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# 生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業の モデル事業実施に関するガイドライン（平成26年度）

### 1. 就労準備支援事業について

○ 就労は、本人にとって、経済的な自立に資するのみならず、社会参加や自己実現、知識・技能の習得の機会であり、ひいては地域社会の基盤強化に寄与するものである。

○ 生活困窮者が抱える課題は様々であり、それぞれが目指す自立の在り方も異なるが、このことを踏まえれば、就労が可能な者については、可能な限り就労による自立を目指し、その状態に応じた段階的・継続的な支援を行うことが重要である。

○ 就労に向けた準備が一定程度整っている者については、公共職業安定所（ハローワーク）による職業紹介や公共職業訓練・求職者支援訓練等を利用することで、早期の就労を目指すことが重要である。

○ 一方、単に就労に必要な実践的な知識・技能等が欠けているだけではなく、生活リズムが崩れている、他者と適切なコミュニケーションを図ることができないなどの理由により直ちに就労することが困難な者については、既存の雇用施策の枠組みで就労支援を行うことは容易ではなかった。

○ 生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号。以下「法」という。）に基づく就労準備支援事業は、このような者を対象として、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援する事業である。その支援の内容については、生活リズムを整える、他者と適切なコミュニケーションを図ることができるようにするといった生活自立・社会自立に向けた支援から就労体験や履歴書の作成指導、模擬面接の実施など就労自立に向けた実践的な支援まで様々である。このような基礎的な段階からの支援を集中的に行うことを考えた場合、法に基づく自立相談支援事業では対応することが困難であると考えられることから、これとは別に就労準備支援事業が設けられたものである。

○ 本ガイドラインでは、就労準備支援事業のモデル事業を適切に実施する上で必要な事項を示すこととする。

○ なお、就労準備支援事業は、生活困窮者の就労を目的とした訓練として位置づけられるものであり、事業の実施主体と事業の利用者である生活困窮者とは雇用契約の関係にはないものである。

### 2. 対象者像について

① 対象者と支援段階及び支援内容について
イ 就労準備支援事業の対象者は、最長で1年の計画的・集中的な支援により一般就労に就くことが可能であると見込まれるが、

・就労の意思又は能力が希薄である

決まった時間に起床・就寝できない、昼夜逆転している等、生活習慣の形成・改善が必要である

コミュニケーション能力等、社会参加能力の形成・改善が必要である

等、ハローワークにおける職業紹介、職業訓練（公共職業訓練及び求職者支援訓練）等の雇用支援施策によっては直ちに就職が困難な者が想定される。

※ 一方、就労意欲が著しく希薄である者や、1年を超える支援が必要となると見込まれる者などについては、就労準備支援事業ではなく、自立相談支援事業による支援等を通じて、就労準備支援事業の利用が可能となるよう支援することが考えられる。

☐ 具体的には、自立相談支援事業におけるアセスメント及び自立支援計画の作成のプロセスのなかで、一般就労に就くことが直ちに困難な者であり、一般就労に向けた準備（訓練）が必要であると判断され、行政による支援決定を受けた者が対象となり、下記のような類型となる。

対象者	支援段階	支援内容
1	生活習慣の形成が必要な者	生活自立支援段階	社会参加する上で必要な生活習慣の形成のための指導・訓練（毎日、定時に出勤できるなど）
2	生活習慣は確立しているが、社会参加のために支援が必要な者	社会自立支援段階	就労の前段階として必要な社会的能力を身につけるための指導・訓練（職場でコミュニケーションがとれるなど）
3	就労に向けた実践的な支援が必要な者	就労自立支援段階	継続的な就労経験の場やセミナー参加の機会を提供し、一般就労への就職活動に向けた技法や知識の取得等を支援（パソコンスキルなど）

## ② 資産及び収入等の要件について

○ 就労準備支援事業は、生活困窮者の自立支援を目的として、公費を投入して実施するものであることから、市町村民税非課税相当に該当する者（現年度の課税状況ではない。）を対象とする。原則としては、利用申込みの際に、本人の申告を求めることとなるが、必要に応じて、各自治体の生活保護担当部局、税部局等と連携することが求められる。

また、就労準備支援事業を利用する生活困窮者から利用料を徴収することはできないこととする。ただし、食事の提供に要する費用については、この限りではない。

なお、対象者の要件を満たさない者について、実費負担により就労準備支援事業を利用させることは可能である。
※ 新制度施行後の具体的な要件については、生活困窮者自立支援法の施行までに厚生労働省令に規定予定。

○ 新制度では、生活保護受給者は対象者とならないところであるが、モデル事業においては、生活保護受給者を事業の対象者とすることは可能であり、生活保護受給者についても一体的に事業を実施することが望ましい。

## ③ 障害者の利用について

就労準備支援を必要とする障害者については、障害特性を踏まえた専門的な支援を行う観点から、第一義的には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく就労移行支援事業、就労継続支援事業等を利用することが適当であるが、自立相談支援事業におけるアセスメント及び自立支援計画の作成のプロセスのなかで、就労準備支援事業による支援が適当であると判断し、本人が就労準備支援事業の利用を希望し、障害者就労支援施策を利用していない場合には、就労準備支援事業の利用を妨げるものではない。

## ④ 65歳以上の者の利用について

65 歳以上の者については、雇用保険の適用対象外となることや、公的年金の支給対象となることから、就労準備支援事業の対象者とはならない。

### 3. 支援の実施について

## ① 事業の実施主体

○ 就労準備支援事業の実施主体は福祉事務所設置自治体であるが、民間主体への事業委託も可能である。(後述)

