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・「借入金利子」とは、買戻条件付国債現先に対する利子額を計上している。

「公債金利子」とは、公債に係る利子額に、公債発行差金償却及び長期前受収益取崩し額を加減した額を計上している。

・「運用手数料」とは、日本銀行に対して支払った手数料を計上している。

・「資産処分損益」とは、有形固定資産（物品）の処分損益を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

「前年度末資産・負債差額」とは、平成15年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」とは、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

「運用益」とは、主に有価証券利子及び貸付金利子等の運用収入を計上している。

「その他の財源」とは、上記運用益以外の収入（雑入）を計上している。

・「無償所管換等」とは、整理資源に係る再計算差額等を計上している。

「資産評価差額」とは、物価連動国債（負債）の想定元本変動額を計上している。

## <区分別收支計算書>

「運用収入」とは、利子収入及び売却及償還益金等を計上している。

「貸付金の回収による収入」とは、特別会計等への貸付金のうち、16年度に回収した金額及び売戻条件付国債現先により16年度に回収した金額を計上している。

「有価証券の償還による収入」とは、保有有価証券のうち、16年度に償還等した金額を計上している。ただし国債現先により16年度に回収した金額を除いている。

「その他の収入」とは、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「前年度剰余金受入」とは、平成15年度末の現金・預金残高を計上している。

「人件費」とは、主に給与手当の他、国家公務員共済組合負担金を計上している。

「運用手数料」とは、日本銀行に対して支払った手数料を計上している。

「売却及償還差額補填金」とは、有価証券運用に伴い発生した売却損及び償還損を計上している。ただし国債現先により16年度に発生した売却損を除いている。

「一般会計への繰入」とは、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰入れた経費を計上している。

「有価証券の取得による支出」とは、国債等への有価証券の運用額を計上している。ただし国債現先により16年度に支出した金額を除いている。

「貸付けによる支出」とは、特別会計等への貸付による運用額及び売戻条件付国債現先により16年度に支出した金額を計上している。

「庁費等の支出」とは、庁費（資産計上されたものを除く）及び電子計算機等借料等を計上している。

・「その他の支出」とは、主に旅費等を計上している。

・「公債の発行による収入金」とは、公債発行に伴う発行収入金を計上している。

・「公債の償還による支出」とは、16年度に償還した公債の額面金額を計上し
ている。

・「借入金による収入」とは、買戻条件付国債現先による収入額を計上している。

「借入金の返済による支出」とは、買戻条件付国債現先による支出額を計上している。

・「預託金による収入」とは、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

「預託金の払戻による支出」とは、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

・「預託金利子」とは、預託金に対する支払利子額を計上している。

「借入金利子の支払額」とは、買戻条件付国債現先に対する利子額を計上している。

・「利息の支払額」とは、公債金利子を計上している。

「公債事務取扱に係る支出」とは、公債発行に伴う手数料及び事務取扱費を計上している。

## (4) その他

① 過年度の会計処理の誤謬修正について

(ア)物価連動国債の想定元本変動額について、前年度においては「公債金利子」

の内訳に計上していたが、本年度より「資産評価差額」に計上している。

この変更により、前年度の業務費用計算書の「公債金利子」が499百万円減少し、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」が同額増加している。

（イ）業務費用計算書の「人件費」のうち退職手当引当金取崩し額について、前年度においては退職者の勤続年数に応じた引当額を取崩し額として計上していたが、本年度より退職手当支払額全額を取崩し額として計上している。

この変更により、前年度の業務費用計算書の「人件費」が10百万円減少し、「退職給付引当金繰入額」が同額増加している。

② 单位未満の計数の切り捨て及び計数の表示等について

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため合計は一致しないことがある。

１００万円未満の計数がある場合には「０」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示している。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

満期保有目的有価証券についての明細

【市場価格のあるもの】

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原儲法に基づく増減額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国债	47,885,355	999,999	3,878,492	△301,883	-	-	44,704,979
政府短期賬労僅	9,599,886	55,599,168	50,000,000	855	-	-	15,199,911
金融債	165,400	10,000	67,500	-	-	-	107,900
合計	57,650,641	56,609,168	53,945,992	△301,027	-	-	60,012,790

