Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
上半期末財產目錄(平成14年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	16,954口	16,161,174,826,375	未 収 保 証 料 期末現在における既経過未収保証料
貸 付 金	16,920口	16,032,533,637,975	未 収 有 価 証 券 利 息 期末現在における既経過未収有価証券利息
直 接 貸 付 金	16,891口	16,029,526,276,887	雑 勘 定
代 理 貸 付 金	29口	3,007,361,088	仮 拟 金
外 貸 贷 付 金	34口	128,641,188,400	保 証 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金
出 資 金	273口	179,242,388,647	そ の 他 雑 勘 定
有 価 証 券	309,648,321,548	動 座 不 動 座
国	利付国庫債券(4年)、利付国庫債券(5年)、利付国庫債券(6年)及び利付国庫債券(10年)額面231,500,000,000円	236,988,321,548	営業用土地建物動產
土地
43,966m²の65%及び149,721m²
社	債	39口	建 物
240棟延2,244m²の95%、延846m²の65%及び延115,385m²
その他の証券	債務担保証券10,000,000,000円20,000,000円	10,020,000,000	什 器
一括償却資産
現 金 預 付 金	46,604,296,180	権利金等
現 金	2,281,047	建 設 仮 拟 金
預 付 金	46,602,015,133	繰 延 勘 定
当 座 預 付 金 日本銀行外23行	13,347,700,929	債 券 発 行 差 金 債券の額面金額と売渡価額との差額
普 通 預 付 金 三井住友銀行外1行	33,254,314,204	支 払 承 諾 見 返 支払保証
未 収 収 益	81,491,897,870	貸 倒 引 当 金
未 収 償 付 金 利 息 期末現在における既経過未収貸付金利息	80,470,038,493	合 計
日本政策投資銀行下半期損益計算書 （119）

下半期損益計算書(平成14年10月1日から)平成15年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	336,647,917,272	經常収益	324,803,392,086
借入金利息	202,910,066,951	貸付金利息	272,620,157,207
財政融資資金借入金利息	198,099,185,195	貸付金利息	271,051,325,486
簡保積立金借入金利息	4,810,881,756	直接貸付金利息	271,018,627,078
寄託金利息	354,129,745	代理貸付金利息	32,698,408
債券利息	18,368,601,116	外貨貸付金利息	1,568,831,721
支払雑利息	1,097,973,893	保証料	152,949,360
事務費	14,123,347,208	有価証券利息	1,020,630,465
20動産不動産減価償却費	562,000,394	受取配当金	6,000,000
支払手数料	12,965,014	預付金利息	278,459
出資金処分損	220,317,655	受入雑利息	1,274,896,989
貸付金償却	48,780,504,458	受入手数料	867,353,557
出資金償却	400,000,000	有価証券利益	8,222,863
債券発行差金償却	196,516,209	出資金処分益	1,202,629
債券発行費償却	1,007,517,000	償却債權取立益	40,719,118
雑損	1,243,908,723	雑益	327,456,960
貸倒引当金繰入	47,370,068,906	貸倒引当金戻入	48,483,524,479
当半期損失金	11,844,525,186
合計	336,647,917,272	合計	336,647,917,272
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

② 債券発行差金

日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、8、10、12又は20年間）内で均等償却している。

日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、8、10、12又は20年間）内で均等償却している。

(3) クレジットデリバティブ取引

クレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っており、当該取引にかかる信用リスクの引受取引の契約額は2,241,169,274,580円、信用リスクの引渡取引の契約額は2,224,769,274,580円となっている。
日本政策投資銀行事業年度損益計算書 （121）

