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### 2. 当初の業務計画の仮説・狙い

## (1) 当初の業務計画の仮説・狙い及び業務の実施方法

## Ⅰ．当初の業務の仮説・狙い

イノベーションは、『異』の融合から生みだされる。その意味で、東京理科大学では産学官の研究交流を促進するため、これまでは単体だった各大学の知的財産を社会的ニーズや出口イメージを見据え、関連した知的財産として集約することにより、より強く、より分かりやすい「知財群」として活用するための枠組みを形成し、大学等の知財の群管理による活用を普及・発展させている。この活動は大学にとっても企業にとっても大きなメリットがある活動であり、一定の成果を得ている。

しかし、人類社会全体にもブレークスルーをもたらすような、来るべき社会をデザインすることと同時に、そのような社会の実現・イノベーションの創出を図るには、さらに発展させた知的活動主体同士の出会い・対話を集合知や新たなアイデアの創出に変換する具体的な実施の在り方・方法論の構築が不可欠である。

そのため、産学官連携政策の一層の深化を図り、新たな発想につながる会合対話の在り方はどうあるべきかの検証を行うために、東京理科大学の葛飾キャンパスが立地する葛飾区を中心とした地域資源を活用した「人が活きる持続力ある高度都市システムの実現」をテーマとして対話型ワークショップを実施し、プロトタイプの設計、製作を行い、プレゼンテーション、情報発信を通じてフィードバックを受けることで、検証と再構築し、ブレークスルーをもたらすようなイノベーションの創出を目指した。

### Ⅱ. 業務の実施方法

## ① 製品化イメージを有する研究シーズやアイデアの発掘について

新たな発想につながる会合対話の在り方はどうあるべきかの検証を行うために、産学官による対話を行うメンバーとしては、葛飾区内の中小企業等団体（事業協同組合、同連合会、企業組合、商工組合、同連合会、協業組合、商店街振興組合、同連合会等）と任意のグループ等の団体（以下、これらの団体を総称して「匠の技」という。）を通じて、異分野・異業種・異領域からの参加者を募るとともに、学内からも公募により参加を募った。この公募を経て集う人々に創造性を発揮させて集合知を得ることにより、新たな商品・サービスを生み出し、市場を通じて「人が活きる持続力ある高度都市システムの実現」するイノベーション創出を拡大させる製品化イメージを有する研究シーズやアイデアの発掘を葛飾区の地域力と区内企業・団体の活力を総合した力（以下、この総合した力を「葛力」と称する。）を結集して行うことを想定した。

## ② プロトタイプ製作に向けた産学官による対話の実施について

本事業では3回の対話型ワークショップを実施した。なお、多様な参加者を募るため以下の4つのカテゴリーから参加者を募集した。

・「匠の技」の団体へ依頼をし、異分野・異業種・異領域からの参加者。

・学内公募により学部生、大学院生、博士研究員等の参加者。

・東京理科大学は分野横断的な研究を推進する組織として総合研究機構があり、グリーン&セーフティ研究センター、火災科学研究センター、危機管理・安全科学技術研究部門等から議題に応じて専門的な知見やアイデアを出せる参加者。

・東京理科大学の協定校等から理工系以外の研究者や、女性、若手の研究者の参加者。

## 【テーマ設定】

・葛飾区を中心とした地域資源を活用した「人が活きる持続力ある高度都市システムの実現」をテーマとしたイノベーションの創出に向けた対話型ワークショップを実施した。
・発掘した研究シーズやアイデアの10～20年後の未来を想定し、ブラッシュアップを行った。

・当初、プロトタイプのイメージとしては、防災・災害対策製品をイメージし、具体的には簡易プライベート空間確保ツール、ロボット用多機能関節、簡易水浄化装置、災害時情報共有システムなどを想定していた。

## 【アイデアの質の向上】

・多様な参加者を募り、対話型ワークショップ(第1回)で製品化イメージを有する研究シーズやアイデアの発掘を行った。

・葛飾区の特徴を生かしたイノベーションの実現に向けて、対話型ワークショップ(第2回)で議論をまとめ具体的イメージのブラッシュアップとラピッド・プロトタイプの設計を行った。

・発想の刺激となる客観的なデータを区の協力を得て準備し、対話型ワークショップ（第3回）でプロトタイプの基本コンセプトを抽出した。

## ③ プロトタイプの設計、製作について

プロトタイプの設計・製作にあたっては以下の手法で進めた。

・対話型ワークショップ(第1回)でできるだけ多くの製品化イメージを有する研究シーズやアイデアを発掘し、プロトタイプ候補を選定した。

・対話型ワークショップ(第2回)でプロトタイプ候補のイメージをもとにラピッド・プロトタイプを製作した。

・ラピッド・プロトタイプをもとにプロトタイプに求められる機能の絞り込みを行った。

・対話型ワークショップ(第3回)でプロトタイプに求められる機能をもとにプロトタイプの商品イメージを設定した。その後、基本設計、具体的な設計及びプロトタイプの製作を実施した。

## ④ プレゼンテーション、情報発信等について

製作したプロトタイプとそれをもとに制作したプロタイプ紹介動画を活用し。〜c.の手法による情報発信と社会受容性の実証等を行った。

a. 葛飾区産学公連携シンポジウム2014へ出展しプロトタイプの情報の発信とヒアリングを行った。

b. Facebookにサイトを開設し情報発信を行った。

c. 大学ホームページ上でプロトタイプに関するアンケートを行った。

## ⑤ 検証と再構築及び報告書の作成について

①～④の活動についての検証や再構築を行い、プロトタイプに対して新たな機能付加やデザインのブラッシュアップを行い、新たな創造性の発展や付加価値の向上を検討した。

また、成果の他地域への展開も行うため、将来的には、対話型ワークショップの対象地域を拡大し、人類社会全体にもブレークスルーをもたらすような、来るべき社会をデザインすることと同時に、そのような社会の実現・イノベーションの創出を図るべく、東京理科大学の創造生産体制がどのような形で貢献できるのかについて検討し、東京理科大学全体での研究開発の方向性へのフィードバックを行っていく。
### Ⅲ. 業務実施状況

業務項目	実施日程
11月	12月	1月	2月	3月
①製品化イメージを有する研究シーズやアイデアの発掘について	←→
②プロトタイプ製作に向けた産学官による対話の実施について	△WS	△WS
③プロトタイプの設計、製作について	△WS	△WS
④プレゼンテーション、情報発信等について
⑤検証と再構築及び報告書の作成について
## (2) (1)を設定するまでの検討方法及び考え方

東京理科大学では、社会的要請に鑑み産学官連携活動を「教育・研究の成果を知的財産として産業界並びに公的機関等で活用するための連携活動」と定め、以下の一～六のポリシーを基に、過去10年間にわたり、積極的に社会連携・社会貢献を図り、イノベーションの創出に向けた取組を推進してきた。

