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バを用いた信頼性の高い情報通信ネットワーク整備に加え、災害現場からの情報収集体制を強化するために衛星通信回線を活用した機動性の高いシステムを整備している。また、迅速な災害対応のため、災害対策用ハリコプター、衛星通信車、排水ポンプ車、照明車等の災害対策用機械を全国の地方整備局、事務所等に配備し、大規模災害が発生した際には全国の地方整備局、事務所等からも迅速な応援派遣を実施できる体制をとっている。

## ④実践的な危機管理訓練の実施

災害対策要員の能力の向上を図るため、ロールプレイング方式等の実践的な危機管理訓練を積極的に実施しているほか、地域住民・企業、NPO等のより一層の参加促進、避難場所・避難経路の確認を行うなど、より実践型、参加型の水防訓練等を実施した。

さらに、東日本大震災では、大規模災害時における関係機関の連携の重要性があらためて認識されたため、地方支分部局等を中心に地域ブロックの防災関係機関が連携し、巨大地震等大規模災害に備えた情報共有・実働訓練についても取組みを進めている。

## ⑤海上での初動対策の準備

海上保安庁では、災害発生時に迅速に対応できるよう巡視船艇・航空機を24時間体制で配備している。また、災害の規模に応じて対策本部等を設置し、巡視船艇・航空機による被害状況調査や救助活動等を実施するなど、迅速かつ的確に対応している。

## コラム 平成 23 年の災害における TEC-FORCE 等の活動

東日本大震災では、全国の地方整備局等から隊員を被災地に派遣し、被災状況の調査や被災自治体の早期復旧に向けた支援を実施しました。特に、大規模な地震津波により太平洋沿岸部が広域にわたり浸水し、十分な被災状況の調査や被災者の捜索・救難活動が満足にできない状況となったため、関係機関と協議し、地形や湛水状況など周辺状況を考慮した上で、排水ポンプ車の設置場所や台数、工程など効率的な排水計画を立て、緊急排水を実施しました。また、通信回線が完全に喪失し外部との連絡が絶たれた市町村に平成23年3月14日から衛星通信車や小型可搬衛星通信設備（Ku-SAT）を設置し、応急対策を円滑に実施する第一歩となる通信機能を確保しました。さらに、大きな津波被害を受けた沿岸部への緊急輸送道路の確保のため、東北地方整備局は、南北の幹線である東北道、国道4号から太平洋沿岸主要都市へのアクセスルートを開く「くしの歯」作戦を実施し、同年3月12日には11本、15日までに15本の東西ルートを啓開しました。

紀伊半島大水害では、地上ルートの確保の困難な河道閉塞箇所等について、災害対策用ヘリコプターを用いて上空から広域的な被災状況調査を実施しました。また、河道閉塞箇所等においてKu-SAT等の設置により被災現場との情報通信回線を確保し関係自治体への映像提供を行うなど、決壊の危険性の高い河道閉塞箇所における警戒避難体制の構築支援を実施しました。孤立した集落に対しては現地踏査等による調査結果をもとに被災したアクセスルートの応急復旧方針を立案し、自治体への助言を行いました。

新潟・福島豪雨においても、信濃川、阿賀野川沿川の浸水被害を軽減させるための排水支援や映像監視のためのKu-SATの設置等を実施しました。

このほか、大規模災害が発生した際には、地方整備局等から災害情報連絡担当官（リエゾン）として職員を直ちに被災自治体へ派遣し、情報収集及び国土交通省との連絡調整を行っています。東日本大震災では13都道県55市町村へ、台風第12号では9道県22市町村へリエゾンを派遣し、TEC-FORCE等の調整や緊急支援物資の要望聴取を行うとともに、二次災害防止や応急・復旧対策に関する技術的助言等自治体支援のための対応を実施しました。

例年にない大規模な災害対応の経験を踏まえ、今後の大規模災害発生時に応急対策活動を迅速・的確に実施できるよう、TEC-FORCE活動計画の作成、関係機関等と連携した広域的な防災訓練の実施等、より一層の活動体制の強化に取り組んでいきます。

24時間体制での排水作業状況(宮城県石巻市富士川)

資料）国土交通省

地元自治体への助言（岩手県大槌町の災害対策本部）

台風第12号 TEC-FORCE隊員による奈良県御杖村土砂災害（河道閉塞）調査

## コラム 災害に強い通信網（東日本大震災・紀伊半島大水害における通信システムの運用）

国土交通省では、多重無線（マイクロ）回線と光ファイバ回線による通信基盤と機動性の高い移動通信や衛星通信、ヘリコプター映像伝送システム等を運用して災害時の迅速な情報収集、災害復旧活動を支援しています。

東日本大震災においては、通信網の一部施設に被害はありましたが、発災直後から非常用発電機によって電力を確保し、東北地方整備局や河川国道事務所、被災現場等との通信を確保して、情報の収集・連絡に活用し、道路啓開等の緊急対応を支援するとともに、本省緊急災害対策本部とのテレビ会議による情報交換・共有等を行いました。

地震や津波で大きな被害のあった沿岸地域では一般電話や携帯電話の使用が困難となり、被災した地方自治体等が外部との通信手段を失い孤立しため、TEC-FORCEの情報通信班として北海道開発局を含め全国の地方整備局から衛星通信車やKu-SAT等の通信設備、運営要員を派遣、展開して自治体の通信手段を確保し、災害対策の支援を行いました。17市町村や被災現場等に通信機材延べ2,500台・日、職員延べ1,000人・日を超える長期間に及ぶ派遣がなされました。

また、9月の台風第12号による紀伊半島大水害では、大規模な土砂災害や河道閉塞が発生して被災自治体が孤立したり、復旧や捜索活動において二次災害の危険が大きく河道閉塞箇所の監視が必要となったため、近畿ほか4地方整備局からTEC-FORCEとして衛星通信車等を派遣して通信の確保、監視カメラによる映像監視を行い、専用通信網やインターネットで映像のリアルタイム配信を行いました。

国土交通省の専用通信網は大規模災害時にも確実、迅速に運用されることが求められており、東日本大震災や紀伊半島大水害等の経験を踏まえて、より一層の信頼性の向上や円滑な運用体制の確保に努めていきます。

衛星通信車

Ku-SAT(小型可搬衛星通信設備)

資料）国土交通省

配信映像(河道閉塞)
## (11) ICTを活用した既存ストックの管理

## 図表Ⅱ-6-2-9 津波・高潮防災ステーションのイメージ図

光ファイバ網の構築により、ICTを活用した公共施設管理、危機管理の高度化を図っている。具体的には、光ファイバを活用した道路斜面の継続監視による管理の高度化、インターネット等を活用した防災情報の提供等安全な道路利用のための対策を進めている。また、水門等の遠隔操作、河川の流況や火山地域等の遠隔監視のほか、下水処理場・ポンプ場等の施設間を光ファイバ等で結び、遠隔監視・操作を実施するなど、管理の高度化を図っている。

