Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (参考2) 待機児童解消「先取り」プロジェクト(平成22年11月)抜粋

## 7 「待機児童解消『先取り』プロジェクト」及び「新システムの構築」の成長への貢献

すべての子どもに良質な生育環境を保障する「待機児童解消『先取り』プロジェクト」及び新システムの実施により、保育サービスの質と量を確保し、待機児童解消を一刻も早く実現することは、仕事と子育てを両立したいという人たちの希望を実現させるだけではなく、雇用の創出において有効であるとともに、子育て世代の育児と就労支援や少子化に歯止めをかけるという効果も見込まれる。

## ①待機児童の解消

「3歳未満児の公的保育サービスの提供割合」について、平成29年度に44％に達する3歳未満児に関する潜在的な保育需要を満たせば待機児童がゼロになることを踏まえ、平成26年度に35%（3人に1人）を目指す。（「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月29日閣議決定)）

## ②雇用の拡大

待機児童解消を図ることで、子育てサービス従事者を約16万人以上増(2017年度)、子育て期の女性の就労促進による労働力の増として、2020年までに25～44歳の女性就業率73%(2009年現在66.0%)を目指す。(「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定))

また、長期的には、少子化に歯止めをかけることで、将来の経済社会の担い手増を目指す。

## ③所得の増加

待機児童解消により、出産・子育てを経ても女性が就業継続できるようになるなどにより、そうした女性の収入増が2020年度で約3.3兆円以上、また、保育サービス従事者の増加による所得増が2017年度で約0.5兆円以上となることを目指す。（「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定）

## ④子どもが必要とするサービスの提供とニュービジネス創出

保育サービスを必要とするすべての子どもに、質の確保された保育サービスを提供することを目指す。

また、上記の保育サービスを提供できるよう、多様な形態による保育サービスの参入促進を図るとともに、保育を担う人材の質を高めるための研修を実施すること等により、ニュービジネスの創出を目指す。
平成22年度物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会 定例会議審議概要

開催日及び場所	平成23年3月14日(月) 経済産業省別館920号室
出席委員(50音順)	大久保規子(大阪大学大学院法学研究科教授) 田路至弘(弁護士) 野村豊弘(学習院大学法学部教授) 蓑輪靖博(福岡大学法学部教授) 森鳶昭夫(名古屋大学名誉教授)
審議対象期間	平成21年4月1日から平成22年3月31日まで
抽出案件	総数6件○一般競争入札方式(1件) ·平成21年度アジア3R推進フォーラム開催準備及び運営業務○総合評価落札方式(3件) ·平成21年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務 ·平成21年度アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク推進業務 ·平成21年度有明海・八代海再生フォローアップ調査(懸濁物調査)業務○参加者確認公募方式(1件) ·平成21年度化学物質環境リスク初期評価等実施業務○不落・不調随意契約(1件) ·平成21年度漂流・漂着ゴミ対策重点海岸クリーンアップ事業(山口県)
委員からの意見質問、それらに対する回答等	別紙1のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容	抽出された個々の契約案件についての意見具申又は勧告はなかった。
## 委員からの意見・質問、それらに対する回答等

