Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 21 団体監理型受入れの制度見直し前後の概要の比較

## 第2節◆不適正な事案への対処

入国管理局では，研修・技能実習に関し不適正な行為を行った機関に対しては，「不正行為」の認定を行い，法務省令等の規定に基づいて，当該機関が，研修生・技能実習生を受け入れることを3年間停止している。平成21年中に「不正行為」に認定した機関は360機関であった。

これを受入れ形態別にみると，企業単独型で受け入れた機関が2機関（0.6%），団体監理型での受入れ機関が358機関（99.4%）であった。団体監理型の受入れについて，受入れ機関別では，第一次受入れ機関（研修を事業として実施する事業協同組合などの団体）が34機関（9.4%），第二次受入れ機関（研修生を受け入れる組合員企業など）が324機関（90.0%）となっている（表49）。

「不正行為」の類型別では，技能実習生に対する賃金未払いなどの「労働関係法規違反」，研修生に対し禁止されている研修時間外や休日に作業を行わせた「所定時間外作業」，申請とは異なる機関で研修生・技能実習生を受け入れた「名義貸し」の順に多く，この3類型で全体の76.6％を占めている（表50）。
表 49 受入れ形態別「不正行為」認定機関数の推移

(機関)

年
受入れ形態	平成17	18	19	20	21
企業単独型	5	11	9	7	2
団体
監理型	第一次受入れ機関	17	28	36	29	34
第二次受入れ機関	158	190	404	416	324
計	180	229	449	452	360

表 50 類型別「不正行為」認定件数（平成 21 年）

(件)

受入れ形態類型	企業単独型(2機関)	団体監理型	計(360機関)
第一次(34機関)	第二次(324機関)
第1類型 ①	二重契約	0	0	0	0
②	研修・技能実習計画との齟齬	0	14	14	28
③	名義貸し	0	9	87	96
④	その他虚偽文書の作成・行使	0	19	2	21
第2類型	研修生の所定時間外作業	1	9	111	121
第3類型	悪質な人権侵害行為等	0	3	28	31
第4類型	問題事例の未報告等	0	3	1	4
第5類型	不法就労者の雇用	0	0	20	20
労働関係法規違反	1	2	120	123
第6類型	準ずる行為の再発生	0	0	0	0
計	2	59	383	444

(注)一つの受入れ機関が, 複数の類型により「不正行為」認定されている場合は, それぞれの類型に計上しているので, 類型別の認定件数とは一致しない。
## 第6章 留学生及び就学生の適正かつ円滑な受入れ

## 第1節◆留学生及び就学生の適正かつ円滑な入国・在留審査

留学生の受入れは，国際親善の強化，人的ネットワークの形成による相互理解と友好関係の深化，人材育成を通じた国際貢献，大学等キャンパスの国際的な環境の創出等の意義を有するほか，我が国の経済活動を担う人材の受入れとしての意義も有するものであり，その拡大を図るため，「留学生30万人計画」が政府の目標として掲げられ，その実現に向けた施策に政府全体で取り組んでいる。

出入国管理行政においても，当該計画の実現に向け，引き続き，教育機関と連携し，適正な在留管理の徹底を図るとともに，不法残留者や不法就労者を発生させないなど留学生の在籍管理を適切に行っていると認められる大学等からの申請については，提出書類の大幅な簡素化を図るなど，留学生の適正かつ円滑な受入れを推進している。他方，不法残留者や不法就労者を多数発生させるなどしている教育機関からの申請については，従来どおり厳格な審査を実施している。

## 第2節◆留学生及び就学生の受入れに関する施策の実施状況

「『留学生 30 万人計画』骨子」が平成 20 年 7 月に関係省庁により策定され，21 年 1 月には政策懇談会において「留学生及び就学生の受入れに関する提言」がとりまとめられたところ，これらを踏まえて次の留学生受入れに関する施策を実施している。

## 1 適正かつ円滑な入国・在留審査

適正かつ円滑な入国・在留審査を実施するため，不法残留者や不法就労者を発生させないなど留学生の在籍管理を適切に行っていると認められる大学等からの申請については，提出書類の大幅な簡素化を図り，原則として，申請書のみを求める取扱いを行っている。

## 2 留学生の就職に係る在留手続上の支援

（1）留学生が大学を卒業し本邦の企業への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った場合において，在留資格「技術」及び在留資格「人文知識・国際業務」の該当性の判断に当たっては，当該留学生の大学における専攻科目と企業における活動内容の関連性について，引き続き柔軟に判断して在留資格を決定することとしている。

（２）平成２０年３月から，就労可能な職種をホームページにおいて公表しており，在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図っている。

（3）留学生がより十分に就職活動を行うことができるよう，在留状況に問題がなく，就職活動を継続するに当たって大学等の推薦があるなどの場合には，留学生の卒業後の就職活動期間について最長180日から1年に延長することとし，平成21年4月から実施している。
（4）在留資格変更許可申請書等の様式について見直し，このことを盛り込んだ改正入管法施行規則を平成21年7月に施行したところ，同年9月からは，留学生が本邦の上場企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請をする場合における提出書類については，原則として，当該申請書のみとする取扱いを行うこととし，提出書類の簡素化及び審査期間の短縮を図ることとした。

## ③ 在留期間の伸長

留学生が安定して勉学できるよう，在留資格「留学」について「2年3月」及び「1年3月」，の在留期間を新たに設けることとし，このことを盛り込んだ改正入管法施行規則が平成21年7月から施行されている。

## 4 在留資格「留学」と「就学」の一本化

近年, 在留資格「就学」に係る不法残留者数が減少傾向にあること, 「就学」を「留学」のワンステップとする位置付けが強まっていることなどから, 外国人が教育を受ける活動の在留資格について「留学」に一本化することとし, このことを盛り込んだ改正入管法が平成21年7月に成立し, 22年7月から施行されている。

## 5 資格外活動許可の見直し

在留資格の一本化に伴い,平成22年7月から,外国人学生の資格外活動については,原則として1週28時間以内の包括的な許可を行うこととした。

また，入管法施行規則を改正して，大学等において報酬を受けて行うティーチング・アシスタント又はリサーチ・アシスタントとしての活動については，資格外活動許可を要しないこととし，同年7月から施行されている。
表 51 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移

