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## 貨借对照表

前会计年度 本会计年度	(单位:百万円)
(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)	前会计年度 本会计年度
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	30,926	38,133	保管金等	28	7
未收金	2,463	1,714	前受金	1,060	731
有形固定資産	108,638	96,243	他会计繰長未済金	32,918	21,131
国有財産(公共用財産を除く)	68,388	65,955
土地	31,182	31,090
立木竹	55	53
建物	22,714	21,644
工作物	13,533	12,272	負債合計	34,007	21,870
船舶	883	782	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	18	112
物品	40,249	30,287	資産・負債差額	108,329	114,550
無形固定資産	308	329
資産合計	142,336	136,420	負債及び資産・負債差額合計	142,336	136,420
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自 平成15年4月1日	自 平成16年4月1日
至 平成16年3月31日	至 平成17年3月31日
治水勘定への繰入	12,896	13,687
庁費等	433	469
その他の経費	2,531	7,251
減価償却費	7,674	14,117
資産処分損益	8,323	12,090
本年度業務費用合計	31,859	47,617
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成15年4月1日	自	平成16年4月1日
至	平成16年3月31日	至	平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	147,950	108,329
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 31,859	△ 47,617
Ⅲ 財源
209,190	216,741
77,286	68,042
31,817	31,469
32,706	27,828
12,438	8,385
323	358
2 他会計(勘定)からの受入	131,903	148,698
一般会計からの受入	131,903	148,698
Ⅳ 無償所管換等	△ 216,951	△ 162,902
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	108,329	114,550
区分別收支計算書

(单位:百万円)

I 業務收支
1 財源
地方公共団体工事費負担金收入	31,817	31,469
電気事業者等工事費負担金收入	32,704	27,830
受託工事納付金收入	9,755	8,805
資産売払収入	64	55
その他の収入	323	357
一般会計からの受入	131,903	148,698
前年度剰余金受入	69,660	30,898
財源合計	276,230	248,115
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
治水勘定への繰入	△12,896	△13,687
産業投資特別会計への繰入	△0	△11,787
庁費等の支出	△590	△570
その他の支出	△2,531	△7,251
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△16,018	△33,296
(2) 施設整備支出
多目的ダム建設支出	△226,944	△174,763
土地に係る支出	△395	△286
建物等に係る支出	△1,973	△1,643
施設整備支出合計	△229,314	△176,692
業務支出合計	△245,332	△209,989
業務収支	30,898	38,126
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	30,898	38,126
翌年度歳入繰入	30,898	38,126
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	28	7
本年度末現金・預金残高	30,926	38,133
## 注記

## （１）重要な会計方針

## ① 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## 有形固定資產

国有財産の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額に、定率法による減価償却を行っている。また、物品については、品目別に合計価額に定額法による減価償却を行っている。

## ○無形固定資產

地上権、特許権の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

ソフトウェアについては、簡便的に、過去（5年間）の開発費を累計の上、定額法による減価償却を行っている。

## ② その他財務書類作成のための基本となる重要事項

## ☐消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている

## ○公共用財産について

治水特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（堤防等）は、「一般会計」の財産に帰属することになる。

なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、治水事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付している。

## ○区分別収支計算書について

当特別会計では、収入別に施設整備に係る支出の経理を行っていないため、各収入が歳入額に占める割合に応じて算出している。資産売払収入については決算額を計上している。

## (2) 翌年度以降支出予定额

## ① 歳出予算の繰越

平成16年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度以降への繰越債務額は11,883百万円である。

## ② 国庫債務負担行為による負担額
平成16年度末の国庫債務負担行為による繰越債務負担額は160,633百万円である。

## (3) 追加情報等

## ① 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ② 各財務書類における表示科目の内容等

i 貸借対照表における表示科目の内容

・「現金・預金」には、当会計年度の歳入歳出決算上の剩余金を計上している。

・「未収金」には、企業等に対する損害賠償債権等を計上している。

・「土地」には、主に、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等の敷地内に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る門等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託工事収納済線越額を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、治水特別会計法附則第34項の規定に基づく産業投資特別会計からの繰入金で、産業投資特別会計へ繰り戻すこととなっている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「治水勘定への繰入」には、治水特別会計法第8条第1項の規定に基づき、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるため、治水勘定へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。
「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、河川法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金收入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、特定多目的ダム法に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入額を計上している。