注)上記国債に対する本年度末の購入証券経過利子の残高は547百万円であり、これを含めた国債残高は44,705,526百万円である。

【市場価格のない もの】

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償出原価法基減額	評価差額(本年度発生分)	強錯評価減	本年度末残高
国债	2,574,151	-	1,208,192	537	-	-	1,366,497
政府短期貼劵	999,999	2,299,979	1,000,000	19	-	-	2,299,998
住宅金融公車則折住宅債券	16,215	-	4,524	7	-	-	11,699
中小企業債券	324,315	-	74,000	78	-	-	250,393
北海道東北開発債券	47,093	-	26,350	13	-	-	20,756
住宅都市整備債券	368,758	-	56,400	140	-	-	312,498
雇用促進債券	6,713	-	3,208	2	-	-	3,507
中小企業事業債券	30,304	-	19,940	3	-	-	10,368
道路債券	5,388,290	737,698	669,000	1,884	-	-	5,458,873
首都高速道路債券	987,602	149,295	131,180	292	-	-	1,006,010
阪神高速道路債券	820,323	87,499	69,000	255	-	-	839,078
本州四国連絡橋債券	196,055	29,198	14	74	-	-	225,313
鉄道建設債券	227,799	-	54,065	75	-	-	173,809
新東京國際空港債券	61,988	-	13,700	16	-	-	48,304
運輸施設整備事業債券	17,854	-	-	6	-	-	17,861
船舶整備債券	69,721	-	25,800	14	-	-	43,936
水資源開発債券	67,243	-	-	27	-	-	67,270
金属鉱業債券	9,733	-	6,515	2	-	-	3,220
石油債券	17,773	-	17,375	1	-	-	400
金融債	3,000	-	3,000	-	-	-	-
電源開発株式会社債券	38,149	-	6,000	11	-	-	32,160
外国債	289,982	-	40,000	17	-	-	250,000
合計	12,563,070	3,303,671	3,428,263	3,482	-	-	12,441,960

市場価格のある有価正労の時価等の明細

(单位:百万円)

銘 柄	株式数	額 面	取得原価	時 価	貸借对照表計上額
国債	-	44,364,501	45,484,614	46,790,759	44,704,979
政府短期賬正劵	-	15,200,000	15,199,883	15,198,480	15,199,911
商工債劵	-	107,900	107,900	108,689	107,900
合 計	-	59,672,401	60,792,398	62,097,928	60,012,790
(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
一般会計	3,509,237	-	680,683	2,828,553	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び譲与税配付金特別
会計	30,027,689	29,958,305	30,027,689	29,958,305	財政融資資金の運用による貸付
石油及びエネルギー需給構造高
度化対策特別会計	213,517	49,411	48,266	214,662	財政融資資金の運用による貸付
特定国有財産整備特別会計	347,734	-	176,249	171,485	財政融資資金の運用による貸付
国立学校特別会計	1,004,736	-	1,004,736	-	財政融資資金の運用による貸付
厚生保険特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
国立高度専門医療センター特別
会計	997,199	2,294	764,429	235,064	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	832,827	-	43,827	789,000	財政融資資金の運用による貸付
国營土地改良事業特別会計	909,201	36,060	107,061	838,199	財政融資資金の運用による貸付
都市開発資金融通特別会計	165,020	4,842	50,473	119,389	財政融資資金の運用による貸付
空港整備特別会計	945,342	54,540	73,670	926,212	財政融資資金の運用による貸付
国民生活金融公庫	8,022,420	2,080,000	2,657,210	7,445,210	財政融資資金の運用による貸付
住宅金融公庫	57,450,827	-	5,782,089	51,668,738	財政融資資金の運用による貸付
農林漁業金融公庫	2,812,732	185,000	370,935	2,626,796	財政融資資金の運用による貸付
中小企業金融公庫	2,120,340	770,800	577,750	2,313,390	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	1,268,284	72,200	158,214	1,182,270	財政融資資金の運用による貸付
日本政策投資銀行	10,755,891	490,000	1,569,632	9,676,259	財政融資資金の運用による貸付
国際協力銀行	10,176,101	690,500	1,462,284	9,404,317	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	72,514,023	6,017,190	7,092,450	71,438,764	財政融資資金の運用による貸付
日本道路公団	6,141,900	-	-	6,141,900	財政融資資金の運用による貸付
首都高速道路公団	1,333,200	-	5,508	1,327,691	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路公団	1,119,300	-	6,091	1,113,209	財政融資資金の運用による貸付
新東京国際空港公団	50,600	-	50,600	-	財政融資資金の運用による貸付
本州四国連絡橋公団	273,200	-	-	273,200	財政融資資金の運用による貸付
地域振興整備公団	221,613	6,600	228,213	-	財政融資資金の運用による貸付
都市基盤整備公団	11,602,138	60,000	11,662,138	-	財政融資資金の運用による貸付
労働福祉事業団	13,299	-	13,299	-	財政融資資金の運用による貸付
環境事業団	253,534	-	253,534	-	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興共済事業団	187,893	17,000	18,214	186,678	財政融資資金の運用による貸付
帝都高速度交通営団	272,330	-	272,330	-	財政融資資金の運用による貸付
日本育英会	1,244,568	-	1,244,568	-	財政融資資金の運用による貸付
年金資金運用基金	24,239,842	-	3,443,155	20,796,686	財政融資資金の運用による貸付
日本郵政公社	43,200,000	-	5,000,000	38,200,000	財政融資資金の運用による貸付
(独)福祉医療機構	3,148,104	378,900	279,942	3,247,061	財政融資資金の運用による貸付
(独)緑資源機構	427,021	7,800	33,914	400,906	財政融資資金の運用による貸付
(独)鉄道建設運輸施設整備支
援機構	2,697,945	80,800	296,857	2,481,888	財政融資資金の運用による貸付
(独)水資源機構	926,655	41,100	60,902	906,852	財政融資資金の運用による貸付
(独)石油天然ガス金属鉱物資
源機構	7,674	414	1,043	7,045	財政融資資金の運用による貸付
(独)雇用能力開発機構	35,924	-	3,812	32,112	財政融資資金の運用による貸付
(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
(独)日本学生支援機構	-	1,551,268	43,306	1,507,962	財政融資資金の運用による貸付
(独)国立大学財務 経営センター	-	1,059,140	77,129	982,011	財政融資資金の運用による貸付
(独)国立病院機構	-	783,947	43,994	739,952	財政融資資金の運用による貸付
(独)労働者健康福祉機構	-	13,299	4,449	8,849	財政融資資金の運用による貸付
(独)環境再生保全機構	-	254,534	47,053	207,480	財政融資資金の運用による貸付
(独)中小企業基盤整備機構	-	74,998	56,389	18,609	財政融資資金の運用による貸付
(独)都市再生機構	-	12,805,543	555,178	12,250,364	財政融資資金の運用による貸付
成田国際空港株式会社	-	50,600	41,900	8,700	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	-	272,330	15,932	256,398	財政融資資金の運用による貸付
日本銀行 (国債買現先)	10,253,860	63,979,158	63,904,676	10,328,343	財政融資資金の運用による貸付
合計	313,202,960	123,327,807	141,791,017	294,739,750

