Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
治水特別会計の仕組み(平成16年度決算)

(他会计)
一般会计	(治水勘定)
歳入	15,678	歳出	13,310
一般会计より受入	10,699	河川事業費	6,430
特定多目的ダム建設勘定より受入	136	河川総合開発事業費	1,350
地方公共団体工事費負担金収入	2,370	砂防事業費	1,845
電気事業者等工事費負担金収入	156	NTT-B貸付償還時補助金	588
償還金収入	599	治水事業工事諸費・事務費	854
前年度剩余金受入	1,378	独立行政法人運営費等	14
その他	336	水資源開発事業交付金	513
産業投資特別会計へ線入	1,528
その他	186
電気事業者	(特定多目的ダム建設工事勘定)
歳入	2,481	歳出	2,099
一般会计より受入	1,486	I-多目的ダム建設事業費	1,689
地方公共団体工事費負担金収入	314	工事諸費等治水勘定へ線入	136
電気事業者等工事費負担金収入	278	産業投資特別会計へ線入	117
前年度剩余金受入	308	その他	156
その他	92

(注) 治水勘定の(歳入)電気事業者等工事費負担金収入及び(歳出)水資源開発事業交付金には、独立行政法人水資源機構法による納付金及びこれに係る交付金として、326百万円を含む。
「治水特別会計（治水勘定）平成16年度財務書類」
## 貸借対照表

前会计年度
(平成16年3月31日) (平成17年3月31日)	(単位:百万円)
<資産の部>	<負債の部>	本会計年度
(平成16年3月31日) (平成17年3月31日)
現金・預金	138,116	237,023	未払金	37,267	32,221
未収金	8,647	3,371	保管金等	238	219
前払費用	36	33	前受金	2,277	2,095
貸付金	67,529	7,531	賞与引当金	4,483	4,314
貸倒引当金	△2	△5	退職給付引当金	116,858	113,993
有形固定資産	238,589	209,109	他金計繰長未済金	278,458	125,619
国有財産(公共用財産を除く)	152,697	146,310
土地	68,008	67,795
立木竹	120	115
建物	49,116	46,904
工作物	29,341	26,689	負債合計	439,584	278,463
船舶	1,909	1,696	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	4,200	3,108
物品	85,892	62,799	資産・負債差額	18,124	183,057
無形固定資産	3,666	3,333
出資金	1,124	1,124
資産合計	457,709	461,521	負債及び資産・負債差額合計	457,709	461,521
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平成15年4月1日	自 平成16年4月1日
至 平成16年3月31日	至 平成17年3月31日
人件費	58,477	57,404
賞与引当金繰入額	4,483	4,314
退職給付引当金繰入額	3,875	6,426
補助金等	455,001	455,179
独立行政法人運営費交付金	1,364	1,339
委託費	20	-
一般会計への繰入	134	142
庁費等	5,209	6,586
その他の経費	6,457	7,455
減価償却費	18,608	33,001
貸倒引当金繰入額	0	14
資産処分損益	19,204	28,065
本年度業務費用合計	572,837	599,930
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自至	本会计年度平成16年4月1日平成16年3月31日	自至	平成16年4月1日平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	95,582	18,124
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 572,837	△ 599,930
Ⅲ 財源
1 自己收入	1,293,028	1,364,820
地方公共団体工事費負担金收入	271,987	281,168
電気事業者等工事費負担金收入	218,926	237,011
受託工事納付金收入	15,832	15,487
附帯工事費負担金收入	16,611	13,574
その他の財源	6,432	5,075
14,184	10,019
2 他会計(勘定)からの受入	1,021,040	1,083,651
一般会計からの受入	1,008,143	1,069,963
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	12,896	13,687
Ⅳ 無償所管換等	△ 797,648	△ 599,956
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	18,124	183,057
区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自	平成15年4月1日	自	平成16年4月1日
至	平成16年3月31日	至	平成17年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
地方公共団体工事費負担金収入	218,926	237,011
電気事業者等工事費負担金収入	16,159	15,647
受託工事納付金収入	16,255	13,503
附帯工事費負担金収入	6,126	5,140
資産売払収入	58	89
貸付金の回収による収入	2,775	59,997
その他の収入	15,638	14,947
一般会計からの受入	1,008,143	1,069,963
産業投資特別会計からの受入	3,502	-
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	12,896	13,687
前年度剩余金受入	214,637	137,878
財源合計	1,515,119	1,567,868
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△71,299	△72,023
補助金等	△459,099	△460,555
独立行政法人運営費交付金	△1,364	△1,339
委託費	△20	-
一般会計への繰入	△134	△142
産業投資特別会計への繰入	△3,027	△152,839
貸付けによる支出	△3,535	-
庁費等の支出	△6,433	△6,916
その他の支出	△6,457	△7,455
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△551,370	△701,272
(2) 施設整備支出
治水施設整備支出	△820,705	△626,629
土地に係る支出	△908	△663
建物等に係る支出	△4,256	△2,500
施設整備支出合計	△825,870	△629,793
業務支出合計	△1,377,241	△1,331,065
業務収支	137,878	236,803
財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	137,878	236,803
翌年度歳入繰入	137,878	236,803
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	238	219
本年度末現金・預金残高	138,116	237,023
## 注記