事業年度損益計算書(平成14年4月1日から)平成15年3月31日まで)
損失	利	益額(円)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	579,129,139,215	經常収益	597,558,790,177
借入金利息	402,281,194,143	貸付金利息	541,247,795,880
財政融資資金借入金利息	391,933,623,391	貸付金利息	538,013,682,769
簡保積立金借入金利息	10,347,570,752	直接貸付金利息	537,938,236,161
寄託金利息	730,334,940	代理貸付金利息	75,446,608
債券利息	36,208,165,068	外貨貸付金利息	3,234,113,111
短期借入金利息	123,287	保証料	505,050,104
支払雑利息	1,097,973,893	有価証券利息	2,059,669,477
事務費	27,838,480,449	受取配当金	238,900,000
20動産不動産減価償却費	1,119,227,171	預付金利息	4,684,200
支払手数料	28,955,629	受入雑利息	1,283,921,643
出資金処分損	220,317,655	受入手数料	1,200,886,154
貸付金償却	57,912,280,731	有価証券利益	15,106,017
出資金償却	480,000,000	出資金処分益	1,202,629
債券発行差金償却	391,109,773	償却債權取立益	40,719,118
債券発行費償却	1,518,534,000	雑益	548,934,577
雑損	1,932,373,570	貸倒引当金戻入	50,411,920,378
貸倒引当金繰入	47,370,068,906
当年度利益金	18,429,650,962
合計	597,558,790,177	合計	597,558,790,177
(注)当年度利益金18,429,650,962円は、日本政策投資銀行法第41条第1項及び同法施行令第3条の規定により、準備金として積み立てることとする。
事業年度末貨借对照表(平成15年3月31日現在)
資 億 億 億 億
日本政策投資銀行事業年度末貸借対照表（123）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
20動産不動産	38,539,444,712	(資本合計)	2,183,194,174,439
営業用土地建物動産	38,276,403,962
建設仮払金	263,040,750
繰延勘定
債券発行差金	1,876,522,969
支払承諾見返	87,715,399,058
貸倒引当金△	47,370,068,906
資産合計	16,658,353,116,492	負債・資本合計	16,658,353,116,492
## 重要な会計方針等

## 1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりであ

動産不動産 18,777,713,860 円

## 3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

② 債券発行差金

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(５、

8、10、12 又は 20 年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、168,593,742,460円となっている。
(4) クレジットデリバティブ取引

クレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っており、当該取引にかかる信用リスクの引受取引の契約額は2,241,169,274,580円、信用リスクの引渡取引の契約額は2,224,769,274,580円となっている。
事業年度末財產目錄(平成15年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	16,537口	15,790,022,968,914	未 収 貸 付 金 利 息 期末現在における既経過未収貸付金利息
貸 付 金	16,503口	15,667,815,563,354	未 収 保 証 料 期末現在における既経過未収保証料
直 接 貸 付 金	16,473口	15,665,055,099,947	未 収 有 価 証 券 利 息 期末現在における既経過未収有価証券利息
代 理 貸 付 金	30口	2,760,463,407	雑 勘 定
外 貨 貸 付 金	34口	122,207,405,560	仮 拟 金
出 資 金	305口	197,597,412,473	保 証 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金
有 価 証 券	475,734,699,708	その他雑勘定
国	政府短期証券1口額面20,000,000,000円帳簿価額19,999,820,000円利付国庫債券(2年)、利付国庫債券(4年)、利付国庫債券(5年)、利付国庫債券(6年)、利付国庫債券(10年)、利付国庫債券(15年)及び利付国庫債券(20年)31口額面370,000,000,000円帳簿価額376,633,379,708円	396,633,199,708	動 座 不 動 座
営業用土地建物動產
土地43,966m²の65%及び147,411m²
建 物229棟延2,244m²の95%、延846m²の65%及び延111,089m²
社 債	38口	69,081,500,000	什 器
その他の証券	10,000,000,000円ワラント権行使により取得した株式1020,000,000円	10,020,000,000	一括償却資産
権利金等
現 金 預 付 金	38,209,224,048	建 設 仮 拟 金
現 金	2,101,474	繰 延 勘 定
預 付 金	38,207,122,574	債 券 発 行 差 金 債券の額面金額と売渡価額との差額
当 座 預 付 金 日本銀行外23行	4,552,529,911	支 払 承 諾 見 返 支払保証
普 通 預 付 金 三井住友銀行外1行	33,654,592,663	貸 倒 引 当 金
未 収 収 益	75,241,331,843	合 計
金 額(円)
貸 付 金	16,537口	15,790,022,968,914	未 収 貸 付 金 利 息 期末現在における既経過未収貸付金利息
貸 付 金	16,503口	15,667,815,563,354	未 収 保 証 料 期末現在における既経過未収保証料
直 接 貸 付 金	16,473口	15,665,055,099,947	未 収 有 価 証 券 利 息 期末現在における既経過未収有価証券利息
代 理 貸 付 金	30口	2,760,463,407	雑 勘 定
外 貨 貸 付 金	34口	122,207,405,560	仮 拟 金
出 資 金	305口	197,597,412,473	保 証 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金
有 価 証 券	475,734,699,708	その他雑勘定
政府短期証券1口額面20,000,000,000円帳簿価額19,999,820,000円利付国庫債券(2年)、利付国庫債券(4年)、利付国庫債券(5年)、利付国庫債券(6年)、利付国庫債券(10年)、利付国庫債券(15年)及び利付国庫債券(20年)31口額面370,000,000,000円帳簿価額376,633,379,708円	396,633,199,708	動 座 不 動 座
営業用土地建物動產
土地43,966m²の65%及び147,411m²
建 物229棟延2,244m²の95%、延846m²の65%及び延111,089m²
社 債	38口	69,081,500,000	什 器
債務担保証券2口10,000,000,000円ワラント権行使により取得した株式1020,000,000円	10,020,000,000	一括償却資産
権利金等
現 金 預 付 金	38,209,224,048	建 設 仮 拟 金
現 金	2,101,474	繰 延 勘 定
預 付 金	38,207,122,574	債 券 発 行 差 金 債券の額面金額と売渡価額との差額
当 座 預 付 金 日本銀行外23行	4,552,529,911	支 払 承 諾 見 返 支払保証
普 通 預 付 金 三井住友銀行外1行	33,654,592,663	貸 倒 引 当 金
未 収 収 益	75,241,331,843	合 計
( 127 )