(人)

区分	年月日	平成17年1月1日	18年1月1日	19年1月1日	20年1月1日	21年1月1日	22年1月1日
不法残留者総数(人)	207,299	193,745	170,839	149,785	113,072	91,778
留学(人)	8,173	7,628	7,448	6,667	5,090	3,610
構成比(%)	3.9	3.9	4.4	4.5	4.5	3.9
就学(人)	8,506	7,307	5,281	4,311	3,186	2,232
構成比(%)	4.1	3.8	3.1	2.9	2.8	2.4
## 第7章 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策

## 第1節◆不法滞在者対策の実施

## 1 不法滞在者を減少させるためのこれまでの取組

平成16年から始まった「不法滞在者5年半減計画」については，それぞれの地方入国管理官署において，厳格な上陸・在留審査や不法就労防止に関する積極的な広報活動，摘発方面隊等による摘発の強化や入管法第65条に基づく身柄引取りの運用拡大を実施し，また，出国命令制度による不法滞在者の出頭の促進など，各種施策を積極的に実施した結果，半減計画開始当時に約25万人であった不法滞在者は，21年1月現在では約13万に減少し，ほぼその目標を達成した。

入国管理局では，その後も，「新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築」をうたう『犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008』の下，不法滞在者の一層の縮減に努めた結果，平成22年1月1日現在で，約11万人にまで減少した。

## 2 更なる不法滞在者の削減に向けた取組

入国管理局では，着実に不法滞在者数を減少させてきており，これまでの取組の成果が現れているものと考えている。しかしながら，不法滞在者は今なお11万人以上も潜在しているため，次の各取組を強化し，更なる不法滞在者の縮減に努めている。

## （1） 摘発の強化

入国管理局では，平成16年度以降，入管法違反者の多い大都市圏を抱える東京局，名古屋局，大阪局及び横浜支局に摘発業務を専従とする「摘発方面隊」を設置（東京局6方面隊，名古屋局・大阪局各2方面隊，横浜支局1方面隊）するとともに，庁舎の新営による収容能力の拡充（注）を行い，入国管理局の摘発力の強化を進めており，また，警察と協力関係を強化して合同摘発を推進している。

しかしながら，不法滞在者の小口化・拡散化が顕著となってきており，1か所当たりの被摘発者数が減少してきていることから，不法滞在者に係る情報提供をより一層有効に活用して，効率的な摘発の推進に努めている。

（注）収容能力の拡充

☐ 成田空港支局分庁舎 350 人（平成 18 年 8 月）

○大阪局 42 人→200 人（平成 19 年 10 月）

○名古屋局 120 人→400 人（平成 20 年 3 月）

○横浜支局 50人→200人（平成21年6月）
## （2） 不法滞在者に係る情報の収集・分析の強化

入国管理局には，国民から多数の不法滞在者に係る情報が寄せられており，こうした情報及び関係機関からの情報（警察からの通報，厚生労働省の外国人雇用状況届出情報等）を始めとする不法滞在者に係る情報と入国管理局が保有する各種データとの突合などによる情報分析をより一層確実に行い，効率的な摘発の推進に結び付くよう努めている。

## （3） 出頭申告の促進

入国管理局では，全国各地に潜在する不法滞在者の自主的な出頭を促進するため，その対策として①出国命令制度の導入，②在留特別許可のガイドラインの改訂，③出頭申告を促進するための広報を実施している。

出国命令制度とは，帰国するために出頭申告したことなどの一定の要件を満たす不法残留者について，退去強制手続における収容前置主義の例外として，身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制度であり，平成21年においては約9千人が同制度により出国している（第1部第2章第2節5参照）。

他方，平成18年に策定・公表した在留特別許可のガイドラインについて，その運用の透明性をより一層高めるため，平成21年7月に改訂し，出頭申告した場合は在留特別許可方向で検討されやすくなることを紹介した。

これら出国命令制度，在留特別許可のガイドラインの改訂に関する積極的な広報による更なる周知にも努め，一層の自主的な出頭申告の促進を図っている（注）。

(注) 広報活動の例

① 毎年6月，「不法就労外国人対策キャンペーン」での不法就労防止に係る広報を行っている。

② 法務省や入国管理局のホームページに「出頭申告のご案内」を掲載し，帰国を希望する方，日本での在留を希望する方のいずれに対しても，出頭申告することのメリット及び出頭後の手続を分かりやすく案内している。

## 第2節◆偽装滞在者対策の実施

## 1 偽装滞在者等について

偽装滞在者とは，「偽装婚，偽装留学，偽装就労など，身分・活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれか一に該当して合法的な法的地位があるかのごとく正規在留者を装い我が国で不法に就労等する者」のことであり，不法滞在者対策とともに出入国管理行政上重要な課題となっている。表見上はあくまでも「正規滞在者」であることから，その実態を正確に把握するまでには至っていないが，我が国での入国・在留を可能とする手段として，偽装滞在者の増加が懸念されている。

在留資格制度を悪用する偽装滯在者の存在は看過できないものであり，我が国の出入国管理行政の根幹に関わるものであることから，入国管理局としては，その対策の強化に努めている。
## 2 偽装滞在者等への取締りの実施

## （1） 資格外活動違反者への摘発強化

我が国での活動内容に制限がある在留資格をもって在留する者が，付与された在留資格の範囲を超えて就労活動を専ら行っていることが判明した場合には，退去強制事由の資格外活動違反容疑が認められることから，これら資格外活動違反者については，積極的な摘発に努めている。

## （２）情報の収集・分析の強化

偽装滞在者対策を推進するためには，より一層情報の収集・分析に基づく効果的な摘発が重要となっている。

そのため，前述のとおり，一般人から寄せられる多数の不法滞在者に係る情報のほか，警察等関係機関との情報交換あるいは厚生労働省から提供される雇用状況届出情報等を活用して，偽装滞在者の発見，摘発等を行い，それらの者に対して厳格に対応している。

