Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （2） 協会（一般）（男性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成13年	18年	23年	13年→18年①	18年→23年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	2.9	2.6	2.4	15.8	-1.2
25～29	20.9	19.9	18.4	17.0	-0.4
30～34	32.8	33.3	31.9	12.4	12.1	0.5
35～39	31.2	34.0	35.1	1.2	1.8	0.4
40～44	30.2	31.1	34.4	0.0	0.4	0.6
45～49	31.0	29.9	31.4	-0.3	0.3	0.8
50～54	29.9	30.4	30.0	-0.7	0.1	0.4
55～59	29.3	29.5	30.4	-0.4	0.1	-0.5
60～64	29.7	29.6	29.4	0.3	-0.1	2.8
65～69	23.2	23.7	26.5	-6.0	-3.1	1.2
70～74	13.3	11.3	13.0	-11.9	-10.7	2.0
7.1	6.0	6.0	-7.4	-5.4	2.0

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。

## （3） 组合健保（男性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成13年	18年	23年	13年→18年①	18年→23年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	1.6	2.4	2.0
25～29	15.6	16.8	17.7	15.2	15.3	0.0
30～34	30.1	30.6	32.0	15.0	15.3	0.3
35～39	33.6	31.1	31.3	1.0	0.7	-0.3
40～44	35.3	34.4	31.9	0.8	0.8	0.0
45～49	31.0	33.5	33.6	-1.8	-0.8	1.0
50～54	29.5	30.9	32.5	-0.1	-1.0	-0.8
55～59	27.3	27.1	28.7	-2.4	-2.2	0.2
60～64	26.9	23.8	24.3	-3.5	-2.9	0.6
65～69	12.8	13.6	16.3	-13.3	-7.5	5.8
70～74	5.4	5.4	5.6	-7.5	-8.0	-0.5
1.2	2.8	3.5	-2.6	-1.8	0.8

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
女性人口に対する女性被保険者数の割合をコーホート別の推移で示したものが、表20である。

被保険者割合をコーホートでみると、学卒者の新規加入の影響により20歳代前半で大きく増加した後、結婚、出産の影響により一度減少するが、その後、再就職により増加した後、定年退職の影響で大きく減少している。

コーホートでみた増減の差を協会（一般）と組合健保の計でみると、概ね増加している。特に、60～64歳が3.8％と大きくプラスになっている。

また、被保険者割合を協会（一般）と組合健保に分け、それぞれをみると、どちらも協会（一般）と組合健保の計と同様の傾向を示している。

表20 コーホートでみた女性被保険者数の女性人口に対する割合（各年10月1日現在）

（1）協会（一般）·組合健保計（女性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成13年	18年	23年	13年→18年①	18年→23年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	3.8	3.9	3.3
25～29	39.6	37.9	38.2	34.0	34.3	0.2
30～34	43.4	47.1	49.0	7.5	11.1	3.6
35～39	29.1	35.4	40.5	-8.0	-6.6	1.4
40～44	24.8	28.9	34.1	-0.2	-1.3	-1.1
45～49	25.9	29.7	32.6	4.9	3.7	-1.2
50～54	27.3	29.7	32.7	3.8	3.0	-0.8
55～59	26.1	27.0	30.9	-0.3	1.3	1.6
60～64	22.7	22.5	25.1	-3.5	-1.9	1.7
65～69	11.4	11.0	14.6	-11.7	-7.9	3.8
70～74	4.8	4.5	5.1	-6.9	-5.9	1.0
2.4	2.2	2.5	-2.6	-1.9	0.6

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
（2）協会（一般）（女性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成13年	18年	23年	13年→18年①	18年→23年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	2.6	2.5	2.3	19.8	-0.4
25～29	23.3	22.8	22.3	20.2	1.4
30～34	23.8	25.9	26.8	2.6	4.0	1.2
35～39	15.9	18.7	22.1	-5.0	-3.8	0.1
40～44	15.0	15.9	18.8	0.0	0.1	-0.3
45～49	17.4	18.1	18.7	3.1	2.8	0.3
50～54	18.6	20.1	21.0	2.7	3.0	0.9
55～59	18.3	18.9	21.3	0.3	1.2	0.9
60～64	16.3	16.4	17.8	-1.9	-1.0	0.9
65～69	9.2	8.5	11.2	-7.7	-5.3	2.5
70～74	4.0	3.6	4.2	-5.6	-4.3	1.3
2.2	1.9	2.0	-2.1	-1.5	0.6

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。

## （3） 组合健保（女性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成13年	18年	23年	13年→18年①	18年→23年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	1.2	1.4	0.9
25～29	16.3	15.0	15.8	13.8	14.4	0.6
30～34	19.7	21.2	22.1	4.9	7.1	2.2
35～39	13.2	16.7	18.5	-3.0	-2.7	0.2
40～44	9.8	13.1	15.3	-0.1	-1.4	-1.2
45～49	8.5	11.6	14.0	1.8	0.9	-0.9
50～54	8.7	9.6	11.6	1.1	0.0	-1.0
55～59	7.7	8.1	9.7	-0.6	0.1	0.7
60～64	6.5	6.1	7.3	-1.6	-0.8	0.8
65～69	2.2	2.5	3.5	-4.0	-2.6	1.3
70～74	0.7	0.9	0.9	-1.3	-1.6	-0.3
0.2	0.3	0.5	-0.4	-0.4	0.0

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
## １５．コーホートによる続柄別扶養率の分析について

## 1 ）子の場合

各年度の男性被保険者における子の扶養率、コーホートでみた場合の扶養率の増減及びその差を示したものが表21である。

未婚率の増加や出生率の減少に伴い、同じ年齢階級でみると子の扶養率は年々減少しているが、その特徴を①20歳～30歳代、②40歳代以降の年齢階級別にコーホートでみると次のようになる。