平 成 14 年 度 国 際 協 力 銀 行 決 算 書
# 平成14年度 3040 国際協力銀行決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

平成14年度における

収入済額は

630,721,149,431 円

であって

支出済額は

527,127,206,907 円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 103,593,942,524 円

である。

また、国際協力銀行の損益計算上における損失金は199,559,418,785円

であって、

国際金融等勘定利益金は 60,492,210,007 円

であったが、

海外経済協力勘定損失金が

260,051,628,792円

であったので、差引き

199,559,418,785 円

の損失金を生じたものである。

国際金融等勘定利益金は、国際協力銀行法(平成11年法律第35号)第44条第1項及び

国際協力銀行法施行令(平成11年政令第266号)第7条の規定により

30,246,105,003 円

を準備金として積み立て、残額

30,246,105,004 円

を国際協力銀行法第 44 条第 5 項の規定により、国庫に納付することとし

海外経済協力勘定損失金は、国際協力銀行法第44条第4項の規定により海外経済協力
（130）国際協力銀行決算報告書

勘定の積立金を取り崩して整理することとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
962,287,461,000	0	962,287,461,000	630,721,149,431	△	331,566,311,569
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)
807,739,149,000	0	807,739,149,000	0	807,739,149,000	527,127,206,907	280,611,942,093
(収入支出決算額)
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	729,921,795,000	482,728,430,166	△	247,193,364,834
0101-01 貨付金利息	726,585,291,000	477,552,854,004	△	249,032,436,996	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0101-02 保証料	2,349,090,000	2,544,062,962	194,972,962	支払承諾に係る収入が予定より多かったため
国際協力銀行決算報告書 (131)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円
（132）国際協力銀行決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
9-13 支 払 利 息	773,837,142,000	0	0	0	773,837,142,000	496,365,380,224	277,471,761,776
9-14 債 券 発 行 諸 費	1,286,721,000	0	0	0	1,286,721,000	871,034,412	415,686,588
9-15 債 權 保 全 費	0	0	0	78,127,000	78,127,000	78,126,425	575	債権保全の必要が生じたため(目)業務諸費から 78,127,000円流用
09 予備費	370,000,000	0	0	0	370,000,000	0	370,000,000
(9-...)	807,739,149,000	0	0	0	807,739,149,000	527,127,206,907	280,611,942,093
国際協力銀行上半期総括損益計算書 （133）

