Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
特別会計計
品目	平成19年度末現在(A)	平成20年度間增減(B)	平成20年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	6,966	44,195,364,769	6,415	49,983,927,056	6,674	49,623,057,237	△	259	360,869,819	17,046,779	6,707	44,573,281,367
2 通信機器	43,222	292,171,595,916	48,860	350,279,278,233	47,897	337,351,649,322	963	12,927,628,911	584,559,972	44,185	305,683,784,799
3 工作機器	112	329,115,106	28	40,138,455	28	37,595,590	0	2,542,865	0	112	331,657,971
4 木工機器	53	77,869,739	2	10,221,750	2	10,221,750	0	0	0	53	77,869,739
5 土木機器	5,763	113,475,389,082	6,349	142,691,895,859	6,543	140,804,964,404	△	194	1,886,931,455	206,977,565	5,569	115,569,298,102
6 試験及び測定機器	27,632	136,301,969,209	16,927	62,426,369,076	17,437	57,062,790,349	△	510	5,363,578,727	△	1,128,557,245	27,122	140,536,990,691
7 荷役運搬機器	384	1,782,331,068	223	434,269,947	243	550,683,097	△	20	△	116,413,150	0	364	1,665,917,918
8 産業機器	2,779	6,400,733,346	397	598,657,410	739	1,567,608,614	△	342	△	968,951,204	202,566,000	2,437	5,634,348,142
9 船舶用機器	38	174,591,178	38	174,591,178	40	184,692,178	△	2	△	10,101,000	0	36	164,490,178
10 車両及び軌条	16,850	84,162,808,343	10,412	95,484,921,590	12,265	105,240,063,456	△	1,853	△	9,755,141,866	27,328,743	14,997	74,434,995,220
11 医療機器	14,222	121,464,844,656	5,671	46,973,477,293	11,532	99,902,888,952	△	5,861	△	52,929,411,659	19,305,052	8,361	68,554,738,049
12 特殊用途機器	48	85,814,069	41	67,510,990	40	66,143,737	1	1	1,367,253	0	49	87,181,322
13 雑機器	37,212	117,962,804,931	14,985	84,779,504,321	18,647	92,823,030,613	△	3,662	△	8,043,526,292	△	1,148,804,970	33,550	108,770,473,669
15 防衛用施設機器	0	0	1	8,009,400	0	0	1	8,009,400	0	0	1	8,009,400
16 防衛用電気通信機器	0	0	3	128,572,000	0	0	3	128,572,000	0	0	3	128,572,000
20 防衛用一般機器	0	0	7	27,328,500	0	0	7	27,328,500	0	0	7	27,328,500
計	155,281	918,585,231,412	110,359	834,108,673,058	122,087	885,225,389,299	△	11,728	△	51,116,716,241	△	1,219,578,104	143,553	866,248,937,067
総計
品目	平成19年度末現在(A)	平成20年度間減(B)	平成20年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	19,711	70,403,881,827	7,247	51,964,259,815	7,551	51,470,649,866	△	304	493,609,949	32,993,232	19,407	70,930,485,008
2 通信機器	111,715	611,713,266,774	53,718	371,653,914,587	54,026	357,453,817,110	△	308	14,200,097,477	885,749,854	111,407	626,799,114,105
3 工作機器	748	1,774,515,151	55	95,249,960	54	86,599,414	1	8,650,546	362,817	749	1,783,528,514
4 木工機器	1,377	3,581,431,419	60	171,892,585	48	97,780,148	12	74,112,437	0	1,389	3,655,543,856
5 土木機器	6,020	117,811,823,753	6,622	143,078,437,945	6,599	140,903,509,821	23	2,174,928,124	206,977,565	6,043	120,193,729,442
6 試験及び測定機器	63,777	364,209,130,139	26,265	118,337,853,363	19,444	67,737,886,278	6,821	50,599,967,085	369,069,324	70,598	415,178,166,548
7 荷役運搬機器	1,176	3,549,413,188	273	503,172,617	285	626,389,227	△	12	123,216,610	0	1,164	3,426,196,578
8 産業機器	12,612	29,884,991,577	2,178	4,192,935,263	1,953	4,060,068,397	225	132,866,866	28,162,314	12,837	30,046,020,757
9 船舶用機器	806	8,687,130,521	496	20,470,546,019	366	13,014,056,300	130	7,456,489,719	△	79,949,627	936	16,063,670,613
10 車両及び軌条	138,675	651,858,432,055	25,315	182,214,656,310	26,377	181,949,407,780	△	1,062	265,248,530	41,975,703	137,613	652,165,656,288
11 医療機器	23,788	153,637,413,100	6,606	49,775,899,995	12,250	102,312,246,226	△	5,644	52,536,346,231	56,159,058	18,144	101,157,225,927
12 特殊用途機器	28,569	78,919,388,570	4,128	15,235,780,903	2,109	5,094,897,019	2,019	10,140,883,884	△	30,765,408	30,588	89,029,507,046
13 雑機器	92,520	299,704,312,482	22,051	122,476,662,943	25,252	129,987,922,846	△	3,201	7,511,259,903	△	226,119,976	89,319	291,966,932,603
14 防衛用武器	36,204	3,224,237,130,352	10,954	1,459,747,020,348	8,394	1,381,478,720,519	2,560	78,268,299,829	0	38,764	3,302,505,430,181
15 防衛用施設機器	6,467	162,270,975,326	1,083	30,614,386,429	829	22,438,754,142	254	8,175,632,287	0	6,721	170,446,607,613
16 防衛用電気通信機器	98,198	2,668,697,932,799	32,517	993,344,709,275	30,994	889,851,383,916	1,523	103,493,325,359	58,665,596	99,721	2,772,249,923,754
17 防衛用航空機用機器	32,950	1,019,689,179,082	18,833	1,257,410,030,400	18,598	1,265,868,739,973	235	△	8,458,709,573	0	33,185	1,011,230,469,509
18 防衛用船舶用機器	1,643	151,514,162,714	679	100,684,806,034	749	131,704,105,098	△	70	31,019,299,064	19,242,250	1,573	120,514,105,900
19 防衛用衛生器材	2,600	37,646,161,536	258	3,696,366,959	195	1,663,095,588	63	2,033,271,371	△	8,820,000	2,663	39,670,612,907
20 防衛用一般機器	35,080	1,222,139,421,273	8,265	240,276,061,180	7,707	213,396,648,853	558	26,879,412,327	22,264,744	35,638	1,249,041,098,344
計	714,636	10,881,930,093,638	227,603	5,165,944,642,930	223,780	4,961,196,678,521	3,823	204,747,964,409	1,375,967,446	718,459	11,088,054,025,493
厚生労働科学研究費補助金取扱細則第22条に定める収支報告書の提出について（平成22年3月31日科発0331第4号厚生科学課長決定）