意見・質問	回答
① 平成21年度アジア3R推進フォーラム開催準備及び運営業務契約方式:一般競争入札契約相手方:(株)富士通総研契約金額:24,045,000円契約締結日:平成21年6月11日担当部局:廃棄物・リサイクル対策部	·日中韓環境大臣会合に基づく3Rセミナーについて、アジア3R推進フォーラムの設立会合に合わせて実施してほしいとの要請が、中国と韓国政府からあったため、発注者側の都合により、この業務に追加したものである。
·最終的に契約変更があり増額されているが、その要因は何か。業務量増加により、発注者側からの意向で増額としたのか。·低価格での入札があった場合には、品質確保のために調査をする仕組みがあるようだが、どのような制度なのか。·低入札価格の場合、仮に品質が確保できないとされた際のペナルティー等の処置はあるのか。·予定価格と落札額に大きな開きがあるが、どのような要因が考えられるか。·競争参加資格の要件の設定方法や総合評価方式にするべきか等、今後に向けての改善点は考えられるか。	·環境省の内部通達により、低入札価格調査制度がある。請負契約における低入札価格の調査基準は、予定価格が一定の額を超える契約について、予定価格に対して一定の割合に満たない価格での入札があった場合に、入札者からの事情聴取、資料の提出及び関係機関への照会等を行うこととなっている。·低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がされない恐れがある場合は、最低価格入札者を落札者としないことができ、また、その当該入札者の行為に、特に重大な問題があると認められる場合には、指名停止などの措置を講ずることとなる。·落札者が過去の経験から職員を有効に配置させる計画を立て、人件費を安価に抑えることができたことにより、予定価格との差が生じたのではないかと考える。·会議の成功は、契約相手方の姿勢にも左右される場合があるが、国際会議の企画、運営等の実績が1回以上という要件の設定は、考えるべき点であり、今後は、総合評価落札方式での調達も考えていきたい。
·国際会議の開催準備及び運営に係る契約の予定価格の価格設定はどのようにしているか。
·招聘者もその旅費も決まっていて、これほど予定価格と落札額が開くことはないと思うが。
·競争参加資格の要件の設定においては、国際会議に精通している独立行政法人や財団法人等にどういう要件が必要か意見を聞くことや、予定価格でも旅費等については、ディスカウントを前提にした設定を行うような工夫を環境省として全体的に考えていただきたい。
·予想したマンパワーが不足した場合は、発注者側が埋めることとなるのか。
·本来請け負わせるところを発注者側が補うとなると、折角、競争入札を行っても額面どおりに受け取って高い金額になった業者と、無理して安い額を入れて足りないところは発注者側に補ってもらう業者とでは、公正さに欠けるのではないか。	·招聘者の旅費、会場の使用料、通訳の手配に大きな金額が発生するところである。
それとともに、会議の運営設計をする人件費等を過去の開催実績を参考にしながら予定価格の設定を行っている。
·契約相手方は、公告後即座に切符の手配等を行っており、安価なチケットを確保した上で応札している業者もあり、当省の予定価格との大きな開きがあった要因の一つと考えられる。
·今後の国際会議等に関しては、総合評価、或いは企画競争又は金額だけの競争に切り離すことが可能な部分があるか等について、環境省内に設置している契約委員会でも議論していきたいと考える。
·仕様書では、何人のスタッフを配置という程度の記載のため、足りない部分は発注者側で動かざるを得なかった。
·競争入札に当たっては、分かり易く、どの業者でも同じように受け取れ、見積もできるような仕様書等を作成するよう、直すべきところは見直して行きたいと考える。
意見・質問	回答
② 平成21年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務契約方式：総合評価落札方式契約相手方：(株)インテージ契約金額：22,050,000円契約締結日：平成21年6月17日担当部局：総合環境政策局	·継続して業務を実施する方が、業務に詳しく有利と思われるが、必ずしも継続でなければならないとは考えていない。入札参加者の門戸を広げるため、特別の競争参加資格の要件は設けていない。また、検討会の資料や冊子について、すべてを毎年度公開していることから、基本的に他の業者でも参加できると考えた。
·なぜ、応札者が1者であったのか。継続性というものが一つの問題なのか。·このような業務は、一度枠組みができてしまえば、後は部分的に変更することが一番効率的だと思われるが、総合評価方式であるべき内容の業務なのか。·競争入札に変更したのは何年前からか。契約相手方は継続しているのか。·この業務は、かなり専門性の高い業務と思われ、事務局的なことまで行うようだが、業者はどこまで行うのか。·専門的な知見が高くなければならず、第三者的な検討会の設置もあり、環境省としてもしっかりと押さえるべき業務ということか。	·国際規格が年度途中でどのように変わるのか分からなく、発注する段階では変更について念頭に置きつらい点がある。ある程度の変更内容は示せるが、それがすべてではなく、幅広に必要なものを変えていくという形にせざるを得ないため、1年セットで考えて発注する状況にあり、入札者に価格のみならず、技術や創意工夫等を提案させる総合評価方式とした。·18年度以降、競争入札を行っている。契約相手方は、それ以前の随意契約の時から継続してこの業務を請け負っている。·まず、市場動向等を把握する調査を実施し、変更箇所を洗い出し、検討会に諮る業務を行ってもらう。最終的には、基本方針変更案の作成までを行う。·環境省が主導的に行っているところの省エネやリサイクルの基準等と、民間の基準については契約相手方に行ってもらう二通りの形となっている。
・環境省が独自に行う政策的な判断に関わる業務という気がするが、事務局運営的な業務は外に発注せざるを得なく、そこはバランスを取って実施しているということか。	・契約相手方だけでは、例えば他省庁との協議ができないので、最終的には環境省が他省庁の意向を把握しながらハンドリングしなければならない業務である。契約相手方には、この業務が膨大なものであるため、民間の市場動向等や環境省が把握していない情報の収集を依頼している。省庁間でやるべきことや検討会の内容については、環境省で意思決定していくことで整理しており、業務の役割分担は適切にできていると考えている。
意見・質問	回答
③ 平成21年度アジア・オセアニア重要サンゴ礁
ネットワーク推進業務
契約方式：総合評価落札方式
契約相手方：(財)自然環境研究センター
契約金額：32,970,000円
契約締結日：平成21年4月13日
担当部局：自然環境局
·今回、総合評価落札方式としたとのことだが、
以前の契約方式はどのようなものだったのか。
·最終的に応札者が1者であり、業務内容として
は、他者には難しいという説明だったが、費用
の点についてはどうなのか。
·各国の担当官や関係機関との調整も契約相手方
に行ってもらうのか。
·基本的な業務の内容としては、地域会合を日本
で開催し、その段取り等も業務に含まれている
ということか。
·業務内容では、サンゴ礁の保護に係るノウハウ
が必要だと思うが、その内容の部分と会議開催
に係る部分を併せて入札する妥当性はどのよう
に考えるか。
予定価格の積算は、別々に行っているのか。	·20年度は企画競争方式で実施した。
20年度中に概ね戦略を策定する方向性が各国
とも合意され、大体の作業が見えてきたこと
から、総合評価落札方式に移行した。
·積算上は、海外からの招聘旅費や会議開催の
経費は計算しやすいと思うが、実際に海洋保
護区のデータベースの拡充や保護区とサンゴ
の分布状況についての逆分析も行うため、作
業量の見積り方によって、各業者の積算が違
ってくると考える。
決して潤沢な予算ではないが、作業量の配分
に注意し、適切な予定価格を積算している。
·公的機関・行政機関は、直接、環境省で行う
が、地域会合の参加者の中には行政機関と併
せて専門家の参加もあるので、事前の調整は
契約相手方が行うこととした。
·会議開催のための参加者の調整、会場の手配
及び参加者の送迎といった事務的な業務も含
まれている。
また、それに併せて会議の議論に必要なサン
ゴ礁のデータベースや保護区と実態の逆分析
といった各国へのアンケート調査等の基礎的
な情報の整備も業務に含まれている。
·業務では、事務局に求められる機能的な知識
や実際のドラフティングの役割もあり、切り
離して契約をすると関係者が増え、調整に時
間がかかる懸念がでてくる。
先方との調整の中でも戦略、必要性等も含め
てのやり取りとなるため、同一業者で行うこ
とが効率的と判断した。予定価格の積算はそ
れぞれに行っているが、費用に関しても一括
して行うことが効率的と判断した。
・複数年でやるべき内容の業務とも感じるが、毎年、契約相手方が変わると困るのではないか。
・会議開催だけではなく、専門的な業務も含まれるものについては、それらを分けるか又はセットであれば複数年にする等のバリエーションを考えてはどうか。
・このような事業は、確かに戦略を立てて会議は一回だけのものでも集大成のものであるので、複数年にわたる契約方法も考えて、なるべく、実態に沿って行政を効率的にできるように考えていただきたい。	・同一業者で行う方が、調整の流れの面で非常にやりやすいところはあるが、会議開催においては、機会をさまざまな業者に提供する意味では、仕様書を踏まえた実施能力のある業者の参加を検討していく必要があると考える。
・指摘のとおり、業務の質の確保や契約相手方にとっても複数年契約ということで、安定した人の確保といった利点がある。
今後、このようなケースでは個別に検討していきたい。
意見・質問	回答
