Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(97)

区 分	数 量	昭和48年度末現在	昭 和	49 年 度	間 增 减	昭和49年度末現在
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	評価方式	総合実績·事業	番号	⑤政策目標7-1
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	65,688,243	86,429,569	143,404,241	98,959,313	124,511,198

補正予算(千円)	517,600,000	1,222,790,000	83,985,653	-

線越し等(千円)	33,000,000	-	110,250,000

計(千円)	616,288,243	1,309,219,569	337,639,894

執行額(千円)	616,219,648	1,308,777,323	337,536,619

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度政策評価結果を受け、政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保されるよう、引き続き必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	番号	⑮政策目標7-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	政策金融費	政府関係金融機関の運営に必要な経費	71,384,616	99,828,980	-
●	2	一般	財務本省	政策金融費	危機対応円滑化業務に必要な経費	74,697	82,218	-
●	3	東日本大震災復興特別	復興庁	財務行政復興事業費	政府関係金融機関の運営に必要な経費	27,500,000	24,600,000	-
●	4	東日本大震災復興特別	復興庁	財務行政復興事業費	危機対応円滑化業務に必要な経費	-	-	-
小計	98,959,313	124,511,198	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	98,959,313	124,511,198	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	番号	15政策目標7-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
「政策の目標」	政策目標7-1:政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保(評価書353頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	政策金融は、金融という資金供給の手法によって、特定の政策目的を達成する政策実現手段であり、税制、補助金等と同様に財政政策の一環として政策的な資源再配分機能を果たしている。政策金融の機能が確認しためには、その担い手である政府関係金融機関等が適正かつ効率的に運営されていることが重要である。政府関係金融機関等が経済動向を踏まえつつ、必要なニーズに対し、質・量ともに的確な対応を行うことができるよう、民業補完の観点から不斷の業務の見直しを行う。また、政府関係金融機関等の財務の健全性及び適正な業務運営を確保するため、主務省として、金融庁や関係省庁と連携しつつ、効果的、効率的な検査等を行う。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
日本経済再生に向けた緊急経済対策	平成25年1月11日	中小企业・小規模事業者の経営改善・事業再生を図るため、認定支援機関による経営改善計画策定支援や、日本政策金融公庫・商工中金による経営支援と一体となったセーフティネット貸付の創設等により、経営支援の強化、資金繰りの支援等を行うとともに、震災の復興過程で事業を再開・継続する企業は、借入依存度を高め、資本が毀損している可能性があることから、これに対する対応策を講じる。具体的には、民間出資を促進し民間の資金・ノウハウを活用する出資や民間金融機関からの融資を促進する形の資本性の長期融資などの支援策等を実施する。
東日本大震災からの復興の基本方針	平成23年7月29日
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)東日本大震災を受けた対策として、指定金融機関において、危機対応業務の一環とした資本性資金を融資する制度の導入等の措置を講じ、被災企業の資金繰りの円滑化に取り組んでいる。また、「日本経済再生へ向けた緊急経済対策」を受けて、日本政策金融公庫において、中小企業者等に対する資本性資金の活用や経営力強化保証を中心とした借換保証の推進等の措置を講じるなど、中小企業者等の資金繰りの円滑化に資するよう各政府関係金融機関等が適正に業務を運営するよう監督している。上記の結果より、各政府関係金融機関等が新体制へ移行された平成20年10月から平成25年3月末までに、セーフティネット貸付等17兆円、中堅・大企業向け危機対応業務を活用した長期資金貸付等6兆円の実績を上げている。さらに、検査において、4機関に対して、関係法令・規程等に基づき、政策目的に沿った適切な業務運営が行われているかを検証し、個人情報管理や苦情報告体制処理をはじめとする顧客保護等管理態勢等の改善につながる指摘を行うなど問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明に努め、効率的・効果的な検査を行っている。以上のように、政策金融の機能が確認発揮されるように、施策の実施や効果的・効率的な検査に努めていることから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
2 当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)今後とも、政策金融の実施に関し必要なニーズに対して、質・量ともに的確な対応を行うこととしている。また、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き効果的・効率的な検査を行い、その結果も踏まえて政府関係金融機関の財務の健全性の確保や業務運営体制の改善に努めていくこととしている。
講評(平成25年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会」)
政策目標に係る予算額	平成24年度予算額	概要
154,690百万円	株式会社日本政策金融公庫補助金、株式会社日本政策金融公庫出資金、危機対応円滑化業務出資金などの政府関係金融機関の運営に必要な経費
「1者応札・1者応募」に係る改善方策について

従来より、各種の契約については、競争性のある方式とするよう努めてきたところですが、いわゆる1者応札、1者応募の契約について、以下のとおり対応することとしています。

## ① 公告期間

現在、公告期間については、原則１０日間以上確保しているところですが、準備期間をさらに確保できるようにするため、公告期間をできる限り長く設定するよう努める。

## ② 納期

納期については、調達の目的、内容等を踏まえ、事業者の準備に要する期間も考慮しつつ、なるべく長めに設定する。

## ③ 仕様

仕様については、引き続き、可能な限り市場で流通している製品の規格又は汎用品を採用するなどにより、できるだけ多くの業者の参入がなされるようにする。

## ④ 応募要件

入札参加資格等の応募要件については、競争を事実上制限することのないよう十分留意して設定しているところであるが、今後とも引き続き、競争を事実上制限することのないよう留意する。
# ヒト肝細胞キメラマウスを用いた治療抵抗性の肝炎に関する研究 研究代表者: 茶山一彰(広島大学病院)

## 研究の背景と目的

B型(HBV)あるいはC型肝炎ウイルス(HCV)を感染させたヒト肝細胞キメラマウスを用いて、抗ウイルス作用を有する薬剤の探索、ウイルス増殖に関連するヒト遺伝子の探索を行うとともに、探索された分子の薬剤としての可能性を検証し、臨床応用が期待される新規治療法の開発を行った(図1)。