## ① 20歳代～30歳代

この年代は、結婚に伴う子の誕生によって扶養率が増加している。平成18年～平成23年における扶養率の増減をみると、協会（一般）、組合健保ともに30～34歳が最も大きく、次いで35～39歳となっている。また、平成13年～平成18年と平成18年～平成23年の差をみると、協会（一般）は減少傾向にあり、組合健保は20～30歳代前半は増加傾向しているものの30歳代後半は減少している。これは少子化の影響と考えられる。

## ②40%代以降

40歳代以降は、子の成長により扶養率は減少している。平成23年における扶養率のピークは、協会（一般）、組合健保ともに45〜49歳となっているが、ピーク時の扶養率は、年々減少している。

また、平成18年～平成23年における扶養率の増減をみると、協会（一般）、組合健保ともに45歳以降は減少している。
表21 男性被保険者における子の扶養率（各年10月1日現在）

（1）協会（一般）

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成13年
(75歳以上を除く)	18年
(75歳以上を除く)	23年	13～18①	18～23②	差②－①
総数	0.685	0.675	0.657	-	-	-
15～19歳	0.018	0.014	0.012	-	-	-
20～24	0.096	0.100	0.090	0.083	0.076	-0.006
25～29	0.301	0.311	0.311	0.215	0.211	-0.004
30～34	0.737	0.677	0.669	0.376	0.358	-0.017
35～39	1.193	1.020	0.957	0.283	0.281	-0.002
40～44	1.444	1.272	1.102	0.079	0.082	0.003
45～49	1.310	1.287	1.125	-0.157	-0.147	0.010
50～54	0.770	0.904	0.888	-0.406	-0.399	0.007
55～59	0.314	0.407	0.477	-0.363	-0.427	-0.065
60～64	0.139	0.173	0.206	-0.141	-0.201	-0.060
65～69	0.076	0.094	0.113	-0.045	-0.060	-0.015
70～74	0.049	0.066	0.078	-0.010	-0.016	-0.006

## （2） 组合健保

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成13年
(75歳以上を除く)	18年
(75歳以上を除く)	23年	13～18①	18～23②	差②－①
総 数	0.797	0.749	0.727	-	-	-
15～19歳	0.017	0.000	0.008	-	-	-
20～24	0.079	0.052	0.062	0.035	0.062	0.027
25～29	0.209	0.199	0.230	0.120	0.179	0.059
30～34	0.634	0.618	0.612	0.410	0.413	0.003
35～39	1.145	1.022	0.970	0.388	0.351	-0.037
40～44	1.483	1.290	1.134	0.145	0.111	-0.033
45～49	1.501	1.401	1.221	-0.081	-0.069	0.013
50～54	0.988	1.026	1.026	-0.475	-0.375	0.100
55～59	0.439	0.451	0.541	-0.537	-0.485	0.052
60～64	0.175	0.166	0.206	-0.273	-0.245	0.028
65～69	0.092	0.093	0.097	-0.082	-0.069	0.013
70～74	0.031	0.058	0.059	-0.034	-0.033	0.000
## 2 ）配偶者の場合

各年度の男性被保険者における配偶者の扶養率、コーホートでみた場合の扶養率の増減を示したものが表22である。後期高齢者医療制度の導入による影響を除くため、平成13年及び平成18年については、75歳以上の者を除いた扶養率を作成し比較している。

配偶者の扶養率を同じ年齢階級でみると、被用者として就労する女性の増加、非婚男性の増加などの影響により減少傾向にあるが、コーホートでみると次のようになる。

概ね40歳頃までは、配偶者の扶養率は増加するが、その後一度減少した後再び増加し、65～69歳で最も高くなる。

この変化の要因は、それぞれ40歳以降の減少は配偶者が働き始めるため、55歳前後からの増加は働いていた配偶者が退職するため、70歳以降の減少は75歳以上の配偶者が後期高齢者医療制度に適用され被扶養者でなくなるためと考えられる。
## 表22 男性被保険者における配偶者の扶養率（各年10月1日現在）

## (1) 協会 (一般)

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成13年
(75歳以上を除く)	18年
(75歳以上を除く)	23年	13～18①	18～23②	差②－①
総 数	0.434	0.429	0.412	-	-	-
15～19歳	0.025	0.019	0.016	-	-	-
20～24	0.088	0.084	0.073	0.060	0.055	-0.005
25～29	0.222	0.211	0.192	0.123	0.108	-0.015
30～34	0.401	0.369	0.332	0.147	0.121	-0.026
35～39	0.495	0.454	0.414	0.053	0.045	-0.008
40～44	0.499	0.481	0.438	-0.014	-0.017	-0.003
45～49	0.481	0.471	0.436	-0.028	-0.044	-0.017
50～54	0.489	0.478	0.442	-0.004	-0.029	-0.025
55～59	0.547	0.534	0.490	0.044	0.012	-0.032
60～64	0.620	0.633	0.599	0.086	0.065	-0.021
65～69	0.653	0.655	0.642	0.035	0.009	-0.025
70～74	0.615	0.611	0.582	-0.042	-0.073	-0.031

## （2） 组合健保

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成13年(75歳以上を除く)	18年(75歳以上を除く)	23年	13～18①	18～23②	差②－①
総 数	0.527	0.498	0.476	-	-	-
15～19歳	0.017	0.000	0.016	-	-	-
20～24	0.076	0.045	0.057	0.028	0.057	0.029
25～29	0.196	0.167	0.171	0.090	0.126	0.036
30～34	0.420	0.374	0.361	0.177	0.195	0.017
35～39	0.597	0.529	0.472	0.109	0.098	-0.010
40～44	0.656	0.591	0.535	-0.006	0.006	0.011
45～49	0.658	0.618	0.562	-0.038	-0.029	0.008
50～54	0.662	0.633	0.585	-0.025	-0.033	-0.008
55～59	0.710	0.680	0.634	0.019	0.001	-0.018
60～64	0.746	0.752	0.710	0.042	0.029	-0.013
65～69	0.771	0.781	0.778	0.036	0.026	-0.010
70～74	0.719	0.797	0.771	0.026	-0.010	-0.036
厚生年金保険業態別規模別適用状況調を用いて、協会（一般）の任意継続被保険者以外の者について、事業所の業態分類別、規模別に事業所数及び被保険者数の構成割合を示したものが表23である。