(注) 1. 本年度増加額及び本年度減少額には、特別会計等貸付金で、貸付償還が本年度中に行われた短期運用に係る貸付金(1,380,590,259百万円)は含んでいない。

2. 国立病院特別会計は平成16年4月1日に国立高度専門医療センター特別会計に名称変更し、同特別会への貸付金の一部747,147百万円は独立行政法人国立病院機構に承継された。なお、国立高度専門医療センター特別会計の前年度末残高は、国立病院特別会計の計数である。

3. 国立学校特別会計は平成16年4月1日に廃止され、同特別会計への貸付金1,004,736百万円は独立行政法人国立大学財務経営センターに承継された。

4. 都市基盤整備公団は平成16年7月1日に解散し、同公団への貸付金11,614,993百万円は独立行政法人都市再生機構に承継された。

5. 帝都高速度交通営団は平成16年4月1日に解散し、同営団への貸付金272,330百万円は東京地下鉄株式会社に承継された。

6.環境事業団は平成16年4月1日に解散し、同事業団への貸付金253,534百万円は独立行政法人環境再生保全機構に承継された。

7. 労働福祉事業団は平成16年4月1日に解散し、同事業団への貸付金13,299百万円は独立行政法人労働者健康福祉機構に承継された。

8. 日本育英会は平成16年4月1日に解散し、同会への貸付金1,244,568百万円は独立行政法人日本学生支援機構に承継された。

9.新東京国際空港公団は平成16年4月1日に解散し同公団への貸付金50,600百万円は成田国際空港株式会社に承継された。

10. 地域振興整備公団は平成16年7月1日に解散し同公団への貸付金のうち、151,150百万円は独立行政法人都市再生機構に、74,998百万円は独立行政法人中小企業基盤整備機構に承継された。

固定資産の明細

(单位:百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
物 品	30	1	0	6	-	24
(無形固定資産)
ソフトウェア	1,303	1,359	-	435	-	2,226
仮勘定	219	-	219	-	-	-
小計	1,522	1,359	219	435	-	2,226
合 計	1,552	1,360	219	442	-	2,251

未払金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度末残高
恩給に係る未払金	個人等	0
児童手当に係る未払金	職員等	0
合計	1
(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
利付国債(2年債)	18,799,416	11,774,767	10,381,602	20,192,582	(412)	20,192,995
利付国債(5年債)	32,720,541	11,843,131	-	44,563,673	(16,718)	44,580,391
利付国債(10年債)	33,943,440	13,611,923	-	47,555,363	(140,369)	47,695,733
利付国債(物価連動·10年債)	99,301	301,100	1,748	398,653	1,861	396,791
利付国債(変動·15年)	-	525,000	-	525,000	0	525,000
利付国債(20年債)	5,277,830	1,627,390	-	6,905,221	(2,111)	6,907,333
利付国債(30年債)	1,008,435	404,250	-	1,412,685	11,969	1,400,715
合計	91,848,965	40,087,564	10,383,350	121,553,179	(145,782)	121,698,961

注)債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。

償還年次表

(单位:百万円)

財政融資資金特別会计国债
平成17年度	10,436,679
平成18年度	26,006,344
平成19年度	8,950,267
平成20年度	9,149,835
平成21年度	10,213,128
平成22年度	2,190,977
平成23年度	13,911,642
平成24年度	10,504,830
平成25年度	9,137,705
平成26年度	12,208,860
平成27年度	-
平成28年度	-
平成29年度	-
平成30年度	-
平成31年度	525,000
平成32年度	882,174
平成33年度	1,472,266
平成34年度	1,607,354
平成35年度	1,573,409
平成36年度	1,370,016
平成37年度	-
平成38年度	-
平成39年度	-
平成40年度	-
平成41年度	-
平成42年度	-
平成43年度	302,291
平成44年度	401,935
平成45年度	405,917
平成46年度	302,541
合計	121,553,179

## 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
国债整理基金（国债壳现先）	0	4,200,070	4,200,070	0
### 2. 資産・負債差額増減計算書項目に関する明細

その他の財源の明細

(单位:百万円)