## 第3節◆処遇の適正化に向けた取組

## 1 被収容者の処遇の一層の適正化に向けた取組

入国者収容所等においては，保安上支障がない範囲内において，被収容者にはできる限りの自由を与える等の人権を十分尊重した適正な処遇を行うよう配慮しているところ，平成22年7月には，外部の有識者で構成される「入国者収容所等視察委員会」を設置し，警備処遇の透明性をより一層確保するとともに，入国者収容所等の運営の改善向上を図ることとした。

## 2 入国者収容所等視察委員会の活動等

入国者収容所等視察委員会の視察等の対象となる入国者収容所等及び出国待機施設は全国に22か所あり，東京入国管理局及び大阪入国管理局に置かれた委員会が分担して，それら対象施設の視察及び被収容者との面接を行い，その結果に基づき，各委員会は，入国者収容所長又は地方入国管理局長（以下「所長等」という。）にその運営についての意見を述べることとされ，所長等は，速やかに各委員会から提出された意見を検討の上，対応可能なものから措置を講じるよう努めることとしている。

なお，委員については，人格識見が高く，かつ，入国者収容所等の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから，法務大臣が非常勤として任命することとされているところ，具体的には，各委員会は，学識経験者，法曹関係者，医療関係者，NGO関係者，国際機関関係者及び地域住民代表などの幅広い分野の有識者の中から，各委員会毎に10人以内を任命している。
## 第8章 在留特別許可の適正な運用

入管法上，法務大臣には法違反者に対し在留を特別に許可する権限が与えられているが，その許否判断は，個々の事案ごとに，在留を希望する理由，家族状況，素行，内外の諸情勢，人道的な配慮の必要性，さらには他の不法滞在者に与える影響等の諸事情を総合的に考慮して決定されている。

入国管理局においては，これまで「在留特別許可に係るガイドライン」の策定・公表，「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表といった措置を講じ，在留特別許可の透明性や予見可能性の向上に取り組んでいる。

## 第1節「在留特別許可に係るガイドライン」の策定・公表

在留特別許可は，法務大臣が個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に考慮して決定するものであり，一般的な基準を設けることには馴染まないものであるが，在留特別許可の透明性・公平性を更に向上させることを指向して，平成18年10月に在留特別許可の許否判断に当たり考慮する事項を整理し取りまとめた「在留特別許可に係るガイドライン」を公表した。

さらに，平成21年7月には，ガイドラインの策定から2年半以上が経過し，内外の社会情勢の変化等に伴って不法滞在者を巡る状況にも変化が見られたことや，入管法改正の国会審議において在留特別許可の在り方等についても議論されたこと等からガイドラインの改訂を行った。

この改訂では，許否判断に係る考慮要素事項をより詳細にしたほか，在留特別許可の許否判断を行うに当たっての考え方を示すとともに，「在留特別許可方向」又は「退去方向」で検討するそれぞれの例についても，これを新たに掲載した。

## 第2節「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表

入国管理局においては，在留特別許可された事例や許可されなかった事例についても，在留特別許可の透明性・公平性を向上させる観点から，平成16年8月から法務省のホームページ上で公表してきた。

これらの公表事例については，順次見直しを行ってきたが，平成22年4月には，新たな事例の公表に当たり，事例の内容を見やすく，かつ分かりやすくするため，これらの事例を類型別に分類・整理した上で公表した。
# 第9章 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

## 第1節◆適正かつ迅速な難民認定のための取組

平成17年の入管法の改正により難民認定制度が大幅に見直されたこともあり，近年，難民認定申請者数が急増し，20年は過去最高の1,599件と前年の約2倍に達し，21年も1,388件と高水準で推移した。

このような状況の中，適正かつ迅速な審査を推進するため，入国管理局では，研修による職員のスキルアップや，難民関係業務に従事する職員の増員等により難民認定事務処理体制の整備・強化を図るとともに，UN HCR等との連携を強化し，出身国情報や国際情勢に関する基礎資料の入手に努め，申請案件の早期処理に努めている。

また，難民条約等に規定する難民には該当しないものの，本国の状況等により帰国が困難である者又は日本で在留を認めるべき特別な事情がある者に対しては，当該事情を個別に考慮し，人道的な配慮が必要な場合には，我が国への在留を特別に認めており，今後とも申請者の置かれた立場等に十分に配慮した対応を行っていく。

## 第2節◆第三国定住による難民の受入れ

第三国定住とは，出身国から避難し，隣国の難民キャンプ等で一時的に滞在している難民を，その他の国（第三国）が新たに受け入れ定住させるものであり，「出身国への自発的帰還」及び「第一次庇護国への定住」と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つと位置付けられている。

UNHCRは，難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点から，第三国定住による難民の受入れを各国に推奨している。

我が国においても，従来からインドシナ難民や難民と認定された者への定住支援策を講じてきたところであるが，アジア地域での難民に関する諸問題に対処するため，第三国定住制度の導入に関する閣議了解（平成20年12月16日「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」）を行った。

この閣議了解及び「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について」(平成20年12月19日難民対策連絡調整会議決定)の内容に従い,平成22年度からは,パイロットケースとして,タイのメーラキャンプに滞在するミャンマー難民受入れ及び定住支援が開始される。パイロットケースでの受入れを実施した後,関係行政機関と連携して,様々な角度から検証等を行った上で,今後の受入れ態勢等につき更なる検討を行うこととされている。

入国管理局では，主に受入れ難民の選考手続を担当し，平成22年2月には，現地キャンプにおいて難民調査官による面接調査を行った。今後も，関係行政機関と協力して，引き続き積極的に関与することとしている。
## 第10章 国際社会への対応