ウイルス・細胞・動物レベルでHCVに対する新規治療薬標的分子の探索と効果が実証できるシステムの構築を目的として研究を行った。

□ ヒト肝細胞キメラマウスを用いた新規治療薬標的分子の探索と効果実証システムの構築

口 培養細胞を用いた新規治療薬標的分子の探索と効果実証システムの構築

☐ 治療抵抗性に関与するウイルス因子の探索とその対策

## 研究の成果

☐ 平成20-21年度には、以前より行ってきた患者血清を用いた感染のみならずHBVおよびHCV全長クローンを用いたリバースジェネティックスの系を世界にさきがけ確立した。

☐ 本年度、これらの系をさらに発展させ、HBVに関しては、HBx欠損クローンを用いることにより、HBx蛋白がHBVの感染・複製に必須であり、抗ウイルス療法のターゲットとなることを見いだした。HCVに関しては、これまで確立したgenotype 1a,1b,2a型に加え、2b型HCVのリバースジェネティックスの系の確立にも成功した(図2)。

☐ また1b型クローンのCoreやISDR薬剤耐性変異を挿入することにより、変異ウイルスの薬剤耐性能および複製能を検証する系の作製、さらにはCoreやISDR領域にアミノ酸変異を挿入することにより、変異ウイルスのIFN感受性や複製能を解析する系の作製にも成功した。

☐ HBVとHCVの干渉の不在を証明した。

☐ HIVのentry阻害剤であるPhosphorothioate oligonucleotide (PSON)、あるいは肝移植ドナーより抽出した肝由来リンパ球によりHCV感染が予防されること、ソヤサポゲノールB誘導体がIFNの効果を増強することを見いだした。また、治療のターゲットとなる新規候補化合物や候補遺伝子を見いだした。

ロ プロテアーゼ阻害剤やポリメラーゼ阻害剤などの異なるHCV蛋白を標的とする薬剤を併用することにより、IFN製剤を使用せずともHCVの排除が可能であることを見いだした(図3)。

☐ 多数のHCV患者のサンプルを用いてHCVのCoreおよびISDR変異や宿主のIL28B遺伝子多型が、インターフェロンの治療効果と密接に関与していることが明らかとなった(図4)。

## 今後の課題と展望

種々のgenotypeのinfectious clone感染マウス

HCV感染マウスへのDAA併用療法

高用量の併用投与により，短期間の投与でウイルス排除が可能

■図4■ IL28B領域に見いだされたIFNの治療効果と関連するSNP

☐ 抗ウイルス薬の新規候補となる化合物の有効性を肝炎ウイルス感染マウスを用いて検証する。

☐ 臨床応用を目的として開発した新規治療法は、マウスを用いてさらに有効性や安全性を確認後、臨床応用へと発展させる。

☐ 特に異なるHCV蛋白を標的とした薬剤を併用する治療は、今後、IFN製剤を使用しない新規治療法として、今後のC型慢性肝炎に対する中心的な治療法となる可能性が高い。

☐ 今後、肝炎ウイルス感染マウスを用いて、さらに種々のプロテアーゼ阻害剤、ポリメラーゼ阻害剤およびNS5A阻害剤を組み合わせ投与することにより、より有効な治療法を開発していく。

☐ 確立させたリバースジェネティクスの系を用いて、難治性あるいは耐性ウイルスへの対策を検討していくとともに、治療効果に関与するウイルス側および宿主因子をさらに解明し、より有効な治療法の開発を行う。
# 平成23年度老人保健福祉関係予算（案）の概要

一 老 健 局 一

老健局計上経費 1兆7，785億円 → 1兆8，424億円

*他局計上分（2号保険料国庫負担金等）を除いた額である。

## 【主要事項】

I 地域包括ケアの推進

63億円

（１）２４時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進（新規）

27億円

高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を継続できる社会の構築のため、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスを実施する（60箇所）。

また、デイサービス利用者等の緊急・短期間の宿泊等のニーズへの対応や課題等について調査研究を行う。

（２）介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業の実施（新規）

9 億円

特別養護老人ホーム、障害者（児）施設や在宅等において、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職員等の各都道府県における養成を支援する。

（３）認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進 ２７億円

① 市民後見人（弁護士、司法書士等の専門職以外の第三者による後見人）の養成を支援するなど、地域における市民後見活動の仕組みづくりの推進を図る。

② 地域包括支援センター等に認知症コーディネーターを配置し医療と介護サービス等の連携を強化するとともに、認知症ケアの支援体制を構築するための事業を実施し、市町村圏域等における認知症施策を更に推進する。
Ⅱ 安定的な介護保険制度の運営

2兆2，679億円

## （1） 介護給付に対する国の負担等

2兆2,002億円

介護保険制度を着実に実施するため、介護給付等の実施に必要な額を確保する。

介護給付費負担金

1 兆 3，6 9 4 億 円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20％を負担。

(施設等給付費（※）においては、15％を負担)

※ 施設等給付費とは、都道府県知事が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

調整交付金

3,847億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5％を負担。

（各市町村間の75歳以上の高齢者割合等に応じて調整）

○ 2号保険料国庫負担金

4，461億円

## (2) 地域支援事業の着実な実施

677億円

要支援・要介護状態になる前から介護予防サービスを提供し、効果的な介護予防システムを確立するとともに、地域の総合相談、権利擁護事業、介護給付等費用適正化事業等を行う。
## Ⅲ 地域における介護基盤の整備

63億円

## （1） 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）

の交付

50億円

地域における介護基盤の整備のため、都市型軽費老人ホーム等の整備に係る費用を支援する。

なお、介護基盤の緊急整備等については、各都道府県に基金の設置（平成21年度第一次補正予算等）を行い、小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム等の整備やスプリンクラー整備等に対する支援を実施している。（4ページ【参考】の2を参照）

## （２）地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）の交付

13億円

地域における介護サービス基盤の実効的な整備を図るために必要な設備やシステムに要する経費などに対し、助成を行う。

## Ⅳ その他主要事項

○ 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援（新規）

0.8億円

福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある当該機器等を対象として、臨床的評価や介護保険施設等におけるモニター調査等を実施する（10件の機器を目処）。

○ 介護報酬改定等に伴うシステム改修経費（新規） 30億円

平成24年度介護報酬改定等に伴う保険者（市町村等）システム、都道府県システム及び国民健康保険団体連合会の「介護保険審査支払等システム」のプログラム修正等を支援する。

