Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
詳細データ $ ^{③} $ 公的年金受給者の年金総額の推移（年度末現在）

(单位：億円)

年度	総数	国民年金	(再掲)基礎のみ・旧国年	厚生年金保険	共済組合	福祉年金
1987(昭和62)年度	176,553	36,529	36,152	85,830	49,302	4,892
90(平成2)	216,398	43,368	42,319	110,826	58,846	3,359
95(7)	318,716	77,456	55,852	163,958	75,694	1,608
2000(12)	388,411	115,706	64,077	211,018	60,554	563
01(13)	401,904	123,155	65,190	216,428	61,123	442
02(14)	421,316	130,886	66,280	227,491	61,879	337
03(15)	434,056	136,701	66,491	233,971	62,603	254
04(16)	442,774	143,156	66,815	236,195	63,130	190
05(17)	455,700	150,681	67,241	240,934	63,233	138
06(18)	465,444	158,168	67,587	242,932	63,947	98
07(19)	474,395	165,637	67,659	244,254	64,245	69
08(20)	488,658	173,646	67,069	249,461	64,436	47
09(21)	502,554	180,421	66,148	255,333	66,768	32
10(22)	511,332	185,352	65,212	258,761	67,199	21

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 1. 〈 〉 内は、厚生年金基金代行分を含まない年金総額である。

2. 厚生年金保険の平成2年度以前は、厚生年金基金代行分を含まない年金総額である。

3. 基礎のみ・旧国年とは、厚生年金保険（旧共済組合を除く）の受給権を有しない基礎年金及び旧法国民年金の受給者の年金総額をいう。

4. 共済組合の平成7年度以前は受給権者の年金総額である。

詳細データ $ ^{④} $ 基礎年金の給付に要する費用の状況

(单位：億円)

1987
(昭和62)年度	90
(平成2)	95
(7)	00
(12)	01
(13)	02
(14)	03
(15)	04
(16)	05
(17)	06
(18)	07
(19)	08
(20)	09
(21)	10
(22)
费用负担	総額	56,108	71,948	109,779	142,140	148,173	154,563	159,559	163,886	169,246	174,536	181,518	188,821	197,400	199,701
特別国庫負担分除<（再掲）	52,150	67,563	104,865	137,307	143,255	149,653	154,692	159,044	164,416	169,862	176,893	184,065	193,998	196,401
国民年金	16,500	18,921	26,690	32,779	34,236	35,783	36,477	37,034	37,107	37,151	36,800	37,242	36,802	36,149
特別国庫負担分除<（再掲）	12,542	14,536	21,777	27,946	29,319	30,873	31,610	32,192	32,276	32,477	32,175	32,486	33,400	32,849
厚生年金保険	32,292	44,106	69,866	93,633	97,575	102,730	106,850	110,314	115,207	119,991	126,842	133,101	140,933	143,640
共済組合等	7,316	8,921	13,222	15,728	16,362	16,050	16,232	16,538	16,933	17,395	17,876	18,477	19,665	19,912
拠出金単価（月額）（円）	7,691	9,519	14,111	19,149	20,149	21,450	22,239	22,924	22,986	24,626	25,734	27,057	29,212	29,947
年金給付	総額	56,108	71,948	109,779	142,140	148,173	154,563	159,559	163,886	169,246	174,536	181,518	188,821	197,400	199,701
基礎年金給付費	6,606	10,853	41,653	84,730	93,594	102,454	110,697	118,093	126,359	134,883	144,597	154,435	164,240	169,658
みなし基礎年金給付費
（基礎年金交付金相当分）	49,502	61,095	68,126	57,410	54,579	52,110	48,862	45,793	42,887	39,653	36,922	34,385	33,160	30,043
国民年金	27,120	31,296	31,507	25,588	24,251	22,916	21,378	19,957	18,583	17,197	15,896	14,766	13,675	12,358
厚生年金保険	17,469	22,584	25,986	24,234	23,059	22,638	21,428	20,145	18,923	17,395	16,241	15,178	15,244	13,864
共済組合等	4,913	7,215	10,632	7,588	7,268	6,555	6,056	5,691	5,381	5,061	4,786	4,442	4,151	3,821

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 基礎年金拠出金（特別国庫負担分除く）の3分の1は国庫負担となっている。ただし、平成16年度は3分の1+定額、平成17年度は3分の1+1000分の11+定額、平成18年度は3分の1+1000分の25、平成19年度ならびに平成20年度は3分の1+1000分の32、平成21年度ならびに平成22年度は2分の1が国庫負担となっている。
## 年金額

## 概要

## 年金額、年金総額

## [年⾦額]

年金の給付水準は、厚生年金については、現役の賃金の一定割合を保障するという考え方に、基礎年金については、高齢期の基礎的な生活を支えるという考え方にたって設定されている。

## [年金総額]

年金総額は、平成22年度末で、国民年金が18兆5,352億円、厚生年金で25兆8,761億円である。

## 詳細データ $ ^{①} $ 制度改正に伴う年金額の推移

## [国民年金]

平成6年改正	平成12年改正	平成16年改正(4月からの実際の額)	平成16年改正(平成16年10月)
老齢基礎年金	65,000円	67,017円	66,208円	65,075円
障害基礎年金(1級)	81,250円	83,775円	82,758円	81,342円
障害基礎年金(2級)	65,000円	67,017円	66,208円	65,075円
遺族基礎年金(子1人)	83,700円	86,300円	85,258円	83,800円
老齢福祉年金	33,300円	34,333円	33,928円	33,342円

〔標準的な年金受給世帯の年金額(夫婦の基礎年金十夫の厚生年金)〕

平成6年改正	平成12年改正	平成16年改正(4月からの実際の額)	平成16年改正(平成16年10月)
標準的な年金額(制度成熟時)	230,983円	238,125円	233,299円	230,700円

### 詳細データ $ ^{②} $ 平成24年度の年金額は0.3%の引下げ

○ 1月27日、総務省より、平成23年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス0.3％となった旨発表された。

○ 年金額は物価変動に応じて改定されるため、法律の規定により、平成24年度の年金額は0.3%の引下げとなる。(4月分が支払われる6月の支払から、額が変わる。)

《平成24年度の年金額》

(月額)