④ 平成21年度有明海・八代海再生フォローアップ調査業務契約方式：総合評価落札方式契約相手方：いであ(株)契約金額：34,650,000円契約締結日：平成21年4月1日担当部局：水・大気環境局	·調査計画の一部の見直しを行い、ある程度やりくりはしたが、増額となった。
·契約変更について、発注者側が調査研究の内容を追加したことにより、一定の費用が必要になったということか。	·ある程度、業務の内容が分かれば、どのような業者、計画であれば良いのか判断できるため、21年度は、技術や創意工夫等を提案させる総合評価方式が必要と考え移行した。
·この業務は、もともと3年程度の計画で段階を切って成果を出すもの。今回は企画競争から総合評価方式に移行したということだが、当初から2年目の段階でノウハウを取得できるだろうから、移行しようと考えていたのか。	·結果論からそう考えている。実際、有明海で海洋調査を行っている業者は10社ほどあるかと思われる。業者側としては、有明海においては過去に行われていない難しい調査だったのかもしれない。
·この業務は、継続性のある業務という側面が強いということなのか。	·10社ほどの中には、全国展開している業者も有明海や八代海等を中心に行っている業者もあると思われる。20年度に企画競争を行った際には、4者から企画書の提出があったので、21年度にも期待はしていた。また、政治的な影響はなかったと思っている。
·10社ほど調査を請け負う業者があるということだが、現地には受けにくい状況等があるのか。これらは、全国展開している業者なのか。
·この場合、参加者確認公募で行うことは考えられないか。	·企画競争を行った際にも4者からの提案があったことから、この場合は、参加者確認公募というよりは、総合評価という契約方式が適切ではないかと考えた。
·環境省の入札に関する情報の出し方について、入札条件に関する情報伝達が十分であったのか。今後、入札に関する情報を伝達する場合は、科学的な知見も積極的に知らせることや、或いは、	·ご指摘のとおりである。前年度から実施している業者は、有利な点もあると思われる。情報を公開し、スタートラインを一緒にすることは当然である。
できるような方法を考えるべきではないか。
・今回の業務は、前年度の企画競争の際に採用となった調査手法等の提案書に限定されてくることがあるのか。	総合評価方式にした狙いは、技術と価格を総合的に評価する契約方式であるため、業者にとっては非常に参入しやすく、門戸を広げた形にはなっている。
・この業務自体が、特殊な機械を使用し特殊な方法で行うものではないため、新しく準備することやノウハウの必要はなく、前年度の業務結果を十分確認して行えば、どの調査会社でもできた業務である。
意見・質問	回答
⑤ 平成21年度化学物質環境リスク初期評価等実施業務契約方式: 参加者確認公募方式契約相手方:(独)国立環境研究所契約金額: 56,910,000円契約締結日: 平成21年7月24日担当部局: 環境保健部·高度の知見が必要とされるのは理解できるが、1者になってしまう要因は、ガイドライン策定や専門的知見からの参画、貢献の実績なのか、それとも生態リスク評価が難しいのか。·参加者確認公募以外のもう少し競争性の高い方式もあり得るかもしれないが、もう他にないだろうという感覚は、どこから出てくるのか。·予算額の適正を担保するためには、どのような努力が積算の際にされているのか。·かなり厳しい予算の中での評価ということか。	·ガイドライン策定には、世界的に流通しているいろいろな化学物質、また、業界からもQECDに化学物質の測定に関する知見をインプットすることから、化学物質に関する専門的知見が必要である。今回の契約相手方だけが十分な知識を持っていることで契約を行ってきた。また、化学物質に関しては、環境省以外の所管省庁の方針も関わってくることから、自ずと限られてくると思われるが、限定するのは何ともいえない。·予算の実行規模と業務内容との絡みや効率性という観点が考えられる。·予算の範囲の中で21年度については、化学物質の数が16物質、健康と環境と両方評価できる物質が16あり、生態リスク評価だけ行えた物質が7物質であった。このニーズと物質数との作業量について積算している。·予算が多ければ、評価を実施する物質数も多くなるであろうし、そうなれば他者も参入できる可能性もあるかもしれない。
意見・質問	回答
⑥ 平成21年度漂流・漂着ゴミ対策重点海岸クリーンアップ事業(山口県)
契約方式:不落・不調随意契約
契約相手方:日本エヌ・ユー・エス(株)
契約金額:16,768,500円
契約締結日:平成21年6月18日
担当部局:水・大気環境局
・総合評価方式を行って1者応札、しかも不落随意契約という結果だが、入札説明会を行わなかった理由は何か。
・これは山口県だが、他に同様の事業が行われているのか。
ある場合、他の事業は、不落随意契約にはなっていないか。
・他の同事業も準備期間が短く、総合評価方式にするには準備不足があり、環境省の責任ではなく、期間が短すぎた事情があったのか。
・かなりの増額変更になっているが、もともと業者が予算に無理と考えた可能性があると思われるが、その辺りの目算はどうだったのか。NPOを含めて地域の草の根で相当やりたい方々がおられると思う。
1者応札で不落随意契約、さらに増額というのは望ましくない。
終わった事業だが、また今後、法律に基づいて行うことだと思うので、改善点を含めて、今後どのようにしていきたいのか。	・この事業は、20年度の補正予算を繰り越して21年度に速やかに執行しなければならない緊急性の高いものであったため、入札説明会の手続きを省略したものである。
・同様の事業があり、不落随意契約になっているものもある。
・本契約については再公告であり、前回の公告を認識している業者は、ある程度理解があったと考えている。
二度にわたり公告、入札を行っており、必要な期間はとったと考えている。
・事前調査における目算については、結果的にあまり清掃していない海岸や、或いは、海の底の方や土の中の目視できない部分にまで大量のゴミがあるという知見がなかったために目算を誤ったところは、今後の改善点と考えられる。
このような事業を国が直接的に行うかどうかは、政策の方向性的には恐らくないのではと考えるが、都道府県等が清掃事業を行う際に、予定価格の積算において、目に見えない部分の積算も行うようマニュアル等を通じて啓発していきたいと考えている。
今回の審議全般を通しての委員の見解
○ 品質確保の点について、制度としては入札を行った段階で調査を実施することや品質を満たさない事業、業務が行われた場合の損害金等の取り扱いがあるようだが、できるだけ未然に防止できるような仕組みを検討していただきたい。
総合評価方式など、より競争性の高い契約方式への移行が進んでいるが、業務の内容に応じ業務の特性などを考慮して、きめ細やかに検討していただきたい。
○ 全体として、企画競争から総合評価方式に移行する流れができてきたが、無理に移行させるというよりは、むしろ1年では到底終わらないと思われる業務は複数年を考えてみる等、いろいろなバリエーションを業務に応じて考えるべき時期に来たのではないか。
変更契約について、変更後の金額であれば、参入できた業者もあったかもしれない。もともと応募者が1者ということだが、初めての事業に関しては、変更があり得るわからない部分についてどのように進めていくかが、未だ課題として残っている。
参加者確認公募方式については、本当に1者しか考えられなくて、しかも国際的な業務として日本に割り振られてやるべきものということがある。このような業務については、むしろ、きちんとした予算を確保していく方法をどのように確立したら良いのか、検討いただきたい。
○ 従来、国の機関が行ってきた業務では、これらを動かす仕組みというものについて、単に契約の方式だけではなくて、国の研究を将来に向けて行っていく場合、特に国際的にもいろいろなスタンダードにしていくような場合を考えて、戦略的にどうするのかということを踏まえ、早急に検討するべき。その一環として契約方針についても再検討するべきである。
例えば、競争性のない随意契約を考え、透明性があり、しっかりと説明ができる形で、何故、この機関が行うのか、これだけの金額になるのか等がはっきり出せるよう検討する時期に来ているのではないか。
今までの不都合なことを合理化する、出てきた歪みを一度検討するべきではないか。
これは今年というより、これからの課題として、内部の検討というよりも、むしろオープンのところで議論をしていただきたい。
特に今、環境省の場合、国際的な関連がいろいろある訳だが、国際的な会議の開催だけではなくて、そこへ向けての戦略等を作ることも含めて、国際機関や相手があるときに、それを環境省内だけでなく、研究機関に外注していく場合に、まず、第一には複数年で行う。
もちろん、透明性は十分にあり、積算も最初からディスカウントで行うような、きちんとした効率的な積算を行い、最初から複数年で行うことを織り込んだ入札を行うことにより、単に安いとか、契約方式に合っているということでなく、質と国際的な信用性を十分確保できることで行わないといけない。契約の問題だけではないが、それが一つの引き金になる危険性があるので、契約の方式を通じて考えいただきたい。
企画競争を行い、いろいろな情報を集め、その次に総合評価という場合には、最終的に企画競争で集めた情報が、果たして他へきちんと開示されているのかどうか、それぞれの情報、研究成果も含めて、応札をする際には公平な条件で応札できるように、透明性を高めて開示をしていただきたい。
ノウハウも蓄積されつつあるので、応募をする条件を単に形式的ではなく、実質的に公平になるように、できるだけ分かりやすい情報、そしてアプローチしやすい仕組みについて、手続きや情報の提供、うまく行かなかった失敗例等を検証して、入札の際に一体どのような手続きを行うと、より
多くの業者が平等な条件で応札できるか検討していただきたい。