① 東京理科大学の主体性及び教育・研究活動の自主性を尊重した産学官連携活動を推進する。

二 国際的な産学官連携活動を推進することにより、教育・研究の質の向上を図る。

③ 東京理科大学の教育・研究成果を産業界等に積極的に技術移転し、産業の発展に貢献する。

四 地域社会と連携を図り、地域の産業や文化の振興に貢献する。

⑤産学官連携活動への寄与を教職員等の業績として適切に評価する。

⑥ 法令及び学内諸規程を遵守し、公平性及び透明性の高い産学官連携活動を行い、社会に理解の得られる活動を行う。

このような、イノベーションの創出に向けた取組により、企業側の顕在化した技術的課題・ニーズに応じて東京理科大学の研究成果・シーズをマッチングする点と点を結ぶ産学連携は着実な成果が得られてきている。

その具体的な事例の一つとして、東京理科大学では、大学等の知財の群管理による活用を普及・発展させるため、平成25年4月5日に、平成22年度から3年間経済産業省の補助事業「創造的産学連携体制整備事業:知財群活用事業」を実施した関係機関が協力し、大学からの技術移転や産学共同研究などを後押しするための任意団体「大学知財群活用プラットフォーム(図1)」を発足した。東京理科大学をはじめ東京電機大学、山梨大学、筑波大学、野村證券株式会社等18機関が加入している。知財群活用事業の活動を通じ、一例として人間の腕の動作を支援することを目的に開発中のウェアラブルロボット、つまり「着るロボット」という新しいロボットの形態であるパワーアシストスーツ「マッスルスーツ」のプロトタイプ製作を行った実績がある。

また、企業から具体的な潜在ニーズを初めに提示を受け、それに対応する特許やノウハウ等のシーズを集約化し、“知財群”とし、効率的かつ迅速に企業に提供することで企業の製品開発・技術開発を加速支援する「企業ニーズ対応型ワーキング活動」を推進している。平成24年度の対話の取組実績として、企業ニーズ対応型ワーキング活動のミーティングを16回開催した。

しかし、これらの成果は点と点を結ぶ線の取組の発展形であり、真のイノベーションの創出に必要な面の取組へ発展させるには、大学と企業のみならずエンドューザーをも含む社会全体に潜在する課題と科学技術を組み合わせるような、これまでにないシーズ・ニーズのマッチングの実現が求められている。

一方、東京理科大学では、キャンパスアメニティが充実した環境で、先端融合分野を研究する"学園パーク型キャンパス"である葛飾キャンパスを平成25年4月に開設した。この葛飾キャンパスの開設に向け東京理科大学と区内産業との連携を円滑にスタートさせるため、23年度より3年間で計画的に様々な取組みを実施してきた。23～24年度においては、東京理科大学及び区内企業等、双方にアンケートによる意向調査やヒアリングを行い、産学公連携に必要なデータベースを整備するとともに、大学の研究室や町工場の見学会などを実施し、相互理解と交流を深めてきた。また、具体的に葛飾区の特性を活かした産学公連携のあり方を検討し協議する場として、東京理科大学、区内産業の代表や東京商工会議所葛飾支部、それに区などで構成する「葛飾区産学公連携推進協議会」を立ち上げ検証を進めてきた。
図 1 大学知財群活用プラットフォームの枠組み

そこで、今回の事業では、イノベーションは、『異』の融合から生みだされることに重点を置き、産学官連携政策の一層の深化を図り、新たな発想につながる会合対話の在り方はどうあるべきかを検証することを目的とした。具体的には東京理科大学の葛飾キャンパスが立地する葛飾区を中心とした地域資源を活用し、「人が活きる持続力ある高度都市システムの実現」をテーマとして対話型ワークショップを実施し、プロトタイプの設計、製作を行い、プレゼンテーション、情報発信を通じてフィードバックを受けることで、検証と再構築を行い、ブレークスルーをもたらすようなイノベーションの創出を目指した。

また、対話型ワークショップで最初に共有する情報として、葛飾区の地域資源や将来像を「11の重要プロジェクト」、「5つの主要課題とその取り組み」、「基本目標別計画」等で示している「葛飾区基本計画」(図2～4)を活用した。

図 2 「葛飾区基本計画」(平成25年度～平成34年度)
図 3 「葛飾区基本計画」の概要図

## 3 住み続けたいと思える、安全・安心なまちづくり

図 4 「葛飾区基本計画」主要課題3 住み続けたいと思える、安全・安心なまちづくり出典：「葛飾区基本計画」(平成25年度～平成34年度) 概要版, p2～3, 14～15
② スケジュール

### 3. 業務の実施状況

## (1) ワークショップ等の開催(参加者、スケジュール、発掘されたアイデア等)

本業務では全3回の対話型ワークショップを開催し、製品化イメージを有する研究シーズやアイデアの発掘からプロトタイプの製作、検証と再構築までを実施した。なお、第3回の対話型ワークショップはプロトタイプの製作から再構築までを実施するためDay1からDay3までの3日間での開催とした。各対話型ワークショップの開催状況を以下で説明する。

## Ⅰ．対話型ワークショップ(第1回)(開催日:平成25年11月8日)

## ① 開催趣旨

産学官連携政策の一層の深化を図り、新たな発想につながる会合対話の在り方はどうあるべきかの検証を行うために、東京理科大学の葛飾キャンパスが立地する葛飾区を中心とした地域資源を活用した「人が活きる持続力ある高度都市システムの実現」をテーマとして「対話型ワークショップ(第1回)」を開催した。「対話型ワークショップ(第1回)」では参加者間の対話を通じ、10～20年後の将来を想定し「人が活きる持続力ある高度都市システムの実現」に必要な製品のイメージを創出した。

今回の対話型ワークショップの基本構成は、対話型ワークショップの目的の説明、デザイン思考についての説明、対話ツールとして一般社団法人デザイン思考研究所からクリエイティブ・コモンズく表示－非営利－継承3.0非移植ライセンス＞の下に提供されている「ワークシート」(添付資料スライド30－33)を用いたブレインストーミング、成果発表という構成とした。

図 5 対話型ワークショップ(第1回)開催案内

13:00-13:25 概要說明

東京理科大学 科学技術交流センター 技術移転部門 角田 勝則 氏

15:20−16:30 ブレインストーミング(チーム作り、アイデア出し、グルーピング)

16:30−16:50 成果発表
③ 結果

参加者:14名

(內訳:企業1名、学生1名、教員1名、事務職員3名、専門員8名)