上半期総括損益計算書(平成14年4月1日から)平成14年9月30日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	286,457,286,677	经常収益	382,790,731,926
借入金利息	152,563,333,101	贷付金利息	280,223,316,841
財政融資資金借入金利息	147,861,460,169	贷付金利息	209,649,890,534
簡保積立金借入金利息	4,701,872,932	外貨貸付金利息	70,573,426,307
債券利息	31,182,994,442	保証料	1,392,719,392
支払雑利息	16,850,636,307	受取配当金	705,813,200
事務費	11,471,653,700	預付金利息	2,341,637,910
20動産不動産減価償却費	767,606,536	受入雑利息	22,185,154,418
支払手数料	780,832,854	受入手数料	1,582,401,915
外国為替損	985,896,647	外国為替益	2,115,247,549
債券発行差金償却	594,898,318	雑益	879,260,604
債券発行費償却	335,088,261	貸倒等引当金戻入	71,365,180,097
雑損	345,755,511	貸倒引当金戻入	38,167,769,472
貸倒等引当金繰入	70,578,591,000	出資損失引当金戻入	33,197,410,625
貸倒引当金繰入	37,309,559,427
出資損失引当金繰入	33,269,031,573
国際金融等勘定当半期利益金	43,854,371,756
海外経済協力勘定当半期利益金	52,479,073,493
合計	382,790,731,926	合計	382,790,731,926
上丰期国际金融专勘定
損益計算書(平成14年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	173,870,924,974	經常收益	217,725,296,730
借入金利息	80,601,572,833	贷付金利息	151,431,642,207
財政融資資金借入金利息	77,552,239,922	贷付金利息	80,858,215,900
簡保積立金借入金利息	3,049,332,911	外貨貨付金利息	70,573,426,307
債券利息	30,815,021,839	保証料	1,392,719,392
支払雑利息	16,850,636,307	預付金利息	2,338,046,466
事務費	7,152,293,991	受入雑利息	22,184,868,125
20動產不動產減価償却費	549,157,213	受入手數料	1,339,721,751
支払手數料	484,116,371	外国為替益	2,112,408,214
外国為替損	985,896,647	雑益	644,402,623
債券発行差金償却	592,398,318	貨倒等引当金戾入
債券発行費償却	335,088,261	貨倒引当金戾入	36,281,487,952
雑損	52,177,951
貨倒等引当金繰入
貨倒引当金繰入	35,452,565,243
当半期利益金	43,854,371,756
合計	217,725,296,730	合計	217,725,296,730
上半期海外经济潜力勘定
损益计算书(平成14年4月1日から)
损失	利	益
科目	金额(円)	科目	金额(円)
经常费用	112,586,361,703	经常收益	165,065,435,196
借入金利息	71,961,760,268	贷付金利息	128,791,674,634
财政融资资金借入金利息	70,309,220,247	受取配当	705,813,200
借保積立金借入金利息	1,652,540,021	預付金利息	3,591,444
债券利息	367,972,603	受入雑利利息	286,293
事務費	4,319,359,709	受入手数料	242,680,164
20動産不動産減価償却費	218,449,323	外国為替益	2,839,335
支払手数料	296,716,483	雑益	234,857,981
債券発行差金償却	2,500,000	貸倒等引当金戻入	35,083,692,145
雑	293,577,560	貸倒引当金戻入	1,886,281,520
貸倒等引当金繰入	35,126,025,757	出資損失引当金戻入	33,197,410,625
貸倒引当金繰入	1,856,994,184
出資損失引当金繰入	33,269,031,573
当半期利益金	52,479,073,493
合計	165,065,435,196	合計	165,065,435,196
（136）国際協力銀行上半期末総括貸借対照表