○ 介護保険総合データベース構築等事業（新規）

0.4億円

介護保険サービスの利用状況データ等の分析を行い、介護保険制度の運営等に資するためのデータベースを構築する。
## 介護給付適正化推進特別事業（新規）

0.9億円

都道府県及び保険者等が行う介護給付費適正化関連事業の一層の推進を図る。

## ○ 低所得者への配慮

13億円

① 社会福祉法人による利用者負担軽減措置事業の実施率を向上し、より一層の事業の推進を図るとともに、

② 同事業において従来軽減の対象とされなかった生活保護受給者に係るユニット型特養の居住費相当の自己負担額についても軽減の対象とするなどの低所得者への配慮を行う。

## ○ 訪問看護の充実

2 億円

小規模訪問看護事業所の経営の安定化を図るため、請求事務や相談業務の共同化等を行う訪問看護支援事業を引き続き実施し、在宅療養の充実を図る。

## ○ 第24回全国健康福祉祭くまもと大会事業費

0.9億円

## 【参考】平成21年一次補正予算、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費及び平成22年度補正予算の概要

## 1 介護職員の処遇改善

介護職員の雇用環境を改善するため、平成21年度補正予算（3,975億円）において都道府県に対する交付金により基金を創設し、介護職員の賃金の確実な引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に助成する。（1人当たり月額平均1.5万円相当の助成。平成23年度まで）

## 2 介護基盤の緊急整備等

平成21年度補正予算（3,294億円）及び平成22年度予備費（137億円）、平成22年度補正予算（502億円）により、都道府県に基金を設置し、介護施設の整備等に係る以下の事業を実施。（平成23年度まで）

## （１）介護基盤の緊急整備等

地域の介護ニーズに対応するため、基金の設置等により、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等を緊急に整備する。（平成21年度一次補正予算・平成22年度補正予算（助成単価の増））
## (2) 施設の開設準備経費等についての支援

特別養護老人ホーム等の円滑な開所のため、開設準備に要する経費について助成を行う。また、大都市部等における施設用地確保の負担軽減を図るため、定期借地権設定により用地を確保する場合の一時金に対する助成を行う。（平成21年度一次補正予算）

## (3) スプリンクラー等の整備

消防法施行令の改正により、平成21年4月から新たにスプリンクラーの設置が義務付けられた既存の広域型特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等に対して助成を行い、スプリンクラー整備の促進を図る。（平成21年度一次補正予算）

また、認知症高齢者グループホーム等に対するスプリンクラー設置や自動火災報知設備等の設置に対する助成を行い、小規模福祉施設の防火安全対策の促進を図る。

(平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費)

## （４）認知症高齢者グループホーム等の防災改修等

認知症高齢者グループホームの防災対策上必要な改修等を支援するとともに、特別養護老人ホーム等の個室・ユニット化改修を支援する。（平成22年度補正予算）

## (5) 地域の日常的な支え合い活動の体制づくり

NPO法人、福祉サービス事業者等の協働による、見守り活動チームや生活・介護支援サポーター等の人材育成、家族介護者支援、地域資源を活用した徘徊SOS等のネットワークの整備等に対する助成を行う。（平成22年度補正予算）

## 3 福祉・介護人材の資格取得等のキャリアアップ支援等

## （1） 現任介護職員等の研修支援

現任の介護職員等を外部研修等に派遣する場合に、代替職員の確保に必要な経費を助成する〔緊急雇用創出事業の内数〕。(平成21年度一次補正予算)

## (2) 地域における相談支援体制の整備

地域包括支援センター等の機能を強化するため、事務職員や認知症の連携担当職員を配置する〔緊急雇用創出事業の内数〕。(平成21年度一次補正予算)
## 平成23年度

## 河川局関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成23年度河川局関係予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成23年度予算配分総括表 …… 2

Ⅲ．事業別概要 …… 3

Ⅳ．都道府県別等配分額 …… 4

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 6

Ⅵ．新規河川等内訳 …… 8

平成23年4月
## I ．平成23年度河川局関係予算配分方針

河川局関係予算全体について、必要性・事業効果等を勘案し優先順位付けを徹底するとともに、行政刷新会議の指摘事項等も踏まえて、さらなる効率化・見直しを進める。

### 1. 維持管理

既存施設が機能発揮するよう、コスト縮減に努めつつ適切な維持管理を行うとともに、更新が必要な施設の増大が見込まれていることを踏まえ、施設の長寿命化対策等の戦略的維持管理を進める。

### 2. 災害対応・危機管理対策

災害が発生した地域において再度災害の防止対策を適切に実施する。

### 3. 予防的な治水対策

国民の生活の安全安心を確保するため、災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を重点的に実施する。

### 4. 良好な河川環境の回復

河川の再自然化や湿原の復元など、環境再生のための河川整備等を地域のNPO等と連携しつつ推進するとともに、併せて観光振興等を支援する。

### 5. ダム建設

検証の対象としない事業のうち、継続的に事業を進めることとしたダム事業については、可能な限り計画的に事業を進めるために必要な予算を計上する。また、川辺川ダムについては生活再建事業を継続するために必要な予算を計上する。

検証対象としたダム事業のうち、平成23年度も引き続き検証を継続する事業については、平成22年度予算と同様に、基本的に、用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事の各段階に新たに入らず、地元住民の生活設計等への支障に配慮した上で、必要最小限の予算を計上する。ただし、ハッ場ダムについては、これまでと同様に生活再建事業を進めるために必要な予算を計上する。
## Ⅱ．平成23年度予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	直 軸	補 助	計
河川	332,172	27,823	359,995
ダム	186,896	60,908	247,804
砂防	84,963	8,711	93,674
海岸	9,982	-	9,982
合計	614,014	97,442	711,457

