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## 第3-3-3図 希望賃金と就職件数

## 高度な職種では賃金による需給調整が機能しにくい

（１）就職件数と希望賃金の概況（2010年）

（２）就職件数と希望賃金の関係

(希望賃金の変化が就職件数に及ぼす影響)

$$ \ln L=\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\ln\pi+\alpha_{2}\times U_{ik}+\sum_{k=3}^{13}\alpha_{k}\times D_{k}+\sum_{t=14}^{3}\alpha_{t}\times D_{t} $$

L：就職件数

$ \pi $ : 希望賃金

$$ \ln L=\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\ln\pi+\alpha_{2}\times U_{i k}+\sum_{k=3}^{13}\alpha_{k}\times D_{k}+\sum_{t=14}^{3}\alpha_{t}\times D_{t} $$

U : 失業率

L：就職件数

$ \pi $ : 希望賃金

Dₖ：調査時点ダミー

U : 失業率

$ D_{t} $ ：年ダミー

D_{k}：調査時点ダミー

高度職種	一般職種
係数	-0.455	-1.67
t值	(-2.74)	(-4.12)

$ D_{t} $ ：年ダミー

若年(34歳以下)	その他年齢
係数	-2.16	-1.68
t值	(-2.14)	(-3.89)

（備考）1．厚生労働省「職業安定業務統計」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

2．推計期間は、2007年1月から2010年12月。一部に欠損期間があることに留意。

3．高度職種は「専門的・技術的職業」等、一般職種は「サービスの職業」、「生産工程・労務の職業」等を指す。

4．希望賃金は、職業安定業務統計の希望賃金を指す。

5．希望賃金の変化が就職件数に及ぼす影響とは、 $ \alpha_{1} $ を指す。

を除けば初任給の方が希望賃金をおおむね1割程度上回っており、希望賃金の設定水準自体に各年代で大きな差や問題などは確認できない。上記と同様の弾性値を、34歳以下の若年層とそれ以上という形で年齢別に分けて推計すると、若年、その他ともに就職件数と希望賃金では負の相関が検出できるが、若年層において弾性値（の絶対値）が大きい。これも、若年層においては求職側の専門能力が相対的に低いことから、賃金が就職決定のより重要な要素になっているためと考えられる。

以上の分析を踏まえると、今後、知識経済化が進むなかで、高度な能力が求められる職業が増加すれば、希望賃金の切り下げによる就職先の確保がより難しくなると予想される。そうした状況で、労働市場のマッチング機能を高めていくためには、求人側が求職者の能力を適切に把握できるようなきめ細かい対応が重要になろう。
## （２）長期失業の構造

人材の有効活用という観点では、長期失業の存在は看過できない問題である。失業の原因が景気の悪化であれ、自発的な離職であれ、いったん失業した後にその状態が長期化すれば、人的資本が毀損し、雇用可能性（employability）を失うおそれがある。そうなれば、潜在的な成長力にとっても大きな損失となる。以下では、我が国における長期失業の要因や特性を明らかにする。

## (長期失業者比率は高止まりの後、大幅に上昇)

長期失業者とは、1年以上失業状態にある失業者を指す。近年におけるその推移を振り返ると、基本的には失業率全体の動きに沿って動いている（第3－3－4図（1））。2003年に一度ピークに達した後、景気改善に伴って減少していたが、リーマンショック後に急増して2010年には2003年の水準を若干上回った。しかし、失業者に占める長期失業者の割合（以下、「長期失業者比率」）の動きはこれとは異なり、2000年代初めに上昇した後、高止まりしている。2009年には、景気の急速な悪化で短期失業者が増え、長期失業者比率は一時的に大きく低下したが、1年が経過した2010年にはその失業が長期に転じ、逆に急上昇している $ ^{25} $ 。

第3−3−4図 要因別の長期失業者数の推移

（１）長期失業者数の推移

需要不足による長期失業者が増加

（２）長期失業者数の内訳

（備考）１．総務省「労働力調査（詳細集計）」、「労働力調査特別調査」により作成。

2．2001年以前は「労働力調査特別調査」、2002年以降は「労働力調査（詳細集計）」を用いているため接続していない。

3．2011年は1－3月期のデータ（岩手県、宮城県及び福島県を除くベース）であるため、接続していない。

４．２０００年及び２００１年については、それぞれ２月及び８月結果により作成。
長期失業者にはどのような属性、理由の者が多いのだろうか。前回の長期失業増加のピークである2003年と、同様に厳しい状況となった2010年を対比しつつ、その内訳を調べてみよう（第3－3－4図（2））。

年齢構成では、25～34歳が最も多く、しかも2010年にはその割合が増えている。また、35～44歳は2003年にはそれほど目立たない年齢層であったが、2010年には大きくウェイトを高めている。2003年時点でも多かった25～34歳の長期失業者の一部が、2010年には年齢を重ねて35～44歳層の増加に寄与している可能性もある。続柄別では、もともと多かった世帯主の「子又は子の配偶者」の割合がさらに高まっている。これらの人々は親からの生活資金の援助が期待できるため、失業状態から抜け出す誘因が弱い面もあろう。失業理由では、「希望する種類・内容の仕事がない」が最も多い。もっとも、2010年には「条件にこだわらないが仕事がない」が増加しており、リーマンショック後の景気悪化を受けた需要不足要因が重要となっている。

## (長期失業者は雇用需要回復の影響を受けにくい傾向)

このように、最近では仕事に就けない理由として需要不足要因を挙げる長期失業者が増えているが、雇用情勢が改善すれば長期失業者はその他の失業者と同様に減少するのだろうか。ここでは労働需要の強さを有効求人倍率で捉え、有効求人倍率と長期失業者の関係を確認する（第3－3－5図）。