上半期末総括貸借対照表(平成14年9月30日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科目	金 額(円)	科目	金 額(円)
貸 付 金	21,396,103,625,750	借 入 金	11,928,564,238,000
貸 付 金	16,152,135,409,389	財 政 融 資 資 金 借 入 金	11,607,099,238,000
外 貨 貸 付 金	5,243,968,216,361	簡 保 積 立 金 借 入 金	321,465,000,000
出 貨 金	155,104,280,693	債 券 券	1,869,617,907,533
株 式 出 貨 金	152,083,678,115	未 拟 費 用	101,205,113,911
外 貨 株 式 出 貨 金	1,310,117,671	未 拟 借 入 金 利 息	60,114,828,431
外 貨 出 貨 金	1,710,484,907	未 拟 債 券 利 息	33,001,802,537
現 金 預 付 金	838,330,124,889	未 拟 支 拟 雑 利 息	8,027,910,785
現 金 預 付 金	713,596	その他未拟費用	60,572,158
預 付 金	495,893,629,404	雑 勘 定	351,585,657,446
外 貨 預 付 金	342,435,781,889	仮 受 金	2,205,010,332
未 收 收 益	219,384,903,554	前 受 收 益	1,836,706,349
未 收 收 付 金 利 息	196,357,682,977	債 券 未 拟 金	28,088,766
未 收 受 入 雑 利 息	23,027,220,577	為 替 换 算 調 整	347,515,851,999
雑 勘 定	12,809,848,236	支 拟 承 誥	589,634,699,908
仮 拟 金	674,200,015	(負 債 合 計)	14,840,607,616,798
未 收 金	759,874,635	国 際 金 融 等 勘 定 資 本 金	985,500,000,000
前 拟 金	3,602,455,370	海外経済協力勘定資本金	6,361,344,477,516
概 算 納 付 金	3,737,477,000	国 際 金 融 等 勘 定 準 備 金	608,336,359,057
その他雑勘定	4,035,841,216	国 際 金 融 等 勘 定 当 半 期 利 益 金	43,854,371,756
20動 庠 不 動 庠	28,456,500,819	海外経済協力勘定積立金	280,719,090,973
国際協力銀行上半期末総括貸借対照表（137）

資產	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
営業用土地建物動產	28,210,473,107	海外経済協力勘定当半期利益金	52,479,073,493
建設仮払金	246,027,712	(資本合計)	8,332,233,372,795
繰延勘定	3,595,596,744
債券発行差金	2,617,241,583
債券発行費	978,355,161
支払承諾見返	589,634,699,908
貸倒等引当金	70,578,591,000
貸倒引当金	37,309,559,427
出資損失引当金	33,269,031,573
資產合計	23,172,840,989,593	負債・資本合計	23,172,840,989,593
上半期末国際金融等勘定

貸借対照表(平成14年9月30日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	10,275,828,530,702	借入金
貸付金	5,031,860,314,341	財政融資資金借入金
外貨貸付金	5,243,968,216,361	簡保積立金借入金
出資金	債券
外貨株式出資金	1,141,359,927	未払費用
現金預付金	815,547,917,427	未払借入金利息
現金	442,418	未払債券利息
預付金	473,111,693,120	未払支払雑利息
外貨預付金	342,435,781,889	その他未払費用
未収收益	102,349,163,347	雑勘
未収贷付金利息	79,321,942,770	僱受金
未収受入雑利息	23,027,220,577	前受収益
雑勘定	12,221,586,032	債券未払金
債払金	417,038,834	為替換算調整
未収收益	759,874,635	支払承諾
前払金	3,602,455,370	(負債合計)
概算納付金	3,737,477,000	資本
その他雑勘定	3,704,740,193	準備
20動産不動産	21,059,356,316	当半期利益金
営業用土地建物動産	20,906,819,134	(資本合計)
国際協力銀行上半期末国際金融等勘定貸借対照表 (139)

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
建設仮払金	152,537,182
繰延勘定	3,578,096,744
債券発行差金	2,599,741,583
債券発行費	978,355,161
支払承諾見返	589,634,699,908
貸倒等引当金
貸倒引当金△	35,452,565,243
資産合計	11,785,908,145,160	負債・資本合計	11,785,908,145,160
上半期末海外经济協力勘定

貸借対照表(平成14年9月30日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科目	金 額(円)	科目
貸 付 金	11,120,275,095,048	借 入 金
出 資 金	153,962,920,766	財 政 融 資 資 金 借 入 金
株 式 出 資 金	152,083,678,115	簡 保 積 立 金 借 入 金
外 貨 株 式 出 資 金	168,757,744	債 券
外 貨 出 資 金	1,710,484,907	未 拟 費 用
現 金 預 付 金	22,782,207,462	未 拟 借 入 金 利 息
現 金 預 付 金	271,178	未 拟 債 券 利 息
預 付 金	22,781,936,284	その他未拟費用
未 收 收 益	雑 勘 定
未 收 貨 付 金 利 息	117,035,740,207	仮 受 金
雑 勘 定	588,262,204	(負 億 合 計)
仮 拟 金	257,161,181	資 本 金
その他雑勘定	331,101,023	積 立 金
20動 億 不 動 億 億	7,397,144,503	当 半 期 利 益 金
営業用土地建物動億	7,303,653,973	(資 本 合 計)
建設仮拟金	93,490,530
繰延勘定
債労発行差金	17,500,000
貸倒等引当金	35,126,025,757
貸倒引当金	1,856,994,184
國際協力銀行上半期末海外経済協力勘定貸借対照表 （141）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
出資損失引当金	33,269,031,573
資産合計	11,386,932,844,433	負債・資本合計
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 16,059,341,777 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

