Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不明	負傷者（重傷）(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水（床上）(床下)
鳥取県	5	1	1	2
島根県	3	6	1	55
広島県	2	3	5
山口県	3
愛媛県	1
高知県	1	1
合計	107	514	759	4	9	253	6	53

【参考】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	6	6
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	25	57	82
落雪等による死者	4	9	13
倒壊した家屋の下敷きによる死者	1	1
その他	1	4	5
合計	37	70	107

### 3. その他被害の状況

(1)集落雪崩災害 （国土交通省調べ：2月7日11:00現在）

2月5日7時頃、山形県鶴岡市にて雪崩が発生し、家屋が被災（一部損壊1戸）

(2) ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：2月7日13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数	備考
電力	東北電力	約115,900	復旧済み
北陸電力	約7,300	復旧済み
関西電力	約1,040	復旧済み
中国電力	約226,000	復旧済み

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：2月7日13:00現在）

被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：2月3日12:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	青森県	40	復旧済み
岩手県	190	復旧済み
秋田県	1,691	復旧済み
岐阜県	171	復旧済み
島根県	1,957	復旧済み
大分県	200	復旧済み
山口県	853	復旧済み
長崎県	4,579	復旧済み
区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
広島県	341	復旧済み
福岡県	562	復旧済み
熊本県	2	復旧済み

○ 通信関係の状況(総務省調べ:2月7日12:00現在)

区分	被害状況等
固定電話	○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者に障害が発生したが、現在全て復旧済み。
携帯電話	○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者で基地局が停波したが、現在全て復旧済み。

## (3) 道路

○直轄国道（国土交通省調べ：2月7日11:00現在）

【国道 49 号】

・大型車が多数走行不能となり、2区間で通行止めを実施したが、除雪作業の実施により、12月27日7時に全線通行を確保

福島県河沼郡会津坂下町～同県耶麻郡西会津町

(12月25日21時35分～12月27日7時)

福島県耶麻郡猪苗代町～同県会津若松市

(12月26日4時10分～12月27日7時)

【国道9号】

・12月31日14:00頃、国道9号鳥取県東伯郡琴浦町から西伯郡大山町において、立ち往生区間が発生。除雪作業の実施により、1月2日8:25に全線通行を確保

【国道8号】

・1月30日21:00頃、国道8号福井県敦賀市において、通行不能状態が発生し、また、1月31日1時30分から通行止めを実施（越前市塚原～敦賀市田結）したが、除雪作業の実施により、1月31日20:00に全線通行を確保

【北陸道】

·敦賀 IC～今庄 IC において通行不能車両が発生、上りにおいて1月30日23:50より通行止め、下りにおいて1月31日1:40より通行止めを実施したが、除雪作業の実施により、上りは1月31日23:00に、下りは2月1日6:30に全線通行を確保

## (4) 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：2月7日11:00現在）

・12月25日に奥羽線、羽越線等で倒木が発生し、運転を見合わせたが復旧済み

・12月31日から運転を休止していた山陰線、伯備線、境線、木次線、三江線は1月3日午前までに全線運転再開

・1月28日から津軽線で貨物列車が立ち往生したため運転を休止したが、29日までに運転を再開

・1月30日から北陸線等で運転を休止したが、越美北線等を除き2月1日始発から運転を再開

## (5) 文教施設等

○被災箇所数（文部科学省調べ：2月7日14:00現在）

区分	箇所数
国立学校施設	5
公立学校施設	143
私立学校施設	1
社会教育·体育、文化施設等	11
文化財等	6
研究施設等	1
計	167

※主な被害状況：建物の屋根破損、バックネットの破損、自転車置場の倒壊、樹木の倒壊など
(6) 農林水産関係（農林水産省調べ：2月7日14:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	パイプハウス・畜舎 等の損壊等果樹・野菜の折損等牛・豚・ブロイラー の死亡	6,501棟937ha19万頭(羽)	岩手県、島根県、鳥取県、鹿児島県、長崎県、福島県、北海道
農地・農業用施設	農業用施設の損壊	1箇所	鳥取県
林野関係	林地荒廃 森林被害特用林産物活用施設の損壊(しいたけ培養施設)特用林産物(しいたけぼた木等)	4箇所 514ha31箇所307千本	岩手県、京都府、島根県、鳥取県、青森県、秋田県
水産関係	漁船(転覆、沈没等)養殖施設水産物(わかめ、こんぶ等)漁具(定置網等)漁港施設の損壊漁業用施設の損壊共同利用施設の損壊	502隻4,734台7,224トン538ケ統・箇所29箇所8箇所91箇所	鳥取県、島根県、岩手県、青森県、宮城県、北海道