さらに、水門等の施設を迅速かつ一元

的に操作し津波・高潮被害の未然防止を図る津波・高潮防災ステーションの整備については、社会資本整備総合交付金や地域自主戦略交付金によって支援している。

## (12) 公共土木施設の災害復旧等

平成23年の国土交通省所管公共土木施設（河川、道路、海岸、下水道等）の被害は、東日本大震災、新潟・福島豪雨、台風第12号、台風第15号等の大規模な災害が多発したことにより、過去最高であった16年の約1兆1,165億円をはるかに超える、約2兆5,752億円（39,593箇所）が報告されている。

被害報告額	被害箇所数
東日本大震災	約2兆1,577億円	18,086箇所
新潟・福島豪雨	約890億円	3,245箇所
平成23年台風第12号	約1,783億円	6,527箇所
平成23年台風第15号	約735億円	5,555箇所
その他	約767億円	6,180箇所
平成23年災害合計	約2兆5,752億円	39,593箇所
(参考)過去5年平均	約2,063億円	13,408箇所
(参考)平成16年災害合計	約1兆1,165億円	53,130箇所

資料）国土交通省

これらの自然災害による被害について、被災直後より現地に TEC-FORCE 等を派遣し、迅速な復旧・復興及び二次災害防止に向けた技術的助言等を行った。

また、東日本大震災等の大規模災害に速やかに対応できるよう、災害査定の平面図を航空写真等で代替し復旧計画図を標準断面図で作成する、実地によらず机上で査定できる限度額を通常の300万円未満から3億円未満に拡大するなどの査定の簡素化を行い、事業採択までの事務手続を大幅に簡素化・短期間化するなど、被災地の迅速な復旧に努めている。

また、東日本大震災や新潟・福島豪雨、台風第12号、台風第15号等の自然災害により被害を受けた地区や公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等（97件）に災害対策等緊急事業推進費を執行し、住民の安全・安心の確保に資するため、緊急に再度災害防止対策等を実施した。

## （13） 安全・安心のための情報・広報等ソフト対策の推進

安全・安心の確保のために、自然災害を中心として、ハード面に限らずソフト面での対策の取組みを進めるため、「国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱」に基づき、毎年進捗状況の点検を行ってきたが、平成23年度は、東日本大震災を受けて、ソフトとハードの調和的かつ一体的な検討が必要となる状況が顕在化したことから、社会資本整備重点計画・国土交通省防災業務計画の見直しの動向を見据えた上で検討することとした。

## 災害に強い交通体系の確保

## （1） 多重性・代替性の確保等

大規模災害時において、利用者の安全・交通機能の確保、全国的な輸送活動への影響の極小化を図るとともに、避難や人員・傷病者、緊急物資等の輸送を行うため、災害に強い交通体系の整備を推進している。さらに、災害発生時に迅速かつ的確に緊急輸送・代替輸送が確保されるよう、輸送事業者、施設管理者等とも協力しつつ緊急輸送ネットワークの充実に努めている。

## （2） 道路防災対策

豪雨・地震・津波・豪雪等の災害に対して、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、防災対策（斜面・盛土対策等）、震災対策（耐震補強等）及び雪寒対策（防雪施設の整備等）を進めるとともに、交通施設への防災機能の付加（道の駅、ＳＡ・ＰＡの防災拠点化・緊急連絡路の整備・避難階段の整備）を進めている。

また、特に大規模災害時には、管理者ごとに情報を提供するなど、利用者にとって分かりにくい形で情報提供がなされている面があることから、災害時においても道路利用者の利便性を図り、安全で円滑な道路交通を確保するため、道路管理者等の情報を集約し、インターネット等を活用して道路の災害情報を利用者にとって分かりやすい形で情報提供する仕組みを検討している。

さらに、東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた地域等において、復興計画に位置付けられた市街地整備に伴う道路整備や、高速道路ICへのアクセス道路等の整備を推進している。

## （３）各交通機関等における防災対策

鉄道については、旅客会社等が行う落石・雪崩対策や海岸保全等の防災事業、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う青函トンネルの機能保全のための変電所施設、列車制御施設等の改修事業に対し、その費用の一部を助成し、災害に強い、安全かつ安定的な鉄道輸送の確保を図っている。

港湾については、災害発生時における迅速かつ正確な被害状況の把握や緊急輸送に役立てるため、国と港湾管理者により収集した被害情報の発信・共有体制の強化を図っている。

航空については、国際民間航空条約の基準に準拠した空港消火救難体制の充実・強化や「空港緊急計画」並びに空港管理者と消防機関、医療機関及び空港内事業者間における応援協定に基づく連携強化を図っている。
①情報伝達・コミュニケーション

## 第3節 建築物の安全性確保

## （１）住宅・建築物の生産・供給システムにおける信頼確保

平成17年11月に明らかとなった構造計算書偽装問題に係る事件の再発を防止し、法令遵守徹底と建築士等による適正な建築活動の確保を図り、国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるようにするため、改正「建築基準法」に基づく高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物等に対する構造計算適合性判定の義務付け等により、建築確認・検査の厳格化が図られた。

改正「建築基準法」施行後、建築確認手続が停滞し、住宅着工が大幅に減少するなどの影響があったため、設計側・建築確認審査側双方の関係者に対するきめ細かな情報提供や技術的支援等を進め、新しい建築確認手続は一定程度定着した。しかしながら、その後の我が国経済全体が厳しい状況におかれ、住宅着工が再び低水準で推移したことなどを踏まえ、建築確認審査の迅速化・申請図書の簡素化等を図るため、建築確認手続等の運用改善（第一弾：22年6月、第二弾：23年5月）を実施した。また、「建築法体系勉強会」（23年2月から24年3月）において、「建築基準法」等の建築法体系全体の目指すべき基本的方向について検討を行い、24年3月に建築法体系の見直しに向けた基本的視点を取りまとめた。

また、改正「建築士法」に基づく一定規模以上の建築物について構造・設備設計一級建築士による設計への関与の義務付けについて、幅広い周知や建築設計サポートセンターの支援等円滑な施行に取り組んでいる。

さらに、新築住宅に瑕疵が発生した場合においても確実に瑕疵担保責任が履行され、消費者が安心して住宅を購入できるよう、建設業者及び宅地建物取引業者に対し、資力の確保（住宅瑕疵担保保证金の供託又は住宅瑕疵担保責任保険契約の締結）を義務付ける「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」に基づき、住宅瑕疵担保責任保険法人における保険引受体制の整備に引き続き取り組む一方、消費者に対する普及啓発等、制度の浸透に向けた取組みを行っている。

## （２）昇降機や遊戲施設の安全性の確保

迅速な事故現場の調査、報告書の作成を行うため、社会資本整備審議会に設けた昇降機等事故調査部会において、昇降機や遊戲施設の事故に係る原因解明と再発防止対策の検討を行っている。さらに、地方における事故へも対応できるよう地方公共団体及び地方整備局職員を対象とした昇降機や遊戲施設の事故調査を行うための研修を平成22年度から行い、職員の育成に取り組んでいる。