主担当ファンリテータ: 角田 勝則 氏

チーム数:7チーム

## 13 :00-13:25 概要說明

東京理科大学 科学技術交流センター 技術移転部門 角田 勝則 氏

添付資料スライド3－29をもとに、対話型ワークショップによるイノベーションの創出が求められている社会的背景の説明、デザイン思考の紹介等について説明があった。

## 15 :20−16:30 ブレインストーミング(チーム作り、アイデア出し、グルーピング)

ファシリテータによる事業概要の説明の後、対話ツールの紹介があり、今回はワークシート「プレゼント体験」(添付資料スライド30−33)をアレンジし、1チーム2名の構成で「街づくりへの想い」についてリデザインし、デザイン思考によるアイデア創出を行った。

葛飾区基本計画(平成25年～平成29年)を基本情報として「人が活きる持続力ある高度都市システムの実現」をテーマにブレインストーミングを行い、7チームから20のアイデアが創出された。

図 6 会場の様子
図 7 創出された20のアイデア

## ④まとめ

「街づくり」と「防災・減災」を中心とした20のアイデアが創出された。ペアーでの作業のため相性などによってアイデアが出にくいチームもあると予想していたが、アイデアを「絵」として描きだすことによって言葉だけでのやり取りよりも多くの情報を双方向にやり取りすることができたのではないかと考えられる。

また、対話型ワークショップ（第2回）でこのアイデアから複数個をラピッド・プロトタイピングすることを計画していたが、ラピッド・プロトタイピングするには規模が大きすぎるものや既に類似品があるアイデアも含まれているため、ラピッド・プロトタイプの対象とするアイデアの絞り込みを行った。ファシリテータが中心となり対話型ワークショップ（第2回）の構成を検討する過程で、「(3)プロトタイプの選定方法、設計、製作Ⅰ.プロトタイプの選定方法」で説明する基準でラピッド・プロトタイプの対象を1つのイメージに絞り込み、図7の赤枠内に示されている「緊急時の自立型災害用トイレ」を選定した。詳細は図33に示す。
Ⅱ．対話型ワークショップ(第2回)(開催日:平成25年11月26日)

## ①開催趣旨

第1回対話型ワークショップで創出された20のアイデアをラピッド・プロトタイピングで「カタチ」にすることを目的に第2回対話型ワークショップを開催した。

今回の対話型ワークショップの基本構成は、対話型ワークショップの目的の説明、デザイン思考についての説明、前回の成果紹介、ラピッド・プロトタイピングの参考となる話題提供、チーム作り、ラピッド・プロトタイプイングのためのアイデア発掘、ラピッド・プロトタイピング、成果発表という構成とした。

図 8 対話型ワークショップ(第2回)開催案内

②スケジュール

①メタンキール

13:00−13:05 挨拶

東京理科大学 学長 藤嶋 昭 氏

13:05−13:25 概要説明

東京理科大学 科学技術交流センター 角田 勝則 氏

13:25−13:55 研究シーズの事業化例①

株式会社QXD 代表取締役 太田 啓路 氏

13:55−14:35 研究シーズの事業化例②

株式会社アイ電子工業 管理部 部長 薄井 貞市郎 氏

14:35−14:50 会場移動と休憩

14:50−16:00 ブレインストーミング(チーム作り、アイデア出し、グルーピング)

16:00−16:30 ラピッド・プロトタイピング

16:30−16:50 成果発表
## 13 :05-13:25 概要說明

③結果

参加者:24名

(内訳:企業9名、公的機関4名、学生0名、教員1名、事務職員3名、専門員7名(学外2名))

主担当ファンリテータ:角田 勝則 氏

チーム数:7チーム

## 13 :00−13:05 挨拶

東京理科大学 学長 藤嶋 昭 氏

参加者への御礼とプロトタイピングの取り組みを通じた葛飾区内企業との連携強化についての協力依頼があった。

図 9 開会挨拶

東京理科大学 科学技術交流センター 角田 勝則 氏

第1回対話型ワークショップの流れ、デザイン思考の紹介、ワークショップで生まれた成果について説明があり、創出された20のアイデアから対象とするアイデアの紹介があった。続いて、ラピッド・プロトタイピングの参考となる話題提供について紹介があった。

図 10 概要説明の様子

13:25−13:55 研究シーズの事業化例 $ ^{①} $

株式会社QXD 代表取締役 太田 啓路 氏

早稲田大学発のベンチャー企業であり、3Dコンテンツ制作に実績がある株式会社QXDの事業概要、これまでのCMや映画作成の実績について紹介があり、これまでQXD社が協力した映画作品は全てヒット作となっているとのコメントがあった。また、葛飾区の水害ハザードマップを応用したスマートフォン向けのコンテンツの紹介があった。
図 11 太田 啓路 氏

13:55−14:35 研究シーズの事業化例②

株式会社アイ電子工業 管理部 部長 薄井 貞市郎 氏

ダイヤモンド電極技術に関する大学の研究成果を製品化したオゾン水生成器について、シーズからどのような開発を経て製品化されたかという事例紹介があった。また、オゾンの性質と効果を科学的なデータ、日常生活、医療現場などの具体例を盛り込んで紹介した。後半では新潟の水害や東日本大震災でのオゾン水の活用事例と課題について説明があった。

図 12 薄井 真市郎 氏

14:35−14:50 会場移動と休憩

14:50−15:20 ブレインストーミング(チーム作り、アイデア出し、グルーピング)

主担当ファンリテータによるデザイン思考についての説明の後、ブレインストーミングのためのチーム作りを行い、ラピッド・プロトタイピングを行う「緊急時の自立型災害用トイレ」をテーマにブレインストーミングを行った。なお、ブレインストーミングでは既成概念にとらわれない発想を推奨し、「緊急時の自立型災害用トイレ」のイメージを超えた提案をできるだけ多く考えてもらうこととした。
図 13 デザイン思考についての紹介

図 14 ブレインストーミングの様子

## 16 :00−16:30 ラピッド・プロトタイピング

ブレインストーミングの結果をもとに各チームでラピッド・プロトタイピングを行った。ラピッド・プロトタイピングは素早く簡単に試行錯誤ができるように、材料としてポストイット、サインペン、色鉛筆、はさみ、カッター、のり、セロハンテープ、色紙、画用紙、紙コップ、ダンボール、粘土、発泡スチロール等を用いて実施した。
図 15 ラピッド・プロトタイピングの様子

16:30−16:50 成果発表

チームごとに様々なアイデアを盛り込んだラピッド・プロトタイピングの成果発表となった。以下に作品の写真とその特徴を紹介する。

図 16 チーム:オゾンシューターズつばさ(特徴:太陽電池、常設タイプ、屋形船型)

図 17 チーム:マンホール(特徴:釣りができ、長期間暮らせ、水陸両用、上部に操縦席)
図 18 チーム: サンタクルズ (特徴: 太陽光発電、水素エンジン、プロペラ、3Dカメラで外部を観察)