「その他の財源」には、利息または配当による收入額、公務員宿舍料、返納金等の雑収入等を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第2項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、河川法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、特定多目的ダム法に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、国有財産売払収入の額を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第2項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、治水特別会計法第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金額を計上している。

「治水勘定への繰入」には、治水特別会計法第8条第1項の規定に基づき、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるため、治水勘定へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、治水特別会計法附則36項の規定に基づく産業投資特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「多目的ダム建設支出」には、多目的ダム建設事業等の事業費等を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

③ その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

○単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等
金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。

## ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の訂正

前年度において、貸借対照表に「その他の債権等」として表示していた「地方公共団体等への公共事業費受益者負担金債権等」については、本年度より「未収金」として処理することとした。

この変更により、前年度の貸借対照表の「その他の債権等」2,461百万円減少し、「未収金」が同額増加している。
## 附属明细書

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1)資産項目の明細

① 未収金の明細

未収金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
受託事業費債権	地方公共団体等	1,711
損害賠償金債権	企業等	2
利息債権	企業等	0
延滯金債権	企業	0
合計	1,714

② 固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减俪償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產
行政財產
土地	29,738	429	644	-	-	29,524
立木竹	55	1	3	-	-	52
建物	22,685	960	337	1,698	-	21,609
工作物	13,506	688	164	1,787	-	12,242
船舶	882	28	3	124	-	782
建設仮勘定	18	112	18	-	-	112
小計	66,887	2,220	1,172	3,611	-	64,325
普通財產
土地	1,443	431	309	-	-	1,566
立木竹	-	0	-	-	-	0
建物	29	55	50	-	-	34
工作物	27	18	14	1	-	29
船舶	0	0	0	-	-	-
小計	1,500	505	374	1	-	1,630
国有財產合計	68,388	2,726	1,546	3,612	-	65,955
公共用財產
建設仮勘定	-	180,509	180,509	-	-	-
公共用財產合計	-	180,509	180,509	-	-	-
物品	40,249	12,096	11,625	10,433	-	30,287
有形固定資產合計	108,638	195,332	193,680	14,046	-	96,243
無形固定資產
国有財產
行政財產
特許権等	0	-	-	-	-	0
普通財產
特許権等	22	-	-	-	-	22
国有財產合計	23	-	-	-	-	23
電話加入権	32	-	7	-	-	24
ソフウェア	252	100	-	71	-	281
無形固定資產合計	308	100	7	71	-	329
有形固定資產·無形固定資產合計	108,946	195,432	193,688	14,117	-	96,572
2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

財源の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	358
合計	358

## (2) 無償所管換等の明細

無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測と帳簿の差額	-	△3	土地	土地を実測した結果、国有財産台帳の面積の修正に対応した修正額
誤謬訂正	-	17,805	公共用財産等	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
報告洩れ	-	23	建物等	報告の洩れを原因とする計上漏れ
公共物から編入	-	36	土地
公共物へ編入	-	△155	土地等
一般会計へ所管換	-	△180,509	公共用財産
その他	-	△99	土地等
合計	△162,902

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

その他の收入の明細 （単位:百万円）
款	項	金額
雑収入	雑収入	357
合計	357

(2)その他歳計外現金・預金の明細

その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位:百万円)

金額
前年度末残高	28
本年度受入	7
本年度払出	28
本年度末残高	7
## 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

産業投資特別会計から直轄で施行する改革推進公共投資各事業の無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

21,131 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.320%=278 百万円

## ② 公共用財産に関する情報

堤防等の施設は、取得原価（新設改良費等）に定額法（耐用年数49年）により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計し算出した。

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃償却额	本年度末残高
施設	4,723,303	175,036	-	130,101	4,768,238
用地	615,798	10,880	-	-	626,678
公共用財產	5,339,101	185,916	-	130,101	5,394,916
「治水特別会計：平成16年度勘定合算財務書類」
## 合算 贷借对照表

(单位:百万円)

前会计年度(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)	(単位:百万円)
<資産の部>	<負債の部>	前会计年度(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)
現金・預金	169,043	275,156	未払金	37,267	32,221
未収金	11,111	5,085	保管金等	266	226
前払費用	36	33	前受金	3,337	2,827
貸付金	67,529	7,531	貸与引当金	4,483	4,314
貸倒引当金	△2	△5	退職給付引当金	116,858	113,993
有形固定資産	347,228	305,353	他会計繰戻未済金	311,377	146,750
国有財産(公共用財産を除く)	221,085	212,265
土地	99,191	98,886
立木竹	176	168
建物	71,830	68,549
工作物	42,875	38,962	負債合計	473,591	300,334
船舶	2,792	2,479	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	4,218	3,220
物品	126,142	93,087	資産・負債差額	126,454	297,607
無形固定資産	3,975	3,663
出資金	1,124	1,124
資産合計	600,046	597,941	負債及び資産・負債差額合計	600,046	597,941
## 合算 業務費用計算書