事業所数については、事業所規模5人未満の事業所が全体の約6割、50人未満の事業所が全体の95%以上を占めている。これを業態別にみると、いずれの業態も事業所規模5人未満の事業所の割合が最も高くなっており、特に不動産業・物品賃貸業については、事業所規模5人未満の事業所が8割強、50人未満で約99%を占めている。

また、被保険者数については、事業所規模10〜49人が最も高くなっており、約3割を占めている。これを業態別にみると、多くの業態で10〜49人が最も高い割合を占めているが、医療・福祉、複合サービス業及び公務については、事業所規模100人以上の割合の方が高くなっている。

## 表23 事業所の業態分類別・規模別構成割合（協会（一般）、平成23年9月1日現在）

## （1） 事業所数

計	1～4人	5～9	10～49	50～99	100～299	300～499	500～999	1000人以上
総数	100.0%	59.1%	18.8%	18.1%	2.3%	1.3%	0.2%	0.1%	0.0%
農林水産業	100.0%	55.8%	23.6%	18.4%	1.6%	0.6%	0.1%	0.0%	0.0%
鉱業·採石業·砂利採取業	100.0%	41.7%	22.9%	32.3%	2.4%	0.6%	0.1%	0.0%	0.0%
建設業	100.0%	61.7%	21.4%	15.9%	0.8%	0.3%	0.0%	0.0%	0.0%
製造業	100.0%	46.4%	20.9%	26.4%	3.8%	2.1%	0.3%	0.1%	0.0%
食料品	100.0%	43.2%	20.0%	27.6%	4.9%	3.3%	0.5%	0.3%	0.1%
繊維工業·繊維製品	100.0%	55.7%	18.3%	21.9%	2.8%	1.2%	0.1%	0.0%	0.0%
木材·木製品	100.0%	56.3%	21.4%	19.8%	1.6%	0.9%	0.1%	0.0%	0.0%
化學工業	100.0%	42.2%	20.4%	29.7%	4.6%	2.5%	0.3%	0.1%	0.0%
金属工業	100.0%	43.5%	23.5%	28.0%	3.2%	1.6%	0.2%	0.1%	0.0%
機械器具	100.0%	41.9%	20.9%	29.1%	4.7%	2.8%	0.4%	0.2%	0.1%
その他	100.0%	51.4%	20.6%	23.5%	2.9%	1.3%	0.1%	0.1%	0.0%
電気·ガス·熱供給·水道	100.0%	67.3%	16.9%	13.5%	1.4%	0.7%	0.1%	0.0%	0.0%
情報通信業	100.0%	66.3%	16.3%	15.0%	1.5%	0.7%	0.1%	0.0%	0.0%
運輸業·郵便業	100.0%	40.3%	18.2%	32.2%	5.4%	3.0%	0.4%	0.2%	0.1%
卸壳業·小売業	100.0%	62.8%	19.3%	15.3%	1.6%	0.8%	0.1%	0.1%	0.0%
金融業·保険業	100.0%	73.4%	15.5%	8.7%	1.1%	1.1%	0.2%	0.1%	0.0%
不動産業·物品賃貸業	100.0%	82.7%	9.8%	6.4%	0.6%	0.3%	0.0%	0.0%	0.0%
学術研究、専門·技術サービス	100.0%	69.7%	17.2%	11.6%	0.9%	0.5%	0.1%	0.0%	0.0%
宿泊業·飲食サービス業	100.0%	63.9%	17.1%	15.8%	1.8%	1.0%	0.1%	0.1%	0.1%
生活関連サービス業·娯楽	100.0%	57.9%	18.1%	19.5%	2.8%	1.4%	0.2%	0.1%	0.0%
教育·学習支援業	100.0%	55.6%	16.9%	23.9%	2.0%	1.2%	0.2%	0.2%	0.1%
医療·福祉	100.0%	45.8%	19.1%	24.8%	5.6%	3.8%	0.6%	0.3%	0.1%
複合サービス業	100.0%	72.5%	11.8%	9.9%	1.9%	2.0%	1.1%	0.7%	0.2%
サービス業	100.0%	61.6%	18.7%	16.0%	2.0%	1.2%	0.2%	0.1%	0.1%
公務	100.0%	46.9%	16.5%	21.9%	5.2%	6.2%	1.8%	1.1%	0.4%
## （2） 被保険者数