国際金融等勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000、計上額は30,827,485,592円である。また、貸困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以内の額で計上しており、当半期の計上額は4,625,079,651円である。

海外経済協力勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、
国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は0.1/1000、計上額は1,109,535,982円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は30.0/1000、計上額は747,458,202円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度上半期末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は33,269,031,573円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

## 国際金融等勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、173,351,845,954円となっている。

なお、平成14年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている89,496,610,345円については除外している。

## 海外経済協力勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、361,544,201,628円となってい
なお、平成14年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている573,194,999,881円については除外している。

国際金融等勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 12,020,673,865 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000、計上額は30,827,485,592円である。また、貸困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以内の額で計上しており、当半期の計上額は4,625,079,651円である。

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法
①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

②債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、173,351,845,954円となっている。

なお、平成14年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている

89,496,610,345円については除外している。

海外经济協力勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 4,038,667,912 円

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は0.1/1000、計上額は1,109,535,982円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は30.0/1000、計上額は747,458,202円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第
23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度上半期末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は33,269,031,573円である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(10年間)内で均等償却している。

## ( 3 ) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、361,544,201,628円となっている。なお、平成14年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている573,194,999,881円については除外している。
財産目錄(平成14年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
貸 付 金	2,709口	10,275,828,530,702	雑 勘 定	12,221,586,032
貸 付 金	1,559口	5,031,860,314,341	仮 拟 金	417,038,834
外 貨 貸 付 金	1,150口	5,243,968,216,361	未 收 金	759,874,635
出 資 金	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	3,602,455,370
外 貨 株 式 出 資 金	1口	1,141,359,927	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金	3,737,477,000
現 金 預 付 金	815,547,917,427	その他雑勘定	3,704,740,193
現 金	442,418	動 廃 不 動 廃	21,059,356,316
預 付 金	473,111,693,120	営業用土地建物動產	20,906,819,134
当 廃 預 付 金 日本銀行外5行	29,111,693,120	建設仮払金	152,537,182
普 通 預 付 金 東京三菱銀行外3行	444,000,000,000	繰 延 勘 定	3,578,096,744
外 貨 預 付 金	342,435,781,889	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	2,599,741,583
外 貨 当 廃 預 付 金 東京三菱銀行外1行	32,948,989,159	債 券 発 行 費 債券の発行費	978,355,161
外 貨 普 通 預 付 金 みずほコーポレート銀行	730,646,088	支 払 承 諾 見 返 債務保証585件に対する見返額	589,634,699,908
外 貨 定 期 預 付 金 東京三菱銀行外2行	308,756,146,642	貸 倒 等 引 当 金
未 收 收 益	102,349,163,347	貸 倒 引 当 金	35,452,565,243
未 收 贷 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	79,321,942,770	合 計	11,785,908,145,160
未 收 受 入 雑 利 息 当半期末における未収受入雑利息	23,027,220,577
財産目錄(平成14年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	2,096口	11,120,275,095,048	雑勘定	588,262,204
出資金	20口	153,962,920,766	仮払金	257,161,181
株式出資金	16口	152,083,678,115	その他雑勘定	331,101,023
外貨株式出資金	1口	168,757,744	動産不動産	7,397,144,503
外貨出資金	3口	1,710,484,907	営業用土地建物動産	7,303,653,973
現金預付金	22,782,207,462	建設仮払金	93,490,530
現金	271,178	繰延勘定
預付金	22,781,936,284	債券発行差金債券の発行差金	17,500,000
当座預付金日本銀行外2行	4,781,936,284	貸倒等引当金	35,126,025,757
普通預付金UFJ銀行外3行	18,000,000,000	貸倒引当金	1,856,994,184
未収收益	出資損失引当金	33,269,031,573
未収貸付金利息当半期末における未収貸付金利息	117,035,740,207	合計	11,386,932,844,433
（150）国際協力銀行下半期総括損益計算書

