Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2010年8月3日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2009年度

熊本県 第4期

No.	市町村
(特別区)名	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①
×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①
×100
合計	19,431	16,566	14	13	85.3	85.3
1	湯前町	53	53	0	0	100.0	100.0
水上村	21	21	0	0	100.0	100.0
3	山都町	172	169	0	0	98.3	98.3
4	多良木町	102	99	0	0	97.1	97.1
5	山江村	56	54	0	0	96.4	96.4
6	西原村	72	68	0	0	94.4	94.4
7	相良村	52	49	0	0	94.2	94.2
球磨村	52	49	0	0	94.2	94.2
9	高森町	66	62	0	0	93.9	93.9
10	玉名市	732	686	0	0	93.7	93.7
11	玉東町	62	58	0	0	93.5	93.5
12	五木村	14	13	0	0	92.9	92.9
13	津奈木町	51	47	0	0	92.2	92.2
14	寄北町	76	70	0	0	92.1	92.1
錦町	151	139	0	1	92.1	92.7
16	南阿蘇村	111	102	0	0	91.9	91.9
17	あさぎり町	193	176	0	0	91.2	91.2
18	宇城市	653	591	0	0	90.5	90.5
19	人吉市	374	335	0	0	89.6	89.6
20	宇土市	432	383	0	0	88.7	88.7
21	小国町	113	100	0	0	88.5	88.5
22	和水町	129	114	0	0	88.4	88.4
23	芦北町	230	203	0	0	88.3	88.3
24	水俣市	293	257	0	0	87.7	87.7
25	産山村	16	14	0	0	87.5	87.5
26	美里町	114	99	0	0	86.8	86.8
南小国町	38	33	0	0	86.8	86.8
上天草市	356	309	0	0	86.8	86.8
29	御船町	181	156	0	0	86.2	86.2
30	天草市	1,038	889	0	0	85.6	85.6
熊本市	7,752	6,627	10	6	85.6	85.6
32	甲佐町	110	94	0	0	85.5	85.5
33	嘉島町	102	87	0	0	85.3	85.3
34	南関町	124	105	0	1	84.7	85.5
35	長洲町	178	150	0	0	84.3	84.3
36	菊池市	612	506	0	0	82.7	82.7
37	益城町	387	319	0	0	82.4	82.4
38	大津町	337	276	1	1	82.2	82.2
菊陽町	359	295	0	1	82.2	82.5
40	八代市	1,272	1,034	3	0	81.5	81.3
山鹿市	605	493	0	0	81.5	81.5
42	合志市	622	504	0	0	81.0	81.0
43	阿蘇市	287	216	0	0	75.3	75.3
44	荒尾市	548	378	0	3	69.0	69.5
45	永川町	133	84	0	0	63.2	63.2
表Ⅳ－(44). 大分県 2009年度第4期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2010年3月31日現在、最終評価

2010年8月3日回收时点

順位は麻しん接種率 $ ^{⑤} $ に基づく

2009年度

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

大分県 第4期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	11,881	8,859	38	88	74.9	75.3
1	姫島村	25	24	0	1	96.0	100.0
2	国東市	321	305	0	0	95.0	95.0
3	玖珠町	176	166	0	1	94.3	94.9
4	竹田市	242	220	0	0	90.9	90.9
5	津久見市	180	162	0	0	90.0	90.0
6	臼杵市	408	355	1	1	87.3	87.3
7	豊後高田市	229	198	0	1	86.5	86.9
8	杵築市	311	268	0	0	86.2	86.2
9	日出町	311	265	1	6	85.5	87.1
10	中津市	796	673	1	2	84.7	84.8
11	佐伯市	727	606	0	0	83.4	83.4
12	九重町	114	91	0	1	79.8	80.7
13	宇佐市	628	498	0	1	79.3	79.5
14	日田市	783	597	9	16	77.4	78.3
15	由布市	366	279	0	1	76.2	76.5
16	別府市	1,068	783	1	0	73.4	73.3
17	豊後大野市	345	227	1	0	66.1	65.8
18	大分市	4,851	3,142	24	57	65.3	65.9
表Ⅳ—(45). 宮崎県 2009年度第4期麻しん風しんワクチン接種率集計結果 2010年3月31日現在、最終評価

2010年8月3日回收时点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

2009年度

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

宮崎県 第4期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	11,920	9,775	23	19	82.2	82.2
1	日之影町	38	37	0	0	97.4	97.4
2	高千穂町	143	137	0	0	95.8	95.8
3	五ヶ瀬町	70	67	0	0	95.7	95.7
4	諸塚村	17	16	0	0	94.1	94.1
5	美郷町	47	44	0	0	93.6	93.6
6	椎葉村	29	27	0	0	93.1	93.1
7	えびの市	193	178	0	0	92.2	92.2
8	都城市	1,592	1,455	11	1	92.1	91.5
9	川南町	200	183	0	0	91.5	91.5
10	都農町	109	98	0	0	89.9	89.9
11	木城町	59	53	0	0	89.8	89.8
高鍋町	205	184	0	0	89.8	89.8
13	日南市	704	625	0	0	88.8	88.8
14	綾町	77	68	0	0	88.3	88.3
15	新富町	218	190	0	0	87.2	87.2
16	西都市	348	293	0	0	84.2	84.2
17	高原町	109	90	0	0	82.6	82.6
18	門川町	220	178	0	0	80.9	80.9
19	日向市	651	525	0	0	80.6	80.6
20	延岡市	1,389	1,105	0	0	79.6	79.6
21	宮崎市	4,042	3,206	3	17	79.4	79.7
22	小林市	519	408	0	1	78.6	78.8
23	三股町	320	249	0	0	77.8	77.8
24	国富町	257	177	9	0	72.4	68.9
25	西米良村	6	4	0	0	66.7	66.7
26	串間市	358	178	0	0	49.7	49.7
2010年8月3日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2009年度