(平成23年3月31日一部改正)

障害者自立支援調査研究プロジェクトに係る補助金不正事案を踏まえ、「障害者自立支援調査研究プロジェクトの補助金不正事案を踏まえた再発防止策について」（平成21年12月24日。以下「再発防止策」という。）が取りまとめられたところである。

平成22年度以降に交付する厚生労働科学研究費補助金について、再発防止策の「2．事後的なチェック体制の充実（3）報告書等の公開」を実施するため、厚生労働科学研究費補助金取扱細則（平成10年4月9日厚科第256号厚生科学課長決定）第22条に規定する収支報告書の提出について、下記のとおり取り扱うこととする。

## 記

1 研究代表者は、厚生労働省科学研究費補助金取扱規程（平成10年厚生省告示第130号）第17条第1項の規定により厚生労働大臣又は研究費配分機関の長から交付すべき補助金の額の確定通知を受けた日から30日以内に、別紙様式により作成した収支報告書を、厚生労働省担当部局又は研究費配分機関へ1部提出するものとする。

2 収支報告書の提出を受けた厚生労働省担当部局又は研究費配分機関は、国立保健医療科学院に当該報告書を速やかに送付するものとし、送付を受けた国立保健医療科学院は、当該報告書を「厚生労働科学研究成果データベース報告システム」にて公開するものとする。

3 研究代表者が1の事務を行うに当たっては、「厚生労働省科学研究費補助金における事務委任について」（平成13年7月5日厚科第332号厚生科学課長決定）の規定により、当該事務を所属機関の長に委任するものとする。
第2部

平成21年度における

出入国管理行政に係る主要な施策等
## 第 4 次出入国管理基本計画の策定

出入国管理基本計画は，適正かつ円滑な出入国管理行政を実現するために法務大臣が，我が国に入国・在留する外国人の状況を明らかにした上で，外国人の入国及び在留の管理の指針となるべき事項その他関係する施策に関し必要な事項を定めるものである。

平成22年3月30日に策定した第4次出入国管理基本計画は，我が国社会に活力をもたらす外国人の受入れの推進，安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者対策等の推進，新たな在留管理制度の円滑な導入と同制度に基づく出入国管理行政の展開，難民の適正かつ迅速な庇護の推進のための取組など，出入国管理をめぐる状況が様々に変化する中において，出入国管理行政の施策の基本的な考え方を内外に示し，的確に対応していくために策定したものである。策定に当たっては，法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の報告書や意見募集（パブリック・コメント）で寄せられた意見等を参考としたほか，関係行政機関との協議を行った。

なお，平成4年に初めての出入国管理基本計画が策定され，以後，12年に第2次，17年には第3次の出入国管理基本計画が策定されている。

## 第1節◆第4次出入国管理基本計画の策定に係る検討

## 1 出入国管理政策懇談会の開催

## （１）出入国管理政策懇談会における議論

出入国管理政策懇談会（以下「政策懇談会」という。）は，法務大臣が出入国管理行政について広く各界の有識者から意見を聴くための場として発足したもので，これまでの出入国管理基本計画は，それぞれ政策懇談会の議論を参考として策定された。

第3次出入国管理基本計画の策定を機に平成17年10月に発足した第5次政策懇談会においては，同基本計画において今後検討することとした課題及び第4次以降の出入国管理基本計画において取り上げるべき課題について，幅広い視点から議論を行うこととして21年12月までに23回開催された。具体的には，経済・社会状況の変化に対応した外国人の円滑・適正な受入れ，不法滞在者等を生まない社会の実現に向けた取組，新たな在留管理制度に基づく出入国管理行政の展開等について議論された。

政策懇談会においては，前記の議論のなされた事項を取りまとめ，平成22年1月19日，法務大臣に対して「今後の出入国管理行政の在り方」と題する報告書を提出した。

## （２）出入国管理政策懇談会の報告書の概要

平成22年1月に政策懇談会から法務大臣に対して提出された報告書「今後の出入国管理行政の在り方」は，我が国の経済活力及び国民生活の維持・向上とともに，安全・安心な国民生活に出入国管理行政としても貢献していくことが重要であるとの観点から，各種取組を行うに当たって検討
すべき事項を取りまとめたものであり，その概要は次のとおりである（資料編4参照）。

## ア 経済・社会状況の変化に対応した外国人の円滑・適正な受入れ

## （ア）高度人材を始めとする専門的・技術的分野における外国人の受入れの推進

少子・高齢化に伴う人口減少社会の到来が本格化する中で，我が国が持続的な経済成長を成し遂げていくため，高度人材の受入れを積極的に推進していく必要がある。法務省においては，高度人材受入推進会議報告書が提言するポイント制を活用した優遇措置について，その導入の具体的検討を早急に進めるべきである。ポイントを満たす者への優遇措置については，在留資格認定証明書交付申請その他出入国管理手続の簡素化・優先処理，最長（5年）の在留期間の付与，最短5年での永住許可等の優遇措置を講ずることが考えられる。

また，様々な分野の専門性，技術性を有する外国人についても，我が国経済社会全体の活性化の観点から，これまでと同様，積極的に受入れを図っていく必要があり，出入国管理行政においては，手続の簡素化やその他利便性を向上させる措置についても配慮することが重要である。企業をとりまく環境が多様化，複雑化し，企業経営においてもより多様な知識，価値観，発想を有する人材を取り入れていく柔軟性の高いシステムが求められている中で，企業における外国人社員の就労実態を十分に把握した上で，企業における外国人社員の活動を幅広く認めるための在留資格上の措置を検討すべきである。

