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## （２）人材の確保及び育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。これらの取組予定の有無や計画について提案書に記載すること。

## （３）研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、その活動計画及び方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、ウェブサイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の『膨大な数の極小データの効率的な配送基盤技術の研究開発』による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等に都度付すこととする旨を提案書に記載すること。
第 1 - 2 - 9 図 完全失業率の動向

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．地域区分はC。
要介護認定

# 介護認定審査会委員テキスト

2009

## 改訂版

平成24年4月
# はじめに

## ☐ 介護認定審査会委員テキストの修正について

要介護認定は、全国一律の基準に基づき、公正かつ的確に行われることが重要である。平成21年4月からの要介護認定方法の見直しにおいては、最新の介護の手間を反映させるためにデータを更新したことに加えて、できるだけ要介護認定のバラツキを是正するために、認定調査における評価軸を3つにした上で、認定調査票の記入において、「見たまま」の状況で選択肢を選び、その上で特記事項として必要な情報を付記していただくこととした。

しかし、こうした見直しによって要介護状態区分等が軽度に変更され、これまで受けていた介護サービスが受けられなくなるのではないかという利用者等からの懸念を受けて、平成21年4月に設置された「要介護認定の見直しに係る検証・検討会（以下「検証・検討会」という。）」において、要介護認定等の方法の見直しの影響について検証を行うとともに、検証を実施している期間中、要介護認定等の更新申請者が希望する場合には、従前の要介護状態区分等によるサービス利用が可能となるよう経過措置を設けた。

検証・検討会において4月以降の要介護認定の実施状況について検証を行った結果、多くの認定調査項目については項目選択の際の自治体間のバラツキが減少する傾向にある一方、いくつかの項目についてはバラツキが拡大しており、これらは自治体等から質問・意見が多く寄せられている項目と重なっている場合が多かった。

また、新たな方式による要介護度別の分布については、中・重度者の割合に大きな変化はないが、非該当者及び軽度者の割合が増加しており、こうした傾向はとくに在宅や新規の申請者にみられることがわかった。

こうしたことから、検証・検討会では、認定調査項目のうち、バラツキが拡大した項目や、質問・要望等が多く寄せられた項目等を中心として、下記に示すような調査項目に係る定義等の修正を行うことが必要であるとされ、その結果として、従来の要介護度の分布がほぼ等しくなることが、コンピューター上のシミュレーションや実際に複数の自治体で行われた検証で明らかになった。

なお、経過措置については、利用者の不安に対応するという趣旨は理解できるが、市町村・介護認定審査会に大きな負担を課すとともに、要介護認定の趣旨にそぐわないものであり、上記見直しと同時に終了させるべきとされた。

これを受けて、今般、認定調査員テキスト及び介護認定審査会委員テキストを修正し、平成21年10月1日以降の申請については当該テキストを使用することとし、経過措置については9月30日をもって終了することとした。

介護認定審査会においては、上記のように認定調査の方法が変更されたことを踏まえて、介護の手間を判定に適切に反映させることが重要となる。「介助の方法」に関する項目については、原則は、実際に行われている介助の方法を選択するものの、「介助されていない」場合や「実際に行われている介助」が対象者にとって不適切であると認められる場合において、認定調査員が考える適切な介助の方法を選択したときは、その理由を特記事項に記載した上で、適切な介助の方法に係る選択肢を選択することとなった。

したがって、そうした場合、一次判定の修正・確定においては、適切な介助が選択されていることを、特記事項を元に確認することが重要となる。また、介護の手間にかかる審査判定においては、特記事項の内容及び主治医意見書を用いて適切な要介護度の判定を行い、必要な場合、「要介護状態の軽減又は悪化防止のために必要な療養についての意見」として、適切な介助の方法について意見を付すことがますます重要となる。
平成21年4月からの要介護認定方法の見直しは、利用者・市町村の双方にとって大きな見直しであったにもかかわらず、事前の検証や周知が不十分であったために現場の混乱を招いたこともあり、厚生労働省としては、検証を踏まえた10月からの再度の見直しについては、十分な周知に努めることとしている。

具体的には、テキストの一部修正について、9月末までに、テキストやDVDの配布及びブロック研修、インターネットを通じたストリーミングを着実に実施して修正の考え方や内容を自治体等に十分に周知することとしており、こうした取組を通じて、現場に十分な情報を伝えることができるよう万全を期す所存である。

## ☑ （参考）認定調査員テキスト（改訂版）における主な修正点

## ☑評価軸に関する修正点

【能力·有無（麻痺等·拘縮）】

## ポイント1

「認定調査員テキスト 2009」（平成 21 年 3 月発行、以下「2009 年版テキスト」と呼ぶ）においては、「能力」や「有無（麻痺等・拘縮）」に関する項目については、認定調査員が調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、認定調査員が調査対象者に実際に行ってもらった状況で選択することとされていた。

「認定調査員テキスト 2009 改訂版」（平成 21 年 8 月発行、以下「改訂版テキスト」と呼ぶ）では、「能力」に関する項目と「有無（麻痺等・拘縮）」に関する項目については、認定調査員が調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況が異なる場合は、より頻回な状況で選択肢を選択し、具体的な内容を特記事項に記載することとした。

## 【介助の方法】

## ポイント2

2009 年版テキストにおいては、調査項目の選択基準は、「実際に行われている介助」を基本原則としていた。独居者や介護放棄されている場合などは、「常時、介助を提供する者がいない場合」として、「不足に基づく選択」が認められていたが、介護者がいる状況で介助量が不足している場合や、不適切な状態に置かれている場合などについては、「実際に行われている介助」で選択を行い、不足や過剰な介助については、特記事項で対応することとされていた。

- 改訂版テキストにおいては、「介助の方法」に関する項目については、原則として実際に行われている介助の方法を選択するが、この介助の方法が不適切な場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な介助の方法に係る選択肢を選択することとした。