区 分	本年度末残高
雑 入	12,004
合 計	12,004

無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区 分	相手先	金額	資産の内容等	所管換等の理由	備考
整理資源に係る再計算差額	-	66	退職給付引当金	整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額
資産の無償所管換等（渡）	一般会計	3	工作物	所管換
合 計	69

資産評価差額の明細

(单位:百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
公 債（負債）	-	1,748	-	物価連動国債の物価変動に伴う元金の減少
合 計	-	1,748	-

### 3. 区分別収支計算書項目に関する明細

その他の収入の明細

区分	本年度末残高
经過利子収入	31,492
指定預金利子収入	174
雜入	12,004
合計	43,671

(单位:百万円)

資金の明細

(单位:百万円)

資 金 名	前 年 度 末 残 高	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	本 年 末 残 高
積 立 金	18,771,260	3,678,077	-	22,449,338
財政融資資金	387,238,258	142,738,029	158,988,927	370,987,360

注)積立金の年度末残高については、省庁別財務書類の作成基準に基づき、本年度の剰余金を積立金に組み入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。
## 【様式1】

## 平成22年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

## (府省名:環境省)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根処条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
国立公園業務管理システム機能追加及び改修業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長梶原成元東京都千代田区霞が関1-2-2	平成22年1月5日	富士通株式会社東京都港区東新橋1-5-2	国立公園業務管理システムを設計、構築した当該法人以外に本業務を実施することができないため（会計法29条の3第4項）	4,933,965	4,882,500	99.0%	-	本システムは、電子申請システムと連携するよう開発され、環境省LANシステムや既存の文書管理システムを活用することとして設計、構築されていることから、電子申請システム等との連携仕様が標準化された23年度以降でなければ競争性のある契約に移行できないため	平成23年度
平成25年行政事業レビュージート(文部科学省)
事業名	大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業	担当部局庁	高等教育局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成21年度	担当課室	高等教育企画課	高等教育企画課長 浅田 和伸
会計区分	一般会計	政策・施策名	個性が輝く高等教育の振興 Ⅳ-1 大学などにおける教育研究の質の向上
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定) 「留学生30万人計画」骨子(平成20年7月29日)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	各国が世界規模での人材獲得競争を繰り広げる中、海外の優秀な人材を惹きつけるに至っていない日本の大学の現状を打破するため、国内外の優秀な学生・教員が集い交流できる環境を有する国際化の牽引役となる大学を拠点として創出。 平成23年度からは行政刷新会議事業仕分け第3弾の評価結果を受け、「大学の国際化のためのネットワーク形成事業」として、選定大学間や国際化に積極的な大学とのネットワーク化の推進や産業界との連携により、これまでの教育資源・成果の水平展開や内容の充実を図り、一層の大学の国際化を図っている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	留学生受入数、留学生比率や外国人教員比率、海外大学との新たな教育連携プログラムの実施等の達成目標を設定した上で、我が国大学の国際化の拠点として、基礎的インフラ整備(英語で学位が取得できるプログラムの開設、留学生の学修・生活支援のための体制整備、留学生受入れのワンストップサービス海外拠点の整備、大学間交流協定の拡大等)を行う大学を公募により選定し、重点的な財政支援を行う。採択された大学は、これら基礎的インフラ整備に加え、採択大学や国際化に意欲的な大学間のネットワークの形成及び産学連携体制の構築を進める。(定額補助)
実施方法	□直接実施 □委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	3,770	2,988	2,611	2,350
補正予算	0	0	0
線越し等	-5	3	0
計	3,765	2,991	2,611	2,350
執行額	3,587	3,279 ※1	3,118 ※1
執行率(%)	95.3%	109.6%	119.4%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(32年度)
選定大学における外国人学生受入数	成果実績	人	26,390	26,755	28,357	50,000
達成度	%	118	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
英語コースの開設数	活動実績(当初見込み)	コース	79(84)	127(144)	155(156)	157(157)
海外大学共同利用事務所の開所数	活動実績(当初見込み)	か所	7(8)	8(8)	8(8)	8(8)
単位当たりコスト	222(百万円/件)	算出根拠	単位当たりコスト=24年度執行額(3,109百万円)/取組件数(14大学)
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
国際化拠点整備事業費補助金	2,332百万円
審査・評価等経費	18百万円
国際化拠点整備事業費補助金事務費	1百万円
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	平成20年7月に策定された「留学生30万人計画」及び平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」において、我が国への外国人留学生の受入数30万人を目指すとしているところ、外国人留学生の受入体制の構築・強化を始めるとする、我が国大学の国際化を推進する本事業の優先度は高く、国が積極的に実施すべき事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	採択大学の選定にあたっては、各界の有識者によるプログラム委員会及び専門の審査部会を設置。本委員会等において、申請のあたり22大学の構想を厳正に審査の上、我が国大学の国際化の中心となる13大学を選定。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○	補助金を交付する際は、事業経費の費目・使途の内容について厳正に確認するなど、コスト削減に努めるとともに、経費の執行に関しては、事業年度毎に各大学から提出される実績報告書等において支出先・使途を把握するなど、費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定している。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	事業では、構想の策定にあたり、設立する英語コースの数や在籍留学生数等の具体的な達成目標を設定し、毎年度、これらの達成状況を把握する等、着実な事業の実施に努めている。平成23年度には、有識者による専門の評価部会を設置し、事業の中間評価を実施し、事業全体としての順調な進展と今後の改善点について確認。本評価の結果を翌年度の補助金の額に反映。事業終了翌年度の平成26年度には、事後評価を実施予定。本事業に関する様々な情報のHPへの掲載等を通じて、広く関係者間でこれら情報・成果の共有・活用の促進を図っている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	・本事業により、13大学で英語コースが155コース開設(平成25年4月現在)され、海外大学共同利用事務所が8カ所で開設されるなど、留学生受入れ等のための国際化拠点の整備が進んでいる。・経費の執行に関して、事業年度毎に各大学から提出される実績報告書等において、支出先・使途を把握し、補助金の使用状況や事業目的との整合性について確認を行っている。・平成23年度より、事業仕分け第3弾の評価結果を踏まえ、これまでの国際化拠点整備事業の在り方を見直し、事業の成果を我が国の大学全体で共有できるように「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」として組み立て直している。・平成23年度に事業の中間評価を実施。事業全体としての順調な進展と今後の改善点について確認。本評価の結果を翌年度の補助金の額に反映。・平成24年度において、採択13大学の構想責任者とプログラム委員等が参加するシンポジウムを開催。会場がほぼ満員となる約260名が参加し、事業のこれまでの進捗と成果を関係者間で共有し、社会に発信することができた。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
※1年度内に同一補助金内で流用増して執行。●事業関連HPhttp://www.uni.international.mext.go.jp/
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	0177	平成23年	0155	平成24年	0162
費目·使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.国立大学法人東京大学	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費·謝金	農学系カリキュラム担当特任教授等雇用経費、英語版HP翻訳謝金等	194
印刷製本費等	学生募集パンフレット印刷製本費、広報ビデオ制作費、英語コース面接会場借料等	52
旅費	国内旅費(ワークショップパネリスト移動費等)、外国旅費(留学フェア開催、現地入試等)	48
物品費	消耗品費、図書費	2