平成23年度	平成24年度
国民年金 [老齢基礎年金(満額):1人分]	65,741円	65,541円 (▲200円)
厚生年金 [夫婦2人分の老齢基礎年金を 含む標準的な年金額]	231,648円	230,940円 (▲708円)

（※）厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準

参考

・平成24年度の国民年金保険料額は14,980円（月額）となる。

(平成23年度から40円の引下げ)
## 年金積立金の管理・運用

## 概要

## 年金積立金の管理・運用の仕組み

☐ 厚生労働大臣による自主運用は平成13年度から開始。旧資金運用部への預託義務は平成12年度までで廃止。

☐ 厚生労働大臣は、年金積立金管理運用独立行政法人に資金を寄託することにより管理・運用。

※旧年金福祉事業団の資金運用業務は、管理運用法人（平成17年度までは旧年金資金運用基金）が承継し、承継資金運用業務として平成22年度まで実施。

※平成18年4月に旧年金資金運用基金に替わり、年金積立金管理運用独立行政法人が設立された。

## 詳細データ 厚生年金保険・国民年金の積立金の累積状況の推移

(单位：億円)

年 次	厚生年金保険	国民年金	合計
平成元年度	702,175	32,216	734,391
2年度	768,605	36,317	804,922
3年度	839,970	43,572	883,542
4年度	911,340	51,275	962,615
5年度	978,705	58,468	1,037,174
6年度	1,045,318	63,712	1,109,030
7年度	1,118,111	69,516	1,187,628
8年度	1,184,579	78,493	1,263,072
9年度	1,257,560	84,683	1,342,243
10年度	1,308,446	89,619	1,398,065
11年度	1,347,988	94,617	1,442,605
12年度	1,368,804	98,208	1,467,012
13年度	1,373,934	99,490	1,473,424
14年度	1,377,023	99,108	1,476,132
15年度	1,374,110	98,612	1,472,722
16年度	1,376,619	96,991	1,493,610
17年度	1,324,020	91,514	1,415,534
18年度	1,300,980	87,660	1,388,640
19年度	1,270,568	82,692	1,353,260
20年度	1,240,188	76,920	1,317,108
21年度	1,195,052	74,822	1,269,874
22年度	1,134,604	77,333	1,207,528
23年度（予算）	1,068,531	75,066	1,143,597
24年度（予算）	1,014,053	70,121	1,084,174

(注) 1. 国民年金の積立金の残高は、基礎年金勘定分を除いた額である。

2. 厚生年金の積立金は特別会計の積立金であり、厚生年金基金の代行部分は含まれていない。

3. 平成13年度以降の積立金には年金資金運用基金への寄託金を含む。

4. 平成18年度以降の積立金には年金積立金管理運用独立行政法人への寄託分を含む。

5. 各年度における積立金の残高には、当年度の歳入歳出差引き残を含めている。

6. 端数整理のため計が一部不一致である。

## 詳細資料 年金積立金管理運用独立行政法人 中期計画（運用部分・概要）

(1) 年金積立金の管理・運用の基本的な方針

・分散投資を基本として、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、年金積立金の運用を行う。

(2) 運用目標

今後年金制度の抜本的な見直しが予定されているとともに、年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方について検討が進められていることから、暫定的に第一期中期計画における基本ポートフォリオを中期目標により求められる資産構成割合とし、今中期計画における基本ポートフォリオとして定め、これを適切に管理する。

中期目標期間において、各資産などのベンチマーク収益率を確保する。

(3) リスク管理

・複数の資産に分散投資することをリスク管理の基本とし、各種リスクの管理を適切に行う。

・適切かつ円滑なリバランスを実施するため、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図る。

・各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を行う。

(4) 運用手法

・各資産ともパッシブ運用を中心とし、アクティブ運用は、これまでの実績を勘案し、超過収益確保の可能性が高いと判断される場合等に限り行う。

・運用手法の見直しや運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めるとともに、運用受託機関を適時に見直す。

(5) 透明性の向上

・運用受託機関等の選定や株主議決権の行使に係る公表等により、情報公開・広報活動の充実を図る。

・運用受託機関等の選定について、その過程においても、運用委員会の審議を経る。その際、管理運用委託手数料の水準についても審議の対象とするとともに、その透明性の向上を図る。

・運用委員会の定めるところにより、運用委員会の議事録を一定期間経過後に公表する。

(6) 基本ポートフォリオ

・構成する資産区分は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式及び短期資産とし、資産構成割合及び乖離許容幅を以下のとおりとする。

国内債券	国内株式	外国債券	外国株式	短期資產
資產構成割合	67%	11%	8%	9%	5%
乖離許容幅	±8%	±6%	±5%	±5%	—

・市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、急激な市場の変動があった場合には、中期目標期間中であっても、必要に応じて見直しの検討を行う。

(7) 管理・運用に関し遵守すべき事項について

・市場の価格形成等への影響に配慮するほか、企業経営への影響の観点から、株主議決権の行使は直接行わず、運用受託機関の判断に委ねることとし、その行使状況等について報告を求める。・年金給付等に必要な流動性を確保するとともに、市場動向の把握・分析や短期借入金の活用等必要な機能の強化を図る。
年金財政の将来見通し（平成21年財政検証結果）