○ 価格や内容、仕事の質で競争できる業務は、競争入札や企画競争、総合評価といろいろな手法があり得ると思う。1者しかできない業務であれば、やはり随意契約にならざるを得ないということだが、基本は何かと言えば、如何に外から見て公正な契約が行われているかということ。競争入札は、そのような公正な契約を担保するための手法だと思うが、その辺りの基本に立ち返って考える必要があるのではないか。
どのようなものが公正な契約と評価されるのか、もう少し考えて行く必要がある。
今まで行き過ぎているところもあるが、そのような契約を戻すためにも、基本的なところを考えることが必要である。
○ 競争性を持った入札をきちんと行い、結果的に1者の対応になってしまったということだが、では次の年はどのような工夫をすれば競争になるものに持っていけるのか。
もちろん、競争性のない契約方式でやらなければならない業務もあると思うが、競争性のある方式で契約すべきものについて、もう少しこのような工夫を今後は行うのだという説明等があれば、理解することができるし、よりよい競争性のある入札になって行くのではないか。
工夫して、もう少し実質的な良い意味での競争性を高めることが大切ではないか。
# 公正取引委員會予算監視・効率化チーム第8回会合議事次第

日時：平成24年4月27日（金）

## 1 開会

2 予算執行計画の進捗状況（第3四半期分）について

3 第3四半期に係る予算執行に関する情報の公表について

4 重要な調達に係る事前審査結果について

5 行政事業レビューに係る行動計画について

6 平成24年度公正取引委員会予算執行計画について

7 閉会

## 【資料】

1 平成23年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第3四半期分）

2 平成23年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する情報

の公表について（第3四半期分）

3 重要な調達の事前審査案件一覧

4 行政事業レビューに係る行動計画

5 平成 24 年度公正取引委員会予算執行計画（案）
申請人らの主張は，別紙平成22年4月23日付け責任裁定申請書（写），同申請人主張要約書（写），同反論書その1（写），同反論書その2（写），同反論書その3（写），同平成22年10月22日付け責任裁定申請書（写），同反論書その4（写），同反論書その5（写）及び同反論書その6（写）各記載のとおりである。
(以下省略)
(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページhttp://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.htmlから、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照)