## ■複数の調査項目の共通する主な修正点

【自分の体を支えにして行う場合の共通規定】

## ポイント3

2009 年版テキストでは第 1 群の「能力」項目の中で「寝返り」「起き上がり」「座位保持」「両足での立位」「歩行」「立ち上がり」について、習慣的ではなく、自分の体の一部を支えにして、それぞれの行為を行うことができる場合は、「1.つかまらないでできる」などの「できる」の選択肢を選ぶこととされていた。

- 改訂版テキストにおいては、身体の「能力」に係る項目で、自分の身体の一部を支えにして行う場合は、「できる」から「何かにつかまればできる」等に変更した。

【生活習慣等によって介助の機会がない場合の「類似行為」での評価】

## ポイント4

2009 年版テキストでは、生活習慣等によって介助の機会がない（行為の機会がない）場合は、「1.介助されていない」を選択することとされていた。

- 改訂版テキストでは、生活習慣や寝たきり等によって介助の機会がない場合は、類似の行為で評価できることとした。例えば整髪においては、入浴後に頭部をタオル等で拭く介助や、ベッド上で、頭を拭く行為で、つめ切りにおいては、四肢の清拭等の行為で代替して評価することとした。
☑各調査項目の固有の修正点

## ポイント5

その他、各調査項目の固有の定義等についても、必要に応じて修正を行った。

■「要介護認定の見直しに係る Q&A」の反映

また、各自治体及び認定調査員から寄せられた質問や要望などをもとに、作成された「要介護認定の見直しに係るQ&A」（平成21年6月18日）についても、見直し後の内容と整合するものについては、今回の改訂版に盛り込んだ。

■「特記事項の例」への反映

また、2009 年版テキストから採用された「特記事項の例」についても、見直しによる評価軸の変更を踏まえ、大幅に加筆修正を行った。

## 従前のテキストとの比較でみた改訂版の概要

確認動作＋日頃の状況。

より頻回な状況で選択

明確な確認基準なし。

日常生活上の支障で判断。

実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合、実際に行ってもらった状況で選択。

有無

「起き上がり」等の項目で、自分の身体の一部を支えにして行う場合、「何かにつかまればできる」を選択。

実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状態が異なる場合は、より頻回な状況で選択。

(麻痺・拘縮)

「起き上がり」等の項目で、自分の身体の一部を支えにして行う場合、「できる」を選択。

「起き上がり」等の項目で、自分の身体の一部を支えにして行う場合、「何かにつかまればできる」を選択。

判断の根拠については項目によって様々。（頻回な状況、調査対象者の能力を勘案など）

実際に行われている介助により

選択。

生活習慣等によって行為が発生しない場合の判断の根拠は項目によって様々。(対象者の能力を勘案、類似の行為を勘案など)

生活習慣等によって行為が発生していない場合は類似の行為で評価できることとした。

各調査項目の固有の修正点
調查項目修正箇所一覽表

有
## 目次

1．要介護認定の基本設計

1．要介護認定の基本設計

2．要介護認定において二次判定による変更が認められる理由

3．樹形モデルによる要介護認定等基準時間の推計を行う方法の妥当性

4．介護現場における「1分間タイムスタディ」データと中間評価項目の開発

5．要介護認定に関わる人々のそれぞれの役割

2．認定調査項目の考え方

1．能力で評価する調査項目

2．介助の方法で評価する調査項目

3．有無で評価する調査項目

3．介護認定審査会の構成

1．委員について

2．合議体について

3．会議について

4．その他

4．審査判定手順

第二号被保険者の「特定疾病」に関する確認

1．基本的な考え方

STEP1：一次判定の修正・確定

1．基本的な考え方

2．議論のポイント

3．一次判定修正の際の注意点

STEP2：介護の手間にかかる審査判定

1．基本的な考え方

2．議論のポイント

3．介護の手間にかかる審査判定の際の留意点

状態の維持・改善可能性にかかる審査判定

1．基本的な考え方

2．注意点

STEP3：介護認定審査会として付する意見

1．基本的な考え方

2．認定の有効期間

3．要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養についての意見

5．介護認定審査会資料の見方

1．一次判定等

2．認定調査項目

3．中間評価項目得点
4．日常生活自立度.....39
5．認知機能・状態の安定性の評価結果の表示.....40
6．サービスの利用状況.....41
6．資料.....42
1．特別な医療.....42
2．麻痺の種類.....42
3．中間評価項目得点.....43
4．警告コード.....44
5．運動能力の低下していない認知症高齢者のケア時間加算ロジック.....46
6．状態の維持・改善可能性の判定ロジック.....48
7．樹形モデル図（要介護認定等基準時間の推計方法）.....52
8．判定結果の妥当性についての検証.....61

※ 本テキスト内で「要介護認定」と記述しているところは、特段の断りがない限り、要支援認定も含みます。
### 1. 要介護認定の基本設計

要介護認定は、一次判定ソフトによる判定から、介護認定審査会における認定まで、原則として、要介護認定等基準時間と呼ばれる介護の手間の判断によって審査が行われます。この審査の考え方は、制度が実施されてから、今日まで変わっていません。

最初の段階となる一次判定では、認定調査における基本調査74項目の結果から、要介護認定等基準時間や中間評価項目の得点を算出し、さらに当該申請者における要介護度の結果が示されます。

本テキストでは、この申請者の状態を把握するための調査項目に対して「能力」、「介助の方法」、「障害や現象（行動）の有無」といった3つの評価軸を設けています。全ての調査項目には、このうちいずれかの軸にそった選択基準が設けられています。また、この選択の基準については、観察・聞き取りに基づく客観的なものであることが改めて明示されています。

本テキストでは、前述した基本調査において把握した申請者の「能力」、「介助の方法」、「障害や現象（行動）の有無」を調査した結果と、これらを総合化した指標である5つの中間評価項目得点を併せて「状態像」と呼んでいます。したがって、基本調査のデータだけで例えば、歩行はできるが、ついさっき食事をしたことは忘れてしまう高齢者であるという状態も想定することが可能となっています。