(注) 1. 直轄の配分額は業務取扱費を除いた事業費を記載。

2. 直轄ダムには、利水者負担金を含む。

3．ダムには、他に水資源開発事業交付金22,283百万円（公共費ベース）がある。

4. 補助ダムには、下水道関連特定治水施設等整備事業を含む。

5．他に災害復旧関係事業として、直轄117百万円、補助2,911百万円（国費ベース）がある。

6. 四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。

7. 4月1日の閣議において財務大臣から公共事業・施設費について5%を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、事業費の一部については執行が留保される可能性がある。
### Ⅲ. 事業別概要

### 1. 河川事業

・近年、特に激甚な災害を受けた川内川（鹿児島県）、厚狭川（山口県）等については、効果の早期発現（概ね5年程度）を目指して、優先的に事業を実施する。

・首都圏など、氾濫域に大都市を抱え、氾濫により著しい被害を受ける恐れがある利根川（埼玉県等）、江戸川（東京都等）等については、重点的に事業を推進するとともに、白川（熊本県）等の市街地等で著しく流下能力が不足する河川に対する予防的な治水対策を重点的に実施するなど、災害の起こりやすさと災害時に想定される被害の程度を勘案して、予防的な治水対策を推進する。

・スーパー堤防事業については、現在、実施中の箇所のうち、中止した場合に土地所有者や住民等の社会経済活動に重大な支障を及ぼす地区に限り、必要最小限の予算を計上する。

### 2. ダム事業

・検証の対象としない事業のうち、継続的に事業を進めることとしたダム事業については、可能な限り計画的に事業を進めるために必要な予算を計上する。また、川辺川ダムについては生活再建事業を継続するために必要な予算を計上する。

検証対象としたダム事業のうち、平成23年度も引き続き検証を継続する事業については、平成22年度予算と同様に、基本的に、用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事の各段階に新たに入らず、地元住民の生活設計等への支障に配慮した上で、必要最小限の予算を計上する。ただし、ハッ場ダムについては、これまでと同様に生活再建事業を進めるために必要な予算を計上する。

### 3. 砂防事業

平成23年1月以降に火山活動が活発化した新燃岳における土砂災害対策をはじめ、平成22年7月の局地的豪雨により甚大な被害を受けた広島県庄原地区、平成21年7月豪雨で特に激甚な災害を受けた防府山系（山口県）及び山口県県央部地区等について、早期の効果発現を目指し、特定緊急砂防事業、砂防激甚災害対策特別緊急事業等により優先的に事業を実施する。

また、大規模崩壊地の有無や火山活動の状況などの災害の起こりやすさや土砂災害が発生した場合の被害の程度等を勘案しながら、計画的な土砂災害対策を推進する。(利根川水系、信濃川水系、六甲山系、天竜川水系等)

### 4. 海岸事業

過去の災害発生状況や海岸侵食の進行などの災害の起こりやすさと、災害時に想定される被害の程度を勘案して、侵食対策や高潮・高波対策を重点的に実施する。（下新川海岸（富山県）、富士海岸（静岡県）等）

・ 国土保全上極めて重要である沖ノ鳥島海岸で、海岸の維持管理を実施する。
### Ⅳ. 都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	河川	ダム	砂防	海岸	合計
東北地方整備局	32,327	41,371	8,209	905	82,812
関東地方整備局	69,486	56,926	13,218	236	139,867
北陸地方整備局	25,801	3,869	23,095	3,402	56,167
中部地方整備局	31,783	11,831	14,752	2,779	61,145
近畿地方整備局	42,975	10,710	5,690	225	59,600
中国地方整備局	26,135	12,978	4,829	517	44,459
四国地方整備局	16,162	8,367	4,404	869	29,803
九州地方整備局	35,659	14,865	6,879	525	57,927
小計	280,328	160,918	81,077	9,458	531,781
北海道開発局	51,844	16,946	3,842	524	73,157
沖縄総合事務局	-	9,031	45	-	9,076
小計	51,844	25,978	3,887	524	82,233
全 国 計	332,172	186,896	84,963	9,982	614,014

(注) 1. 配分額は業務取扱費を除いた事業費を記載。

2．ダムには、利水者負担金を含む。

3．ダムには、他に水資源開発事業交付金22,283百万円（公共費ベース）がある。

4．他に災害復旧関係事業として、直轄117百万円（国費ベース）がある。

5. 四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。

6. 4月1日の閣議において財務大臣から公共事業・施設費について5%を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、事業費の一部については執行が留保される可能性がある。
[補助事業]

(单位：百万円)

区分	災害対応	建設ダム	その他	合計
河川	砂防
北海道	-	-	7,195	1,207	8,402
青森	-	-	150	-	150
岩手	-	100	1,592	-	1,692
宫城	-	1,640	3,842	-	5,482
秋田	-	-	-	-	-
山形	-	92	641	-	733
福島	-	-	330	-	330
茨城	-	-	-	-	-
栃木	-	-	18	-	18
群馬	-	-	-	-	-
埼玉	-	-	-	-	-
千葉	-	-	-	-	-
東京	5,290	-	-	-	5,290
神奈川	-	-	-	1,011	1,011
山梨	-	30	-	-	30
長野	-	883	2,572	-	3,455
新潟	-	48	3,179	-	3,227
富山	-	411	902	-	1,313
石川	-	-	2,982	-	2,982
岐阜	-	368	2,465	-	2,833
静岡	-	305	71	100	476
愛知	4,569	-	-	100	4,669
三重	-	299	34	-	333
福井	-	-	2,357	145	2,502
滋賀	-	-	20	-	20
京都	-	-	1,667	-	1,667
大阪	-	-	4,000	132	4,132
兵庫	6,898	804	2,300	-	10,002
奈良	-	-	1,149	-	1,149
和歌山	-	50	1,375	-	1,425
鳥取	-	-	-	-	-
鳥根	-	78	3,340	200	3,618
岡山	1,100	-	26	-	1,126
広島	-	681	2,117	74	2,872
山口	1,300	678	1,642	22	3,642
徳島	-	-	29	-	29
香川	-	-	2,342	-	2,342
愛媛	-	-	-	-	-
高知	-	-	282	-	282
福岡	3,900	177	6,838	-	10,915
佐賀	-	100	443	-	543
長崎	-	-	609	-	609
熊本	-	-	1,336	-	1,336
大分	-	-	151	-	151
宮崎	-	-	-	-	-
鹿児島	1,300	1,600	1,930	-	4,830
沖縄	-	-	983	-	983
小計	24,357	8,344	60,908	2,991	96,600
都市機	-	-	-	842	842
合計	24,357	8,344	60,908	3,833	97,442