図 19 チーム:ヤッシー(特徴:ある程度の期間暮らせる、冷蔵庫、シンク、救急箱、オゾン式お手洗い、扇風機)

図 20 チーム: KTS4 (特徴: 水の浄水、メタンエンジン、ビーコン、GPS、トイレ、くつろぎの場も一体)
図 21 チーム: ワンデー (特徴: リュックが乗り物、一人用、エアバック、食料、飲み物、電灯、メンテナンスフリー)

図 22 チーム: 侍ジャパン(特徴: 高波に対応した高床式、太陽電池、風力発電、羽、オゾン水シャワーとトイレ)

## ④まとめ

成果として7種類のラピッド・プロトタイプを得ることができた。一方、自由な発想を重視したためか実寸大で試作した場合、乗用車よりも大きなサイズとなることが予想されるラピッド・プロトタイプの提案が多く、そのまま実寸大で試作可能なものはチーム:ワンデーの提案のみとなった。

そこで、主担当ファンリテータが中心となり対話型ワークショップ(第3回)Day1の構成を検討する過程で、7種類のラピッド・プロトタイプに共通する考え方を抽出し、それをもととして具体的な製品化を想定したプロトタイプの設計を再度、ワークショップで行うこととした。なお、対話型ワークショップ(第3回)Day1で起用した外部ファンリテータと主担当ファンリテータが協議した結果、具体的な製品化を想定したプロトタイプの設計はコストなどの検討も必要なため、これまでと趣向を変えビジネスモデル・キャンバスを用いてビジネスの観点を重視した対話型ワークショップとすることとした。

なお、7種類のラピッド・プロトタイプに共通する考え方として

・「緊急時の自立型災害用トイレ」を実現するにはある程度の大きさが必要。

・「緊急時の自立型災害用トイレ」を更に良くするには生命を維持するためのツールを備え、動力、エネルギー源、移動性が求められる。

・「緊急時の自立型災害用トイレ」を持ちたくなるには中の空間の快適さが必要。を見出した。
## 第3節

## 保健医療・生活支援

我が国の保健医療や生活支援のサービスについては、戦後、国民のニーズに応じてサービスの種類や内容、量の拡大等が図られてきている。国民にとって、できる限り健康でいることは時代を超えて変わらぬ望みであり、そのためには、病気の予防意識（自らの健康づくりに向けた努力や健診への理解）が拡がり、さらには、病気になれば医療を受けることができる環境を整えることが重要である。生活支援については、1980年代頃より、誰もができる限り住み慣れた地域や自宅において尊厳を持って自立した生活を送ることができる社会を目指す観点（ノーマライゼーション）から、施設サービスから在宅サービスへと重点を移すとともに、必要なサービスを計画的に拡充してきた。近年は、個人の自立生活を支援するという考え方に立って施策が展開される中で、地域住民がお互いに必要な支援を行う「地域（まち）」づくりが志向されるに至っている。この節では、このような流れを、保健医療、高齢者介護、障害者福祉及び子育て支援のそれぞれの分野ごとに見ていくこととする。

## 第1款 健康な国民生活を実現するために

現在の我が国では、人々はより長く、より健康に生きることができるようになっており、世界でも有数の「健康大国」と言える。しかし、ここに至るまでには戦後の様々な社会状況の変化や制度の改正があった。戦後直後の感染症の蔓延を防止する等の対策に始まり、その後、医療サービスの量的な拡大を行ってきた。現在は、高齢化社会の到来と疾病構造の変化の中で、国民が健康問題に積極的に関与し、地域で安心して医療を受けることのできる体制の整備を推進することがこれまで以上に注目されている。第1款では、健康づくり、地域医療提供体制及びそれを支える医療保険制度の変遷を確認し、到達点と今後の課題を検証する。その際、あわせて、人々の充実した生活の基盤である「健康」を守るための地域における取組みについて概観する。

## 国民一人一人が取り組む予防の実践とそれを実現するための環境整備

## (保健所が果たす地域保健体制整備)

我が国に保健所が初めて設置されたのは、1937（昭和12）年、今から70年近く前までさかのぼる。結核撲滅と母子保健の向上を目的に旧保健所法が制定された。食品衛生や、急性感染症の予防活動等は、そのときは警察が担当していたが、1947（昭和22）年に保健所法が大幅改正されると、新たに保健所がそれらの業務を担うこととなり、保健所は地方における公衆衛生上の行政業務を一体的に実施する機関となった。

また、地域保健の新たな体系作りとして、保健所と市町村保健センターの役割を定めた「地域保健法」が、保健所法を大幅に改正して、1994（平成6）年に制定された。
これにより、住民に身近で利用頻度の高い保健、福祉サービスは市町村が担い、保健所は精神保健、難病対策、エイズ対策等についての機能と食品衛生、環境衛生、医事、薬事など広域的監視・検査が必要な事項についての機能をそれぞれ強化し、地域保健における広域的・専門的かつ技術的拠点としての位置づけを確立する。

かつて、保健所は、結核・性病・感染症等の疾病予防に加え、母子及び老人保健、精神保健、栄養改善等の保健衛生といった地区診断の基本的活動、住宅・水道・清掃・食品さらには公害等の環境衛生、衛生概念の普及等、幅広い分野において大きな成果を残した。我が国は、戦後の感染症の克服に代表されるように、公衆衛生上での劇的な改善を遂げているが、その中で保健所の果たした役割は大きいといえる。

その後、疾病構造の変化、乳児死亡率の低下等に伴い、それぞれの地域の保健、医療、福祉の状況に合わせ、保健所は施設、業務の面で拡充を図っていった。疾病構造の変化、少子高齢化の進行、個人ニーズの多様化、地方分権の進行といった時代の変化を背景に、医療や福祉との連携強化や、地方分権の流れの中で都道府県・市町村との新たな役割分担、さらに地域における健康危機管理等、求められる課題に応じて保健所は役割を果たし、今日に至っている。

## （国民の主体的な健康づくり対策のはじまり）

昭和50年代は、感染症対策から地域保健行政への展開が見られた時代である。1978（昭和53）年には、「国民健康づくり運動」として、健康増進、疾病予防、リハビリテーションを包括的に捉えた総合的対策（第1次国民健康づくり対策）が打ち出された。このような流れの中、身近な市町村が地域保健において役割を果たすことが期待された。