都道府県データを用いて2002年から2007年にかけての有効求人倍率の変化と長期無業率 $ ^{26} $ 並びに無業率 $ ^{27} $ の関係を見ると、有効求人倍率の増加とともに無業率、長期無業率とも下落する傾向にある。しかし、長期無業率の方が無業率に比べて有効求人倍率の回復に対する改善の幅が小さくなっている。これは長期無業の状態に陥ると職業スキルが低下し、短期の無業者に比べ職を探すのが難しいために、労働需要が回復してもその恩恵が長期無業者には届きにくいことを示唆している。

次に、長期失業率と有効求人倍率、並びに失業率と有効求人倍率を年齢別に分析することで、失業率、長期失業率の労働需要に対する弾性値（以下、「需給感応度」という。）を推計しよう。まず年齢計では有効求人倍率が0.1％ポイント改善すると失業率は0.2％ポイント程度改善するが、長期失業率は0.05％ポイント程度しか改善せず、上記の都道府県別の散布図で得られた関係を支持する結果となっている。年齢別では、失業率の需給感応度は45歳以上の中高年齢層で顕著に高い一方、長期失業率の需給感応度はどの層でも同じように低い。すなわち、中高年齢層では2つの感応度が大きくかい離している。中高年齢層は失業しても過去のスキルの蓄積があるため前職と同じ職種を中心に再就職先を見つけやすいが、長期失業に陥るとスキル
## 第3−3−5図 雇用需要と長期失業

## 長期失業者は雇用需要回復の影響を受けにくい傾向

（１）都道県別長期無業率と有効求人倍率の関係（無業率・長期無業率の変化、%）

（２）年齢別有効求人倍率と長期失業率の関係（需給感応度）（失業率、長期失業率、%）

（備考）1．総務省「就業構造基本調査」「労働力調査（詳細集計）」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2. （1）については、2002年から2007年までの変化を用いている。無業率については、求職活動を行っている無業者を15歳以上人口で除して算出している。長期無業率については、求職活動を行っており求職期間が1年以上の無業者を、15歳以上人口で除して算出している。

3．（2）については、年齢別失業率を年齢別有効求人倍率（1期ラグ）で回帰した係数を示しており、いずれも1％有意。推計期間は、就職機会積み上げ方式の年齢別有効求人倍率が公表されている2005年1－3月期から2010年10－12月期までとなっており、内閣府にて季節調整を行っている。

が毀損し、労働市場における優位性を失うと考えられる。早期の就業へ向けた政策資源の戦略的投入が求められよう。

## (我が国の高めの長期失業者比率は労働市場の流動性の低さを反映)

景気が改善すれば循環的失業者が減少し、それに伴って長期失業者も減少する可能性が高いが、失業者のうち長期失業者が占める割合は各国の労働市場の構造に根差した部分も少なくない。そこで、我が国における長期失業者の割合を他のOECD諸国と対比しつつ、労働市場の構造的特徴を示す指標と関連付けてみよう（第3－3－6図）。

OECD 諸国の中では、我が国の長期失業率は比較的低い水準であるが、これは、短期も含めた失業率が低水準にあることを踏まえると、当然ともいえる。一方、長期失業者比率では、我が国は中位よりやや高めである。第3－3－6図（1）では2008年の全年齢ベースと解雇規制の強さ、同図（2）では2009年の25～54歳の長期失業者比率と就業年数をプロットしている。前述のとおり、我が国の長期失業者比率はこの時点で3割強であったが、25～54歳に限ると3割弱となっている。各国の分布を見ると、長期失業者比率は国によって大きな差があることが分かる。
## 労働市場の流動性が低い国ほど長期失業者比率が高い傾向

長期失業は一度失業のプールに入ると脱出が難しい場合に増加するため、労働市場の流動性が低い国ではその比率が高いと予想される。その度合いを示す指標の一つとして、解雇規制の強さ（雇用保護指標、EPL） $ ^{28} $ をとると、長期失業者比率との間に弱い相関が見られる（第3－3－6図（1））。我が国の解雇規制の強さは中程度であるが、その割には長期失業者比率がやや高めとなっている。解雇規制が緩く、長期失業者比率も低いのがアメリカであるが、アメリカより長期失業者比率が低い国も少なくない点に注意が必要である。

労働市場の流動性に関連するもう一つの指標として、平均就業年数を考えてみよう（第3－3－6図（2））。その場合、長期失業者比率との相関はより明確になる。我が国は、平均就業年数が高いグループに属するが、その割には長期失業者比率がやや低めである。我が国と同程度の平均就業年数でも、ドイツやフランスは長期失業者比率がさらに高いが、これには失業給付の寛容さなどの要因が背景にあると考えられる。また、北欧諸国は総じて傾向線より下に位置するが、これらの国では積極的労働政策が奏功している可能性もあろう。

## 第3－3－6図 労働市場の流動性と長期失業

## （1） 解雇規制と長期失業者比率（2008年）

（備考）1．OECD.Stat、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、BLS “Employee Tenure in 2010” により作成。

2．（1）の長期失業者比率は全年齢、（2）の長期失業者比率と勤続年数は25～54歳を示している。

3．アメリカの平均就業年数は2010年の値を用いている。
## コラム

## 3 -3 求職意欲喪失者の動向

第3節ではミスマッチや長期失業を取り上げたが、仕事が見つからない状況が続くと求職者は職探しをあきらめて非労働力化してしまうことが考えられる。非労働力化すると完全失業者ではなくなるが、引き続き就業希望がある場合は広い意味での失業者として捉えることができる。このように、就業希望者であるが就職活動を諦めた者は、しばしば「求職意欲喪失者（ディスカレッジドワーカー）」と呼ばれる。