## （１）重要な会計方針

## ① 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ○有形固定資產

国有財産の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額に、定率法による減価償却を行っている。また、物品については、品目別に合計価額に定額法による減価償却を行っている。

## ○無形固定資產

地上権、特許権の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

ソフトウェアについては、簡便的に、過去（5年間）の開発費を累計の上、定額法による減価償却を行っている。

## ② 出資金の会計処理

市場価格のないものについては、移動平均法による原価法によっている。

## ③ 引当金の計上基準、計算方法

## ○贷倒引当金

不納欠損を生じている雑入等債権について、過去3年間の債権の不納欠損実績に基づいて算出した額を計上している。

貸付金については、地方公共団体に対するものや、貸付にあたり金融機関の債務保証を義務付けているもののみであり、かつ、過去に回収不能となった事例が存しないため、回収不能見込みがないと判断し貸倒引当金を計上していない。

## ○賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ○退職給付引当金

## 1 ）退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率
## 2 ）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## 3 ）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

## ④ その他財務書類作成のための基本となる重要事項

## ☐消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ○公共用財産について

治水特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（堤防等）は、一般会計の財産に帰属することになる。

なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、治水事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付している。

## ○区分別収支計算書について

当特別会計では、収入別に施設整備に係る支出の経理を行っていないため、各収入が歳入額に占める割合に応じて算出している。資産売払収入については決算額を計上している。

## （２）重要な会計方針の変更

## く会計処理の原則又は手続の変更>

## ○ 退職給付引当金について

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金（退職給付引当金）については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金の上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が47百万円減少、退職給付引当金が50百万円増加、退職給付引当金繰入額が3百万円増加している。
## (3) 偶発債務

## ○偶発債務

(单位：百万円)

名称等(訴訟名)	金額	事件番号	概要(簡単な説明等)
平成16年(ワ)第23403号損害賠償請求事件	30	東京地裁平成16年(ワ)第23403号	平成16年11月4日提訴現在審理中
平成15年(ワ)第6750号國際企画損害賠償請求事件	1,820	東京地裁平成15年(ワ)第6750号	平成15年3月28日提訴現在審理中
平成11年(ワ)第411号蒲原沢土石流災害損害賠償請求事件	23	長野地裁平成11年(ワ)第411号	平成11年11月24日提訴現在審理中
平成11年(ワ)第412号蒲原沢土石流災害損害賠償請求事件	23	長野地裁平成11年(ワ)第412号	平成11年11月24日提訴現在審理中
平成15年(ワ)第3753号新川水害訴訟	152	名古屋地裁平成15年(ワ)第3753号	平成15年9月8日提訴現在審理中
平成16年(ワ)第362号紀の川クレーン転倒事故損害賠償請求事件	19	奈良地裁平成16年(ワ)第362号	平成16年11月12日提訴現在審理中
平成15年(行ウ)第15号山鳥坂ダム公金支出差し止め請求事件	121	松山地裁平成15年(行ウ)第15号	平成15年7月15日提訴現在審理中
平成16年(行ウ)第8号山鳥坂ダム公金支出差し止め請求事件	139	松山地裁平成16年(行ウ)第8号	平成16年7月14日提訴現在審理中
合計	2,327