厚生年金の財政見通し一平成21年財政検証一

年度	保険料率(対総報酬)	収入合計	保険料収入	運用収入	国庫負担	支出合計	基礎年金拠出金	収支差引残	年度末積立金	年度末積立金(21年度価格)	積立度合
平成(西暦)	%	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
21(2009)	15.704	34.9	23.8	2.1	7.2	35.8	13.1	-0.9	144.4	144.4	4.1
22(2010)	16.058	35.0	24.7	2.5	7.4	36.7	13.5	-1.7	142.6	141.1	3.9
23(2011)	16.412	36.7	26.2	2.7	7.5	37.8	13.9	-1.1	141.6	141.7	3.8
24(2012)	16.766	38.5	27.6	2.8	7.8	39.2	14.4	-0.7	140.9	141.3	3.6
25(2013)	17.120	40.4	28.9	3.1	8.1	40.4	15.0	-0.1	140.8	138.3	3.5
26(2014)	17.474	42.5	30.3	3.6	8.4	41.3	15.7	1.2	142.0	135.4	3.4
27(2015)	17.828	44.8	31.7	4.1	8.7	42.6	16.3	2.1	144.2	132.5	3.3
32(2020)	18.30	53.3	36.9	6.8	9.4	45.7	18.1	7.6	172.5	140.6	3.6
37(2025)	18.30	59.5	40.8	8.6	9.9	48.6	19.2	10.9	219.9	158.5	4.3
42(2030)	18.30	66.1	44.5	11.1	10.4	52.3	20.5	13.8	284.2	181.0	5.2
52(2040)	18.30	78.5	49.1	16.5	12.8	67.3	25.5	11.2	417.1	207.5	6.0
62(2050)	18.30	90.4	54.1	20.2	16.0	82.9	31.9	7.5	507.7	197.3	6.0
72(2060)	18.30	101.2	59.8	22.5	18.8	97.6	37.6	3.6	562.5	170.8	5.7
82(2070)	18.30	109.6	65.2	22.6	21.7	112.8	43.4	-3.3	561.3	133.1	5.0
92(2080)	18.30	116.7	72.4	20.3	23.9	124.2	47.8	-7.5	502.5	93.1	4.1
102(2090)	18.30	123.9	81.2	16.6	26.1	135.6	52.3	-11.7	406.4	58.8	3.1
112(2100)	18.30	129.9	90.7	10.3	28.9	149.8	57.8	-19.9	247.2	28.0	1.8
117(2105)	18.30	132.4	96.2	5.8	30.4	157.5	60.8	-25.1	132.4	13.2	1.0

（注）1．「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

2. 「21年度価格」とは、賃金上昇率により、平成21(2009)年度の価格に換算したものである。

3. 厚生年金基金の代行部分を含む、厚生年金全体の財政見通しである。

4. 「出生率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における合計特殊出生率を1.26としている。

5. 「死亡率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における平均寿命を、男子は83.67年、女子は90.34年としている。

(備考)

前提：基本ケース 出生：中位ケース 死亡：中位ケース 経済：中位ケース
長期の経済前提 物価上昇率 1.0% 賃金上昇率 2.5% 運用利回り 4.1%
マクロ経済スライド 調整開始年度 平成24(2012) 年度 調整終了年度 平成50(2038) 年度
最終的な所得代替率 50.1% (平成50(2038) 年度以降)
国民年金の財政見通し一平成21年財政検証一

年度	保険料月額(注1)	収入合計	支出合計	収支差引残	年度末積立金	年度末積立金(21年度価格)	積立度合
保険料収入	運用収入	国庫負担	基礎年金拠出金
平成(西暦)	円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
21(2009)	14,700	4.8	2.2	0.1	2.4	4.7	4.5	0.1	10.0	10.0	2.1
22(2010)	14,980	4.9	2.2	0.2	2.5	4.7	4.5	0.2	10.2	10.1	2.1
23(2011)	15,260	4.9	2.2	0.2	2.5	4.7	4.5	0.1	10.3	10.3	2.2
24(2012)	15,540	4.9	2.2	0.2	2.5	4.8	4.6	0.1	10.4	10.5	2.1
25(2013)	15,820	5.1	2.3	0.2	2.6	5.0	4.8	0.1	10.5	10.3	2.1
26(2014)	16,100	5.4	2.4	0.3	2.7	5.2	5.0	0.1	10.7	10.2	2.0
27(2015)	16,380	5.7	2.5	0.3	2.8	5.4	5.2	0.2	10.9	10.0	2.0
32(2020)	16,900	6.6	2.9	0.5	3.2	6.1	5.9	0.5	13.0	10.6	2.0
37(2025)	16,900	7.3	3.2	0.6	3.5	6.6	6.4	0.7	16.3	11.7	2.4
42(2030)	16,900	8.0	3.4	0.8	3.8	7.1	6.9	0.9	20.6	13.1	2.8
52(2040)	16,900	9.5	3.6	1.2	4.7	8.7	8.5	0.8	29.9	14.9	3.4
62(2050)	16,900	11.5	4.0	1.5	6.0	10.9	10.8	0.5	36.6	14.2	3.3
72(2060)	16,900	13.3	4.4	1.6	7.2	13.0	12.9	0.3	40.6	12.3	3.1
82(2070)	16,900	14.7	4.8	1.6	8.2	14.8	14.7	-0.2	40.8	9.7	2.8
92(2080)	16,900	16.0	5.4	1.5	9.1	16.4	16.2	-0.4	37.8	7.0	2.3
102(2090)	16,900	17.3	6.1	1.3	9.9	17.9	17.8	-0.6	33.0	4.8	1.9
112(2100)	16,900	18.7	6.7	1.0	10.9	19.7	19.6	-1.0	25.1	2.8	1.3
117(2105)	16,900	19.5	7.2	0.8	11.5	20.7	20.6	-1.2	19.5	1.9	1.0

(注) 1. 保険料月額は国民年金法第87条第3項に規定されている保険料の額(平成16年度価格)を示している。実際の保険料の額は、平成16年改正後の物価、賃金の伸びに基づき改定されるものであり、平成21(2009)年度における保険料の額は月額14,660円である。

2. 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

3. 「21年度価格」とは、賃金上昇率により、平成21(2009)年度の価格に換算したものである。

4. 「出生率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における合計特殊出生率を1.26としている。

5. 「死亡率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における平均寿命を、男子は83.67年、女子は90.34年としている。(備考)

前提：基本ケース 出生：中位ケース 死亡：中位ケース 経済：中位ケース
長期の経済前提 物価上昇率 1.0% 賃金上昇率 2.5% 運用利回り 4.1%
マクロ経済スライド 調整開始年度 平成24(2012)年度 調整終了年度 平成50(2038)年度
## 企業年金など

## 概要

## 企業年金などの概要

## [厚生年金基金]

厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて設立される法人であり、老齢厚生年金の一部（物価スライドと賃金スライドを除いた部分）を代行し、これにさらに独自の上乗せ給付を行う。厚生年金基金の加入員と非加入員に支給される給付を比較すると図1のようになる。給付に必要な掛金は事業主から徴収され、事業主と加入員が負担する。厚生年金基金を設立している事業主は政府に対して代行給付に見合う厚生年金保険の保険料の納付を免除され、代行相当分を含め基金が支給する給付に要する掛金を基金に納付する。