G7 の求職意欲喪失者比率（2000年代平均）を比べると、我が国は 2% 程度であり、イタリアと並んで非常に高いことが分かる（コラム 3－3 図）。また、アメリカや英国などでは男女の比率の差がほとんどないものの、我が国では男性と比べて女性の比率が大幅に高い。女性は、就職希望を持ちながらも家事や育児などに追われて就職を諦めてしまった者が多いことが想定される。

その点を確認するため、求職意欲喪失者比率と非労働力人口比率の関係を調べると、女性の場合のみ正の相関が検出できた。男性の場合は、失業し就業希望がある場合は非労働力化せず職探しを続ける傾向があるものの、女性の場合は非労働力化していると考えられる。今後、生産年齢人口の減少が続くと予想される我が国にとって、女性の労働力の活用は重要なテーマであり、求職意欲喪失者への対応も考えていく必要があろう。

## コラム3－3図 求職意欲喪失者の国際比較

日本は先進国の中では求職意欲喪失者比率が高い

## （1） 求職意欲喪失者比率（2000年代平均）

(求職意欲喪失者比率、%)

（2）求職意欲喪失者比率と非労働力比率（2000年代平均）

(求職意欲喪失者比率、%)

（備考）1. OECD. Statにより作成。

2．求職意欲喪失者はOECDにおけるディスカレッジドワーカーのことを指す。

求職意欲喪失者における非求職理由の規定とその範囲は国によって差異があることに留意。

3．日本における求職意欲喪失者は、就業希望の非労働力人口のうち「適当な仕事がありそうにない」ことを非求職理由とする者。
第1－1－6図 鉄鋼業の労働者数と1人当たり付加価値額

（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「鉄鋼・非金属・金属製品統計月報」により作成。
平 成 23 年 度 環 境 省 所 管

# 一 般 会 計 歲 出 予 算 各 目 明 細 書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
環境省所管一般会計
嵗出予算各目明細書
組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
環境本省	195,560,462	特別職	10人
001環境本省共通費	10,702,546
95環境本省一般行政必要な経費	10,577,617
95016-2111-02職員基本給	3,724,168
02-01職員俸給	3,040,959
2 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	001(環境本省共通費)	95(環境本省一般行政必要な経費)	03-07 期末手当	862,779	782人
03-08 勤勉手当	483,847	771人
03-10 寒冷地手当	805	12人
03-11 住居手当	50,526	158人
03-12 单身赴任手当	10,896	22人
03-13 管理職員特別勤務手当	702	4人
03-17 広域異動手当	747	1人
03-18 専門スタッフ職調整手当	323	633人
03-19 本府省業務調整手当	148,356	時間外手当
95016-2111-04 超過勤務手当	639,036	32人
95016-2111-05 休職者給与	162,844
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	148,024
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	5人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	19,406	行政職俸給表(一)	5人