## （イ）医療・介護分野における外国人の受入れ

歯科医師，看護師等我が国の専門的な国家資格を取得している者について，専門的な国家資格を有するこれらの者について，就労年数の制限をする必要性は乏しいのではないかとの指摘もあるところであり，我が国の専門的国家資格を取得している歯科医師，看護師，保健師，助産師について，現行の上陸許可基準に基づく就労年数に係る制限を撤廃する方向で見直しを検討していく。

介護分野への外国人の受入れについて, 将来的には, 経済連携協定 (以下「EPA」という。) で受け入れた介護福祉士の就労状況も踏まえながら, 我が国の大学等を卒業し, 介護福祉士等の一定の専門性が認められる国家資格を取得した者についての受入れについて, 検討を進めることが適当である。

## イ 不法滞在者等を生まない社会の実現に向けた取組

## （ア）不法滞在者・偽装滞在者対策の推進

水際対策の強化は，不法滞在者・偽装滞在者のみならず，テロリストや犯罪者など，我が国にとって好ましくない外国人の入国を未然に防止し，我が国の治安と国民の安全を守る上で非常に重要かつ効果的であり，法務省においては，これまで講じてきた措置を始め，個人識別情報を活用した上陸審査の推進，関係機関との連携による情報を活用した水際対策の強化等の措置を的確に実施していく必要がある。

また，不法滞在者の効率的・効果的な摘発や偽装滞在者の実態の解明等を進め，不法滞在者・偽装滞在者の一層の縮減に取り組んでいくため，外国人の人権にも配慮しながら，法務
省においては，これまで講じてきた措置を始め，機動的な摘発等の実施，不法滞在者・偽装滞在者に係る情報の収集・分析の強化等の措置を的確に実施していく必要がある。

## （イ）法違反者の状況に配慮した取扱い

公正な出入国管理の観点から，不法滞在者に対しては，基本的には厳格に対応していくべきであるが，一方で，特別な事情を有する者についてはその事情に配慮した取扱いを行っていく必要がある。法務省においては，今後も，在留特別許可制度を適切に運用していくべきであり，これまで講じてきた同制度の透明性の向上に更に取り組む必要がある。

## ウ 新たな在留管理制度に基づく出入国管理行政の展開

## （ア）適正な在留管理の実現

身分関係や居住関係といった外国人の基本的な情報を正確かつ継続的に把握する制度を構築することは，上記の政策課題を円滑・的確に実施する上でも必要不可欠であり，外国人の個人情報の取扱いに十分に配慮しつつ，これらの情報を迅速かつ的確に分析することにより，偽装滞在者，不法滞在者を含め出入国管理行政に有効に活用し，外国人の在留管理を的確に行っていくべきである。

## （イ）外国人との共生社会実現のための基盤の構築

新たな在留管理制度の導入も踏まえ，適法に在留する外国人が，より安定的に我が国で活動しやすくするための諸方策を着実に実施していくとともに，市区町村を始めとする関係行政機関との連携による行政サービスの向上の支援等に引き続き積極的に取り組むべきである。

## 2 意見募集（パブリック・コメント）の実施

第4次出入国管理基本計画の策定に際しては，平成22年2月15日から同年3月5日までの間，電子政府の総合窓口のホームページにおいて，第4次出入国管理基本計画（案）についての意見募集（パブリック・コメント）を行ったところ，高度人材の受入れや不法滞在者等対策に至るまで，団体や個人の方から出入国管理行政の全般にわたり計25通,149件の御意見が寄せられた。その実施結果は同ホームページにおいて公開されている。

## 第2節◆第4次出入国管理基本計画における基本方針

## 1 基本的考元方

出入国管理行政の目的は，すべての人の出入国の公正な管理を図ることにあり，外国人の適正・円滑な受入れを進めていく一方で，テロリストや犯罪者など我が国の治安等を脅かす外国人の入国・滞在を阻止し，もって我が国社会の活性化と健全な国際化の進展に資するとともに，安全・安心な国民生活の確保に寄与することにある。

そのための具体的施策の在り方については，我が国に入国・在留する外国人の状況や，出入国管理
行政を取り巻く社会状況等の変化に適切に対応していくことが求められるところ，今回の第4次出入国管理基本計画において，平成17年の第3次出入国管理基本計画の策定以降の状況の変化等を踏まえて出入国管理行政上の取組の基本方針を定めている。

## 2 今後の出入国管理行政における 4 つの基本方針

我が国では、少子・高齢化の急速な進展の結果、生産年齢人口を中心に総人口が減少するという本格的な人口減少時代を迎えるとともに、いわゆるバブル経済以降の景気の大幅な変動を経て、平成20年後半からは、世界的な金融危機の影響により、深刻な経済不況に見舞われた。このような中で、我が国社会の活力を維持しつつ、持続的な発展を図っていくことが重要な課題とされ、近年、成長の著しいアジア諸国の活力を我が国に取り入れていくことも重要である。その一方で、日系人を始めとする定住外国人の失業や不安定な雇用等の問題も生じている。こうした国内外の社会状況の変化を踏まえ、今次計画では、「本格的な人口減少時代が到来する中、我が国の社会が活力を維持しつつ、持続的に発展するとともに、アジア地域の活力を取り込んでいくとの観点から、積極的な外国人の受入れ施策を推進していく」との基本方針を定めている。

また，近年の入国管理局による厳格な水際対策や不法滞在者対策の実施等により，我が国の不法滞在者数は着実に減少しているが，依然として相当数の不法滞在者が存在する上，稼働先の拡散化等により効率的な摘発の実施等が困難となっている。偽装婚，偽装留学など身分や活動目的を偽り，正規在留者を装って滞在する偽装滞在者の増加が懸念されているほか，テロリストや犯罪者など我が国の治安等を脅かす外国人の水際での阻止も引き続き課題となっている。こうした不法滞在者等に係る状況の変化を踏まえ，今次計画では，「我が国社会の秩序を維持し，治安や国民の安全等を守るため，テロリストや犯罪者の入国を確実に水際で阻止し，また，依然として相当数存在する不法滞在者や今後増加が懸念される偽装滞在者対策等を強力に推進するとともに，法違反者の状況に配慮した適正な取扱いを行っていく」との基本方針を定めている。