## 15 島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害原因裁定申請事件（平成22年（ゲ）第2号事件）

## (1) 事件の概要

平成22年5月17日、島根県高津川流域の漁業協同組合から、島根県を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。吉賀町高津川水系福川川支流に生息する水棲動植物が減少し、また、申請人が増殖事業で放流しているヤマメ等の減少、他の支流（河川）への逃避現象が生じたのは、被申請人が施工したトンネル工事で発生した土砂や湧水にヒ素が含まれていることによるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、島根県知事に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めたが、平成23年5月26日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、これにより本事件は終結した。

## 16 文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件

## (平成22年（ゲ）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年5月27日、東京都文京区において国指定の重要文化財（建物）を所有・管理する公益法人から、不動産会社及び建設会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。当該重要文化財（建物）の書院の壁のひび割れ（クラック）が広がり、壁土が落ちたのは、被申請人らが開発・建設を進めているマンション計画の工事に伴う振動によるものである、との原因裁定を求めるもの
## 22 アルゼンチン

人口	3,843 万人	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	(日本の約1/3)	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	3,982 ドル	通貨	ペソ
1次産業 10.4 %	1米ドル=2.9〜1	2.9〜1
2次産業 35.6 %	面積 273.7万km²（日本の約7倍）	273.7万km²（日本の約7倍）
3次産業 54.0 %

〈アルゼンチン経済のこれまで〉

アルゼンチンの主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	0.1	9.0	6.5	7.5	4.0	4.2	実質GDP
鉱工業生産	同上	▲1.7	10.7	-	-	-	-	2005年
消費者物価	同上	4.2	4.4	-	9.5	-	10.4	平均 7.5
失業率	%	15.0	17.3	-	-	-	-	最大 7.8
経常収支	億米ドル	33.5	-	-	-	-	最小 7.2
(GDP比)	%	(2.2)	-	(1.3)	-	(0.1)	2006年
財政収支	億米ドル	4.5	-	-	-	-	平均 4.0
(GDP比,年度)	%	(2.6)	-	-	-	-	最大 5.0
政府債務残高	億米ドル	1,913	-	-	-	-	最小 3.3
(GDP比,年度末)	%	125.6	-	-	-	-	(6社)

（備考）1．アルゼンチン経済省、ＩＭＦ“International Financial Statistics”、データストリーム。

見通しの政府は財務省（2004年9月）、IMFは“World Economic Outlook”（2005年9月）による。

2. 実質 GDP の 93～02 年は 94～02 年の平均、鉱工業生産の 93～02 年は 95～02 年の平均。

3. 失業率は2003年から推計方法が改定された。

## ＜2005～2006年の経済＞

2005年前半の経済成長率は、好調な商品市況を受けて外需が好調なことに加え、消費や設備投資など内需の成長も加速したことから、前年比9％程度と高い伸びが続いている。

一方、景気回復が続く中でインフレ圧力が高まっており、05年上期の消費者物価上昇率は前年比8.5%となった。このため、年初より中央銀行は累計1.75%の引締めを行っており、年後半から06年にかけて、成長は緩やかに減速することが見込まれる。05年の経済成長率は、7%、06年は4%程度が見込まれている（中央政府見通し6.5%、IMF見通し7.5%、民間機関6社平均見通し7.5%（2005年10月時点））。

なお、対外債務問題については、同意を得られた投資家との間でデフォルト債券から新発債券への交換が終了した。しかし、引き続き、債務交換に応じなかった投資家との交渉やIMFとの間の融資の再開についての協議等大きな課題が残っている。
おける移動中の介護を、長時間行うサービス同行援護…重度の視覚障害のある人に対し、外出時において同行し、移動に必要な情報を提供するほか、移動に必要な支援等を行うサービス

行動援護…行動上著しい困難を有する知的障害のある人又は精神障害のある人に対し、行動する際に生じ得る危険等を回避するために必要な支援等を行うサービス

重度障害者等包括支援…著しく重度の障害のある人の様々なニーズに応えて、円滑にサービス利用が可能となるよう、利用者のその時々の心身の状態等に応じて必要となる複数の障害福祉サービスを組み合わせて、包括的に提供するサービス

これらの居宅介護に加え、自宅で介護する人が病気の場合などに、短時間、夜間も含めて施設において入浴等の介護を行うサービスである短期入所も行っている。

## （２）住居の確保

## ア 福祉施策における住居の確保支援

障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、単身での生活が困難な障害のある人が共同して自立した生活を営む場として、共同生活介護（ケアホーム）と共同生活援助（グループホーム）を位置づけているところである。ケアホームについては、介護が必要な人を対象に食事や入浴等の介護、金銭管理や相談等の支援を行うこととし、グループホームについては、介護が必要ではない人を対象に金銭管理や相談等の支援を行うこととしている。ケアホームとグループホームの利用者については、それまで知的障害のある人や精神障害のある人としてきたところであるが、平成21年10月からは身体障害のある人（65歳未満の人又は65歳になる前に障害福祉サービス等を利用したことがある人）も利用することができることとしたところである。地域生活支援事業における相談支援事業に住宅入居等支援事業（居住サポート事業）を位置づけ、公的賃貸住宅及び民間賃貸住宅への入居を希望する障害のある人に対して、不動産業者に対する物件のあっせん依頼及び家主等との入居契約手続等といった入居支援や、居住後のサポート体制の調整をしている。また、障害のある人が地域の中で生活することができるように、低額な料金で居室などを利用する福祉ホーム事業を実施しているほか、福祉ホーム等に居住する身体に障害のある人を対象に、身辺の介助や生活相談などのサービスを提供する身体障害者自立支援事業を実施している。