## 第1節◆条約及び国際会議への対応

## 1 条約締結等への対応

## （1） 各国とのEPA締結交渉への主な対応

E P A とは，締約国間における貿易の自由化・円滑化を促進し，関税やサービス貿易，投資，知的財産，人的交流等，各種経済分野の政策の調和や規制の緩和，協力等を目的とした協定であり，当局はこれまでに，シンガポール（平成14年11月発効（以下同様に発効日を記載。），メキシコ（17年4月），マレーシア（18年7月），チリ（19年9月），タイ（19年11月），インドネシア（20年7月），フィリピン（20年12月），スイス（21年9月）及びベトナム（21年10月）等のE P A 締結交渉に参加し，「人の移動分野」において出入国管理制度の説明を行う等の積極的な対応を行ってきている（注）。平成22年4月現在，主に，オーストラリア，インド及びペルーとの各E P A 締結交渉に参加している。

(注)

## ① 日・インドネシア E P A について

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」は，平成20年7月1日に発効した。人の移動分野の関係では，短期の商用訪問者，企業内転勤者，投資家，自由職業サービス従事者（弁護士等），公私の機関との契約に基づく専門業務従事者（在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」），看護師・介護福祉士候補者等の受入れ及び関連協力としてホテルサービス分野での研修・技能実習制度の検討等を含むものとなっている。看護師・介護福祉士候補者等については，所要の規定の整備を行うため，施行規則及び特定活動告示の一部改正を行うとともに，「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」を策定した（平成20年5月26日告示,20年7月1日施行）。日・フィリピンEPAについて

「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」は，平成20年12月11日に発効した。人の移動分野の関係では，短期の商用訪問者，企業内転勤者，投資家，自由職業サービス従事者（弁護士等），公私の機関との契約に基づく専門業務従事者（在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」），看護師・介護福祉士候補者等の受入れを規定している。看護師・介護福祉士候補者等については，所要の規定の整備を行うため，施行規則及び特定活動告示の一部改正を行うとともに，「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」を策定した（平成20年11月6日告示，20年12月11日施行）。

## （２）人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応

我が国が締結している「経済的, 社会的及び文化的権利に関する国際規約」(国際人権A規約), 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(国際人権B規約), 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(女子差別撤廃条約), 「児童の権利に関する条約」(児童の権利条約), 「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(人種差別撤廃条約) 及び「拷問及び他の残虐な, 非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」(拷問等禁止条約) の実施状況等に関する政府報告について, 入国管理局では, 出入国管理行政に関する観点から報告書の作成や政府報
告の審査及びそのフォローアップに関わっている。このうち，平成21年7月に女子差別撤廃条約の第6回政府報告書審査及び22年3月に人種差別撤廃条約の第3～6回政府報告書審査が行われ，出入国管理行政に関する部分について携わった。

## 2 国際会議への対応

## （1） G8ローマ・リヨングループ移民専門家会合

国際テロ対策や国際組織犯罪対策を検討する専門家会合Ｇ８ローマ・リヨングループのサブグループの一つである移民専門家会合では，Ｇ８が協力して取り組むべき不法移民対策，偽変造文書対策等について議論が行われている。

平成21年はイタリアにおいて同会合が計3回開催され，毎回入国管理局から職員が出席して各国の担当者と情報・意見交換を行った。

## （2） アジア欧州（ASEM）移民管理局長級会合

「アジア欧州（A SEM）移民管理局長級会合」は，アジア諸国とヨーロッパ諸国において移民問題を担当する責任者が一堂に会して，不法入国・不法滞在問題等を議論する会合であり，平成14年から毎年開催されている。本会合は不法移民対策等の検討に有益な意見交換，情報収集の場でもあることから，入国管理局からも職員が参加し，意見交換，情報収集に努めている。21年はインドのゴアにおいて第8回会合が開催され，合法的及び不法移民に対する政策等について協議した。

## （３）その他の国際会議等

入国管理局は，上記の国際会議以外にも，テロ対策協議，領事当局間協議等に出席して積極的に我が国の立場を説明し，各国との協力関係の構築に努めているほか，ＩＡＴＡ／ＣＡＷＧ（国際航空輸送協会／入国管理機関関係部会）等多国間での情報共有や意見交換を目的とした会合にも参加している。

## 第2節◆出入国管理セミナーの開催

昭和62年度から毎年度、アジア域内各国（地域）の出入国管理行政当局幹部を招へいし、域内の出入国管理行政に関する意見交換・情報交換の場を提供している。入国管理局は本セミナーにおいて建設的な意見や情報交換を行うことで、参加各国の効果的な出入国管理政策立案及び運用実現に寄与している。

平成21年12月に第23回セミナーを開催し，東南アジア諸国を始め環太平洋諸国など18の国と地域（米国，オーストラリア，バングラデシュ，ブルネイ，カンボジア，カナダ，中国，中国（香港），中国（マカオ），韓国，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，スリランカ，タイ，ベトナム）の出入国管理機関並びにオブザーバーとして，欧州連合（EU），国際移住機関（IOM），UNHCRの3国際機関の担当者が参加し，「各参加国（地域）の出入国管理行政におけるこの1年間の取組」，「各国における人身取引の現状とその防止策」及び「不正・不法な出入国の現状とその防止策」について活発な意見交換が行われた。
# 第11章 広報活動と行政サービスの向上

## 第1節◆広報活動の推進

入国管理局においては，出入国管理行政の円滑な遂行のためには，国内外への広報活動・啓発活動が果たす役割は大きいと認識しており，従来より積極的な広報活動等の実施に努めている。

入国管理局においては，外国人の入国及び在留管理を担当する官庁として，不法就労外国人の定着化を防止するとともに，更なる減少を図ることを基本方針に各種の不法就労防止策を推進していく中，毎年6月,政府の「外国人労働者問題啓発月間」の一環として，「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を実施して，一般国民を始め，外国人を雇用等する企業，関係団体，関係国政府等に，本問題に対する正しい理解を深めてもらい，その協力を得るよう努めている。平成21年においても関係省庁及び地方自治体等の協力を得てリーフレットを配布するなどして，不法就労防止に係る啓発活動を行った。

また，平成21年7月15日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に向けて，その周知を図るため，入国管理局ホームページに特設のページ（http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/newimmiact.html）を設けたほか，リーフレットを配布するなどしている。