※被害については、引き続き調査中。

## (7) 社会福祉施設

○被災施設数（厚生労働省調べ：1月18日9:00現在）

区分	被災施設數
社会福祉施設	9

## (8) その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：2月7日11:00現在）

・空港施設 被害なし（国土交通省調べ：2月7日11:00現在）

### 4. 政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の被害状況について情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。（2月1日8:00）

1 今後の降雪に対しても、災害即応体制を強化し、道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

2 農林水産業をはじめとする各種被害及び除雪費用への対応など、政府として、スピード感を持って、しっかりとした支援を行うこと

3 国と地方が一体となって、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと
## (2) 関係省庁連絡会議の開催

·降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、中央防災会議会長通知(平成22年12月13日付)を周知するとともに、関係省庁間の情報連絡体制の強化、災害への即応体制を整備した。(12月20日16:00)

·今冬期の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議を松本防災担当大臣出席の下に開催した。(1月21日11:00)

·大雪等及び新燃岳噴火に関する関係省庁連絡会議を開催した(2月1日16:00)

(3)国としての現地調査

・松本防災担当大臣が新潟県において大雪に関する現地調査を実施(2月5日)

## (4) 災害救助法の適用

○災害救助法の適用

·新潟県は1月27日に長岡市、小千谷市、十日町市及び魚沼市に、1月30日に上越市及び東蒲原郡阿賀町に、1月31日に柏崎市、妙高市及び南魚沼市に災害救助法を適用

## (5) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,180 名

車両 延べ約 330 両

航空機 1 機

## ○福島県

・12月26日 福島県知事から災害派遣要請(16:00)

福島県耶麻郡西会津町における除雪支援を実施

·12月26日 撤収要請(22:40)

〔派遣規模〕 人員 延べ約140名

車両 延べ約30両

## ○鳥取県

・1月1日 鳥取県知事から災害派遣要請(3:00)

鳥取県大山町における除雪支援、給油支援及び輸送支援を実施

·1月2日 撤収要請(12:53)

〔派遣規模〕 人員 延べ約110名

車両 延べ約30両

## ○島根県

・1月1日 島根県知事から災害派遣要請(14:50)

島根県松江市美保関町における除雪支援を実施

·1月2日 撤収要請(22:18)

〔派遣規模〕 人員 延べ約90名

車両 延べ約60両

## ○福井県

・1月31日 福井県知事から災害派遣要請(15:15)

福井県敦賀市・越前市における除雪支援及び給油支援を実施

·2月1日 撤収要請(10:00)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 480 名

車両 延べ約 120 両

○新潟県

・2月2日 新潟県知事から災害派遣要請(9:30)
## 新潟県魚沼市における除雪支援を実施

·2月6日 撤收要請(16:20)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 360 名

車両 延べ約 90 両

航空機 1 機
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011 年第 20 週のインフルエンザの定点当たり報告数は 1.62（患者報告数 7,931）となり、第 17 週以降減少が続いている。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約7万人（95%信頼区間：6万人～8万人）と前週の推計受診患者数（約10万人）よりも減少した。

都道府県別では沖縄県（16.19）、佐賀県（6.92）、長崎県（5.37）、宮崎県（4.95）、福井県（4.59）、鹿児島県（4.07）、青森県（3.81）の順となっている。39 都府県で減少したが、沖縄県、新潟県、福島県、秋田県等では増加がみられた。

警報レベルを超えている保健所地域は5箇所（3道県）と減少したが、注意報レベルのみを超えている保健所地域は14箇所（10道県）と増加した。なお第20週は、兵庫県においては、集計後にデータの修正操作が行われたことにより、その後の患者数推計値及び地図作成にデータが反映されていない。