## ② 実施規模について

○ 就労準備支援事業については、自治体が自ら実施する場合及び民間主体に委託して実施する場合のいずれも、一定規模以上の受入れを前提とする。

○ 具体的には、一事業につき、定員 15 人以上とする。

※ なお、実際の利用者が定員に満たない場合であっても、事業を行うことは可能である。

## ③ 就労準備支援のための人員について

○ 就労準備支援事業を行う者は、常勤換算方法で、支援対象者の数を15で除した数以上の就労準備支援担当者を置くものとする。そのうち、1人以上は常勤とする。

○ 就労準備支援担当者は、次の業務を行うこととする。

イ 就労準備支援プログラム（後述）の作成

☐ 生活支援、社会参加支援
## ハ 健康管理の指導

→ 生活自立・社会自立・就労自立の各支援が円滑に行われるよう、利用者の健康状態に関して相談に応じるとともに、必要に応じて助言等を行う。

二 利用者が就労体験において行う作業の用意、就労体験先の開拓

木就労体験活動の指導

へ適性に合った職場探し・求職活動支援

→ 利用者が、就労準備支援事業の終了後、一般就労に円滑に就くことができるよう、当該事業の利用中から、利用者の状況に応じた仕事探しや、ハローワークへの同行支援等を行う。

## ト 就職後の職場定着支援

→ 就労準備支援事業の利用終了後に、一般就労に就いた者に対して、当該就労を継続することができるよう、適宜、相談に応じる等必要な支援を行う。

○ 就労準備支援担当者は、本モデル事業においては、特段の資格要件を求めない。制度施行後、一定の研修を要件とすることを想定。

## ④ 支援の内容について

○ 就労準備支援事業においては、以下の各段階に応じた一連の支援を提供することとなる。本事業では、様々な状態の利用者に対して、一般就労に向けた支援を有期で集中的に実施することとなる。したがって、質量ともに、可能な限り効果的で多様な支援プログラムを検討するとともに、例えば、毎日複数のプログラムを用意し、その中から利用者のニーズに合ったものを選択できるようにすることが重要である。

## イ生活自立段階における支援について

社会参加をする上で必要な生活習慣の形成のための指導・訓練を行うものとする。（具体例）

・（通所の場合）対象者への電話、自宅訪問等による、起床や定時通所の促し

・対象者からの聞取りに基づく、生活習慣形成のための計画作成等

## 口 社会自立段階における支援について

・就労の前段階として必要な社会的能力を身に付けるために行うものとする。

(具体例)

・朝礼、終礼の実施（一日の振返り）

・挨拶の励行等、基本的なコミュニケーション能力の形成

・地域の事業所での職場見学

・地域の清掃等のボランティア活動

・町内会での祭、イベント等の準備手伝い等の地域活動への参加等

## ハ 就労自立段階における支援について

継続的な就労経験の場等を提供し、一般雇用への就職活動に向けた技法や知識
の取得等の支援を行うものとする。

## (具体例)

・事業主体が運営する飲食店等での作業補助を通した就労体験

・地域の協力事業所での軽作業への従事を通した就労体験

・模擬面接の実施

・履歴書の作成指導

・ビジネスマナー講習の実施

・キャリア・コンサルティングを通じた本人の適性確認

・ハローワークへの同行支援 等

## ○ 各支援の実施に当たっては、対象者の状況に応じて

イ→ロ→ハ（又はロ→ハ）という順でステップアップ支援を行う形式

それぞれの段階の支援を同時並行的に行う形式

のいずれも想定される。

また、対象者の支援の状況によって、支援の段階を当初の計画から変更する（例：ステップアップ型の支援から同時並行型の支援に切り替える）等、柔軟な対応を行うことも可能である。

## ⑤ 実施期間について【省令事項】

○ 実施期間については、就労準備支援事業の利用開始時の支援段階を踏まえて、概ね次のとおりとする。

・生活自立支援段階・社会自立支援段階からのスタート → 1年以内

・就労自立支援段階からのスターート → 6ヶ月以内

○ 就職をした場合には、原則として、就労準備支援事業の利用は中止することとなるが、就職後の職場定着支援については、必要に応じて行うことができるものとする。

## ⑥ 实施方法

○ 自宅から事業所への通所による方法（通所方式）と、あらかじめ事業実施者により用意された宿泊場所から事業所へ通所し、合宿形態による集中的な指導を通じて生活習慣・社会習慣を身につける方法（合宿方式）がある。

○ 費用の取り扱いについては、今後更に検討していくが、モデル事業においては、合宿方式の場合は、宿泊自体が訓練の一部とみなされることから、宿泊場所の提供に係る費用は、事業実施者の負担とする（民間主体が自治体からの委託を受けて実施する場合は、宿泊費用に相当する額を委託費に含めることとする）。ただし、食費については、対象者から徴収しても差し支えない。
## ⑦ 就労準備支援プログラムについて

○ 就労準備支援事業の利用開始に当たっては、個人毎に就労準備支援プログラム（別紙様式参照）を作成することとする。

○ 就労準備支援プログラムに記載する事項は、以下のとおり。

イ 対象者が希望する就労内容（最終的目標・当面の目標）

☐ 本人の生活自立、社会自立及び就労自立のそれぞれに関する状況及び課題

ハ 1 か月毎を目安とした就労準備支援プラン（上記④のイからハまでに掲げる取組例その他の支援策を具体的に記載）

○ 上記の記載項目に加え、以下の事項についても留意事項として明記することとする。

① 所定の作業日、作業時間に、作業に従事するか否かは、対象者の自由であること。また、所定の作業量について、所定の量を行うか否かについても、対象者の自由であること。