図1 厚生年金基金の給付の仕組み

## [確定給付企業年金]

労使が合意した年金規約に基づき、企業の事業主と信託会社・生命保険会社等が契約を結び母体企業の外部で年金資産を管理・運用する規約型企業年金と、母体企業とは別の法人格を持った基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う（厚生年金の代行は行わない）基金型企業年金の二つの形態がある。

確定給付企業年金法は、以下のような受給権の保護のための規定が整備されている。

・積立義務　：年金資産の積立基準を設定するとともに、財政再計算、財政検証や積立不足の解消を義務付ける規定。

・受託者責任：事業主など企業年金の管理・運営に関わる者について、加入者等に対する責任及び行為準則を明確化する規定。

・情報開示：事業主等に対し、業務の概況について加入者等への情報開示及び厚生労働大臣への報告を義務付ける規定。

## [確定拋出年金]

確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、加入者自らが資産の運用を行い、その結果により給付額が決定される年金である。事業主がその従業員を対象として確定拠出型の企業年金を行う企業型年金と、国民年金基金連合会が実施する自营業者等や企業の従業員のうち企業年金のない者が加入できる個人型年金の二つの形態がある。

企業型年金の場合は事業主（規約で定めた場合、加入者の拠出も可能）が、個人型年金の場合は加入者個人が拠出限度額の範囲内で掛金を拠出する。拠出された掛金は、加入者ごとに積み立てられ、その運用の指図は加入者自らが行う。給付の額は、掛金とその運用収益によって決まり、老齢給付金、障害給付金などの給付が支給される。

## [適格退職年金]

企業の事業主が信託会社、生命保険会社などと締結した契約が一定の要件を満たすことについて国税庁長官の承認を得ることで、従業員に年金給付を行う制度として、昭和37（1962）年に創設された。適格退職年金は、平成24（2012）年3月31日で廃止された。

## [国民年金基金]

自営業者等が、自らの選択により、国民年金に上乗せして老後の所得保障の充実を図ることができる制度として、平成元（1989）年の法律改正により国民年金基金制度が整備され、平成3（1991）年4月から実施されている。国民年金基金に加入できる者は、国民年金の第1号被保険者であり、同じ都道府県に住所を有する者で組織し都道府県ごとに設立される地域型基金と、同種の事業または業務に従事する者で組織し全国を通じて1つ設立される職能型基金の2種類がある。
図2 確定拠出年金の対象者・拠出限度額と既存の年金制度への加入の関係

加入对象外	個人型	企業型	加入对象外	加入对象外
自営業者等(第1号)	確定給付型の年金制度も企業型DCも実施していない場合(第2号)	確定給付型の年金制度を実施していない場合	確定給付型の年金制度を実施している場合	確定給付型の年金制度を実施しているが、企業型DCは実施していない場合
拠出限度額月額6.8万円(年額81.6万円)から国民年金基金等の掛金を控除した額	拠出限度額月額2.3万円(年額27.6万円)	拠出限度額月額5.1万円(年額61.2万円)	拠出限度額月額2.55万円(年額30.6万円)
国民年金基金	拠出限度額月額2.3万円(年額27.6万円)	拠出限度額月額5.1万円(年額61.2万円)	拠出限度額月額2.55万円(年額30.6万円)
国民年金基金	拠出限度額月額2.3万円(年額27.6万円)	拠出限度額月額5.1万円(年額61.2万円)	拠出限度額月額2.55万円(年額30.6万円)
国民年金基金	拠出限度額月額2.3万円(年額27.6万円)	拠出限度額月額5.1万円(年額61.2万円)

詳細データ $ ^{①} $ 厚生年金基金の基金数・加入員数等の推移

年度	基金数	加入員数（千人）	資產（兆円）
2001（平成13）年度	1,737	10,871	57.0
2002（平成14）年度	1,656	10,386	51.2
2003（平成15）年度	1,357	8,351	48.6
2004（平成16）年度	838	6,152	36.8
2005（平成17）年度	687	5,310	37.3
2006（平成18）年度	658	5,221	38.8
2007（平成19）年度	626	4,782	32.8
2008（平成20）年度	617	4,663	25.6
2009（平成21）年度	608	4,562	29.0
2010（平成22）年度	595	4,467	27.9
2011（平成23）年度	577	4,366	—

資料：厚生労働省年金局調べ。

(注) 1. 資産の評価方法は、時価。

2. 資産残高には企業年金連合会分を含む。

詳細データ $ ^{②} $ 確定給付企業年金の実施件数

年度	規約型	基金型
2002 (平成14) 年度	15	0
2003 (平成15) 年度	164	152
2004 (平成16) 年度	478	514
2005 (平成17) 年度	833	597
2006 (平成18) 年度	1,335	605
2007 (平成19) 年度	2,480	619
2008 (平成20) 年度	4,397	611
2009 (平成21) 年度	6,795	610
2010 (平成22) 年度	9,440	613
2011 (平成23) 年度	14,373	612

資料：厚生労働省年金局調べ。

（注）確定給付企業年金法は平成14年4月から施行。
詳細データ $ ^{③} $ 確定拠出年金の規約承認数・加入者数の推移

年度	企業型承認件數	企業型加入者數（千人）	個人型加入者數（人）
2001（平成13）年度	70	88	443
2002（平成14）年度	361	325	13,995
2003（平成15）年度	845	708	28,225
2004（平成16）年度	1,402	1,255	46,066
2005（平成17）年度	1,866	1,733	63,303
2006（平成18）年度	2,313	2,187	80,081
2007（平成19）年度	2,710	2,711	93,036
2008（平成20）年度	3,043	3,110	101,201
2009（平成21）年度	3,301	3,404	111,056
2010（平成22）年度	3,705	3,713	124,906
2011（平成23）年度	4,135	4,218	138,575

資料：厚生労働省年金局調べ。

（注）確定拠出年金法は平成13年10月から施行。また、確定拠出年金の個人型については平成14年1月から実施。

詳細データ④ 適格退職年金の契約数・加入員数等の推移（適格退職年金は平成23年度末で廃止）

年度	契約数	加入員数（千人）	資產（兆円）
2001（平成13）年度	73,582	9,167	22.7
2002（平成14）年度	66,741	8,586	21.4
2003（平成15）年度	59,162	7,779	20.7
2004（平成16）年度	52,761	6,549	17.2
2005（平成17）年度	45,090	5,687	17.3
2006（平成18）年度	38,885	5,069	15.6
2007（平成19）年度	32,826	4,434	11.7
2008（平成20）年度	25,441	3,494	8.1
2009（平成21）年度	17,184	2,501	6.4
2010（平成22）年度	8,051	1,261	3.1