不法就労外国人対策キャンペーン風景

不法就労外国人対策キャンペーン月間リーフレット表紙
# 第2節◆行政サービスの向上

## 1 上陸審査手続の円滑化

入国管理局においては，これまでも空海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきたが，空港を利用し我が国を訪れる外国人の間から，上陸審査のために長時間待たされる場合があるなどといった指摘があった。そこで，例えば大規模空港の上陸審査場においては，外国人が多数到着した場合に，日本人担当の入国審査官の一部を外国人の審査に振り分けて対応したり，各上陸審査場で混雑に偏りが出た場合に，入国審査官を移動させて対応している。また，外国人用に審査の待ち時間を表示することとしたほか，高齢者，障害者，姦等のための優先レン（プライオリティレン）を設置するなどして，手続の円滑化とともに行政サービスの向上に努めている。

また，審査ブースごとに列を作るのではなく，上陸審査場に到着した乗客が順番に一つの列に並び，空いたブースに順次進むというフォークライン方式の採用を始めとして，混雑時間帯に係る入国審査官の増配置，場内整理員の配置，個人識別情報の提供方法についてビデオ等による案内放送の実施，EDカードの記載案内板の設置等，各空港の実状に合わせて，適宜航空会社等に協力を求めつつ，審査待ち時間の短縮化を図る等手続の円滑化に努めている。

さらに，円滑な入国審査に資する自動化ゲートの利用希望者登録を促進するため，企業等に赴いて登録サービスを行う「自動化ゲートモバイル出張登録」を行い，自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努めている。

プライオリティレーン

自動化ゲートモバイル登録実施状況

## 2 外国人への案内サービス

入国管理局においては，親切で真心のこもった行政を実現するために“さわやか行政サービス運動”に取り組んでいるところであるが，一部の申請者等から申請に係る待ち時間を短縮してほしい，また詳細かつ分かり易い手続き案内を提供してほしいといった要望も寄せられている。

そこで各地方入国管理局等では，接遇に係る研修を実施する等職員の行政サービスに関する意識の向上及び応接態度の改善を継続的に行っているほか，窓口環境の整備や各種案内サービスの工夫等その改善に取り組んでいる。

また，外国人の中には，生活様式・風俗習慣・言語などが異なっているため，入国・在留手続やその他日本の法律，社会制度などに不案内である場合も少なくなく，そのような場合の相談及び情報の
## 第2部

提供のため，「外国人在留総合インフォメーションセンター」を開設し，外国人及び本邦の関係者に対して，入国関係諸手続，在留関係諸手続，外国人登録手続及び外国人の入国・在留に関する各種書類の記載要領等の案内を行っている。

このインフォメーションセンターは，東京入国管理局，同局横浜支局，名古屋入国管理局，大阪入国管理局，同局神戸支局，広島入国管理局，福岡入国管理局及び仙台入国管理局に設置され，英語のほか韓国語，中国語，スペイン語等様々な言語で，電話や来訪による外国人の入国・在留に関する手続についての相談に応じている。また，札幌入国管理局，高松入国管理局及び福岡入国管理局那覇支局には相談員を配置し，インフォメーションセンターと同様のサービスを提供している。

加えて，定住外国人が集住する地域の地方公共団体等と連携して，入国・在留手続等の行政手続のほか生活に関する相談，情報提供を行うワンストップ型の相談センターを，平成21年4月に静岡県浜松市，同年8月に埼玉県されたま市及び同年11月に東京都新宿区にそれぞれ開設し，運営している。

外国人在留総合インフォメーションセンター

(東京入国管理局)

外国人総合相談支援センター

(東京都新宿区)

## 3 入国管理局ホームページ

入国管理局では，平成14年3月，法務省ホームページとは別に入国管理局専用の「外国人在留総合案内用ホームページ」(http://www.immi-moj.go.jp/)を開設し，入国・在留手続等のQ&Aや，地方入国管理官署の所在地，連絡先，窓口開設時間等の情報提供を行い申請者等への利便を図っているほか，16年2月からは，電子メールによる不法滞在者と思われる者に関する情報の受付を行っている。

また，外国人への情報提供の充実を図るため，平成17年度末に，英語版ホームページを開設し，さらに，18年度末に，中国語版・韓国語版・ポルトガル語版の各ホームページを開設し多言語化を図り，外国人にとっても利便性の高いものとなるよう努めている。
# がんばれ！地域林業サポート事業（継続） ～リースを活用した高性能林業機械の導入支援～

【平成24年度概算決定額 71,825（110,500）千円】

## 事業のポイント

高性能林業機械のリースによる導入を支援することにより、低コスト生産に取り組む林業事業体を育成します。

(林業事業体の状況)

我が国の素材生産の労働生産性は全国平均で4.99m³/人日であるが、作業路網の整備と高性能林業機械の導入により低コスト化に取り組み、10.0m³/人日以上の生産性をあげている事業体も存在します。

・ 生産性向上の後押しが必要です。

## 政策目標

木材供給・利用量を平成27年度までに55％拡大（1,800万m^{3}（平成21年度）→2,800万m^{3}）

## <内容>

低コスト作業システムの普及・定着の促進

導入手段の多様化と入手コストの軽減等（特に初期投資の軽減と経理の簡素化）を通じた林業事業体の育成とその生産性の向上を図るため、高性能林業機械等のリースによる導入等を支援します。

## <補助率>

定額

## <事業実施主体>

全国木材協同組合連合会

## <事業実施期間>

平成20年度～24年度（5年間）

[担当課：林野庁経営課]
2010年8月3日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2009年度