下半期総括損益計算書(平成14年10月1日から)平成15年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	662,201,420,744	经常収益	366,308,556,710
借入金利息	148,054,034,649	贷付金利息	261,206,727,377
財政融資資金借入金利息	143,887,895,285	贷付金利息	202,317,496,772
簡保積立金借入金利息	4,166,139,364	外貨貸付金利息	58,889,230,605
債券利息	23,894,689,701	保証料	1,352,783,164
支払雑利息	12,466,199,668	受取配当金	1,925,700,000
事務費	13,275,081,799	預付金利息	1,475,052,163
20動産不動産減価償却費	788,988,375	受入雑利息	27,171,850,189
支払手数料	4,552,784,192	受入手数料	1,396,926,602
外国為替損	3,147,261,826	外国為替益	818,745,925
貸付金償却	316,479,524	雑益	382,180,290
債券発行差金償却	469,676,339	貸倒等引当金戻入	70,578,591,000
債券発行費償却	289,264,832	貸倒引当金戻入	37,309,559,427
雑損	35,213,319	出資損失引当金戻入	33,269,031,573
貸倒等引当金繰入	454,911,746,520	海外經濟協力勘定当半期損失金	312,530,702,285
貸倒引当金繰入	420,078,313,973
出資損失引当金繰入	34,833,432,547
国際金融等勘定当半期利益金	16,637,838,251
合計	678,839,258,995	合計	678,839,258,995
下半期国际金融等勘定
损 益 計 算 書 (平成14年10月1日から)
损 益 計 算 書 (平成15年3月31日まで)
损 益 計 算 書 (平成14年10月1日から)
损 益 計 算 書 (平成15年3月31日まで)
损 益 計 算 書 (平成14年10月1日から)
损 益 計 算 書 (平成15年3月31日まで
下日期海外经济市场力断足
损益	计算	(平成14年10月1日から)
损	失	利
科目	金	额(円)	科	目
经常费用	476,700,363,290	经 常 仅 益	164,169,661,005
借入金利息	67,415,462,361	贷 付 金 利 息	126,713,442,414
财政融资资金借入金利息	65,947,832,047	受 取 配 当 金	1,925,700,000
简保積立金借入金利息	1,467,630,314	预 付 金 利 息	45,872
债券利息	372,027,397	受 入 雑 利 息	32,535
事務費	4,982,325,420	受 入 手 数 料	363,802,678
20動産不動産減価償却費	226,370,372	雑	40,611,749
支払手数料	1,730,057,987	贷 倒 等 引 当 金 戻 入	35,126,025,757
外国為替損	782	贷 倒 引 当 金 戻 入	1,856,994,184
債券発行差金償却	2,500,000	出資損失引当金戻入	33,269,031,573
雑損	9,392,362	当 半 期 損 失 金	312,530,702,285
贷倒等引当金繰入	401,962,226,609
贷倒引当金繰入	367,128,794,062
出資損失引当金繰入	34,833,432,547
合計	476,700,363,290	合計	476,700,363,290
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、10、11又は12年間）内で均等償却している。

## 国際金融等勘定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費
国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

②債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、10、11又は12年間）内で均等償却している。

海外经济協力勘定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(10年間)内で均等償却している。
国際協力銀行事業年度総括損益計算書 （155）