資料：生命保険協会・信託協会・全国共済農業協同組合連合会「適格退職年金の契約状況調べ」

（注）1\. 資産の評価方法は、平成15年度まで簿価。平成16年度以降は時価。

2. いわゆる閉鎖型の適格退職年金契約のうち、事業主が存在しないもの及び厚生年金保険未適用事業所が締結しているものについて、現行の適格退職年金契約に係る税制上の措置を講じたものが175件（受給者数：794人）である。

詳細データ $ ^{⑤} $ 国民年金基金の基金数・加入員数等の推移

年度	基金数	加入員数（千人）	資產（兆円）
2001（平成13）年度	72 (25)	787 (127)	1.5
2002（平成14）年度	72 (25)	772 (124)	1.4
2003（平成15）年度	72 (25)	789 (126)	1.8
2004（平成16）年度	72 (25)	751 (121)	2.1
2005（平成17）年度	72 (25)	727 (117)	2.7
2006（平成18）年度	72 (25)	693 (112)	2.9
2007（平成19）年度	72 (25)	648 (106)	2.7
2008（平成20）年度	72 (25)	615 (103)	2.2
2009（平成21）年度	72 (25)	577 (97)	2.6
2010（平成22）年度	72 (25)	548 (92)	2.6

資料：厚生労働省年金局調べ、（）内は職能型基金で内数。

(注) 1. 資産の評価方法は、時価。

2. 資産残高には国民年金基金連合会分を含む。
## 年金相談

## 概要

## 年金相談

### 1. 相談窓口の種類

・年金の相談は、全国の「年金事務所」や「街角の年金相談センター [別表]」へどうぞ

・お電話による年金に関する一般的なお問い合わせは、「ねんきんダイヤル」、「ねんきん定期便」及び「ねんきんネット」に関するお問い合わせは、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル」で承ります。

・「ねんきんダイヤル」0570-05-1165

050または070から始まる電話でおかけになる場合は「03－6700－1165」にお電話ください。

・「ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル」0570－058－555

050または070から始まる電話でおかけになる場合は「03－6700－1144」にお電話ください。

### 2. 受付時間

受付時間：平日（月～金）の午前8：30から午後5：15まで

時間延長：週初の開所日：午後5：15から午後7：00まで

週末相談：第二土曜日：午前9：30から午後4：00まで

### 3. 年金相談においでになるときに、お持ちいただきたいもの

年金の相談においてになるときは、年金手帳、年金証書及び改定通知書等日本年金機構から本人に交付された文書といった、本人であることを確認できるものをお持ちください。

そのほか、年金事務所や日本年金機構本部から最近お送りした書類も一緒にお持ちください。

また、窓口にて交付を受ける場合は、交付物の搾取を防止するため、本人または代理人（受任者）と確認できる身分証明書の提示により確認します。

### 4. 本人以外のご家族等が相談をされる時のお願い

年金の相談は、本人の委任があれば家族や友人の方でもかまいません。本人からの委任状をご用意ください。

委任状は、特に定めた用紙はありません。本人の年金手帳に記載されている基礎年金番号又は本人の年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、本人の住所、氏名、生年月日、委任内容を記入したうえ、委任を受ける方の住所、氏名、本人との関係を書いて本人が署名押印してください。

また、年金相談の委任を受ける方の身分証明書（文書による年金相談は写し）も忘れないようご用意ください。

なお、委任状の様式が必要な場合は、日本年金機構ホームページ（http://www.nenkin.go.jp/）からダウンロードできますのでご利用ください。

[本人確認ができる主な書類]

1つの提示で足りるもの	2つ以上の提示が必要となるもの
(異なる○印の組み合わせになります)
○運転免許証(運転経歴証明書)
○住民基本台帳カード(写真付きのもの)
○旅券(パスポート)
○国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書(写真付きのもの)
·船員手帳
·海技免状
·小型船舶操縦免許証
·猟銃·空気銃所持許可証
·戦傷病者手帳
·宅地建物取引主任者証
·電気工事士免状
·無線従事者免許証
·認定電気工事従事者認定証
·特殊電気工事従事者認定証
·耐空検査員の証
·航空従事者技能証明書
·運航管理者技能検定合格証明書
·動力車操縦者運転免許証
·教習資格認定証
·検定合格証(警備員に関する検定の合格証)
·身体障害者手帳
·療育手帳
○外国人登録証明書
○特別永住者証明書
○在留カード	○被保険者証(国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、介護保険、共済組合)
○公的年金(企業年金、基金を除く)の年金証書または恩給証書
○年金手帳
○改定通知書(機関が交付した通知書)
○住民基金台帳カード(写真貼付のないもの)
○金融機関またはゆうちょ銀行の預(貯)金通帳、キャッシュカード、クレジットカード
○印鑑登録証明書
○学生証(写真付きのもの)
○国、地方公共団体または法人が発行した身分証明書(写真付きのもの)
○国または地方公共団体が発行した資格証明書(写真付きのもので左記に上げる書類を除く)

※「外国人登録証明書」は、一定の期間（最長の方で平成27年7月8まで）、特別永住者証明書または在留カードと同等とみなします。

### 5. 電話により年金相談をされる時のお願い

電話による具体的なご相談は、ご本人のみとさせていただいております。

ただし、日本年金機構よりお送りした通知書の内容等についてのご照会については、ご本人が直接相談することが困難な場合に限り、2親等以内の親族とその配偶者または同居の親族の方からの相談もお受けいたします。

なお、ご相談においては、相談者を確認させていただくため、次のような点をお尋ねさせていただいておりますので、あらかじめ年金手帳や年金証書、振込通知書などをご用意ください。