95016-2151-05 公務災害補償費	61,552
95016-2111-05 退職手当	745,283
95089-2111-05 子ども手当	89,080
95016-2129-06 諸謝金	2,682	会議出席等謝金	2,202千円
健康管理医謝金	480
95016-2122-08 職員旅費	14,168	內国旅費
連絡調整等旅費
95016-2122-08 外国留学旅費	50,321	外国旅費
行政官長期外国留学旅費	20人
95016-2122-08 赴任旅費	52,159	內国旅費	49,411千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	001(環境本省共通費)	95(環境本省一般行政必要な経費)	外国旅費2,748千円
95016-2122-08 委員等旅費	4,392	会議出席等旅費3,799千円
95016-2123-09 庁費	798,716	備品費30,466
消耗品費18,549
印刷製本費16,220
通信運搬費52,859
電気料38,759
水道料6,822
ガス料7,278
借料及び損料169,391
うち国庫債務負担行為の歳出化10,490
事務機器等借入れ1.平成19年度国庫債務負担行為0
2.平成20年度国庫債務負担行為0
3.平成21年度国庫債務負担行為50
4.平成22年度国庫債務負担行為2,923
5.平成23年度国庫債務負担行為7,517
(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計93,179
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額38,313]
平成22年度以前支出額8,296
平成23年度支出予定額10,490
平成24年度以降支出予定額36,080
2.平成23年度国庫債務負担行為43,597
限度額815
債金127,743
保険料20,887
児童手当拠出金192
自動車交換差金3,400
雑役務費343,445
うち国庫債務負担行為の歳出化競争導入公共サービス施設管理運営業務118,716
平成23年度国庫債務負担行為
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	001(環境本省共通費)	95(環境本省一般行政必要な経費)	(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額2.平成23年度国庫債務負担行為限度額自動車維持費職員厚生経費5,2015,749
消耗品費消耗品費528千円雑役務費18,489
うち国庫債務負担行為の歳出化競争導入公共サービス施設管理運営業務平成23年度国庫債務負担行為(参考)3,1521.国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額2.平成23年度国庫債務負担行為限度額雑役務費一般修繕費17,238.55m²14,064千円特別修繕費16,445
6台内閣共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金4,800
内閣共済組合
95016-2115-16	95016-2115-16	427,675
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	001(環境本省共通費)	95(環境本省一般行政必要な経費)	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	193,628	市町村定率
95016-2129-17 交際費	1,020	払 戻 金 等
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	1,000	実 施 補 償 金
95016-2959-20 国有特許発明補償費	500	中央環境審議会独立行政法人評価委員会
95審議会等に必要な経費	124,929	中央環境審議会独立行政法人評価委員会
95016-2111-05 委員手当	55,210	中央環境審議会討金
中央環境審議会委員出席旅費
95016-2129-06 諸謝金	546	独立行政法人評価委員会委員出席旅費
95016-2122-08 委員等旅費	34,570	中央環境審議会参考人旅費
印刷製本費
95016-2122-08 参考人等旅費	437	借料及び損料会議費
95016-2123-09 庁費	34,166	会議費
無役務費
11,583
002地球温暖化対策推進費	会議出席等謝金
地球温暖化対策の推進に必要な経費	1,971,165	会議出席等旅費
95016-2129-06 諸謝金	4,805	消 耗 品 費
95016-2122-08 委員等旅費	12,379	印 刷 製本費
95016-2123-09 庁費	1,384	借料及び損料会議費
387
88
95016-2123-09 環境保全調査費	560,661	印 刷 製本費
556千円
57
560,048
6 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	002(地球温暖化对策)推進費	95(地球温暖化对策)の推進に必要な(經費)	95016-2125-14 環境保全調査等委託費	391,880	地球温暖化对策等推進委託費認証排出削減量等取得委託費
95016-2125-14 認証排出削減量等取得委託費	898,460	うち国庫債務負担行為の歳出化認証排出削減量等取得1.平成18年度国庫債務負担行為2.平成19年度国庫債務負担行為3.平成20年度国庫債務負担行為4.平成21年度国庫債務負担行為(参考)
876,620千円
83,678
449,595
0
343,347
12,250,592
7,876,883
876,620
3,497,089
74,051千円
27,545
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	004(地球環境保全費)	95(地球環境の保全に必要な経費)	95016-2122-08 委員等旅費	2,900	会議出席等旅費	535千円
95016-2123-09 庁費	86,848	備品費	3,689
消耗品費	1,678
印刷製本費	4,537
通信運搬費	901
借料及び損料	19
会議費	19
償金	56,941
保険料	6,514
児童手当拠出金	61
雑役務費	11,973
95016-2123-09 環境保全調査費	160,478	印刷製本費	365千円
雑役務費	160,113
95016-2123-09 政府開発援助環境保全調査費	141,547	雑役務費	365千円
95016-2125-14 環境保全調査等委託費	81,992	國際環境協力等推進委託費	365千円
95016-2125-14 政府開発援助環境保全調査等委託費	31,634	國際環境協力等推進委託費	365千円
95016-2725-16 經濟協力開発機構等拠出金	919,154	經濟協力開発機構拠出金	31,320千円
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)拠出金	15,300
排出・吸收量世界標準算定方式確立事業拠出金	161,752
地球環境戦略研究機関拠出金	500,000
地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金	193,739
國際連合気候変動枠組条約事務局拠出金	17,043
95016-2725-16 政府開発援助國際自然保護連合等拠出金	261,086	國際連合環境計画拠出金	134,399千円
國際連合環境計画國際環境技術センター拠出金	78,578
國際連合環境計画アジア太平洋地域事務所拠出金	48,109
005 大気・水・土壤環境等保全費
95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	5,455,577
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	005(大気・水・土壤)環境等保全費	95(大気・水・土壤)環境等の保全に必要な経費	95016-2111-05 委員手当	2,764	有明海・八代海総合調査評価委員会
95016-2129-06 諸謝金	4,239	有明海・八代海総合調査評価委員会謝金
会議出席等謝金
95016-2122-08 職員旅費	22,645	内国旅費
現地調査等旅費
外国旅費
現地調査等旅費
有明海・八代海総合調査評価委員会委員出席旅費
95016-2122-08 委員等旅費	10,839	会議出席等旅費
有明海・八代海総合調査評価委員会参考人旅費
95016-2122-08 参考人等旅費	209	備品費
95016-2123-09 庁費	151,395	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
償金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
雑役務費
95016-2123-09 不発弾廃棄処理業務庁費	641,150	うち国庫債務負担行為の歳出化不発弾陸上処理
平成23年度国庫債務負担行為(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
平成23年度支出予定額
平成24年度以降支出予定額
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額
備品費
95016-2123-09 環境保全調査費	3,439,773	消耗品費
175,254千円
6,655
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	005(大気・水・土壤環境等保全費)	95(大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費)	印刷製本費437千円
通信運搬費31
光熱水料1,040
電気料1,587
借料及び損料58
会議費3,254,711
雑役務費86,165
微小粒子状物質測定機器借入机等
1.平成21年度国庫債務負担行為45,442
2.平成22年度国庫債務負担行為40,723
(参考)
国庫債務負担行為限度額總計473,505
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額42,680]
平成22年度以前支出額131,607
平成23年度支出予定額86,165
平成24年度以降支出予定額213,053
うち国庫債務負担行為の歳出化才ソン計器機器借入机等
平成21年度国庫債務負担行為9,299
(参考)
国庫債務負担行為限度額總計28,338
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額315]
平成22年度以前支出額18,724
平成23年度支出予定額9,299
うち国庫債務負担行為の歳出化21,120
大気污染物質広域監視システム用電子計算機借入机等
1.平成21年度国庫債務負担行為502
2.平成23年度国庫債務負担行為20,618
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額總計83,548
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額1,274]
平成22年度以前支出額926
平成23年度支出予定額21,120
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	005(大気・水・土壤環境等保全費)	95(大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費)	平成24年度以降支出予定額60,228千円80,55310,3931,7028,69167,1024,3263,13910,39349,24456,94217,74317,7433,76313,98039,5245,95610,70517,7435,12019,100
平成22年度以前支出額3,13910,39349,24456,94217,7433,76313,98039,5245,95610,70517,7435,12019,100
平成20年度以前支出額1,平成23年度以前支出額17,74317,7435,12019,100
平成23年度以前支出額17,74317,7435,12019,100
平成20年度以前支出額17,74317,7435,12019,100
平成23年度以前支出額17,74317,7435,12019,100
平成20年度以前支出額17,74317,7435,12019,100
平成22年度以前支出額17,74317,7435,12019,100
平成23年度以前支出額17,74317,7435,12019,100
平成22年度以前支出額17,74317,7435,12019,100
平成20年度以前支出額17,74317,7435,12019,100
平成23年度以前支出額17,74317,7435,12019,100
平成22年度以前支出額17,74317,7435,12019,100
平成20年度以前支出額17,74317,7435,12019,100
平成23年度以前支出額17,74317,7435,12019,100
平成22年度以前支出額17,74317,7435,12019,100
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	005(大気・水・土壤環境等保全費)	95(大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費)	平成23年度支出予定額697千円
うち国庫債務負担行為の歳出化競争導入公共サービス水質汚濁物質排出実態等総合調査事業平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額うち国庫債務負担行為の歳出化全国水生生物調査システム借入れ等平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額うち国庫債務負担行為の歳出化水質環境総合情報システム借入れ等平成20年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額うち国庫債務負担行為の歳出化水質関連システム借入れ等平成23年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額2.平成23年度国庫債務負担行為限度額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	005(大気・水・土壤環境等保全費)	95(大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費)	95016-2123-09 政府開発援助環境保全調査費	135,920	雑役務費借料及び損料大気測定所等借料雑役務費大気測定所等一般修繕費830m²
95016-2123-09 土地建物借料	5,232

