Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法人名	金額(千円)	法人名	金額(千円)
国立大学法人上越教育大学	3,159,506	国立大学法人岡山大学	18,255,261
国立大学法人富山大学	13,029,544	国立大学法人広島大学	26,652,196
国立大学法人金沢大学	17,891,647	国立大学法人山口大学	12,784,276
国立大学法人福井大学	9,825,067	国立大学法人徳島大学	13,739,459
国立大学法人山梨大学	9,940,489	国立大学法人鳴門教育大学	3,380,588
国立大学法人信州大学	16,396,833	国立大学法人香川大学	10,313,037
国立大学法人岐阜大学	14,030,135	国立大学法人愛媛大学	13,806,900
国立大学法人静岡大学	10,075,369	国立大学法人高知大学	10,022,494
国立大学法人浜松医科大学	5,323,783	国立大学法人福岡教育大学	3,645,645
国立大学法人名古屋大学	35,716,064	国立大学法人九州大学	42,398,375
国立大学法人愛知教育大学	5,194,637	国立大学法人九州工業大学	5,340,279
国立大学法人名古屋工業大学	4,886,836	国立大学法人佐賀大学	10,282,240
国立大学法人豊橋技術科学大学	3,577,868	国立大学法人長崎大学	16,200,886
国立大学法人三重大学	12,275,010	国立大学法人熊本大学	16,273,568
国立大学法人滋賀大学	3,226,267	国立大学法人大分大学	8,736,688
国立大学法人滋賀医科大学	5,650,916	国立大学法人鹿児島大学	10,129,891
国立大学法人京都大学	60,867,881	国立大学法人鹿屋体育大学	16,838,988
国立大学法人京都教育大学	3,944,332	国立大学法人琉球大学	1,497,139
国立大学法人京都工芸繊維大学	5,001,986	国立大学法人政策研究大学院大学	13,016,984
国立大学法人大阪大学	50,520,958	国立大学法人総合研究大学院大学	1,998,088
国立大学法人大阪教育大学	6,471,371	国立大学法人北陸先端科技術大学院大学	1,904,846
国立大学法人兵庫教育大学	3,749,151	国立大学法人奈良先端科学技术術大学院大学	5,528,084
国立大学法人神戸大学	22,218,624	大学共同利用機関法人人間文化研究機構	6,563,960
国立大学法人奈良教育大学	2,469,613	大学共同利用機関法人自然科学研究機構	11,642,951
国立大学法人奈良女子大学	3,532,833	大学共同利用機関法人高工ネルギー加速器研究機構	30,343,144
国立大学法人和歌山大学	4,043,963	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	30,281,295
国立大学法人鳥取大学	11,319,164	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	20,394,663
国立大学法人島根大学	10,670,815

(チ) スポーツ振興費(実績額 6,822,172 千円)

(a) 子どもの体力の向上(実績額 751,366 千円)

(i) 子どもの体力向上国民運動の推進(実績額 517,685 千円)

子どもの体力の低下問題に対応するために、学校・家庭・地域において、子どもの体力向上を目指した取組を推進し、子どもの体力向上を図るために委託した。

(ii) 運動部活動等の活性化(実績額 233,681 千円)

運動部活動への地域スポーツ人材の活用や学校体育における武道振興を図るための調査研究を委託した。
(b) 生涯スポーツ社会の実現(実績額1,153,134千円)

(i) 生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備の推進(実績額1,014,975千円)

この経費は、国民の誰もが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、日常的にスポーツをする場の整備を推進するために支出した。

（ii）国民健康体力増強対策事業(実績額 67,691 千円)

体力つくり国民会議の運営強化及び行政施策の充実を図り、体力つくり国民運動を推進するために補助した。

(iii) 登山研修所等の運営等 (実績額 70,467 千円)

この経費は、登山リーダー(指導者)としてふさわしい資質を備えた指導者を育成するため、登山に関する専門的な知識・技術の習得・向上のための研修事業の開催及び登山研修所等の管理運営等に要した経費を支出した。

(c) 国際競技力の向上(実績額 4,917,671 千円)

(i) 競技力向上方策の充実(実績額 668,910 千円)

国際競技力の向上を図るため、スポーツ医科学の研究者、指導者及びアマチュアスポーツ・プロスポーツ団体の関係者等が一堂に会して研究協議・情報交換を行うスポーツコーチサミットの開催等を実施した。

(ii) ドーピング防止活動の推進(実績額 437,228 千円)

平成18年12月に締結したユネスコ「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」の義務を履行するため、競技者等に対する教育・研修の実施やドーピング検査実施体制の整備を図るとともに、世界ドーピング防止機構常任理事国として、アジアにおけるドーピング防止活動の推進を図るため、地域ドーピング防止組織に対する支援事業及びアジア諸国のドーピング防止活動に係る人材育成支援事業等を実施した。

(iii) 国立競技場の在り方に関する調査研究(実績額 49,709 千円)

老朽化した国立競技場の今後の整備方針を作成するため、有識者による協力者会議を設置し必要な検討を行うとともに、耐震診断、計画地の条件整理及び活用計画等の諸条件についての基礎調査を実施した。

(iv) スポーツ交流の推進(実績額 56,818 千円)

諸外国とのスポーツ交流を推進し、スポーツの振興と国際友好親善に資するために、武道指導者等の派遣・交流にかかる事業等を実施した。

(v) 国民体育大会開催事業(地方スポーツ振興費補助)(実績額411,217千円)

広く国民の間にアマチュアリズムとスポーツ精神を高揚し、我が国スポーツの競技力向上に資するとともに、国民の健康増進及びスポーツを通した地方文化の発展を図る国民体育大会開催事業について地方公共団体に対して補助した。

(vi) 日本体育協会補助(実績額 533,174 千円)

財団法人日本体育協会(スポーツ指導者養成事業、アジア地区スポーツ交流事業、海外青少年スポーツ振興事業)に対し補助した。
(vii) 日本オリンピック委員会補助(実績額 2,723,578 千円)

財団法人日本オリンピック委員会(選手強化事業、国際交流事業)に対し補助した。

(viii) 日本武道館補助(実績額 37,035 千円)

財団法人日本武道館(古武道保存事業、青少年武道錬成大会、武道指導者講習会、武道国際交流事業)に対し補助した。

(リ) 独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費(実績額 1,896,140 千円)

独立行政法人大学評価・学位授与機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人大学評価・学位授与機構では、大学等の教育研究活動の状況についての評価等を行うとともに学位の授与を行った。