しかし、前述したように、要介護認定の評価軸は、介護の手間の総量であることから、こういった状態像から、認定をすることはできません。

わが国で開発された一次判定ソフトにおいては、申請者の「能力」に関わる情報や、「介助の方法」および「障害や現象（行動）の有無」といった状態に関わる調査結果情報を入力することで、「行為区分毎の時間」とその合計値（要介護認定等基準時間）が算出される設計が採用されています。

言い換えれば、要介護認定は、申請者の状態像を数量化し、この値とタイムスタディデータ（後述）との関連性を分析することで、「介護の手間」の総量である要介護認定等基準時間を推計しているといえます。そして、この推計時間を任意に区分して要介護度を決定するという方式が採用されているということです。

図表 1 要介護認定の基本設計の考え方
以上のことは、介護認定審査会では、状態像を議論して要介護度を認定するのではなく、特別な介護の手間が発生しているか、要介護認定等基準時間は妥当であるかという観点から要介護度の認定をしなければならないことを意味しています。

現状では、こういった介助の総量を複数の介護に関わる専門職の合議によって、同一の結論を得ることは、きわめて困難です。このため、わが国の要介護認定においては、申請者の「状態像」に関わる情報については、基本調査で把握し、これを介護の手間の総量＝要介護認定等基準時間に置き換える作業は、コンピューターによる判定が代行していると説明できます。

## 2 ．要介護認定において二次判定による変更が認められる理由

一次判定は、申請者の状態に関する情報を用いて、同様の特徴を持った高齢者グループに提供された介護の手間から、申請者の介護量を統計的な手法を用いて推定し、さらに、これを要介護認定等基準時間に変換するというプロセスを採っています。

統計的な推定になじまない、申請者固有の手間があって、特記事項や主治医意見書の記載内容から、これらの介護の手間の多寡が具体的に認められる場合は、一次判定の結果に縛られずに、要介護度の変更ができます。こうした一次判定の変更は、すでに一次判定に反映されている統計的、数量的なデータそのものの適正さ等の判断によるものではなく、変更の理由が、当該申請者に固有の情報に基づいているかが吟味された結果でなければなりません。

以上のように、一次判定の変更は、特記事項または主治医意見書に記載されている当該申請者に特有の介護の手間を根拠とすることが必須の条件です。

ただし、介護において特別な手間が発生しているかどうかの議論は、例えば、「ひどい物忘れによって、認知症のさまざまな周辺症状がある」という行動があるという情報だけでは不十分です。こういった情報に加えて、「認知症によって、排泄行為を適切に理解することができないため、家族が常に、排泄時に付き添い、あらゆる介助を行わなければならない」といった具体的な対応が示され、これが介護の「手間」として、当該申請者に特別な手間かどうかを判断しなければなりません。

審査判定、とくに一次判定の変更に際しては、被保険者への説明責任の観点からも、二次判定において、介護認定審査会委員が、申請者特有の介護の手間の増加や減少をどのように考えたかについて、根拠とした特記事項や主治医意見書の記述内容とともに、介護認定審査会の記録として残されていることが重要です。

### 3. 樹形モデルによる要介護認定等基準時間の推計を行う方法の妥当性

現行の要介護認定ロジック、すなわち樹形モデルを用いた要介護認定等基準時間による判定基準が開発される以前には、わが国には、高齢者の状態を日常生活動作毎に評価し、これらの調査項目の結果毎に、点数を加算する方法がありました。

これは、この点数の多寡と介護の手間として考えられる時間との間に比例的な関係を持っているということが前提となっています。しかし、この方法では、申請者の心身や精神的な状況のそれぞれの状態の関連性は配慮されないことになります。実際には、高齢者の心と体との間には、さまざまな関連性がありますので、結果として示される各アセスメント項目の間に、たとえば、精神状態が悪くなったら、体の状態も悪いはずだというような単純な状態像の考え方
に依拠するものではありません。また、状態像が悪いほど、介助量が増加するだろうともいえません。

たとえば、「全く起き上がることも立つこともできない」高齢者に「尿意がある」ことと、「かろうじて立つことができる」高齢者に「尿意がある」ことは、介護サービスの内容や量に大きな違いを生じさせると考えられ、点数としては、前者が低く、介助量は後者の高齢者よりも多くなると予測されるわけですが、実際に提供された介助時間は、必ずしも予測どおりにはならないこともわかってきました。

そこで、高齢者の複雑な状態像をできるだけ、調査項目間の関係性として示し、これらの状態像をそのまま、判定結果に反映させることができる方法論として、現行の要介護認定に用いられている樹形モデルが選択されました。言い換えれば、ある調査項目の判定結果と、他の結果との関係性を具体的に示し、介護サービスの内容や量をある程度、予測し、表現できるものとして、樹形モデルが選択されたといえます。また、このモデルは、より介護現場の実態を現す方法でもあります。

この樹形モデルは、医療や福祉等の専門的な観点からではなく、実態データを分析した結果によって作られています。このような推計方式は具体的な高齢者の介護の手間を数量化することを目的として採用されたといえるでしょう。

## 4 ．介護現場における「1分間タイムスタディ」データと中間評価項目の開発

介護保険制度発足時の要介護認定の基礎データとなっているのは、制度発足前に実施された、介護施設に入所・入院している約3,400名の高齢者に提供されている介助内容とその時間のデータです。このデータの収集にあたっては、「1分間タイムスタディ」法が採用されました。

平成10年度の要介護認定に関する試行的事業では、樹形モデルは使用されましたが、中間評価項目（心身状態7指標）は使用されていませんでした。この結果、試行的事業では、概要介護度は臨床的な判断と一致しましたが、中には、大きく異なる事例が現れるということが問題となりました。

この理由は、3,400 サンプルのデータだけで、多様な状態像を持つ高齢者の介護の手間を判定することが困難であったことを示していました。「1 分間タイムスタディ」の調査結果は、詳細な調査データであればあるほど、特定の人間のばらつきの影響を受けることが予想されていました。このため、推計結果がある特定の高齢者の状態像を反映しすぎるという問題が示されたのでした。