なお、今後、障害者の高齢化・重度化が進展し、介護が必要な障害者のグループホームの新規入居や、グループホーム入居後に介護が必要となるケースが増加することが見込まれることから、平成26年度の「障害者総合支援法」の施行により、ケアホームをグループホームに一元化し、外部サービスの利用規制の見直し等によってより柔軟なサービス提供を可能とすることとしている。

## イ 住宅施策における住宅の確保支援

障害のある人等の住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定を確保することは、「住生活基本法」の基本理念の一つであり、その理念に則り賃貸住宅の供給促進に関する基本事項等を定めた「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、以下の通り公営住宅やそれを補完する公的賃貸住宅の的確な供給及び民間賃貸住宅への円滑な入居の支援等の各種施策を一体的に推進している。

## ① 障害のある人に配慮した公的賃貸住宅の供給

公的賃貸住宅は、障害のある人の心身の状
## 障害福祉計画について（第1～第3期）

国は、「基本指針」において、障害福祉計画作成に当たって基本となる理念、サービス見込量の算定の考え方、計画的な基盤整備を進めるための取組みなど、下記の事項について定める。

·障害福祉サービス及び相談支援の提供体制の確保に関する基本事項

·障害福祉サービス、相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項

·市町村障害福祉計画及び都道府県障害福祉計画の作成に関する事項

その他自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するために必要な事項

○市町村及び都道府県は、国の「基本指針」を踏まえ、平成26年度末までの数値目標を設定し、第3期障害福祉計画（平成24年度～平成26年度）を策定。

資料：厚生労働省
## 1 平成14年度一般会計歳入歳出予算の概要

(单位 百万円、%)

区	分	14年度予算额	13年度予算额	比较增△减额(增△减率)
当	初	補正(第1号)後	当	初	補正(第1号)後
(歲	入)
1	租税及印紙收入	46,816,000	50,727,000	49,625,000	△	(△7.7)	△	(△5.7)
2	その他収入	4,413,993	3,607,379	4,088,332	(22.4)	806,614	(8.0)	325,661
3	公債金	30,000,000	28,318,000	30,000,000	(5.9)	1,682,000	(一)	(一)
合	計	81,229,993	82,652,379	83,713,332	△	(△1.7)	△	(△3.0)
(歲	出)	1,422,386	△	2,483,339
1	国債費	16,671,212	17,170,534	16,284,001	△	(△2.9)	(2.4)	(2.4)
2	地方交付稅交付金等	17,011,575	16,822,965	16,705,604	(1.1)	188,610	(1.8)	305,971
3	一般歲出	47,547,206	48,658,880	50,723,727	△	(△2.3)	△	(△6.3)
合	計	81,229,993	82,652,379	83,713,332	△	(△1.7)	△	(△3.0)
2 平成 14 年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表

区	分	14年度予算額	13年度予算額	(単位 億円) 比較 増△減
Ⅰ 経 常 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	445,488	484,485	△ 38,997
そ の 他 収 入	41,858	33,581	8,277
公 債 金	232,100	195,580	36,520
小 計	719,447	713,646	5,801
投 资 部 門 入 充 当	△ 668	△ 752	84
計	718,779	712,894	5,885
(歳 出)
一 般 経 費	715,279	709,394	5,885
予 備 費	3,500	3,500	0
計	718,779	712,894	5,885
Ⅱ 投 资 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	22,672	22,785	△ 113
そ の 他 収 入	2,271	2,243	28
公 債 金	67,900	87,600	△ 19,700
前 年 度 剩 余 金 受 入	10	250	240
小 計	92,853	112,878	△ 20,025
経 常 部 門 か ら 充 当	668	752	84
計	93,521	113,630	△ 20,109
(歳 出)
公共事業関係費、施設費等	93,521	110,630	△ 17,109
公共 事 業 等 予 備 費	—	3,000	△ 3,000
計	93,521	113,630	△ 20,109
Ⅲ 合 計	812,300	826,524	△ 14,224

(備考) 1 14年度の公債金収入の総額は300,000億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(232,100 億円)は、「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（仮称）の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(67,900 億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。

3 投資部門の「その他収入」、「公共事業関係費、施設費等」には、それぞれ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入活用のための国債整理基金特別会計受入金(13年度1,537億円、14年度1,455億円)、産業投資特別会計へ線入(13年度1,537億円、14年度1,455億円)が含まれる。
(付) 投資部門蔵出内訳

区	分	14年度予算額	13年度予算額	比較增△減
Ⅰ	公共事業費	86,583	96,910	△ 10,327
(1)	公共事業關係費	78,242	87,531	△ 9,289
特財	定財源見合	23,220	23,218	3
政法公價対象	55,022	64,313	△ 9,291
(2)	その他施設費	8,340	9,379	△ 1,038
特財	定財源見合	54	55	△ 1
政法公價対象	8,286	9,324	△ 1,037
Ⅱ	出資	4,510	10,865	△ 6,356
特財	定財源見合	224	468	△ 244
政法公價対象	4,286	10,397	△ 6,111
Ⅲ	付金	2,429	2,855	△ 426
特財	定財源見合	1,455	1,537	△ 82
政法公價対象	973	1,317	△ 344
Ⅳ	公共事業等予備費	-	3,000	△ 3,000
(財政法公價対象)
V	合計	93,521	113,630	△ 20,109
特財	定財源見合	24,953	25,278	△ 325
政法公價対象	68,568	88,352	△ 19,784