1988（昭和63）年には、第2次国民健康づくり対策が始まり、健康づくりの3要素「栄養」「運動」「休養」のうち、特に「運動」のもつ意義を積極的に取り上げた「アクティブ80ヘルスプラン」が示された。その中では、「自分の健康は自分で守る」という理念のもと、健康管理における自己責任が強調されている。これは、これまで都市環境の整備など公衆衛生施策が中心だった感染症に代わり、慢性疾患の割合が増加してきたことが背景にある。慢性疾患は多くの場合、苦痛や症状が長期にわたり、一生続くこともあるだけに、その効果的・効率的なケアには患者自身のマネジメントが必要である。国民医療総合対策本部中間報告（1987年）においては、『成人病中心の時代にあっては、「自らの健康は自分で守る」、「自分の病気は最終的には自らが治す」という自己管理の観点を重視する方向で改革を行っていく必要がある。』としており、これは、患者の主体性に注目した初めての行政としての報告書である。

こうした一連の我が国の取組みは世界の動向とも呼応している。第1次国民健康づくり対策の開始は、医療の重点を高度医療中心から予防を含む一次医療への転換を提唱したWHO（世界保健機関）の「アルマアタ宣言」（1978年）が発表された時期とほぼ一致する。また、健康増進を個人の生活改善に限定して捉えるのではなく、社会的環境の改善を含むことを確認した「オタワ宣言」（1986年）が採択された時期とほぼ一致
して、第２次国民健康づくり対策を開始している。

（生活習慣に着目した疾病対策への転換）

1996（平成8）年、それまでの加齢に注目した「成人病」に代わって、生活習慣に着目した「生活習慣病」という名称が新たに導入された。その定義は「食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群」(注)とされている。この導入の背景の一つとして、かつての成人病対策のような、病気の早期発見・早期治療を重視する二次予防から、生活習慣を見直し、環境改善などにより病気の発生そのものを予防する一次予防の考え方に転換し、「生活習慣病」の認識を国民に醸成し、行動に結びつけることが重要になったことが挙げられる。

その後、2000（平成12）年からは、第3次の国民健康づくり対策として、「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」を推進している。「健康日本21」は、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的とし、栄養・食生活、身体活動・運動、たばこ等の9分野70項目について、具体的な目標を掲げ、疾病を予防する一次予防に重点を置いた施策を推進している。また2003（平成15）年5月には、「健康日本21」を中核とする国民の健康づくりを更に積極的に推進する法的基盤を整備するため、「健康増進法」が施行された。

さらに、2005（平成17）年からの10か年戦略として、国民一人一人が生涯にわたり元気で活動的に生活できる「明るく活力ある社会」の構築のため、「生活習慣病対策の推進」と「介護予防の推進」を柱とした「健康フロンティア戦略」を推進している。健康フロンティア戦略では、健康寿命（健康で自立して暮らすことができる期間）を2年程度伸ばすことを目標に、働き盛り、女性、高齢者の国民各層を対象に、それぞれについて重要性の高い「生活習慣病対策の推進」、「女性のがん緊急対策」、「介護予防の推進」に係る施策を進めるとともに、それらを支える科学技術の振興を図ることとしている。

図表2-3-1-1

また、2005年4月には、「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の定義と診断基準が、日本内科学会等8学会によって示された。これは、糖尿病、高血圧症、高脂血症等は内臓脂肪型肥満と強く関連があり、内臓脂肪型肥満に加えてこれらが重複した状態は心疾患、脳血管疾患等の発症リスクが高く、内臓脂肪を減少することで糖尿病等の諸病態の改善及び心疾患、脳血管疾患等の発症リスクの低減が図られるという考え方を基本とした概念である。今後は、この内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の概念を導入し、国民の運動、栄養、喫煙面での健全な生活習慣の形成に向け、国民や関係者の「予防」の重要性に対する理解の促進を図るための国民運動を展開することとしている。

(注) 公衆衛生審議会「生活習慣に着目した疾病対策の基本的方向性について（意見具申）」（1996（平成8）年）
図表2-3-1-1 内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の疾患概念の確立 ～ 脳卒中や心疾患の発症を予防するカギとなる考え方が提唱されている ～

## コラム

## 内臓脂肪症候群に着目した健診・保健指導の実施による職員の健康管理対策

兵庫県尼崎市役所では、1999（平成11）年度当時、地方公共団体の職員で構成する全国自治体健康保険組合（都市健保）48団体中、職員1人当たりの医療費の額が全国最高であり、また職員の現職死亡も年平均12人、長期療養を必要とする休職者は年平均約50人を数え、組織として職員の健康管理対策が喫緊の課題であった。

そこで、まず、レセプトデータや健診データから、職員の疾病傾向及び現職死亡や長期療養者の過去の健診結果、受診状況等の分析を行った。その結果、現職死亡や長期療養の原因として高率を占めるのは脳・心臓疾患であるという「集団としての健康課題」が明確になり、それを焦点に対策の充実を図ることとした。

図表 脳・心臓疾患に至る経過
また、従来は健診結果で要指導と指摘された人を対象に保健指導を行ってきたが、脳・心臓血管障害を発症するおそれが高い、つまり、血管障害が進んでいる可能性が高い職員を体の代謝のメカニズムから序列化し、優先順位をつけて保健指導を行うなど、予防の緊急性を明確にして、対策のターゲットを絞り込んだ。

保健指導の方法については、従来、高血圧には「塩分摂取に注意」、肥満や糖尿病には「食べすぎと運動不足」など、一般的、指示的な内容が中心だったが、これを見直し、本人の自己選択にゆだねながらも具体的な方策を示すような保健指導を行うこととした。これにより、職員が自らの健診結果として示されたデータから自分の血管変化をイメージでき、これまでに至った理由を自分の生活習慣と結びつけて考え、将来を予測することで、行動変容につなげることが可能となった。

このような取組みの結果、

・ 健診結果を保存している職員の増加（健康管理に対する意識）

昼食弁当への関心や飲酒時の食べ方を考える人の増加（食生活に対する意識）

万歩計をつけたり、通勤時に歩いたり

## する職員の増加（運動に対する意識）

などの行動変化が現れ、その結果体重（内臓脂肪）の減少、健診データの改善などの効果が現れた。さらに、現職死亡が激減し、特に虚血性心疾患による死亡は対策実施前4年間（1996年～1999年度）の5名から実施後4年間は0名になり、循環器疾患による休職者数も大幅に減少した。

また、医療費についても、対策前と対策後では本人医療費が職員1人当たり1,707円、職員全体で500万円減少している。

図は脳梗塞や心筋梗塞治療をしている人がどのような経過をたどってきたのか、健診結果を遡った事例である。ここから内臓脂肪型肥満から始まり、長期間かけて少しずつ所見が重なり、血管障害が進行した結果、最終的に脳梗塞や心筋梗塞に至っていることが見てとれる。このような事例から、リスクの重複がある人に対して医師、保健師、管理栄養士等が早期に介入し、行動変容につなげる保健指導が重要であることがわかる。