そこで、認定調査によって把握された心身の状況に基づいて、機能や状態を総合的に評価し、わが国の要介護高齢者の状態像の典型例を中間評価項目として、樹形モデルに包含することにしました。これが中間評価項目の得点の利用です。この中間評価項目得点は、高齢者の状態において、一定の特徴や、実際に受けている介助の内容を反映する総合的な指標となっています。この総合的な指標を、「群」と呼び、この群に含まれる複数の調査項目の結果を総合化した指標として得点を示すことにしました。したがって、中間評価項目とは、高齢者の状態について関連する複数の項目の認定調査結果を集約し、これを基準化し、得点化したものといえます。

中間評価項目の利用によって、ある高齢者の一つの調査項目の結果が、いわゆる一般的な高齢者の調査結果の傾向と異なる不自然なもののように見えたとしても、他の調査項目の選択傾向に相殺される中間評価項目の得点として、異常な値として反映されるということを少なくすることができます。このようにして、要介護認定は、より安定した判定がなされることになり
ました。

さて、本テキストにおいては、中間評価項目は5群となりました。これは、最初に、こういった高齢者の典型例のデータの収集をしてから、約10年後の平成19年において、改めて日本の高齢者の状態像について調査し、収集されたデータを10年前と同様のプロセスを経て解析した結果、従来の7群の中間評価項目から、5群へと変更されることになったものです。

このように、要介護高齢者の心身の状況、介助、認知症などによる周辺症状の有無といったデータの統合的な指標が7から、5へと減りました。介護保険制度が実施される前には、要介護高齢者という介護を要する高齢者集団の特徴の弁別に、7つの指標が必要であったことを示していたのが、介護保険制度が実施され、要介護高齢者という集団が確立されたことによって5つの指標で、その特徴を弁別することが可能となったということでしょう。

これは、おそらく要介護高齢者という、集団の特性は、その時代に用いられた介護のあり方やその方法等という時代背景を反映していることから、調査項目の定期的な見直しと同様に、中間評価項目の分析を今後も継続して実施していく必要があることを示した結果となりました。

### 5. 要介護認定に関わる人々のそれぞれの役割

要介護認定は、各種専門職や、様々な業務を担う職員によって運営されています。適正な介護認定審査会の運営は、介護認定審査会に関わるすべての関係者の適正な参加があってはじめて達成されます。

認定調査員及び主治医、介護認定審査会委員、介護認定審査会事務局は、介護認定審査会の運営において中心的な役割を果たします。それぞれの役割を端的に表現すれば、認定調査員及び主治医は、申請者当人を知る「情報提供者」であり、介護認定審査会（介護認定審査会委員）は「意思決定の場」と見ることができます。そして介護認定審査会事務局は、この両者の情報のやり取りが円滑、適正に行われるよう仲介するコーディネーターとしての役割を担っています。

## （1） 認定調査員と主治医

介護認定審査会においては、認定調査員と主治医のみが、実際に申請者を目の当たりにして審査に必要な情報を提供する立場にあります。したがって、認定調査員と主治医は、申請者の状況を極力正確に介護認定審査会委員に伝達すべく、調査票や意見書をまとめることが必要です。

ただし、認定調査については、認定調査員が一次判定のすべての責任を負うということではありません。申請者の状態は様々であり、その状況を74項目の基本調査だけで正確に伝達することは容易ではありません。

特に、基本調査の項目の定義にうまく当てはまらない場合や、実際に行われている介助の方法の適切さについて検討する場合は、慎重な判断が求められます。しかしながら、こうした微妙なケースについての正確な判断のすべてが認定調査員に求められているわけではありません。選択に迷う場合や実際の介助の方法が不適切と考えられる場合は、その状況等を特記事項として記録し、介護認定審査会の判断を仰ぐことが調査の標準化に資する適切な対処方法といえます。
一方、介護認定審査会は、「意思決定の場」です。認定調査員や主治医が申請者から得た情報から通常の例と比べてより長い（短い）時間を介護に要していないかといったことや、実際に行われている介助が不適切ではないかといったことを、介護認定審査会は総合的に判断し、一次判定を修正・確定し、必要に応じて一次判定の変更を行うことができる唯一の場です。

したがって、形式的には保険者が被保険者に対する審査判定に関する説明責任を有するものの、実質的には、合議体が説明責任を負っていると考えることもできます。このため、介護認定審査会における判定については、明確な根拠をもって行うことが求められます。

## （3） 介護認定審查会事務局

介護認定審査会事務局は、いうまでもなく、保険者として要介護認定に関する全業務について責任を有しますが、認定調査員や主治医と介護認定審査会委員との関係でみれば、両者をつなぐ仲介役、コーディネーターとしての役割を担っています。認定調査員や主治医の情報を、できる限り正確かつ漏れなく意思決定の場である介護認定審査会に伝達するのが審査会事務局の役割です。

具体的には、認定調査の内容に関して介護認定審査会委員から提示される各種の疑義に対応して認定調査員への問い合わせを行うほか、基本調査の誤りや特記事項等との不整合を事前に認定調査員に確認するなどの作業が想定されます。

また、要介護認定の平準化の観点から、介護認定審査会事務局は、審査判定の手順や基準が各合議体で共有・遵守されるよう積極的に関与することが求められます。
## 認定調査項目の考え方

62 種類の認定調査項目は、「能力で評価する調査項目」、「介助の方法で評価する項目」、「有無及び頻度で評価する項目」の3つに分類することができます。この3つの分類を組み合わせて調査することにより、タイムスタディのデータに基づく樹形モデルから、申請者にかかる介護の手間としての「要介護認定等基準時間」が算出されます。

介護の手間にかかる審査判定を行う際に、議論の中で着眼した特記事項とその調査項目が、3つの異なる評価方法のうちのどの基準によって調査されているかを知ることは、より適切に検討を行うための基本となります。