前会计年度	本会计年度
自 平成15年4月1日	自 平成16年4月1日
至 平成16年3月31日	至 平成17年3月31日
人件費	58,477	57,404
賞与引当金線入額	4,483	4,314
退職給付引当金線入額	3,875	6,426
補助金等	455,001	455,179
独立行政法人運営費交付金	1,364	1,339
委託費	20	-
一般会計への線入	134	142
庁費等	5,642	7,056
その他の経費	8,988	14,706
減価償却費	26,282	47,119
貸倒引当金線入額	0	14
資産処分損益	27,527	40,156
本年度業務費用合計	591,800	633,860
## 合算 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度
自
至	平成15年4月1日
平成16年3月31日	自
至	本会計年度
平成16年4月1日
平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	243,532	126,454
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 591,800	△ 633,860
Ⅲ 財源
1 自己收入	1,489,321	1,567,873
地方公共団体工事費負担金收入	349,274	349,210
電気事業者等工事費負担金收入	250,744	268,481
受託工事納付金收入	48,539	43,315
附帯工事費負担金收入	29,049	21,960
その他の財源	6,432	5,075
14,508	10,377
2 他会計(勘定)からの受入	1,140,047	1,218,662
一般会計からの受入	1,140,047	1,218,662
IV 無償所管換等	△ 1,014,599	△ 762,859
V 資産評価差額	-	-
VI その他資産・負債差額の増減	-	-
VII 本年度末資産・負債差額	126,454	297,607
合算 区分別収支計算書

(单位:百万円)

I 業務収支
1 財源
地方公共団体工事費負担金収入
電気事業者等工事費負担金収入
受託工事納付金収入
附帯工事費負担金収入
資産売払収入
貸付金の収収による収入
その他の収入
一般会計からの受入
産業投資特別会計からの受入
前年度剩余金受入
財源合計	前会計年度
自
平成15年4月1日
至
平成16年3月31日	本会計年度
自
平成16年4月1日
至
平成17年3月31日
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費
補助金等
独立行政法人運営費交付金
委託費
一般会計への繰入
産業投資特別会計への繰入
貸付けによる支出
庁費等の支出
その他の支出
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△71,299
△459,099
△1,364
△20
△134
△3,027
△3,535
△7,023
△8,988
△554,491	△72,023
△460,555
△1,339
-
△142
△164,626
-
△7,486
△14,706
△720,881
(2) 施設整備支出
治水施設整備支出
多目的ダム建設支出
土地に係る支出
建物等に係る支出
施設整備支出合計	△820,705
△226,944
△1,304
△6,230
△1,055,185	△626,629
△174,763
△949
△4,143
△806,485
業務支出合計	△1,609,677	△1,527,367
業務収支	168,776	274,929
財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	168,776	274,929
翌年度歳入繰入	168,776	274,929
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	266	226
本年度末現金・預金残高	169,043	275,156
## 注記

## （1） 重要な会計方針

## ① 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ○有形固定資產

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額に、定率法による減価償却を行っている。また、物品については、品目別に合計価額に定額法による減価償却を行っている。

## ○無形固定資產

ソフトウェアについては、簡便的に、過去（5年間）の開発費を累計の上、定額法による減価償却を行っている。

## ② 出資金の会計処理

市場価格のないものについては、移動平均法による原価法によっている。

## ③ 引当金の計上基準、計算方法

## ○贷倒引当金

不納欠損を生じている雑入等債権について、過去3年間の債権の不納欠損実績に基づいて算出した額を計上している。

貸付金については、地方公共団体に対するものや、貸付にあたり金融機関の債務保証を義務付けているもののみであり、かつ、過去に回収不能となった事例が存しないため、回収不能見込みがないと判断し貸倒引当金を計上していない。

## ○賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ○退職給付引当金

## 1 ）退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## 2 ）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## 3 ）国家公務員災害補償年金
国家公務員災害補償金法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見还額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