計	1～4人	5～9	10～49	50～99	100～299	300～499	500～999	1000人以上
総数	100.0%	8.7%	10.4%	30.1%	13.2%	17.7%	6.5%	6.2%	7.2%
農林水産業	100.0%	12.4%	17.2%	37.1%	11.6%	9.3%	2.3%	2.2%	7.9%
鉱業·採石業·砂利採取業	100.0%	7.0%	13.4%	53.1%	13.8%	9.0%	3.7%	0.0%	0.0%
建設業	100.0%	15.9%	22.0%	44.1%	8.1%	5.9%	1.5%	1.3%	1.1%
製造業	100.0%	5.6%	8.5%	33.3%	15.9%	20.4%	6.4%	5.1%	4.7%
食料品	100.0%	3.7%	5.9%	26.0%	15.1%	23.5%	9.3%	8.7%	7.7%
繊維工業·繊維製品	100.0%	9.1%	11.1%	39.3%	17.5%	16.8%	2.2%	2.9%	1.0%
木材·木製品	100.0%	11.6%	15.5%	41.6%	11.6%	14.9%	2.8%	0.0%	1.9%
化學工業	100.0%	4.6%	7.5%	33.9%	17.4%	21.6%	7.2%	4.9%	2.8%
金属工業	100.0%	6.4%	11.1%	40.5%	15.7%	17.6%	4.5%	2.5%	1.6%
機械器具	100.0%	4.3%	7.0%	30.8%	16.3%	22.5%	7.4%	5.8%	5.7%
その他	100.0%	7.9%	10.8%	37.4%	15.9%	15.9%	4.0%	3.6%	4.5%
電気·ガス·熱供給·水道	100.0%	11.8%	13.9%	33.1%	11.6%	13.5%	4.1%	4.0%	8.0%
情報通信業	100.0%	13.1%	13.1%	35.4%	12.7%	14.2%	5.3%	2.9%	3.4%
運輸業·郵便業	100.0%	2.8%	5.3%	29.6%	15.9%	20.8%	6.4%	6.9%	12.3%
卸壳業·小壳業	100.0%	12.4%	13.2%	30.8%	11.2%	14.0%	4.7%	5.6%	8.1%
金融業·保險業	100.0%	15.0%	11.0%	18.9%	8.4%	19.4%	7.7%	9.9%	9.7%
不動産業·物品賃貸業	100.0%	27.3%	13.2%	25.9%	8.3%	10.5%	3.7%	5.2%	5.9%
学術研究、専門·技術サービス	100.0%	19.0%	16.9%	32.7%	9.8%	11.0%	3.7%	3.8%	3.1%
宿泊業·飲食サービス業	100.0%	10.0%	10.4%	29.2%	11.8%	14.6%	5.3%	5.9%	12.8%
生活関連サービス業·娯楽	100.0%	8.1%	9.5%	32.0%	15.3%	17.4%	6.5%	6.6%	4.6%
教育·学習支援業	100.0%	7.2%	8.1%	35.2%	9.5%	13.3%	6.7%	10.4%	9.7%
医療·福祉	100.0%	3.1%	5.5%	23.4%	17.2%	27.5%	10.2%	7.8%	5.3%
複合サービス業	100.0%	5.1%	3.5%	9.3%	5.9%	16.8%	18.9%	21.2%	19.4%
サービス業	100.0%	9.1%	10.1%	26.0%	11.5%	16.1%	6.6%	7.4%	13.3%
公務	100.0%	2.0%	2.6%	11.4%	8.8%	25.6%	16.5%	17.5%	15.7%

資料出所：厚生年金保険 業態別規模別適用状況調(平成23年9月) （厚生労働省年金局）
# 第3章 調査結果の概要（船員保険被保険者実態調査）

本調査では、船員保険の全ての被保険者（60,457人）及び異動者（92,971人）について集計を行った。

### 1. 加入者の年齢構成

船員保険の加入者の年齢構成について、わが国の総人口の年齢構成と比較したものが表1、図1－1及び図1－2である。

船員保険の加入者の年齢構成を総人口の年齢構成と比較すると、20歳未満では総人口の17.8％に対し24.0％と高いが、20歳以上40歳未満では総人口の24.6％に比べ23.8％と逆に低くなっている。また、40歳以上65歳未満では、総人口の34.3％に対し46.2％と高くなっており、さらに65歳以上75歳未満では、総人口の11.8％に対し、5.8％と低くなっている。

また、年齢階級別の構成割合をみてみると、20歳代前半以前及び40歳代後半から60歳代前半までは総人口を上回っているが、それ以降の年齢階級では逆に総人口を下回っている。さらに、船員保険の強制適用の加入者の年齢構成について、適用区分別に比較してみると、どの区分も概ね同じような構成割合となっているが、汽船等及び漁船（ろ）については、一つ目のピークが15歳以上20歳未満であるのに対し、漁船（い）については20歳以上25歳未満で一つめのピークを迎えている。

表 1 総人口及び船員保険加入者の年齢構成（平成23年10月1日現在）

(单位：%)

年 龄 階 級	総人口	船員保險	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(100.0)	(65.8)	(2.1)	(28.1)
0～4歳	4.2	4.8	4.9	5.0	5.1
5～9	4.3	5.0	5.2	4.5	4.9
10～14	4.6	6.3	6.6	5.5	6.1
15～19	4.8	8.0	8.5	6.1	7.7
20～24	5.0	7.3	7.4	8.8	7.4
25～29	5.7	5.3	5.2	8.4	5.7
30～34	6.3	5.3	5.3	6.8	5.6
35～39	7.6	5.9	6.4	7.1	5.3
40～44	7.3	6.5	6.9	7.6	6.1
45～49	6.2	7.2	7.4	7.0	7.2
50～54	6.0	9.5	9.7	10.8	9.6
55～59	6.5	12.6	12.5	11.2	12.2
60～64	8.3	10.4	9.0	7.7	10.7
65～69	6.2	3.6	3.0	2.0	3.7
70～74	5.6	2.2	1.9	1.7	2.4
75歳以上	11.5	0.2	0.2	0.0	0.2
(再掲)
0～19	17.8	24.0	25.2	21.1	23.8
うち未就学児	5.8	6.2	6.3	6.0	6.6
20～39	24.6	23.8	24.3	31.0	24.0
40～64	34.3	46.2	45.5	44.2	45.9
65～74	11.8	5.8	5.0	3.7	6.0
平均年齢(歳)	—	38.8	37.9	37.4	38.8

（注1）「総人口」は、総務省統計局「平成23年10月1日現在推計人口」を用いている。（注2）カッコ内は総数に対する割合である。
図1－1 船員保険加入者の年齢構成（平成23年10月1日現在）