## 第4節 交通分野における安全対策の強化

安全の確保は交通分野における根本的かつ中心的な課題であり、ひとたび事故が発生した場合には多大な被害が生じるおそれがあるとともに、社会的影響も大きいことから、事故の発生を未然に防ぐため、各種施策に取り組んでいる。

## 公共交通機関における安全管理体制の構築・改善

平成17年上半年に公共交通機関において多発したヒューマンエラーに起因すると見られる事故・トラブルを受け、「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律（運輸安全一括法）」に基づき、陸・海・空の運輸事業者に対し、「安全管理規程」の作成・届出、「安全統括管理者」の選任・届出等が義務付けられている。これにより、経営トップ主導により現場までが一丸となった安全管理体制を事業者が構築

## 図表Ⅱ-6-4-1 運輸安全マネジメント評価の実施イメージ

し、国がその実施状況を確認する「運輸安全マネジメント評価」を行う運輸安全マネジメント制度が導入されている。この制度は、品質管理に関する国際規格であるISO9001等のマネジメントシステムで推奨される事項等を参考にしており、安全最優先の方針の下、経営トップ主導によって構築した安全管理体制を国が評価し、輸送の安全のため

資料）国土交通省

の取組みをPDCAサイクルによって継続的に向上させるもので、従来からの保安監査と車の両輪として実施することにより、公共交通機関等のより一層の安全の確保を図ろうとするものである。

## 図表Ⅱ-6-4-2 大手事業者における運輸安全マネジメント制度の導入効果 (平成22年10月～平成23年9月)

22年10月から23年9月末までに、運輸安全マネジメント評価を延べ1,415社（鉄道158社、自動車97社、海運1,147社、航空13社）に対して実施した。制度導入後、これまでに実施した評価結果を総括したところ、事業者の運輸安全マネジメントに係る取組みは大きく変化し、社内における情報伝達やコミュニケーションの充実、事故やヒヤリ・ハット情報の収集・活用の促進、教育・訓練の充実等について特に顕著な改善が見られ、本制度導入による効果が現れてきている。このような取組みを一層効果的なものとするため、運輸事業者に対するセミナーの地方展開及び運輸安全取組事例の情報収集の強化等運輸安全情報発信の充実を図っている。

②事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用

事故情報の分析	70%→100%	再発防止対策検討・実施	70%→100%
ヒヤリ・ハット情報活用	36%→90%	他社事例収集・活用	13%→90%

22年度に行った政策レビュー等を踏まえ、運輸審議会運輸安全確保部会での審議を経て、23年12月に「運輸の安全確保に関する政策ビジョン」

③教育·訓練

資料）国土交通省

を公表した。この政策ビジョンにおいては、今後の国の安全確保政策の方向性として、①依然として啓発・普及の必要性が高い中小事業者については、従前からの第三者認証機関による安全マネジメント評価実施に加えて、啓発普及活動の段階において、保険会社等の民間リスク管理ビジネスとの連携推進、②大手・中堅事業者に対しては、運輸安全マネジメント評価において事業者の取組内容の実効性・有効性に重点を置くとともに、各交通モードの担当局による安全監査においても安全管理規程が現場で実際に機能しているのかという視点により重点を置くこと等を通じて、事業者による安全管理の実効性の確保③マネジメント評価を行う人材についての職員育成プログラムの強化等の検討、の三点について示しており、今後はこれらの取組みを進めることで、安全確保政策の更なる高度化・深化を目指すこととしている。
## 鉄軌道交通における安全対策

鉄軌道交通における運転事故件数は、踏切事故防止対策の推進、自動列車停止装置（ATS）等の保安設備の整備や改良等を実施してきた結果、長期的には減少傾向 $ ^{注1} $ にあり、平成13年度からは横ばいで推移している。

## （１）鉄軌道の安全性の向上

平成17年4月の福知山線列車脱線事故等を契機として、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」を改正し、曲線部等における速度制限機能付き自動列車停止装置（ATS）、運転士異常時列車停止装置、運転状況記録装置等の設置を義務付けている。

また、17年12月の羽越線列車脱線事故を受け、「鉄道強風対策協議会」を設置し、鉄道における気象観測、運転規制、防風対策のあり方等、強風対策についてソフト・ハードの両面から検討を進め、風速計を新たに増設するなど、鉄道

図表Ⅱ-6-4-3 鉄軌道交通における運転事故件数及び死傷者数の推移

における強風観測体制の一層の強化等を図っている。

このほか、鉄軌道事業者に対して、輸送の安全を確保するための取組み、施設・車両の管理・保守、運転の取扱い等が適切であるか等について、保安監査等を実施することにより、事故防止を図っている。

## （２）踏切対策の推進

都市部を中心とした「開かずの踏切」注 $ ^{2} $ 等は、踏切事故や慢性的な交通渋滞等の原因となり、早急な対策が求められている。このため、道路管理者と鉄道事業者が連携し、「踏切道改良促進法」及び「第9次交通安全基本計画」に基づき、立体交差化、構造の改良、横断歩道橋等の歩行者等立体横断施設の整備、踏切遮断機等の踏切保安設備の整備等により踏切事故の防止に努めている。

平成23年度は、「踏切道改良促進法」に基づき、立体交差化すべき踏切道として7箇所、拡幅等の構造改良をすべき踏切として24箇所、歩行者等立体横断施設を整備すべき踏切として1箇所、保安設備を整備すべき踏切として23箇所の指定を行った。

## （３）ホームドアの整備促進

視覚障害者等をはじめとしたすべての駅利用者の安全性向上を図ることを目的に、線路への転落を防止するホームドアの設置を促進している（平成23年度末現在、519駅で設置）。鉄道事業者をメンバーとする「ホームドアの整備促進等に関する検討会」を設置し、23年8月に中間取りまとめを行った。これを踏まえ、ホームドアや内方線付き点状ブロックの整備促進、車両ドア位置の不一致等の課題に対応した新しいタイプのホームドアの技術開発等ハード面の対策とともに、鉄道利用者による視覚障害者等への声かけを推進する「ひと声マナーキャンペーン」等ソフト面の対策にも取り組んでいる。

資料）国土交通省

## 海上交通における安全対策

過去5年間を見ると、海難に伴う死者・行方不明者数は減少傾向にあるが、海難に遭遇した船舶の隻数（海難船舶隻数）はほぼ横ばいで推移していることから、更なる安全対策の推進が必要である。

## （１）船舶の安全性の向上及び船舶航行の安全確保

## ①船舶の安全性の向上

船舶の安全に関しては、国際海事機関（IMO）を中心に国際的な基準が定められており、現在は、平成24年から25年に予定されているSOLAS条約注 $ ^{1} $ の改正に対応するため、国内法令改正等に取り組んでいる。また、サブスタンダード船注 $ ^{2} $ の排除のため、ポートステートコントロール（PSC）注 $ ^{3} $ を実施している。