95016-2123-09 各所修繕	582

95016-2125-14 環境保全調査等委託費	301,484	大気污染物質に係る判定条件設定委託費交通公害防止対策等委託費農薬污染防止対策調査委託費湖沼流域水循環健全化調査委託費海洋環境保全等委託費低コスト・低負荷型土壤汚染調査・対策技術検討委託費
95016-2125-14 環境保全調査等地方公共団体委託費	391,060	大気汚染測定網管理委託費未規制大気汚染物質総合対策委託費発生量原単位等調査委託費総合大気環境保全対策検討調査委託費窒素酸化物等総合対策委託費国内酸性雨モニタリング推進委託費騒音等公害防止強化対策委託費交通公害防止対策等委託費総量規制・富栄養化対策調査委託費アスペスト飛散防止総合対策委託費在日米軍施設・区域環境調査委託費湖沼流域水循環健全化調査委託費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	005(大気・水・土壤)環境等保全費	95(大気・水・土壤)環境等の保全に必要な経費	95051-2815-16 土壤污染対策事業補助金	21,432	土壤污染対策事業費補助金	10,000千円
地方公共団体	1/2・55/100
土壤污染対策事業推進利子助成金交付事業費補助金	11,432
民間団体定額
95016-2725-16 経済協力開発機構等拠出金	326,853	国際応用分析システム研究所拠出金	72,000千円
国際連合地域開発センター拠出金	30,000
国連大学拠出金	110,000
国連「水と衛生に関する諮問委員会(UNGAB)」拠出金	30,000
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金	84,853
006廃棄物・リサイクル対策推進費	会議出席等謝金
廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	7,632,595
95016-2129-06 諸謝金	1,488
95016-2122-08 職員旅費	12,088
現地調査等旅費	10,233千円
外国旅費	1,855
95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	254
外国旅費
95016-2122-08 委員等旅費	2,903
95016-2123-09 庁費	62,455	会議出席等旅費	530千円
備品費	6,048
消耗品費	7,579
印刷製本費	4,536
通信運搬費	2,419
借料及び損料	829
会議費	26,503
保険料	2,246
14 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	006(廃棄物・リサイクル対策推進費)	95(廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費)	児童手当拠出金雑役務費11,544
消耗品費126千円印刷製本費7,392借料及び損料10,975雑役務費1,623,491
95016-2123-09環境保全調査費	1,641,984
単佔単佔単
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	006(廃棄物・リサイクル対策推進費)	95(廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費)	95016-2125-14 環境保全調査等地方公共団体委託費	30,893	廃棄物処分基準設定調査委託費	3,670,000千円
95051-2715-16 廃棄廃棄物適正処理推進費補助金	5,270,000	廃棄廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	1/2・1/3定額
地方公共団体財団法人廃棄廃棄物処理事業振興財団	3,500,000
うち線越明許費地方公共団体	1,500,000
P C B廃棄物対策推進費補助金	100,000
独立行政法人環境再生保全機構	100,000
不法投棄跡地等利用推進事業費補助金	100,000
地方公共団体	1/2
市町村・一部事務組合	1/2
95088-2815-16 災害等廃棄物処理事業費補助金	200,000	広域最終処分場等計画調査等	32,307千円
95016-2725-16 経済協力開発機構等拠出金	47,437	廃棄物循環型社会基盤施設整備費補助	15,130
廃棄物循環型社会基盤施設整備費補助	1/2・1/4・定額
95016-2725-16 政府開発援助國際連合地域開発センター拠出金	24,030	廃棄物循環型社会基盤施設整備費補助	1/2・1/4・定額
007廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備費補助	1/2・1/4・定額
45廃棄物処理施設整備に必要な経費	52,815,200	廃棄物処理施設整備費補助	1/2・1/4・定額
45086-1204-00 廃棄物処理施設整備事業調査費	91,000	廃棄物処理施設整備費補助	1/2・1/4・定額
45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	10,962,200	廃棄物処理施設整備費補助	1/2・1/4・定額
地方公共団体等	1/2・1/4・定額
45086-1825-00 循環型社会形成推進交付金	41,762,000	廃棄物処理施設整備費補助	1/2・1/4・定額
008生物多樣性保全等推進費	廃棄物処理施設整備費補助	1/2・1/4・定額
生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	5,124,080	廃棄物処理施設整備費補助	1/2・1/4・定額
95016-2129-06 諸謝金	12,388	会議出席等謝金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	008(生物多樣性保全)等推進費	95(生物多樣性の保全等の推進に必要な経費)	95016-2122-08 職員旅費	22,330	内 国 旅 費調 查 指 導 旅 費
会議出席等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	17,843	備品費11,674千円
95051-2123-09 庁費	142,569	消耗品費21,512
印刷製本費24,447
通信運搬費6,958
借料及び損料1,924
会議費273
償金39,846
保険料6,903
児童手当拠出金58
雑役務費28,974
95051-2123-09 自然環境保全調査費	1,664,479	備品費1,869千円
消耗品費3,315
印刷製本費1,659
通信運搬費6,661
光熱水料9,965
電気料9,693
水道料108
ガス料164
借料及び損料901
会議費15
償金7,828
保険料971
児童手当拠出金18
雑役務費1,631,064
うち国庫債務負担行為の歳出化生物多樣性情報システム借入れ等
平成23年度国庫債務負担行為(参考)8,440
1.国庫債務負担行為限度額総計202,560
平成23年度支出予定額8,440
平成24年度以降支出予定額194,120
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	008(生物多樣性保全)等推進費	95(生物多樣性の保全等の推進に必要な経費)	2.平成23年度国庫債務負担行為限度額202,560千円自動車維持費213消耗品費7,009千円印刷製本費1,044通信運搬費302光熱水料721電気料668水道料30ガス料23借料及び損料220会議費113雑役務費846,365うち国庫債務負担行為の歳出化国立公園業務管理システム借入れ等平成23年度国庫債務負担行為(参考)17,1381.国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出予定額17,138平成24年度以降支出予定額52,4992.平成23年度国庫債務負担行為限度額借料及び損料生物多樣性センター等借料雑役務費生物多樣性センター等一4,532m²般修繕費自然環境保全調査等委託費自然環境保全調査等委託費国際環境協力等推進委託費野生生物保護対策委託費野生生物保護対策委託費
18 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	008(生物多樣性保全)等推進費	95(生物多樣性の保全等の推進に必要な経費)	95051-1825-16環境保全施設整備費補助金	200,000	山岳環境保全対策支援事業	150,000千円
民間団体	1/2
動物収容・讓渡対策施設整備費補助市町村	50,000
生物多樣性保全推進支援事業民間団体	1/2
95051-2715-16生物多樣性保全推進交付金	190,000
民間団体	1/2
95016-2725-16政府開発援助国際自然保護連合等分担金	2,950	国際自然保護連合分担金	1,227千円
国際湿地保全連合分担金	1,723
95016-2725-16经济協力開発機構等分担金	5,169	国際湿地保全連合分担金
95016-2725-16政府開発援助国際自然保護連合等拙出金	1,006,107	国際自然保護連合拙出金	6,107千円
生物多樣性条约拙出金	1,000,000
95016-2725-16经济協力開発機構等拙出金	203,806	力ルタヘナ議定書事務局拠出金	4,432千円
生物多樣性条约拠出金	37,602
国連大学拠出金	159,981
南極条约事務局拠出金	1,791
95051-2959-20自然公園等保護補償金	70
95051-2959-20自然環境保全補償金	50
009環境保全施設整備費
95環境保全施設整備に必要な経費	266,561
95051-1202-08施設施工旅費	1,520	内国旅費監督検査等旅費工事事務費野生生物保護管理施設等整備