図1－2 船員保険強制適用加入者の年齢構成（平成23年10月1日現在）
## 2 ．被保険者の年齢構成

被保険者の年齢階級別構成割合及び平均年齢について、平成15年以降の推移を示したものが表2である。なお、平成20年以前の船員保険被保険者実態調査における疾病任意継続被保険者に係る分は3年に1度の調査であったため、疾病任意継続被保険者の調査が行われた年次のみを記載している。

20歳未満の構成割合は、概ね横ばいであり、平成23年は、1.0％となっている。20～39歳の年齢構成は増加傾向にあり、平成23年では29.0％となっている。40～64歳の年齢構成は減少傾向となっており、平成23年では63.6％となっている。65～74歳の年齢構成は増加傾向となっており、平成23年は6.0％となっている。

また、平成23年の年齢構成を男女別にみると、男性では55～59歳の割合が最も高く18.5%、次に60～64歳の14.6%、50～54歳の12.7%となっており、50～64歳で半数弱を占めている。女性では20～24歳の割合が最も高く28.5%、次に25～29歳の21.6%となっており、20歳代で半数を占めている。

次に、船舶種別にみると、全ての区分で55～59歳が最も高くなっており、汽船等は18.9%、漁船（い）は14.7%、漁船（ろ）は17.4％となっている。

なお、平均年齢は長期的に上昇傾向にあったが、平成23年は一転低下しており47.8歳となっている。男女別の平均年齢は、男性が48.0歳、女性が34.3歳、また、強制適用の種別別にみると、汽船等が47.4歳、漁船（い）が43.6歳、漁船（ろ）が47.2歳となっている。

表 2 被保険者の年齢構成（各年10月1日現在）

(单位:%)

年齡階級	平成15年	平成18年	平成22年	平成23年
総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
15～19歳	0.9	0.8	0.9	(100.0)	(98.5)	(1.5)	(63.8)	(2.4)	(29.3)
20～24	5.0	5.3	6.3	1.0	1.0	3.9	0.7	0.8	2.0
25～29	6.0	5.9	6.8	6.9	6.6	28.5	6.7	9.5	8.1
30～34	6.5	6.9	7.2	6.9	6.7	21.6	7.2	11.1	6.9
35～39	7.3	7.5	7.9	7.1	7.1	12.0	7.3	10.1	7.3
40～44	9.3	8.5	8.5	8.0	8.0	6.3	8.9	9.7	7.0
45～49	13.9	11.5	10.0	8.7	8.7	7.0	9.4	10.1	8.0
50～54	23.2	18.3	13.5	9.5	9.6	3.7	9.9	9.2	9.6
55～59	17.3	23.0	19.3	12.6	12.7	4.0	12.9	13.6	13.0
60～64	7.0	7.4	13.4	18.3	18.5	4.9	18.9	14.7	17.4
65～69	2.6	3.5	4.4	14.5	14.6	4.3	12.8	9.0	14.4
70～74	0.8	1.1	1.5	4.4	4.4	2.1	3.6	1.6	4.3
75歳以上	0.2	0.3	0.3	1.6	1.6	1.2	1.3	0.4	1.5
(再掲)	0.4
20～39歳	24.7	25.7	28.1	29.0	28.4	68.4	30.0	40.5	29.3
40～64	70.8	68.7	64.7	63.6	64.2	24.0	64.0	56.7	62.3
65～74	3.4	4.6	5.9	6.0	6.1	3.3	5.0	2.0	5.9
平均年齢(歳)	47.3	47.9	48.0	47.8	48.0	34.3	47.4	43.6	47.2

（注1）平成22年以前の数値は、男女総数のものである。☐

（注2）カッコ内は総数に対する割合である。☐
### 3. 被扶養者の年齢構成

被扶養者の年齢構成について、平成15年以降の推移を示したものが表3である。なお、平成20年以前の船員保険被保険者実態調査における疾病任意継続被保険者に係る分は3年に1度の調査であったため、疾病任意継続被保険者の調査が行われた年次のみを記載している。

被扶養者の19歳以下及び20〜39歳の割合は減少傾向にあったが、平成23年はそれぞれ42.6%、19.6%となっており概ね横ばいとなっている。一方、40〜64歳の割合は増加傾向にあり、平成23年では32.3%となっている。65〜74歳の割合は、平成23年では5.5%と概ね横ばいとなっている。

また、被扶養者の年齢構成を船舶種別にみると、どの適用区分においても概ね総数とほぼ同じ傾向にある。

表 3 被扶養者の年齢構成（各年10月1日現在）

(单位:%)

年齡階級	平成15年	平成18年	平成22年	平成23年
総数	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
0～4歳	6.6	6.6	8.3	(100.0)	(67.5)	(1.8)	(27.1)
5～9	8.6	8.3	9.1	8.7	8.6	10.3	9.6
10～14	11.1	11.1	11.6	9.0	9.2	9.2	9.2
15～19	14.2	13.0	13.7	11.4	11.7	11.4	11.4
20～24	7.9	7.3	7.5	13.6	14.4	11.7	12.7
25～29	3.0	3.1	3.8	7.5	7.9	7.9	6.7
30～34	3.0	3.2	3.7	4.0	3.7	5.5	4.6
35～39	3.6	3.7	4.3	3.8	3.7	3.2	4.1
40～44	4.6	4.2	4.6	4.3	4.5	4.3	3.9
45～49	6.4	5.8	5.5	4.7	5.0	4.9	4.5
50～54	8.5	7.8	7.3	5.3	5.5	4.6	5.1
55～59	5.3	7.8	8.4	7.0	7.2	7.7	6.7
60～64	3.0	3.3	6.4	8.1	7.6	7.5	7.7
65～69	2.4	2.6	3.1	7.2	6.1	6.3	7.5
70～74	2.9	2.8	2.7	2.9	2.6	2.5	3.1
75歳以上	9.0	9.5	0.0	2.6	2.4	3.0	3.1
(再掲)
0～19歳	40.4	39.1	42.7	42.6	43.9	42.6	42.9
うち未就学児	…	…	10.8	11.2	11.1	12.5	12.3
20～39	17.5	17.3	19.3	19.6	19.8	21.0	19.4
40～64	27.7	28.8	32.3	32.3	31.3	31.0	31.6
65～74	5.3	5.4	5.8	5.5	4.9	5.5	6.2