## ②船舶航行の安全確保

STCW 条約 $ ^{注4} $ に準拠した「船舶職員及び小型船舶操縦者法」に基づき、船舶職員の資格を定め、人的な面から船舶航行の安全を確保している。平成22年6月には、船員が備えなければならない新たな知識の追加等を内容とした改正STCW条約（マニラ改正）が採択され、29年に全面的に施行されることとなっている。また、水先制度については、水先を行うことができる者の資格を定め、船舶交通の安全を図っている。19年より等級別免許制を導入するとともに、人材の安定的確保の観点から、これに対応した養成教育を開始し、後継者の確保、育成を図っている。

職務上の故意又は過失によって海難を発生させた海技士、小型船舶操縦士及び水先人に対しては、「海難審判法」に基づき調査、審判を実施している。23年には347件の裁決を行い、海技士、小型船舶操縦士及び水先人計469名に対する業務停止（1箇月から3箇月）及び戒告の懲戒を行い、海難の発生防止に努めている。

22年7月の「港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律」により、海上交通センターの運用管制官が行う業務内容が拡大・高度化されたことに対応するため、訓練用シミュレータによる運用管制官に対する研修の充実を図るとともに、運用管制官に対する指導・監督を行う統括運用管制官を配置し、同センターの体制の強化を図った。

航路標識の整備については、船舶の高速化等海上交通環境の変化に対応し、船舶航行の安全を確保するため
め、新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムの充実強化等を図る必要があることから、航路標識等の改良・改修を385箇所で実施したほか、東日本大震災により被災した航路標識156基のうち、応急的に復旧している標識59基と未復旧6基（24年4月16日時点）については、今後、港湾や防波堤の復旧に合わせて復旧していくこととしている。また、避難港の整備を下田港等5港で実施している。

加えて、海図等の充実を図り国際標準化を進めるとともに、外国人船員に対する海難防止対策の一環として英語表記のみの海図等を刊行しているほか、東日本大震災により被災した主要15港湾について、海図の改訂を進めている。また、Class-B AIS等の簡易型電子航海機器の有効性評価を開始した。さらに、(独)海上技術安全研究所に設置した「海難事故解析センター」において、事故解析に関する高度な専門的分析や重大海難事故発生時の迅速な情報分析・情報発信を行っている。

輸入原油の8割以上が通航する、我が国にとって極めて重要な海上輸送路であるマラッカ・シンガポール海峡については、「協力メカニズム注1」の下、我が国政府として同海峡沿岸国の支援要請プロジェクトに協力するとともに、我が国産業界及び（公財）日本財団から航行援助施設基金注2への協力を行っている。23年10月の同メカニズムにおける第4回協力フォーラムにおいて、我が国より、同海峡の重要性、日本が行ってきている貢献等を説明し、同基金の安定的な発展を図るためには、基金への拠出のあり方等について今後とも継続的に検討を行うべきである旨提言した。今後も引き続き、同海峡の世界一の利用国として、同メカニズムができる以前から唯一協力を行ってきたことを通じて培った知見と沿岸国との良好な関係を活かし、官民連携して同海峡の安全対策に積極的に協力していくこととしている。

## （２）乗船者の安全対策の推進

乗船者の事故における死者・行方不明者のうち約5割は海中転落によるものである。転落後に生還するためには、まず海に浮いていること、また、その上で速やかな救助要請を行うことが必要である。このため、海上保安庁では、ライフジャケットの常時着用、防水パック入り携帯電話等の適切な連絡手段の確保、海上保安庁への緊急通報用電話番号「118番」の有効活用の3つを基本とする自己救命策の普及・啓発に努めている。また、小型船舶（漁船・プレジャーボート等）からの海中転落による乗船者の死亡率は、ライフジャケット非着用者が着用者の約4倍と高く、ライフジャケットの着用が海中転落事故からの生還に大きく寄与している。このため、LGL $ ^{注3} $ に対する支援やライフジャケット着用推進モデルマリーナ等 $ ^{注4} $ の指定を行うとともに、関係省庁や地方公共団体と連携し、年間を通じてライフジャケット着用を推進している。

## （3） 救助体制の強化

海上保安庁では、迅速かつ的確な救助を行うため、24時間体制で遭難周波数の聴守及び緊急通報用電話番号「118番」の運用を行うなど、事故発生情報の早期把握に努めている。また、特殊救難隊、潜水士等の救助技術・能力の向上を図るとともに、ヘリコプターからの降下・吊り上げ救助技術、潜水能力、救急救命処置能力を兼ね備えた機動救難士の航空基地等への配置の拡充、救急救命士が実施する救急救命処置を保障するメディカルコントロール体制の充実・強化、高性能化した巡視船艇・航空機の整備等、救助・救急体制の充実・強化を図っている。さらに、関係省庁、地方公共団体、民間救助団体等との連携についても充実・強化を図っている。

## 航空交通における安全対策

航空事故や安全上のトラブル等の発生を未然に防止するため、規範遵守を監督する従来の安全行政から、各主体の安全パフォーマンス（指標）を継続的に評価し、航空全体として安全パフォーマンスの向上が図られるよう、総合的な安全マネジメントを行っていく次世代型安全行政への転換を図っている。また、安全な航空交通のための航空保安システムの構築にも取り組んでいる。

## 図表Ⅱ-6-4-4 国内航空会社の事故件数及び発生率

## （1） 航空の安全対策の強化

特定本邦航空運送事業者 $ ^{注} $ において、乗客の死亡事故は昭和61年以降発生していないが、安全上のトラブルに適切に対応するため、航空会社に対し、安全

（注）事故件数については、特定本邦航空運送事業者によるものの数値資料）国土交通省

管理体制の構築や安全上のトラブルの報告を義務付けているほか、専従組織により抜打ちを含む厳正な監査を実施している。平成23年4月には、これらの義務付けを小規模航空運送事業者や整備事業者に拡大するよう制度改正を行い、引き続き安全情報の一元管理、情報共有を図り、予防的安全対策を推進している。また、我が国に乗り入れる外国航空機に対して立入検査等による監視を強化するとともに、国産旅客機開発プロジェクトに対しても、製造国政府として安全性の審査の適切かつ迅速な実施に努めている。

## （２）安全な航空交通のための航空保安システムの構築

航空保安業務に係る重大インシデントはヒューマンエラーに起因するものが大半であることから、管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止や、管制官とパイロットに対する視覚的な表示・伝達システムの整備等のヒューマンエラー対策を推進している。

また、航空機事故等における小型航空機の割合は依然高いことや災害対応、急患輸送等小型航空機に対するニーズが高まっていることから、その運航上の特性を考慮した低高度航空路や出発及び到着・進入方式の設定等のための検討も実施している。