2011 年第 16～20 週の 5 週間のインフルエンザウイルス検出報告件数は、B 型インフルエンザが最も多く、次いで AH3 亜型（A 香港型）、AH1 pdm の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年20週(5月16日～5月22日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	7,931	1.62
北海道	671	2.97
青森県	240	3.81
岩手県	90	1.43
宮城県	59	0.63
秋田県	190	3.45
山形県	100	2.08
福島県	162	2.03
茨城県	129	1.08
栃木県	76	1.00
群馬県	158	1.61
埼玉県	182	0.74
千葉県	138	0.67
東京都	202	0.49
神奈川県	107	0.33
新潟県	310	3.26
富山県	9	0.19
石川県	74	1.54
福井県	147	4.59
山梨県	14	0.35
長野県	284	3.23
岐阜県	41	0.47
静岡県	142	1.10
愛知県	82	0.42
三重県	64	0.89
滋賀県	42	0.79
京都府	159	1.31
大阪府	220	0.74
兵庫県	301	1.51
奈良県	62	1.13
和歌山県	67	1.34
鳥取県	47	1.62
島根県	21	0.55
岡山県	90	1.07
広島県	80	0.70
山口県	45	0.65
徳島県	121	3.18
香川県	54	1.10
愛媛県	96	1.57
高知県	84	1.75
福岡県	305	1.54
佐賀県	270	6.92
長崎県	376	5.37
熊本県	160	2.00
大分県	55	0.95
宮崎県	292	4.95
鹿児島県	374	4.07
沖縄県	939	16.19
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	16週	17週	18週	19週	20週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総 数	7.56	6.75	3.38	1.97	1.62
北海道	10.14	9.65	5.11	2.90	2.97
青森県	13.72	14.28	7.79	3.84	3.81
岩手県	2.23	3.79	2.02	1.71	1.43
宮城県	0.78	1.98	0.67	0.56	0.63
秋田県	7.65	9.47	5.16	2.95	3.45
山形県	10.10	7.56	3.15	2.33	2.08
福島県	3.03	3.53	2.03	1.50	2.03
茨城県	4.50	5.02	2.03	1.29	1.08
栃木県	3.34	3.17	1.91	1.59	1.00
群馬県	9.51	6.86	3.88	2.48	1.61
埼玉県	6.18	5.97	2.40	1.17	0.74
千葉県	4.34	3.78	1.38	0.84	0.67
東京都	5.43	4.02	1.38	0.74	0.49
神奈川県	3.41	2.33	0.66	0.51	0.33
新潟県	13.99	12.05	5.15	2.71	3.26
富山県	2.54	1.10	0.71	0.35	0.19
石川県	17.29	10.98	4.46	2.60	1.54
福井県	19.47	19.56	11.06	5.41	4.59
山梨県	6.40	4.85	1.88	0.78	0.35
長野県	25.51	20.40	8.17	4.95	3.23
岐阜県	6.31	4.00	2.44	1.31	0.47
静岡県	8.08	6.00	2.37	1.33	1.10
愛知県	3.60	2.89	1.49	0.55	0.42
三重県	9.44	6.42	2.24	1.47	0.89
滋賀県	6.06	7.23	4.28	1.75	0.79
京都府	5.76	6.22	3.03	1.99	1.31
大阪府	5.93	5.80	2.83	1.24	0.74
兵庫県	7.97	7.19	3.56	2.05	1.51
奈良県	6.65	6.62	2.47	1.38	1.13
和歌山県	7.08	7.66	3.90	2.20	1.34
鳥取県	10.14	8.34	5.52	1.93	1.62
島根県	4.89	4.55	2.53	1.18	0.55
岡山県	6.56	4.95	2.54	1.46	1.07
広島県	7.30	4.74	1.72	1.02	0.70
山口県	3.37	2.62	0.97	0.59	0.65
徳島県	8.49	8.97	5.82	3.41	3.18
香川県	9.37	9.02	3.27	2.12	1.10
愛媛県	8.69	9.56	3.74	2.00	1.57
高知県	14.98	12.94	6.98	3.27	1.75
福岡県	9.43	8.09	4.48	2.25	1.54
佐賀県	14.28	17.56	8.85	7.38	6.92
長崎県	13.06	15.99	10.66	5.86	5.37
熊本県	5.09	5.11	2.76	1.90	2.00
大分県	7.07	5.12	2.47	1.19	0.95
宮崎県	22.80	18.58	9.91	5.90	4.95
鹿児島県	11.66	9.31	6.40	4.82	4.07
沖縄県	14.36	18.60	20.22	15.38	16.19
平 成 23 年 度 法 務 省 所 管

# 一般会計歲出予算補正(第1号)各目明細書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

法	務	本	省	1
法	務 総 合 綜 案	研 究 庁	所	3
検	正	官	署	4
矯	生 保 護 官 署	署	5
更	務	局	7
法	務	官	署	8
地	方 入 国 管 理 官 署	署	10
公	安 審 查 委 員 会	会	11
公	安 調 查 庁	庁	12
法 務 省 所 管 一 般 会 計