### 1. 能力で評価する調査項目

能力で評価する調査項目は、大きく分けて身体機能の能力を把握する調査項目（第1群に多く見られる）と認知能力を把握する調査項目（第3群）に分類されます。

能力で評価する項目は、「できる」か「できない」かを、各項目が指定する確認動作を可能な限り実際に試行して評価する項目です。ただし、実際に試行した結果と日頃の状況が異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去1週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択されます。

その行為ができないことによって介助が発生しているかどうか、あるいは日常生活上の支障があるかないかは基本調査を選択する際の基準に含まれません。

## 18 項目

## 能力で評価する調査項目

## (1) 能力で評価する調査項目（18項目）

「1-3 寝返り」

「1-4 起き上がり」

「1-5 座位保持」

「1-6 両足での立位保持」

「1-7 歩行」

「1-8 立ち上がり」

「1-9 片足での立位」

「1-12 視力」

「1-13 聴力」

「2-3 えん下」

「3-1 意思の伝達」

「3-2 毎日の日課を理解」

「3-3 生年月日や年齢を言う」

「3-4 短期記憶」

「3-5 自分の名前を言う」

「3-6 今の季節を理解する」

「3-7 場所の理解」

「5-3 日常の意思決定」
図表 2 能力で評価する調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ
## (1) 介助の方法で評価する調査項目の選択基準

介助の方法で評価する項目の多くは、生活機能に関する第2群と、社会生活の適応に関する第5群にみられます。これらの項目は、具体的に介助が「行われている一行われてない」の軸で選択を行うことを原則としていますが、「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって不適切であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な介助の方法を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐこととなっています。

認定調査員が不適切な状況にあると判断した場合は、単に「できるーできない」といった個々の行為の能力のみで評価せず、生活環境や本人の置かれている状態なども含めて、総合的に判断されています。

特記事項の記載にあたっては、介護認定審査会が、「介護の手間」を評価できるよう、実際に行われている介助で選択した場合は、具体的な「介護の手間」と「頻度」が特記事項に記載されます。また、認定調査員が適切と考える介助の方法が選択されている場合は、実際に行われている介助の方法と認定調査員の判断の違いを、介護認定審査会の委員が理解できるよう、その理由や事実が特記事項に記載されることとなっています。

また、認定調査員は、記載する内容が選択肢の選択基準に含まれていないことであっても、介護の手間に関係する内容であれば、特記事項に記載することができます。その内容を審査会における二次判定（介護の手間にかかる審査判定）で評価します。

なお、「介助」の項目における「見守り等」や「一部介助」「全介助」といった選択肢は、介助の量を意味していません。

具体的な介助の量の多寡について特に記載すべき事項がある場合は、その内容が具体的に特記事項に記載されていることになります。したがって、介護認定審査会における介護の手間にかかる審査判定では、主にこの特記事項の記述を根拠に判断を行うということになります。

16 項目	介 助 の 方法 で 評価 する 調 査 項 目
(2) 介助の方法で評価する調査項目 (16 項目)
「1-10 洗身」
「1-11 つめ切り」
「2-1 移乗」
「2-2 移動」
「2-4 食事摂取」
「2-5 排尿」
「2-6 排便」
「2-7 口腔清潔」
「2-8 洗顔」
「2-9 整髪」
「2-10 上衣の着脱」
「2-11 ズボン等の着脱」
「5-1 薬の内服」
「5-2 金銭の管理」
「5-5 買い物」
「5-6 簡単な調理」
図表 3 介助の方法で評価する調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ
## (1) 有無で評価する調査項目の選択基準

「有無」の項目には第1群の「麻痺等・拘縮」を評価する項目と、「BPSD関連」を評価する項目があります。また、第4群の「精神・行動障害」のすべての項目及び、第3群の「3-8徘徊」「3-9外出すると戻れない」、第5群の「5-4集団への不適応」を総称して「BPSD関連」として整理しています。BPSDとは、Behavioral and Psychological Symptoms of Dementiaの略で、認知症に伴う行動・心理状態を意味しています。

なお、「2-12 外出頻度」については、「有無」の項目に該当しますが、「麻痺等・拘縮」にも「BPSD 関連」にも該当しないため、「2-12 外出頻度」で定める選択基準に基づいて選択を行っています。

有無の項目（BPSD 関連）は、その有無だけで介護の手間が発生しているかどうかは必ずしも判断できないため、二次判定で介護の手間を適切に評価するためには、特記事項に記載されている介護の手間を、頻度もあわせて検討する必要があります。また介護者が特に対応をとっていない場合などについても特記事項には記載されていますので、こうした記述にも配慮が必要となります。

21項目	有無で評価する調査項目
(3) 有無で評価する調査項目 (21項目)
「1-1 麻痺等の有無 (左上肢、右上肢、左下肢、右下肢、その他 (四肢の欠損))」
「1-2 拘縮の有無 (肩関節、股関節、膝関節、その他 (四肢の欠損))」
「2-12 外出頻度」
「3-8 徘徊」
「3-9 外出すると戻れない」
「4-1 物を盗られたなどと被害的になる」
「4-2 作話」
「4-3 泣いたり、笑ったりして感情が不安定になる」
「4-4 昼夜の逆転がある」
「4-5 しつこく同じ話をする」
「4-6 大声をだす」
「4-7 介護に抵抗する」
「4-8 「家に帰る」等と言い落ち着きがない」
「4-9 一人で外に出たがり目が離せない」
「4-10 いろいろなものを集めたり、無断でもってくる」
「4-11 物を壊したり、衣類を破いたりする」
「4-12 ひどい物忘れ」
「4-13 意味もなく独り言や独り笑いをする」
「4-14 自分勝手に行動する」
「4-15 話がまとまらず、会話にならない」
「5-4 集団への不適応」
図表 4 有無で評価する調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ

※「4-12 ひどい物忘れ」については、何らかの行動が発生していない場合でも「周囲の者が何らかの行動をとらなければならないような状況（火の不始末など）」が発生している場合は、「行動が発生している」として評価します。