② 作業時間の延長や、作業日以外の日における作業指示が行われないこと。

③ 所定の作業時間内における受注量の増加等に応じた、能率を上げるための作業の強制が行われないこと。

④ 欠席・遅刻・早退に対する手当の減額制裁がないこと（実作業時間に応じた手当を支給する場合においては、作業しなかった時間分以上の減額をすることがないこと）。

⑤ 作業量の割当、作業時間の指定、作業の遂行に関する指揮命令違反に対する手当等の減額等の制裁がないこと。

○ 就労準備支援事業を行う者は、利用者の状況及び支援の実施状況について定期的（1ヶ月程度）に評価を行い、必要に応じて、就労準備支援プログラムの見直しを行うものとする。また、就労準備支援プログラムの作成及び見直しに当たっては、利用者の状況及び希望を勘案の上、自立相談支援事業を行う者（以下「自立相談支援機関」という。）が作成する自立支援計画に沿って（必要に応じて自立相談支援機関と相談すること）行うものとする。

### 4. 就労体験における留意事項について

☐ 就労体験は、事業所において、実習等の形態により軽易な作業に従事するものであり、雇用契約を伴わないものである。

○ 就労準備支援事業開始時に、自立相談支援機関の関与の下、対象者と就労準備支援事業の実施者（委託事業の場合は、受託者。以下「就労準備支援事業者」という。）との間で、対象者本人の自発的意思に基づき、就労内容や条件等を示した文書による確認書を取り交わすこととし、書面上、非雇用である旨（雇用関係ではなく、労働の対償としての賃金の支払いのない就労体験に従事すること、就労準備支援プログラムの内容に基づ
く就労体験に従事することを含む。）の理解と合意を明確化する。また、自立相談支援機関は、対象者に、内容に不満がある場合は、自立相談支援機関にその旨を相談できることを周知する。

○ 就労体験においては、法に基づく就労訓練事業（いわゆる中間的就労）の雇用型及び一般就労を行っている他の就業者と同じ場所で行うことも可能であるが、その場合は、作業内容、作業場所、作業シフト等の管理について、就労訓練事業の雇用型及び一般就労を行っている他の就業者と明確に区分（※）することが必要となる。

※ 明確に区分するとは、例えば作業場所について、一般の労働者と全く異なる部屋で作業しなければならないということではなく、例えば就労体験の対象者が一般の労働者と同じ部屋の中で作業する場合であっても、就労準備支援プログラムに基づく訓練を行う者であることが分かるように別する等の対応を行うこと（座席図に明記する、研修生と明記された名札を付ける等）が想定される。

○ 就労体験の対象者は、労働者性がないと認められる限りにおいて、労働基準関係法令の適用対象外となり、最低賃金法(昭和34年法律第137号)の適用もないこととなるが、就労体験であっても、就労の状態によって個別に当該対象者については労働者性ありと判断される場合があることに留意する必要がある。

○ ただし、事業所で就労しているという点からは、就労体験であっても就労訓練事業の雇用型及び一般就労と同様の配慮が必要な事項が認められる。例えば、安全衛生面、災害補償面については、就労体験についても、事業所において、一般労働者の取扱いも踏まえた適切な配慮を行う必要がある。

例）・就労体験の対象者について、労働基準法（昭和34年法律第49号）第62条に規定する危険有害業務等の危険な作業に就かせないこととする。

就労体験の対象者について、労災保険に代わる保険制度への加入その他の災害補償のための措置を講ずることとする。

○ また、就労体験で最低賃金法の適用はない場合であっても、従来、就労の場に就くこと自体が困難であった者が一般就労に就くことも念頭に置きつつ作業を行う点に着目し、工賃、報奨金等の形で一定金額を支払う（※）ことは、対象者の就労へのインセンティブを高める上でも重要と考えられる。

※ 就労体験において行った生産活動によって得られた収益から支出する（事業費からの支出は不可）。

○ 上記の工賃等の金銭を支払う場合には、労働者に支払う賃金と異なり、欠席・遅刻・早退に対する減額制裁をすることはできないほか、就労実績に応じた差を付けることはできない（就労内容や実作業時間に応じ、個別に額を設定して支給することは可能）。
○ また、工賃等に限らず、就労の実績が低いことや通所の状況が芳しくないこと等を理由として、事業所内で不利益な措置を講ずることは認められない。

○ ただし、当該対象者が法令違反により罰則の適用を受ける場合、事業所に損害を与える等、社会通念上問題がある行為を行ったと認められる場合等には、自立相談支援機関との協議を経て、当該対象者の就労体験の実施に係る契約を解除することは認められる。

○ また、就労の状況に応じて就労内容を見直し、自立相談支援機関によるアセスメントにより確認を経た上で一般就労が可能と認められた場合には、ハローワークを利用した求職活動等、一般就労に向けた支援を重点的に行うことが必要である。

○ 就労準備支援担当者が対象者に同行し、当該担当者の指示の下、地域の協力事業所等の中で訓練として軽易な作業を行う場合に、当該協力事業主の職員が就労準備支援担当者を通さずに直接就労者に対して指示・管理を行わないこと（ただし、技術的アドバイスを行うことは妨げない。）。