鹿児島県 第4期

No.	市町村
(特別区)名	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①
×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①
×100
合計	18,792	15,232	5	21	81.1	81.2
1	湧水町	109	102	0	0	93.6	93.6
2	中種子町	86	78	0	0	90.7	90.7
3	南種子町	62	56	0	0	90.3	90.3
4	肝付町	170	153	0	0	90.0	90.0
いちき串木野市	339	305	0	1	90.0	90.3
6	垂水市	159	142	0	0	89.3	89.3
7	枕崎市	255	227	0	0	89.0	89.0
8	蒲生町	63	56	0	0	88.9	88.9
9	南大隅町	79	69	0	0	87.3	87.3
10	錦江町	84	73	0	0	86.9	86.9
11	天城町	76	66	0	0	86.8	86.8
12	知名町	52	45	0	0	86.5	86.5
与論町	74	64	0	0	86.5	86.5
14	指宿市	415	357	0	0	86.0	86.0
15	日置市	660	564	0	1	85.5	85.6
16	志布志市	376	320	0	0	85.1	85.1
17	西之表市	187	158	0	0	84.5	84.5
18	出水市	687	580	0	0	84.4	84.4
19	加治木町	261	220	0	0	84.3	84.3
20	鹿児島市	6,345	5,334	4	13	84.1	84.3
21	龍郷町	64	53	0	0	82.8	82.8
22	曾於市	428	353	0	2	82.5	82.9
23	和泊町	62	51	0	0	82.3	82.3
24	大崎町	152	125	0	0	82.2	82.2
25	阿久根市	288	236	0	0	81.9	81.9
26	屋久島町	122	99	0	0	81.1	81.1
27	さつま町	224	180	0	0	80.4	80.4
28	伊佐市	277	222	0	0	80.1	80.1
29	伊仙町	80	64	0	0	80.0	80.0
30	始良町	548	423	0	2	77.2	77.6
31	長島町	111	85	0	0	76.6	76.6
32	霧島市	1,626	1,234	0	0	75.9	75.9
33	奄美市	570	431	0	0	75.6	75.6
34	南九州市	460	347	0	0	75.4	75.4
35	瀬戸内町	80	59	0	0	73.8	73.8
36	鹿屋市	1,180	869	0	0	73.6	73.6
南さつま市	575	423	0	0	73.6	73.6
38	薩摩川内市	1,103	804	1	0	73.0	72.9
39	大和村	18	13	0	0	72.2	72.2
40	東串良町	71	51	0	0	71.8	71.8
41	徳之島町	134	94	0	0	70.1	70.1
42	宇検村	10	6	0	0	60.0	60.0
43	喜界町	70	41	0	2	58.6	61.4
三島村	0	0	0	0	-	-
十島村	0	0	0	0	-	-
2010年8月3日回収時点

順位は麻しん接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2009年度

沖縄県 第4期

No.	市町村(特別区)名	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	17,801	13,619	0	0	76.5	76.5
1	粟国村	2	2	0	0	100.0	100.0
南大東村	3	3	0	0	100.0	100.0
北大東村	3	3	0	0	100.0	100.0
4	伊江村	61	57	0	0	93.4	93.4
5	伊平屋村	15	14	0	0	93.3	93.3
与那国町	15	14	0	0	93.3	93.3
7	宮古島市	692	620	0	0	89.6	89.6
8	竹富町	19	17	0	0	89.5	89.5
9	読谷村	529	473	0	0	89.4	89.4
10	石垣市	600	523	0	0	87.2	87.2
11	国頭村	70	60	0	0	85.7	85.7
八重瀬町	399	342	0	0	85.7	85.7
13	今帰仁村	128	109	0	0	85.2	85.2
14	大宜味村	47	40	0	0	85.1	85.1
15	沖縄市	1,825	1,545	0	0	84.7	84.7
16	西原町	481	405	0	0	84.2	84.2
17	久米島町	105	87	0	0	82.9	82.9
18	南城市	604	492	0	0	81.5	81.5
19	中城村	199	160	0	0	80.4	80.4
20	豊見城市	706	554	0	0	78.5	78.5
21	北中城村	181	140	0	0	77.3	77.3
うるま市	1,615	1,249	0	0	77.3	77.3
南風原町	454	351	0	0	77.3	77.3
24	多良間村	13	10	0	0	76.9	76.9
25	与那原町	224	171	0	0	76.3	76.3
26	糸満市	794	604	0	0	76.1	76.1
27	嘉手納町	189	143	0	0	75.7	75.7
28	伊是名村	16	12	0	0	75.0	75.0
29	北谷町	360	261	0	0	72.5	72.5
30	宜野湾市	1,175	850	0	0	72.3	72.3
31	名護市	905	635	0	0	70.2	70.2
32	那覇市	3,536	2,476	0	0	70.0	70.0
33	本部町	155	105	0	0	67.7	67.7
34	浦添市	1,349	903	0	0	66.9	66.9
35	恩納村	105	70	0	0	66.7	66.7
36	宜野座村	56	36	0	0	64.3	64.3
37	東村	19	12	0	0	63.2	63.2
38	金武町	148	70	0	0	47.3	47.3
39	座間味村	4	1	0	0	25.0	25.0
渡嘉敷村	0	0	0	0	-	-
渡名喜村	0	0	0	0	-	-
## 17 イタリア

Republic of Italy

人口 5,775万人

(日本の約 1/2)

一人当たりGDP 18,786 ドル

產業構造(GDP構成比) 1次產業 3.0%

財政会計年度 1月 ~ 12月

通貨

ユーロ

1米ドレ = 1.12ユーロ

2次産業 29.2%

面積 30.1万km² (日本の約 4 / 5倍)