(注) 1. 災害対応とは、床上浸水対策特別緊急事業、河川災害復旧等関連緊急事業、河川激甚災害対策特別緊急事業、特定緊急砲防事業、特定緊急地すべり対策事業、砲防激甚災害対策特別緊急事業、地すべり激甚災害対策特別緊急事業を指す。

2. その他とは、過年度国債（災害対応、建設ダムを除く）、特定河川改良工事交付金、特定砂防工事交付金を指す。

3. 建設ダムには、下水道関連特定治水施設等整備事業を含む。

4．他に災害復旧関係事業として、補助2,911百万円（国費ベース）がある。

5. 四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。

6. 4月1日の閣議において財務大臣から公共事業・施設費について5%を一つのめどとして執行をいたた保留するとの方針が示されたことから、事業費の一部については執行が留保される可能性がある。
### V. 配分箇所の具体事例

都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
鹿児島県さつませんだいし(薩摩川内市、隠摩郡さつまちょういさし町、伊佐市、あいらぐんゆうすい始良郡湧水ちょう町)	せんだいがわ川内川河川激甚災害対策特別緊急事業等(元気な日本復活特別枠)	2,136	川内川流域では、平成18年7月22日豪雨による甚大な被害が発生したため、平成18年度より「河川激甚災害対策特別緊急事業」に着手している。平成23年度は、築堤、分水路開削、橋梁架替等の治水対策を実施し、年度内完成を目標に浸水被害の解消を図る。
京都府ふくちやまし(福知山市、あやべし綾部市、まいうるし舞鶴市、みやづし宮津市)	ゆらがわ由良川直轄河川改修事業(元気な日本復活特別枠)	6,243	由良川では、平成16年台風23号により約1,700戸に及ぶ甚大な浸水被害を受けるなど、近年10年間で4度の浸水被害が発生している。特に、平成16年台風23号で甚大な被害を受けた下流部においては、緊急水防災対策として、輪中堤や宅地嵩上げを実施するなど、平成26年度完成を目標に浸水被害の軽減を図る。
茨城県さしまぐん(猿島郡ごかまち五霞町等)埼玉県かぞし(加須市等)	とねがわ利根川水系とねがわ利根川・江戸川首都圈氾濫区域堤防強化対策	19,671	利根川及び江戸川の堤防がひとたび決壊すれば、その氾濫域は埼玉県から東京都まで達し、首都圈において壊滅的な被害が発生するおそれがある。このため、このような被害が発生するおそれのある区間において、堤防の浸透に対する安全性を確保するために、堤防拡幅による堤防強化対策を、平成25年度完成を目標に計画的に実施する。
群馬県あがつまぐんながの(吾妻郡長野原町)	やんぼハツ場ダム建設事業	14,096	ハツ場ダムは、洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水の供給(群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、茨城県等)、工業用水の供給(群馬県、千葉県)、発電(群馬県)を目的とした多目的ダムである。本事業は検証対象として区分していることから、平成23年度は、これまでと同様に生活再建事業としての付替道路、代替地の整備、用地補償等を実施する。
秋田県きたあきたし(北秋田市)	もりよしざん森吉山ダム建設事業	1,885	森吉山ダムは、洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の補給、水道用水の供給(北秋田市)、発電(東北電力)を目的とした多目的ダムである。平成22年度に試験濃水を完了し、平成23年度は取水放流設備の整備等を実施する。

※4月1日の閣議において財務大臣から公共事業・施設費について5%を一つのめどとして執行をいたん留保するとの

方針が示されたことから、事業費の一部については執行が留保される可能性がある。
都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
大阪府たかつきし(高槻市)	よどがわ淀川水系総合水系環境整備事業	342	淀川のワンド群において、従前より生息が確認されている天然記念物の魚類(イタセンパラ)の安定的な種の維持や、多様性に富んだ淡水生物相の再生を目指し、河岸掘削等によるワンド群の整備を行う。
宮崎県にしもろかたぐん(西諸県郡たかはるちょう高原町、みやこのじょうし都城市)	おおよどがわ大淀川水系直轄砂防事業	1,906	しんもえだけ新燃岳は平成23年1月19日より噴火活動が活発化しており、降灰量が多い宮崎県西諸県郡高原町、都城市において、土石流から流域内の安全・安心を確保するため、砂防施設の整備を実施する。
広島県しようばらし(庄原市)	しようばらちく庄 原地区砂防激甚災害対策特別緊急事業(元気な日本復活特別枠)	681	平成22年7月に局地的豪雨に伴い発生した土石流による被害があった広島県庄原市において、土石流から流域内の安全・安心を確保するため、平成23年度から「砂防激甚災害対策特別緊急事業」に着手し、平成25年度完成を目標に緊急的に砂防施設の整備を実施する。
静岡県しずおかし(静岡市、ふじし富士市)	ふじ富士海岸海岸保全施設整備事業	1,797	富士海岸の背後地は、JR東海道本線や国道1号が併走するなど、社会経済的に重要な地域であるが、近年、海岸侵食が顕著に進行している。このため、離岸堤等の整備を推進することにより、波浪による被害を軽減し、地域の安全性を確保する。

※4月1日の閣議において財務大臣から公共事業・施設費について5%を一つのめどとして執行をいたん留保するとの方針が示されたことから、事業費の一部については執行が留保される可能性がある。
### V I. 新規河川等内訳

### 1. 河川事業

(直轄事業)

実施主体	水系名	河川名	都道府県名	関係市町村名
(河川改修 特定構造物改築事業:2箇所)
東北地方整備局	最上川	最上川	山形県	むらやまし ひがしねし 村山市、東根市
九州地方整備局	胙属川	胙属川	鹿児島県	鹿屋市
(河川改修 総合内水緊急対策事業:2箇所)
中部地方整備局	狛のがわ	狛のがわ	静岡県	みしまし かんなみちょう 三島市、函南町
四国地方整備局	狛野川	狛野川	徳島県	よしのがわ 吉野川市