さらに，我が国に在留する外国人の数は年々増加するとともに，その活動内容は多様化し，定住化傾向を強める者も少なくないが，現行制度の下ではこれらの者の居住実態等の把握を十分に行えず，適正な在留管理を行う上で支障を生じるなどしており，これに対処するべく，平成21年の通常国会で在留管理制度の大幅な見直し等を内容とする入管法等の改正法が成立した。同改正法は公布の日から3年以内に施行することとされているが，同改正法による新たな在留管理制度を今後の出入国管理行政の基盤として適切に運用し，公正な在留管理を行うとともに，外国人と共に生きる社会づくりに貢献していくことが求められている。こうした状況を踏まえ，今次計画では，「我が国における在留外国人の増加，活動内容の多様化等に対応し，在留外国人の居住・在留状況等を正確に把握等するために導入される新たな在留管理制度を適切に運用し，情報を活用した適正な在留管理を行っていくとともに，地方公共団体における円滑な行政サービスの実施に必要な情報の提供を行うなど，外国人の利便性の向上に努めていく」との基本方針を定めている。

最後に，難民問題に関して，近年，難民認定申請数の急増に伴い審査期間が長期化する中，難民として認定されるべき者等の法的地位の早期安定化が求められている状況を踏まえ，「国際社会の一員として，難民の適正かつ迅速な庇護を推進していく」との基本方針を定めている。このように，中長期的かつ構造的な人口減少と変動する経済情勢や景気動向に起因する種々の問題，また，国際化の進展に伴い在留外国人が増加することに起因して生ずる諸問題等に直面する中で，それらの解決には，
## 第2部

政府が一体となって様々な施策を講ずることが必要とされているが，出入国管理行政としても，国民の安全・安心を守りつつ，我が国社会の活力及び国民生活の維持・向上に寄与し，外国人との共生社会の実現に貢献していく必要がある。

このため，第4次出入国管理基本計画では，今後5年程度の期間を想定し，「活力ある豊かな社会」，「安全・安心な社会」，「外国人との共生社会」の実現への貢献という視点に立ち，出入国管理行政上の取組についてこれら4つの基本方針を定めている。

## 第3節◆第4次出入国管理基本計画の主要施策

第4次出入国管理基本計画は，「外国人の入国・在留等をめぐる状況」と「出入国管理行政の主要な課題と今後の方針」の2部構成となっており，後者においては，前節において記した基本方針に基づき，当面5年間の期間を想定した次の様な施策を掲げている。

## 1 我が国社会に活力をもたらす外国人の受入れ

アジア各国を始めとする諸外国の高度人材や留学生，観光客など，我が国社会に活力をもたらす外国人を強く惹きつけるため，次の施策を推進していく。

## （１）経済成長に寄与するなど社会のニーズにこたえる人材の受入れ

我が国での就労を目的とする外国人の受入れについて，専門的・技術的分野の外国人については，我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から，積極的に受け入れることとしているが，我が国経済社会における新たな活力の創造，国際競争力の強化等に大きく寄与する高度人材の受入れを促進するための措置として，ポイント制を活用した高度人材に出入国管理上の優遇措置を講ずる制度の導入を検討していく。

また，我が国における急速な少子・高齢化の進行等を背景に，近年，医療・介護分野における外国人の受入れの在り方に係る議論が活発化しているところであり，歯科医師，看護師等の我が国の国家資格を有する者に係る上陸許可基準について，その見直しを検討する。

介護分野における外国人の受入れについては，ＥＰＡで受け入れた外国人介護福祉士の就労状況等を踏まえながら，我が国の大学等を卒業し，介護福祉士等の一定の国家資格を取得した外国人の受入れの可否について検討を進めていく。

## （２）日系人の受入れ

平成20年下半期以降，経済情勢が急激に悪化する中で，派遣・請負など不安定な雇用形態で就労する日系人等の雇用，住居，子女の教育等に係る問題がより深刻化しているところであり，日系人が，我が国社会の一員として，その義務を果たしつつ我が国社会で安定した生活を送っていく観点から，我が国に入国・在留を希望する日系人，特に，我が国に現に在留する日系人の過度な負担とならないよう留意しつつ，入国・在留の要件の見直し等について検討していく。

また，日系人子女の健全な育成等のために，在留期間更新等の審査において就学年齢にある者が不就学であることが判明した場合は，関係機関と連携し，その就学を促す措置を実施していく。
## （３）国際交流の一層の推進

観光立国の実現は，地域経済の活性化による豊かな国民生活の実現，国際相互理解の増進等の意義を有するものであり，空港における審査待ち時間を一層短縮するための取組として，事前旅客情報システム（以下「APIS」という。）の効果的な活用や，「セカンダリ審査（二次的審査）」の実施，入国審査官の機動的な配置等を着実に実施していくほか，審査待ち時間の表示など行政サービス向上に一層努めていく。

## （４）研修・技能実習制度の適正化への取組

研修・技能実習制度は，開発途上国の人材育成を支援する国際貢献を目的とするもので，中小企業を中心として制度の着実な利用が進んでいる一方，研修生・技能実習生を実質的に低賃金労働者として扱うなどの問題が，主に団体監理型の受入れにおいて顕在化しており，本制度の適正化に向けた取組が喫緊の課題となっている。

平成21年の入管法等の改正により，研修生・技能実習生の保護の強化のための措置等が講じられたが，同改正や新たに整備された関連省令等に基づき，技能実習生の保護に係る措置，不正行為機関等への厳格な対応，送出し機関の適正化等により，研修・技能実習制度の適正化に向けた取組を進めていく。

## 2 安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者対策等の推進

我が国の治安や国民の安全等を守るため、テロリスト、我が国での不法就労や不法行為を企図する者等の入国を水際で確実に阻止するとともに、国内に潜在する不法滞在者・偽装滞在者を着実かつ速やかに退去強制等していくほか、次の施策を推進していく。