## ④ その他財務書類作成のための基本となる重要事項

## ○消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ○勘定間の債権債務等について

合算財務書類作成にあたり、各勘定の財務書類における勘定間の債権債務、繰入/受入取引は、相殺消去している。

## ○公共用財産について

治水特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（堤防等）は、一般会計の財産に帰属することになる。

なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、治水事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付している。

## ○区分別収支計算書について

当特別会計では、収入別に施設整備に係る支出の経理を行っていないため、各収入が歳入額に占める割合に応じて算出している。資産売払収入については決算額を計上している。

## （２）重要な会計方針の変更

## く会計処理の原則又は手続の変更>

## ○ 退職給付引当金について

従来、国会公務員災害補償年金にかかる引当金（退職者給付引当金）については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が47百万円減少、退職給付引当金が50百万円増加、退職給付引当金繰入額が3百万円増加している。
## (3) 偶発債務

## ○偶発債務

(单位：百万円)

名称等(訴訟名)	金額	事件番号	概要(簡単な説明等)
平成16年(ワ)第23403損害賠償請求事件	30	東京地裁平成16(ワ)第23403号	平成16年11月4日提訴現在審理中
平成15年(ワ)第6750号国際企画損害賠償請求事件	1,820	東京地裁平成15年(ワ)第6750号	平成15年3月28日提訴現在審理中
平成11年(ワ)第411号蒲原沢土石流災害損害賠償請求事件	23	長野地裁平成11年(ワ)第411号	平成11年11月24日提訴現在審理中
平成11年(ワ)第412号蒲原沢土石流災害損害賠償請求事件	23	長野地裁平成11年(ワ)第412号	平成11年11月24日提訴現在審理中
平成15年(ワ)第3753号新川水害訴訟	152	名古屋地裁平成15(ワ)第3753号	平成15年9月8日提訴現在審理中
平成16年(ワ)第362号紀の川クレーン転倒事故損害賠償請求事件	19	奈良地裁平成16年(ワ)第362号	平成16年11月12日提訴現在審理中
平成15年(ワ)第15号山鳥坂ダム公金支出差し止め請求事件	121	松山地裁平成15年(ワ)第15号	平成15年7月15日提訴現在審理中
平成16年(ワ)第8号山鳥坂ダム公金支出差し止め請求事件	139	松山地裁平成16年(ワ)第8号	平成16年7月14日提訴現在審理中
合計	2,327

## （4） 翌年度以降支出予定额

## ① 歳出予算の繰越

平成16年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は196,766百万円である。

## ② 国庫債務負担行為による負担額

平成16年度末の国庫債務負担行為による繰越債務負担額は295,067百万円である。

## (5) 追加情報等

## ① 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ② 各財務書類における表示科目の内容等
## i 貸借対照表における表示科目の内容

・「現金・預金」には、当会計年度の歳入歳出決算上の剩余金及び会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

「未収金」には、一般会計国税収納整理基金に対する消費税還付金、企業等に対する費用弁償金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険の前払保険料を計上している。

「貸付金」には、地方公共団体に対する河川改修資金貸付金、砂防事業資金貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等の敷地内に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る門等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人土木研究所治水勘定等に対する出資を計上している。

・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額等を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託及び附帯工事収納済繰越額を計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、治水特別会計法附則第34項の規定に基づく産業投資特別会計からの繰入金で、産業投資特別会計へ繰り戻すこととなっている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見还額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。
「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金收入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

「その他の財源」には、利息または配当による収入額、公務員宿舍料、返納金等の雑収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤認訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。
・「資産売払収入」には、国有財産売払収入の額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、河川事業資金収益回収特別貸付金等の償還額を計上している。

「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「産業投資特別会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する資金の貸付の財源に充てるための日本電信電話株式会社の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第6項の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、治水特別会計法第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。

「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、治水特別会計法附則第32項等の規定に基づく産業投資特別会計への繰入額を計上している。

「貸付けによる支出」には、地方公共団体に対する河川改修資金貸付金、砂防事業資金貸付金等に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。

・「多目的ダム建設支出」には、多目的ダム建設事業等の事業費等を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

## ③ その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

○単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。

## ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の訂正

前年度において、貸借対照表に「その他の債権等」として表示していた地方公共団体等への公共事業費受益者負担金債権等については、本年度より「未収金」として処理することとした。
この変更により、前年度の貸借対照表の「その他の債権等」が5,915百万円減少し、「未収金」が同額増加している。
## 附属明細書