### 2. ダム事業

(直轄事業)

実施主体	水系名	事業名	都道府県名	関係市町村名
(堰堤維持事業:4箇所)
東北地方整備局	最上川	長井ダム	山形県	ながいし長井市
中国地方整備局	ひいかわ	しつみ	島根県	飯南町
中国地方整備局	ぎ伊川	志津見ダム	島根県	うんなんしおくいずもちょう
沖縄総合事務局	ひいかわ	おばら	島根県	雲南市、奥出雲町
ぎ伊川	尾原ダム	沖縄県	おおぎみそん
大保川	たいほ	大保ダム	大宜味村

### 3. 砂防事業

(直轄事業)

実施主体	地区名	都道府県名	関係市町村名
(地すべり対策事業実施検討調査:1箇所)
沖縄総合事務局	なかがみとうぶ 中頭東部地区	沖縄県	きたなかぐすくそん なかぐすくそん にしはらちょう 北中城村、中城村、西原町
(補助事業)

実施主体	地 区 名	関 係 市 町 村 名
(砂防激甚災害対策特別緊急事業:3箇所)
広島県	広 原 地区	広 原 市
鹿児島県	根占山本地区	胙属郡南 大隅町
鹿児島県	奄美大島地区	奄美市、大島郡大和村、おおしまぐんせとうちちょう おおしまぐんたつごうちょう 大島郡瀬戸内町、大島郡龍郷町

実施主体	水系名	渓流名	関係市町村名
(特定緊急砂防事業:16箇所)
岩手県	きたかみがわ	とやさわ	いわてぐんいわてまち
山形県	北上川	鳥谷沢	岩手郡岩手町
山梨県	もがみがわ	なかはたざわ	にしむらやまぐんあさひまち
長野県	最上川	中畑沢	西村山郡朝日町
長野県	さがみがわ	よしまささわ	みなみつるぐんやまなかこむら
長野県	相模川	吉政沢	南都留郡山中湖村
長野県	しなのがわ	なかのくみさわ	ちいさがたぐんあおきむら
長野県	信濃川	中之組沢	小県郡青木村
長野県	しなのがわ	よこてのさわ	ちいさがたぐんあおきむら
長野県	信濃川	横手ノ沢	小県郡青木村
長野県	しなのがわ	ならおがわ	ちいさがたぐんあおきむら
長野県	信濃川	奈良尾川	小県郡青木村
長野県	しなのがわ	かわくぼさわ	ながのし
長野県	信濃川	川久保沢	長野市
長野県	しなのがわ	さみずさわ	ながのし
長野県	信濃川	三水沢	長野市
長野県	しなのがわ	いまいずみさわ	ながのし
長野県	信濃川	今泉沢	長野市
長野県	しなのがわ	やまださわ	ながのし
長野県	信濃川	山田沢	長野市
岐阜県	きそがわ	よこがほらがわ	かもぐんやおつちょう
岐阜県	木曽川	横ヶ洞川	加茂郡八百津町
岐阜県	きそがわ	しようぶひがしだに	かにぐんみたけちょう
岐阜県	木曽川	菖蒲東谷	可児郡御嵩町
静岡県	あゆさわがわ	ゆふねがわ	すんとうぐんおやまちょう
静岡県	鮎沢川	湯船川	駿東郡小山町
静岡県	あゆさわがわ	のぎわがわ	すんとうぐんおやまちょう
静岡県	鮎沢川	野沢川	駿東郡小山町
静岡県	あゆさわがわ	おくさわがわ	すんとうぐんおやまちょう
静岡県	鮎沢川	奥の沢川	駿東郡小山町
佐賀県	ちくごがわ	ながやまだいよん	かんぎきぐんよしのがりちょう
筑後川	永山第4	神埼郡吉野ヶ里町
実施主体	地区名	関係市町村名
(地すべり激甚災害対策特別緊急事業：1箇所)	おおしまぐんたつごうちょう大島郡龍郷町
鹿児島県	あまみおおしま 奄美大島地区

実施主体	地区名	関係市町村名
(特定緊急地すべり対策事業:2箇所)
長野県	相道寺	北安曇郡池田町
長野県	高萩	安曇野市
1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

## 平成22年4月28日

審議件數	11
認定	4
否認	1
保留	6

(認定)	性別	接種時年齢	ワクチン	接種対象時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)
女	0歳	種痘	種痘後脳炎及び後遺症	障害年金
女	2歳	DPT	脳症、てんかん重積状態	死亡一時金・葬祭料
女	0歳	BCG	右脛骨骨髓炎	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	左大腿骨骨髓炎、左膝関節炎	医療費・医療手当
(否認)
(保留)	女	0歳	ポリオ、種痘	障害年金	5
男	0歳	ポリオ	障害年金
女	0歳	BCG	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	医療費・医療手当
女	6歳	MR	医療費・医療手当
男	0歳	ポリオ	医療費・医療手当
男	6歳	日本脳炎	医療費・医療手当

## 否認理由

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先
厚生労働省健康局結核感染症課予防接種係
TEL 03-5253-1111 内線 2383
人的能力の向上は、労働者一人ひとりの研鑽によるところも大きいが、今後の技術、産業展開の中で、企業が経営方針として成長分野を見定め、労働者の配置希望なども踏まえながら、労使相互の信頼と協力によって、高い人的能力の蓄積を成し遂げていくことが大切である。

今後の技術発展分野として、さらには、それに基づく産業発展分野として期待されるものをみると、新エネルギー・省エネルギー関連分野、医療・福祉関連分野、環境関連分野、バイオテクノロジー関連分野などがあげられている。一方、こうした分野のうち、今後、雇用の拡大が期待される分野としては、新エネルギー・省エネルギー関連分野、環境関連分野、医療・福祉関連分野などをあげる企業が多くなっている。技術的な展開が期待される分野は、産業展開の面でも期待され、同時に雇用の拡大分野であると目されているといえる。また、雇用の拡大という観点からすれば、製造システムを改善したり、製品開発を行うなど、基礎的な技術進歩を担う分野も雇用の拡大が期待されており、最先端分野の育成ともに、従来からの製造技術をじっくりと育てていくことも、産業・雇用構造の高度化にとって重要であると思われる。