嵐出予算補正各目明細書
組織·項·事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務本省	202,392,196	668,584	△	3,637,128	△	2,968,544	199,423,652
001法務本省共通費	135,080,337	0	△	3,637,128	△	3,637,128	131,443,209
95法務本省一般行政必要な経費	134,833,275	0	△	3,637,128	△	3,637,128	131,196,147
95089-2111-05 子ども手当	99,123	0	△	9,527	△	9,527	89,596
95014-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	14,672,838	0	△	3,627,601	△	3,627,601	11,045,237
95014-2111-02 職員基本給外25目	120,061,314	0	0	0	0	120,061,314
(その他の事項)	247,062	0	0	0	0	247,062
002基本法制整備費
95基本法制の整備に必要な経費	139,076	6,888	0	6,888	145,964
95014-2122-08 職員旅費	12,262	682	0	682	12,944	12,944	内国旅費会議及び連絡旅費682千円印刷製本費4,896千円通信運搬費1,310

95014-2123-09 庁費	124,123	6,206	0	6,206	130,329

95014-2129-06 諸謝金外1目	2,691	0	0	0	2,691
012法務省施設費	24,801,185	661,696	0	661,696	25,462,881
95法務省施設整備に必要な経費	22,613,799	661,696	0	661,696	23,275,495
95014-1202-08 施設施工旅費	52,538	3,382	0	3,382	55,920	55,920	内国旅費監督検査等旅費3,382千円工事事務費2,112千円

95014-1203-09 施設施工庁費	41,016	2,112	0	2,112	43,128
2 法務省所管 法務本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(法務本省)	庁含整備等 656,202千円
012(法務省施設)
95(法務省施設整備に必要な経費)	95014-1204-15 施設整備費	22,372,763	656,202	0	656,202	23,028,965
95014-1204-15 不動産購入費	147,482	0	0	0	147,482
民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,187,386	0	0	0	2,187,386
(その他の項)	42,371,598	0	0	0	42,371,598
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務総合研究所	1,919,984	0	△	1,071	1,071	1,918,913
021 法務総合研究所共通費
法務総合研究所	1,752,445	0	△	1,071	△	1,071	1,751,374
95 所に必要な経費
95089-2111-05 子 ど も 手 当	9,235	0	△	1,071	△	8,164
95014-2111-02 職員基本給外8目	1,743,210	0	0	0	1,743,210
(その他の項)	167,539	0	0	0	167,539
4 法務省所管 検察庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
検察庁	105,161,944	0	101,381	101,381	105,060,563
031 検察官署共通費
95 検察官署の運営に必要な経費	97,482,718	0	101,381	101,381	97,381,337
95089-2111-05 子ども手当	1,083,375	0	101,381	101,381	981,994
95014-2111-02 職員基本給外13目	96,399,343	0	0	0	96,399,343
(その他の項)	7,679,226	0	0	0	7,679,226
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
矯正官署	228,260,014	190,435	△	233,611	△	43,176	228,216,838
041矯正官署共通費	159,861,385	0	△	233,611	△	233,611	159,627,774
95矯正管区一般行政必要な経費	2,201,689	0	△	1,988	△	1,988	2,199,701
95089-2111-05 子 ど も 手 当	22,125	0	△	1,988	△	1,988	20,137
95014-2111-02 職員基本給外11目	2,179,564	0	0	0	0	2,179,564
95矯正研修所に必要な経費	747,494	0	△	637	△	637	746,857
95089-2111-05 子 ど も 手 当	6,565	0	△	637	△	637	5,928
95014-2111-02 職員基本給外11目	740,929	0	0	0	0	740,929
95刑事施設に必要な経費	129,274,515	0	△	193,235	△	193,235	129,081,280
95089-2111-05 子 ど も 手 当	1,958,401	0	△	193,235	△	193,235	1,765,166
95014-2111-02 職員基本給外13目	127,316,114	0	0	0	0	127,316,114
95少年院に必要な経費	18,268,774	0	△	26,320	△	26,320	18,242,454
95089-2111-05 子 ど も 手 当	262,413	0	△	26,320	△	26,320	236,093
95014-2111-02 職員基本給外12目	18,006,361	0	0	0	0	18,006,361
95少年鑑別所に必要な経費	9,352,098	0	△	11,396	△	11,396	9,340,702
95089-2111-05 子 ど も 手 当	112,705	0	△	11,396	△	11,396	101,309
95014-2111-02 職員基本給外10目	9,239,393	0	0	0	0	9,239,393
95婦人補導院に必要な経費	16,815	0	△	35	△	35	16,780
95089-2111-05 子 ど も 手 当	347	0	△	35	△	35	312
95014-2111-02 職員基本給外5目	16,468	0	0	0	0	16,468
042矯正管理業務費
矯正管理体制の整備に必要な経費	4,470,254	39,241	0	39,241	4,509,495
95014-2123-09 矯正管理業務庁費	3,716,633	39,241	0	39,241	3,755,874	39,241千円
95014-2129-06 諸 謝 金 外 5 目	753,621	0	0	0	753,621
6 法務省所管矯正官署