## （１）被収容者の処遇の一層の適正化に向けた取組

平成21年の入管法等の改正により新たに導入することとなった，外部の有識者からなる「入国者収容所等視察委員会」の活動を通じて，一層の透明性を確保するとともに，第三者の視点からの意見を踏まえて処遇の適正化に取り組んでいく。

## （２）在留特別許可の適正な運用

出入国管理行政においては，これまで，在留特別許可の透明性と予見可能性を確保する観点から，「在留特別許可に係るガイドライン」の策定・公表（平成18年10月策定，21年7月改訂）といった措置を講じているところ，今後とも，透明性の向上等に更に取り組み，在留特別許可を受けられる可能性のある者の一層の出頭を促し，在留特別許可の対象となり得るものについてはこれを適正に許可し，その法的地位の早期安定化を図っていく。

## ③ 新たな在留管理制度の円滑な導入と同制度に基づく出入国管理行政の展開

外国人の受入れの在り方がますます重要となっていく中で，公正な在留管理を通じ，外国人と共に，安全で安心して暮らせる社会を実現していくため，次の施策を推進していく。
## 第2部

## （1） 情報を活用した適正な在留管理の実現

新たな在留管理制度等により得られる情報を迅速かつ的確に分析する体制の強化を図り，偽装滞在者，不法滞在者対策を含め出入国管理行政に有効に活用し，外国人の在留管理を的確に行っていく。

## （２）外国人との共生社会の実現に向けた取組

新たな在留管理制度等により得た外国人に係る基本的身分事項等に係る正確な情報を，適切に市区町村に提供することにより，保険や年金，児童手当等を始めとする市区町村が実施する各種行政サービスが外国人住民に円滑に行われるよう支援していく。

また，在留外国人の負担軽減の観点から在留期間更新や在留資格変更等の諸申請の際の提出書類の省略，手続の更なる簡素化などの取組を推進する。

## 4 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

国際情勢が刻々と変化する中で，より一層適正かつ迅速に難民を庇護していくため，次の施策を推進していく。

## （１）適正かつ迅速な難民認定のための取組

UNHCRとも連携した，国際情勢に関する基礎資料等の整備，専門的知識等を有する職員の養成，難民審査参与員制度の更なる充実等に取り組んでいくことなどにより，難民として認定されるべき者等の法的地位を速やかに安定化させるとともに,関係機関との連携を強化し,その保護を行っていく。

## （２）第三国定住による難民の受入れ

平成22年度からタイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民について，パイロットケースとしての受入れを開始するところ，関係行政機関と連携して，当該受入れを円滑に実施するとともに，受け入れた難民の我が国への定着状況等に係る調査及び検証結果を踏まえ，今後の受入れの在り方について検討を進めていく。
## 新たな在留管理制度等の円滑な導入に向けた取組

## 第1節◆制度の概要

## 1 新たな在留管理制度

平成21年7月8日，第171回国会において「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が可決・成立し，同月15日に公布された（平成21年法律第79号）。この法律により，外国人登録制度の根拠となってきた外登法が廃止された在留管理の機能が入管法に一元化されることにより，適法な在留資格をもって本邦に中長期間在留する外国人を対象として，法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する「新たな在留管理制度」が導入されることとなった。

## （1） 導入の経緯・背景

近年，我が国の国際化が進展し，我が国に新規入国しあるいは外国人登録を行う外国人が著しく増加するとともに，いわゆるニューカマーと呼ばれる外国人が増加し，その国籍も多様化しているところ，ニューカマーの中には，国内に安定した生活基盤がないため，外国人登録に際して正確な申請を行わなかったり，申請をしないで頻繁に転居したり，あるいは再入国許可を受けて本国に帰国したまで連絡が途絶え，再入国するか否かが不明な者等も少なからず現れるようになっている。

こうした外国人の構成の変化やそれに伴う外国人の行動様式の変化により，現行の入管法と外登法による二元的な情報把握の制度では，これらの者の居住実態等を正確に把握することが困難になってきており，出入国管理行政上の観点からも，外国人に適切な行政サービスを提供するという観点からも問題が生じていた。

そのため，法務大臣の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」の提言等を踏まえ，外国人登録制度を含む在留管理制度の在り方について抜本的に見直すこととし，第171回国会に，新たな在留管理制度の構築を盛り込んだ「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案」を提出した。同法案は，国会審議の過程で一部修正の上，可決・成立し，公布された。

## （２）新たな在留管理制度により導入される措置

新たな在留管理制度では，我が国に中長期間在留する外国人については，①上陸許可，在留期間の更新許可，在留資格の変更許可等に伴う在留カードの交付，②外国人から法務大臣への在留期間中における変更事項の届出，③外国人の留学先等の所属機関から法務大臣への情報提供といった制度により，法務大臣が当該外国人の在留状況を正確かつ継続的に把握することになる。このように
して正確に把握された中長期間在留する外国人の在留状況に関する情報は，住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）により新設される市区町村の外国人に係る住民基本台帳に反映され，これらの外国人に対する充実した行政サービスを行うことが可能となる。

また，在留管理に必要な情報をより正確に把握できるようになるので，在留期間の上限の伸長や再入国許可制度の見直しといった利便性を向上させるための規定を整備した。具体的な内容は次のとおりである。なお，新たな在留管理制度に係る措置については，公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される（具体的には平成24年7月ころの施行が見込まれている。）。

## ア 法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度を構築するための措置

（ア）法務大臣は，入管法上の在留資格をもって在留する外国人のうち，①3月以下の在留期間が決定された者，②「短期滞在」の在留資格が決定された者，③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者，④これらの外国人に準ずる者として法務省令で定めるものを除いた者を「中長期在留者」とし，これらの者に対して，基本的身分事項，在留資格・在留期間等を記載した在留カードを交付する。

（イ） 中長期在留者は，上陸後に定めた住居地を，一定期間内に当該住居地の市区町村の長を経由して法務大臣に届け出なければならないものとする（住居地は在留カードに記載される。）。

（ウ） 中長期在留者は，在留カードの記載事項のほか，その在留資格に応じ，その所属機関や身分関係に変更があった場合には，法務大臣（住居地の変更については市区町村の長を経由）に届け出なければならないものとする。