## (社会の成熟化と多岐にわたる社会の課題)

第23図により、今後の生活における、心の豊かさ、物の豊かさについての国民の意識をみると、心の豊かさに重きをおきたいとする者の割合は1970年代半ば以降おおむね上昇傾向で推移してきたのに対し、物の豊かさに重きをおきたいとする者の割合は緩やかな低下傾向で推移し、1970年代末に両者の割合が逆転して以降、その差は拡大傾向にある。2009年には、心の豊かさに重きをおきたいとする者の割合は60.5%で、物の豊かさに重きをおきたいとする者の割合の2倍を超えており、多くの人々が、経済が成長し、国民生活が向上するに伴い、物質的な豊かさよりむしろ、精神的な充足やゆとりある生活を求めるようになってきているものと考えられる。また、人々の消費についての価値観についても、所得水準が向上し、社会が成熟化する中で、ライフスタイルや価値観の多様化が進んでいると考えられ、消費者の多様なニーズに応える、価値ある製品やサービスが今後も増加していくものと見込まれる。

第24図により、どのような仕事が理想的だと思うかについて、人々の意識をみると、「収入が安定している仕事」とする者の割合が最も高く、次に「自分にとって楽しい仕事」とする者の割合が高いが、近年上昇傾向で推移している。また、「自分の専門知識や能力がいかせる仕事」とする者の割合も高い。仕事については、収入の安定に加え、自分が仕事そのものに楽しさや、やりがいを感じることができるかを重視する傾向があるものと考えられる。

こうした社会の成熟化とともに、少子高齢化も進展しており、また、環境問題へ人々の関心が高まるなど、我が国社会が直面する課題も多岐にわたるものとなっている。

## (医療・福祉、サービス業などで拡大する雇用)

社会の変化に応じ、産業構造や職業構造は変化するとともに、新たな雇用が生み出されることとなる。第25図により、産業別従業者数の推移をみると、2001年から2006年にかけて、医療・福祉で約106万人、サービス業で約54万人、情報通信業で約13万人、教育、学習支援業で約13万人の雇用の増加がみられた。より詳細な産業区分で従業者数が増加した産業をみると、2001年から2006年にかけて、社会保险・社会福祉・介護事業、その他の事業サービス業、情報サービス業、医療業、廃棄物処理業、その他の教育・学習支援業、不動産取引業、農業、倉庫業、輸送用機械器具製造業等で増加率が高い。

## (技術、産業の発展と雇用の展望)

第26図により、今後、技術、産業の発展と雇用の拡大が期待される分野についてみると、技術、
第23図 心の豊かさか、物の豊かさか

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

(注) 心の豊かさとは、「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」とする者の割合。物の豊かさとは、「まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい」とする者の割合。

第24図 理想的な仕事

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

（注）「自分にとって楽しい仕事」は、1999年12月調査までは「職場で楽しく働ける仕事」となっている。

第25図 産業別従業者数の推移（大分類・2001－2006年）

資料出所 総務省統計局「事業所・企業統計調査」

（注）増減率は2006年の2001年に対する変化率。
産業の発展が期待される分野としては、新エネルギー・省エネルギー関連分野、環境関連分野、医療・福祉関連分野、バイオテクノロジー関連分野をあげる企業の割合が高い。一方、今後、雇用が拡大すると期待される分野としては、新エネルギー・省エネルギー関連分野、環境関連分野、医療・福祉関連分野、新製造技術関連分野をあげる企業の割合が高い。技術の発展が期待される分野については、産業の発展も見込まれるとともに、雇用拡大分野としても有望であると考えられていることが分かる。また、これまで培われてきた技術を活かし、新製造システム、新素材開発などを行う分野についても、雇用拡大分野としてあげられている。今後の我が国の発展を考える上で、技術革新の成果に立脚した新産業を経済成長と雇用創出の鍵として重視するとともに、従来からの製造技術を育てていくことも重要であると考えられる。

## (雇用創出のもとで求められる高度な人的能力)

今後増加する仕事の種類をみると、「専門的な知識に基づいて教育・指導・相談などを行う仕事」などをあげる企業の割合が高い。また、第27図により、人材確保にあたり「これまで」重視していたものと「今後」重視するものとを比較すると、「状況を的確に把握し、行動することのできる人材」及び「専門的な知識を有する人材」については、これまでも重視するとする企業の割合が高く、今後重視するとする企業の割合はさらに上昇している。企業は、専門的な知識を持ちつつ、状況判断を的確に行うことができ、さらに新しい発想を生み出すことができる、といった非常に高度な能力を有する人材を求めていると考えられる。

## (サービス分野での事業の拡張と会社以外の働き口)

第28図により、主要産業における雇用の動きを事業所増加要因と事業規模拡大要因に分けてみると、製造業や卸売・小売業、飲食店では、2000年代前半期に雇用は減少しており、事業所の減少が雇用の減少に大きく寄与している。また、事業所の減少寄与は、会社以外の民营事業所において大きく、主に個人事業所の減少が雇用の減少に大きく作用しているものと考えられる。一方、サービス業については、雇用が増加しており、事業所の増加による寄与についても、会社以外の民营事業所の小規模事業所で減少寄与がある以外は、全て増加に寄与している。サービス業でも個人事業所の減少は、雇用減少の要因となっているが、会社以外の法人事業所の増加などによって雇用が創り出されていると考えられる。このように、我が国の主要産業における雇用の動きをみると、サービス分野は、創業を伴いながら雇用が増加している。特に、他の主要産業と比べた場合、「会社」以外の形態による事業所の増加によって雇用が拡大する効果も大きい。サービス分野では、地域のニーズにきめ細かく対応しながら、事業と雇用が増加しているが、そこでは、今までの「会社」で働くというものとは違う働き口も増加している。若年失業率の上昇や不安定就業の増加がみられるが、地域コミュニティを再生させる取組の中で、増加する新たな働き口を、若年者の職業的自立につなげていくことも大切である。