## 5 ．支援終了後の自立相談支援機関・ハローワークとの連携について

○ 就労準備支援事業者は、対象となる各生活困窮者の事業利用終了後、自立相談支援機関に当該生活困窮者の状況を報告するとともに、一般就労に就くことができるよう、自立相談支援機関及びハローワークと連携を図ることとする。

また、就労準備支援事業の利用終了後、なお一般就労に就くことが困難な者が、就労訓練事業の利用を希望する場合には、自立相談支援機関と相談の上、円滑に就労訓練事業の利用が行われるよう、当該対象者が重点的に改善すべき点の就労訓練事業所への情報提供等、必要な支援を行うものとする。

なお、就労準備支援事業者が、就労訓練事業所としての要件（「生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業のモデル事業実施に関するガイドライン」への適合）を満たしている場合、自立相談支援機関を行う者によるあっせんを経て、当該就労準備支援事業を終了した者に、就労訓練事業の場を提供することも可能である。

※ 生活困窮者に対する就労訓練事業の利用の機会のあっせんは、自立相談支援機関が実施する。

○ なお、就労準備支援事業を実施する場合には、生活困窮者に対する就労支援に関して情報共有するため、地域で就労訓練事業所と連携するものとする。

### 6. 利用手続等について

○ 就労準備支援事業は、福祉事務所設置自治体による委託事業の場合もありうるが、利用希望者は直接就労準備支援事業者に利用申請を行うのではなく、福祉事務所設置自治体（自立相談支援機関）に相談した上、当該自治体が支援決定を行うこととなる。また、
自治体は、利用申込者に対して、事業の利用に関する重要事項を説明した上で、同意をとるものとする。

☐ 利用開始時には、他の関係機関と情報共有を円滑に行うためには、個人情報の取扱いに関する利用者本人の同意を得ておくことが必要である。

○ 就労準備支援事業に係る定員を上回る利用申請があったなどにより、一時的に事業を利用できない者が生じる場合は、利用に係る優先順位については、原則、先着順とする。また、一時期に利用が出来ない者については、本人の状況に応じて、就労訓練事業の利用を勧める等必要な支援が行われるよう、自立相談支援機関と協力することとする。

### 7. 委託について

## ○ 委託先について

## ① 主体について

委託先としては、社会福祉法人、NPO法人、社団・財団法人、営利企業等の様々な団体が考えられ、自治体がそれらの中から、事業実績、設備・人員等の客観的な状況を勘案して適当と認める者に委託を行うものとする。

なお、今後、法人格については必要とする方向で検討している。

## ② 委託先の範囲について

委託先となる事業所は、原則として、委託元の福祉事務所設置自治体の区域内に所在する事業所から選定するものとする。

ただし、当該区域内に適当な事業所が不足している等の事情により、必要な場合には、当該区域外の事業所に委託することができることとする。

## O 委託契約について

イ 委託契約については、公募等の手続きを行うことが望ましい。

☐ 契約期間は、原則単年度になると考えられるが、年度をまたぐ支援が円滑に行われるよう、前後の受託者間で引継ぎが適切に実施される必要がある。
（参考）生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）

第 2 条 （略）

4 この法律において「生活困窮者就労準備支援事業」とは、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業をいう。

5 · 6 （略）

第10条 雇用による就業を継続して行うことが困難な生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（以下この条において「生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該生活困窮者就労訓練事業が生活困窮者の就労に必要な知識及び能力の向上のための基準として厚生労働省令で定める基準に適合していることにつき、都道府県知事の認定を受けることができる。

2 · 3 （略）
## 生活困窮者就労準備支援事業 就労準備支援プログラム【計画書】

作成日
事業所
担当者

氏名(ふりがな)
性别	☐男性 ☐女性 ☐（）
生年月日	☐昭和 ☐平成 年 月 日（歳）
職歴
就労に対する本人の意向

本人が希望する就労内容 ※本人記載欄

最終的な目標設定及び支援方針 ※本人と担当者で調整の上

支援開始時の本人の状況と課題
①生活自立：（例）昼夜逆転。バランスのとれた食事ができない。身だしなみを整えられない。
②社会自立：（例）協調性に欠ける。コミュニケーションを適切に図ることができない。
③就労自立：（例）作業内容を理解するのが遅い。就労に不安を抱えている。

長期目標	短期目標	期間	支援內容	備考
①生活自立	(例)規則正しい生活、適切な食事や身だしなみができるようになる。	定時の起床・就寝	・・・・・	起床・就寝の確認
買い物・調理方法の習得	・・・・・	買い物や調理方法を教える
身だしなみの必要性の理解、方法の習得	・・・・・	身だしなみの必要性や方法について教える
②社会自立	(例)協調性を身につける。円滑なコミュニケーションができるようになる。	他者と協力して作業ができるようになる。	・・・・・	ボランティア活動
自分の考えを伝えることができるようになる。	・・・・・	グループワーク(ディスカッション)等の実施
③就労自立	(例)作業内容を素早く理解し、効率的に作業ができるようになる。就労について自信が持てるようになる。	何度も説明を受けることなく作業を行えるようになる。	・・・・・	軽作業の実施
働く場に慣れる。	・・・・・	職場見学、就労体験