(ヌ) 独立行政法人大学入試センター運営費(実績額 421,800 千円)

独立行政法人大学入試センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同センターに対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人大学入試センターでは、大学入試センター試験に係る業務や大学の入学者選抜方法の改善に関する調査及び研究等を実施した。

(ル) 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費(実績額 67,658,980 千円)

独立行政法人国立高等専門学校機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人国立高等専門学校機構では、国立高等専門学校の運営、学生に対しての相談・援助、同機構以外の者との連携による教育研究活動及び学生以外の者に対する学習機会の提供を行った。

(ヲ) 独立行政法人メディア教育開発センター運営費(実績額 1,926,852 千円)

独立行政法人メディア教育開発センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同センターに対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人メディア教育開発センターでは、大学等における教育の発展に寄与するため、大学等における多様なメディアを高度に利用して行う教育の内容、方法等の研究及び開発並びにその成果の普及及びその活用を行った。

(ワ) 独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費(実績額 495,820 千円)

独立行政法人国立大学財務・経営センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同センターに対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人国立大学財務・経営センターでは、国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付、国立大学法人等の財務及び経営に関する調査、研究等を行った。

（力）独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費(実績額6,229,077千円)

独立行政法人国立高等専門学校機構に対し、その設置する教育研究施設の整備に必要な経費として補助した。

(ヨ) 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費(実績額 7,071,001 千円)

独立行政法人日本スポーツ振興センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同センターに対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人日本スポーツ振興センターでは、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持
増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツ振興のために必要な援助その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行った。

なお、本年度における国立競技場等の施設の利用状況を示せば次のとおりである。

区 分	利 用 数	区 分	利 用 数
霞 尻 丘 競 技 場	サ ッ カ 一 場 等	延 133,182 人
陸 上 競 技 場 等	延 231 日	ナショナルトレーニング
テ ニ ス 場 等	” 300,965 人	センター
代 々 木 競 技 場	屋内トレーニングセンター	延 94,302 人
第一 体育 館 等	延 553 日	陸上トレーニング場	” 12,690 人
園 地 利 用	365 日	屋内テニスコート	” 5,139 人
室 内 水 泳 場	延 90,826 人	宿 泊 施 設	” 52,132 人
スポーツ科学センター
研 究 施 設 等	延 184,316 人

独立行政法人日本スポーツ振興センターに対し、その設置するスポーツ施設及び附属施設の施設整備に必要な経費の一部として補助した。

## （5） 育英事業費

## (1) 概說

この経費は、「独立行政法人日本学生支援機構法」(平15法94)第22条及び第23条の規定により、学業に優れた学生及び生徒で経済的理由により修学困難な者に学資の貸与等を行っている独立行政法人日本学生支援機構に対し、無利子貸与事業に係る原資の貸付け、有利子貸与事業に係る利子補給及び返還を免除した債権等に対する補填等に要した経費である。

平成20年度における育英事業費の予算現額は

歲出予算額	146,100,926 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	150,187,944 千円
1,019,164 千円
5,106,182 千円

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として生活安心確保対策の推進を図るため独立行政法人日本学生支援機構が行う奨学金業務システムの開発に要する経費の補助等に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は育英事業に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 145,130,008 千円

翌年度繰越額は 970,918 千円

であって、翌年度繰越額は奨学金業務システム開発費補助金において計画に関する諸条件により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事項	出損益	出損益	<nl>

## (2) 実績

本年度における独立行政法人日本学生支援機構による奨学金貸与人員等は、次のとおりである。

区	分	贷 与 人 員 (人)	贷 与 金 額 (千円)
無利子貸与第一種	348,057	247,879,445
高等学校	719	246,714
大学学院	253,976	159,667,205
高等専門学校	63,029	70,517,809
專修学校	6,193	2,499,189
有利子貸与第一種	24,140	14,948,528
高等学校	761,619	644,616,710
高等専門学校	23,996	26,710,720
專修学校	462	377,530
計	121,382	109,203,630
1,109,676	892,496,155

(注) 無利子貸与金額と育英資金貸付金との差額 173,402,330 千円は、全額学資貸与金の返還金によって賄われたものである。
# 「空売り報告制度のシステム対応等に関する調査」

報告書（要旨）

平成24年3月

株式会社ディーバ
## 目次

1. プロジェクトの概要.....1
1.1 背景.....1
1.2 目的.....1
1.3 調査実施期間.....2
2. 調査方法.....3
3. 調査結果要旨.....5
3.1 システム構築のために必要な開発内容.....5
3.2 システム構築後に必要な運用・管理内容.....10

別添　開発工数の試算
### 1. プロジェクトの概要

### 1.1 背景

有価証券の空売りについては、現行、時限的措置として、発行済株式総数の原則0.25%以上の空売りポジション報告・公表義務を導入している（平成20年11月7日導入・当面、平成24年4月30日まで）。

「金融・資本市場に係る制度整備について」（平成22年1月21日公表）では、「諸外国の動向等を踏まえつつ、将来における空売りポジション報告・公表制度の恒久化について、

• 店頭取引を含むデリバティブ取引のポジションを報告対象とすることについてどう考えるか

その際、報告方法として、顧客が会員証券会社を通じて取引所に報告する現行の方式を、当局へ直接

報告する方式へ変更すること等を含めた見直しについて、どう考えるか等の点も含め、引き続き、総合的に検討する」こととされている。

### 1.2 目的

空売りポジション報告・公表制度について、以下の選択肢を想定した上で、表1に示すケースについてシステム対応の比較調査を行う。

① 報告方式

（i）投資者が金融庁に直接報告する方式

（ii）投資者が金融商品取引業者等を通じて金融庁に報告する方式

## ② 報告対象

（i）株式の空売りポジション（市場・店頭取引）のみ

（ii）（i）に加え、株式に関連するデリバティブ取引のショートポジション（市場・店頭取引）

表 1 調査の対象となるケース

報告対象	投資者が金融庁に直接報告する方式	投資者が金融商品取引業者等を通じて金融庁に報告する方式
株式の空売りポジション(市場・店頭取引)	Ⅰ	Ⅱ
株式の空売りポジション(市場・店頭取引)株式に関連するデリバティブ取引のショートポジション(市場・店頭取引)	Ⅲ	Ⅳ