（エ）法務大臣が外国人の所属機関から，中長期在留者に関する情報の提供を受けられるようにする。

（オ）法務大臣は，中長期在留者に関する情報の継続的な把握のため，必要がある場合には，届出事項について事実の調査をすることができるものとする。

（カ）虚偽の住居地を届け出たことや，正当な理由がないのに，配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6月以上行わないで在留していること等を在留資格の取消し事由に追加する。

（キ）在留カード偽造行為等について罰則・退去強制事由を整備するとともに，不法就労活動に対する罰則を整備する。

## イ 適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置

（ア）在留期間の上限をこれまでの3年から5年に伸長する。

（イ）再入国許可の有効期間を伸長するとともに，有効な旅券及び在留カードを所持する外国人が出国後1年以内に再入国する場合には，再入国許可を原則として不要とする。

## （３）特別永住者に係る措置

新たな在留管理制度の導入と併せて特別永住者制度の見直しも行われた。

特別永住者制度については，特段の問題を生じていないことから，現行制度を実質的に維持しつ
つ，利便性向上の観点から，次のとおり見直しを行った（新たな在留管理制度と同様，平成24年7月ころの施行が予定されている。）。

ア 法務大臣は，特別永住者という法的地位の証明書として特別永住者証明書を交付する。

特別永住者について，再入国許可の有効期間を伸長し，また，有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する特別永住者が出国後2年以内に再入国する場合には，再入国許可を原則として不要とする。

## 2 外国人住民に係る住民基本台帳制度

## （1） 外国人台帳制度の整備過程

市区町村は，事実上，外国人登録を行った外国人を住民として把握し，外国人登録の情報を各種行政サービス提供の基礎としているが，外国人登録制度と住民基本台帳制度はその趣旨及び目的が異なるため，行政サービスの提供に支障が生じており，市区町村において，外国人住民に関する正確な記録が作成されるよう，住民基本台帳制度を参考とした適法な在留外国人の台帳制度を整備する必要があった。

平成20年3月25日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画（改定）」においても，総務省及び法務省が地方公共団体の意見を十分に考慮しつつ，適切かつ着実に当該台帳制度を整備するとされた。

こうした中, 両省は, 平成20年3月, 共同で「適法な在留外国人の台帳制度についての基本構想」を取りまとめたほか, 同年4月以降, 当該台帳制度についての検討を行うため, 共同事務局として「外国人台帳制度に関する懇談会」を開催し, 同年12月には, 同懇談会の検討結果が報告された。

これらを受け，平成21年通常国会において，外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える等の改正を行う「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が，同年7月8日に可決・成立し，同月15日に公布（平成21年法律第77号）された。なお，この法律の施行日は，新たな在留管理制度に係る改正入管法等施行日と同一となっている。

## （２）外国人住民に係る住民基本台帳制度

外国人住民に係る改正の主な内容は次のとおりである。

## ア 外国人住民に係る住民票の作成

本邦に在留資格をもって在留する外国人であって, 3月以下の在留期間が決定された者や「短期滞在」・「外交」・「公用」の在留資格が決定された者等以外の中長期在留者, 入管特例法により定められている特別永住者等の外国人住民であって住所を有する者について住民票を作成する。

## イ外国人住民に係る住民票の記載事項

外国人住民に係る住民票には，日本人と同様に，氏名，生年月日，性別，住所等の基本事項に加え，国民健康保険や国民年金等の被保険者に関する事項が記載されるほか，国籍等，在留資格，在留期間等外国人住民特有の事項も記載される。
## ウ 外国人住民に係る届出

外国人住民が住所を移転した場合には，日本人と同様に，住基法に基づく転出・転入届等を行うこととなる。なお，改正入管法の規定により，外国人は，住居地について法務大臣に届け出なければならないこととされているが，市区町村長に対し転入等の手続をすれば，当該届出をしたとみなされることとなっている。

## エ 法務大臣からの通知

外国人住民が地方入国管理局において氏名等の変更を届け出たり，在留資格の変更，在留期間の更新等の許可を受けた場合には，住民票の記載事項も修正する必要があることから，法務大臣は当該外国人住民の住所地を管轄する市区町村に変更事項を通知し，市区町村は当該通知に基づいて住民票の記載の修正を行うことになる。これにより，外国人住民にとって届出負担の軽減や記録の正確性の確保が図られることとなる。

## 第2節◆制度の導入に向けた取組状況

## 1 新たな在留管理制度への円滑な移行

新たな在留管理制度への円滑な移行のため，電算システムの開発のほか，市区町村と連携して行う業務の進め方等について関係省庁等とともに検討を行っている。

また，新たな在留管理制度の導入は，我が国に在留する外国人やその関係者に大きな影響を与えることから，地方入国管理局の窓口においてリーフレットの配布などを行うほか，市区町村，関係行政機関，在外公館及び報道機関等にも協力を要請するなど，新たな制度の周知に向けた取組についても，併せて検討している。

## 2 外国人住民に係る住民基本台帳制度への円滑な移行

## （1） 総務省，地方公共団体との連携及び情報提供

入国管理局においては，総務省主催の「外国人住民に関する住民基本台帳制度への移行等に係る実務研究会」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/index.html)に登録管理官ほかの職員が参加し，公布日から3年以内とされている法律の施行に向け，実務上の諸課題について検討を進めているほか，外国人登録事務市区町村代表者会議等において新制度への移行に係る情報提供を行うなど，総務省，地方公共団体と連携して新制度への移行の準備を進めている。

## （２）正確な登録を確保するための措置

外国人に係る住民基本台帳制度の施行に当たっては，登録原票に登録されている外国人で施行日において当該市区町村の外国人住民に該当すると見込まれる者については，施行前の基準日において仮住民票が作成され，当該仮住民票が施行日に住民票へ移行することとなる。この仮住民票は，登録原票の記載内容等の情報に基づいて作成されるため，新制度への円滑な移行の観点からも，現行制度における登録原票の正確性を高めることが重要であることから，法務省入国管理局においては，そのための一連の措置を講じている。

具体的には，平成19年度，全市区町村及び地方入国管理官署の窓口等に多言語によるポスター
## 第2部

を揭示し，在留外国人に対して，正確な登録申請を行うよう呼びかけることとしたほか，外国人登録をしている外国人が再入国許可を受けることなく出国した場合の市区町村への出国通知の迅速化の徹底などの措置を実施した。