（注）上記心電図所見は、いずれも心筋梗塞を疑う所見

コラム

## 住民参加型で進める健康づくり

健康づくりに対する取組みについては、地域住民が主体となって、それを行政がサポートする形で進んでいるところが増えてきている。

新潟県魚沼市（人口43,554人）には、「エンジョイスポーツクラブ魚沼」というNPO法人がある。子どものスポーツクラブ、一般成人

レーニングコースや、スポーツ（卓球、バウンドテニスなど）の環境整備など、各年代層に応じたスポーツ環境を備えているところが特徴的である。具体的には、それぞれのライフスタイルや運動能力にあったメニューが用意され、時には、外部からの講師も招き、また、中高齢者のスポーツ事業では、それまでスポーツ経験のある中高齢者が指導に当たる立場に回るなど、地域住民が支え合って、積極的な活動が行われている。

行政はこのNPO法人に、

社会体育事業や介護予防事業

を委託することにより、事業

の効率化・財政負担の軽減をはかり、NPO 法人は会費収入だけでは難しいスポーツクラブの安定経営基盤としている。また、本事業は、笹川スポーツ財団の助成を受けているプログラムも提供しており、多様なクラブ運営の工夫が地域住民によってなされている。

（中高年者を対象としたスポーツ活動の様子）
## (地域と職場が一体となった健康づくり)

健康教育、健康相談などの保健事業は、これまで、市町村を中心とする地域保健と職域保健という枠組みの中で実施されてきた。今後、継続的、かつ包括的な保健事業を展開していくためには、それらを連携して充実させることが重要である。

生活習慣病の予防については、とりわけ青壮年期の健康管理の支援が重要である。個人の生活習慣を見直し、若い頃から継続的で計画的な健康づくりを進めることで、働く人がより健康になることを目標とし、1988（昭和63）年から働く人の心とからだの健康づくり（通称：トータル・ヘルスプロモーション・プラン）が推進されている。具体的には、職場における労働安全衛生の一環として、健康測定とその結果に基づく運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、保健指導が行われている。

1999（平成11）年から3年間、生活習慣病予防を目的とした地域保健と職域保健の連携の在り方について、有識者や現場の専門家による検討を行い、2002（平成14）年、2003（平成15）年にモデル事業を実施した。それをもとに、2004（平成16）年には、地域保健及び職域保健の連携を全国的に普及するため、ガイドラインを作成している。

連携の具体的内容は、①地域・職域の共通の課題やニーズを把握するための調査事業、②健康教育、健康相談等の健康づくりに関する事業、③フォーラム、健康情報マップ作成など全体企画としての事業、④関係者の資質の向上に関する事業、である。

## コラム

## 産業界におけるメンタルヘルスの取組み

我が国の産業界におけるメンタルヘルス対策は、従来から職場に対して不適応状態に陥ってしまった従業員に対するカウンセリングを中心にした事後的なケアを中心として行われてきた。しかし、我が国では、厳しい経済環境などにより労働者の心身の過重な負荷・ストレスは増加の一途をたどり、自殺未遂事件が労災認定されるようになり、心の健康が大きな問題となっている

精神的なストレス・不安を抱える従業員に対して適切なサポートを行い、職場環境へのより良好な適応を促す従業員支援プログラム（ＥＡＰ）は、1940年代のアメリカで社会問題となっていたアルコール、薬物依存への対応のために開発されたものであるが、現在の我が国では、うつ、神経症、心身症、家庭問題への対応など、ＥＡＰの应用領域は多様化している。厚生労働省が2000（平成12）年に策定した「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」の中でも、必要に応じて事業場外の専門機関によるケアを利用することが望ましいとしている。厚生労働省は、2006（平成18）年にこれを見直し、労働安全衛生法に基づく指針として「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定、公示するなど、積極的にメンタルヘルスについて取組みを行っている。

また、企業が独自でメンタルヘルス対策の取組みを行っているところもある。富士通株式会社では、富士通川崎病院を中心に社員への教育を重視してきた。1984（昭和59）年に幹部社員が受ける教育プログラムにメンタルヘルス教育が入ったことをきっかけに、主任教育、新人教育とその対象を広げていった。その直後からは、面接・教育の依頼が増加する等効果が見られたという。また、2005（平成17）年からは、全社員がイントラネットやインターネット経由で、メンタルヘルスの知識を学習できるシステムを導入した。従来の対面式の教育に加え、コンピューターによる教育システムも用意し、その充実を図っている。一般の健康管理活動と同様、メンタルヘルスについても、社員全員が自分でケアできる力を身につけることがその対策の第一歩であるといえる。
また、それぞれの地域特性を考慮した地域保健と職域保健の連携をより実効性のあるものとして進めていくために、都道府県と政令指定都市、2次医療圏で、その話し合いの場となる「地域・職域連携推進協議会」の設置が進められている。

## （健診による早期発見と保健事業の徹底）

40～74歳人口約5,700万人のうち、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当者数は約940万人、予備群は約1,020万人にのぼり、大きな課題となっている $ ^{注} $ 。その対策としては、生活習慣病予防の更なる徹底、特に、健診による該当者・予備群の早期発見と適切な保健指導の徹底が重要である。

健診の目的の一つは、病気を早期発見し、早期治療すること、もう一つは、病気の危険因子と危険因子に影響を及ぼす生活習慣の有無をチェックし、その危険因子を除くか、あるいは、問題のある生活習慣を改善するための保健指導につなげることである。危険因子の程度に応じた保健指導によって健康度を評価し、より健康的な生活習慣への行動変容を促すことで、病気を未然に防ぐことができる。

図表2-3-1-3▶

健診や人間ドックを受けた者の割合を年齢別に見てみると、若年層は年齢を重ねるとともにその割合は上昇しているが、男性は45～54歳をピークに、その割合は下降に転じている。一方、女性は、おしなべて年齢とともに割合は上昇傾向にある。また、健診を受けない理由を見てみると、勤務年齢の間は「時間がない」ことがその理由の筆頭であるが、年齢を重ねるにつれ「心配なときは、いつでも医療機関を受診できる」ことを理由として挙げている。このことから、健診が疾患の早期発見や予防を目的としている、ということが国民の間で十分に認識されていなかったり、仮に認識されていても仕事などで多忙のために時間がとれていなかったりする状況に置かれていることが示唆される。

図表2-3-1-2 性・年齢階級別にみた健診や人間ドックを受けた者の割合

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(2004年)
図表2-3-1-3 年齢階級別にみた健診や人間ドックを受けなかった理由の割合(%) (20歳以上・複数回答)

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(2004年)