※計画内容については、月次の評価により、適宜見直しを行う。

## 【留意事項】

①所定の作業日、作業時間に、作業に従事するか否かは、対象者の自由であること。また、所定の作業量について、所定の量を行うか否かについても、対象者の自由であること。

②作業時間の延長や、作業日以外の日における作業指示が行われないこと。

③所定の作業時間内における受注量の増加等に応じた、能率を上げるための作業の強制が行われないこと。

④欠席・遅刻・早退に対する手当の減額制裁がないこと（実作業時間に応じた手当を支給する場合においては、作業しなかった時間分以上の減額をすることがないこと）。

⑤作業量の割当、作業時間の指定、作業の遂行に関する指揮命令違反に対する手当等の減額等の制裁がないこと。
作成日
事業所
担当者

氏名(ふりがな)
性别	☐男性 ☐女性 ☐（）
生年月日	☐昭和 ☐平成 年 月 日（歳）

就労準備支援プラン
支援実施期間・支援の内容(当初の目安)※計画書に沿って事前に記載	振り返り(本人記載)	評価(本人と担当者で調整の上)
## チェックリスト

項目	年 月 日
I生活自立	1.規則正しい生活リズムがある	1 2 3
2.規則正しく食事をとることができる	1 2 3
3.掃除、調理、買物などができる	1 2 3
4.身だしなみがきちんとしている	1 2 3
5.計画的にお金を使うことができる	1 2 3
6.定時に通うことができる	1 2 3
II社会自立	1.あいさつができる	1 2 3
2.その場に応じた会話ができる	1 2 3
3.相手や場に応じた言葉遣いができる	1 2 3
4.表情・ジェスチャー等でコミュニケーションがとれる	1 2 3
5.他人と協調できる	1 2 3
6.外出し、他者との関わりがある	1 2 3
7.人と共同して作業ができる	1 2 3
8.作業意欲がある	1 2 3
9.一般就労への意欲がある	1 2 3
III就労自立	1.働く場のルールを理解している	1 2 3
2.仕事の報告ができる	1 2 3
3.欠勤、遅刻などを連絡できる	1 2 3
4.欠勤、遅刻、早退がない	1 2 3
5.積極的に作業に取り組む	1 2 3
6.期待されている作業速度である	1 2 3
7.慣れるに従い、作業能率の向上がみられる	1 2 3
8.ミスなく作業できる	1 2 3
9.危険な状況が判断でき対処できる	1 2 3
10.作業環境の変化に対応できる	1 2 3

1：できる。または、問題はない。

2：できるが、時々（週数回程度）問題がある。

3：できない。または、頻繁に問題がある。

※ このチェックリストは、就労準備支援事業の担当者が、就労準備支援プログラムの作成・見直しを行う際に活用すること。
## 2 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進 (1) グリーン I T S の推進

グリーン I T S の推進

要望額：293 百万円

## 新成長戦略

科学・技術・情報通信立国戦略～Ⅱ立国・日本～

V 科学・技術・情報通信立国戦略 ~ Ⅱ立国・日本 ~ ②

## ○ 警察のⅡSとは

最先端の情報通信技術を活用して、路側施設 (光ビーコン)と自動車との間で情報をやり取りすることにより、安全・円滑かつ快適で環境負荷の低い交通社会の実現を目指している。

光ビーコン

## ○ 交通管制の高度化とは

限られた道路空間をより有効に活用するための信号制御の高度化を推進。

例えば、これまでにも交通流の変化に即応した信号制御技術 (プロファイル信号制御) 等の開発を推進。
ムーブメント信号制御方式による信号制御の高度化

○ 方向別の交通量に応じて、最適の青時間を示す信号制御を実施するためのモデル事業。

従来の制御は

路線単位

で青時間を制御

ムーブメント制御では

流入路単位

で青時間を制御

プローブ情報を活用した交通管制システムの高度化

○ 自動車の走行履歴情報 (プローブ情報)を活用して

・カーナビ等で提供される渋滞情報や旅行時間情報

信号制御

を高度化する技術を開発するためのモデル事業。

→は車両の青信号。

→は歩行者の青信号を示す。

最新の情報通信技術を活用して、安全・快適な交通環境の実現を図る。
## 10 マレイシア

Mal asia

人口	2,263万人 (日本の約 1/5)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	固定相場制
一人当たりGDP	3,891 ドル	通貨	リンギ
産業構造(GDP構成比)	1次産業 8.1%	1米 ドレ = 3.8リンギ
2次産業 43.5%	面積 33万km² (日本のほぼ0.9倍)
3次産業 48.4%

## <2002年の経済>

2002年の経済成長率については4％程度となると見込まれる。消費の伸びや輸出の回復などにより2001年後半のマイナス成長から回復した。実質GDP成長率（前年同期比）は1～3月期1.1％の後4～6月期は3.8％と伸びが高まった。低金利等により民間消費が堅調に伸びたほか、景気対策による財政支出の拡大が政府消費及び公共投資の伸びにつながり景気を下支えした。低金利、需要喚起策による住宅需要の拡大により建設投資が増加している。一方で、設備投資はまだ回復に至っていない。電子・電気製品への需要回復に伴い輸出は3月にプラスに転じ、順調に回復した。生産については、輸出向けの電子・電気製品が牽引して製造業部門も前年の落込みから回復して堅調に増加しているほか、国内向けの自動車や食品加工、住宅需要増加に伴う建設資材なども伸びを示している。しかし主要輸出先であるアメリカ経済に不透明感が増していることから、年後半の輸出及び製造業部門の先行きが懸念される。