上記①（i）（ii）、②（i）（ii）を組み合わせ、上表Ⅰ～Ⅳの各ケースについて、以下の調査検討を行い、比較する。

システム構築のために必要な開発内容、課題及びその対応策、期間・費用の試算

システム構築後に必要な運用・管理内容、課題及びその対応策、運用体制
### 1.3 調查実施期間

平成23年12月5日から平成24年3月30日まで
### 2. 調査方法

「空売り報告制度のシステム対応等」において、「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET $ ^{1} $ ）の次世代システム」（以下、「次世代EDINET」とする）の利用可能性 $ ^{2} $ を評価するため、次世代EDINETについての要件と「空売り報告制度のシステム対応等」についての要件を比較し、改修事項について調査を行った。「空売り報告制度のシステム対応等」の要件は下記資料による。

• 「空売り報告制度のシステム対応等に関する調査」仕様書

「空売り報告制度のシステム対応等に関する調査」仕様書から抜粋した本調査に係る要件の概略は以下のとおりである。

## 報告に係る機能について

## (1) 本人確認・提出方法等

a. 本人確認・提出方法は、現在の EDINET を利用した大量保有報告書の方法に準ずるものとする。

b. 投資者が金融庁に直接報告する方式では、投資者が紙媒体により報告し、金融庁職員においてその内容をシステムに入力することも不可能ではないものとする。

## (2) 報告內容

a. 株式の空売りポジションの報告事項は、①名称又は氏名、②住所、③銘柄、④残高数量( $ ※1 $ )、⑤残高割合( $ ※2 $ )、⑥報告義務発生年月日とする。

(※1)株式の空売りポジションの数量をいう。

$ ^{※2} $ 発行済株式総数のうち残高数量の占める割合をいう。

b. 上記に加え、デリバティブ取引のショートポジションを報告する場合の報告事項は、①名称又は氏名、②住所、③銘柄、④合算した残高数量( $ ※1 $ )、⑤取引の種類ごとの残高数量、⑥合算した残高割合( $ ※2 $ )、⑦取引の種類ごとの残高割合、⑧報告義務発生年月日とする。

(※1)株式の空売りポジションの数量をいい、株式に関連するデリバティブ取引にあってはそのショートポジションを当該株式の空売りポジションに換算した数量をいう。

(※2) 発行済株式総数のうち残高数量の占める割合をいう。

c. 複数の銘柄について報告する場合は、①名称又は氏名、②住所は共通項目とし、これらを複数回入力することは要しないものとする。

d. 投資者又は金融商品取引業者等において残高数量・残高割合を計算した上で報告するものとする。

## (3) 報告件数等

a. 年間の報告件数は約1万件とするが、大幅な件数増加にも耐えられるようにする。

b. 投資者が金融庁に直接報告する方式では、投資者は、空売りを行った日から起算して数営業日が
経過する日までの間に報告するものとする。

c. 金融商品取引業者等を通して報告する方式では、投資者は、空売りを行った日から起算して数営業日が経過する日までの間に金融商品取引業者等に情報を提供し、金融商品取引業者等はその情報を遅滞なく金融庁に報告するものとする。(※)

(※)現行制度では、投資者は、空売りを行った日から起算して2営業日が経過する日の午前10時までに金融商品取引業者等に情報を提供し、金融商品取引業者等はその情報を遅滞なく取引所に報告することとなっている。

## (4) データチェック機能

報告内容に関し、日付に誤りがある場合や、入力すべき項目に数値が入力されていない場合等、明白な誤りがあるときは、報告の受領前に警告する機能を必要とする。

## 公表に係る機能について

## (1) 公表方法

a. ①報告内容の全部又は一部を公表すること。(※1)

②報告された情報から一定水準以上のもののみを抽出し、公表すること。(※2)

(※1)現行制度では、空売りポジションの保有者が個人の場合、残高割合0.25%以上となれば氏名・住所等を取引所に報告することとしているが、残高割合5%以上とならない限り、「個人である」旨の公表にとどめ、氏名・住所は公表しないこととしている。

(※2)諸外国の類似制度の中には、空売りポジションの報告水準と公表水準とを区別しているものがある（例えば、仏・独は、残高割合0.2%以上で報告、0.5%以上で公表）。

b. 金融庁職員は、公表情報の選別・修正ができるものとする。

## (2) 公表期間

a. 報告された情報は、遅滞なく公表することを可能とする。公表される情報の内容の更新頻度は1日1回以上とすることを可能とする。

b. 公表は、報告を受けた日から1年以上継続するものとする。

## (3) 公衆縱覽機能

a. 公表された情報は、インターネットを通じて自由に閲覧できるものとする。

b. 一般の閲覧者において、報告者、銘柄、報告日をキーにして公表情報を検索できることとする。

## その他の機能等について

## (1) 分析機能

特別のアクセス権限を付与した者（金融庁職員を前提）において、報告者や銘柄、取引の種類ごとに名寄せを行い、時系列化するなど、ポジションの変遷過程を分析できるような機能を設けることとする。
### 3. 調査結果要旨

### 3.1 システム構築のために必要な開発内容

次世代 EDINET の利用可能性を評価するため、機能要件³及び非機能要件⁴について調査検討した結果、「1.2 目的」で示した表 1 の I 〜Ⅳのケースで開発内容に差異はあるものの、いずれのケースにおいても次世代 EDINET の利用が可能であると評価した。（※）Ⅰ〜Ⅳのケースについての比較結果を表 2 に示す。

（※）ただし、関係する法令の改正等、制度の整備が前提となる。

表 2 ケースⅠ～Ⅳの比較

開発事項	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
機能要件
紙面／磁気ディスクによる提出機能5	必要	不要	必要	不要
空売り報告書類6作成ツール7	必要(※1)	必要(※2)	必要(※1)(※3)	必要(※2)(※3)
提出者情報8の非公表化	必要(※4)	必要	必要(※4)	必要
データチェック機能9	必要	必要	必要(※5)	必要(※5)
書類審査支援機能10の開発	必要	必要	必要(※5)	必要(※5)
分析機能11	必要	必要	必要(※5)	必要(※5)
概算開発工数(※6)	31人月	27人月	33人月	29人月
非機能要件
想定提出件数(年間)	1万件	1万件	1万件(※7)	1万件(※7)

(※1) Web フォーム $ ^{12} $ ・Excel ツール $ ^{13} $ を備える。

Excel ツールでは、複数銘柄を提出可能とする。

(※2) Web フォーム・Excel ツールを備える。

Excel ツールでは、複数銘柄に加え、複数の投資者の報告を提出可能とする。
(※3) デリバティブ取引のショートポジションに係る項目の追加及び入力チェックが必要となる。