さらに，平成20年4月，入国管理局登録管理官に「正確性向上・運用改善班」を設置し，照会専用のメールを新設するなど，市区町村からの照会の迅速な受付を開始したほか，長期間にわたり現状を正確に反映していないと思われる登録原票の法務省への送付の推進等の措置を行った。今後も，新制度への円滑な移行に向けて，更なる正確性向上を図ることとしている。
## 第3章 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

我が国を訪れる大多数の問題のない外国人に対しては，円滑な入国審査の実施に努める一方で，不法就労等を企図する外国人に対しては，厳格な入国審査を実施し，その入国を確実に阻止する必要がある。観光立国の実現に向けた各種の取組により訪日外国人が増加している中で，観光客を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止することも重要であり，入国審査を行うに当たっては，円滑化と厳格化という一見相反する目標を両立させていく必要がある。

入国管理局においては，メリハリのきいた審査を実施することによってその双方を実現すべく，取り組んでいる。

## 第1節◆観光立国実現に向けた取組

## 1 審査待ち時間短縮のための取組

現在，我が国においては政府を挙げて観光立国の実現に向けた取組を進めているところであり，円滑な出入国審査を実施することにより国際協調と国際交流を増進し，観光立国実現に貢献することが求められている。

入国管理局においては，これまでも各空海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきたところ，平成17年度からセカンダリ審査（二次的審査）を導入しているほか，18年度に千歳苫小牧出張所及び羽田空港出張所へ，21年度に福岡入国管理局へ，審査応援班を設置し，地方空港等への審査応援をより効率的に行うための体制をとっている。

このほか，上陸審査場の混雑状況に応じた乗客の誘導等による臨機応変な審査体制の構築，EDカードの正確な記入等に係る航空会社等への依頼等の取組を行っている。

## 2 自動化ゲート

事前に利用希望者登録を行った日本人及び再入国許可を受けていることなど一定の要件に該当する外国人は，自動化ゲートを利用することにより，一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく出入国手続を受けることを可能とし，円滑かつ厳格な審査の一層の推進を図っている。具体的には，平成19年11月に成田空港に同ゲートを設置，続いて21年9月には新たに中部空港及び関西空港に設置したほか，成田空港に増設を行うなどしている。

なお，自動化ゲート利用希望者登録は，平成19年11月，東京入国管理局及び同成田空港支局の2か所から開始し，21年9月には，名古屋入国管理局，同中部空港支局，大阪入国管理局及び同関西空港支局へと拡大された。
【トピックス－観光立国の推進－】

「強い経済」の実現に向けた戦略を示した「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)において，訪日外国人を2020年初めまでに2,500万人，将来的には3,000万人まで伸ばすとされているところであり，入国管理局においては，入国審査に要する時間の更なる短縮に向けて取り組んでいます。

## 第2節◆水際対策の強化

国民の生命と安全を守るためには，観光客等を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止することが極めて重要であり，入国管理局においては，我が国に入国を試みるテロリスト等を確実に水際で排除するため，平成13年の米国同時多発テロ以降，継続して厳格な出入国審査等を実施している。

## 1 個人識別情報を活用した入国審査の実施

平成19年11月20日から，我が国に上陸しようとする外国人に対し，個人識別情報（指紋，顔写真）の提供を義務付けている。これにより，上陸申請者と旅券名義人との同一人性の確認及び入国管理局が保有する要注意人物リストとの照合をより正確かつ迅速に行うことが可能となったほか，過去に退去強制歴がありながら偽変造旅券や他人名義の旅券を利用して繰り返し不法入国しようとする者についても，入国管理局が保有する被退去強制者の指紋及び顔画像と照合することにより，確実に発見できるようになった。

他方，個人識別情報を活用した入国審査の実施以降，過去の退去強制歴が発覚するのを避けるため，自己の指紋を傷つけたり手術を受けるなど指紋を偽装して入国を試みたり，こうした手口により偽造旅券を行使して不法入国したと見られる事案が発生した。そのような偽装指紋事案については，入国管理局が退去強制手続を執るだけでなく，刑事処分を含め厳格に対処する必要があることから，警察等捜査機関へ告発・通報を行っているほか，このような事案に対応するため，機器の改修などにより偽装指紋の発見に努めている。

## ☑ ICPO紛失・盗難旅券情報の活用

「テロの未然防止に関する行動計画」（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）において，「今後速やかに講ずべきテロの未然防止対策」として，ICPO紛失・盗難旅券データベースを入国審査の際に活用するためのシステムを導入・運用することが決定されていたところ，平成21年8月，ICPO紛失・盗難旅券データベース検索システムを活用した審査を実施することとした。

## 3 APISを活用した出入国審査

入国管理局においては，テロリスト等が我が国に入国し，テロ行為を行うことを阻止するため，関係機関との連携を緊密にして，国際的なテロリスト等の動きや，それに関連する各種情報を収集し，上陸審査等の際に，これらの情報に基づいた要注意人物リストとの確実な照合により，テロリスト等の発見に努めている。
## 第2部

平成19年2月1日以降は，本邦に乗り入れるすべての船舶及び航空機から乗客等の身分事項等の事前提出が義務付けられているところ，22年2月21日から，輸出入・港湾関連情報処理センターが運用する航空貨物通関情報処理システム経由で，空港に乗り入れる航空機の事前旅客情報等を受信することが可能となり，新たな空港貨物事前旅客情報システムの運用が開始されることとなった。

## 第3節その他

## 1 ワーキング・ホリデーに係る「特定活動」告示の改正

## （1） 台湾居住者

平成21年4月3日，外務省から法務省に対し，一定の要件を満たす台湾居住者に対して，ワーキング・ホリデー査証を発給することとした旨の通知がなされた。

この通知を受け，特定活動告示の定めるワーキング・ホリデーの対象に当該要件を満たす台湾居住者を追加した（平成21年5月29日改正，21年6月1日施行）。

## （2） 香港特別行政区

日本国政府は，一定の要件を満たす香港居住者に対しワーキング・ホリデー査証を発給し，当該査証を有する香港居住者に対し，入国の日から最長1年の期間本邦に滞在する許可を与えること，当該香港居住者は，本邦における滞在期間中に，旅行資金を補うために休暇に付随的な就労を行うことができること，本件措置は平成22年1月1日からとることなどを，21年10月27日，中華人民共和国香港特別行政区政府に対して口上書をもって通報した。