・相談者がご本人の場合…

基礎年金番号・氏名・生年月日・住所など

・相談者が2親等以内の親族とその配偶者または同居の親族の方の場合…

上記の他、その親族とその配偶者の方の基礎年金番号・氏名・生年月日・住所・続柄・電話番号・ご本人が直接相談することが困難な理由など

相談したいことがらは、あらかじめ具体的に整理してメモにしておいて頂けると便利です。
街角の年金相談センター設置一覧表（別表）

(2012（平成24）年2月現在）

街角の年金相談センター名称	所在地
北海道	札幌駅前	札幌市中央区北3条西3-1-47 ヒューリック札幌NORTH33ビル3階
麻生	札幌市北区北38条西4
宫城	仙台	仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビルチング2階
秋田	秋田(オフィス)	秋田市東通仲町4-1 秋田拠点センターALVE2階
山形	酒田	酒田市中町2-5-19 酒田本町ビル1階
福島	福島	福島市北五老内町7-5 i·s·M37(イズム37)2階
茨城	水戸	水戸市南町3-4-10 住友生命水戸ビル1階
土浦	茨城県土浦市桜町1-16-12 住友生命土浦ビル3階
群馬	前橋	前橋市亀里町1310 群馬県JAビル3階
埼玉	大宮	さいたま市大宮区桜木町2-287 大宮西口大栄ビル3階
川口	川口市本町4-1-8 川口センタービル13階
川越(オフィス)	川越市脇田本町16-23 川越駅前ビル8階
千葉	千葉	千葉市中央区新田町4-22 サンライトビル1階
船橋	船橋市本町1-3-1 フェイスビル7階
柏	柏市柏4-8-1 柏東口金子ビル1階
東京	新宿	新宿区西新宿1-7-1 松岡セントラルビル8階
町田	町田市森野1-15-13 パリオビル5階
立川	立川市曙町2-7-16 鈴春ビル6階
国分寺	国分寺市南町3-20-3 国分寺ターミナルビル8階
大森	大田区山王2-8-26 東辰ビル5階
八王子(オフィス)	八王子市横山町22-1 エフ・ティービル八王子3階
足立(オフィス)	足立区綾瀬2-24-1 ロイヤルアヤセ2階
江戸川(オフィス)	江戸川区一之江8-14-1 交通会館一之江ビル3階
神奈川	横浜	横浜市西区高島2-14-17 クレアトール横浜ビル3階
戸塚	横浜市戸塚区上倉田町498-11 第5吉本ビル3階
溝ノロ	川崎市高津区溝口1-3-1 ノクティプラザ1 10階
相模大野	相模原市南区相模大野3-8-1 小田急相模大野ステーションスクエアB館ミロード1階
藤沢(オフィス)	藤沢市藤沢496 藤沢森井ビル6階
新潟	新潟	新潟市中央区東大通2-3-26 プレイス新潟6階
富山	富山	富山市牛島町18-7 アーバンプレイスビル1階
石川	金沢	金沢市鳴和1-17-30
長野	長野	長野市中御所45-1 山王ビル1階
岐阜	岐阜	岐阜市香蘭2-23 オーキッドパーク西棟3階
静岡	静岡	静岡市駿河区南町18-1 サウスポット静岡ビル2階
沼津	沼津市大手町3-8-23 ニッセイスタービル4階
愛知	名古屋	名古屋市中村区椿町1-16 井門名古屋ビル2階
千種	名古屋市東区葵3-15-31 住友生命千種ビル6階
三重	津(オフィス)	津市丸之内養正町4-1 森永三重ビル1階
滋賀	大津	大津市梅林1-3-10 滋賀ビル8階
京都	宇治	宇治市広野町西裏54-2
大阪	天王寺	大阪市天王寺区南河堀町10-17 ACTY天王寺2階
吹田	吹田市片山町1-3-1 メロード吹田2番館10階
堺東	堺市堺区中瓦町1-1-21 堺東八幸ビル7階
枚方	枚方市岡東町5-23 アーバンエース枚方ビル2階
城東	大阪市城東区中央1-8-24 東洋プラザ蒲生ビル1階
東大阪	東大阪市永和1-18-12 NTT西日本東大阪ビル1階
豊中	豊中市本町1-1-3 豊中高架下店舗南ブロック1階
なかもず	堺市北区長曾根町130-23 堺商工会議所会館1階
兵庫	北須磨	神戸市須磨区中落合2-2-5 名谷センタービル7階
尼崎	尼崎市南塚口町2-1-2-208 塚口さんさんタウン2番館2階
姫路	姫路市南歛町2-53 ネオフィス姫路南1階
奈良	奈良	奈良市大宮町4-281 新大宮センタービル1階
岡山	岡山	岡山市北区昭和町4-55
広島	広島	広島市中区橋本町10-10 広島インテスビル1階
福山	福山市東桜町1-21 工ストパルク6階
山口	防府	防府市戎町1-8-25 防府広総第3ビル3階
香川	高松(オフィス)	高松市鍛冶屋町3 香川三友ビル5階
愛媛	松山(オフィス)	松山市花園町1-3 日本生命松山市駅前ビル5階
福岡	北九州	北九州市八幡西区西曲里町2-1 黑崎テクノプラザ11階
熊本	熊本	熊本市中央区花畑町4-1 太陽生命熊本第2ビル3階
鹿児島	鹿児島(オフィス)	鹿児島市大黒町2-11 南星いづろビル6階

※街角の年金相談センターは、全国社会保险労務士会連合会が運営しております。
旧社会保险庁の組織改革
# 日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画の要点

○ 社会保险庁を廃止して新たに日本年金機構を設立。

○ 内閣官房に設けられた年金業務・組織再生会議の最終整理を踏まえ、日本年金機構法附則第3条の規定に基づき、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画を定める。

### 1. 機構の組織体制

◇ 内部統制、内部監査、法令遵守の担当部門設置などにより、組織構造・体質に関わる問題を一掃する改革を断行。

◇ IT体制の確立は最重要課題の一つ。システム開発・管理・運用に関する事務の権限・責任・人材は機構に集中。国は必要最小限の関与。

◇ 三層構造問題の一掃のため、本部一括採用、全国異動による幹部養成をルール化。年金事務所長は、将来の幹部候補が早期に経験するポストと位置付け、優秀な若手・中堅からも選抜。外部からの人材登用も積極的に実施。

◇ 厚生労働省から機構の役員、上級幹部を登用する場合は、ノーリターンルールを基本。

## 2 ．業務の外部委託推進についての基本的考え方

☐ 既存の外部委託に加え、届書等の一次審査、厚生年金・健康保険の電話照会、国民年金の免除勧奨、厚生年金の納付督励、年金相談センターの運営、バックオフィス業務を新たに外部委託。