政府の成長率見通しは4～5％、民間機関6社の平均4.4％となっている(2002年10月時点)。
マレイシアの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年	实質GDP見通し
政府	政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	7.1	0.4	4.0~5.0	6.0~6.5	2002年
個人消費	同上	5.5	2.8	5.9	7.6	4.5	3.5
総固定資本形成	同上	6.1	▲2.8	3.1	6.2	平均 4.4
鉱工業生産	同上	9.8	▲4.1	-	-	最大 6.0
消費者物価	同上	3.5	1.4	-	-	最小 3.4
失業率	%	3.2	3.6	-	-
経常収支	億米ドル	▲3.5	72.9	61.1	-	2003年
(GDP比)	%	(▲0.5)	(8.3)	(6.5)	-	5.0	5.3
財政収支	億米ドル	▲7.7	▲48.5	▲44.2	▲39.2	平均 5.0
(GDP比,年度)	%	(▲1.0)	(▲5.5)	(▲4.7)	(▲3.9)	最大 6.7
政府債務残高	億米ドル	333.9	383.5	441.7	-	最小 4.3
(GDP比,年度末)	%	(42.6)	(43.6)	(47.2)	-	(6社)

(出所) マレイシア統計局、Bank Negara Malaysia、IMF"International Financial Statistics"、"Government Finance Statistics"、

ADB"Key Indicators"、ただし政府見通しはマレイシア財務省 2002/2003年経済報告(2002年9月)。

見通しのADBは"Asian Development Outlook 2002 Update"(2002年9月)、IMFは"World Economic Outlook"(2002年9月)による。

民間機関の見通しは、半年前（2002年4月時点3.5%）に比べて上方修正されている。

## <2003年の経済見通し>

景気は、5～6％程度の成長になると見込まれる。（政府見通し6～6.5%、民間機関6社の平均5%（2002年10月時点））。

成長を支える要因としては、個人消費が引き続き堅調に推移するほか、アジア域内輸出が増加すること、国内向けの産業部門の生産増加による内需主導の景気拡大が期待される。

下方リスクとしては、アメリカ経済の先行き不透明、中国のWTO加盟によるアジア域内での競争激化などにより、輸出の伸びが鈍化することが懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

政府は、2002年9月に2003年度予算案を発表した。財政収支は6年連続の赤字となるものの、赤字額は149億リンギ、GDP比3.9%と前年を下回る見込みである。2002年度財政赤字見込みについては歳入が堅調に増加していることから当初のGDP比5.0%から同4.7%と下方修正された。2003年度の歳出は前年比4.6%増、歳入は景気拡大による税収増加により同7.5%増を見込んでいる。主要な財政政策として、中小企業の法人税率の一部軽減措置、国内投資促進税制、売上税、サービス税、関税等の軽減措置によりビジネスコスト削減を図るなどの一連の措置により、民間部門の経済活動を支援する内容となっている。政府は、アジア通貨危機以来続いた政府による財政主導の経済成長や、輸出及び製造業に依存した経済構造から脱却し、民間部門主導、国内需要中心の経済に転換する方針を打ち出している。そのために国内民間企業の投資促進や新たな成長部門の開発に力を入れるとともに、今後は公共サービスの効率化と財政健全化を目指すとしている。

金融政策については、2001年9月のアメリカ同時多発テロ直後の利下げ以来、政策金利（3か月物市場介入金利）は5.0%のまま据え置かれている。通貨リンギは98年9月以降1米ドル=3.8リンギに固定されている。今年初めのドル高円安の際に一時リンギ切り下げが取り沙汰されたが、その後ドル安になったこともあり、政府は現在のレートを維持している。
## 第Ⅱ章 地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策の推進 1 地球温暖化防止に向けた国際的取組

○ 地球温暖化は、自然の生態系や人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼす最も重要な環境問題の一つ。

○ 「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が平成19年（2007年）に取りまとめた「ＩＰＣＣ第4次評価報告書」によると、地球の平均地上気温は平成17年（2005年）までの100年間に0.74℃上昇。さらに、今世紀末までに最大で6.4℃上昇すると予測。

○ 我が国では、100年で1.07℃上昇していることを気象庁が観測。

内閣府の調査によると、地球温暖化のもたらす影響として、海面上昇による沿岸域への被害や、雨量や河川流量の大きな変化などに対して国民の高い関心。

日本の年平均地上気温平年差の経年変化（1898～2006年）

資料：気象庁資料より作成

注：1）棒グラフ（青）は各年の平均気温の平年差、折れ線（赤）は年々の変動を取り除くため5年間の移動平均、直線（緑）は長期的傾向を示している。

2）年平均気温平年差は、各地点について月平均気温の観測値と平年値（1971～2000年の30年間平均した値）との差（平年差）を求め、各月について各地点の平年差を平均し、それらの値を1年分平均した各年の値。

地球温暖化がもたらす影響への国民の関心

資料：内閣府「地球温暖化対策に関する世論調査」（平成17年7月実施）
## 2 我が国における地球温暖化防止対策の推進

○ 平成14年の京都議定書の締結を受け、農林水産省では、同年12月に「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」を策定し、国、地方を通じた健全な森林の整備・保全等のための取組を推進。

○ 平成17年（2005年）に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」においては、我が国の6％削減約束の達成に向け、3.8％に当たる1,300万炭素トンを森林吸収量で確保する目標を設定。森林吸収源は我が国の温暖化対策において特に重要なものとして位置づけ。