コラム

## 保健指導の様々なかたち

地域や職域における健康教育は、面接・教室などの対面型アプローチが中心であり、働きかけられる人数や住民層に限界がある。そこで、電子メール・インターネット・電話・郵便などを利用した非対面型の健康教育プログラムの開発と実践が試みられている。そのメリットとしては、①多様な住民層へのアプローチ、②プログラムの個別化、③データ管理の効率化に、特に期待が寄せられている。住民間の不平等や個人情報漏洩が懸念されているが、インフラ整備や携帯電話の効果的な利用、情報セキュリティを高めることで解決できると考えられる。さらに近年では、生活習慣の評価・教材作成・データ蓄積などの部分にもITが活用されている。それにより、より利便性が高く、効果的で費用対効果に優れた非対面型プログラムが可能となっている。

2005（平成17）年2月現在、ITを用いた非対面型プログラムを実践しているのは、人口5万人以上の比較的大きな自治体でも4％と少ない。しかし、42％はその必要性を感じており、今後、使いやすいツールが開発・提供されることで、非対面型の健康教育プログラムの有用性について検討の余地はある。

図表 Ⅱを用いた非対面型の健康教育に期待するメリットと予想されるデメリット

資料：◆平成16年度厚生労働科学研究長寿科学総合研究事業「老人保健事業の推進のためのITを活用した地域健康づくりの推進方策と指導者教育法の確立に関する研究」(主任研究者：中村正和)
## (今後の課題)

最も致命的で心身に影響の大きい疾患に対する予防が進められると、国全体の健康水準は大きく上昇する。我が国では、戦後猛威をふるった感染症の予防が着実に進められると、感染症り患率やそれによる死亡率は大きく減少した。代わりに、糖尿病等の生活習慣病の発生率が上昇しており、今や、国民医療費の約3分の1、国民全死亡の約3分の2近くを占め、多くの疾病発生や障害の発生要因となっている。今後も生活習慣の影響による肥満者の増加や人口の高齢化などのためにその傾向が続くことが予想される。

図表2-3-1-4▶

健診により、生活習慣病の予備群の段階でリスクを早期に発見し、生活習慣改善のための行動変容に結びつく保健指導がますます重要になる。その際には、特に、患者自身が自らの健康状態を知り、その増進に向けて取り組んでいく意欲を持つ（動機づけ）ことが重要で、そのための行動変容を促すための仕組みを構築していく必要がある。このため、現在、「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」において、科学的根拠に基づく効果的・効率的な健診・保健指導の在り方について議論を行い、「標準的な健診・保健指導プログラム」を策定しているところである。

図表2-3-1-4 健診から保健指導への流れ（イメージ図）

今後、生活習慣病予防の基本的な考え方等を国民に広く普及するポピュレーションアプローチと、生活習慣病の予備群の段階でリスクを早期に発見し、生活習慣の改善
を促すハイリスクアプローチを組み合わせるなど、より効率的な対策が必要である。あわせて、個人の主体的取組みを実現させるためには、生活習慣改善などの行動変容を可能にする体制整備を進めることが重要であり、健診・保健指導等の保健事業による生涯を通じた継続的な健康管理への支援が必要である。

このような観点から、国民健康保険の保健事業においては、2002（平成14）年度から2004（平成16）年度にかけて、生活習慣病の一次予防を目的とした個別健康支援プログラムの開発をするために「国保ヘルスアップモデル事業（以下「モデル事業」という。）」を行った。このモデル事業を実施した市町村では、肥満、高血圧、高血糖等のリスクをもつ人が減少したという効果が得られており、2005（平成17）年度からは、この個別健康支援プログラムに基づく健康づくり事業の実施、分析、評価を行う「国保ヘルスアップ事業」を実施している。また、2006（平成18）年の医療制度構造改革においては、生活習慣病の予防の徹底等を通じて中長期的に医療費適正化を推進する取組みの一環として、2008（平成20）年度から医療費適正化計画を導入し、生活習慣病の有病者・予備群を2015（平成27）年度までに25%減少させることを目標として掲げることとされており、あわせて、保険者に40歳以上の加入者に対して糖尿病等に着目した一定の健診・保健指導の実施を義務付けることとしている $ ^{注} $ 。

## 2 地域で安心して医療を受けられる基盤整備

## （医療施設の量的整備の時代）

第2次世界大戦で我が国の医療資源は大きな打撃を受けたが、その後、医療・衛生環境は急激に回復した。1950（昭和25）年に医療法人制度が設けられ医療機関経営の持続性や資本集積が容易になったこと、1960（昭和35）年に医療金融公庫（現独立行政法人福祉医療機構）が発足し医療施設の整備等に対して政策融資が開始されたこと、1961（昭和36）年に国民皆保険体制が確立したこと、その後の人口の高齢化に伴って医療需要が拡大したこと、等を背景に、戦後、OECD諸国に比べ高水準を維持しながら、病院数、病床数は増加の一途をたどってきた。

図表2-3-1-5

この間、全体として見れば医療資源は量的に充足していったが、病院、診療所の在り方等を含め医療制度については、時々の課題に応じて見直しが行われた。そのいずれもが、医療資源の効率的活用を図りつつ、人口の高齢化、医学医術の進歩、疾病構造の変化に対応して、国民に対し良質な医療をあまねく確保することを目指すものであった。

医療水準の確保を図るため病院の施設基準を整備した「医療法」(1948（昭和23）年制定）については、1985（昭和60）年に大幅な改正を行った（第一次医療法改正）。その内容は、都道府県ごとに医療計画を策定し、地域における体系立った医療体制の実現を目指すこととした。
医療施設は、病院（注1）、一般診療所（注2）、歯科診療所に分けられるが、それらの施設数の変遷が図表2-3-1-6である。2004（平成16）年現在の医療施設数は172,685施設であり、そのうち、病院が9,077施設、一般診療所は97,051施設となっており、それぞれ1955（昭和30）年と比較すると、いずれも、半世紀の間にほぼ倍増、特に一般診療所の増加が大きいことが分かる。なお、近年では、増加は緩やかになっている。

図表2-3-1-5 総病床数の推移

資料：1992年までは「OECD Health Data2001」、1993年以降は「OECD Health Data2005」

図表2-3-1-6 施設数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」

(注1) 20人以上の患者を入院させるための施設を有する医療施設をいう。病院は、傷病者が科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならないとされている。

（注2）患者を入院させるための施設を有しないもの、または、患者19人以下の収容施設を有する医療施設を言う。
◀ 图表2-3-1-7

## (医師の養成の変遷)

医師数総量に関する政策としては、1973（昭和48）年に、政府の経済計画として閣議決定された経済社会基本計画に無医村の解消が盛り込まれ、その後、医師の養成を目的として、医科大学・医学部が存在しない地域に医科大学・医学部が新たに設置された。