治水特別会計 合算 貸借対照表

本会计年度(平成17年3月31日)

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的歹心建設工事勘定	相殺消去	合算合計
<資產の部>
現金・預金	237,023	38,133	-	275,156
未収金	3,371	1,714	-	5,085
前払費用	33	-	-	33
貸付金	7,531	-	-	7,531
貸倒引当金	△5	-	-	△5
有形固定資產	209,109	96,243	-	305,353
国有財產(公共用財產を除く)	146,310	65,955	-	212,265
土地	67,795	31,090	-	98,886
立木竹	115	53	-	168
建物	46,904	21,644	-	68,549
工作物	26,689	12,272	-	38,962
船舶	1,696	782	-	2,479
建設仮勘定	3,108	112	-	3,220
物品	62,799	30,287	-	93,087
無形固定資產	3,333	329	-	3,663
出資金	1,124	-	-	1,124
資產合計	461,521	136,420	-	597,941
<負債の部>
未払金	32,221	-	-	32,221
保管金等	219	7	-	226
前受金	2,095	731	-	2,827
賞与引当金	4,314	-	-	4,314
退職給付引当金	113,993	-	-	113,993
他会計繰戻未済金	125,619	21,131	-	146,750
負債合計	278,463	21,870	-	300,334
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	183,057	114,550	-	297,607
資產・負債差額合計	183,057	114,550	-	297,607
負債及び資產・負債差額合計	461,521	136,420	-	597,941
## 治水特別會計 合算 業務費用計算書

本会计年度（自平成16年4月1日至平成17年3月31日）

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的兌建設工事勘定	相殺消去	合算合計
人件費	57,404	-	-	57,404
賞与引当金繰入額	4,314	-	-	4,314
退職給付引当金繰入額	6,426	-	-	6,426
補助金等	455,179	-	-	455,179
独立行政法人運営費交付金	1,339	-	-	1,339
委託費	-	-	-	-
一般会計への繰入	142	-	-	142
治水勘定への繰入	-	13,687	△ 13,687	-
庁費等	6,586	469	-	7,056
その他の経費	7,455	7,251	-	14,706
減価償却費	33,001	14,117	-	47,119
貸倒引当金繰入額	14	-	-	14
資產処分損益	28,065	12,090	-	40,156
本年度業務費用合計	599,930	47,617	△ 13,687	633,860
## 治水特別会計 合算 資產·負債差額增減計算書

本会计年度（自平成16年4月1日至平成17年3月31日）

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的タム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
前年度末資産·負債差額	18,124	108,329	-	126,454
本年度業務費用合計	△599,930	△47,617	13,687	△633,860
財源	1,364,820	216,741	△13,687	1,567,873
自己收入	281,168	68,042	-	349,210
地方公共団体工事費負担金收入	237,011	31,469	-	268,481
電気事業者等工事費負担金收入	15,487	27,828	-	43,315
受託工事納付金收入	13,574	8,385	-	21,960
附帯工事費負担金收入	5,075	-	-	5,075
その他の財源	10,019	358	-	10,377
他会計(勘定)からの受入	1,083,651	148,698	△13,687	1,218,662
一般会計からの受入	1,069,963	148,698	-	1,218,662
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	13,687	-	△13,687	-
無償所管換等	△599,956	△162,902	-	△762,859
資産評価差額	-	-	-	-
その他資産負債差額の増減	-	-	-	-
本年度末資産·負債差額	183,057	114,550	-	297,607
## 治水特别会计 合算 区分别收支计算书