（注1）平成20年以降は原則75歳以上の者がいなくなるため、比較をする際には注意を要する。☐（注2）カッコ内は総数に対する割合である。
次に、平成23年における被扶養者の続柄別の年齢構成を示したものが表4である。

被扶養者全体に占める子の割合は52.4％となっている。また、子の大半は20歳未満となっており、20歳以上の子の割合は10.3％となっている。配偶者の割合は41.7％であり、55～59歳の階級が最も多くなっている。直系尊属は4.4％であり、60歳以上が大半を占めており、年齢の上昇とともに割合も増加している。

また、その他の被扶養者（兄弟姉妹等）は1.5%であり、各年齢階級に分布している。

表 4 被扶養者の続柄別年齢構成（平成23年10月1日現在）

(单位：%)

年齢階級	総数	子	配偶者	直系尊属	その他
総 数	100.0	52.4	41.7	4.4	1.5
0～4歳	8.7	8.6	0.0	0.0	0.0
5～9	9.0	8.9	0.0	0.0	0.1
10～14	11.4	11.2	0.0	0.0	0.1
15～19	13.6	13.4	0.0	0.0	0.1
20～24	7.5	6.9	0.6	0.0	0.2
25～29	4.0	2.1	1.8	0.0	0.1
30～34	3.8	0.8	2.9	0.0	0.0
35～39	4.3	0.4	3.9	0.0	0.0
40～44	4.7	0.1	4.6	0.0	0.0
45～49	5.3	0.0	5.1	0.1	0.1
50～54	7.0	0.0	6.8	0.1	0.1
55～59	8.1	0.0	7.6	0.3	0.1
60～64	7.2	0.0	6.1	0.9	0.1
65～69	2.9	0.0	1.7	1.1	0.1
70～74	2.6	0.0	0.5	1.9	0.1
75歳以上	0.0	0.0	0.0	0.0	0.2
(再掲)未就学児	11.2	11.1	0.0	0.0	0.1
### 4. 年齢階級別扶養率

被保険者の年齢階級別にみた被保険者1人当たり被扶養者数（扶養率）の平成15年以降の推移を示したものが表5であり、平成23年の総数及び船舶種別の状況をグラフにしたのが図2である。なお、平成20年以前の船員保険被保険者実態調査における疾病任意継続被保険者に係る分は3年に1度の調査であったため、疾病任意継続被保険者の調査が行われた年次のみを記載している。

年齢計でみた扶養率は長期的に減少傾向にあり、平成23年は1.241となっている。年齢階級別に扶養率の最近の動きを見ると、ピークとなる年齢階級は40～44歳で毎年同じである。

平成23年の年齢階級別扶養率を男女別にみると、男性については年齢の上昇とともに概ね増加し、40〜44歳でピークとなり、1.939である。それ以降は年齢の上昇とともに減少に転じており、平均扶養率は1.259となっている。女性の扶養率は、全年齢階級で男性より低く、平均扶養率は、0.068となっている。

また、強制適用の区分別にみると、平均扶養率は汽船等が1.311、漁船（い）が0.940、漁船（ろ）が1.146となっている。年齢階級別にみると、年齢の上昇とともに概ね増加し、汽船等及び漁船（い）は40～44歳、漁船（ろ）は35～39歳でピークを迎え、その後減少に転じている。

表 5 被保険者の年齢階級別扶養率（各年10月1日現在）

年齡階級	平成15年	平成18年	平成22年	平成23年
総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	1.652	1.524	1.268	1.241	1.259	0.068	1.311	0.940	1.146
15～19歳	0.090	0.062	0.046	0.053	0.056	0.000	0.020	0.167	0.072
20～24	0.249	0.241	0.219	0.206	0.219	0.011	0.173	0.165	0.267
25～29	0.824	0.821	0.770	0.766	0.802	0.045	0.658	0.593	1.028
30～34	1.549	1.457	1.456	1.432	1.467	0.108	1.417	0.696	1.536
35～39	2.143	1.970	1.819	1.801	1.821	0.121	1.829	1.204	1.801
40～44	2.396	2.247	1.971	1.919	1.939	0.277	2.033	1.365	1.697
45～49	2.353	2.223	1.907	1.853	1.862	0.235	1.931	1.328	1.731
50～54	1.859	1.821	1.498	1.490	1.497	0.027	1.616	1.085	1.265
55～59	1.401	1.350	1.119	1.127	1.131	0.089	1.203	1.056	0.980
60～64	1.060	1.076	0.938	0.937	0.941	0.000	0.963	0.955	0.883
65～69	0.968	0.924	0.886	0.909	0.915	0.000	0.924	1.000	0.868
70～74	0.908	0.887	0.831	0.813	0.821	0.091	0.757	1.000	0.858
75歳以上	0.887	0.810	0.010	0.000	0.000	0.000	0.000	-	0.000

（注）平成22年以前の数値は、男女総数の扶養率である。
図２ 被保険者の年齢階級別扶養率（平成23年10月1日現在）

次に、平成23年における被保険者の年齢階級別扶養率を続柄別に示したものが表6である。年齢階級総数における続柄別の扶養率をみると、子は0.650、配偶者は0.517、直系尊属は0.055、その他は0.018となっている。

被保険者の年齢階級別にみた子の扶養率は山型をなしており、ピークは40～44歳の1.233、である。配偶者の扶養率は年齢の上昇とともに上昇する傾向にあり、65～69歳で0.757と最も高くなっている。直系尊属の扶養率は年齢階級別にみると山型をなしており、40～44歳で0.160とピークを迎えている。