3次產業 67.8%

## < 2002年の経済 >

2002 年の経済成長率は、1％弱程度となる見込みであり（民間機関 5 社の平均値 0.5%、2002 年 10 月時点）春時点の見通しと比べ下方修正されている。1～3 月期の成長率が前期比年率 0.5%、4～6 月期が同 0.9%となっており、2001 年後半の景気減速の後、2002 年前半は受注の増加を背景に在庫投資が増加したことなどから、景気は持ち直し傾向となっている。しかし個人消費は弱含んでおり、ユーロが対ドルで大幅に増価したことなどから輸出は不振が続き、固定投資の減少が続いていることなどから、年後半の経済成長も前半とほぼ同様、緩やかなペースにとどまると見込まれている。
イタリアの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年	民间機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	1.6	1.8	0.6	0.7	2.3	2.3	実質GDP
個人消費	同上	1.7	1.1	0.3	0.3	2.5	2.3	2002年
固定投資	同上	1.7	2.4	▲ 1.4	—	2.3	2.8	平均 0.5
鉱工業生産	同上	1.9	▲ 0.7	—	—	—	—	最大 0.6
消費者物価	同上	2.4	2.8	1.7	2.4	1.4	1.8	最小 0.4
失業率	%	11.2	9.5	9.1	9.3	8.5	8.9
経常収支	億二一口	88	▲ 2	—	—	—	—	2003年
(GDP比)	%	(0.9)	(0.0)	(1.5)	(0.2)	(1.4)	(0.2)	平均 1.8
財政収支	億二一口	▲ 187	▲ 268	▲ 269	—	▲ 196	—	最大 2.1
(GDP比,年度)	%	(▲ 1.7)	(▲ 2.2)	(▲ 2.1)	(▲ 2.0)	(▲ 1.5)	(▲ 1.5)	最小 1.4
政府債務残高	億二一口	12679	13354	—	—	—	—
(GDP比,年度末)	%	(113.8)	(109.8)	(109.4)	—	(105.0)	—	(5社)

(出所)イタリア統計局統計。ただし、財政収支と政府債務残高はEurostat (欧州統計局)より2

なお政府見通しは、「Relazione Previsionale e Programmatica per il 2003'(2002年9月)よ」。ただし消費者物価上昇率と失業率は、「DPEF :Documento di Programmazione Economico- Finanziaria」(2002年7月)よ。

IMFIは"World Economic Outlook"(2002年9月)による。

イタリア政府も、成長率見通しを2002年7月時点の1.3%から9月には0.6%と下方修正している。改善傾向にある雇用環境等を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、ユーロ圏の景気回復の動きが弱いことなどにより輸出は弱含むものとみられている。

## <2003年の経済見通し>

2003 年の経済成長率は、2％程度となる見込みである（民間機関5社の平均値1.8%、2002年10月時点）。成長を支える要因としては、失業率の低下傾向の持続が見込まれることに加えて2003年から実施される低所得者支援のための減税措置等によって個人消費の回復が期待されることや、世界経済の緩やかな回復に支えられて輸出も回復することなどが挙げられる。また投資促進税制の浸透により企業の設備投資も増加することが期待されている。

下方リスクとしては、欧米株式市場の下落等を背景に世界経済の回復に不透明感が増していることなどが懸念材料として挙げられる。

## ＜財政政策の動向＞

2002年の財政収支は、2001年に引き続き財政赤字がGDP比で2％を超過する見込みであり（GDP比▲2.1%）「安定と成長の協定」に定められた3％以内という上限に迫りつつある。イタリア政府は従来、2003年までに財政収支をほぼ均衡させると欧州委員会において公約していたが、7月にその公約を撤回し、財政収支均衡達成期限を2年繰り延べて2005年とする計画を発表した。9月に発表された2003年度予算案には、低所得者層に対する所得税減税や法人税率の引下げ（36％から34％へ）など約75億ユーロ（GDP比0.8%）の減税が盛り込まれており、景気回復を下支えると期待されている。また財政赤字削減のため、政府調達の効率化等による一般歳出削減のほか、国有資産の売却・証労化や、地下経済対策による増収等が挙げられている。
## 第 4 政府関係機関

## 1 国民生活金融公庫

この公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給すること等を目的としている。

17年度においては、国民大衆の事業資金等に対する融資の円滑化を図るため、小企業等経営改善資金貸付金5,000億円(16年度5,500億円)を含め総額35,184億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政融資資金の借入れ23,900億円、国民生活債券の発行による収入3,400億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	23,900	26,000
国民生活債券	3,400	3,900
回収金等	7,884	6,905
計	35,184	36,805
(資金運用)
貸付	35,184	36,805
普通貸付	30,000	31,500
生活衛生資金貸付	2,200	2,300
恩給担保貸付	430	450
記名国債担保貸付	4	5
教育資金貸付	2,550	2,550

(注) 国民生活債券のうち、政府保証を伴うものとして、16年度1,500億円、17年度1,000億円を予定している。

## 2 住宅金融公車

この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金について、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを自ら融通し、又は銀行その他一般の金融機関による融通を支援するための貸付債権の譲受け若しくは貸付債権を担保とする債券等に係る債務の保証を行うこと等を目的としている。

17年度の住宅資金融通事業においては、124千戸を建設するための住宅等融資19,371億円、16千戸を建設するための財形住宅融資2,976億円、関連公共施設等融資25億円及び宅地造成融資25億円(住宅用地の取得6ヘクタール、造成11ヘクタールを予定)を行うこととし、合計22,397億円(16年度35,138億円)の貸付けを予定している。

また、証券化支援事業(買取型)においては、90千戸で18,000億円の買取りを予定しており、住宅資金融通事業と合わせて、総額40,397億円(16年度49,138億円)の貸付け等を予定している。

なお、証券化支援事業(保証型)における債務保証特定保険の保険価額の総額の限度額を2,000億円(10千戸)とし、住宅融資保険の保険価額の総額の限度額を3,000億円としている。(融資制度等施策については、「財政投融資計画の説明」参照。)。