北海道 第4期

No.	市町村
(特別区)名	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①
×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①
×100
合計	52,451	39,633	130	174	75.8	75.9
1	知内町	37	37	0	0	100.0	100.0
寿都町	26	26	0	0	100.0	100.0
喜茂別町	8	8	0	0	100.0	100.0
赤井川村	9	9	0	0	100.0	100.0
神恵内村	9	9	0	0	100.0	100.0
浦臼町	13	13	0	0	100.0	100.0
雨竜町	32	32	0	0	100.0	100.0
妹背牛町	36	36	0	0	100.0	100.0
秩父別町	12	12	0	0	100.0	100.0
劍淵町	41	41	0	0	100.0	100.0
苫前町	24	24	0	0	100.0	100.0
初山別村	14	14	0	0	100.0	100.0
遠別町	37	37	0	0	100.0	100.0
猿払村	37	37	0	0	100.0	100.0
中頓別町	9	9	0	0	100.0	100.0
礼文町	35	35	0	0	100.0	100.0
利尻町	24	24	0	0	100.0	100.0
幌延町	16	16	0	0	100.0	100.0
西興部村	1	1	0	0	100.0	100.0
豊頃町	29	29	0	0	100.0	100.0
21	中標津町	219	218	0	0	99.5	99.5
22	今金町	81	80	0	0	98.8	98.8
23	乙部町	50	49	0	1	98.0	100.0
24	清里町	43	42	0	0	97.7	97.7
25	広尾町	80	78	0	0	97.5	97.5
26	美深町	39	38	0	0	97.4	97.4
27	利尻富士町	36	35	0	0	97.2	97.2
28	枝幸町	88	85	0	0	96.6	96.6
長万部町	58	56	0	0	96.6	96.6
京極町	29	28	0	0	96.6	96.6
北竜町	29	28	0	0	96.6	96.6
32	新傑津村	57	55	0	0	96.5	96.5
33	佐呂間町	54	52	0	0	96.3	96.3
34	興部町	49	47	0	0	95.9	95.9
35	様似町	47	45	0	0	95.7	95.7
泊村	23	22	0	0	95.7	95.7
37	遠軽町	213	203	0	1	95.3	95.8
38	真狩村	21	20	0	0	95.2	95.2
音威子府村	42	40	0	0	95.2	95.2
陸別町	21	20	0	0	95.2	95.2
鶴居村	21	20	0	0	95.2	95.2
八雲町	186	177	0	0	95.2	95.2
43	上士幌町	41	39	0	0	95.1	95.1
44	斜里町	121	115	0	0	95.0	95.0
愛別町	20	19	0	0	95.0	95.0
46	增毛町	39	37	0	0	94.9	94.9
47	厚沢部町	38	36	0	0	94.7	94.7
小清水町	57	54	0	0	94.7	94.7
49	木古内町	56	53	0	1	94.6	96.4
蘭越町	56	53	0	0	94.6	94.6
和寒町	37	35	0	0	94.6	94.6
52	えり毛町	73	69	0	0	94.5	94.5
53	中川町	18	17	0	0	94.4	94.4
54	豊富町	53	50	0	0	94.3	94.3
55	浜頓別町	50	47	0	0	94.0	94.0
56	沼田町	32	30	0	0	93.8	93.8
57	深川市	203	189	1	1	93.6	93.6
58	天塩町	30	28	0	0	93.3	93.3
別海町	180	168	0	0	93.3	93.3
60	湧別町	102	95	0	0	93.1	93.1
61	せたな町	86	80	0	0	93.0	93.0
62	雄武町	42	39	0	0	92.9	92.9
63	足寄町	53	49	0	0	92.5	92.5
64	壮瞥町	26	24	0	0	92.3	92.3
65	福島町	49	45	0	0	91.8	91.8
66	名寄市	264	242	0	1	91.7	92.0
67	伊蓬市	363	332	0	0	91.5	91.5
68	上砂川町	32	29	0	0	90.6	90.6
69	大空町	94	85	0	0	90.4	90.4
70	当麻町	61	55	0	0	90.2	90.2
71	新十津川町	59	53	0	1	89.8	91.5
72	下川町	29	26	0	0	89.7	89.7
73	二七二町	48	43	0	0	89.6	89.6
74	旭川市	3,070	2,747	0	3	89.5	89.6
幌加内町	19	17	0	0	89.5	89.5
76	大樹町	47	42	0	0	89.4	89.4
77	羽幌町	64	57	0	0	89.1	89.1
78	洞爺湖町	120	106	0	0	88.3	88.3
79	標津町	64	56	0	0	87.5	87.5
80	岩見沢市	652	569	0	0	87.3	87.3
81	美幌町	233	203	0	0	87.1	87.1
奥尻町	31	27	0	0	87.1	87.1
83	白老町	177	154	0	0	87.0	87.0
84	北見市	1,242	1,079	0	0	86.9	86.9
85	函館市	2,710	2,349	3	21	86.8	87.5
浜中町	68	59	0	0	86.8	86.8
87	比布町	37	32	0	0	86.5	86.5
88	平取町	65	56	0	0	86.2	86.2
東川町	65	56	0	1	86.2	87.7
90	更別村	36	31	0	1	86.1	88.9
91	歌志内市	50	43	0	0	86.0	86.0
92	月形町	28	24	0	0	85.7	85.7
小平町	42	36	0	0	85.7	85.7
94	上ノ国町	62	53	0	0	85.5	85.5
95	豊浦町	48	41	0	0	85.4	85.4
96	東神楽町	131	111	0	0	84.7	84.7
97	美瑛町	91	77	0	0	84.6	84.6
98	厚岸町	129	108	1	1	84.5	84.5
99	由仁町	56	47	0	0	83.9	83.9
共和町	62	52	0	0	83.9	83.9
101	士別市	194	162	0	0	83.5	83.5
102	北斗市	542	452	0	2	83.4	83.8
103	羅臼町	78	65	0	0	83.3	83.3
104	紋別市	225	187	0	0	83.1	83.1
105	網走市	377	313	0	1	83.0	83.3
音更町	430	356	1	1	83.0	83.0
107	津別町	46	38	0	0	82.6	82.6
108	浦河町	140	115	0	0	82.1	82.1
109	新得町	60	49	0	0	81.7	81.7
110	江別市	1,534	1,245	3	3	81.4	81.4
南幌町	118	96	0	0	81.4	81.4
112	七飯町	325	263	0	0	80.9	80.9
113	厚真町	56	45	0	0	80.4	80.4
114	留寿都村	20	16	0	0	80.0	80.0
置戸町	25	20	0	5	80.0	100.0
116	幕別町	286	228	0	0	79.7	79.7
鷹栖町	64	51	0	0	79.7	79.7
118	俱知安町	117	93	0	0	79.5	79.5
119	清水町	102	81	0	0	79.4	79.4
120	本別町	72	57	0	0	79.2	79.2
121	訓子府町	57	45	0	1	78.9	80.7
122	赤平市	94	74	0	0	78.7	78.7
123	安平町	83	65	0	0	78.3	78.3
留萌市	198	155	0	0	78.3	78.3
当別町	253	198	0	0	78.3	78.3
126	浦幌町	58	45	0	0	77.6	77.6
127	石狩市	565	438	0	1	77.5	77.7
池田町	71	55	0	0	77.5	77.5
129	稚内市	353	272	0	1	77.1	77.3
130	滝上町	26	20	0	0	76.9	76.9
131	標茶町	86	66	0	6	76.7	83.7
132	中札内村	85	65	0	0	76.5	76.5
133	日高町	139	105	1	1	76.3	76.3
134	白糠町	104	79	0	0	76.0	76.0
135	鹿追町	62	47	0	0	75.8	75.8
136	茅室町	201	152	0	0	75.6	75.6
栗山町	131	98	1	2	75.6	76.3
138	黒松内町	49	37	0	0	75.5	75.5
139	夕張市	81	61	0	0	75.3	75.3
140	むかわ町	105	79	0	0	75.2	75.2
141	弟子屈町	84	63	0	0	75.0	75.0
142	森町	152	113	0	0	74.3	74.3
登別市	452	330	6	8	74.3	74.8
上川町	35	26	0	0	74.3	74.3
145	根室市	333	237	0	0	71.2	71.2
146	札幌市	17,484	12,337	94	63	71.1	70.9
147	北広島市	677	477	4	11	71.0	72.1
148	室蘭市	757	536	0	3	70.8	71.2
149	釧路町	260	183	0	0	70.4	70.4
150	滝川市	430	302	0	1	70.2	70.5
151	新冠町	70	48	1	3	70.0	72.9
152	松前町	76	53	0	0	69.7	69.7
153	三笠市	88	61	0	6	69.3	76.1
154	美唄市	262	181	0	0	69.1	69.1
小樽市	1,187	818	2	4	69.1	69.3
156	砂川市	186	128	0	1	68.8	69.4
鹿部町	48	33	0	0	68.8	68.8
158	島牧村	19	13	0	0	68.4	68.4
159	惠庭市	730	488	10	16	68.2	69.0
苫小牧市	1,703	1,161	0	0	68.2	68.2
161	奈井江町	46	31	0	0	67.4	67.4
162	江差町	90	60	0	0	66.7	66.7
163	釧路市	1,794	1,190	0	0	66.3	66.3
164	帯広市	1,729	1,089	2	0	63.1	63.0
165	古平町	27	17	0	0	63.0	63.0
166	余市町	194	122	0	0	62.9	62.9
167	新ひだか町	274	171	0	0	62.4	62.4
168	仁木町	39	24	0	0	61.5	61.5
169	岩内町	186	112	0	0	60.2	60.2
170	芦別市	148	84	0	0	56.8	56.8
171	積丹町	16	9	0	0	56.3	56.3
172	南富良野町	9	5	0	0	55.6	55.6
173	上富良野町	19	10	0	0	52.6	52.6
174	土幌町	63	33	0	0	52.4	52.4
175	中富良野町	8	4	0	0	50.0	50.0
176	千歳市	1,186	544	0	0	45.9	45.9
177	長沼町	191	87	0	0	45.5	45.5
178	占冠村	5	2	0	1	40.0	60.0
179	富良野市	36	8	0	0	22.2	22.2
2010年8月3日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2009年度