表 6 被保険者の年齢階級別、続柄別扶養率（平成23年10月1日現在）

年齢階級	総数	子	配偶者	直系尊属	その他
総 数	1.241	0.650	0.517	0.055	0.018
15～19歳	0.053	0.010	0.014	0.018	0.011
20～24	0.206	0.086	0.077	0.030	0.013
25～29	0.766	0.428	0.267	0.060	0.012
30～34	1.432	0.890	0.441	0.091	0.009
35～39	1.801	1.151	0.496	0.137	0.017
40～44	1.919	1.233	0.500	0.160	0.025
45～49	1.853	1.183	0.520	0.125	0.025
50～54	1.490	0.875	0.554	0.038	0.023
55～59	1.127	0.485	0.620	0.004	0.018
60～64	0.937	0.226	0.693	0.000	0.017
65～69	0.909	0.124	0.766	0.000	0.018
70～74	0.813	0.077	0.723	0.000	0.014
75歳以上	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000
### 5. 標準報酬月額別扶養率

標準報酬月額別にみた扶養率を示したものが表7及び図3である。男性についてみると、概ね標準報酬月額が20万円程度から50万円程度の間で、標準報酬月額の上昇とともに扶養率も増加する傾向にある。扶養率が最も高いのは標準報酬月額109万円の1.801となっている。

また、船舶種別にみると、概ね男性と同様の傾向となっており、扶養率が最も高いのは汽船等が標準報酬月額109万円の2.154、漁船（い）が標準報酬月額93万円及び115万円の3.000、漁船（ろ）が標準報酬月額103万円の1.782となっている。

表 7 標準報酬月額別扶養率（平成23年10月1日現在）

標準報酬月額	総 数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	1.241	1.259	0.068	1.311	0.940	1.146
58,000円	1.177	1.184	0.000	0.939	0.889	1.386
68,000	0.764	0.764	-	0.571	-	0.786
78,000	0.744	0.778	0.444	0.705	-	0.727
88,000	0.892	0.922	0.000	0.800	-	0.887
98,000	0.823	0.847	0.050	0.837	1.400	0.634
104,000	0.904	0.910	0.000	0.853	0.250	1.000
110,000	0.596	0.611	0.000	0.786	-	0.500
118,000	0.485	0.492	0.000	0.627	-	0.447
126,000	0.194	0.193	0.333	0.935	0.000	0.119
134,000	0.971	0.979	0.000	1.082	0.333	0.964
142,000	1.018	1.036	0.000	0.519	0.000	1.083
150,000	1.019	1.038	0.000	0.762	0.455	1.119
160,000	0.907	0.934	0.143	0.604	0.500	0.969
170,000	0.917	0.972	0.262	0.749	1.167	1.025
180,000	0.962	1.003	0.067	0.836	0.455	1.013
190,000	0.933	0.951	0.154	0.708	1.000	1.051
200,000	0.919	0.946	0.113	0.783	0.654	1.021
220,000	0.870	0.954	0.007	0.735	0.744	1.012
240,000	0.890	0.920	0.071	0.795	0.492	1.038
260,000	0.968	0.998	0.038	0.913	0.436	1.122
280,000	1.015	1.039	0.000	0.976	0.768	1.145
300,000	1.175	1.197	0.013	1.214	0.702	1.166
320,000	1.090	1.102	0.065	1.111	0.859	1.068
340,000	1.209	1.222	0.032	1.226	1.271	1.168
360,000	1.247	1.258	0.097	1.280	1.194	1.176
380,000	1.265	1.271	0.185	1.358	1.198	1.404
410,000	1.342	1.350	0.040	1.386	1.000	1.191
440,000	1.415	1.422	0.100	1.479	1.068	1.206
470,000	1.510	1.513	0.125	1.562	1.055	1.340
500,000	1.535	1.537	0.429	1.594	1.110	1.384
530,000	1.495	1.503	0.000	1.526	0.885	1.442
560,000	1.582	1.587	0.000	1.615	1.387	1.454
590,000	1.649	1.655	0.000	1.682	0.765	1.592
620,000	1.553	1.556	0.000	1.595	1.412	1.433
650,000	1.591	1.597	0.000	1.567	1.167	1.731
680,000	1.593	1.594	1.000	1.618	1.353	1.550
710,000	1.606	1.616	0.000	1.673	1.182	1.476
750,000	1.537	1.537	-	1.601	0.909	1.435
790,000	1.599	1.599	-	1.663	1.667	1.513
830,000	1.468	1.468	-	1.642	1.429	1.221
880,000	1.523	1.528	0.000	1.518	1.500	1.528
930,000	1.679	1.679	-	1.786	3.000	1.551
980,000	1.566	1.566	-	1.620	1.500	1.522
1,030,000	1.791	1.791	-	1.821	0.000	1.782
1,090,000	1.801	1.801	-	2.154	0.000	1.553
1,150,000	1.752	1.752	-	2.127	3.000	1.389
1,210,000	1.719	1.723	0.500	2.106	1.444	1.501
図 3 標準報酬月額別扶養率（平成23年10月1日現在）
### 6. 総報酬額階級別扶養率

被保険者の標準報酬月額の12ヶ月分に標準賞与額（平成22年10月1日から平成23年9月30日までの12ヶ月間に支払われたもの）を加えたものを総報酬額とし、その総報酬額階級別に扶養率を示したものが表8である。男性についてみると、概ね総報酬が100万円程度から900万円程度の間で、総報酬額の上昇に伴い扶養率も増加する傾向にある。扶養率が最も高いのは1,850万円以上1,900万円未満の2.667となっている。

また、船舶種別にみると、総数と同様の傾向を示しており、扶養率が最も高いのは汽船等で1,850万円以上1,900万円未満の2.750、漁船（い）で1,350万円以上1,400万円未満の2.667、漁船（ろ）で1,750万円以上1,800万円未満の5.000となっている。