貸付計画等の内訳は、次のとおりである。

17年度	16年度
户数(千户)	金额(億円)	户数(千户)	金额(億円)
住宅等融资	124	19,371	200	31,336
個人住宅	35	5,569	94	15,031
賃貸住宅	40	5,098	50	6,468
都市居住再生等	34	8,280	39	9,447
復旧改良	15	424	17	390
関連公共施設等融資	25	25
宅地造成融資	25	57
計	124	19,421	200	31,418
財形住宅融資	16	2,976	20	3,720
住宅資金融通事業計	140	22,397	220	35,138
証券化支援事業(買取型)	90	18,000	70	14,000
証券化支援事業(保證型)	10	—	10	—
合計	240	40,397	300	49,138

この住宅資金融通事業の貸付計画額のうち7,166億円が17年度中に貸し付けられる予定であり、これに15年度及び16年度の貸付計画額のうち、17年度に資金交付が行われる予定となっている14,800億円を加えると、17年度の資金交付額は21,966億円となり、16年度計画額に対し13,693億円減少している。また、証券化支援事業の買取計画額のうち14,500億円が17年度中に支払われる予定であり、これに16年度の買取計画のうち17年度に支払われる予定となっている500億円を加えると17年度の支払額は15,000億円(16年度14,000億円)となる。

これらに必要な資金調達は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
財政融資資金借入金	300	1,456
住宅金融公庫債券	27,600	15,000
住宅金融公庫財形住宅債券等	6,816	6,493
住宅金融公庫住宅宅地債券	2,338	2,116
借入金償還等	△ 88	24,593
計	36,966	49,659

(注) 住宅金融公庫債券27,600億円のうち、貸付債権の証券化12,600億円及び買取債権の証券化15,000億円を予定している。

また、この公庫においては、17年度以降、既往債権を管理する特別の勘定を設けた上で、同勘定から財政融資資金の線上償還を実施することとしている。

## 3 農林漁業金融公庫

この公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること等を目的としている。

17年度の貸付計画額は4,300億円(16年度計画額4,500億円)を予定しており、対象事業別の貸付計画額は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
経営構造改善	1,637	1,581
基盤整備	657	765
一般施設	1,184	1,325
経営維持安定	773	780
災害	50	50
計	4,300	4,500

この貸付計画額のうち、2,789億円が17年度中に資金交付が行われる予定であり、これに16年度の貸付計画額のうち17年度に資金交付が行われる予定となっている911億円を加えると、17年度の資金交付額は3,700億円(16年度3,800億円)となる予定である。

また、出資は8億円を予定している。

これらに必要な資金調達は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
一般会計出資金	48	-
財政融資資金借入金	1,800	1,850
農業経営基盤強化措置特別会計借入金	154	187
農林漁業金融公庫債券	230	230
寄託金	32	32
回収金等	1,444	1,501
計	3,708	3,800

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から農林漁業金融公庫補給金49,016百万円を交付することとしている。

## 4 中小企業金融公庫

この公庫は、中小企業者の行事業の振興に必要な長期資金について、一般の金融機関が供給することを困難とするものの供給を自ら行い、又は一般の金融機関による供給を支援するための貸付債権の譲受け、債務の保証等を行うことのほか、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行うことを目的としている。

17年度においては、中小企業金融の円滑化
を図るため、16,797億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政融資資金の借入れ12,122億円、中小企業債券の発行による収入4,363億円及び回収金等312億円を予定している。また、証券化支援事業における債権の買取り等(1,503億円を予定)の原資として、産業投資特別会計からの出資金40億円、信託受益権の譲渡1,425億円及び中小企業債券の発行による収入38億円を予定しているほか、債務保証(債務の総額900億円のうち、100分の70に相当する金額630億円を予定)のための基金に充てるため、一般会計から35億円を出資することとしている。

資金計画は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
(資金調達)
産業投資特別会計出資金	40	40
財政融資資金借入金	12,122	9,608
中小企業債券	4,401	5,410
回収金等	312	2,469
信託受益権の譲渡	1,425	1,473
計	18,300	19,000
(資金運用)
貸付	16,797	17,497
買取債権	1,500	1,500
有価証券	3	3
計	18,300	19,000

(注1) 中小企業債券のうち、政府保証を伴うものとして、16年度3,010億円、17年度2,010億円を予定している。

(注2) 回収金等には、証券化支援事業において資金繰り資金として必要となる財投機関債の発行による収入9億円を含んでいる。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から中小企業金融公庫補給金9,641百万円を交付することとしている。

なお、中小企業信用保険事業においては165,640億円の保険引受、破綻金融機関等関連特別保険等事業においては660億円の保険引受をそれぞれ予定しているほか、信用保証協会に対する貸付けは6,937億円を予定している。また、中小企業信用保険準備基金に充てるため、一般会計からの出資金380億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	380	—
信用保証協会貸付回収金	8,405	5,394
回収金	2,897	2,972
保険料収入	1,878	1,505
その他	346	2,526
計	13,906	12,397
(資金運用)
信用保証協会貸付金	6,937	5,343
保険金	6,969	7,054
計	13,906	12,397

## 5 公营企業金融公庫

この公庫は、公営企業の健全な運営に資するため、主として公営企業債券を発行して、地方公共団体等に対し低利かつ安定した資金を貸し付けることを目的としている。

17年度においては、16,064億円(16年度17,652億円)の貸付けを予定するほか、17年度中に償還期日が到来する7年度発行に係る公営企業債券等22,610億円の償還を予定している。この原資として、政府保証のある公営企業債券の発行による収入11,700億円、地方公務員共済組合連合会の引受けによる公営企業債券の発行による収入3,960億円、貸付債権等を担保とした公営企業債券の発行による収入4,000億円、貸付回収金等による収入19,014億円を予定している。