青森県 第4期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	15,180	13,017	11	11	85.8	85.8
1	今別町	36	36	0	0	100.0	100.0
蓬田村	29	29	0	0	100.0	100.0
西目屋村	11	11	0	0	100.0	100.0
4	風間浦村	35	34	0	0	97.1	97.1
5	野辺地町	150	143	0	0	95.3	95.3
6	平内町	153	143	0	0	93.5	93.5
7	深浦町	111	103	0	0	92.8	92.8
8	東北町	193	179	0	0	92.7	92.7
9	七戸町	186	171	0	0	91.9	91.9
三戸町	123	113	0	0	91.9	91.9
黑石市	418	384	0	0	91.9	91.9
12	むつ市	657	595	4	4	91.2	91.2
13	鶴田町	147	133	0	0	90.5	90.5
田子町	84	76	0	0	90.5	90.5
15	五所川原市	674	608	0	0	90.2	90.2
16	大間町	69	62	0	0	89.9	89.9
17	中泊町	150	133	0	0	88.7	88.7
18	おいらせ町	265	232	2	0	88.3	87.5
19	六戸町	105	92	0	0	87.6	87.6
20	新郷村	32	28	0	0	87.5	87.5
21	鰺ヶ沢町	117	102	0	0	87.2	87.2
22	大鱷町	116	101	0	0	87.1	87.1
23	田舎館村	81	70	0	0	86.4	86.4
24	三沢市	469	402	0	0	85.7	85.7
25	八戸市	2,826	2,412	0	0	85.4	85.4
26	五戸町	215	183	0	0	85.1	85.1
27	青森市	3,199	2,706	0	1	84.6	84.6
十和田市	733	620	0	0	84.6	84.6
29	板柳町	153	129	0	0	84.3	84.3
階上町	191	161	0	0	84.3	84.3
31	弘前市	1,994	1,668	3	2	83.8	83.8
32	横浜町	45	37	0	0	82.2	82.2
33	つがる市	358	294	0	0	82.1	82.1
34	藤崎町	175	140	2	4	81.1	82.3
35	平川市	360	290	0	0	80.6	80.6
36	佐井村	20	16	0	0	80.0	80.0
37	東通村	80	63	0	0	78.8	78.8
38	南部町	265	206	0	0	77.7	77.7
39	六ヶ所村	94	69	0	0	73.4	73.4
40	外ヶ浜町	61	43	0	0	70.5	70.5
表Ⅳ-(3). 岩手県 2009年度第4期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2010年3月31日現在、最終評価