## （4） 翌年度以降支出予定额

## ① 歳出予算の繰越

平成16年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は184,883百万円である。

## ② 国庫債務負担行為による負担額

平成16年度末の国庫債務負担行為による繰越債務負担額は134,433百万円である。

## (5) 追加情報等

## ① 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ② 各財務書類における表示科目の内容等
## i 貸借対照表における表示科目の内容

「現金・預金」には、当会計年度の歳入歳出決算上の剩余金及び会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

「未収金」には、一般会計国税収納整理基金に対する消費税還付金、企業等に対する費用弁償金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険の前払保険料を計上している。

「貸付金」には、地方公共団体に対する河川改修資金貸付金、砂防事業資金貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等の敷地内に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る門等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人土木研究所治水勘定等に対する出資を計上している。

・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額等を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託及び附帯工事収納済繰越額を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、治水特別会計法附則第34項の規定に基づく産業投資特別会計からの繰入金で産業投資特別会計へ繰り戻すこととなっている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。
「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金收入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金收入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

「その他の財源」には、利息または配当による収入額、公務員宿舍料、返納金等の雑収入等を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「特定多目的ダム建設工事勘定からの受入」には、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第8条第1項の規定による特定多目的ダム建設勘定からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金收入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。
「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、国有財産売払収入の額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、河川事業資金収益回収特別貸付金等の償還額を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する資金の貸付の財源に充てるための日本電信電話株式会社の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第6項の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「特定多目的ダム建設工事勘定からの受入」には、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第8条第1項の規定による特定多目的ダム建設勘定からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、治水特別会計法第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。

「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、治水特別会計法附則第32項等の規定に基づく産業投資特別会計への繰入額を計上している。

「貸付けによる支出」には、地方公共団体に対する河川改修資金貸付金、砂防事業資金貸付金等に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

③ その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

○単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て处理を行っているため、合計は一致しないことがある。
100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。

## ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の訂正

前年度において、貸借対照表に「その他の債権等」として表示していた地方公共団体等への公共事業費受益者負担金債権等については、本年度より「未収金」として処理することとした。

この変更により、前年度の貸借対照表の「その他の債権等」が3,453百万円減少し、前年度の「未収金」が同額増加している。
## 附属明细書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ① 未収金の明細

未収金の明細

本基金份额（单位：百万円）
内容	相手先	本年度末残高
公共事業費受益者等負担金債権	地方公共団体等	1,379
受託事業費債権	地方公共団体等	1,735
公共事業受益者等負担金債権	企業	2
不動産売れ代債権	企業	7
物件貸付料債権	個人	0
費用弁償金債権	企業等	40
返納金債権	個人等	153
延滞金債権	個人	0
損害賠償金債権	企業等	46
利息債権	企業等	5
合計	3,371

## ② 貸付金の明細

貸付金の明細

貨付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貨付事由
独立行政法人水資源機構	504	-	83	420	独立行政法人水資源機構及貨付資產減少
民間都市開発推進機構	4,718	-	1,090	3,628	河川事業資金及貨付資產減少
地方公共団体	62,306	-	58,824	3,482	後進地域特例法適用団体追賠資產
合計	67,529	-	59,997	7,531

(单位:百万円)

## ③ 固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值或增额	评估差额(本年度发生分)	本年度末残高
有形固定资產
国有财库
行政财库
土地	64,735	995	1,493	-	-	64,238
立木竹	120	2	8	-	-	114
建物	49,049	2,225	781	3,668	-	46,825
工作物	29,279	1,596	381	3,872	-	26,622
船舶	1,908	66	8	269	-	1,696
建设收益协定	4,200	3,108	4,200	-	-	3,108
小计	149,294	7,996	6,874	7,810	-	142,605
普通财库
土地	3,272	1,000	716	-	-	3,557
立木竹	-	0	-	-	-	0
建物	66	129	116	-	-	79
工作物	62	41	33	3	-	67
船舶	1	0	1	-	-	-
小计	3,403	1,172	867	3	-	3,704
国有财库合计	152,697	9,168	7,741	7,814	-	146,310
公共用财库
建设收益协定	-	784,413	784,413	-	-	-
公共用财库合计	-	784,413	784,413	-	-	-
物品	85,892	28,040	26,948	24,185	-	62,799
有形固定资產合计	238,589	821,622	819,102	32,000	-	209,109
无形固定资產
国有财库
行政财库
特许权等	0	-	-	-	-	0
普通财库
特许权等	51	-	-	-	-	51
国有财库合计	52	-	-	-	-	52
電話加入權	518	32	-	-	-	550
ソフトウェア	3,096	635	-	1,001	-	2,730
無形固定資產合计	3,666	667	-	1,001	-	3,333
有形固定資產·無形固定資產合计	242,256	822,290	819,102	33,001	-	212,443
独立行政法人運営費交付金の明細