計	296	計	0
B.(独)日本学術振興会	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費·謝金	プログラム委員会謝金、プログラム担当職員雇用経費等	6
旅費	国内旅費(プログラム委員会、採択大学現地調査等)	1
印刷製本費等	プログラム委員会印刷製本費、プログラム委員会会議費等	0.7
物品費	消耗品費	0.3

計	8	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
## 支出先上位10者リスト

A.大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業

$ ^{※} $ 補助事業

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人東京大学	大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業	296	-	-
2	国立大学法人九州大学	大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業	292	-	-
3	国立大学法人筑波大学	大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業	282	-	-
4	早稲田大学	大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業	280	-	-
5	国立大学法人京都大学	大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業	260	-	-
6	国立大学法人東北大学	大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業	257	-	-
7	国立大学法人名古屋大学	大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業	257	-	-
8	同志社大学	大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業	228	-	-
9	国立大学法人大阪大学	大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業	223	-	-
10	明治大学	大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業	217	-	-

B.大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業の審査・評価等

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(独)日本学術振興会	大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業の審査・評価等	8	-	-

$ ^{※} $ 補助事業
## 1 国民生活金融公庫

## (1) 概說

この公庫は、「国民金融公庫法」(昭24法49)により国民金融公庫として設立され、「国民金融公庫法の一部を改正する法律」(平11法56)附則第2条の規定により平成11年10月1日をもって国民生活金融公庫へ移行したものであり、国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的として、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給している。

なお、この公庫は、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)附則第15条第1項の規定により平成20年10月1日をもって解散し、その一切の権利及び義務は、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、株式会社日本政策金融公庫が承継することとした。

平成20年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	収入済額(B)	千円)
事項	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	88,282,047	82,608,469	93
一般会计より受入	4,035,058	3,546,535	87
エネルギー対策特別会計より受入	650	7	1
運用収入	18,585	28,703	154
雑収入	518,289	625,926	120
計	92,854,629	86,809,642	93

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	35,172,723	33,159,982	94
税金	435,627	435,626	99
業務委託費	2,387,943	1,721,471	72
支払利息及び債券発行諸費	34,981,017	31,157,856	89
予備費	723,500	—	—
計	73,700,810	66,474,937	90

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における収入済額及び支出済額を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入 济 額)	(単位 千円)
事項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
貸付金利息	185,029,336	168,483,741	162,177,043	164,769,667	82,608,469
一般会計より受入	5,217,527	5,545,744	5,216,213	5,999,555	3,546,535
エネルギー対策特別会計より受入	-	-	11	13	7
運用収入	804	416	6,147	29,945	28,703
雑収入	919,131	982,413	1,400,095	881,528	625,926
計	191,166,799	175,012,315	168,799,511	171,680,709	86,809,642

(支出)	(单位:千円)
事項	16年度	17年度
事務運営費	68,834,768	67,220,313
稅金	664,628	665,542
業務委託費	3,900,576	3,535,479
支払利息及び債券発行諸費	68,684,267	51,377,586
計	142,084,240	122,798,921