95051-1203-09施設施工庁費	2,133
95051-1204-15施設整備費	262,908
010自然公園等事業費
45自然公園等事業に必要な経費	9,527,218
45052-1204-00国立公園等整備費	7,124,996	国立公園等施設整備	5,306,846千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	010(自然公園等事業)	45(自然公園等事業)	(千円)	利尻礼文サロベツ国立公園外34箇所
国民公園施設整備1,318,150千円
皇居外苑外4箇所
うち国庫債務負担行為の歳出化
皇居外苑濾水環境改善事業
平成23年度国庫債務負担行為(参考)180,000
1.国庫債務負担行為限度額総計950,000
平成23年度支出予定額180,000
平成24年度以降支出予定額770,000
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額950,000
うち国庫債務負担行為の歳出化
新宿御苑温室施設整備800,000
平成20年度国庫債務負担行為(参考)3,136,139
国庫債務負担行為限度額総計2,336,139
平成22年度以前支出額800,000
平成23年度支出予定額800,000
平成24年度以降支出予定額0
エコツーリズム基盤施設500,000
整備
45052-1204-00 国立公園等維持管理	1,700,222	国立公園等施設998,410千円
うち国庫債務負担行為の歳出化
競争導入公共サービス国立公園施設維持管理業務15,000
平成22年度国庫債務負担行為(参考)45,000
国庫債務負担行為限度額総計11,250
平成22年度以前支出額15,000
平成23年度支出予定額18,750
国民公園施設701,812
うち国庫債務負担行為の歳出化
競争導入公共サービス国民公園施設管理運営業務110,795
平成22年度国庫債務負担行為
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	010(自然公園等事業)	45(自然公園等事業)	(参考)
国庫債務負担行為限度額總計
平成22年度以前支出額
平成23年度支出予定額
平成24年度以降支出予定額
自然公園等施設基本計画等調査
45052-1204-00 自然公園等事業調査費	24,000	都道府県定率
45052-1825-00 自然環境整備交付金	678,000
011 化学物質対策推進費
化学物質対策の推進に必要な経費	6,581,250	会議出席等謝金
95016-2129-06 諸謝金	6,143	内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	3,830	調査指導等旅費
連絡調整等旅費
95016-2122-08 老朽化化学兵器廃棄処理業務旅費	1,597	会議出席等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	5,064	備品費
95016-2123-09 庁費	51,287	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
雑役務費
95016-2123-09 老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費	4,733,119	う古国庫債務負担行為の歳出化毒ガス弾等陸上処理平成22年度国庫債務負担行為(参考)
4,643,100千円
国庫債務負担行為限度額總計
平成23年度支出予定額
4,643,100
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	011(化学物質对策推進費)	95(化学物質对策の推進に必要な経費)	平成24年度以降支出予定額0千円
95016-2123-09環境保全調査費	1,329,693	320千円借料及び損料会議費115賃金雑役務費12,0481,316,171
うち線越明許費有機七素化合物緊急对策事業経費59,376
環境保全調査研究委託費環境保健施策基礎調査委託費うち線越明許費有機七素化合物高濃度污染対策事業経費284,062千円
95016-2125-14環境保全調査等委託費	42,031
95016-2125-14環境保全調査等地方公共団体委託費	384,496