## ④ 出資金の明細

出資金の増減の明細

種類	前年度末殘高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度計上分)	強制評価減	本年度末殘高
出資(特価のないもの)
独立行政法人土木研究所治水勘定	855	-	-	-	-	-	855
独立行政法人北海道開差土木研究所	269	-	-	-	-	-	269
合計	1,124	-	-	-	-	-	1,124

(单位:百万円)

## 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產合儲価格)	資產(A)	負債(B)	純資匯額(C=A-B)	資本金(D)	特別金計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%
独立行政法人土木研究所治水勘定	855	1,465	509	955	855	855	100.00%
独立行政法人北海道開発土木研究所	269	9,744	1,575	8,169	7,599	269	3.54%
合計	1,124	11,209	2,084	9,125	8,455	1,124

出資先	純資度額による算出額(G=G×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
独立行政法人土木研究所治水勘定	955	855	法定財務諸表
独立行政法人北海道開発土木研究所	289	269	法定財務諸表
合計	1,245	1,124

## (2) 負價項目の明細

## ① 未払金の明細

未払金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度残高
辅助率差额	地方公共团体	31,783
公務災害補償費	個人	19
児童手当	個人	30
未仏消費稅	一般会计国稅收納整理基金	387
合計	32,221

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

補助金等の明細

(单位:百万円)

(単位:百万円)
名称	相手先	金額	支出目的	運結对象の有無
補助金	地方公共団体	403,217	事業費の補助	無
特殊法人・独立行政法人	470	事業費の補助	無
独立行政法人	116	施設整備費の補助	有
計	403,804
交付金	独立行政法人	51,375	施設費等の交付	無
計	51,375
合計	455,179

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位: 百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
運営費交付金	独立行政法人土木研究所	1,339	独立行政法人の運営費	有
合計	1,339

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

財源の明細 (単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	10,019
合計	10,019
## (2) 無償所管換等の明細

## 無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測と帳簿の差額	△8	土地	土地を実測した結果、国有財産合帳の面積の修正に対応した修正額
誤認訂正	185,756	公共用財産等	帳簿の誤認訂正により資産の増減が生じたため
報告漁	55	建物等	報告漁れを原因とする計上漁れ
公共物からの編入	84	土地
公共物へ編入	△361	土地等
一般金計への所管換	△784,413	公共用財産
退職給付引当金の再計算	△838	退職給付引当金	整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額
その他	△231	土地等
合計	△599,956

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	金額
雜收入	雜收入	14,947
合計	14,947

## (2) その他蔵計外現金・預金の明細

その他蔵計外現金・預金の増減の明細(単位:百万円)
金額
前年度末残高	238
本年度受入	219
本年度払出	238
本年度末残高	219
## 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

産業投資特別会計から直轄で施行する改革推進公共投資各事業の無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

125,619 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.320%=1,658 百万円

## ② 公共用財産に関する情報

堤防等の施設は、取得原価（新設改良費等）に定額法（耐用年数49年）により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計し算出した。

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	本年度末残高
施設	43,053,187	1,522,849	952	1,133,231	43,441,853
用地	15,457,344	352,113	5,131	-	15,804,326
公共用財產	58,510,531	1,874,962	6,083	1,133,231	59,246,179