## 5 航空、鉄道、船舶事故等における原因究明と再発防止

運輸安全委員会は、平成23年8月より委員長による月例会見を開始し、調査の進捗状況や事故防止に有益な情報について、タイムリーかつ積極的に情報発信するともに、24年3月には、委員会のミッション・行動指針及びアクションプランを策定し、信頼性を高め、真に必要とされる事故調査を実現するよう、業務改善に取り組んでいる。

事故調査等に関しては、19件の航空事故等調査報告書を公表し、このうち

22年10月に北海道で発生した降下中の航空機が地表面に接近した重大インシデントについては、国土交通大臣に対し、管制官を支援するシステムの導入を促進する旨の意見を述べるなど、航空事故等に関して2件
(注) 1 昭和34年までは軽微な被害（8日未満の負傷、2万円以下の物的損害）事故は、含まれていない。（年度）

2 昭和41年以降の件数には、物損事故を含まない。

の意見を述べた。

また、15件の鉄道事故等調査報告書を公表し、このうち同年10月に長崎県で発生した、車両存在区間に別の車両が進入した重大インシデントについては、原因関係者に対し、規定・基準等に関する社員教育を行うとともに、安全管理体制の充実及び効果的な施策の推進について勧告を行った。

さらに、1,138件の船舶事故等調査報告書を公表し、このうち同年6月に静岡県で発生したカッター $ ^{注} $ 転覆事故については、原因関係者に対し、事故を想定した救助体制等を定め、定期的に訓練を実施させるとともに、救助機関等との連携強化を図ることなどについて勧告を行うなど、船舶事故等に関連して3件の勧告・9件の安全勧告を行い、3件の意見を述べた。

## 6 公共交通における事故による被害者・家族等への支援

公共交通事故による被害者等への支援については、平成20年通常国会における「国土交通省設置法等の一部を改正する法律」案に対する附帯決議において、必要な措置の検討が求められたこと等を踏まえ、21年度から、ご遺族代表、有識者等からなる検討会を開催し、23年度に取りまとめを行った。

この取りまとめを受けて、公共交通事故による被害者等への支援の確保を図るため、24年4月に、公共交通事故被害者支援室を設置することとしている。同支援室では、①万が一、公共交通事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能、②被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期にわたるコーディネーション機能等を担うことを目指して、今後、支援に当たる職員に対する教育訓練の実施、業務マニュアルの検討、外部の関係機関とのネットワークの構築、交通事故業者による被害者等支援計画の策定促進等を進めていくこととしている。

## 道路交通における安全対策

平成23年の交通事故死者数は、11年連続で減少し、4,612人（対前年比5.2%減）となった。しかしながら、交通事故死者数の約半数を65歳以上の高齢者が占めるほか、86万人が交通事故で死傷しており、依然として厳しい状況である。このため、更なる交通事故の削減を目指し、警察庁等と連携して各種対策を実施している。

図表Ⅱ-6-4-5 交通事故件数及び死傷者数等の推移

資料）警察庁資料より国土交通省作成

## （１）幹線道路と生活道路における交通事故対策の重点的実施

近年、道路整備の進展や社会情勢の変化等を受けて、歩行者、自転車等の多様な利用者が安全に安心して共存できる道路環境が求められている。幹線道路については事故危険箇所対策、「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」等、生活道路においてはあんしん歩行エリア、自転車通行環境整備モデル地区等の各種施策を推進している。

特に、道路での交通事故死者数の3分の2を占める幹線道路については、「事故ゼロプラン」により選択と集中、市民参加・市民との協働により重点的・集中的に交通事故の撲滅を推進している。

また、「あんしん歩行エリア」を中心とする歩行者・自転車に係る死傷事故発生割合が大きい生活道路において、安全な歩行空間を確保するため、都道府県公安委員会が実施する速度規制と連携した歩道整備、車両速度の抑制、通過交通の抑制等の面的かつ総合的な交通事故対策を地域住民の主体的参加の下で実施している。

## （２）ITSスポットを活用した高速道路上における安全運転支援

平成23年8月より、全国の高速道路上においてITSスポットサービスを開始しており、事故多発地点や道路上の落下物等の注意喚起、積雪や越波等の状況の事前提供を行うことにより安全運転支援を推進している。

## （３）安全で安心な道路サービスを提供する計画的な橋梁等の管理

今後、高度経済成長期に集中して建設された多くの橋梁等、高齢化した道路ストックが急増し、重大な損傷発生の危険性が高まることが懸念される。このような状況を踏まえ、「早期発見・早期補修の予防保全」による道路ストックの長寿命化を実現するため、高速道路から市町村道までの道路橋について、定期点検に基づき長寿命化修繕計画を策定し、予防的な補修等を計画的に進めている。また、地方公共団体では、約2割の市区町村において、人材、技術、資金の不足等の問題により、定期的な点検が実施できていない状況を解消するため、点検の責務及び技術基準の明示や技術支援、財政支援等の措置を講じている。

## （４）自動車の総合的な安全対策

## ①事業用自動車の安全対策

安全運行を確保するため、自動車運送事業者に対し、運行管理者の設置や運転者の適性診断受診等を義務付けている。加えて、平成20年から30年までの10年間で、事故死者数・人身事故件数の半減、飲酒運転ゼロを目標として掲げた「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき、点呼時におけるアルコール検知器の使用を義務化したほか、トラックにおける運行記録計の装着義務付け範囲拡大に関する検討を開始するなど、更なる安全対策を実施している。また、関係者間で施策の進捗状況、目標の達成状況等を確認することで、PDCAサイクルに沿った継続的な取組みを進めている。

## ②今後の車両安全対策の検討

平成23年6月に取りまとめられた交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会の報告を踏まえ、少子高齢化への対応、歩行者等の事故防止・被害軽減対策、新たなモビリティへの対応、大型車がからむ重大事故対策を中心に車両安全対策の推進に取り組んでいる。

## ③安全基準の拡充・強化

平成23年5月に、歩行者の被害軽減を図ることを目的とした歩行者脚部保護の基準を導入するとともに、既存のガソリン車等を電気自動車に改造するいわゆる「コンバージョンEV」に対して感電防止の基準を整
備した。また、ハイブリッド車や電気自動車の安全性に関し、静音性対策や車両に搭載するリチウムイオン蓄電池等の世界統一基準の策定作業等に取り組んでいる。

## ④自動車アセスメントによる安全情報の提供

ユーザーによる安全な自動車等の選択や製作者によるより安全な自動車及びチャイルドシートの開発を促すことを目的に、自動車とチャイルドシートに関する安全性能の評価結果を公表している。平成23年度においては、衝突安全性能総合評価から新たな安全性能総合評価を導入し、自動車の乗員保護性能及び歩行者保護性能について総合的に評価を行ったところである。

## ⑤先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及の促進

産学官の協力体制の下、先進安全自動車（ASV）の開発・普及の促進を図っており、衝突被害軽減ブレーキ等の実用化されたASV技術の本格的な普及促進、車車間通信システムや路車間通信システムといった次世代の安全運転支援システムの実用化に向けた検討を進めている。