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(矯正官署)
043矯正収容費
95矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	48,572,693	151,194	0	151,194	48,723,887	備品費18,607千円雑役務費132,587千円
95014-2123-09収容諸費	20,736,309	18,607	0	18,607	20,754,916
95014-2123-09作業諸費	3,103,035	132,587	0	132,587	3,235,622
95014-2129-06諸謝金外16目	24,733,349	0	0	0	24,733,349
044矯正施設民間開放推進費	15,355,682	0	0	0	15,355,682
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
更生保護官署	23,737,998	0	11,767	11,767	23,726,231
051更生保護官署共通費
95更生保護官署一般行政必要な経費	11,941,933	0	11,767	11,767	11,930,166
95089-2111-05 子ども手当	117,678	0	11,767	11,767	105,911
95014-2111-02 職員基本給外14目	11,824,255	0	0	0	11,824,255
052更生保護活動費	11,796,065	0	0	0	11,796,065
組織·項·事項	目 の 区 分	平成23年度成立算額(千円)	補 正 要 求	改平成23年度予算額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 局	133,226,013	1,648,875	△	74,074	1,574,801	134,800,814	雑 役 務 費 27,798千円
061 法務局共通費
法務局一般行政必要な経費	75,149,813	96,495	△	74,074	22,421	75,172,234	雑 役 務 費 7,564千円
95089-2111-05 子 ど も 手 当	806,052	0	△	74,074	△	731,978	水戶地方法務局本局建物借料
95014-2123-09 庁 費	4,292,206	27,798	0	27,798	4,320,004
95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,188,943	7,564	0	7,564	1,196,507
95014-2123-09 土地 建 物 借 料	456,343	61,133	0	61,133	517,476
95014-2111-02 職員基本給外12目	68,406,269	0	0	0	68,406,269
064 登記事務処理費
95 登記事務処理に必要な経費	55,694,866	1,545,920	0	1,545,920	57,240,786	借 料 及 び 損 料 29,649千円雑 役 務 費 9,587	29,649千円
95014-2123-09 登記情報処理業務庁費	40,871,538	39,236	0	39,236	40,910,774
う古国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(參 考)
国庫債務負担行為限度額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額
備品費25,200千円
通信運搬費6,354
賃金79,372
雑役務費1,373,879
閉鎖登記用紙等作業委託費
95014-2125-14 登記事項証明書交付事務等委託費	7,820,521	21,879	0	21,879	7,842,400
95014-2111-05 委員手 当 外 4 目	676,156	0	0	0	676,156
062 国籍等事務処理費
95 国籍等事務処理に必要な経費	957,414	6,460	0	6,460	963,874
法務省所管 法務局 9

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(法務局)	雑役務費	6,460千円
062(国籍等事務)
95(国籍等事務処理に必要な経費)	95014-2123-09 民事業務庁費	841,159	6,460	0	6,460	847,619
95014-2122-08 民事業務旅費外1目	116,255	0	0	0	116,255
063人権擁護活動費	1,423,920	0	0	0	1,423,920
10 法務省所管 地方入国管理官署

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方入国管理官署	41,983,407	0	22,897	22,897	41,960,510
071 地方入国管理官署共通費
95 地方入国管理官署一般行政に必要な経費	23,850,571	0	22,897	22,897	23,827,674
95089-2111-05 子ども手当	244,105	0	22,897	22,897	221,208
95014-2111-02 職員基本給外13目	23,606,466	0	0	0	23,606,466
072 出入国管理業務費	18,132,836	0	0	0	18,132,836
法務省所管 公安審査委員会 11

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公安審査委員会
081公安審査委員会
95公安審査委員会必要な経費	64,065	0	140	140	63,925
95089-2111-05 子ども手当	452	0	140	140	312
95014-2111-02 職員基本給外9目	63,613	0	0	0	63,613
12 法務省所管 公安調查庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公安調査庁	14,049,138	0	10,101	10,101	14,039,037
091 公安調査庁共通費	11,896,955	0	10,101	10,101	11,886,854
95 公安調査庁一般行政必要な経費	11,872,892	0	10,101	10,101	11,862,791
95089-2111-05 子ども手当	110,747	0	10,101	10,101	100,646
95014-2111-02 職員基本給外11目	11,762,145	0	0	0	11,762,145
95 公安調査庁研修所に必要な経費	24,063	0	0	0	24,063
092 破壊的団体等調査費	2,152,183	0	0	0	2,152,183
法務省所管合計	750,794,759	2,507,894	4,092,170	1,584,276	749,210,483
平成21年度