(備考) 1 14年度の「財政法公債対象経費」68,568億円の内訳は、第2一般会計(B)歳入5公債金(71頁)の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(都市基盤整備公団出資金を除く。)、民間都市開発推進機構補給金、下水道緊急整備事業助成補助及び緑資源公団補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(都市基盤整備公団出資金、緑資源公団出資金及び地域振興整備公団出資金(国土交通省分))の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、揮発油税等財源見合の道路整備事業費、航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、牛肉等関税財源見合の農業生産基盤整備事業費、国営土地改良事業特別会計受入金見合の土地改良事業費及び公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。

5 「出資金」の「特定財源見合」の計数は、石油税石油及びエネルギー需給構造高度化対策出資金財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ線入の額である。

6 「貸付金」の「特定財源見合」の計数は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための産業投資特別会計へ線入の額である。
3 平成 14 年度一般会計歳出予算所管別対前年度比較表

(单位 千円)

所管別	14年度予算額	13年度予算額	比較增△减
当初	補正(第1号)後	当初	補正(第1号)後
皇室費	7,012,858	7,618,460	7,618,460	△	605,602	△	605,602
国会	138,186,938	143,971,254	141,738,196	△	5,784,316	△	3,551,258
裁判所	317,103,560	319,785,378	319,303,188	△	2,681,818	△	2,199,628
会計檢查院	17,206,475	17,208,573	17,682,036	△	2,098	△	475,561
內	95,062,226	102,341,884	101,551,735	△	7,279,658	△	6,489,509
內	5,658,434,772	5,689,921,214	5,718,509,829	△	31,486,442	△	60,075,057
総務省	18,550,298,164	18,503,111,663	18,393,392,703	47,186,501	156,905,461
法務省	609,988,133	611,438,934	617,417,223	△	1,450,801	△	7,429,090
外務省	746,589,205	763,390,041	818,463,168	△	16,800,836	△	71,873,963
財務省	18,496,074,832	19,372,218,932	18,273,717,589	△	876,144,100	222,357,243
文部科学省	6,579,814,505	6,578,394,308	6,547,448,760	1,420,197	32,365,745
厚生労働省	18,668,362,703	18,042,077,045	19,648,425,422	626,285,658	△	980,062,719
農林水産省	2,822,809,130	2,981,378,264	3,112,706,525	△	158,569,134	△	289,897,395
経済産業省	909,169,763	930,543,242	1,021,606,877	△	21,373,479	△	112,437,114
国土交通省	7,349,523,459	8,312,012,673	8,660,638,795	△	962,489,214	△	1,311,115,336
環境省	264,356,282	276,967,098	313,111,768	△	12,610,816	△	48,755,486
合計	81,229,993,005	82,652,378,963	83,713,332,274	△	1,422,385,958	△	2,483,339,269
区	分	14年度末予算定員	13年度末予算定員	比較增△減
一	般 会 計	人 人	人 人
特	別 会 計	532,490	532,821△331
564,240	574,308△10,068
計	1,096,730	1,107,129△10,399
政	府 関 係 機 関	11,660	11,698△38
合	計	1,108,390	1,118,827△10,437

(1) 総 括 表

所 管 别	14年度末予算定員	13年度末予算定員	比較增△减
一般会计	特别会计	計	一般会计	特别会计	計	一般会计	特别会计	計
国	会	4,153	—	4,153	4,107	—	4,107	46	—
裁	判	所	—	25,148	25,096	—	25,096	52	—
会	計	檢	—	1,256	1,255	—	1,255	1	—
内	閣	附	—	1,404	1,322	—	1,322	82	—
内	閣	府	36,518	—	36,518	—	36,665	147	—
総	務	省	6,847	286,583	293,430	6,849	293,578	300,427	2
法	務	省	40,128	10,558	50,686	40,095	10,698	50,793	33
外	務	省	5,363	—	5,363	5,329	—	5,329	34
財	務	省	70,900	7,579	78,479	71,048	7,677	78,725	148
文	部	科	学	省	2,208	133,688	135,896	2,195	134,120
厚	生	劳	働	省	21,923	77,780	99,703	21,933	78,082
農	林	水	産	省	15,846	16,325	32,171	15,763	17,282
経	济	産	業	省	5,545	2,911	8,456	5,543	2,928
国	土	交	通	省	35,956	28,816	64,772	36,086	29,943
環	境	省	1,005	—	1,005	954	—	954	51
自	計	官	274,200	564,240	838,440	274,240	574,308	848,548	40
合	計	計	258,290	—	258,290	258,581	—	258,581	291
532,490	564,240	1,096,730	532,821	574,308	1,107,129	331

(2) 一般 会 计

所	管	别	14年度末予算定員	13年度末予算定員	比較增△减
国	人	人
4,153	4,107
裁	判	所	25,148	25,096
会	計	檢	查	院	1,256	1,255
内	閣	1,404	1,322
内	閣	府	36,518	36,665	△	147
総	務	省	6,847	6,849	△	2
法	務	省	40,128	40,095	33
外	務	省	5,363	5,329	34
財	務	省	70,900	71,048	△	148
文	部	科	学	省	2,208	2,195
厚	生	労	働	省	21,923	21,933	△
所	管	别	14年度末予算定員	13年度末予算定員	比較增△減
農林	水	産	省	人	83
經濟	産	業	省	15,846	2
国土	交	通	省	5,545	130
環境	省	35,956	51
954
計	274,200	274,240	40
自	衛	官	258,290	258,581	291
合	計	532,490	532,821	331