2010年8月3日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2009年度

岩手県 第4期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	14,365	13,107	7	2	91.3	91.3
1	住田町	62	62	0	0	100.0	100.0
普代村	34	34	0	0	100.0	100.0
九戸村	76	76	0	0	100.0	100.0
4	陸前高田市	267	265	0	0	99.3	99.3
5	洋野町	203	198	0	0	97.5	97.5
6	二戸市	349	340	0	0	97.4	97.4
7	一戸町	136	132	0	0	97.1	97.1
8	大槌町	168	163	0	0	97.0	97.0
大船渡市	435	422	0	0	97.0	97.0
10	野田村	68	65	0	0	95.6	95.6
宮古市	589	563	0	0	95.6	95.6
12	葛巻町	88	84	0	0	95.5	95.5
13	藤沢町	109	104	0	0	95.4	95.4
14	西和賀町	69	64	1	0	94.2	92.8
15	岩泉町	111	104	0	0	93.7	93.7
16	一関市	1,371	1,282	1	0	93.6	93.5
17	田野畑村	45	42	0	0	93.3	93.3
18	北上市	1,002	934	0	0	93.2	93.2
19	紫波町	414	383	0	0	92.5	92.5
20	久慈市	459	421	0	0	91.7	91.7
21	雫石町	221	202	0	0	91.4	91.4
22	山田町	210	191	0	0	91.0	91.0
23	岩手町	162	146	0	0	90.1	90.1
24	奥州市	1,353	1,214	0	0	89.7	89.7
盛岡市	2,930	2,625	3	0	89.7	89.6
26	花巻市	1,080	962	0	1	89.1	89.2
27	金ヶ崎町	183	162	0	0	88.5	88.5
28	矢巾町	327	286	1	1	87.8	87.8
29	遠野市	333	291	1	0	87.7	87.4
30	滝沢村	626	546	0	0	87.2	87.2
31	平泉町	85	74	0	0	87.1	87.1
32	釜石市	361	312	0	0	86.4	86.4
33	八幡平市	309	260	0	0	84.1	84.1
34	軽米町	130	98	0	0	75.4	75.4
表Ⅳ-(4). 宮城県 2009年度第4期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2010年3月31日現在、最終評価

2010年8月3日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2009年度

宫城県 第4期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	23,549	19,339	6	20	82.1	82.2
1	七ヶ宿町	38	36	0	0	94.7	94.7
2	村田町	128	118	0	0	92.2	92.2
3	塩竈市	567	518	0	0	91.4	91.4
4	栗原市	773	704	0	0	91.1	91.1
5	丸森町	187	168	0	0	89.8	89.8
6	柴田町	391	349	0	0	89.3	89.3
7	名取市	865	772	0	0	89.2	89.2
8	加美町	267	236	0	0	88.4	88.4
大河原町	215	190	0	0	88.4	88.4
10	大衡村	56	49	0	0	87.5	87.5
11	大郷町	77	67	0	0	87.0	87.0
12	大和町	297	257	0	2	86.5	87.2
13	富谷町	513	442	0	0	86.2	86.2
14	岩沼市	446	384	0	0	86.1	86.1
15	女川町	91	78	0	0	85.7	85.7
16	涌谷町	180	154	0	0	85.6	85.6
17	利府町	471	401	0	0	85.1	85.1
18	南三陸町	203	172	0	0	84.7	84.7
19	亘理町	407	344	0	0	84.5	84.5
20	登米市	858	723	0	0	84.3	84.3
21	山元町	146	123	0	0	84.2	84.2
気仙沼市	855	720	0	0	84.2	84.2
23	角田市	321	270	0	0	84.1	84.1
24	白石市	401	337	0	0	84.0	84.0
25	大崎市	1,411	1,182	1	2	83.8	83.9
26	蔵王町	145	121	0	0	83.4	83.4
27	仙台市	9,511	7,562	5	12	79.6	79.6
28	美里町	251	198	0	0	78.9	78.9
29	東松島市	498	391	0	3	78.5	79.1
30	石巻市	1,741	1,353	0	0	77.7	77.7
31	七ヶ浜町	264	202	0	0	76.5	76.5
32	色麻町	70	53	0	0	75.7	75.7
33	多賀城市	642	484	0	1	75.4	75.5
34	松島町	165	120	0	0	72.7	72.7
35	川崎町	98	61	0	0	62.2	62.2
表Ⅳ一(5). 秋田県 2009年度第4期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2010年3月31日現在、最終評価

2010年8月3日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2009年度

秋田県 第4期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	10,795	9,563	6	38	88.6	88.9
1	大潟村	31	30	0	0	96.8	96.8
三種町	185	179	0	0	96.8	96.8
3	上小阿仁村	27	25	1	0	96.3	92.6
4	八峰町	78	75	0	0	96.2	96.2
5	にかほ市	289	275	0	4	95.2	96.5
6	横手市	1,032	972	0	0	94.2	94.2
7	東成瀬村	34	32	0	0	94.1	94.1
羽後町	202	190	0	0	94.1	94.1
9	仙北市	235	218	0	0	92.8	92.8
10	大館市	712	651	0	8	91.4	92.6
11	井川町	57	52	0	1	91.2	93.0
12	美郷町	219	198	0	0	90.4	90.4
13	湯沢市	560	500	0	1	89.3	89.5
14	大仙市	905	804	0	0	88.8	88.8
15	由利本荘市	755	664	1	1	88.1	88.1
16	秋田市	3,273	2,856	3	13	87.4	87.7
17	能代市	580	499	0	0	86.0	86.0
18	小坂町	56	48	0	0	85.7	85.7
19	八郎渦町	61	52	0	0	85.2	85.2
20	男鹿市	268	225	0	0	84.0	84.0
21	湯上市	368	307	1	6	83.7	85.1
22	五城目町	91	76	0	0	83.5	83.5
23	北秋田市	390	325	0	4	83.3	84.4
24	藤里町	34	28	0	0	82.4	82.4
25	鹿角市	353	282	0	0	79.9	79.9