# 観光庁関係予算内示要旨

20年12月20日

観光庁

国土交通省 観光庁総務課企画官 岩城

電話：03-5253-8111（代表）（内線27-102）
## 1 ．平成21年度観光庁関係予算内示総括表

(单位：百万円)

事項	前年度予算額(A)	內示額(B)	对前年度倍率(B/A)	備考
1.主要事項	4,018	4,019	1.00
(1)国際競争力の高い魅力ある観光地の形成	416	※583	1.40
(2)観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成	75	49	0.66
(3)国際観光の振興※※	3,451	3,330	0.97
(4)観光旅行の促進のための環境の整備	77	57	0.74
2.その他の行政経費	2,329	2,288	0.99
合計	6,348	6,307	0.99

※ このほか連携事業として港湾局の事業費（5,953百万円の内数）がある。

※※ 総合政策局国際業務室及び情報政策課の関係予算（50百万円）含む。
### 2. 具体的施策

## （１）国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

○ 観光圈の形成支援等による国際競争力の高い魅力ある観光地づくりの推進 【観光地域振興課、観光産業課、港湾局計画課、振興課】

内示額583百万円

(関連事業として港湾局内示額 5,953 百万円（の内数）あり。)

観光交流人口の拡大による自立的な地域経済の確立を図るため、内外観光客の宿泊旅行回数・滞在日数の拡大を目指し、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進する。

<内容>

2 泊 3 日以上の滞在型観光を促進するため、地方自治体、観光関係団体、農林漁業団体、NPO等の幅広い関係者が一体となった観光圈整備の取組を総合的に支援する。

このほか、観光圈の整備と連携して、観光圈の玄関口として旅行者が快適で利便性の高い旅客船ターミナル等の整備を推進する。

観光圏整備事業補助制度の概要
## （２）観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成

## ○ 観光産業のイノベーションの促進事業

【観光産業課】

内示額 17 百万円

観光産業の新たなビジネスモデルの構築を支援するとともに、そのノウハウを普及・啓発することを目的として、客室稼働率の向上や業務の共同化・効率化等に関する実証事業を行い、観光産業の生産性向上や国際競争力の強化を図る。

## ○ 新たなビジネスモデルの例

## (客室稼働率の向上、業務の共同化・効率化等)

·連携·共同によるブランド戦略の取り組み

例)地產地消

複数旅館で、「エコ」、「バリアフリー」、「のんびり滞在」、「地産地消」等をブランド化し、共同で情報発信や顧客管理をすることで、リピーター確保等による客室稼働率の向上を図る。

·宿泊産業・旅行産業のデータ処理の効率化、共通化

宿泊産業・旅行産業間の情報流通において、各々のシステム間のデータ処理形式を共通化することで予約手配業務の効率化を図る。

## ○ 観光の振興に寄与する人材の育成

【観光資源課】

## 内示額 32 百万円

訪日外国人旅行者が急速に拡大する中、観光産業の国際競争力を強化するとともに魅力ある観光地づくりを実現するため、観光振興に寄与する人材育成に関する施策を着実に実施し、我が国の観光が将来にわたって持続的に発展可能なものとなる仕組み作りを行う。

## 観光まちづくり人材育成

## ① 観光カリスマ塾の開催

・観光カリスマがノウハウを伝授・地域の人材育成きっかけづくり

②観光地域プロデューサー事業

・人材不足に悩む地域と観光の専門家とのマッチングを支援

・外部からの即戦力導入

③観光地域づくり人材育成支援事業

・各地域が実施する人材育成に向けた取り組みを支援

・自律的かつ継続的な取り組みを促す仕組みづくり

## 観光產業從事者育成

①訪日外国人に対応した観光関係従事者の人材育成

·外客接遇研修会を実施する等、拡大するインバウンドに対応し、接遇レベルの人材を育成

## ガイドの育成

①ボランティアガイドの活動支援・ボランティアガイドに関する情報交換・意見交換の場を設定する等取り組みを支援
## （３）国際観光の振興

○ ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト

〇 国際会議の開催・誘致の推進

【参事官（観光経済担当）、国際観光政策課、国際交流推進課、参事官、観光地域振興課、総合政策局情報政策課】

## 内示額 3,315 百万円

平成22年までに訪日外国人旅行者数を1000万人とする目標を確実に達成するために、訪日旅行者の満足度を高めリピーター化を促進するとともに、ポスト2010を見据え、国際観光振興の更なる展開を図るため、「ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト」として、我が国の魅力の一層の理解の促進等に取り組むほか、IC乗車券等の国際相互利用化・利用拡大などの旅行者の利便性の増進を図る。あわせて、国際会議の開催・誘致を推進する。