☐ 入札、契約について、的確な事前審査と、監事や会計監査人による厳格なチェック。

☐ 外部委託管理体制構築のため、外部委託の統括部門の設置やモニタリングなどを実施。

☐ 委託業務に関する情報を的確に保有し、委託先の委託業務の情報についても情報公開法の趣旨に沿った公開の実現に努める。

☐ 業者が受託しやすくするため、業務の包括的委託、複数年契約などを積極的に活用。

## 3 ．職員採用についての基本的考え方

◇ 職員採用審查会の構成員等は全て民間出身者。審査では、必要な範囲で面接を実施。

公的年金業務に対する信頼回復のため、懲戒処分者は正規職員及び有期雇用職員に採用されない。

◇ 社会保险庁職員からの採否の決定に際し、職員採用審査会は人事評価結果を検証。最終的には審査会自らの判断で審査。

◇ 社会保险庁の常勤職員が担っている業務のうち、機構設立後に削減予定の業務量に見合う人員は、有期雇用職員として採用。

有期雇用職員の正規職員化も可能であるが、この場合でも、機構において公正かつ厳格な採用審査を行う。

### 4. 機構の必要人員数

正規職員	有期雇用職員	総 数
機構設立時(2010年1月)	10,880人程度(うち1,000人程度は外部採用)	6,950人程度(うち1,400人程度は削減予定数を有期雇用化)	17,830人程度
改革完了時(システム刷新後の2年後)	10,770人程度	3,700人程度	14,470人程度

☐ 年金記録問題への対応は、まずは既定人員の枠内で工夫し、対応困難な場合でも、できる限り外部委託、有期雇用の活用等で対応。
## 第 3 節 財政再建の成功事例

本節では、各国の財政再建の成功事例について、実体経済と財政政策運営の関係、財政再建を支える制度・仕組み、財政再建を支えるその他の政策等に焦点を当て、その取組を検証する。

なお、財政再建の成功国として、持続的に財政の健全性を維持しているカナダ、オーストラリア、スウェーデン、ニュージーランド等を中心に事例を取り上げるが、一時的に財政再建を達成した国で参考となる事例についても取り上げる。

## 1 ．実体経済の動向と財政政策運営との関係

財政再建は、中長期的には、財政赤字あるいは債務残高の縮小を通じて実質金利の低下をもたらし、消費や投資の拡大を通じて経済活動にプラスの効果をもたらすと考えられる。一方、短期的には、財政の持続可能性に関する先行きの不確実性を低下させ、需要を喚起させる場合もあるものの、国内需要の減退やそれを通じて雇用の悪化を招き、景気の下押し圧力となる可能性がある $ ^{1} $ 。このため、財政再建の実施に当たっては、景気動向に配慮し、景気の変動リスクを十分に踏まえた財政再建築の実施が不可欠である。以下では、「財政再建開始のタイミング」「財政再建の速度」「景気変動リスクへの対応」の3点に着目し、各国の事例を分析する。

## （１）景気循環と財政再建開始のタイミング

先進各国では、80 年代後半から 90 年代にかけて財政再建の動きが加速した。マクロ経済的な背景をみると、70 年代のオイルショックを経て低成長期に移行するに伴って、財政赤字が拡大する国が増加し、一部の国では経常赤字や為替減価、実質金利の高止まり等に直面した。さらに、90 年代初めの世界的な景気後退の中で、92～93 年の欧州通貨危機 $ ^{2} $ や 94 年のメキシコ危機等が発生し、経済的な危機に直面した国では、マクロ面におけるファンダメンタルズを改善するため、財政赤字の削減に取り組む必
要性が高まった。また、政治的にも、小さな政府を志向する新自由主義的な潮流の下、行政改革や規制緩和の動きが広がったことに加え、99年の欧州通貨統合を控えて厳しい財政規律が求められていたことも、各国の財政再建を後押しした。

こうした経済環境の中、各国の経験を振り返ると、財政再建開始のタイミングについては、景気回復期に財政再建を開始したケースと、景気後退期に開始したケースに分類される。財政再建は景気に対してマイナス効果が働く可能性が高いため、前者のタイミングで実施することが望ましいが、経済的な危機に直面した場合や政治的な要因から後者のタイミングで実施するケースもみられる。

## ● 景気回復期に財政再建を開始したケース

財政再建の成功例とされる取組においては、景気の底打ち後に財政赤字削減が急速に進められたケースが観察される。例えば、カナダでは、92年に一般政府財政赤字がGDP比9％に達するなど厳しい財政状況にあったが、同年4月の景気後退終了後、93年10月の政権交代を機に歳出削減を中心とする抜本的改革を推進した。この結果、目標を上回る速度で財政赤字の削減に成功し、97年には財政黒字を達成した。また、スウェーデンでは、90年代初期の危機的な経済・金融状況³の中、93年には一般政府財政赤字はGDP比11％に達したが、通貨危機に伴う為替の減価により輸出主導の回復が可能となり、景気回復の中で急速に財政再建を進めた結果、98年には財政黒字に転換した。一方、オーストラリアでは、80年代前半と90年代前半の景気後退期に財政赤字の急速な拡大を経験したが、ヨーロッパ等でみられたような差し迫った状況には追い込まれなかったことから漸進的な改革が進められ、景気回復に合わせて顕著な財政収支の改善に成功した。

上記のケースについて、経済全体の潜在的供給力と現実の需要のかい離を示すGDPギャップと財政赤字の関係をみると、財政赤字はGDPギャップのマイナス幅が縮小に転じた後にいずれもピークアウトし、その後の財政再建が軌道に乗ったことが事後的に確認できる（第2-3-1図）。財政再建を達成するための基本的な要件として、財政再建に伴う景気の下押しリスクを抑制することが重要であり、経済が回復軌道に乗るタイミングを見極めて改革に着手することが求められる。
第2-3-1図 景気循環と財政再建のタイミング

(備考) 1. OECDより作成。

2. 循環的収支は財政収支から構造的収支を除いたもの、利払い費は構造的収支から構造的プライマリー収支を除いたもの。
## ● 景気低迷期に財政再建を開始したケース

景気が減速又は悪化する中での財政再建については、経済・金融が危機的状況に直面したケースや、マーストリヒト条約における収れん基準 $ ^{4} $ の達成等、政治的な要請を満たすために着手せざるを得なかったケースが観察される。