(※4)空売り報告書類内に記載されている氏名・住所の非公表に加え、書類種別などで検索した際に結果画面に表示される提出者情報に含まれる氏名・住所についても非公表とする。

(※5)株式の空売りポジションとデリバティブ取引のショートポジションを合算した残高数量／残高割合についても可能とする。

(※6) XBRL $ ^{14} $ の場合についての記載。概算工数の見積りについては、次世代 EDINET の開発を担当した事業者または開発内容を理解している事業者による開発を想定。なお、工数は災害対策機能を考慮していない。詳細については「別添　開発工数の試算」参照。

(※7) デリバティブ取引のショートポジションの取引により想定件数を大幅に超える可能性もある。

## ケースⅠ～Ⅳ共通事項

1）本調査における要件（「2.調査方法」を参照）をすべて満たすには、XBRL形式を採用する必要がある。紙面（PDF $ ^{15} $ 形式）、HTML $ ^{16} $ 形式では下記要件を満たすことができない。

報告に係る機能について (4) データチェック機能

その他の機能等について (1) 分析機能

2) 規模・性能要件については、提出される空売り報告書類の件数が増加した場合もハードディスクやサーバなどハードウェアの増設で対応が可能である。

3）稼働時間や事業の継続性、情報セキュリティ対策などサービス $ ^{17} $ の信頼性に係る要件は十分に満たしている。

## ケースⅠ（投資者が金融庁に直接報告、株式の空売りポジションのみ）

1）紙面／磁気ディスクによる提出機能

インターネットやコンピュータを利用できない状況への配慮として、紙面／磁気ディスクによる提出機能を考慮する必要がある。

2）空売り報告書類作成ツールの開発

提出者の負担軽減のため、空売り報告書類作成ツール（Web フォーム・Excel ツール）を開発する必要がある。空売り報告書類作成ツール（Excel ツール）では、大量保有報告のExcel ツールと同様に複数銘柄を扱えるようにする。

3）提出者情報の非公表化

残高割合に応じて提出者情報（個人）の氏名・住所を非公表とする開発が、空売り報告書類内に記載された情報だけでなく、書類種別などで検索した際に結果画面に表示される提出者情報についても必要である。
4）データチェック機能

株式の空売りポジションの残高数量／残高割合をチェックする必要がある。

5）書類審査機能

株式の空売りポジションの残高数量／残高割合を考慮した審査支援機能が必要である。

6）分析機能

株式の空売りポジションの残高数量／残高割合を分析できるようにする。

7) 想定提出件数

想定提出件数が年間約1万件の場合、ハードウェアの増設が必要ないとは言い切れないと考えられる。性能テスト $ ^{18} $ の結果によっては、ハードウェアの増設を検討する必要があるが、その場合もハードウェアの大幅な増設は不要であり、発生するコストは小さいと考えられる。

8) 概算開発工数

XBRL 形式を採用した場合の開発コストは概算で 31 人月。（「別添　開発工数の試算」参照）

ケースⅡ（金融商品取引業者等を通して金融庁に報告、株式の空売りポジションのみ）

1）空売り報告書類作成ツールの開発

提出者の負担軽減のため、空売り報告書類作成ツール（Webフォーム・Excelツール）を開発する必要がある。空売り報告書類作成ツール（Excelツール）では、大量保有報告のExcelツールと同様に複数銘柄を扱えるようにする。また、複数の投資者の報告を扱えるようにする。

2）提出者情報の非公表化

残高割合に応じて、空売り報告書類内に記載されている投資者の氏名・住所を非公表とする開発が必要である。

3）データチェック機能

株式の空売りポジションの残高数量／残高割合をチェックする必要がある。

5）分析機能

株式の空売りポジションの残高数量／残高割合を分析できるようにする。

6）想定提出件数

想定提出件数が年間約1万件の場合、ハードウェアの増設が必要ないとは言い切れないと考えられる。性能テストの結果によっては、ハードウェアの増設を検討する必要があるが、その場合もハードウェアの大幅な増設は不要であり、発生するコストは小さいと考えられる。
ケースⅢ（投資者が金融庁に直接報告、デリバティブ取引のショートポジション含む）

1）紙面／磁気ディスクによる提出機能

インターネットやコンピュータを利用できない状況への配慮として、紙面／磁気ディスクによる提出機能の考慮が必要である。

2）空売り報告書類作成ツールの開発

提出者の負担軽減のため、空売り報告書類作成ツール（Webフォーム・Excelツール）を開発する必要がある。空売り報告書類作成ツール（Excelツール）では、大量保有報告のExcelツールと同様に複数銘柄を扱えるようにする。

3）提出者情報の非公表化

残高割合に応じて提出者情報（個人）の氏名・住所を非公表とする開発が、空売り報告書類内に記載された情報だけでなく、書類種別などで検索した際に結果画面に表示される提出者情報についても必要である。

4）データチェック機能

デリバティブ取引のショートポジション、株式の空売りポジションの残高数量／残高割合をそれぞれチェックするとともに、合算した残高数量／残高割合についてもチェックが必要である。

5) 書類審査機能

デリバティブ取引のショートポジション、株式の空売りポジションの残高数量／残高割合、合算した残高数量／残高割合を考慮した審査支援機能が必要である。

6) 分析機能

デリバティブ取引のショートポジション、株式の空売りポジションの残高数量／残高割合をそれぞれ分析するとともに、合算した残高数量／残高割合についても分析できるようにする。

7）想定提出件数

デリバティブ取引のショートポジションに係る報告が加わることにより、全体の想定提出件数である年間約1万件を大幅に超える場合はハードウェアの増設を検討する必要がある。提出件数の増加率にもよるが、ハードウェアの増設自体に係るコストは大きくないものと考えられる。

8）概算開発工数

XBRL 形式を採用した場合の開発コストは概算で 33 人月。（「別添　開発工数の試算」参照）

## ケースⅣ（金融商品取引業者等を通して金融庁に報告、デリバティブ取引のショートポジション含む）

1）空売り報告書類作成ツールの開発

提出者の負担軽減のため、空売り報告書類作成ツール（Webフォーム・Excelツール）を開発する必要がある。空売り報告書類作成ツール（Excelツール）では、大量保有報告のExcelツールと同様に複数銘柄を扱えるようにする。加えて、複数の投資者の報告を扱えるようにする。