く内 容＞観光プロモーション事業に加え、以下の取組を行う。

・外務省、文化庁による我が国の文化芸術の発信強化との連携や留学生

30万人計画との連携等

・新興市場調査の強化

・ＩＣ乗車券等の国際相互利用化・利用拡大

・交通機関等の利用環境の向上受入体制の整備等

## ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト

○2010年に外国人旅行者数を1000万人の目標達成のためには、訪日旅行の満足度を高め、訪日旅行の選択を定着することにより、訪日リピーターのさらなる獲得に取り組むことが必要。

○2010年が視野に入ってきたことを踏まえ、ポスト2010を見据えた施策を展開する必要。

更なる発信力の強化・拡大

12の重点市場ごとの特性を踏まえつつ、メディア招請、旅行会社招請、旅行博出展、広告宣伝、青少年交流等の観光プロモーション事業を実施。また、21年度は、特に以下の視点に力点を置く。

①外務省、文化庁との連携による我が国の文化芸術の発信強化

今後の訪日旅行者の獲得にあたっては、特定市場に依存することなく、ポートフォリオが重要であるため、プロモーション対象市場のあり方、摂藍期にある市場に対するプロモーション手法のあり方等を検討する必要。

調査対象市場は、訪日旅行需要規模、成長性等の観点から、10市場程度を念頭（インド・ロシア・マレーシア・フィリピン・インドネシア・イタリア・スペイン・ベトナム・メキシコ・GCC諸国等）。

旅行者の満足度の向上

訪日外国人旅行行動実態調査事業

外国人旅行者の移動、宿泊の実態を把握。

観光入込客統計・観光消費額統計のガイドライン策定事業観光入込客統計・観光消費額統計「共通基準」策定する。

アジアにおけるIC乗車券等の国際相互利用化・利用拡大に係る調査研究事業外国人がストレスなく日本において旅行を楽しめるようにするための環境を整備。
## 国際会議の開催・誘致推進による国際交流拡大プログラム

①2011年までに主要な国際会議の開催件数5割増を目指すため、国際会議の誘致、開催を我が国の国家戦略として位置づけ、国、自治体、経済界、学界等の有する資源を集中投入して誘致・開催を推進。

②具体的には、国を挙げた推進体制を整備し、誘致活動や開催・受入に関する支援を行う。

〇国際会議の開催・誘致は国際観光の振興と地域活性化に寄与

○韓国、シンガポール等、各国においては、国際会議産業を主要産業と位置付け、積極的な開催・誘致策を展開

## 誘致・開催の促進

## ○誘致活動等に対する支援

決定権者に対する働きかけ等を行うために実施される説明会、レセプション等について、観光庁が共催することにより支援。あわせて、各府省庁が開催する国際会議に観光庁が共催することにより、観光交流事業等の実施を促進。

## 国際会議適地としての認知度向上プロモーション

Oコンベンション見本市出展

O誘致希望者との商談会

Oツール作成

Oキーパーソン招請

O広告宣伝

誘致・開催に係るソフトインフラの整備

O 誘致活動等に関する国際的な水準へのレベルアップを図るための人材育成事業

O 経済効果推計モデルの策定

## 〇 国際観光交流促進のための支援事業

【総合政策局国際業務室】

## 内示額 15 百万円

O DA 対象国における日本人観光客受け入れ体制や観光プロモーション能力の向上は、国際相互理解、国際交流拡大のみならず、日本人海外旅行者数の増加にも資することから、開発途上国が自国の経済発展の観点から重視している観光プロモーション手法や観光客受け入れ体制の強化に向けたノウハウの提供等を図る。

## 「日本人の海外旅行者数を平成22年までに2,000万人とする」

## 戦略的なディスティネーション開発が必要

## 事業概要

## 調查事業

日本市場における対象国への海外旅行の現状についてマーケティング調査を行い、市場特性、消費者ニーズ等を把握した上で、効果的なプロモーション方法を検証・確立し、それをベースにしたノウハウを提供する。