※なお、「2-12 外出頻度」については、「有無」の項目に該当するが、「麻痺等・拘縮」にも「BPSD 関連」にも該当しないが、「有無」の項目であり、「2-12 外出頻度」で定める選択基準に基づいて選択を行います。
## 介護認定審査会の構成

### ■ 1. 委員について

● 委員は、保健、医療、福祉に関する学識経験者であり、介護認定審査会は、各分野のバランスに配慮した構成とし、市町村長が任命します。

● 委員は、都道府県及び指定都市が実施する介護認定審査会委員に対する研修（介護認定審査会委員研修）を受講し、介護認定審査会の役割などを確認します。

● 委員の任期は2年とし、委員は再任できます。

● 会長は委員の中から互選で選びます。

● 会長によって指名された委員から成る合議体において審査判定を実施します。

● 会長は介護認定審査会の運営責任を持ちます。また、合議体長は、審査判定を行う各合議体の運営責任を持ちます。会長または合議体長が出席できない場合に、その任務を代行するようあらかじめ指名された委員が、その職務を代行します。

● 委員は、認定審査に関して知りえた個人の情報に関して守秘義務があります。

## 【参考】介護認定審査会委員に関する制約

◆ 保険者である市町村職員は、原則として、委員になることはできません。(例外：委員の確保が難しい場合は、市町村職員であっても、保健、医療、福祉の学識経験者であり、かつ、認定調査等の介護保険事務に直接従事していなければ委員に委嘱することが可能です。)

◆ 委員は、原則として所属する市町村の認定調査員として認定調査を行うことができません。ただし、やむを得ない場合は、認定調査員として認定調査を行うことができますが、委員が認定調査を行った審査対象者の審査判定を、委員が所属する合議体では行うことができません。
2. 合議体について

保健、医療、福祉に関する各分野のバランスに配慮した構成とします。

## 留意事項

## ① 合議体の構成

合議体を構成する委員の定数は5名を標準として市町村が定める数とされています。

合議体の定数については、以下の場合などにおいて、5名より少ない定数によっても介護認定審査会の審査の質が維持できると市町村が判断した場合は5名より少なく設定することができます。ただし、この場合であっても、少なくとも3名を下回って設定することはできません。

● 更新申請を対象とする場合

● 委員の確保が著しく困難な場合

一定期間は同じメンバー構成としますが、およそ３か月以上の間隔をおいて合議体に所属する委員を変更してもかまいません。

## ② 委員の所属

委員は、所属しない合議体での審査判定に加わることができません。

委員の確保が特に難しい場合を除いて、複数の合議体に同一の委員が所属することは適切ではありません。

## ③ 特定の分野の委員確保が難しい場合

確保が難しい分野の委員を、他の分野の委員より多く合議体に所属させ、開催にあたって定足数を満たすよう必要な人数が交代に出席する方式をとることも可能です。

## ④ 合議体長の出席

合議体の長は合議体の運営責任を持ちます。合議体の長が出席できない場合は、その合議体に所属する委員であって、合議体の長があらかじめ指名する者が、その職務を代行します。

## ⑤ その他

市町村は、審査判定を行う合議体に、審査対象者が入院（あるいは入所）していたり介護サービスを受けている施設等に所属する委員が含まれないように考慮します。

審査対象者が入院（入所）している（あるいは介護サービスを受けている）施設に所属する者が、委員として出席している場合には、その審査対象者の状況などについて意見を述べても構いませんが、判定に加わることはできません。
### 3. 会議について

● 介護認定審査会は、会長が招集します（合議体の場合は、基本的に合議体の長が召集します）。

● 会長（あるいは合議体の場合は、合議体の長）及び過半数の委員の出席がなければ会議は成立しません。

保健、医療、福祉のいずれかの委員が欠席の場合には、介護認定審査会を開催しないことが望ましいと考えられます。

● 会議の議事は、出席した委員の過半数により決定します。可否が同数の場合は、会長（あるいは合議体の場合は、合議体の長）の意見により決定します。

➢ 委員間の意見調整によって、可能な限り合意を得ることが重要です。

必要に応じて、審査対象者及びその家族、介護者、主治医、認定調査員及びその他の専門家の意見を聞くことができます。

● 介護認定審査会は、第三者に対して原則非公開とします。

### ■ 4. その他

市町村は、介護認定審査会の開催に先立ち、審査対象者について、氏名、住所などの個人を特定する情報について削除した上で、一次判定の結果、特記事項の写し、主治医意見書の写しを委員に事前配布することが望ましいと考えられます。

● 効率的に介護認定審査会を運営するために、介護認定審査会開始前に合議体長又は介護認定審査会事務局に一次判定結果を修正・変更する必要があると考えられるケースや意見などを提出してもらい、それに応じて、個別に必要な審査判定時間を確保することは可能です。

● 公平公正な要介護認定を確保するために、合議体間の定期的な連絡会等を開催することが望ましいと考えられます。
图表 5 審查判定手順
特定疾病

第二号被保険者の「特定疾病」に関する確認

特定疾病

第二号被保険者の「特定疾病」に関する確認（該当する場合のみ）

### 1. 基本的な考え方

● 申請者が第二号被保険者の場合のみ、主治医意見書に基づき、「特定疾病」に該当するかどうかを判断してください。

## 【特定疾病に該当する 16 の疾病】

◆ がん（がん末期）

◆ 関節リウマチ

◆ 筋萎縮性側索硬化症

◆ 後縦靭帯骨化症

◆ 骨折を伴う骨粗鬆症

初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）

◆ 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（パーキンソン病関連疾患）

☑ 脊髓小脑变性症

☑ 脊柱管狭窄症

◆ 早老症（ウェルナー症候群等）

多系統萎縮症

◆ 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

☑ 脑血管疾患（脑出血、脑梗塞等）

☑ 閉塞性動脈硬化症

慢性闭塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎等）

◆ 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
STEP 1

一次判定の修正・確定

## STEP 1

# 一次判定の修正・確定

### 1. 基本的な考え方

● 各基本調査項目の定義と特記事項の記載内容を比較検討し、基本調査項目や認知症及び障害高齢者の日常生活自立度が適切に選択されているか確認してください。

● 認定調査結果と異なる選択を行う場合は、基本調査項目の定義に基づき、特記事項や主治医意見書の記載内容から、理由を明らかにし、事務局に修正を依頼します。

● なお、介護認定審査会事務局は、介護認定審査会の判断が必要と考える基本調査項目について、介護認定審査会に検討を要請することができます。

介護認定審査会資料で提供される一次判定は、認定調査員による基本調査案をもとに算出されているものであり、その内容は未確定なものです。したがって、介護認定審査会は、認定調査員から提示された特記事項（及び主治医意見書）の内容から、基本調査項目の選択が適切に行われているか確認作業を行い、これを承認することで申請者の一次判定が確定します。