表 8 総報酬額階級別扶養率（平成23年10月1日現在）

総報酬額階級	総 数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(乙)
総 数	1.241	1.259	0.068	1.311	0.940	1.146
～	999,000 円	1.049	1.064	0.400	0.848	0.750	1.220
1,000,000	～	1,499,000	0.704	0.720	0.028	0.813	1.000
1,500,000	～	1,999,000	0.782	0.790	0.097	0.794	0.333
2,000,000	～	2,499,000	0.948	0.979	0.165	0.810	0.610
2,500,000	～	2,999,000	0.921	0.958	0.014	0.805	0.663
3,000,000	～	3,499,000	0.971	1.014	0.043	0.895	0.617
3,500,000	～	3,999,000	1.130	1.155	0.000	1.173	0.702
4,000,000	～	4,499,000	1.119	1.134	0.071	1.151	0.738
4,500,000	～	4,999,000	1.177	1.185	0.080	1.220	0.924
5,000,000	～	5,499,000	1.260	1.273	0.087	1.282	1.007
5,500,000	～	5,999,000	1.366	1.372	0.143	1.379	1.074
6,000,000	～	6,499,000	1.462	1.471	0.037	1.488	1.035
6,500,000	～	6,999,000	1.535	1.542	0.000	1.553	1.281
7,000,000	～	7,499,000	1.589	1.596	0.231	1.609	1.375
7,500,000	～	7,999,000	1.621	1.627	0.000	1.619	0.979
8,000,000	～	8,499,000	1.645	1.647	0.500	1.670	1.138
8,500,000	～	8,999,000	1.653	1.656	0.000	1.686	1.714
9,000,000	～	9,499,000	1.610	1.610	-	1.668	1.706
9,500,000	～	9,999,000	1.588	1.588	-	1.645	2.000
10,000,000	～	10,499,000	1.707	1.716	0.000	1.725	1.429
10,500,000	～	10,999,000	1.613	1.617	0.000	1.723	0.889
11,000,000	～	11,499,000	1.700	1.700	-	1.742	2.000
11,500,000	～	11,999,000	1.689	1.689	-	1.831	1.500
12,000,000	～	12,499,000	1.674	1.674	-	1.607	1.333
12,500,000	～	12,999,000	1.755	1.755	-	1.767	2.000
13,000,000	～	13,499,000	1.638	1.638	-	1.732	1.000
13,500,000	～	13,999,000	1.651	1.651	-	1.870	2.667
14,000,000	～	14,499,000	1.458	1.458	-	1.364	-
14,500,000	～	14,999,000	1.744	1.748	0.500	2.144	1.556
15,000,000	～	15,499,000	2.040	2.040	-	2.130	1.000
15,500,000	～	15,999,000	2.067	2.067	-	2.107	2.000
16,000,000	～	16,499,000	2.529	2.529	-	2.500	-
16,500,000	～	16,999,000	2.059	2.059	-	2.125	-
17,000,000	～	17,499,000	2.545	2.545	-	2.700	-
17,500,000	～	17,999,000	2.000	2.000	-	1.000	-
18,000,000	～	18,499,000	2.091	2.091	-	2.091	-
18,500,000	～	18,999,000	2.667	2.667	-	2.750	-
19,000,000	～	19,499,000	1.700	1.700	-	1.700	-
19,500,000	～	19,999,000	0.000	0.000	-	-	0.000
20,000,000	～	1.333	1.333	-	-	-	1.333

(注)総報酬額は、標準報酬月額の12ヶ月分に標準賞与額（平成22年10月1日から平成23年9月30日までの12ヶ月間に支払われたもの）を加えたものとしている。
### 7. 年齡階級別平均標準報酬月額

被保険者の年齢階級別にみた平均標準報酬月額を示したものが表9及び図4である。男性は年齢階級別にみると山型をなしており、ピークは50～54歳で、450,818円となっている。これを20歳未満の平均標準報酬月額と比較すると、約2.01倍となっている。また、45歳ごろまでの平均標準報酬月額は年齢階級の上昇とともに2～6万円程度増加するが、その後はそれより小幅な増加となり、55歳を過ぎると平均標準報酬月額は年齢とともに概ね減少する傾向となっている。

一方、女性の平均標準報酬月額は35～39歳と65～69歳でピークを迎え、35～39歳では308,724円、65～69歳では279,474円となっている。

また、船舶種別にみると、男性と同様に山型をなしており、汽船等は50～54歳、漁船（い）及び漁船（ろ）は55～59歳でピークを迎え、その時の平均標準報酬月額は汽船等が472,132円、漁船（い）が450,874円、漁船（ろ）が416,257円となっている。

表 9 年齡階級別平均標準報酬月額（平成23年10月1日現在）

年齡階級	総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	円	円	円	円	円	円
15～19歳	393,175	395,123	267,341	411,557	383,427	368,248
20～24	225,125	224,639	233,056	241,270	245,000	213,161
25～29	277,295	278,921	253,103	308,681	270,043	222,450
30～34	343,587	346,431	286,673	362,078	305,494	308,758
35～39	378,544	380,440	306,631	394,151	349,797	350,801
40～44	400,414	401,525	308,724	416,320	373,761	364,097
45～49	431,933	434,129	256,092	447,059	425,459	401,659
50～54	438,294	439,465	241,294	457,107	430,448	406,264
55～59	449,727	450,818	226,270	472,132	450,874	408,785
60～64	446,625	447,545	221,644	466,426	445,636	416,257
65～69	363,550	363,957	275,000	359,707	369,258	391,508
70～74	304,795	304,978	279,474	294,087	329,130	353,100
75歳以上	253,988	254,629	196,909	244,799	426,667	279,693
262,164	262,995	217,500	274,241	-	240,333