(注) 20年度の収入済額及び支出済額は、平成20年10月1日に解散した国民生活金融公庫の解散の日の前日までの決算額を計上している。
## (2) 実績

## (亻) 損益

本年度における損益計算上の総利益は122,177,157千円

であって、総損失は122,177,157千円

であるので、差引き損益を生じなかった。

## (口) 貸 付 実 績

本年度における新規貸付契約は222,571件、1,109,056百万円であって、これを前年度の新規貸付契約492,059件、2,215,766百万円に比較すると、件数で54％の減、金額で49％の減となっている。

また、本年度の当初の事業計画における貸付予定額1,338,200百万円に比較すると、17%の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)	(单位 百万円)
貸付種別	計(A)	画実(B)	績(B/A)(%)	貸付種別	計(A)	画実(B)
普通貸付	1,169,000	1,012,346	86	記名国债担保貸付	200	15
生活衛生資金貸付	97,000	37,988	39	教育資金貸付	57,000	47,029
恩給担保貸付	15,000	11,677	77	計	1,338,200	1,109,056

なお、平成16年度から平成20年度までの各年度における新規貸付契約金額及び平成20年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

貸付種別	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	20年度未残高
普通貸付	(208,413)	(196,310)	(163,958)	(158,425)	(93,646)	(433,670)
2,358,267	2,129,539	1,863,311	1,945,071	1,012,346	6,072,317
生活衛生資金貸付	(5,190)	(4,986)	(4,075)	(3,632)	(2,417)	(15,845)
103,462	94,166	76,562	67,535	37,988	580,018
恩給担保貸付	34,245	30,827	27,618	24,452	11,677	30,949
記名国债担保貸付	151	37	118	64	15	273
教育資金貸付	242,068	223,748	201,113	178,642	47,029	972,044
保証履行口計	-	-	-	-	-	827
2,738,195	2,478,319	2,168,725	2,215,766	1,109,056	7,656,431

(注) 1 普通貸付の上段()書は、小規模事業者経営改善資金貸付を内書したものである。

2 生活衛生資金貸付の上段（）書は、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付を内書したものである。

3 20年度の新規貸付契約金額及び20年度末残高は、平成20年10月1日に解散した国民生活金融公庫の解散の日の前日までの金額を計上している。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)	(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 (B)	(%)	区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 (B)	(%)
前期末現金預け金	32,454	64,884	199	199	貸 付 金	1,338,200	1,109,101	82
産業投資出資金	1,200	-	-	-	財政融資資金借入金償還	1,048,960	1,006,850	95
借 入 金	950,000	880,000	92	92	債 券 償 還 金	160,000	160,000	100
国民生活債券	60,000	59,988	99	99	固定資産取得費	2,403	2,173	90
区 分	計(A)	画実(B)	績(B/A)(%)	区 分	計(A)	画実(B)	績(B/A)(%)
貸付回収金	1,520,126	1,293,012	85	受託金	-	0	-
事業益金	88,282	82,608	93	雑勘定	-	4,685	-
一般会計より受入	4,035	3,546	87	事業損金	72,977	66,474	91
エネルギー対策特別会計より受入	0	0	1	予備費	723	-	-
受託手数料	48	45	94
雑収入	488	608	124
計	2,656,635	2,384,694	89	計	2,656,635	2,384,694	89
(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。
损失
科目	前年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	借
摊销	122	7	114	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)
特别损失	297	157	139	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)
固定资匯増期	206,266	122,177	84,089	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)	2020年度算额(百万)

(注) 1 20 年度決算額は、「会社法」(平 17 法 86) の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した国民生活金融公庫の解散の日の前日までの決算額を計上している。

貨 借 対 照 表

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	前年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	借	科	目	前年度末決算額(百万円)	20年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	借	科	目	前年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)
貨付金	7,860,594	7,656,431	△	204,163	貨付けが回収より少なかったため	借入金	6,050,412	5,923,562	△	126,850	借入れが償還より少なかったため	借入れが償還より少な
普通貨付	6,183,796	6,072,317	△	111,478	貨付けが回収より少な	貨付けが回収より少な	5,722,090	5,595,240	△	126,850	借入れが償還より少な
生活衛生資金貨付	607,356	580,018	△	27,337	貨付けが回収より少な	貨付けが回収より少な	22	22	△	126,850	借入れが償還より少な
恩給担保貨付	32,372	30,949	△	1,422	貨付けが回収より少な	貨付けが回収より少な	328,300	328,300	△	126,850	借入れが償還より少な
記名国债担保貨付	287	273	△	13	貨付けが回収より少な	貨付けが回収より少な	1,500,000	1,400,000	△	100,000	借入れが償還より少な
教育資金貨付	1,035,896	972,044	△	63,851	貨付けが回収より少な	貨付けが回収より少な	1,500,000	1,400,000	△	100,000	借入れが償還より少な
保証履行口	886	827	△	58	貨付けが回収より少な	貨付けが回収より少な	1,500,000	1,400,000	△	100,000	借入れが償還より少な
現金預付金	62,476	32,510	△	29,966	貨付けが回収より少な	貨付けが回収より少な	1,500,000	1,400,000	△	100,000	借入れが償還より少な
資產	期初	賬	賬	<nl>