特記事項（及び主治医意見書）の記載内容から、認定調査項目の選択に矛盾を認めた場合は、認定調査項目の定義に基づき、基本調査項目の選択肢の変更を行います。

また、介護認定審査会開催前に介護認定審査会事務局が発見した認定調査上の誤りや疑義については、介護認定審査会に対して判断を求めることもできます。介護認定審査会は、事務局からの求めがあった場合、定義に基づき一次判定を修正するべきか判断します。

一次判定の修正・確定の作業は、認定調査員の技能向上により、その必要性が減少しますが、認定調査員が判断に迷うケースは必ず発生することから、この審査判定プロセスを省略することは適切ではありません。

認定調査資料、主治医意見書の記載内容に、著しい矛盾点や記載不足があり、適切な審査の実施が困難であると判断される場合は、審査を中止し、再調査を介護認定審査会事務局に要請することができます。

### 2. 議論のポイント

一次判定の修正・確定において典型的にみられる確認ポイントを以下に整理しています。一次判定の修正は、基本調査の定義に即して行うもので、具体的な根拠が示される場合は実施可能であり、以下の例に限定されるものではありません。

## (1) 調査上の単純ミス（定義と特記事項の不整合）

認定調査員の記入や選択の誤りなどにより、明らかに、基本調査の選択と特記事項の
記載内容に不整合が見られる場合は、各認定調査項目の定義に基づき、基本調査の選択肢を修正します。（多くの場合、認定調査員の調査能力の向上によって不整合を減少させることが可能です）

## (2) 日頃の状況と異なる場合（能力で評価する調査項目・麻痺拘縮の有無）

能力で評価する項目は、当該の行動等について可能な限り実際に試行して評価する項目ですが、実際に試行した結果と日頃の状況が異なる場合は、一定期間の状況において、より頻回な状況に基づき選択されます。特記事項または主治医意見書の記載により日頃の状況での判断が適正であるかについての確認が必要です。

麻痺・拘縮の有無も同様に実際の試行による評価が原則となりますが、実際に試行した結果と日頃の状況が異なる場合は、より頻回な状況に基づいて選択することとされていますので、特記事項または主治医意見書の記載により日頃の状況での判断が適正であるかについての確認が必要です。

## (3) より頻回な状況で選択している場合（介助の方法で評価する調査項目）

介助の方法で評価する調査項目（主に第2群と第5群）は、調査の定義上、一定期間（調査日より概ね過去1週間）の状況において、より頻回に見られる状況で選択されます。より頻回に見られる状況で選択を行っている場合は、たとえば「一部介助」の場合と「全介助」の場合が混在していることがあるので、頻度の評価に基づく選択が適正であるかについて確認が必要です。

## (4) 「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって不適切であると認定調査員が判断する場合（介助の方法で評価する調査項目）

介助の方法で評価する項目は、具体的に介助が「行われている－行われてない」の軸で選択を行うことを原則としていますが、「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって不適切であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な介助の方法を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができるとなっています。

認定調査員が考える適切な介助の方法を選択している場合は、特記事項または主治医意見書の記載をもとに認定調査項目の選択を確認し、介護認定審査会が認定調査員と異なる選択を行う場合は、必要に応じて修正してください。修正する場合その根拠を特記事項または主治医意見書の記載の中から明らかにします。

なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、

・独居や日中独居等による介助者不在のために適切な介助が提供されていない場合

・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合

・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合

・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合

など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定され
ます。

## (5) 認定調査員が選択に迷った項目の確認

認定調査員が選択に迷った場合は、その理由と、申請者の状況が具体的に特記事項に記載されます（介護認定審査会資料作成のため、暫定的にいずれかの認定調査項目が選択されています）。介護認定審査会では、認定調査員が判断に迷った内容を特記事項で確認し、認定調査員の選択の妥当性について確認・修正を行います。

## (6) 特別な医療の確認

特別な医療は、実施者、目的、実施された時期など複数の要件を満たすことが求められるため、特記事項及び主治医意見書の内容から、選択が妥当なものであるか確認を行い、具体的な理由がある場合は修正することができます。特別な医療は、調査項目を選択すると要介護認定等基準時間が加算される仕組みになっています。条件に合わない選択を行うと、必要以上に要介護認定等基準時間が延長（短縮）されることがあるなど、確認は重要です。

## (7) 障害／認知症高齢者の日常生活自立度の確認

日常生活自立度は、「認知機能・状態の安定性の評価」、「運動能力の低下していない認知症高齢者に対する加算」の推計等に用いられることから、慎重な判断が求められます。特記事項及び主治医意見書の記載内容から、明らかに誤りがあると考えられる場合は、基本調査の日常生活自立度を修正することができます。その場合、具体的な根拠を特記事項または主治医意見書の記載内容から明らかにします。

### ■ 3. 一次判定修正の際の注意点

◆ 一次判定の修正は、特記事項や主治医意見書の記載内容と基本調査項目の定義に不整合が確認できる場合にのみ認められます。通常の例と異なる介護の手間に関しては、二次判定の「介護の手間にかかる審査」で考慮すべきものです。