## ⑥リコール制度の充実・強化

自動車リコール制度については、より一層ユーザーの視点に立ったものとするため、情報収集体制及び調査分析体制の強化を目的とした組織体制の強化を実施した。具体的には、技術検証体制を強化するとともに、従前のリコール対策室

図表Ⅱ-6-4-6 大型衝突被害軽減ブレーキの作動例

資料）国土交通省

を、リコール届出・勧告等を担う「リコール監理室」と、不具合情報の能動的な調査分析等を担う「不具合情報調査推進室」に改組・拡充した。また、国土交通省に寄せられた不具合情報や事故・火災情報等を分析した結果、ユーザーへの注意喚起が必要な事案や適切な使用及び保守管理、不具合発生時の適切な対応を促進するために必要な事項について、ユーザーへの情報提供を実施した。具体的には、自動車のバッテリー等の誤った取付けによる火災及び自動車の後付電装品の取付けによる火災事案等について報道発表を行い、ユーザー等への注意喚起を行った。

## ⑦自動車検査の高度化

不正な二次架装注の防止やリコールにつながる車両不具合の早期抽出等に資するため、情報通信技術の活用による自動車検査の高度化を進めている。

## （５）自動車損害賠償保障制度による被害者保護

自動車損害賠償保障制度は、クルマ社会の支え合いの考えに基づき、自賠責保険の保険金支払い、ひき逃げ・無保険車事故による被害者の救済（政府保障事業）を行うほか、重度後遺障害者への介護料の支給や療護センターの設置等の被害者救済対策事業を実施するものであり、交通事故被害者の保護に大きな役割を担っている。

## 图表Ⅱ-6-4-7 自動車損害賠償保障制度

資料）国土交通省

## 第 5 節 危機管理・安全保障対策

## 犯罪・テロ対策等の推進

## （１）各国との連携による危機管理・安全保障対策

## ①セキュリティに関する国際的な取組み

主要国首脳会議（G8）、国際海事機関（IMO）、国際民間航空機関（ICAO）、アジア太平洋経済協力（APEC）等の国際機関における交通セキュリティ分野の会合やプロジェクトに参加し、我が国のセキュリティ対策に活かすとともに、国際的な連携・調和に向けた取組みを進めている。

平成18年（2006年）に我が国がその創設に尽力した「陸上交通セキュリティ国際ワーキンググループ（IWGLTS）」には現在16箇国以上が参加しており、陸上交通のセキュリティ対策に関する枠組みとしてさらに発展が見込まれている。

また、日米、日EUといった二国間会議も活用し、国内の保安向上、国際貢献に努めている。

## ②海賊対策

世界の海上輸送路の要衝であるソマリア沖・アデン湾において、銃火器で武装した海賊が商船を襲撃する事件が平成20年頃から急増しており、同海域における23年の海賊事案は237件と、依然として世界全体の約5割を占めている。

このような状況の下、我が国としては、国連海洋法条約の趣旨にかんがみ、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法）」に基づき、海賊行為を我が国にとっての犯罪行為とし、保護対象を我が国の船舶のみならず、あらゆる国々の船舶に拡大し、海上自衛隊の護衛艦により、アデン湾において通航船舶の護衛を行うと同時に、P-3C哨戒機2機による警戒監視活動を行っている。国土交通省においては、引き続き、船社等からの護衛申請の窓口及び護衛対象船舶の選定を一元的に実施し、日本関係船舶等の防護に万全を期すとともに、外国船舶に対する国際貢献を果たしていく。

海上保安庁では、海賊行為があった場合の司法警察活動を行うため、海賊対処行動発令によりソマリア沖に派遣されている海上自衛隊の護衛艦に海上保安官8名を同乗させているほか、（独）国際協力機構（JICA）の海上犯罪取締り研修等にイエメン等ソマリア周辺海域沿岸国の海上保安機関の職員を招へいするなど、当該沿岸国の海上保安機関の能力向上支援を実施している。

東南アジア周辺海域における海賊対策としては、平成12年から毎年、巡視船派遣による連携訓練や研修
を実施しているほか、JICAの枠組みを利用した専門家派遣や本邦への招へい研修を実施し、当該沿岸国の海上保安機関に対する人材育成、技術供与等の能力向上支援を実施している。同海域での海賊発生件数は、ピーク時の12年に比べると減少傾向にあるが、依然として根絶されていないことから、当該海域に対して引き続き対策が必要な状況である。

図表Ⅱ-6-5-1 日本関係船舶の海賊等事案発生状況（平成23年）

資料）国土交通省

## ③港湾における保安対策

ASEAN 諸国を対象に、研修、専門家会合等を通して、港湾における保安対策に係る人材育成を実施している。また、諸外国と情報共有しつつ、国際港湾における保安水準向上のための取組みを一層推進していく。

## （２）公共交通機関等におけるテロ対策の徹底・強化

近年、米国同時多発テロ事件（平成13年9月）、ロンドン同時爆発テロ事件（17年7月）、インド・ムンバイ連続テロ事件（20年11月）をはじめとする各種重大事件が世界各地で発生している。また、23年には、9・11米国同時多発テロから10年を迎えた。このような情勢を踏まえ、重大事件が発生した際に迅速にこれに対応するとともに、平時においても、多客期にはテロ対策の徹底指示や点検を実施するほか、各分野ごとに次のとおりテロ対策に取り組んでいる。

## ①鉄道におけるテロ対策の推進

図表Ⅱ-6-5-3 「見せる警備・利用者の参加」を軸とした鉄道テロ対策の実施

駅構内の防犯カメラの増設や巡回警備の強化等に加え、「危機管理レベル」の設定・運用を行うとともに、「見せる警備・利用者の参加」注を軸としたテロ対策を推進している。また、主要国との鉄道テロ対策の情報共有等にも積極的に取り組んでいる。

（写真1）駅構内に掲出された「危機管理ポスター」

（写真2）駅売店職員等「テロ防止協力者ワッペン」

（写真3）駅ホームのテロップ表示による不審物等発見に係る協力要請

資料）国土交通省

## ②船舶・港湾におけるテロ対策の推進

「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づく国際航海船舶の保安規程の承認・船舶検査、国際港湾施設の保安規程の承認、

資料）国土交通省

（写真5）「監視カメラ作動中」などの警戒メッセージを目立つように表示

（写真4）職員及び警備員による巡回警備

（写真6）不審物等発見時の車内通報器の活用（説明ステッカーに通報事由として「不審なものを発見したとき」と明記）

## 図表Ⅱ-6-5-2 世界における海賊等事案の発生件数の推移及び海域別の発生状況（平成23年）

（注）1 マ・シ海峡及びソマリア周辺海域の件数は、それぞれ東南アジア、アフリカの内数である。

3 2009年より、国際海事局（IMB）の年次報告書における整理から、ソマリア周辺海域の件数は、ソマリア及びアデン湾・紅海の件数にアラビア海、インド洋、オマーンにおける海賊事案をソマリア周辺海域の海賊事案として計上している。