(注) 1 20 年度未決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 負債及び純資産の部の前年度未決算額は、負債及び資本の部である。 3 20 年度未決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した国民生活金融公庫の解散の日の前日の決算額を計上している。
## 第3節 人材の有効活用と経済システム

第1節では、我が国における起業の低調さや自営業者の減少の背景について、労働市場の特性や雇用者との相対的関係に注目しながら検討した。続く第2節では、企業の内部労働市場に焦点を当てて、高度人材の確保というニーズと、コア人材の終身雇用に代表される企業の雇用慣行との関係などを分析した。ここでは、以上の議論で繰り返し参照されてきた、労働市場の柔軟性について、やや異なる角度から検討を加える。まず、高度人材に限らず、労働者一般の有効活用という観点から、労働市場の機能について改めて検証する。また、税・社会保障負担や最低賃金が労働市場に及ぼす効果について考える。最後に、第2章で扱ったテーマを含む課題として、労働市場等を含めたナショナルイノベーションシステムの在り方について議論する。

## 労働市場の効率性

コア人材を中心として長期雇用慣行が根強く残る一方で、雇用の非正規化は着実に進んでいる。その意味で、我が国の労働市場も一部で流動化しており、二重性を備えているともいえる。外部労働市場への依存の高まりは、摩擦的失業を増やす方向に働く。その一方で、長期雇用慣行が残る部分では、いったん失業した場合にそれが長期化しやすいという特徴も残るはずである。以上は仮説であるが、実際にそうなっているのかどうかを順次検証しよう。

## （1） 職探しとマッチング

労働市場のマッチング機能に負荷をかける要因として、非正規雇用の増加などによる雇用の流動化、再就職を目指す高齢者の増加などが挙げられる。一方で、求職者が積極的に求人紹介を受けることで、職探しの効率性が高まることも考えられる。さらに、知識経済化が進むなかで、賃金による需給調整機能が低下している可能性もある。こうした点について、順次検討する。

## (離職率の高まり、雇用者の高齢化や非正規化が構造的失業に影響)

失業をもたらす要因は、大きく需要不足から生まれる需要要因、企業が求める人材と求職者の能力のかい離や求める待遇とのかい離などから生じる構造的要因、さらには求職側、求人側のお互いの情報が不完全なために生じる摩擦的要因の3つに分かれる。ここでは後者の二つを広義の構造的要因（ミスマッチ要因）とし、構造的失業をもたらすと考える。

近年の労働市場を取り巻く環境を見ると、離職率の上昇、雇用の非正規化や高齢化などが進んでいるが（第3－3－1図（1））、こうした動きは構造的失業を増加させる方向に働くと考えられる。その結果、景気が持ち直しに転じた場合でも、失業率が以前の水準に戻りにくくなる。
る。ここでは、離職率等の動きから、構造的失業率を推計することで、これらの要因がミスマッチの拡大をもたらしてきたことを確認しよう。欠員があるのに失業が生じている、という状態がミスマッチであり、こうした部分が多いと構造的失業率が高くなる。したがって、構造的失業率は、失業率が欠員率に等しい場合の失業率として推計される。さらに、このような構造的失業率は不変ではあり得ず、前述のような様々な要因で変化することになる。

推計は3通りの方法で行った（第3－3－1図（2））。推計1は、ハローワークを通じた求人・求職活動を捉えた「職業安定業務統計」の欠員率を用いた上で、構造的失業率が離職率と高齢雇用者比率の動きに沿って変化すると仮定したものである。推計2は、欠員率のデータは上記と同じで、構造的失業率が離職率と非正規雇用比率の動きに沿って変化するとした場合である。一方、推計3は、推計1と同じ考え方の下で、事業所に対する調査である「雇用動向調査」の欠員率 $ ^{23} $ を用いたものである。いずれの結果でも、構造的失業率はおおむね3％前後で

第3－3－1図 構造的失業率の推移

（１）離職率等の推移

離職率の高まり、雇用者の高齢化や非正規化が構造的失業に影響

（２）構造的失業率の推移

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「雇用動向調査」、「毎月勤労統計調査」により作成。

2．構造的失業率は以下の式で推計。

$ lnU = \alpha + \beta \cdot lnV + \gamma \cdot QK + \delta \cdot ELD + \theta \cdot ln(U-1) $ (U V 曲線)

U：雇用失業率（＝完全失業者数 ÷ （完全失業者数 + 雇用者数）× 100）

V：欠員率（＝（有効求人数－就職件数）÷ （有効求人数－就職件数）+ 雇用者数）× 100）

QK：離職率 ELD：高齢雇用者比率又は非正規比率 U-1：1期前の雇用失業率

3．推計1は厚生労働省「職業安定業務統計」ベースの欠員率と高齢雇用者比率で推計。

推計2は厚生労働省「職業安定業務統計」ベースの欠員率と非正規比率で推計。

推計3は厚生労働省「雇用動向調査」ベースの欠員率と高齢雇用者比率で推計。

4．高齢雇用者比率とは、55歳以上（男性）の雇用者/雇用者（男性）で計算。

非正規比率とは、臨時・日雇の雇用者/雇用者で計算。

5．推計期間は、推計1・2は1975年から2010年。推計3は1985年から2010年。

注 (23) 「職業安定業務統計」の欠員率は、過去30年間、おおむね2％から4％の範囲内で推移している。一方、「雇用動向調査」による欠員率は、バブル期に大きく上昇した後は水準が低下し、1％前後で推移している。前者では民営職業紹介所やインターネットを通じた求人・求職活動が捉えられない一方、後者には求人に苦慮することが多い5人未満事業者や新設事業所等の求人が含まれないことなどが両者の差の原因と考えられる。
推移しており、大きな違いはないことが分かる。また、2000年前後に顕著に高まっている点も共通するが、これは、もととなった離職率、高齢雇用者比率、非正規雇用比率ともにその時期に上昇していることを反映している。