前者に該当するニュージーランドは、70年代以降徐々に顕在化した失業やインフレ等の諸問題を、賃金や物価の凍結等、強力な政府介入によって抑え込んでいたが、84年の総選挙を巡る政治的混乱が為替の急激な減価を引き起こし、経済的な危機に陥った。総選挙で誕生したロンギ政権は、政府統制を廃止し、大規模な自由化を始めとする経済改革、行財政改革に着手したが、景気後退期における構造調整が景気を更に下押ししたことから、経済低迷は90年代初めまで続き、財政赤字も80年代後半から90年にかけてGDP比4～5％台と高止まりした。その後、90年の政権交代で誕生したボルジャー政権下では、財政責任法の制定を始め、将来にわたる財政の信頼性と透明性を確保するシステムが構築され、90年代半ば以降の高成長の中で財政黒字を達成、08年までほぼ毎年維持してきた。また、アイルランドでも、80年代半ばまでスタグフレーションにより経済が著しく低迷し、財政赤字が拡大したが、景気回復が遅れる中で増税や歳出削減による財政再建が進められた。

他方、後者には、マーストリヒト条約における収れん基準の達成という条件を課せられたヨーロッパ諸国が該当する。99年の通貨統合（欧州経済通貨同盟）への参加を希望する国は、参加条件として、97年までに財政赤字をGDP比3％以内及び債務残高を同60％以内に抑制することなど、財政やインフレ等に関する基準を達成することが求められた。世界的に景気が後退する中で、ヨーロッパ各国のGDPギャップはマイナス幅が拡大する局面にあったが、こうした基準達成のため、厳しい経済状況にもかかわらず、各国では臨時措置を含む大規模な財政再建が断行された。スペインでは、93年の財政赤字がGDP比7.5%まで拡大したが、歳出削減を中心とする財政再建に取り組むとともに、インフレの抑制や規制緩和及び労働市場改革を推進して潜在成長率の向上を図り、基準を達成した。また、イタリアでは、93年の財政赤字が同10.1%、
債務残高が同 116% に上り、収れん基準の達成が特に疑問視されたが、通貨統合への参加が経済発展に不可欠との認識から、GDP比約 1% に及ぶ一時的増税を始めとして、増税及び歳出削減、構造改革に取り組み、財政赤字削減を進めた。

## （２）財政再建のペース

財政再建に当たっては、急激な再建築の実施が景気の下押し圧力となり、税収の低下等を通じて財政収支を悪化させる可能性もある。ここでは、1980～90年代を中心に財政再建を達成した成功事例を取り上げ、そのペースをみることとする(第2-3-2表)。

なお、以下では、各国で特に財政再建に注力したとされる政権をベースに、再建築の開始と終了のタイミング（あるいは政権の任期）を特定して財政再建期間としている。また、財政再建のペースについては、財政収支と、その要因である構造的収支、循環的収支の3点から分析している。なお、構造的収支については、財政再建築の成果を把握するため、利払い費を除いた構造的プライマリー収支をみることとする。

第 2-3-2 表 80 年代以降の成功事例における財政再建のペース

政権	再建期間(A)(年間)	改善幅	再建ペース	(％/年)	(％/年)
財政収支(B)	構造的プライマリー収支(D)	循環的収支(C)	財政収支(B/A)	構造的プライマリー収支(D/A)	循環的収支(C/A)
カナダ	マルルーニ	9(84~93年)	▲0.7	2.7	▲0.7	▲0.1	0.3	▲0.1	2.3
クレティエン	4(93~97年)	8.5	7.1	1.0	2.1	1.8	0.3	3.4
オーストラリア	ホーク	7(84~91年)	1.9	1.8	▲0.2	0.3	0.3	▲0.0	2.9
キーティング	3(93~96年)	2.2	2.0	0.6	0.7	0.7	0.2	4.1
ハワード	4(96~00年)	2.5	0.5	0.7	0.6	0.1	0.2	4.2
スウェーデン	カールソン	2(94~96年)	5.5	5.9	0.7	2.8	3.0	0.4	2.9
パーション	3(96~99年)	4.0	2.0	1.8	1.3	0.7	0.6	3.8
アメリカ	クリントン	8(93~01年)	4.4	2.5	0.9	0.6	0.3	0.1	3.6
ニュージーランド	ロンギ	3(86~89年)	3.1	3.6	▲1.1	1.0	1.2	▲0.4	1.3
ボルジャー	7(90~97年)	5.7	1.7	0.9	0.8	0.2	0.1	3.4
英国	メージャー	4(93~97年)	5.6	5.2	1.3	1.4	1.3	0.3	3.4
プレア	4(97~01年)	2.9	1.5	0.3	0.7	0.4	0.1	3.4
ドイツ	コール	6(92~98年)	0.3	1.8	▲1.1	0.1	0.3	▲0.2	1.4
フランス	パラデュール(ミッテラン大統領下)	2(93~95年)	0.9	0.9	0.2	0.5	0.5	0.1	2.2
ジュペ(シック大統領下)	2(95~97年)	2.1	2.6	▲0.4	1.1	1.3	▲0.2	1.6
スペイン	コンサレス	4(92~96年)	▲0.7	2.4	▲2.0	▲0.2	0.6	▲0.5	1.6
アスナール	8(96~04年)	4.3	0.1	1.5	0.5	0.0	0.2	3.7
アイルランド	フィッツジェラルド	5(82~87年)	5.1	7.5	▲2.2	1.0	1.5	▲0.4	2.3
フィンランド	アホ	2(93~95年)	1.7	1.1	1.8	0.9	0.6	0.9	3.8
リッポネン	8(95~03年)	8.1	6.0	1.2	1.0	0.8	0.2	3.7
11か国の単純平均	8.6	6.1	5.4	0.5	0.8	0.7	0.1	2.8

(備考)1. OECD、各種資料より作成。

2. 再建期間が特定できるものは特定し、それ以外は政権の任期期間とした。

3. ニュージーランドは86年以前のデータがないため、ロンギ政権は86年からとしている。

4．ドイツは、92年以前のデータがないため、コール政権は92年からとしている。

## ● 財政収支の改善ペース

財政収支の改善ペースをみると、年平均2％台から1％未満まで状況は様々である。