◆ 認定調査項目と主治医意見書の選択の定義はそれぞれ異なることがあります。主治医意見書と認定調査の結果が異なっていることのみをもって認定調査項目の修正を行うことはできません。

「一次判定修正・確定」は、基本調査の定義に基づき認定調査項目を選択することで、一次判定ソフトが判定を行うための情報を正確に入力するための手順です。そのためには、定義に基づいた正確な判断が必要です。なぜなら、一次判定ソフトへの入力情報が誤っている場合、議論の前提となる一次判定結果が、正しく導出されず、誤った入力が頻発すると判定にバラツキを生じさせる可能性があるからです。

主治医意見書と認定調査項目の中には、類似の項目がありますが、主治医意見書は、認
## 一 次判定の修正・確定

定調査と異なる視点（定義）から作成されています。主治医意見書と認定調査結果が異なる場合でも、主治医意見書に示された結果が認定調査の定義に当てはまると判断できる根拠がない場合は、修正をすることはできません。主治医意見書との定義の差異は、申請者の状況を多角的に見るという点で意義があります。
# 介護の手間にかかる審査判定

### 1. 基本的な考え方

● 特記事項及び主治医意見書に基づき、通常の例に比べ介護の手間がより「かかる」、「かからない」かの視点で議論を行います。

● 介護の手間がより「かかる」、「かからない」と判断した場合、要介護認定等基準時間なども参照しながら、要介護状態区分の変更が必要であるかについて吟味してください。

● 一次判定結果から要介護状態区分を変更する際には、特記事項及び主治医意見書の記載内容から理由を明らかにし、これを記録します。

特記事項、主治医意見書の記載内容から、通常の例に比べ「介護の手間」がより「かかる」または、「かからない」かの議論を行ってください。介護の手間に関する「通常の例」の具体的な定義は、基本調査の各定義以外に設定されていませんが、介護認定審査会の各委員の専門職としての経験から判断を行ってください。

ただし、手間が「かかる」または、「かからない」という結論に達した場合も、それが直ちに要介護状態等区分の変更につながるとは限りません。要介護認定等基準時間なども参考にしながら、区分の境界となっている時間を超えるほどの「介護の手間」があるかないかを議論してください。

また、被保険者に対する保険者の説明責任を果たすという観点からも、変更を行う際には、その理由を明確にする必要があります。一次判定結果を変更する判定を行った場合、事務局に対して、特記事項又は主治医意見書の通常の例と異なる介護の手間が読み取れる具体的な箇所を明示し、これを記録することが重要です。

### 2. 議論のポイント

介護の手間にかかる審査判定は、特記事項、主治医意見書をもとに、介護認定審査会委員の経験や専門性の観点から、一次判定ソフトの推計では評価しきれない申請者の具体的な介護の手間について検討を行うものです。これらの議論の前提として、特記事項または主治医意見書には、変更の根拠となる介護の手間が明確に記載されている必要があります。

特記事項や主治医意見書の中で、介護の手間を検討する際の参考として、以下に、議論のポイント例を示します。なお、これらの議論のポイントは、一例であり、介護の手間にかかる審査判定においては、これら以外の議論を妨げるものではありません。
## （1） 介護の手間が通常の例より少ない／多いと考えられるケース

☐ 介助の方法で評価する調査項目では、ほとんどの項目がそれぞれの項目の定義に基づき「介助されていない」「見守り等」「一部介助」「全介助」で評価されますが、同じ選択肢であっても、介助量としては大きな幅を持っているため、特記事項の記載に基づき必要に応じて二次判定（介護の手間にかかる審査判定）で具体的な介助量を確認、検討する必要があります。

また、有無で評価する項目のうち BPSD 関連 (BPSD: Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia の略。認知症に伴う行動・心理症状を意味します）の項目については、その頻度に基づいて「ある」「ときどきある」「ない」で評価されますが、行動が「ある」ことをもって介助が発生しているとは限らないため、特記事項の記載に基づき必要に応じて二次判定（介護の手間にかかる審査判定）でコンピューターでは加味しきれない具体的な介助量を確認し、一次判定を変更するかどうか検討する必要があります。

◎ 「通常の介助量」について、個別の定義は設定されていませんが、各調査項目の定義や介護認定審査会の委員の専門性、経験に基づき合議により判断してください。

◎ 「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、認定調査員が適切と判断する介助の方法を選択しますが、主治医意見書や特記事項の記載をもとに、適切な介護が行われるよう配慮して二次判定を行うことが重要です。また、この場合、適切な介護が受けられるように、介護認定審査会は必要な療養に関する意見を付し、それを市町村や介護支援専門員に伝えることができます。

## 【特記事項の例】

◆ 排尿の全介助：トイレで排尿しているが、すべての介助を行っているため「全介助」を選択する。強い介護抵抗があり、床に尿が飛び散るため、毎回、排尿後に掃除をしている。

◆ 排尿の全介助：オムツを使用しており、定時に交換を行っている。

◆ 食事摂取の一部介助：最初の数口は、自己摂取だが、すぐに食べなくなるため、残りはすべて介助を行っている。

◆ 食事摂取の一部介助：ほとんど自分で摂取するが、器の隅に残ったものについては、介助者がスプーンですくって食べさせている。

◆ 感情不安定が「ある」: 週 1 回ほど、何の前触れもなく突然泣き出すことがあるが、特に対応はとっていない。

◆ 感情不安定が「ある」: ほぼ毎日、何の前触れもなく突然泣き出すことがあり、なだめるのに傍らで 15 分ほどは声かけを行っている。

## (2) 頻度から内容を検討する場合

◎ 介助の方法を評価する調査項目では、より頻回な状態をもって調査を行うこととされています。したがって、たとえば基本調査の選択が「全介助」となっていても、常に「全介助」が行われているとは限りません。その場合、要介護認定等基準時間も参考にしつつ、一次判定を変更するかどうか検討する必要があります。

◎ また、有無で評価する項目のうち BPSD 関連の項目については、その頻度に基づいて「ある」「ときどきある」「ない」で評価されますが、頻度には一定の幅があるため、必要に