## (今後の産業発展、雇用機会の拡大における課題)

雇用機会創出の取組は、我が国が抱える課題の克服と有機的に結び付けられ、その解決を促進する形で実現されることが求められる。我が国社会が持続的に発展していくために、労働生産性の上昇の成果を適切に分配し、雇用の増加を伴った着実な経済成長を実現していくことが重要であるが、成長制約の克服という観点からは、付加価値創造能力の向上と資源の効率的利用に支えられた、資源生産性の向上を重視していく必要があると考えられる。資源生産性を高め、かつ、雇用を増加させ、安心できる社会環境のもとで経済成長を着実に実現することができる社会システムを形成していくことが求められている。
第26図 技術・産業の発展と雇用の拡大

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」（2010年）

（注）技術発展は、今後、発展すると見通される技術の分野として当該分野をあげた企業割合。産業発展は、今後、成長が期待できる産業の分野として当該分野をあげた企業割合。雇用拡大は、今後、雇用が拡大すると期待される雇用の分野として当該分野をあげた企業割合である。

第27図 人材確保にあたって重視すること（産業別）

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」（2010年）

第28図 産業別にみた雇用増加の要因分解（事業所増加要因と事業規模拡大要因）

資料出所 総務省統計局「事業所・企業統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）従業者の増加率は次式により要因分解した。

$$ \frac{\Delta N}{N}=\underbrace{\frac{1}{N}\Big(n+\frac{1}{2}\Delta n\Big)\cdot\Delta e}_{ 專業所 \mathcal{D} 增加要因 }+\underbrace{\frac{1}{N}\Big(n+\frac{1}{2}\Delta e\Big)\cdot\Delta n}_{ 專業規模 \mathcal{D} 拡大要因 } $$

N：従業者数 e：事業所数 n：一事業所当たりの平均従業者数 $ \left[n=\frac{N}{e}\right] $

2）サービス業の接続に当たっては、2001年は運輸・通信業、サービス業を、2006年は情報通信業、運輸業、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業、サービス業（他に分類されないもの）を用いた。
平成24年度国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

# 東日本大震災復興特別会計歲入歲出予算補正予定額 (特第 1 号)各目明細書

第 183 回 国 会（常 会）提 出
歲 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 租 税
0106-00 復興特別法人税
0106-01 復興特別法人税	25,200,000	0	25,200,000
0600-00 他会計より受入
0601-00 一般会計より受入	1,449,252,401	0	1,449,252,401
0601-01 一般会計より受入	459,728,669	0	459,728,669
0601-02 決算剩余金復興債償還財源受入	989,523,732	0	989,523,732
1100-00 公 債 金
1101-00 復興公債金
1101-01 復興公債金	0	279,000,000	279,000,000
1500-00 公共事業費負担金収入
1501-00 公共事業費負担金収入
1501-21 土地改良事業費負担金収入	0	170,758	170,758
歲 入 合 計	1,474,452,401	279,170,758	1,195,281,643
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

歳 出
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成24年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成24年度予定額(千円)	積 算 内 訳
国 会	896,361	0	398,822	398,822	497,539
衆 議 院
01 衆 議 院
95 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費	376,251	0	191,570	191,570	184,681	(うち復興財源に充てるための削減額)	△ 13,756千円
95012-111-02 職 員 基 本 給	92,022	0	58,580	58,580	33,442
02-01 職 員 俸 給	74,032	0	44,682	44,682	29,350
02-02 扶 養 手 当	3,815	0	3,509	3,509	306
02-03 地 域 手 当	14,175	0	10,389	10,389	3,786
95012-111-03 職 員 諸 手 当	40,998	0	31,358	31,358	9,640
03-01 管理 職 手 当	910	0	91	91	819
03-03 通 勤 手 当	1,351	0	858	858	493
03-07 期 末 手 当	17,794	0	13,704	13,704	4,090
03-08 勤 勉 手 当	10,793	0	8,049	8,049	2,744
03-11 住 居 手 当	4,347	0	3,780	3,780	567
03-13 管理職員特別勤務手当	210	0	0	0	210
03-19 本府省業務調整手当	5,593	0	4,876	4,876	717
95012-111-04 超 過 勤 務 手 当	9,300	0	1,563	1,563	7,737
95012-111-05 委 員 手 当	2,796	0	2,084	2,084	712
95012-111-05 退 職 手 当	15,879	0	11,305	11,305	4,574
95089-111-05 子どものための金銭の給付	3,620	0	3,475	3,475	145
95012-122-08 職 員 旅 費	14,917	0	13,701	13,701	1,216
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01(衆議院)
95(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費)	95012-122-08 委員等旅費	36,664	0	33,308	33,308	3,356
95012-122-08 証人等旅費	25,660	0	24,756	24,756	904
95012-123-09 庁費	119,395	0	455	455	118,940
95012-115-16 国家公務員共済組合負担金	15,000	0	10,985	10,985	4,015
参議院
11参議院
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費	376,251	0	205,589	205,589	170,662	(うち復興財源に充てための削減額)	△13,042千円
95012-111-02 職員基本給	87,129	0	66,184	66,184	20,945
02-01 職員俸給	70,069	0	51,565	51,565	18,504
02-02 扶養手当	3,630	0	3,532	3,532	98
02-03 地域手当	13,430	0	11,087	11,087	2,343
95012-111-03 職員諸手当	38,996	0	32,613	32,613	6,383
03-01 管理職手当	912	0	91	91	821
03-03 通勤手当	1,294	0	1,006	1,006	288
03-07 期末手当	16,909	0	14,460	14,460	2,449
03-08 勤勉手当	10,196	0	8,644	8,644	1,552
03-11 住居手当	4,158	0	3,538	3,538	620
03-13 管理職員特別勤務手当	210	0	0	0	210
03-19 本府省業務調整手当	5,317	0	4,874	4,874	443
95012-111-04 超過勤務手当	8,872	0	1,301	1,301	7,571
95012-111-05 委員手当	2,796	0	2,041	2,041	755
95012-111-05 退職手当	15,113	0	12,838	12,838	2,275