经济協力開発機構等分担金8,196
95016-2725-16经济協力開発機構等拠出金	15,794
012環境保健対策推進費	公害健康被害補償不服審查会等委員手当会議出席等謝金内国旅費調査指導等旅費
環境保健対策の推進に必要な経費	15,035,209
95016-2111-05委員手当	14,505
95016-2129-06諸謝金	14,514
95016-2122-08職員旅費	16,545
会議出席等旅費公害健康被害補償不服審查会出席旅費
95016-2122-08委員等旅費	14,378
95016-2122-08参考人等旅費	344
95016-2123-09庁費	34,406	備品費702千円消耗品費850印刷製本費1,141通信運搬費1,188
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	012(環境保健対策推進費)	95(環境保健対策の推進に必要な経費)	借料及び損料会議費金保険料児童手当拠出金雑役務費備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料借料及び損料会議費金保険料児童手当拠出金雑役務費138,267う古国庫債務負担行為の歳出化電子計算機等借入れ平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計5,340[う古国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額925平成23年度支出予定額483平成24年度以降支出予定額483借料及び損料公害健康被害補償不服審查会事務室等借料公害健康被害補償基本統計等調查委託費環境保健施策基礎調查委託費独立行政法人環境再生保全機構独立行政法人環境再生保全機構
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	012(環境保健対策推進費)	95(環境保健対策の推進に必要な経費)	95016-2815-16 水俣病総合対策費補助金	8,098,595	地方公共団体	1/2・8/10・定額
95016-1825-16 水俣病総合対策施設整備費補助金	133,000	地方公共団体	8/10
95016-2865-16 水俣病対策地方債償還費補助金	2,379,159	熊本県	4/5
95016-2865-16 水俣病被害者救済円滑化補助金	1,719,125	熊本県	85/100
95016-2815-16 公害健康被害補償給付支給事務費交付金	1,159,078	地方公共団体	1/2
95016-2305-16 石綿健康被害救済事業交付金	479,302	独立行政法人環境再生保全機構	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)
013	自動車重量稅財源公害健康被害補償費	独立行政法人環境再生保全機構	定額
95	自動車重量稅財源公害健康被害補償に必要な経費	95016-2305-16 公害健康被害補償納付金交付金	9,167,000
014	環境・経済・社会の統合的向上費
95	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	932,739
95016-2129-06 諸謝金	3,248	会議出席等謝金
95016-2122-08 職員旅費	5,595	内国旅費調査等旅費
会議出席等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	4,370	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料借料及び損料会議費金償金保険料児童手当拠出金	1,799千円3,1875,2756,3563186,7348937,2453,63230
95016-2123-09 庁費	80,424
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	014(環境・経済・社会の統合的向上費)	95(環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費)	雑役務費15,759千円
95016-2123-09環境保全調査費	558,936	印刷製本費192千円借料及び損料55会議費11雑役務費558,6782,428地球環境パートナーシッププラサ情報整備システム更新平成19年度国庫債務負担行為0平成23年度国庫債務負担行為2,428(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計28,104[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額12,831平成22年度以前支出額2,428平成23年度支出予定額7,2842.平成23年度国庫債務負担行為限度額9,712
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	015(環境政策基盤整備費)	95(環境政策基盤整備等に必要な経費)	95016-2123-09 庁費	100,745	備品費2,729千円消耗品費3,114印刷製本費21,573通信運搬費866借料及び損料21,556会議費923保險料14,1861,605児童手当拠出金34,177
備品費701千円
消耗品費7,122
通信運搬費11
債金6,279
保險料741
児童手当拠出金7
雑役務費1,356,858
うち国庫債務負担行為の歳出化975,659電子計算機等借入れ
1.平成19年度国庫債務負担行為472,1252.平成21年度国庫債務負担行為1,0673.平成23年度国庫債務負担行為502,467(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計7,862,373[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額2,737,812]平成22年度以前支出額2,966,343平成23年度支出予定額975,659平成24年度以降支出予定額1,182,5592.平成23年度国庫債務負担行為1,685,026
限度額28,350
電子申請システム開発等28,350
平成22年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計160,276
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額46,876]
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	015(環境政策基盤整備費)	95(環境政策基盤整備等必要な経費)	平成22年度以前支出額85,050千円28,350
印刷製本費3,350千円2,35120,51170345,279
95016-2123-09環境保全調査費	371,561	通信運搬費2,35120,51170345,279
借料及び損料会議費70
雑役務費345,279
95016-2123-09通信專用料	28,980	通信運搬費2,35120,51170345,279
95016-2125-14環境保全調査等委託費	280,546	環境政策研究調査等委託費独立行政法人環境再生保全機構定額
95016-2305-16債権管理回收業務補助金	3,200,000
環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	2,520,111
13054-2129-06環境保全研究諸謝金	2,985	環境保全研究検討員謝金
13054-2122-08環境保全研究職員旅費	4,787	內国旅費4,306千円
環境保全研究現地調查旅費
外国旅費481
環境保全研究現地調查旅費
13054-2122-08環境保全研究委員等旅費	3,222	環境保全研究検討員旅費
13054-2123-09公害調査費	1,945,886	借料及び損料会議費441,3681,944,288
債金1,3681,944,288
雑役務費1,3681,944,288
13054-2123-09土地建物借料	774	借料及び損料公害調査研究委託費71,114千円140,57266,681
13054-2125-14公害調査等委託費	342,108	健康被害調査研究委託費地球環境保全対策調査等委託費大気污染等調査研究委託費
63,741
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(環境本省)	015(環境政策基盤整備費)	13(環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費)	13054-2125-14 公害調査等地方公共団体委託費	175,849	環境污染健康影響実態等調査委託費	53,116千円
化学物質環境安全性総点検調査等委託費	118,617
大気污染等調査研究委託費	4,116
13054-2725-16 經濟協力開発機構等拠出金	44,500	國際連合環境計画拠出金
016 環境調査研修所	1,340,695
13 環境調査研修所に必要な経費	568,816
13054-2111-02 職員基本給	221,884
02-01 職員俸給	198,907
一般職指定職俸給表行政職俸給表(一)行政職俸給表(二)研究職俸給表医療職俸給表(一)医療職俸給表(二)医療職俸給表(三)	48人[內6箇月2人]124[內6箇月1人]15[內6箇月1人]31
17人
02-02 扶養手当	5,487
02-03 地域手当	17,490
13054-2111-03 職員諸手当	105,519
03-01 管理職手当	17,120
03-02 初任給調整手当	2,454
03-03 通勤手当	3,927
03-07 期末手当	50,064
03-08 勤勉手当	27,973
03-11 住居手当	2,382
03-12 单身赴任手当	1,032
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	016(環境調査研修所)	13(環境調査研修所)	03-13 管理職員特別勤務手当	88	3人時間外手当
03-17 広域異動手当	479
13054-2111-04 超過勤務手当	9,343
13089-2111-05 子ども手当	4,812
13054-2122-08 職員旅費	1,900	內 国 旅 費連絡調整等旅費
内 国 旅 費
13054-2122-08 赴任旅費	2,994	備品費
13054-2123-09 庁費	203,774	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
うち国庫債務負担行為の歳出化
事務機器等借入れ
1.平成19年度国庫債務負担行為
2.平成21年度国庫債務負担行為
3.平成22年度国庫債務負担行為
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成22年度以前支出額
平成23年度支出予定額
平成24年度以降支出予定額
うち国庫債務負担行為の歳出化
電子計算機等借入れ
平成22年度国庫債務負担行為
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	016(環境調査研修所)	13(環境調査研修所)	必須	平成22年度以前支出額	1,729千円
平成23年度支出予定額	1,729
平成24年度以降支出予定額	577
会議費	66
保險金	28,701
保險料	3,223
見童手当拠出金	33
雑役務費	78,677
う国庫債務負担行為の歳出化	31,979
競争導入公共サービス施設管理運営業務
1.平成20年度国庫債務負担行為	31,979
2.平成23年度国庫債務負担行為(参考)	0
1.国庫債務負担行為限度額総計	221,808
[う国庫債務負担行為を実行しなかった額]	16,403
平成22年度以前支出額	62,522
平成23年度支出予定額	31,979
平成24年度以降支出予定額	110,904
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額	110,904
う国庫債務負担行為の歳出化
庁含機械警備
平成22年度国庫債務負担行為(参考)	756
国庫債務負担行為限度額総計	6,995
[う国庫債務負担行為を実行しなかった額]	3,215
平成22年度以前支出額	756
平成23年度支出予定額	756
自動車維持費	2,268
燃料費	765
職員厚生経費	1,330
借料及び損料	456
13054-2123-09土地建物借料	1,129	79千円
給水用水圧団等用地借料
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	016(環境調査研修所)	13(環境調査研修所)	13054-2123-09各所修繕	17,423	水俣病情報センター土地借料等1,050千円
雑役務費一般修繕費23,652.25m²
1台
環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	13199-2133-09自動車重量税	771,879
13054-2129-06諸謝金	9,065	講師謝金客員研究員等謝金6,980千円2,085
内国旅費調査等旅費4,286千円3,532
13054-2122-08職員旅費	17,899