2）提出者情報の非公表化

残高割合に応じて、空売り報告書類内に記載されている投資者の氏名・住所を非公表とする開発が必要である。
## 3 ）データチェック機能

デリバティブ取引のショートポジション、株式の空売りポジションの残高数量／残高割合をそれぞれチェックするとともに、合算した残高数量／残高割合についてもチェックが必要である。

## 4 ）書類審查機能

デリバティブ取引のショートポジション、株式の空売りポジションの残高数量／残高割合、合算した残高数量／残高割合を考慮した審査支援機能が必要である。

## 5 ） 分析機能

デリバティブ取引のショートポジション、株式の空売りポジションの残高数量／残高割合をそれぞれ分析するとともに、合算した残高数量／残高割合についても分析できるようにする。

## 6 ）想定提出件数

デリバティブ取引のショートポジションに係る報告が加わることにより、全体の想定提出件数である年間約1万件を大幅に超える場合はハードウェアの増設を検討する必要がある。提出件数の増加率にもよるが、ハードウェアの増設自体に係るコストは大きくないものと考えられる。

## 7 ）概算開発工数

XBRL 形式を採用した場合の開発コストは概算で 29 人月。（「別添 開発工数の試算」参照）
### 3.2 システム構築後に必要な運用・管理内容

次世代 EDINET の利用可能性を評価するため、業務要件、サービス稼働時間、運用体制及びシステム運用保守について調査検討した結果、「1.2 目的」で示した表 1 の I 〜Ⅳのケースで業務内容に差異はあるものの、いずれのケースにおいても次世代 EDINET の利用が可能であると評価した。（※）I 〜Ⅳのケースについての比較結果を表 3 に示す。

（※）ただし、関係する法令の改正等、制度の整備が前提となる。

表 3 ケース I～Ⅳの比較

項目	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
書類提出者	投資者	金融商品取引業者等	投資者	金融商品取引業者等
非居住者 $ ^{19} $ の投資者	代理人に委任	-	代理人に委任	-
紙面／磁気ディスク提出による財務（支）局の業務負荷	僅か(※1)	-	僅か(※1)	-
空売り報告書類作成業務 $ ^{20} $ による提出者の業務負荷	現行 $ ^{21} $ と同程度	現行と同程度	大きい(※2)	大きい(※2)
提出者届出受理業務 $ ^{22} $ による財務（支）局 $ ^{23} $ の業務負荷	大きい(※3)	小さい	大きい(※2)	小さい
本人確認業務の実施者	財務(支)局	金融商品取引業者等	財務(支)局	金融商品取引業者等
報告書情報の正確性	投資者に依存	投資者からの情報に依存(※4)	投資者に依存	投資者からの情報に依存(※4)

(※1)インターネットやコンピュータを利用できない場合の特例であり、提出件数はほとんどない。(※2)デリバティブ取引のショートポジションに係る報告により株式の空売り報告のみの場合より報告件数が多くなるため、業務の負荷が増加する。

(※3)投資者が空売り報告書類提出者となるため提出者の届出数が多くなり、業務の負荷が増加する。(※4)複数の金融商品取引業者等を利用した場合、提出すべき報告が提出されない可能性がある。
## ケースⅠ～Ⅳ共通事項

1）次世代 EDINET と同様の業務フローを適用できる。

2）統合的な業務を行うため、次世代 EDINET の所管部門及び書類提出に係る業務を担う財務（支）局と、空売り報告の担当部門が一体となって業務を行うことが望ましい。

3）次世代 EDINET のサービス稼働時間、ヘルプデスク業務時間、保守作業時間で問題はない。

4）事業者 $ ^{24} $ （システム運用事業者 $ ^{25} $ 、タクソノミ $ ^{26} $ 維持・開発事業者 $ ^{27} $ 、ハードウェア等納入・保守事業者 $ ^{28} $ ）は次世代 EDINET と同一とし、システム全体で統一された運用体制を持つことが望ましい。

5）次世代 EDINET と同一の運用体制とすることで、運用に係る教育コストが削減できる。

6）次世代 EDINET と同一の運用体制で、運用フレームワーク $ ^{29} $ に則った業務を実施することで、新たな運用コストが発生しない。

## ケースⅠ（投資者が金融庁に直接報告、株式の空売りポジションのみ）

1）非居住者の投資者

個人（非居住者）及び外国法人は代理人に処理を委任する方式となる。

2）紙面／磁気ディスク提出

インターネットやコンピュータを利用できない状況への配慮として、紙面／磁気ディスクによる提出機能を考慮する必要があるが、提出される空売り報告書類の数は少なく、財務（支）局職員の業務に与える影響は限定的である。

3）空売り報告書類作成業務

投資者が空売り報告書類を自ら作成し、提出する作業が発生する。

4）提出者届出受理業務

投資者が空売り報告書類の提出者となるため、次世代 EDINET を利用する場合の提出者の届出数が多くなり、提出者届出受理業務を行う財務（支）局職員の業務負荷が大きくなる。ただし、空売り報告のシステム対応後、主要な提出者の申請が終了すれば、当該業務はさほど発生しないと見込まれる。

5）本人確認業務

投資者の本人確認は上記4）の業務で、財務（支）局職員が行う。
ケースⅡ（金融商品取引業者等を通して金融庁に報告、株式の空売りポジションのみ）

## 1 ）空売り報告書類作成業務

投資者から提供された情報を元に、金融商品取引業者等が、空売り報告書類を作成し、提出する業務が発生する。

## 2 ）提出者届出受理業務

金融商品取引業者等が空売り報告書類の提出者となるため、次世代 EDINET を利用する場合の提出者の届出数は限られ、投資者が金融庁に直接報告する方式と比較して、提出者届出受理業務を行う財務（支）局職員の業務負荷は小さくなる。

## 3 ）本人確認業務

投資者の本人確認は現行と同様に金融商品取引業者等が行う。

## 4 ）報告の正確性

投資者自身が残高数量／残高割合を合算の上、金融商品取引業者等に正しく伝える必要がある。特に、投資者が複数の金融商品取引業者等を利用している場合には、提出すべき報告が提出されない可能性がある。

## ケースⅢ（投資者が金融庁に直接報告、デリバティブ取引のショートポジション含む）

## 1 ）非居住者の投資者

個人（非居住者）及び外国法人は代理人に処理を委任する方式となる。

## 2 ）紙面／磁気ディスク提出

インターネットやコンピュータを利用できない状況への配慮として、紙面／磁気ディスクによる提出機能を考慮する必要があるが、提出される空売り報告書類の数が少ないため、財務（支）局職員の業務に与える影響は限定的である。