これを受け，特定活動告示の定めるワーキング・ホリデー制度の対象に当該要件を満たす香港居住者を追加した（平成21年12月25日改正，22年1月1日施行）。

## 2 新型インフルエンザ対策

平成21年4月，メキシコを始めとする各国において新型インフルエンザの感染事例が認められ，同月25日，法務省内に対策チームを設置するとともに，地方入国管理官署においては，発生国からの上陸申請者に係る慎重な審査を実施し，また，検疫所と連携強化を図った。

さらに，同月28日には，世界保健機関（WHO）においてフェーズ4の宣言がなされたことにより，新型インフルエンザの感染者等が検疫法に定める隔離・停留措置等の対象となるとともに，入管法第5条第1項第1号による上陸拒否事由の対象となったことから，本省及び地方入国管理官署に対策本部を設置するとともに，全国の地方入国管理官署においては，検疫所等との更なる連携の強化，発生国からの上陸申請者に係る慎重な審査の実施，出入国審査場等のパトロール強化による不法上陸防止の徹底等を実施した。
# 第4章 専門分野の人材の受入れの推進に向けた取組

## 第1節◆企業内転勤に係る基準省令の見直し

## 1 「研究」の在留資格に係る基準省令の改正

「規制改革推進のための3か年計画（改定）」（平成20年3月25日閣議決定）において，「企業内転勤」における活動範囲の見直しを行い，平成20年度内に措置を行うこととされたことを受け，21年3月31日，基準省令を改正し，企業内転勤の形態で，本邦の事業所において在留資格「研究」の活動に従事しようとする外国人について，申請に係る転勤の直前に外国の事業所において1年以上継続して入管法別表第1の2の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合には，「研究」で入国するための基準であった①大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受けた後，従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは3年以上の研究の経験を有すること，又は，②従事しようとする研究分野において10年以上の研究の経験を有することを要しないこととした(平成21年3月31日改正，21年7月1日施行)。

## 2 「企業内転勤」等の在留資格に係る基準省令の改正

「企業内転勤」については，我が国に入国する直近1年間に，我が国にある公私の機関の外国にある本店，支店等への勤務歴のあることが基準となっていたところ，平成21年度「全国規模の規制改革要望」（6月受付関係）において，同基準に関し提出された要望を受けて，上記勤務歴に，直近1年間に我が国にある当該公私の機関に勤務していた期間を含むこととし，併せて，1の改正により，企業内転勤の態様での受入れに関し同様の基準が設けられている「研究」についても所要の整備を行った（平成22年3月31日改正，22年7月1日施行）。

## 第2節◆入国・在留諸申請に係る提出書類の簡素化・迅速化等

企業活動の国際化の進展に伴い，外国人の雇用に係る手続の簡素化・迅速化が求められていることなどから，過去の実績や規模等から不法残留等の問題が発生するおそれが少ないと認められる企業等に受け入れられる外国人研究者等の在留資格認定証明書交付申請については，従前から提出資料の簡素化等の措置を講じてきたところ,平成21年7月から入国・在留諸申請における申請書の様式を変更し，所属機関等が申請書を一部作成することとなったことに伴い，同年9月からは，上場企業等一定の規模等を有する企業等に就職する外国人については，申請書のみの提出を求め，提出資料の大幅な簡素化を図るとともに，在留資格認定証明書交付申請については，申請受理日から10日程度をめどとして迅速に処理することとした。
【トピックス－高度人材の受入れ－】

我が国経済社会における新しい活力の創造，国際競争力の強化等のため，今日，高度人材を始めとした専門分野の人材の受入れが求められています。

「新成長戦略」においても，元気な日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクトとして，グローバル人材の育成と高度人材等の受入れ拡大を進め，在留高度外国人材の倍増を目指すとされているところであり，入国管理局においては，優秀な海外人材を我が国に引き寄せるため，「ポイント制」を活用した出入国管理制度上の優遇措置を講じる仕組みを検討しています。
## 第5章 研修・技能実習制度に係る施策等

# 第1節◆制度の適正化に向けた措置

研修・技能実習制度は，研修生や技能実習生への技術・技能移転を通じ，その国の経済発展を担う人材育成を目的とする制度であり，「研修」の入国者，技能実習への移行者は増加傾向にあり我が国に定着してきているものと言えるが，平成21年は世界的な景気後退等の影響を受け減少した。

しかしながら，近年，制度の趣旨を十分に理解せず，研修生や技能実習生を低賃金労働者として扱うなど，一部の受入れ機関において不適正な受入れが行われている事案が増加し，また，傘下の企業に対する指導・監督が不十分な受入れ団体の存在や研修生をあっせんして不当な利益を得るプローカーの存在も指摘されている。

このような現状に対応するため，平成21年7月に公布された改正入管法において研修・技能実習制度の見直しが図られ，実務研修を行う場合，原則として雇用契約に基づき技能等修得活動を行うことを義務付け，労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令上の保護が受けられるように措置するとともに，団体監理型の受入れにおいて，従来，1年目の研修についてのみ団体が監理を行っていたところを，2年目以降の技能実習についても団体の責任と監理の下で行うこととしている。

また，法務省令においては，専門的な知識を有する者による技能実習生の法的保護に必要な情報に係る講習の実施を義務付け，さらに，監理団体の指導・監理・支援体制を強化するため，監理団体の要件として，①監理団体の職員等が，1月に1回以上，実習実施機関に赴き技能実習の実施状況を確認・指導すること，②監理団体の役員が，3月に1回以上，監査を実施し，その結果を地方入国管理局へ報告すること，③相談員の設置などにより監理団体が技能実習生からの相談に対応する措置を講じていること，などを規定している。

なお，新たな研修・技能実習制度は平成22年7月1日から運用が開始されたところである（全体の概要については資料編3参照）。