また、上記の業務のほか、農林漁業金融公庫からの受託業務として、16年度に引き続き、公有林整備資金(209億円)及び草地開発資金(4億円)の貸付業務も取り扱うこととしている。

資金計画は、次のとおりである。

17 年度(億円)	16 年度(億円)
(資金調達)
公営企業債券	19,660
貸付回収金等	19,014
満期債券償還	△ 22,610
計	16,064
(資金運用)

貸 付 16,064 17,652

## 6 沖縄振興開発金融公庫

この公庫は、沖縄の産業開発を促進するための長期資金の供給及び沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対し、一般の金融機関が供給することを困難とする資金を供給するとともに、沖縄における地場産業の振興を図るため、民間に対し出資することを目的としている。

17年度の事業計画においては、貸付契約額として1,800億円を予定しているほか、民間に対する出資5億円を予定している。

貸付契約額のうち、1,531 億円が17年度中に貸し付けられる予定であり、これに15年度及び16年度の貸付契約額のうち、17年度に資金交付が行われる予定となっている95億円を加えると、17年度の貸付予定資金総額は1,626億円となる。この原資として、財政融資資金の借入れ1,109億円、産業投資特別会計からの借入れ10億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
(資金調達)
産業投資特別会計出資金	3	3
財政融資資金借入金	1,109	1,295
産業投資特別会計借入金	10	10
農業経営基盤強化措置特別会計借入金	2	3
沖縄振興開発金融公庫債券	300	200
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	8	13
貸付回収金等計	199	253
(資金運用)	1,631	1,778
貸付	1,626	1,773
出資	5	5
計	1,631	1,778

(注) 産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための

無利子及び低利子の貸付は、上記資金運用の貸付1,626億円に含まれている。

## 7 日本政策投資銀行

この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としている。

17年度においては、11,680億円の出融資を行うこととし、この原資として、産業投資特別会計からの出資金300億円、財政融資資金からの借入金5,680億円、産業投資特別会計からの借入金160億円、日本政策投資銀行債券の発行による収入4,900億円等を予定している。

資金の運用としては、地域再生支援、環境対策・生活基盤及び技術・経済活力創造の分野について効率的に実施することとしている。また、社会資本の整備を促進するため、無利子貸付及び低利子貸付を行うこととしている。

資金計画は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
(資金調達)
産業投資特別会計出資金	300	480
財政融資資金借入金	5,680	5,770
産業投資特別会計借入金	160	260
日本政策投資銀行債券	4,900	4,900
自己資金等計	640	370
(資金運用)	11,680	11,780
出融資	11,680	11,780
地域再生支援	5,490	5,430
地域経済振興	1,400	1,300
地域社会基盤整備	1,700	1,700
広域ネットワーク整備	2,390	2,430
環境対策・生活基盤	3,000	2,700
環境・エネルギー・防災・福祉対策	3,000	2,700
技術・経済活力創造	3,000	3,180
先端技術・経済活性化	450	380
経済社会基盤整備	2,550	2,800
社会資本整備促進貸付	190	470

(注) 1 産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付は、上記資金運用の社会資本整備促進貸付190億円である。

2 17年度の資金運用のうち、出資を100億円予定している。

3 17年度の出融資には、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する出融資(予定額1,204億円)、旧地域振興整備公団の融資業務に相当する融資(予定額94億円)及び旧環境事業団の融資業務に相当する融資(予定額71億円)が含まれている。

4 日本政策投資銀行債券のうち、政府保証を伴うものとして、16年度2,500億円、17年度2,500億円を予定している。

5 出融資項目体系の見直しに伴い、16年度の資金運用については、17年度と比較対照のため、組替えをしてある。

## 8 国際協力銀行

この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

17年度においては、「特殊法人等整理合理化計画」を踏まえ、国際金融等業務(輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定を図るもの)は11,300億円、海外経済協力業務(政府開発援助の実施に係るもの)は6,900億円の出融資を行うこととし、この原資として、一般会計からの出資金1,744億円、財政融資資金からの借入金8,301億円、国際協力銀行債券の発行による収入5,275億円、貸付回収金等2,880億円(このうち、我が国の債務救済方式を、従来の債務救済無償制度から、国際協力銀行が債権放棄し償却する方式に変更したことに伴い、新規に発生する同行の財務への影響を緩和すべく、15年度より償却費用の一部に充てる目的で一般会計からの交付金300億円を計上している。)を予定している。

資金の運用としては、国際金融等業務においては、我が国への資源エネルギーの安定的供給確保やプラントの輸出を含む我が国企業の国際的事業展開の支援に重点を置いて所要額を計上している。また、海外経済協力業務においては、アジアに重点を置きつつ開発途上国の貧困削減と経済社会開発に資するため経済協力に必要な資金を計上している。

資金計画は、次のとおりである。

17年度(億円)	16年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	1,744	1,866
財政融資資金借入金	8,301	8,326
国際協力銀行債券	5,275	4,820
貸付回収金等計	2,880	3,388
(資金運用)	18,200	18,400
国際金融等業務	11,300	11,400
輸出	2,310	2,460
輸入・投資	6,880	6,830
事業開発等	2,050	2,050
出資	60	60
海外経済協力業務	6,900	7,000
直接借款	6,880	6,970
海外投融資	20	30
計	18,200	18,400

(注) 1 国際協力銀行債券のうち、政府保証を伴うものとして、16年度2,420億円、17年度2,765億円を予定している。

2 17年度の資金運用のうち、海外経済協力業務においては20億円の出資を予定している。
主な死因別にみた死亡率の推移（人口10万対）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注1) 死因分類等の改正により、死因の内容に完全な一致をみることはできない。