## 3 ）空売り報告書類作成業務

投資者が、空売り報告書類を自ら作成し、提出する作業が発生する。

## 4 ）提出者届出受理業務

投資者が空売り報告書類の提出者となるため、次世代 EDINET を利用する場合の提出者の届出数が多くなり、提出者届出受理業務を行う財務（支）局職員の業務負荷が大きくなる。また、デリバティブ取引のショートポジションに係る報告が加わることにより提出者の届出数が多くなるため、いっそう提出者届出受理業務を行う財務（支）局職員の業務負荷が大きくなる。ただし、空売り報告のシステム対応後、主要な提出者の申請が終了すれば、当該業務はさほど発生しないと見込まれる。

## 5 ）本人確認業務

投資者の本人確認は上記4）の業務で、財務（支）局職員が行う。
## 1 ）空売り報告書類作成業務

投資者から提供された情報を元に、金融商品取引業者等が、空売り報告書類を作成し、提出する業務が発生する。

## 2 ）提出者届出受理業務

金融商品取引業者等が空売り報告書類の提出者となるため、次世代 EDINET を利用する場合の提出者の届出数は限られ、投資者が金融庁に直接報告する方式と比較して、提出者届出受理業務を行う財務（支）局職員の業務負荷は小さくなる。

## 3 ）本人確認業務

投資者の本人確認は現行と同様に金融商品取引業者等が行う。デリバティブ取引のショートポジションに係る報告が加わることにより報告対象となる投資者の数が多くなるため、業務負担が増加する。

## 4 ）報告の正確性

投資者自身が残高数量／残高割合を合算の上、金融商品取引業者等に正しく伝える必要がある。特に、投資者が複数の金融商品取引業者等を利用している場合には、提出すべき報告が提出されない可能性がある。
別添　開発工数の試算

業務分類	作業項目	概算工数(人月)(※1)
紙面(PDF形式)	HTML形式	XBRL形式	紙面(PDF)	HTML	XBRL
2-1	提出者届出	・マスタ、設定ファイル等の追加/修正
・財務(支)局を割出す处理の開発	1.0	-	1.0	-	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0
4-1	開示書類等の提出	・マスタ、設定ファイル等の追加/修正
・ヘッダ情報作成处理の開発	2.0	-	2.0	-	3.0	2.0	3.0	2.0	3.0	2.0	3.0	2.0
-	・Webフォームの開発(※2)
・Excelツールの開発(※2)	・タクソノミの開発
・Webフォームの開発(※2)
・Excelツールの開発(※2)	-	-	-	4.0	5.0	4.5	5.5	5.0	6.0	5.5	6.5
4-2	開示書類等の仮登録	・マスタ、設定ファイル等の追加/修正
・提出書類の格納处理の開発	2.0	-	2.0	-	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0
-	・データチェック处理の開発	-	-	-	-	1.0	1.0	1.5	1.5	2.0	2.0	2.5	2.5
4-4	紙面/磁気ディスク提出	・書類提出处理の開発	-	1.0	-	1.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5-1	審查割当	・マスタ、設定ファイル等の追加/修正
・審查対象書類の検索及び割当处理の開発	1.0	-	1.0	-	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0
5-2	書類審查	-	-	・審查支援機能の開発	-	-	-	-	-	-	-	2.0	2.0	2.5	2.5
6-2	検索	・マスタ、設定ファイル等の追加/修正
・検索处理の開発	2.0	-	2.0	-	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0
6-3	分析	-	-	・マスタ、設定ファイル等の追加/修正
・分析处理の開発	-	-	-	-	-	-	-	2.0	2.0	2.5	2.5
6-4	各種情報取得	・マスタ、設定ファイル等の追加/修正
・マニュアル登録处理の開発	0.5	-	0.5	-	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5
8-2	実績情報の入手	・マスタ、設定ファイル等の追加/修正
・実績情報取得处理の開発	0.5	-	0.5	-	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5
-	テスト	・システムテスト	1.0	-	1.0	-	1.0	1.0	1.0	1.0	2.0	2.0	2.0	2.0
-	マニュアル作成	・操作マニュアル	・操作マニュアル	・操作マニュアル
・XBRL関連ガイドライン	1.0	-	1.0	-	2.0	2.0	2.0	2.0	2.5	2.5	2.5	2.5
-	運用保守実施体制への
教育	・操作教育	・操作教育	・操作教育
・XBRL関連教育	0.5	-	0.5	-	1.0	1.0	1.0	1.0	1.5	1.5	1.5	1.5
概算工数合計(人月)	12.5	-	12.5	-	19.0	19.0	20.0	20.0	27.0	27.0	29.0	29.0
紙面(PDF形式)による提出を組み合わせる場合に必要な概算工数(※3)	-	-	-	-	4.0	-	4.0	-	4.0	-	4.0	-
紙面(PDF形式)による提出を組み合わせる場合の概算工数合計(人月)	-	-	-	-	23.0	19.0	24.0	20.0	31.0	27.0	33.0	29.0

前提条件

(※1) 概算工数の見積りについては、次世代EDI NETの開発を担当した事業者または開発内容を理解している事業者による開発を想定したものである。

(※2) 4-1 開示書類等の提出におけるWebフォームの開発／Excelツールの開発については、大量保有報告の書類提出用に開発されたツールをベースとした開発を想定したものである。