## 地球温暖化防止森林吸收源10カ年対策の主な内容

## 健全な森林の整備

○各地域において幅広い関係者が参画して、管理不十分な森林の整備に向けた行動計画を作成

○間伐の実施、育成複層林への誘導等多様で健全な森林の整備等の推進

## 保安林等の適切な管理・保全等の推進

○山地災害のおそれの高い地区や奥地水源地域における荒廃地等の復旧整備

☐保安林制度の適切な運用により、保安林の保全対策を推進

## 木材及び木質バイオマス利用の推進

○木材利用に関する国民への普及啓発、

木材産業の構造改革等を通じた住宅

や公共部門等での木材の利用拡大、

木質資源の利用の多角化を推進

## 国民参加の森林づくり等の推進

○森林吸収源対策に関する国民の理解の促進、

森林ボランティア活動、森林環境教育、

森林の多様な利用等を推進

吸収量の報告・検証体制の強化

○吸収量の報告・検証に必要な森林資源

情報を収集するシステムを整備
政府は、平成18年（2006年）8月、京都議定書に基づく我が国の割当量報告書を気候変動枠組条約事務局に提出。平成2年（1990年）から平成16年（2004年）までの温室効果ガスの排出量・吸収量、第1約束期間における排出量の割当量、森林の定義や森林経営の具体的考え方等について報告。

○ 平成17年度（2005年度）の総排出量は、速報値（平成18年10月公表）によると基準年総排出量を8.1%上回っており、6％削減約束の達成には、森林吸収源対策と京都メカニズムが計画どおり進められたとしても、8.7%の排出削減が必要。

林野庁が試算したところ、森林吸収量の目標達成には第1約束期間が終了する平成24年度までに毎年20万haの追加的な森林整備が必要であり、第1約束期間の開始を目前に控え、対策の加速化が急がれる状況。

このため、広く国民の理解と協力を得ながら、間伐等の森林整備を強力に推進していくことが重要。

我が国における森林経営の考え方

我が国の温室効果ガス排出量

資料：環境省2005年度温室効果ガス排出量速報値
平成20年度物品増減及び現在額総報告

(第 173 回 国 会 提 出)
## 目次

平成20年度物品増減及び現在額総報告 …… 1
平成20年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5
一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7
特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8
内閣府、総務省及び財務省所管 …… 8
交付税及び譲与税配付金 …… 8
法務省所管 …… 9
登記 …… 9
財務省所管 …… 10
国債整理基金 …… 10
財政投融資 …… 11
財政融資資金 …… 12
産業投資 …… 13
外国為替資金 …… 14
財務省及び国土交通省所管 …… 15
特定国有財産整備 …… 15
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 16
エネルギー対策 16
厚生労働省所管 17
国立高度専門医療センター 17
労働保険 18
船員保険 19
年金 20
農林水産省所管 21
食料安定供給 21
国営土地改良事業 22
農業共済再保険 23
国有林野事業 24
経済産業省所管 25
貿易再保険 25
特許 26
国土交通省所管 27
社会資本整備事業 27
治水 28
道路整備 29
港湾整備 30
空港整備 31
自動車安全 32
自動車損害賠償保障事業 …… 33