2002年から2008年までのソマリア周辺海域の件数は、ソマリア及びアデン湾・紅海の件数の合計

## 入港船舶に関する規制、国際航海船舶・国際港湾

施設に対する立入検査及びポートステートコントロール（PSC）を通じて、保安の確保に取り組んでいる。また、国際港湾施設に対する立入検査結果及び海外における保安水準等を踏まえ、保安対策をより一層徹底している。

図表Ⅱ-6-5-4 国際航海船舶及び国際港湾施設における保安措置

## ③航空におけるテロ対策の推進

我が国では、航空機に対するテロ防止に万全を期すため、国際民間航空条約に規定される国際標準に従って、航空保安体制の強化を図っている。このような状況の中、我が国内外でのテロ・不法侵入等の事案に対応し、液体性爆発物の機内への持ち込みを防ぐために国際線への液体物機内持込制限を実施する一方、各空港においては、車両及び人の侵入防止対策としてフェンス等の強化に加え、侵入

資料）国土交通省

があった場合に迅速な対応ができるよう、センサーを設置するなどの対策を講じている。
## ④自動車におけるテロ対策の推進

多客期におけるテロ対策として、車内の点検、営業所・車庫内外における巡回強化、警備要員等の主要バス乗降場への派遣等を実施するよう、関係事業者に対し指示している。

## ⑤重要施設等におけるテロ対策の推進

河川関係施設では、河川点検・巡視時の不審物等への特段の注意、ダム管理庁舎及び堤体監查廊等の出入口の施錠強化等を行っている。道路関係施設では、高速道路や直轄道路の巡回時の不審物等への特段の注意、休憩施設のゴミ箱の集約等を行っている。国営公園では、巡回警備の強化、はり紙揭示等による注意喚起等を行っている。また、工事現場では、看板設置等による注意喚起等を行っている。

## （３）自動車に関する犯罪防止策

自動車の登録情報の不正取得や悪用を防ぐため、登録事項等証明書の交付請求手続により所有者等の個人情報を取得する際は、請求者の本人確認のほか、原則として、自動車登録番号に併せ車台番号の明示を義務付けている。

## （4） 物流におけるセキュリティと効率化の両立

米国同時多発テロ事件以降、国際物流においてもセキュリティ強化が求められている。一方、セキュリティ強化は円滑な物流を阻害するおそれがあるため、米国でのC-TPAT $ ^{注1} $ の実施や世界税関機構（WCO）におけるAEO制度 $ ^{注2} $ に係るガイドラインの策定等、物流分野におけるセキュリティと効率化の両立に向けた取組みが先進国や国際機関を中心に行われている。我が国においては、平成20年度よりサプライチェーンを構成する物流事業者等をAEOの対象に追加しており、同制度の普及を促進するとともに、諸外国のAEO取得に向けた支援を行っている。また、主要港のコンテナターミナルにおいて、トラック運転手等の本人確認及び所属確認を全国共通のカードや生体認証により、確実かつ迅速に行うため出入管理情報システムの導入を推進しており、22年度末から試行運転を開始している。

## （5） 情報セキュリティ対策

社会経済活動全般のITへの依存度が高まる中、政府機関等への標的型メール攻撃を始めとするサイバー攻撃の顕在化に伴い、情報セキュリティ対策への取組みの重要性が増している。政府の「情報セキュリティ政策会議」の方針に基づき、情報漏洩の防止対策等の国土交通省の情報セキュリティ対策及びIT障害による事業停止を防止するためのガイドラインの策定等の重要インフラ（鉄道・航空・物流）に係る情報セキュリティ対策を推進している。

また、国土交通省や所管事業者等へのサイバー攻撃発生に備え、初動体制の整備、被害拡大の防止等に努めている。

## 2 事故災害への対応体制の確立

船舶、航空機、鉄道等における多数の死傷者を伴う事故や船舶からの油流出事故といった事故災害等が発生した場合には、災害の状況等を勘案し、国土交通省の災害対策本部（特に交通分野における大規模な事故災害の場合は政府の非常災害対策本部等）を設置し、情報の収集・集約、関係行政機関等との災害応急対策の総合調整等を行い、迅速かつ的確な災害対策を実施している。

海上における事故災害への対応については、巡視船艇・航空機の出動体制の確保、防災資機材の整備等を行うとともに、合同訓練を実施するなど、関係機関等との連携強化を図っている。また、油及び有害液体物質等による汚染事故に対しては、対応資機材等を充実させ、迅速かつ効果的に対処し得る体制の強化を図るとともに、油等防除に必要な沿岸海域環境保全情報を整備し提供している。

## 海上保安体制の強化

## （1） 業務体制の充実強化

老朽・旧式化が進む巡視船艇・航空機の代替整備等において、我が国を取り巻く国際情勢を踏まえた海上警察権の強化や今後の大規模災害への的確な対応を念頭に、災害対応能力、荒天下航行能力、夜間捜索監視能力等を備えた1,000トン型巡視船をはじめとする巡視船艇及び航続性、夜間捜索監視能力等を備えたヘリコプターを整備している。また、遠方海域・重大事案等に的確に対応するため、被害制御・長期行動能力等を備えた、しきしま級巡視船及び搭載ヘリコプターを整備している。さらに、巡視船への運用司令科の設置や巡視艇の複数クルー制の拡充等、海上保安体制の強化に取り組んでいる。

## （２）テロ対策の推進

テロの未然防止措置として、臨海部の原子力発電所、石油コンビナート等の危険物施設、米軍施設等に対する巡視船艇・航空機による所要の警備を行っている。また、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始等の旅客の移動が活発となる期間には、人が多く集まる旅客船ターミナルの警戒を重点的に実施している。

また、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づき、入港する船舶に対し関係機関と連携して立入検査等を実施している。国際港湾においては、港湾危機管理（担当）官を中心に関係機関等と連携して、水際対策を実施している。

テロの未然防止のためには、関係機関はもとより民間との連携が重要であり、海上保安庁では、海事関係者や事業者等に自主警備の強化を働きかけるとともに、不審情報の提供依頼等を行い、地域と連携した取組みを実施している。

## （3） 不審船・工作船対策の推進

不審船・工作船は、我が国領域内における重大凶悪な犯罪に関与している疑いがあり、その目的や活動内容を明らかにするためには、確実に不審船を停船させて立入検査を実施し、犯罪がある場合の犯人逮捕等適切な犯罪捜査を行う必要がある。このため、不審船・工作船への対応は、関係省庁と連携しつつ、警察機関である海上保安庁が第一に対処することとなっている。

海上保安庁では、各種訓練を実施するとともに、関係機関等との情報交換を緊密に行い、不審船・工作船の早期発見に努めるとともに、不審船対応能力の維持・向上に努めている。