(※3) PDF形式のみ開発を行う場合は、12.5人月となるが、他形式と同時に開発を行う場合は共通部分が増えるため4.0人月としている。

①「4-4 紙面/磁気ディスク提出」の開発工数：1.0人月

②PDF形式における①以外の開発工数：3.0人月
平成22年度

河川局関係

予算概算要求概要

平 成 2 1 年 8 月

国土交通省河川局
## 目次

1．平成22年度河川局関係予算概算要求の概要
2．平成22年度河川局関係予算概算要求総括表
3．河川行政の新たな展開
（1）頻発するゲリラ豪雨等への
緊急的対応や地球温暖化に伴う気候変動への対応
（2）大規模災害等への危機管理対応力の強化
（3）まちを元気づける水辺の創出
（4）その他の重点事項
4．効率的・効果的な事業の実施
（1）政策の棚卸し、事業の重点化
（2）コスト構造改善への取組
（3）ダム事業における効率的・効果的な事業の実施
5．政策評価及び個別公共事業の評価
(参考资料)
1．河川行政を取り巻く我が国の状況
2．平成21年度に発生した災害の状況
3．気候変化と水災害リスクの増大
4．水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方
5．(1)中小河川における局地的豪雨対策・水難事故防止策検討WG
(2)渓流における局地的豪雨に対する警戒避難対策WG
6．大規模自然災害時の初動対応における装備・システムのあり方検討
7．大規模な河道閉塞（天然ダム）の危機管理に関する検討委員会
8．小中学校における土砂災害防止に関する懇談会
9．新たな海洋立国の実現に向けた取組
10．高波災害対策検討委員会（中間取りまとめ）
11．河川技術研究開発制度
12．「経済財政改革の基本方針2009」
13．国土交通省政策評価基本計画に基づく政策目標毎の予算
14．直轄・補助別事業費・国費総括表
### 1. 平成22年度河川局関係予算概算要求の概要

## 予算の基本方針

安心社会の実現、成長力の強化などの課題に的確に対応していくため、個別の事業について必要性、有効性等の観点から徹底した見直しを行い、治水事業等の推進を図る。

## 予算の規模

河川局関係予算

治水事業等関係費

災害復旧関係費

10, 396億円（1.15倍）

9，890億円（1.16倍）

506億円（1.00倍）

## 予算の重点化

## ●頻発するゲリラ豪雨等への緊急的対応や地球温暖化に伴う

## 気候変動への対応

【2,691億円（1.19倍）】

頻発するゲリラ豪雨や大雨等への緊急的対応のため、既存ストックの徹底的な有効活用を含め、ハード・ソフト両面からの治水対策の推進を図るとともに、地球温暖化に伴う気候変動を見据えた適応策を推進

### ●大規模災害等への危機管理対応力の強化【225億円（1.31倍）】

大規模地震や火山噴火に伴う土砂災害、大河川の氾濫等の災害発生時に迅速な緊急的対応を実施するため、危機管理体制の充実・強化等を図るとともに、事前・事後対策を充実

## ●まちを元気づける水辺の創出

【237 億円 (1.33 倍)】

「観光圏整備計画」等との連携を図りつつ、美しい自然とまちなみのつながりを創出するなど、観光地の魅力向上を支援し、観光立国を推進
## 新たな行政課題への展開

## ● 頻発するゲリラ豪雨等への緊急的対応や地球温暖化に伴う気候変動への対応

ゲリラ豪雨等による水害・土砂災害への緊急的対応の強化

・ゲリラ豪雨等に対しても安心して暮らせる「100 $ ^{℉} $ /h安心プラン（仮称）」の策定

・XバンドMPレーダ網等を活用した流域における洪水・浸水状況の監視・予測

・流域対策と一体となった河川整備の推進

頻発する大規模豪雨に備えた既存施設の徹底した有効活用などの治水対策の推進

・既存砂防堰堤や海岸保全施設の機能強化

水害・土砂災害に強いまちづくりのための避難支援体制の強化

・土砂災害のおそれがある災害時要援護者関連施設等を対象としたハード・ソフト対策

## ●大規模災害等への危機管理対応力の強化

地域経済の壊滅的被害の回避と国土保全

・TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）等の活動体制強化

大規模自然災害に対する避難体制の強化などの防災力の向上

・土砂災害発生時における警戒避難体制の強化

## ●まちを元気づける水辺の創出

かわまちづくりを活かした地域の観光シンボルの創出

・歴史まちづくりのためのお濠再生プロジェクト

## 直轄事業等に関する検討

一級河川等に係る直轄事業の地方移管に伴って必要な国による財政措置の在り方、直轄事業負担金の在り方等について、今後、必要な検討を行い、適切に対応していくこととする。
### 2. 平成22年度河川局関係予算概算要求総括表

区	分	平 成 22 年 度
事 業 費 国 費 (A)	(B)
国 土 基 盤 河 川	757,628	533,082
地 域 河 川	(	366,421)	(193,190)
323,880	171,717
砂	防	(241,640)	(150,478)
240,780	150,021
急 傾 斜 地 崩 壞 対 策	(	44,250)	(22,249)
43,656	21,952
総 合 流 域 防 災	(	115,164)	(63,677)
112,086	62,010
海	岸	37,784	26,370
小 計	(1,562,887)	(989,046)
1,515,814	965,152
(再掲)
治 山 治 水	水	1,449,195	926,067
治 水	水	1,345,779	867,910
海 岸	岸	37,784	26,370
急 傾 斜 地 崩 壞 対 策 等	65,632	31,787
都 市 水 環 境 整 備 事 業	66,619	39,085
特 定 治 水 施 設 等 整 備 事 業	47,073	23,894
住 宅 宅 地 基 盤 特 定 治 水 施 設 等 整 備 事 業	20,256	10,251
下 水 道 関 連 特 定 治 水 施 設 等 整 備 事 業	26,817	13,643
計	1,562,887	989,046
災 害 復 旧 関 係 事 業	61,984	50,602
災 害 復 旧	51,012	41,906
災 害 関 連	10,972	8,696
合 計	1,624,871	1,039,648
(单位：百万円)

前 年 度	倍 率	摘 要
事 業 費 (C)	国 費 (D)	事業費 (A/C)	国 費 (B/D)
652,542	457,456	1.16	1.17	1. 国費には前年度剩余金等として平成22年度9,154百万円、前年度10,817百万円を含む。
(317,406)	(166,787)	(1.15)	(1.16)
281,951	148,978	1.15	1.15
(207,445)	(128,889)	(1.16)	(1.17)	2. 上段（）書は、特定治水施設等整備事業を含んだ場合の額である。
206,711	128,502	1.16	1.17
(37,832)	(19,114)	(1.17)	(1.16)	3. 「国土基盤河川」は一級河川(指定区間を除く)、指定河川及び権限代行区間の河川に係る事業である。「地域河川」は「国土基盤河川」及び「総合流域防災事業」以外の河川に係る事業である。
37,426	18,911	1.17	1.16
(103,997)	(56,284)	(1.11)	(1.13)
100,337	54,383	1.12	1.14
32,748	22,637	1.15	1.16
(1,351,970)	(851,167)	(1.16)	(1.16)	4. 事業費の平成22年度要求額は、現時点の地方負担制度を前提とした計数である。
1,311,715	830,867	1.16	1.16
1,255,354	797,921	1.15	1.16	5. 左記計数のほか、行政部費として国費1,943百万円がある。
1,165,985	747,854	1.15	1.16
32,748	22,637	1.15	1.16
56,621	27,430	1.16	1.16
56,361	32,946	1.18	1.19
40,255	20,300	1.17	1.18
17,333	8,800	1.17	1.16
22,922	11,500	1.17	1.19
1,351,970	851,167	1.16	1.16
60,724	50,602	1.02	1.00
50,820	41,227	1.00	1.02
9,904	9,375	1.11	0.93
1,412,694	901,769	1.15	1.15
### 3. 河川行政の新たな展開