（注2）2009（平成21）年は概数である。

年 次	悪性新生物	心疾患
(高血压性を除く)	脳血管疾患	肺炎	不慮の事故	自殺	肝疾患	結核
1899 (明治32) 年	44.7	48.6	170.5	99.8	50.1	13.7	…	155.7
1910 (明治43)	67.1	65.0	131.9	142.1	44.7	19.1	17.2	230.2
1920 (大正9)	72.6	63.5	157.6	313.9	46.8	19.0	20.2	223.7
1930 (昭和5)	70.6	63.8	162.8	156.8	40.8	21.6	16.2	185.6
1940 (昭和15)	72.1	63.3	177.7	154.4	39.5	13.7	12.3	212.9
1950 (昭和25)	77.4	64.2	127.1	65.1	39.5	19.6	10.4	146.4
1960 (昭和35)	100.4	73.2	160.7	40.2	41.7	21.6	14.3	34.2
1970 (昭和45)	116.3	86.7	175.8	27.1	42.5	15.3	16.6	15.4
1975 (昭和50)	122.6	89.2	156.7	27.4	30.3	18.0	16.3	9.5
1980 (昭和55)	139.1	106.2	139.5	28.4	25.1	17.7	16.3	5.5
1985 (昭和60)	156.1	117.3	112.2	37.5	24.6	19.4	16.5	3.9
1990 (平成2)	177.2	134.8	99.4	55.6	26.2	16.4	16.1	3.0
1995 (平成7)	211.6	112.0	117.9	64.1	36.5	17.2	13.7	2.6
1997 (平成9)	220.4	112.2	111.0	63.1	31.1	18.8	13.3	2.2
1998 (平成10)	226.7	114.3	110.0	63.8	31.1	25.4	12.9	2.2
1999 (平成11)	231.6	120.4	110.8	74.9	32.0	25.0	13.2	2.3
2000 (平成12)	235.2	116.8	105.5	69.2	31.4	24.1	12.8	2.1
2001 (平成13)	238.8	117.8	104.7	67.8	31.4	23.3	12.6	2.0
2002 (平成14)	241.7	121.0	103.4	69.4	30.7	23.8	12.3	1.8
2003 (平成15)	245.4	126.5	104.7	75.3	30.7	25.5	12.5	1.9
2004 (平成16)	253.9	126.5	102.3	75.7	30.3	24.0	12.6	1.8
2005 (平成17)	258.3	137.2	105.3	85.0	31.6	24.2	13.0	1.8
2006 (平成18)	261.0	137.2	101.7	85.0	30.3	23.7	12.9	1.8
2007 (平成19)	266.9	139.2	100.8	87.4	30.1	24.4	12.8	1.7
2008 (平成20)	272.3	144.4	100.9	91.6	30.3	24.0	12.9	1.8
2009 (平成21)	273.4	143.5	97.2	89.0	29.9	24.4	12.7	1.7

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

（注）2009（平成21）年は概数である。
死亡数の推移

資料：平成21年までは厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」、平成21年は概数である。

平成22年以降は社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」(出生中位・死亡中位)
# 第 3 章 自营電気通信

## 第1節 概 況

## 1 無線通信

近年における電波科学の飛躍的な進歩により，我が国の電波利用は目覚ましい普及発達を遂げ，その利用分野も社会経済活動あるいは国民生活のあら

第2—3—1表 用途别固定局数

区 分	無線局数	对前年度增减率
51年度末	52年度末
警 察 用	1,686局	1,729局	2.6%
航 空 保 安 用	64	66	3.1
海 上 保 安 用	563	598	6.2
気 象 用	258	236	8.5
防 災 用	7,307	9,140	25.1
海上運送事業用	33	37	12.1
漁 業 用	69	71	2.9
新 聞 通 信 用	55	52	5.5
道 路 管 理 用	85	102	20.0
鉄 道 事 業 用	547	571	4.4
電気・ガス・水道事業用	2,680	2,848	6.3
道 路 運 送 事 業 用	258	246	4.7
そ の 他	6,067	5,196	14.4
計	19,672	20,892	6.2
ゆる方面にわたっている。52年度末現在の無線局の総数は，151万9,344局（前年度比6.6％増）に達し，このうち自营電気通信に供される無線局は148万568局で全体の97％を占めている。

## (1) 固定通信

固定地点間の無線通信は，近年企業の合理化又は業務の省力化の手段として，その利用がますます増加している。用途別固定局数は，第2—3—1表のとおりであり，広い分野において利用され，その総数は前年度に比し6.2%の増加となっている。

これらの固定通信は，主としてマイクロウェーブ回線によるほか短波回線などによって，全国的又は局地的ネットワークを構成して各種の業務において重要な役割を果たしている。

なお，災害時における重要通信を確保するため，回線施設面で各種の対策が進められている。

また，通信方式は無線電話による音声通信のほか，画像通信あるいはデータ通信等多様化してきている。

## (2) 移動通信

### 7. 航空移動通信

現在我が国の全域にわたり対空無線通信施設及びレーダによる航空交通管制が行われている。

対空無線通信施設及びレーダは，航空機の大型化，高速化に対応して飛躍的な発展を遂げ，激増する内外の定期・不定期の旅客及び貨物輸送の航空機はもちろん，国内における治安，報道，宣伝，個人用等各種の小型航空機に対しても，安全かつ的確に航行，発着させるために使用されている。

航空交通の安全上の必要から，ほとんどの航空機には無線設備が設置され，52年度末現在の航空機局数は1,164局に達している。

### 1. 海上移動通信

海上を航行する船舶と陸上との無線通信は，船舶にとって欠くことのできない通信手段であるので，電波法に定める無線設備の設置を強制される船舶
（いわゆる義務船舶局）に限らず多数の船舶が安全の確保及び事業の能率的運営のために無線通信設備を設定している。52年度末現在の船舶局数は，5万7,767局に達し，前年度に比べ7.3%の増加となっている。