13054-2122-08委員等旅費	7,818	講師旅費客員研究員等旅費4,286千円3,532

13054-2122-08外国人招へい旅費	3,583	國際研究交流事業旅費備品費71,036千円11,120
13054-2123-09研修所庁費	82,156
備品費228,560千円38,6582,9532,04522,13317,17327水道料27274,933借料及び損料104,638
うち国庫債務負担行為の歳出化計測機器借入れ平成20年度国庫債務負担行為(参考)96,319
国庫債務負担行為限度額総計321,30026,800
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	016(環境調査研修所)	13(環境保全に関する調査、研修等に必要な経費)	平成22年度以前支出額198,181千円96,319
うち国庫債務負担行為の歳出化電子計算機等借入れ6,845
平成21年度国庫債務負担行為(参考)32,5204,846
[うち国庫債務負担行為を実行した額7,140平成22年度以前支出額6,845平成24年度以降支出予定額13,689
会議費50
債金44,301
保険料3,659
児童手当拠出金35
雑役務費199,942
13054-2123-09招へい外国人滞在費	4,384	国際研究交流事業滞在費
017環境調査研修所施設費
環境調査研修所施設整備に必要な経費	40,038
13054-1202-08施設施工旅費	294	内国旅費監督検査等旅費工事事務費国立水俣病総合研究センター施設整備

13054-1203-09施設施工庁費	213
13054-1204-15施設整備費	39,531
独立行政法人環境再生保全機構運営費
独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金必要な経費	1,928,943
独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金	417,077	独立行政法人環境再生保全機構定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)
95191-2305-16独立行政法人環境再生保全機構承継勘定運営費交付金	772,828	独立行政法人環境再生保全機構定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)
95191-2305-16独立行政法人環境再生保全機構承継勘定運営費交付金	772,828