## （4） 海上犯罪対策の推進

最近の海上犯罪の主な特色として、非漁業者が安易な気持ちで行うものから暴力団が資金源として組織的に行うものまで密漁事犯が多岐にわたるほか、処理費用の経費削減を目的として廃棄物を海上に不法投棄する等の環境事犯が依然として発生していることが挙げられ、その形態も悪質・巧妙化している。また、国内における薬物・銃器犯罪、来日外国人による凶悪犯罪の多くは、暴力団や国際犯罪組織が関与する密輸・密
航事犯と密接な関係を有しているものと考えられている。

各種海上犯罪については、依然として予断を許さない状況にあり、海上保安庁では、巡視船艇・航空機を効率的かつ効果的に運用することで監視取締りや犯罪情報の収集・分析、立入検査を強化するとともに、国内外の関係機関との情報交換等、効果的な対策を講じ、厳正かつ的確な海上犯罪対策に努めている。

## 我が国の海洋権益の保全

## （１）海洋権益を保全するための警備活動

近年、尖閣諸島周辺海域では、多数の外国漁船が領海内に入域し操業する事案のほか、中国・台湾公船による領海侵入事案、中国・台湾活動家による領有権主張活動事案が発生している。

また、東シナ海等の我が国排他的経済水域において、中国・台湾等の海洋調査船による我が国の同意のない海洋調査活動等が確認されるなど、我が国の海洋権益を脅かす諸外国の活動が活発化している。

海上保安庁では、こうした緊迫化する情勢に対して、海上警察権の強化に向けた海上保安官等の執行権限の充実強化等の制度改正を進めるほか、巡視船艇・航空機による領海警備や我が国排他的経済水域における監視警戒活動を的確に行い、我が国の主権の確保、海洋権益の保全に努めている。

## （２）領海及び排他的経済水域における海洋調査の推進及び海洋情報の一元化

我が国の領海及び排他的経済水域には、調査データの不足している海域が存在している。海上保安庁では、この海域において、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を重点的に実施し、船舶交通の安全や我が国の海洋権益の保全、海洋開発等に資する基礎情報の整備を推進している。また、総合海洋政策本部の総合調整の下、海洋情報の所在を一元的に収集・管理・提供する「海洋情報クリアリングハウス」の運用を行っている。さらに、海上保安庁では保有する自然情報（海底地形、海流、水温等）や社会情報（港湾区域、漁業権区域等）を一般ユーザーが活用できるよう、地図上に複数の情報を重量表示する「海洋政策支援情報ツール（海洋台帳）」を整備した。

## （３）大陸棚の限界画定に向けた取組み

平成20年11月、我が国は、国連海洋法条約に基づき、我が国周辺の200海里を超える大陸棚に関する情報を国連の「大陸棚限界委員会」へ提出した。海上保安庁では、総合海洋政策本部の総合調整の下、関係省庁と連携して同委員会における審査に対応している。

## （４）沖ノ鳥島の保全、低潮線の保全及び活動拠点の整備等

## ①沖ノ鳥島の保全

沖ノ鳥島は、我が国最南端の領土であり、国土面積を上回る約40万km²の排他的経済水域の権利の基礎となる極めて重要な島であることから、国土保全・利活用の重要性にかんがみ、国の直轄管理により十全な措置を講じるとともに、その前提の上に可能な利活用策を検討している。

## ②低潮線の保全

「低潮線保全法」等に基づき、低潮線保全区域を全国185箇所にて政令で指定し、区域内で行為規制を実施している。また、防災へリコプターや船舶等による巡視や衛星画像等を用いた低潮線及びその周辺の状況の調査を行い、低潮線保全区域内における制限行為の有無や自然侵食による地形変化を確認することにより、排他的経済水域及び大陸棚の基礎となる低潮線の保全を図る。また、低潮線の保全を確実かつ効率的に実施していくために、関連情報を適切に管理する。

## ③遠隔離島（沖ノ鳥島・南鳥島）における活動拠点の整備等

「低潮線保全法」等に基づき、海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動が安全かつ安定的に行われるよう、遠隔に位置する離島において、船舶の係留・停泊・荷さばき等が可能な活動拠点の整備を進めている。南鳥島においては平成22年度、沖ノ鳥島においては23年度に建設に着手しており、今後とも整備を進めていく。

## 図表Ⅱ-6-5-5 低潮線の保全

「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（低潮線保全法）」（平成22年6月施行）に係る施策の推進

## 《低潮線の保全》

排他的経済水域等の眼界を画する基礎となる低潮線の周辺の水域で、保全を図る必要があるものを低潮線保全区域（185区域）に指定し区域内で行為を規制。衛星画像や防災へリコブター、船舶等を活用し、低潮線及びその周辺の人為的な損壊や自然侵食等の巡視、状況調査を実施。

## 《遠隔離島における活動拠点の整備等》

・海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動が本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、国土交通大臣が港湾の施設（特定離島港湾施設：基本計画において整備内容を明示）の整備・管理を実施。

（南島島）平成22年度に建設着手、平成27年度の完成を目指す。

（沖ノ島島）平成23年度に建設着手、平成28年度の完成を目指す。

資料）国土交通省

## 安全保障と国民の生命・財産の保護

## （１）北朝鮮問題への対応

平成18年7月の北朝鮮による弾道ミサイルの発射や同年10月の北朝鮮による核実験実施発表への対応として、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」に基づき、北朝鮮船籍船舶全船の入港禁止の措置を実施している。23年4月には、国際情勢にかんがみ、措置の期間を24年4月13日まで延長した。海上保安庁では、本措置の確実な実施を図るため、北朝鮮船籍船舶の入港に関する情報の確認等を実施している。また、21年5月の北朝鮮による核実験実施を受けて採択された国連安保理決議第1874号等による対北朝鮮輸出入禁止措置の実効性を確保するため、「国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」が22年6月に公布、同年7月に施行された。国土交通省及び海上保安庁では、関係行政機関と合同訓練を実施するなど、密接な連携を図りつつ、同法による措置の実効性の確保に努めている。

なお、23年12月19日の北朝鮮の金正日国防委員会委員長死亡報道を踏まえ、国土交通省としても情報の収集と連絡を含めた即応体制を強化し、不測の事態に備えた対策等を徹底し、以後も監視・警戒体制を継続している。

## （２）国民保護計画による武力攻撃事態等への対応

武力攻撃事態等における避難、救援、被害最小化の措置等について定めた「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、「国民の保護に関する基本指針」を受け、国土交通省、国土地理院、気象庁及び海上保安庁において「国民の保護に関する計画注」を定めている。国土交通省では、地方公共団体等の要請に応じ、避難住民の運送等について運送事業者である指定公共機関との連絡調整等の支援等を実施することなど、海上保安庁では、捜索、救助・救急活動、指定公共機関等の輸送力不足時における避難住民・緊急物資の輸送等を実施することなどを定めている。