## プロモーション事業

世界旅行博への出展支援、観光宣伝ツールの作成等を通じて、観光プロモーション技術・ノウハウの提供を図る。併せて、日本人旅行者、業界に対して認知度の向上等を図る。

## セミナー・研修

ODA対象国関係者と本邦旅行業関係者の意見交換会等を実施することで、プロモーションノウハウの向上を図ると共に、課題の明確化、関係者との関係強化を図っていく。
## （４）観光旅行促進のための環境の整備

## ○ニューツーリズム創出・流通促進事業

【観光産業課】

## 内示額 48 百万円

「ヘルスツーリズム」、「産業観光」等の新しい形態の旅行商品の創出と流通を促進するため、「ニューツーリズム」の旅行商品化を進めるための留意点等をまとめたマニュアルの策定等により、「ニューツーリズム」の普及・啓発を図る。

## ○ 国内旅行需要創出・平準化の促進

【参事官（観光経済担当）】

## 内示額 9 百万円

旅行需要の平準化や休暇取得の促進などの課題の解決に資する具体的な取組を実証的に実施し、国内旅行需要の創出・平準化への課題の解決方策を検証する。
Figure 3-1-2 Outlook of GHG Emissions in FY 2010 in Japan

The developed countries’ fulfillment of the emissions reduction commitment stipulated by the Kyoto Protocol will be a milestone on the road to achieving the ultimate goal of the United Nations Framework Convention on Climate Change, which is to stabilize the concentrations of greenhouse gases in the atmosphere. To contribute proactively to the fulfillment of the long-term goal set forth in Cool Earth 50, we must first meet the 6% emissions reduction stipulated by the Kyoto Protocol and then work on making a long-term, continuous, and drastic emissions reduction.

## (2) Adaptation Measures

The Fourth IPCC Assessment Report pointed out that in order to cope with the inevitable short-term and long-term effects of global warming that are expected to occur, we must not only take mitigation measures to curb GHG emissions but also adaptation measures. In the face of natural disasters and unavoidable consequences of climate change in the future, all concerned parties must be able to carry out measures effectively and efficiently, more so than ever, in order to adapt to the situations.

The Ministry of the Environment established the Committee on Climate Change Impacts and Adaptation
Although these technologies had been introduced actively in Japan in the 1990s and their use is now widespread, they have not made inroads into iron works in other countries. Popularizing these technologies worldwide can substantially reduce carbon dioxide emissions (Figure 3-2-5).

## C Energy Conservation Technology of the Cement Industry

In terms of strength, cost, and ease of use, concrete is one of the superior construction materials today, and is a main material used most frequently in various kinds of constructions, roads, dams, port facilities, etc. The global consumption of cement, which is the material for concrete, has increased because of a rising need for the construction of infrastructure in Asia, especially China, which is experiencing rapid economic growth. This trend is expected to continue for the mid-to-long term into the future (Figure 3-2-6).

Cement is produced in the following processes: the material process in which materials such as limestone, clay, and silica rock are mixed and pulverized, the sintering process in which the mixed and pulverized materials are baked, and the finishing process in which the materials are made into product after being ground into powder form. Each process consumes large volume of energy. The cement industry is one of the most energy-intensive industries, with energy cost representing a high percentage of the production cost. Carbon dioxide emissions from the cement industry in Japan account for approximately 4% of its total emissions. Carbon dioxide emitted from the world's cement industry accounts for approximately 5% of the emissions said to have been caused by human activities. For this reason, energy conservation in the production process of cement will directly contribute to the reduction of carbon dioxide emissions worldwide.

The vertical roller mill used by the cement industry in material processing is an energy conservation technology that Japan can contribute to the world. Generally, a tube mill is used for the process. It is a mechanism used to crush raw materials by rotating a long horizontal tube with iron balls inside serving as a grinding media. The mechanism consumes a large volume of electricity. In the case of a vertical roller mill, a disk-shaped turntable and the vertical roller are used to grind materials into powder efficiently. Compared to the tube mill, the productivity can be increased by 60-80% and the electric power consumption can be reduced by approximately 30% (in terms of electric power intensity).

During the sintering process, the powdered materials, prepared from material processing, react chemically with heat to produce clinker, which has the characteristic of becoming hardened when mixed with water. For this process, the materials are heated up to a high temperature

Figure 3-2-6 Changes in Global Cement Demand and Composition Ratio by Region

Source: Compiled by the Ministry of the Environment from the data of Japan Cement Association, Cement Demand and Supply as of March 2007