自動車検査登錄 …… 34

特別會計計 …… 35

総計 …… 36
平成20年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の
平成19年度末現在額は
である。
平成20年度中における
増加額は
減少額は
であって、差引き
の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による
増加額
を加えると、同年度における増加額の合計額は
となる。
これを平成19年度末現在額に加算した額
が物品の平成20年度末現在額である。
この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳
は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所	管	平成19年度末現在(A)	平成20年度間増減(B)	平成20年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	468	1,675,815,745	25	129,779,527	23	56,383,805	2	73,395,722	116,256	470	1,749,327,723
衆議院	668	2,013,202,315	39	126,462,919	54	424,337,429	△	15	△	297,874,510	653
参議院	341	904,234,191	36	105,401,796	21	68,105,025	15	37,296,771	△	1,674,019	356
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	平成19年度末現在(A)	平 成	20 年 度 間 增 减 (B)	平成20年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	2,186	3,987,494,262	192	318,797,140	178	352,864,191	14	△	34,067,051	2,312,338	2,200	3,955,739,549
会 計 検 查 院	172	519,938,763	41	37,239,936	5	6,624,450	36	30,615,486	11,852,400	208	562,406,649
内 閣	736	82,647,389,820	107	1,988,004,099	30	55,754,924	77	1,932,249,175	△	5,801,797	813	84,573,837,198
内 閣 府	132,691	367,501,043,745	10,130	33,148,659,031	9,289	26,638,349,451	841	6,510,309,580	179,143,634	133,532	374,190,496,959
総 務 省	5,376	87,189,915,180	524	12,303,968,164	297	5,447,158,717	227	6,856,809,447	△	30,604,877	5,603	94,016,119,750
法 務 省	22,624	49,265,037,037	2,575	5,393,183,428	2,036	3,831,856,310	539	1,561,327,118	△	180,241,905	23,163	50,646,122,250
外 務 省	8,880	24,442,208,216	923	1,959,326,630	965	2,406,906,513	42	△	447,579,883	△	9,435,896	23,985,192,437
財 務 省	16,274	40,929,209,229	1,024	2,320,270,265	1,504	3,499,492,386	480	△	1,179,222,121	△	267,357,434	15,794
文 部 科 学 省	19,863	79,517,789,858	6,791	31,118,669,121	439	1,411,901,053	6,352	29,706,768,068	22,288,163	26,215	109,246,846,089
厚 生 労 働 省	17,680	50,032,917,108	1,149	4,369,971,729	706	1,882,394,763	443	2,487,576,966	358,171,209	18,123	52,878,665,283
農 林 水 産 省	6,602	10,377,325,657	5,040	6,296,221,279	3,275	3,667,792,539	1,765	2,628,428,740	10,502,724	8,367	13,016,257,121
経 济 産 業 省	1,429	23,682,937,545	305	10,245,972,721	119	1,211,423,392	186	9,034,549,329	1,121,077,388	1,615	33,838,564,262
国 土 交 通 省	40,250	194,635,007,525	6,632	60,129,334,305	6,525	51,762,976,435	107	8,366,357,870	1,253,792,220	40,357	204,255,157,615
環 境 省	2,140	6,923,048,871	156	574,665,751	44	110,388,414	112	464,277,337	3,894,450	2,252	7,391,220,658
防 衛 省	280,975	8,937,100,347,159	81,555	4,161,270,042,031	76,183	3,973,136,579,425	5,372	188,133,462,606	105,634,187	286,347	9,125,339,443,952
合 計	559,355	9,963,344,862,226	117,244	4,331,835,969,872	101,693	4,075,971,289,222	15,551	255,864,680,650	2,595,545,550	574,906	10,221,805,088,426
(2) 特 別 会 計
会 計	平成19年度末現在(A)	平 成	20 年 度 間 增 减 (B)	平成20年度末現在(A±B)
增(a)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
交付税及び譲与税配付金	6	3,432,450	0	0	0	0	0	0	0	6	3,432,450
登 記	5,883	9,344,686,852	254	301,148,295	912	1,791,718,015	△	658	△	202,566,000	5,225	8,056,683,132
国 債 整 理 基 金	3	5,194,350	1	577,500	2	3,542,700	△	1	△	2,965,200	0	2,229,150
財 政 投 融 資	0	0	39	39,337,379	4	5,177,115	35	34,160,264	0	35	34,160,264
財 政 融 資 資 金	38	38,093,759	0	0	38	38,093,759	△	38	△	38,093,759	0	0
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	平成19年度末現在(A)	平成20年度間減(B)	平成20年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
産業投資	8	7,035,338	0	0	8	7,035,338	△	8	△	7,035,338	0	0
外国為替資金	5	5,860,680	1	1,200,465	0	0	1	1,200,465	0	6	7,061,145
特定国有財産整備	53	59,554,881	2	2,100,000	14	14,715,885	△	12	△	12,615,885	0	41
工 木 ル キ 一 対策	3,546	74,136,708,244	523	8,971,213,492	273	3,528,066,139	250	5,443,147,353	△	1,371,223,278	3,796	78,208,632,319
国立高度専門医療センター	20,129	107,768,788,789	877	4,887,670,868	256	2,983,254,089	621	1,904,416,779	19,305,052	20,750	109,692,510,620
労 働 保 険	13,832	19,487,571,545	833	942,705,121	1,327	1,422,981,945	△	494	△	480,276,824	△	18,176,444
船員保険	512	1,731,144,113	139	474,421,733	232	762,242,331	△	93	△	287,820,598	0	419
年金	16,023	75,934,560,120	7,952	61,771,637,568	16,998	128,559,368,858	△	9,046	△	66,787,731,290	△	2,372,165
食料安定供給	1,339	979,793,828	473	777,523,128	335	294,814,084	138	482,709,044	△	11,758,580	1,477	1,450,744,292
国営土地改良事業	2,038	3,109,997,086	0	0	2,038	3,109,997,086	△	2,038	△	3,109,997,086	0	0
農業共済再保険	15	21,000,735	1	6,854,400	4	3,622,500	△	3	3,231,900	0	12	24,232,635
国有林野事業	4,631	7,594,603,414	509	657,621,005	538	885,344,115	△	29	△	227,723,110	0	4,602
貿易再保険	1	2,290,050	0	0	0	0	0	0	0	0	1	2,290,050
特許	84	115,942,217	2	3,437,028	7	10,705,253	△	5	△	7,268,225	0	79
社会資本整備事業	0	0	97,918	753,694,856,249	11,925	123,488,686,061	85,993	630,206,170,188	△	40,166,437	85,993	630,166,003,751
治水	35,541	228,665,836,988	0	0	35,541	228,665,836,988	△	35,541	△	228,665,836,988	0	0
道路整備	34,406	271,543,312,320	0	0	34,406	271,543,312,320	△	34,406	△	271,543,312,320	0	0
港湾整備	2,882	15,157,460,485	0	0	2,882	15,157,460,485	△	2,882	△	15,157,460,485	0	0
空港整備	13,608	101,526,675,577	0	0	13,608	101,526,675,577	△	13,608	△	101,526,675,577	0	0
自動車安全	0	0	835	1,576,368,827	41	77,051,065	794	1,499,317,762	2,247,748	794	1,501,565,510
自動車損害賠償保障事業	13	17,952,570	0	0	13	17,952,570	△	13	△	17,952,570	0	0
自動車検査登録	685	1,327,735,021	0	0	685	1,327,735,021	△	685	△	1,327,735,021	0	0
合計	155,281	918,585,231,412	110,359	834,108,673,058	122,087	885,225,389,299	△	11,728	△	51,116,716,241	△	143,553
(5)

平成20年度物品増減及び現在額総計算書