(单位:百万円)
「治水特別会計（治水勘定）平成16年度連結財務書類」
## 連結貸借対照表

前会計年度
(平成16年3月31日)	本会計年度
(平成17年3月31日)	(億億の部)	(平成16年3月31日)	(平成17年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	138,346	237,380	未払金	37,381
未収金	8,648	3,371	未払費用	14
前払費用	36	37	保管金等	239
貸付金	67,529	7,531	前受金	2,277
その他の債権等	2	1	賞与引当金	4,510
貸倒引当金	△2	△5	退職給付引当金	117,051
有形固定資産	239,658	210,188	他会計繰帳未済金	278,458
土地	68,008	67,795
立木竹	120	115
建物	49,562	47,403	負債合計	439,933
工作物	29,467	26,833
船舶	1,909	1,696	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	4,200	3,108
物品等	86,388	63,235	資産・負債差額	18,244
無形固定資産	3,689	3,356
出資金	269	269
その他投資等	-	0
資産合計	458,178	462,130	負債及び資産・負債差額合計	458,178
連結業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成15年4月1日	自:平成16年4月1日
至:平成16年3月31日	至:平成17年3月31日
人件費	58,866	57,828
賞与引当金繰入額	4,510	4,342
退職給付引当金繰入額	3,875	6,473
補助金等	454,885	455,067
委託費等	20	-
一般会計への繰入	134	142
庁費等	5,209	6,586
その他の経費	7,341	8,333
減価償却費	18,747	33,135
貸倒引当金繰入額	0	14
資産処分損益	19,218	28,068
本年度業務費用合計	572,811	599,991
連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成15年4月1日	自:平成16年4月1日
至:平成16年3月31日	至:平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	95,675	18,244
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 572,811	△ 599,991
Ⅲ 財源	1,293,028	1,364,820
自己收入	271,987	281,168
他会計からの受入	1,021,040	1,083,651
独立行政法人等收入	0	0
Ⅳ 無償所管換等	△ 797,648	△ 599,956
Ⅴ その他の資産・負債差額の増減	-	39
その他の資産・負債差額の増減	-	39
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	18,244	183,155
連結区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会计年度
自:平成15年4月1日	自:平成16年4月1日
至:平成16年3月31日	至:平成17年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
自己収入	275,939	346,338
他会計からの受入	1,024,542	1,083,651
独立行政法人等収入	0	0
前年度剩余金等受入	214,787	138,108
財源合計	1,515,271	1,568,098
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	△71,713	△72,470
補助金等支出	△458,982	△460,442
委託費等支出	△20	-
一般会計への繰入	△134	△142
産業投資特別会計への繰入	△3,027	△152,839
貸付けによる支出	△3,535	-
庁費等の支出	△6,433	△6,916
その他の支出	△7,315	△8,217
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△551,162	△701,029
(2) 施設整備支出
治水施設整備支出	△820,705	△626,629
土地に係る支出	△908	△663
建物等に係る支出	△4,256	△2,500
独立行政法人等における固定資産取得支出	△129	△115
施設整備支出合計	△826,000	△629,908
業務支出合計	△1,377,162	△1,330,938
業務収支	138,108	237,160
本年度収支	138,108	237,160
翌年度歳入繰入	138,108	237,160
その他歳計外現金・預金本年度末残高	238	219
本年度末現金・預金残高	138,346	237,380
## 注記

### 1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

(单位:百万円)

連結対象法人名	資本金	治水特別会計からの出資額	出資割合
独立行政法人土木研究所(治水勘定)	855	855	100.00%

### 2. 出納整理期間における現金の受払の修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

### 3. 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成しております。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した、連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成しております。

## (1) 運營費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄付金および資産見返り運営費交付金、資産見返り補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剰余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理をおこなっている。
### 4. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

国においては、職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人は主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

### 5. 重要な会計方針の変更

## (1) 国家公務員災害補償年金に係る退職給付引当金

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金（退職給付引当金）については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が47百万円減少、退職給付引当金が50百万円増加、退職給付引当金繰入額が3百万円増加している。

## (2) 表示方法の変更

従来、資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書において、区分掲記していた「特殊法人等収入」については、当会計年度から「独立行政法人等収入」として表示している。

### 6. 各財務書類における表示科目の内容等

## <連結貸借対照表>

・「現金・預金」には、治水特別会計（治水勘定）における当会計年度の歳入歳出決算上の剰余金、及び会計年度末における契約保証金に係る受入残高、及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における現金預金残高を計上している。