会計別	14年度末予算定員	13年度末予算定員	比較增△減人
郵政事業	286,583	293,578	6,995
登記	10,558	10,698	140
造幣局	1,373	1,408	35
印刷	5,735	5,796	61
財政融資資金	415	418	3
外国為替資金	40	39	1
產業投資	10	10	0
地慶再保險	6	6	0
電源開発促進対策	100	94	6
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	286	321	35
国立学校	133,688	134,120	432
厚生保險	11,308	11,315	7
船員保險	250	262	12
国立病院	49,491	49,950	459
国民年金	5,863	5,656	207
働保險	10,868	10,888	20
食糧管理	7,353	7,867	514
農業共済再保險	106	106	0
森林保險	7	7	0
漁船再保險及漁業共済保險	42	43	1
国有林野事業	5,740	6,166	426
國营土地改良事業	3,077	3,093	16
貿易再保險	35	35	0
特許	2,490	2,489	1
自動車損害賠償保障事業	97	99	2
道路整備	8,332	8,402	70
治水	8,650	8,751	101
港湾整備	2,307	2,361	54
自動車檢查登錄	2,028	2,939	911
空港整備	7,402	7,391	11
計	564,240	574,308	10,068
機関別	14年度末予算定員人	13年度末予算定員人	比較増△減人
国民生活金融公庫	4,820	4,834	△14
住宅金融公庫	1,141	1,145	△4
農林漁業金融公庫	938	941	△3
中小企業金融公庫	1,750	1,755	△5
公營企業金融公庫	87	88	△1
沖縄振興開発金融公庫	231	232	△1
中小企業総合事業団信用保険部門	410	412	△2
日本政策投資銀行	1,390	1,395	△5
国際協力銀行	893	896	△3
計	11,660	11,698	△38
## 5 中小企業対策費及び中小企業関係財政投融資

中小企業対策関係の一般会計及び財政投融資を一括して示すと、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1 一般会計
国民生活金融公庫補給金	22,000	(30,502)	(△8,502)
36,341	△ 14,341
中小企業総合事業団信用保険部門出資金	28,960	(26,120)	(2,840)
169,845	△ 140,885
国民生活金融公庫出資金	-	(一)	(0)
20,200	△ 20,200
中小企業事業環境整備費	4,470	(4,041)	(429)
4,220	250
中小企業総合事業団事業運営経費	20,045	(21,991)	(△1,946)
20,042	3
中小企業金融公庫補給金	19,700	(22,200)	(△2,500)
54,743	△ 35,043
中小企業経営支援費	29,434	(34,709)	(△5,274)
26,819	2,615
小規模事業対策費	16,902	(17,922)	(△1,020)
小企業等経営改善資金融資制度	4,079	13,465	3,437
中小企業技術力強化費	7,202	4,087	△ 8
その他	33,293	(6,752)	(450)
6,210	992
計	186,085	(27,593)	(5,700)
83,825	△ 50,532
2 財政投融資	(195,916)	(△9,831)
439,796	△ 253,711
国民生活金融公庫	3,285,428	3,473,128	△ 187,700
中小企業金融公庫	1,371,200	1,660,100	△ 288,900
沖縄振興開発金融公庫	67,008	79,932	△ 12,924
商工組合中央金庫	10,000	35,000	△ 25,000
計	4,733,636	5,248,160	△ 514,524

2 沖縄振興開発金融公庫については、生業(教育資金貸付を除く。)、中小及び生活衛生資金の貸付規模を基礎として算出された財政投融資の額のみを計上している。

(注) 1 国民生活金融公庫については、教育資金貸付に係る財政投融資の額を除き計上している。
環境保全経費を一括して示すと、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)	比較増減(百万円)
地球環境の保全	670,786	642,556	28,230
一般会計	233,028	245,032	12,003
郵政事業特別会計	4,711	5,291	581
简易生命保険特別会計	269	792	523
電源開発促進対策特別会計	248,735	240,564	8,171
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	152,370	116,617	35,754
国立学校特別会計	31,666	34,253	2,586
国有林野事業特別会計	7	8	1
大気環境の保全	230,049	202,840	27,209
一般会計	90,298	94,430	4,132
郵政事業特別会計	175	84	90
造幣局特別会計	8	-	8
印刷局特別会計	16	-	16
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	29,511	20,308	9,202
貿易再保険特別会計	2	-	2
特許特別会計	7	-	7
道路整備特別会計	91,296	64,766	26,530
自動車検査登録特別会計	1,365	959	405
空港整備特別会計	17,373	22,292	4,920
水環境及び土壌・地盤環境の保全	1,172,031	1,311,346	139,315
一般会計	1,135,444	1,302,266	166,822
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	715	692	23
治水特別会計	32,525	5,305	27,220

港湾整備特別会計	3,347	3,082	264
廃棄物・リサイクル対策	210,247	211,322	1,075
一 般 会 計	196,274	196,713	439
郵政事業特別会計	57	105	49
印刷局特別会計	380	-	380
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	919	611	308
港湾整備特別会計	12,597	13,892	1,295
自動車検査登録特別会計	20	-	20
化学物質対策	16,573	17,534	960
一 般 会 計	16,069	16,959	890
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	230	240	10
労働保険特別会計	275	335	60
自然環境の保全と自然とのみれあいの推進	398,529	592,561	194,032
一 般 会 計	267,877	406,090	138,213
国有林野事業特別会計	123,152	179,554	56,402
治水特別会計	91	240	149
港湾整備特別会計	7,408	6,676	732
各種施策の基盤となる施策等	211,714	70,194	141,520
一 般 会 計	175,524	69,429	106,095
石油及びエネルギー需要構造高度化対策特別会計	-	165	165
漁船再保険及漁業共济保険特別会計	580	600	20
国有林野事業特別会計	35,610	-	35,610
合計	2,909,929	3,048,352	138,423
一 般 会 計	2,114,514	2,330,918	216,404
特別会計	795,415	717,434	77,981
(注)13年度予算額は14年度予算額との比較対

(注) 13 年度予算額は、14 年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。
7 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)

区	分	(億円)
(歳入)	14年度予算額
消費税の収入(国分)	69,266
(歳出)
基礎年金	48,487
老人医療	37,803
介護	14,584
合計	100,874
(注)「消費税の収入(国分)」の金額は、14年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。