その後、1986（昭和61）年頃からは、将来的な医師の過剰に対応するため、医科大学・医学部の入学定員は削減された。この間、医師数は一貫して増加傾向にあり、人口10万人当たりの医師数は、2004（平成16）年現在約211.7人であり、戦後に比べると2倍以上となっている。近年、医師の数は、毎年3,500人から4,000人程度増加しており、2006（平成18）年7月に取りまとめられた「医師の需給に関する検討会」の報告によれば、2022（平成34）年に需要と供給が均衡し、マクロ的には必要な医師数は供給されるとされている。

勤務する医療施設ごとの医師数の変化をみると、昭和50年代以降、病院勤務医数の増加が顕著であり、病院数が増加したことに加えて病院機能の高度化等により、1病院当たりの医師数も増加したことによることなどが考えられる。

図表2-3-1-7 施設毎の医師数の年次推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」

（注1）「教育・研究・行政等」は、医療機関の臨床以外の勤務者または大学院生、医療機関以外の教育機関または研

究機関の勤務者、行政機関・保健衛生施設の従事者。

（注2）その他は、その他の業務の従事者、無職の者、不詳。

## (地域・診療科による医師の偏在)

このように、戦後一貫して、医療施設や医師の量的拡大が行われてきたが、一方で、現下の緊急な課題として、へき地等の特定の地域や、小児救急医療や産科医療といった特定の診療科での医師偏在と病院勤務医の厳しい勤務状況についての改善等が挙げられる。

従業地による都道府県別の医師数を示したのが、図表2-3-1-8である。いずれの都道府県においても、1986（昭和61）年に比べ医師数は増加しているが、徳島県、鳥
図表2-3-1-8 従業地による都道府県別に見た医師数（人口10万対）

取県など人口10万人当たり280人を超えている県がある一方で、180人を下回っている県もあり、都道府県間の医師数のばらつきが生じている。また、都道府県内において、都市部と郡部との間で医師数のばらつきがあるところもある。

地域間のばらつきに加えて、病院への休日・夜間の患者の集中、頻回な当直を含む厳しい勤務状況や医療紛争の増加による安全確保に向けた配慮、これまで大学医局が果たしてきた地域への医師派遣調整機能（注）の低下等を背景として、小児救急医療、産科医療など特定の診療科領域において、病院勤務医師を中心に医師の不足感が生じている。小児科医数については、1994（平成6）年からの10年間で1,300人程度増加しており、15歳未満人口1万人当たりでも、一貫して増加している。一方、産婦人科医については、1994年からの10年間で900人程度減少しているものの、出生1,000人当たりでは概ね横ばいである。いずれも、病院勤務医に関しては、その不足感や厳しい労働がさらに深刻な状況であるとの指摘がある。

地域や診療科における医師の偏在問題に対応するためには、限られた医療資源を効率的に活用できるよう、各都道府県において、医療機能の集約化・重点化等の検討を行い、地域全体として適切な医療を提供できる体制を構築することが必要である。また、平成18年度医療制度構造改革においても、

① 医療計画制度を見直し、小児医療、周産期医療等に係る病院と診療所等との具体的な役割分担と連携を進める

② 小児医療、周産期医療をはじめ、地域において特に必要性の高い医療の従事者の確保を推進する各都道府県の「医療対策協議会」を制度化する

③ 診療報酬改定において、小児科、産科を重点的に評価する

等様々な側面からの施策を推進している。こうした取組みを進めていく上で、例えば、地域の開業医が交代で時間外診療を担当する「在宅当番医制」や産科領域におけ
る「オープンシステム」 $ ^{注1} $ を活用する等、患者にとって身近な開業医の参加を得ることが重要である。今後とも、国民が質の高い医療を受けられるよう、地域の医療関係者の適切な役割分担を促しながら、必要な取組みを行っていくこととしている。

## (女性医師の増加に対応するために)

平成に入る頃から女性医師の割合が顕著に増加し、2004（平成16）年には、女性医師が全体の6人に1人を占めるまでになっている。女性医師は、医療施設で大きな役割を果たすようになってきており、その働き方も多様化している。特に、産科は女性医師の占める割合は高く、2006（平成18）年度より、女性医師バンク（注2）の設立等女性医師の多様な働き方を支援する積極的な取組みを行っていくこととしている。

図表2-3-1-9

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」

## (患者の外来受診行動)

我々国民は、健康を害したときに、どの程度医療機関にかかっているのだろうか。我が国においては、ＯＥＣＤ加盟のすべての国に比べ、国民が医療機関を受診する頻度が高い。図表２－３－１－１０によれば、他のＯＥＣＤ諸国が１年に３～６回程度の外来受診回数であるのに対して、我が国は少なくとも過去２０年にわたって高水準で推移しており、１か月に１回以上病院に足を運んでいる。さらに、我が国の６５歳以上に限定してみると１年に４３.５回の受診回数となっている。また、患者は設備の整った病院における受診を選択する傾向にある。その結果、特に大病院での待ち時間は長くなり、２００六年厚生労働省アンケート調査によれば、２人に１人がその問題に対して不満を感じている。
図表2-3-1-10 1人当たりの平均医師診察回数の推移

資料：OECD Health Data 2005

(注)♦ 1人当たりの平均医師診察回数は、外来診察内科医の診察回数を人口で除した数値である。♦

## (地域全体を包括する医療提供体制の確立)

我が国の医療制度の特徴の一つとして、いわゆるフリーアクセス $ ^{注} $ が挙げられる。この仕組みの下で、患者は医療機関を選択し、必要な医療をいつでも受けることができる。このように、フリーアクセスは国民皆保険体制の仕組みとあいまって、国民医療の確保に大きな役割を果たしてきたが、一方でいわゆる「頻回受診」や「はしご受診」といった過剰で非効率な受診を生じやすいという問題点を抱えている。社会全体として有効・効率的な医療資源の活用を進めていくためには、地域の医療機能の分化と連携がますます重要である。

これを医療機関側から見れば、様々な医療サービスを連携のとれたものにすることが課題となる。ここでいう「連携」には、開業医 - 急性期病院 - 開業医、救急隊 - 救命救急センター - 回復機能病棟といった治療の流れに沿ったものや、予防 - 初期医療（プライマリケア） - 専門医診察の流れ等、様々な形が考えられる。また、病院（勤務医）と診療所（開業医）とが患者を紹介し合うなど連携を図る「病診連携」が各地域で推し進められている。

平成18年度医療制度構造改革の中では、医療計画制度を見直し、限られた医療資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療を実現するために、地域の医療機能の適切な分化・連携を進め、急性期から回復期まで、切れ目ない医療が受けられるような連携体制を各地域に構築することとしている。また、どの医療機関でどのような医療が提供されるのか患者や地域住民に、分かりやすく伝えることを目指している。新しい医療計画制