事業年度総括損益計算書(平成14年4月1日から)平成15年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	878,080,116,421	經常収益	678,520,697,636
借入金利息	300,617,367,750	貸付金利息	541,430,044,218
財政融資資金借入金利息	291,749,355,454	貸付金利息	411,967,387,306
簡保積立金借入金利息	8,868,012,296	外貨貸付金利息	129,462,656,912
債券利息	55,077,684,143	保証料	2,745,502,556
支払雑利息	29,316,835,975	受取配当金	2,631,513,200
事務費	24,746,735,499	預付金利息	3,816,690,073
20動産不動産減価償却費	1,556,594,911	受入雑利息	49,357,004,607
支払手数料	5,333,617,046	受入手数料	2,979,328,517
外国為替損	4,133,158,473	外国為替益	2,933,993,474
貸付金償却	316,479,524	雑益	1,261,440,894
債券発行差金償却	1,064,574,657	貸倒等引当金戻入	71,365,180,097
債券発行費償却	624,353,093	貸倒引当金戻入	38,167,769,472
雑損	380,968,830	出資損失引当金戻入	33,197,410,625
貸倒等引当金繰入	454,911,746,520	海外經濟協力勘定当年度損失金	260,051,628,792
貸倒引当金繰入	420,078,313,973
出資損失引当金繰入	34,833,432,547
國際金融等勘定当年度利益金	60,492,210,007
合計	938,572,326,428	合計	938,572,326,428
(注)1國際金融等勘定利益金60,492,210,007円のうち、30,246,105,003円は国際協力銀行法第44条第1項及び国際協力銀行法施行令第7条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、30,246,105,004円は同法第44条第5項の規定により国庫に納付することとする。2海外経済協力勘定損失金260,051,628,792円は、国際協力銀行法第44条第4項の規定により、海外経済協力勘定積立金から取り崩すこととする。
事業年度国際金融等勘定
損益計算書(平成14年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	323,919,417,185	經常收益	384,411,627,192
借入金利息	161,240,145,121	贷付金利息	285,924,927,170
財政融資資金借入金利息	155,492,303,160	贷付金利息	156,462,270,258
簡保積立金借入金利息	5,747,841,961	外貨貨付金利息	129,462,656,912
債券利息	54,337,684,143	保証料	2,745,502,556
支払雑利息	29,316,835,975	預付金利息	3,813,052,757
事務費	15,445,050,370	受入雑利息	49,356,685,779
20動產不動產減価償却費	1,111,775,216	受入手数料	2,372,845,675
支払手数料	3,306,842,576	外国為替益	2,931,154,139
外国為替損	4,133,157,691	雑益	985,971,164
貨付金償却	316,479,524	貨倒等引当金戻入
債券発行差金償却	1,059,574,657	貨倒引当金戻入	36,281,487,952
債券発行費償却	624,353,093
雑損	77,998,908
貨倒等引当金繰入
貨倒引当金繰入	52,949,519,911
当年度利益金	60,492,210,007
合計	384,411,627,192	合計	384,411,627,192
(注)当年度利益金60,492,210,007円のうち、30,246,105,003円は国際協力銀行法第44条第1項及び国際協力銀行法施行令第7条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、30,246,105,004円は同法第44条第5項の規定により国庫に納付することとする。
事業年度海外経済協力勘定
損益計算書(平成14年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	554,160,699,236	經常收益	294,109,070,444
借入金利息	139,377,222,629	贷付金利息	255,505,117,048
財政融資資金借入金利息	136,257,052,294	受取配当	2,631,513,200
簡保積立金借入金利息	3,120,170,335	預付金利息	3,637,316
債券利息	740,000,000	受入雑利利息	318,828
事務費	9,301,685,129	受入手数料	606,482,842
20動産不動産減価償却費	444,819,695	外国為替益	2,839,335
支払手数料	2,026,774,470	雑益	275,469,730
外国為替損	782	貸倒等引当金戻入	35,083,692,145
債券発行差金償却	5,000,000	貸倒引当金戻入	1,886,281,520
雑損	302,969,922	出資損失引当金戻入	33,197,410,625
貸倒等引当金繰入	401,962,226,609	当年度損失金	260,051,628,792
貸倒引当金繰入	367,128,794,062
出資損失引当金繰入	34,833,432,547
合計	554,160,699,236	合計	554,160,699,236
(注)当年度損失金260,051,628,792円は、国際協力銀行法第44条第4項の規定により、海外経済協力勘定積立金から取り崩すこととする。
(158) 国際協力銀行事業年度末総括貸借対照表

事業年度末総括貸借対照表(平成15年3月31日現在)
資 億 億 億 億
国際協力銀行事業年度末総括貸借対照表（159）

資產	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
営業用土地建物動產	27,859,237,385	海外経済協力勘定当年度損失金	260,051,628,792
建設仮払金	237,033,624	(資本合計)	8,179,340,508,761
繰延勘定	2,851,028,882
債券発行差金	1,978,930,936
債券発行費	872,097,946
支払承諾見返	630,497,729,256
貸倒等引当金	454,911,746,520
貸倒引当金	420,078,313,973
出資損失引当金	34,833,432,547
資產合計	21,881,739,305,491	負債・資本合計	21,881,739,305,491