## 《新規施策》

（1）頻発するゲリラ豪雨等への緊急的対応や地球温暖化に伴う気候変動への対応

## ◇ゲリラ豪雨等による水害・土砂災害への緊急的対応の強化

〇 ゲリラ豪雨等に対しても安心して暮らせる「100 $ ^{ⅱ} $ /h安心プラン(仮称)」の策定

河川整備の目安としてきた時間雨量50ミリを大きく上回る時間雨量100ミリのゲリラ豪雨に対しても国民が安心して暮らせるよう、河川管理者が実施する対策に加え、下水道、道路等の関係者が行うべき地域ごとの集中的な対策とその役割分担等を定めた「100 $ ^{3} $ /h安心プラン（仮称）」を策定する。

## ゲリラ豪雨から国民の暮らしを守る取組〜ソフト・ハードのあらゆる施策を集中〜

河川・下水道 : 地下を有効に活用した

・雨水貯留管や地下調整池で貯める。

・地下河川・下水道管で流す。

道路:アンダーパス部において道路情報を提供する。

ハザードマップを活用した

避難訓練の実施。
## ○ XバンドMPレーダ網等を活用した流域における洪水・浸水状況の監視・予測

政令指定都市等において、高解像度のXバンドMPレーダ網の整備を進め、より詳細な降雨観測を実施するとともに、センサー等を活用したリアルタイム浸水状況の把握、より高精度な洪水予測等の実施により、広域的に洪水・浸水状況を監視・予測するシステムを構築する。また、地上デジタル放送等の様々な伝達手段を通じ、得られた予測情報等を地方整備局の水災害予報センターから関係自治体や住民へきめ細やかに提供することにより、住民の適切な避難行動等を支援する。

## ○ 流域対策と一体となった河川整備の推進

～流域治水対策河川事業費補助の創設～

「流域治水対策河川事業費補助」を創設し、流域対策と一体となった河川整備を推進するとともに、対象地域を都市部に限定していた「調節池等整備事業」を全国展開できるように制度を拡充し、流域対策のさらなる推進を図る。
## ◇ 頻発する大規模豪雨に備えた既存施設の徹底した有効活用などの治水対策の推進

## ○ 既存治水施設等を最大限活用した緊急治水対策の創設

～洪水調節施設緊急活用事業の創設～

「洪水調節施設緊急活用事業」を創設し、既存洪水調節施設の機能を発揮する上でネックとなっている下流の流下能力不足区間の解消を図る河道改修、既存施設における越流部等の改良、掘削による容量確保等の一体的・重点的な整備を図る。

## ○ 既設ダム徹底活用の推進

～堰堤改良事業の拡充～

既設ダムの機能を向上させるために必要なソフト対策・ハード対策を盛り込んだ「ダム徹底活用計画（仮称）」策定にかかる支援を行うとともに、当該計画に基づきダムの機能向上、長寿命化等の推進を図る。
## ○既存砂防堰堤の機能向上

～砂防設備等緊急改築事業(総合流域防災事業の拡充)～

古い年代に設置された石積み等の既設砂防えん堤の内部構造等にかかる調査を実施し、必要に応じて緊急改築などを行うため、総合流域防災事業を拡充する。

緊急改築計画の策定（構造等の調査から対策まで概ね5年間で実施）

○ 地球温暖化に伴う海面上昇等への緊急的な適応策としての高潮・高波対策等の推進

～海岸堤防等老朽化・地球温暖化対策緊急事業及び地球温暖化適応戦略推進事業の創設～

越波による浸水被害を軽減するため、海岸堤防等老朽化対策緊急事業を拡充し、海岸堤防等の整備、排水施設の増強等を行う「海岸堤防等老朽化・地球温暖化対策緊急事業」を創設する。また、三大湾において、緊急的に災害リスクの評価を行い、地球温暖化適応戦略を策定し対策を推進する。
○ 土砂災害のおそれがある災害時要援護者関連施設等を対象としたハード・ソフト対策

〜「保全対策推進計画(仮称)」の策定等〜

災害時要援護者関連施設について土砂災害危険箇所の総点検に着手し、今年度中に「保全対策推進計画（仮称）」を策定することとし、おおむね3年間施設整備とともに土砂災害に関する情報提供を強化するなど、ハード・ソフト一体となった対策について重点的に実施する。

○全国の災害時要援護者関連施設等がある

危険箇所の総点検を実施

○『保全対策推進計画（仮称）』を策定し、

砂防設備等の整備を重点的に実施

○ 水害に強い安全・安心まちづくりのための避難支援措置～総合流域防災事業の拡充～

## （１）避難行動支援事業の創設

効率的、効果的な避難行動を行うための施設整備への補助等や、具体の避難経路や浸水情報等を盛り込んだハザードマップの高度化のために必要な補助を行う。

## （２）洪水氾濫域減災対策事業の拡充

二線堤、輪中堤、宅地嵩上げ等の計画・設計等に必要な費用や、他の治水対策に比べ経済的な場合における住宅移転に必要な費用にかかる補助を行う。
○ 広域的な侵食対策の推進

～広域侵食対策事業の創設～

海岸侵食対策について、個別箇所毎ではなく、広域的な海岸全体の汀線変化のバランスを図った侵食対策について適切なタイミング及び規模で段階的に実施できるよう広域侵食対策事業を創設する。

【侵食海岸における災害等】

侵食による浜崖の発生

侵食による堤防天端の陥没

○沿岸域一帯の危機管理・減災対策の強化

～総合沿岸域防災対策事業の創設～

効率的な海岸事業の実施や災害時の緊急対応等に資するため、総合沿岸域防災対策事業を創設し、総合土砂管理に基づく沿岸域の広域かつ詳細な土砂等の共通手法による観測、高潮・高波による越波や浸水の予測及び危機管理情報を提供するためのシステム整備等を行う。