近年，小型船舶を中心に無線電話の利用が盛んとなってきているが大型船舶においても短波無線電話，国際 VHF 無線電話を設置するものが増加しており，海上移動通信は電話化の傾向にある。52年度末現在の電信，電話別船舶局数は第2—3—2表のとおりである。

第 2—3—2 表 電信・電話別船舶局数

区 分	設備	局 数
商 船	電信(電話併用を含む。)電話小計	1,872局4,1966,068
漁 船	電信(電話併用を含む。)電話小計	2,91210,29813,210
合 計	19,278

海上移動通信の目的は，航行の安全，事業の運営及び港湾出入管理に大別される。

船舶の航行の安全のための通信は，海上保安庁の無線局を中心とする陸上側における遭難周波数の聴守の維持，航行援助及び捜索救助の体系と，船舶側における聴守の維持及び相互救助の体系によって構成され，遭難通信制度の骨格をなしている。現在我が国における遭難周波数は歴史的経緯，船舶の実態，電波の物理的特性等から第2—3—3表のとおりとなっている。

船舶の遭難の際，即時の救助を求める信号を自動的に送信（2,091 kHz 又 2,182 kHz を使用）する遭難自動通報設備を設置する船舶は52年度末現
第2—3—3表 聽守周波数

遭 難 周 波 数	主たる対象船舶局	備 考
無線電信	500kHz	外航の義務無線電信局	国際遭難周波数
2,091kHz	漁船の義務無線電信局	赤道以北第三地域の安全周波数
無線電話	2,192kHz	義務無線電話局漁船の無線電話局	国際遭難周波数
27,524kHz	小型漁船の無線電話局	日本独自のもの
156.8MHz	内航の義務無線電話局	国際遭難周波数

在2万1,447隻に達し，海難救助に効果を発揮している。

事業運営のための船舶と陸上との通信は，公衆通信によるほか，漁業においては漁業用海岸局，内航海運業においては内航用海岸局を設置して行われている。

船舶交通の多い主要港湾においては海上保安庁及び港湾管理者が国際VHF無線電話によって港湾出入船舶の管制及び管理を行っており、この通信は海上移動通信の中でますます大きな比重を占めてきている。

## ウ．陸上移動通信

我が国の行政・産業活動の活発化，広域化に伴い，情報交換の迅速化等の必要性が高まり，中枠機能とその出先（自動車，列車等）との間における通信連絡の手段として陸上移動通信は，公共事業，公益事業，私企業等においてその利用が広く普及し，社会活動に大きく貢献している。

52年度末現在，基地局及び陸上移動局を合わせた陸上移動業務の無線局は45万4,488局に達し，前年度に比べ10.0%の増加となっている。

これらの陸上移動業務には VHF 帯又は UHF 帯の電波が使用されているが，その需要が近年急激に増加しつつあるため，通信路間隔の縮小などの措置を講じて周波数の不足に対処してきている。
## 2 有線電気通信

有線電気通信設備の設置の態様は，単独設置，共同設置及び本邦外設置に分かれ，また，有線電気通信設備の使用の態様は自己使用，他人の設備との接続及び他人使用とに分かれる。これらの態様別の設置及び使用の状況を，有線電気通信法に基づく届出及び許可の件数の面からみると，以下のとおりである。

## （１）設置の状況

### 7. 单独设置

52年度末における有線電気通信設備の設置の届出件数は2万7,842件であり，前年度末に比べて2,492件（9.8%）増加している。

その内訳は，有線テレビジョン放送設備1万9,317件（69.4%），有線ラジオ放送設備6,946件（24.9%）及び有線放送設備以外の電話，ファクシミリ等の有線電気通信設備（以下「一般の有線電気通信設備」という。）1,579件（5.7%）である。

各年度における設備の届出件数は第2—3—4表のとおりである。

第2—3—4表 有線電気通信設備の年度別屈出件数

(年度末現在)

年度設備区分	49	50	51	52
有線テレビジョン放送設備	13,649	14,799	17,190	19,317
有線ラジオ放送設備	6,874	6,995	6,610	6,946
一般の有線電気通信設備	1,606	1,636	1,550	1,579
合計	22,129	23,430	25,350	27,842

（注）一般の有線電気通信設備にはこれ以外にも有線電気通信法上設置の届出義務が免除されている設備が相当数ある。この届出免除設備は、鉄道事業や電気事業などの特定の事業者が設置する有線電気通信設備であって、鉄道事業のように営業区域に対応したネットワークを構成する規模の大きなものから各家庭のインターホン程度の小規模なものまで多岐にわたっている。
### 1. 共同设置

52年度末における有線電気通信設備の共同設置の許可件数は8,839件であり，前年度末に比べて64件（0.7%）増加している。

許可事由別では共同業務（有線電気通信法第4条第4号）が10件（0.1%），緊密業務（同法第4条第5号）が8,786件（99.4%），特定地域（同法第4条第6号）が43件（0.5%）である。

各年度末における共同設置の許可件数は第2—3—5表のとおりである。

第2—3—5表 有線電気通信設備共同設置の年度別許可件数

(年度末現在)

許可区分
年度	共同業務
法第4条第4号	緊密業務
法第4条第5号	特定地域
法第4条第6号	合計
49	8	8,551	55	8,614
50	11	8,506	43	8,560
51	11	8,724	42	8,775
52	10	8,786	43	8,339

## ウ．本邦外設置

本邦外にわたる有線電気通信設備の設置は、原則として、電電公社又は国際電電以外の者は設置できないが、特別の事由がある場合には郵政大臣の許可を得て設置できることとなっている。

これにより許可を行った件数は，52年度末現在で7件である。

## (2) 使用の状況

有線電気通信設備の設置の自由の原則は，設置者がその設備を自己の通信に使用することを前提としているものであるが，その設備を他人の設置した設備と接続して使用したり，他人に使用させたりすることは原則として禁止されており，特別の事由がある場合に，郵政大臣の許可を得て行うことができることとなっている。