・「未収金」には、治水特別会計(治水勘定)における一般会計国税収納整理基金に対する消費税還付金、及び企業等に対する費用弁償金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、主として自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「貸付金」には、地方公共団体に対する河川改修資金貸付金、砂防事業資金貸付金等を計上している。

「その他の債権等」には、独立掲記した勘定科目以外に、独立行政法人土木研究所(治水勘定)において発生した当会計年度末の債権額を計上している。
・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、治水特別会計(治水勘定)における地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、治水特別会計(治水勘定)における地方整備局事務所庁舎、公務員宿舎等の敷地内に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に、治水特別会計(治水勘定)における地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等、及び独立行政法人土木研究所(治水勘定)における実験棟等を計上している。

・「工作物」には、主に、治水特別会計(治水勘定)における地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等、及び独立行政法人土木研究所(治水勘定)における実験棟等に係る門等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

「物品等」には、治水特別会計(治水勘定)における取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品、及び独立行政法人土木研究所(治水勘定)が資産計上した物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、北海道開発土木研究所に対する出資を計上している。

「その他投資等」には、独立行政法人土木研究所(治水勘定)における、独立掲記した勘定科目以外の投資額を計上している。

「未払金」には、治水特別会計(治水勘定)における地方公共団体に対する補助率差額等、及び独立行政法人土木研究所(治水勘定)における業務委託契約に係る未払額等を計上している。

「未払費用」には、独立行政法人土木研究所（治水勘定）における、水道光熱費等に係る未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、治水特別会計(治水勘定)における受託及び附帯工事収納済繰越額を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額、及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における役職員の退職給付引当金の当会計年度末残高を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、治水特別会計法附則第34項の規定に基づく産業投資特別会計からの繰入金で、産業投資特別会計へ繰り戻すこととなっている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## <業務費用計算書>

・「人件費」には、治水特別会計(治水勘定)における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等、及び独立行政法人土木研究所(治水勘定)における役職員の給与手当、法定福利費等を計上している。
・「賞与引当金繰入額」には、治水特別会計(治水勘定)における翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分、及び独立行政法人土木研究所(治水勘定)における賞与のうち当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した補助金等を計上している。

・「委託費等」には、前年度について、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「庁費等」には、治水特別会計(治水勘定)における物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価憒却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価憒却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## <資產·負債差額增減計算書>

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「自己收入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額・国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額・地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額・国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額・利息または配当による收入額、公務員宿舍料、返納金等の雑収入等を計上している。

「他会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額、及び多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第8条第1項の規定による特定多目的ダム建設勘定からの受入額を計上している。

「独立行政法人等収入」には、独立行政法人土木研究所(治水勘定)における受取利息を計上している。

「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤認訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。
## <連結区分別収支計算書>

「自己收入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額・国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額・地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額・国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額・国有財産売払収入の額・河川事業資金收益回收特別貸付金等の償還額・独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「他会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額、日本電信電話株式会社の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第6項の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「独立行政法人等收入」には、独立行政法人土木研究所(治水勘定)における受取利息の入金額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、治水特別会計(治水勘定)における治水特別会計法第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金額、及び独立行政法人土木研究所(治水勘定)における前年度の資金期末残高を計上している。

「人件費支出」には、治水特別会計(治水勘定)における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額、及び独立行政法人土木研究所(治水勘定)の役職員に係る給与手当、法定福利費等を計上している。

「補助金等支出」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した金額等を計上している。

「委託費等支出」には、前年度について、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、治水特別会計法附則第32項等の規定に基づく産業投資特別会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、前年度について、地方公共団体に対する河川改修資金貸付金、砂防事業資金貸付金等に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人土木研究所(治水勘定)における固定資産取得の支出額を計上している。
「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

くその他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報＞

○単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「一」で表示している。

## <重要な過年度の会計処理の誤謬の訂正>

前年度において、貸借対照表に「その他の債権等」として表示していた地方公共団体等への公共事業費受益者負担金債権等については、本年度より「未収金」として処理することとした。

この変更により、前年度の貸借対照表の「その他の債権等」が3,453百万円減少し、前年度の「未収金」が同額増加している。
## 附属明细書

○資産及び負債の明細

(单位:百万円)