本会计年度（自平成16年4月1日至平成17年3月31日）

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
地方公共団体工事費負担金収入	237,011	31,469	-	268,481
電気事業者等工事費負担金収入	15,647	27,830	-	43,477
受託工事納付金収入	13,503	8,805	-	22,309
附帯工事費負担金収入	5,140	-	-	5,140
資産売払収入	89	55	-	144
資付金の回収による収入	59,997	-	-	59,997
その他の収入	14,947	357	-	15,305
一般会計からの受入	1,069,963	148,698	-	1,218,662
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	13,687	-	△13,687	-
前年度剰余金受入	137,878	30,898	-	168,776
財源合計	1,567,868	248,115	△13,687	1,802,297
人件費	△72,023	-	-	△72,023
補助金等	△460,555	-	-	△460,555
独立行政法人運営費交付金	△1,339	-	-	△1,339
一般会計への繰入	△142	-	-	△142
治水勘定への繰入	-	△13,687	13,687	-
産業投資特別会計への繰入	△152,839	△11,787	-	△164,626
庁費等の支出	△6,916	△570	-	△7,486
その他の支出	△7,455	△7,251	-	△14,706
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△701,272	△33,296	13,687	△720,881
治水施設整備支出	△626,629	-	-	△626,629
多目的ダム建設支出	-	△174,763	-	△174,763
土地に係る支出	△663	△286	-	△949
建物等に係る支出	△2,500	△1,643	-	△4,143
施設整備支出合計	△629,793	△176,692	-	△806,485
業務支出合計	△1,331,065	△209,989	13,687	△1,527,367
業務収支	236,803	38,126	-	274,929
財務収支	-	-	-	-
本年度収支	236,803	38,126	-	274,929
翌年度歳入繰入	236,803	38,126	-	274,929
収支に関する換算差額	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金年度末残高	219	7	-	226
本年度末現金・預金残高	237,023	38,133	-	275,156
## 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

産業投資特別会計から直轄で施行する改革推進公共投資各事業の無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

146,750 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.320%=1,937 百万円

## ② 公共用財産に関する情報

堤防等の施設は、取得原価（新設改良費等）に定額法（耐用年数49年）により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計し算出した。

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃价却额	本年度末残高
施設	47,776,490	1,697,885	952	1,263,332	48,210,091
用地	16,073,142	362,993	5,131	-	16,431,004
公共用财座	63,849,632	2,060,878	6,083	1,263,332	64,641,095

(单位:百万円)
## 参考 主要経済指標の対全国シェア、産業別構成比の推移

## 北海道

## 1 ．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	4.6	4.6	4.5	4.5	(2004年)	565.1 万人( $ \triangle $ 0.2)
域内総生産（年度）	3.8	4.2	4.1	4.2	(2001年度)	20.8 兆円( $ \triangle $ 1.1)
製造品出荷額等	1.8	1.9	2.0	$ ^{*} $ 4	1.9	(2003年)
小売販売額	$ ^{*} $ 1 5.0	$ ^{*} $ 2 5.0	$ ^{*} $ 3 4.9	4.9	(2002年)	6.7 兆円( $ \triangle $ 6.2)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2004）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 91年、 $ ^{*} $ 2: 94年、 $ ^{*} $ 3: 99年、 $ ^{*} $ 4: 2003年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は99年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☑ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ピス ☐ 政府等

（備考）内閣府（2004）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
高等教育機関への入学状況（過年度高卒者等を含む）の推移

2 高等教育機関入学者とは，大学学部・短期大学本科入学者(過年度高卒者等含む)，高等専門学校第4学年在学者，専修学校（専門課程）入学者である。また，それぞれの進学率は入学者を3年前の中学校・義務教育学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者で除した比率である。
## 平 成 13 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 概 算

平成12年12月24日（単位 百万円）

区 分	前年度予算额(当 初)(A)	平成13年度概算额(B)	比較增△減額(B-A)	伸 率
歳 入	%
1.租税及印紙収入	48,659,000	50,727,000	2,068,000	4.2
2.その他収入	3,718,053	3,607,379	110,674	3.0
3.公 債 金	32,610,000	28,318,000	4,292,000	13.2
合 計	84,987,053	82,652,379	2,334,674	2.7
歳 出
1.国 債 費	21,965,341	17,170,534	4,794,807	21.8
2.地方交付税交付金等	14,930,360	16,822,965	1,892,605	12.7
3.一 般 歳 出	48,091,352	48,658,880	567,528	1.2
合 計	84,987,053	82,652,379	2,334,674	2.7

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
平成 13 年度一般会計歲出概算主要經費別內訳

平成12年12月24日

(单位 百万円)