### 7. 接続の許可
52年度末における許可件数は15件であり，前年度に比べて1件の減少となっている。

許可事由は15件すべてが，有線電気通信法第9条第6号の緊密業務によるものである。

各年度末における接続の許可件数は第2—3—6表のとおりである。

第2—3—6表 有線電気通信設備接続の年度別許可件数

年 度 許可区分	49	50	51	52
共同業務(法第9条第5号) 緊密業務(法第9条第6号) 特定地域(法第9条第7号)	16	16	16	15
合 計	16	16	16	15

## イ．他人の使用許可

52年度末における許可件数は334件であり，前年度に比べて110件(49.1%)増加している。

これを許可事由別にみると，特定地域（有線電気通信法第10条第5号）が6件（1.8%），公共の利益（同法第10条第16号）が328件（98.2%）である。各年度末における他人使用の許可件数は第2—3—7表のとおりである。

第2—3—7表 有線電気通信設備他人使用の年度別許可件数

(年度末現在)

年度 許可区分	49	50	51	52
特定地域（法第10条第5号）	7	7	6	6
公共の利益（法第10条第16号）	247	247	218	328
合計	254	254	224	334
## (参考 特定地域設備)

有線電気通信法上，都市からの距離が遠く，電電公社が公衆電気通信役務を提供することが困難であると認められる地域（一の市町村の区域内にあって，電話加入区域外の地域）は特定地域とされ，その地域に設置される有線電気通信設備は特定地域設備として位置づけられている。

この特定地域設備は，前記(1)共同設置に係るもの43件と前記(2)他人使用に係るもの6件の合計49件である。

## （3） 事業別の利用状況

有線電気通信設備は，設置主体の事業内容に応じた使用目的を持って設置されるものであるが，前述した設備について事業別に分類すると以下のとおりである。

### 7. 一般の有線電気通信設備

一般の有線電気通信設備を事業別にみると，農林漁業360件（22.8%）が最も多く，以下製造業256件（16.2%），サービス業106件（6.7%），運輸業83件（5.3%），建設業73件（4.6%），卸・小売業71件（4.5%），ガス・水道事業35件（2.2%），その他これらに区分できない事業においても595件（37.7%）となっており，広範囲にわたって利用されている。

なお，年度別の推移は第2—3—8表のとおりである。

第2—3—8表 一般の有線電気通信設備の事業別設置状況

(年度末現在)

事業別年度	農林業	製造業	サービス業	運輸業	建設業	卸・小売業	ガス水道業	その他	合計
49	504	282	89	91	77	92	22	449	1,606
50	510	256	89	74	74	65	21	547	1,636
51	407	257	89	71	77	60	21	568	1,550
52	360	256	106	83	73	71	35	595	1,579

## イ．共同設置の許可設備

52年度末における共同設置の許可件数8,839についてこれを事業別に分け
ると，電気事業4,721件（53.4%），鉄道事業3,564件（40.3%，このうち国鉄が93.9%）となっており，この2事業で全体の93.7%を占めている。このほか製造業384件（4.3%），農林漁業49件（0.6%），サービス業20件（0.2%），その他101件（1.2%）となっている。

なお，年度別の推移は第2—3—9表のとおりである。

第2—3—9表 共同設置許可設備の事業別設置状況

(年度末现在)

年度	49	50	51	52
事業別
電気事業	4,878	4,616	4,686	4,721
鉄道事業	国鉄	2,969	3,165	3,314	3,346
民鉄	229	234	217	218
製造業	285	284	388	384
農林漁業	16	49	49	49
運輸業	60	60	3	5
鉱業	13	12	9	10
サービス業	20	20	20	20
警察事務	1	1	1
ガス・水道事業	10	11	9	9
建設業	5	6	4	3
卸・小売業	3	3	-	-
その他	126	99	75	73
合計	8,614	8,560	8,775	8,839

ウ．接続の許可設備

52年度末における接続の許可件数15を事業別にみると鉄道事業7件（46.7%），電気事業3件（20%），鉱業3件（20%），その他2件（13.3%）となっている。

## 二 ．他人使用の許可設備
52年度末における他人使用の許可件数334を事業別にみると、農林漁業が191件（57.2%）と過半数を占め、次いで鉄道事業25件（7.5%），鉱業8件（2.4%），運輸業4件（1.2%），サービス業4件（1.2%），電気事業2件（0.6%），その他100件（29.9%）となっている。

## 第 2 節 分野別利用狀況

## 1 警察用

## (1) 現状

### 7. 国内通信

複雑，多様化かつ広域化する警察事案を迅速，円滑に処理するための警察活動においては，指揮，命令，報告等の情報をいつどこからでも即時に伝達できる体制の確立が不可欠の条件である。

警察通信回線は，このような目的のために全国的規模において整備されているが，その主体となっているのは自営の多重無線回線で構成される幹線系と，超短波帯及び極超短波帯で構成される移動通信系である。

現在幹線系は，警察庁一管区警察局一都道府県本部（北海道における方面本部を含む。）がマイクロ回線により構成されており，同回線は，事務用電話のほか，ファクシミリ伝送，データ伝送などにも用いられ，指名手配や犯罪手口などの照会業務及び各種統計業務等に利用されている。

また，同回線に不測の障害が発生した場合に備えてのバックアップとして，短波回線を有している。

移動通信系は，110番への急訴によって事件現場へ急行するパトロールカー通信を主体とし，バス型車両にとう載されて事件現場の前線指揮所となる多重用無線電話，警察官が使用する携帯用の各種無線電話，受令機，ヘリコブターや舟艇にとう載する無線機等多くの種類の無線機が第一線の警察活動に広く利用され，重要な役割を果している。

また、無線設備のうち異色のものとしては、ヘリコプター又は大型車両に