## (雇用情勢の悪化が職探しの努力を強めたが、必ずしも就職には結びつかず)

以上のような諸要因を背景に、構造的失業率が高止まりしているのが現状であるが、こうしたなかで労働市場のマッチング機能を向上するにはどうすべきであろうか。まず考えられるのは、求職者が職探しの効率性を高めるよう努力することである。ハローワークを例にとると、求職者がコンピューター端末から情報を入手し、それを窓口に持参して紹介を受ける回数を増やせば、自然と就職に結び付く確率も高まると見込まれる。こうした努力の度合いは、求職者一人当たりの職業紹介件数（以下、「紹介件数」という）によって捉えることができる。

それでは、紹介件数は実際に増加しているのだろうか（第3－3－2（1）図）。2000年代のデータからは、紹介件数は途中やや停滞する局面もあったが、すう勢的には増加しており、

第3−3−2図 職探しの努力と労働需給

近年の雇用情勢の悪化が職探しの努力を強めた側面も

（２）職探しの努力と有効求人倍率

$$ \Delta L=\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\Delta\pi+\sum_{k=2}^{7}\alpha_{k}\times D_{k} $$

$\Delta L$: 一人当たり紹介件数

⊿π：有効求人倍率

D：調査時点ダミー

（備考）1．厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。2．推計期間は2001年度から2010年度。

3．一人当たり紹介件数は年度における月平均。

4．有効求人倍率が職探しの努力に及ぼす影響とは有効求人倍率の変化によりどの程度一人当たりの紹介件数が変化するかであり、ここでは $ a_{1} $ を指す。

2001-2005	2005-2010
保数	-0.016	-0.497
t值	(-0.09)	(-5.92)
2000年度の求職者1人1か月平均0.23回が、2010年度には0.48回となっている。したがって、ハローワークに来る求職者は、職探しの努力を強めていると考えられる。それでは、こうした努力の強まりは、労働市場の需給の悪化を受けたものであろうか。有効求人倍率で労働需給の状況を振り返ると、需給の悪化が職探しの努力を強めている印象を受ける。この点について、都道府県別のパネルデータを用いて統計的に調べると、2000年代前半については両者が無関係、後半には有効求人倍率が低下すると紹介件数が増えるという関係が検出された（第3－3－2図（2））。したがって、リーマンショックに伴う急激な雇用情勢の悪化を含む2000年代後半には、そうした環境の変化が求職者の努力を引き出した面があると考えられる。一方、前半にそうした関係が見られなかったことを踏まえると、求職者の自発的な意識の変化、ハローワークの業務効率改善など別の要因がすう勢的な紹介件数の増加をもたらした面も否定できない。

なお、2000年代の紹介件数の増加は、企業側の求人の充足率とは関係が見られなかった $ ^{24} $ 。一般に、紹介件数を増やせば、求職者にとっては自分の条件にあう企業を見つけやすくなるため、就職成功の確率が高まり、企業の充足率は上昇することが期待される。しかし、結果的にそうならなかったのは、一方で前述のようなミスマッチを強める要因が寄与したことが考えられよう。

## (高度な職種では賃金による需給調整が機能しにくい)

就職成功確率を高めようとする場合、前述のように紹介件数を増加させることも考えられるが、求職者の受入可能な最低の賃金水準（「留保賃金」）を現実的なものにすることも必要と思われる。留保賃金を直接観測することは難しいので、ここでは、「職業安定業務統計」の「希望賃金」に着目しよう。希望賃金は、留保賃金にある程度連動すると推測され、その水準が労働市場の需給状況や本人の能力等を勘案して高すぎる場合、求職活動が就職に結びつきにくくなると想定される。その度合いについて、職種や年齢による特徴を調べてみよう（第3－33図）。

一般に、希望賃金は職種では専門的・技術的職業などで高いが、問題は、希望賃金の変化が就職件数に及ぼす影響（弾性値）の職種による違いである。そこで専門的・技術的職業や管理的職業を「高度職種」、その他の職業を「一般職種」に分類し、グループごとに弾性値を推計した。その結果、いずれのグループについても弾力性はマイナス、すなわち、希望賃金が低くなればなるほど就職件数は増加することが確認された。ただし、その関係は高度職種より一般職種で強く、求職者の希望賃金の引下げが就職に結びつきやすい。これは専門的能力の必要性が相対的に低い一般職種においては賃金が求人側の大きな要素であるためと考えられる。

年齢別では、希望賃金は20歳代で最も低く、40歳代、50歳代で高くなる。もっとも、60歳代