事項	前年度予算額(当初)(A)	平成13年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	1,230,558	1,309,113	78,555	6.4
2.社会福祉費	1,709,019	1,694,410	14,609	0.9
3.社会保険費	12,904,062	13,589,607	685,545	5.3
4.保健衛生対策費	543,408	532,267	11,141	2.1
5.失業対策費	379,546	429,761	50,215	13.2
計	16,766,593	17,555,158	788,565	4.7
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	3,023,321	3,015,269	8,052	0.3
2.国立学校特別会計へ繰入	1,553,027	1,572,730	19,703	1.3
3.科学技術振興費	1,024,388	1,112,417	88,029	8.6
4.文教施設費	173,303	173,448	145	0.1
5.教育振興助成費	633,140	648,362	15,222	2.4
6.育英事業費	121,367	125,006	3,639	3.0
計	6,528,546	6,647,232	118,686	1.8
国債費	21,965,341	17,170,534	4,794,807	21.8
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	61,377	56,912	4,465	7.3
2.旧軍人遺族等恩給費	1,275,320	1,217,960	57,360	4.5
3.恩給支給事務費	4,500	4,162	338	7.5
4.遺族及び留守家族等援護費	84,397	77,127	7,270	8.6
計	1,425,594	1,356,161	69,433	4.9
地方交付税交付金	14,016,346	15,921,147	1,904,801	13.6
地方特例交付金	914,014	901,818	12,196	1.3
防衛関係費	4,935,801	4,955,300	19,499	0.4
事項	前年度予算額(当初)(A)	平成13年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	1,491,958	1,461,808	△30,150	△2.0
2.道路整備事業費	2,470,671	2,505,961	35,290	1.4
3.港湾空港鉄道等整備事業費	648,725	659,055	10,330	1.6
4.住宅都市環境整備事業費	1,487,702	1,504,842	17,140	1.2
5.下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,696,726	1,685,319	11,407	△0.7
6.農業農村整備事業費	1,092,607	1,076,579	16,028	△1.5
7.森林水産基盤整備事業費	434,939	431,713	3,226	△0.7
8.調整費等	38,001	37,251	750	△2.0
小計	9,361,329	9,362,528	1,199	0.0
9.災害復旧等事業費	72,674	72,674	0	0.0
計	9,434,003	9,435,202	1,199	0.0
經濟協力費	984,153	956,179	27,974	△2.8
中小企業対策費	194,328	194,781	453	0.2
エネルギー対策費	635,194	613,868	21,326	△3.4
食料安定供給関係費	685,256	695,238	9,982	1.5
産業投資特別会計へ繰入	159,533	153,716	5,817	△3.6
その他の事項経費	5,492,351	5,446,045	46,306	△0.8
公共事業等予備費	500,000	300,000	200,000	△40.0
予備費	350,000	350,000	0	0.0
合計	84,987,053	82,652,379	2,334,674	△2.7
# 平成 22 年 11 月からの大雪による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年2月3日(17時00分現在)からの変更箇所

平成23年2月7日

20時30分現在

内閣府

### 1. 大雪の状況（気象庁調べ：2月7日現在）

12月下旬以降、寒気が日本付近に南下しやすい気象状況が続き、数回にわたって強い冬型の気圧配置となったため各地で大雪となった。特に、年末から年始にかけては、西日本を中心に強い寒気が流入し、西日本の日本海側等の一部では記録的な大雪となった。また、1月半ばと月末にも強い寒気が南下し、北日本から西日本にかけての日本海側で大雪となった。

これまでに全国の24地点で、積雪の深さの観測史上1位を更新した。

(積雪の深さの観測史上1位を更新した地点のある道府県)

北海道、秋田県、岩手県、山形県、福島県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、岡山県、広島県、島根県、鳥取県

北日本から西日本にかけての日本海側は、気圧の谷や寒気の影響で曇りの日が多く、雪または雨の降るところがある。12日、13日は、発達する低気圧の影響で北日本を中心に大荒れの天気となり、北陸、北日本では大雪のおそれがある。最高・最低気温ともに10日までは平年並か平年より高く、11日以降は平年並か平年より低い見込み。

その後は2月下旬にかけて、全国的に平年より気温が高く、日本海側の降雪量は平年より少ない可能性が大きい。

### 2. 被害の状況

(1) 人的・住家被害（平成22年11月1日～平成23年2月7日の数値）

(消防庁調べ：2月7日17:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	17	87	122	1
青森県	3	44	62	7
岩手県	4	3	1	3
秋田県	15	85	129	75	3	10
山形県	13	82	106	15	8
福島県	4	5	16	2	12
茨城県	1
群馬県	3	1
新潟県	24	126	148	1	1	12	1	11
富山県	7	15	57	1	4	6	1	3
石川県	4	5	12
福井県	7	24	34	2	1	3	1	6
長野県	1	17	18	1
岐阜県	2	3	24	2
滋賀県	1	3	10
京都府	1	1	18
兵庫県	1	8	10	35
奈良県	3