見されており，複数（2～100羽）で発見される場合でも平均は2.8羽である。一方，中毒等の場合は発生数が時間軸に対しシャープなピークを示し，自然発生の感染症とは異なるパターン

## を示す。

もし他の死亡原因が考えられず，疫学的見地から何らかの感染症の自然発生が疑われるカラス等野鳥の死体発見が継続する傾向がある場合は検査することが望ましい

## ● 依頼する検査

・病原体の検出：ウイルスの分離

・病原体の遺伝子の検出：RT-PCR法

・病原体に対する抗体の検出：中和試験等

## 確定診断のポイント

ネステッド P C R の様な高感度な遺伝子検出法を用いる場合にはクロスコンタミネーションの防止に努める必要がある。また，P C R のみが陽性の場合は臨床的あるいは，病理学的，疫学的情報を鑑みて，必要であれば他の検査法についても検討する必要がある。アメリカにおけるカラスのように極めて感受性の高い動物では抗体上昇のないまま死亡する場合があるので，血清学的検査結果の解釈に注意を要する場合がある。

## ・感染症法上の取り扱い

4 類感染症：感染した鳥を診断した獣医師は直ちに最寄りの保健所に提出

・ ウェストナイルウィルスの国内侵入が確認された場合の保健所（行政）の対応

1 地域の住民への周知，情報提供

• 個人の感染防御対策についての情報提供

・死亡野鳥発見時の保健所への通報依頼など

2 積極的疫学調査の実施

• 疫学情報の収集

地域の人の不明脳炎患者について感染の確認

地域の蚊,死亡野鳥等についてウイルス保有状況調査

3 周辺の各自治体への連絡，情報提供

4 地域における媒介蚊対策の実施

• 発生源（幼虫）対策

• 薬剤については適正な使用に留意

(※平時からの媒介蚊発生場所の把握が必要である。)