治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	237,023	357	-	237,380
未収金	3,371	-	-	3,371
前払費用	33	4	-	37
貸付金	7,531	-	-	7,531
その他の債権等	-	1	-	1
貸倒引当金	△5	-	-	△5
有形固定資産	209,109	1,078	-	210,188
土地	67,795	-	-	67,795
立木竹	115	-	-	115
建物	46,904	498	-	47,403
工作物	26,689	143	-	26,833
船舶	1,696	-	-	1,696
建設仮勘定	3,108	-	-	3,108
物品等	62,799	436	-	63,235
無形固定資産	3,333	23	-	3,356
出資金	1,124	-	△855	269
その他投資等	-	0	-	0
資産合計	461,521	1,465	△855	462,130

<負債の部>
未払金	32,221	221	-	32,443
未払消費税	-	-	-	-
未払費用	-	19	-	19
保管金等	219	2	-	221
前受金	2,095	-	-	2,095
賞与引当金	4,314	27	-	4,342
退職給付引当金	113,993	239	-	114,232
他会計繰戻未済金	125,619	-	-	125,619
負債合計	278,463	511	-	278,975

<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	183,057	953	△855	183,155

○業務費用の明細

(单位:百万円)

治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
人件費	57,404	424	-	57,828
賞与引当金線入額	4,314	27	-	4,342
退職給付引当金線入額	6,426	47	-	6,473
補助金等	455,179	-	△112	455,067
独立行政法人運營費交付金	1,339	-	△1,339	-
委託費等	-	-	-	-
一般会計への線入	142	-	-	142
庁費等	6,586	-	-	6,586
その他の経費	7,455	878	-	8,333
減価償却費	33,001	133	-	33,135
貸倒引当金線入額	14	-	-	14
資産処分損益	28,065	2	-	28,068
本年度業務費用合計	599,930	1,513	△1,452	599,991

(单位:百万円)

その他の経費内訳	治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	7,455	-	-	7,455
連結対象法人での業務費用	-	845	-	845
連結対象法人での一般管理費	-	18	-	18
連結対象法人でのその他経費	-	13	-	13
計	7,455	878	-	8,333
○資産・負債差額増減の明細

(单位:百万円)

治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
前年度末資產·負債差額	18,124	975	△855	18,244
本年度業務費用合計	△599,930	△1,513	1,452	△599,991
財源	1,364,820	1,452	△1,452	1,364,820
自己收入	281,168	-	-	281,168
他会計からの受入	1,083,651	-	-	1,083,651
独立行政法人等收入	-	1,452	△1,452	0
無償所管換等	△599,956	-	-	△599,956
その他の資産·負債差額の増減	-	39	-	39
その他の資産·負債差額の増減	-	39	-	39
本年度末資産·負債差額	183,057	953	△855	183,155

○区分別収支計算書の明細

(单位:百万円)

治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
業務收支	236,803	357	-	237,160
財源	1,567,868	1,682	△1,452	1,568,098
自己收入	346,338	-	-	346,338
他会計からの受入	1,083,651	-	-	1,083,651
独立行政法人等收入	-	1,452	△1,452	0
前年度剩余金等受入	137,878	230	-	138,108
業務支出(施設整備支出除く)	△701,272	△1,209	1,452	△701,029
人件費支出	△72,023	△446	-	△72,470
補助金等支出	△460,555	-	112	△460,442
独立行政法人運営費交付金	△1,339	-	1,339	-
一般会計への繰入	△142	-	-	△142
産業投資特別会計への繰入	△152,839	-	-	△152,839
庁費等の支出	△6,916	-	-	△6,916
その他の支出	△7,455	△762	-	△8,217
施設整備支出	△629,793	△115	-	△629,908
治水施設整備支出	△626,629	-	-	△626,629
土地に係る支出	△663	-	-	△663
建物等に係る支出	△2,500	-	-	△2,500
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△115	-	△115
本年度收支	236,803	357	-	237,160
翌年度歳入繰入	236,803	357	-	237,160
その他歳計外現金・預金本年度末残高	219	-	-	219
本年度末現金・預金残高	237,023	357	-	237,380
「治水特別会計（特定多目的ダム建設工事勘定）平成16年度財務書類」