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事業年度末国際金融等勘定

貸借対照表(平成15年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	9,760,697,583,881	借入金
貸付金	4,778,098,804,484	財政融資資金借入金
外貨貸付金	4,982,598,779,397	簡保積立金借入金
出資金	債券
外貨株式出資金	1,141,359,927	未払費用
現金預付金	228,711,783,071	未払借入金利息
現金	411,135	未払債券利息
預付金	72,634,505,534	未払支払雑利息
外貨預付金	156,076,866,402	その他未払費用
未収收益	92,585,167,993	雑勘
未収贷付金利息	75,469,921,643	僱受金
未収受入雑利息	17,115,246,350	前受収益
雑勘定	15,752,352,411	債券未払金
徴払金	374,407,491	為替換算調整
未収金	607,899,708	支払承諾
前払金	3,020,461,993	(負債合計)
概算納付金	10,971,891,000	資本金
その他雑勘定	777,692,219	準備金
20動産不動産	20,761,024,232	当年度利益金
営業用土地建物動産	20,614,063,385	(資本合計)
国際協力銀行事業年度末国際金融等勘定貸借対照表 （161）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
建設仮払金	146,960,847
繰延勘定	2,836,028,882
債券発行差金	1,963,930,936
債券発行費	872,097,946
支払承諾見返	630,497,729,256
貸倒等引当金
貸倒引当金△	52,949,519,911
資産合計	10,700,033,509,742	負債・資本合計	10,700,033,509,742
事業年度末海外経済協力勘定

貸借対照表(平成15年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科目	金 額(円)	科目
貸 付 金	11,234,105,299,841	借 入 金
出 資 金	154,129,308,453	財 政 融 資 資 金 借 入 金
株 式 出 資 金	152,079,168,802	簡 保 積 立 金 借 入 金
外 貨 株 式 出 資 金	339,654,744	債 券
外 貨 出 資 金	1,710,484,907	未 拟 費 用
現 金 預 付 金	59,532,636,696	未 拟 借 入 金 利 息
現 金 預 付 金	257,425	未 拟 債 券 利 息
預 付 金	59,532,379,271	その他未払費用
未 収 収 益	雑 勘 定
未 収 収 付 金 利 息	127,987,768,462	億 受 金
雑 勘 定	562,762,129	(負 億 合 計)
億 払 金	228,476,600	資 本 金
その他雑勘定	334,285,529	積 立 金
20動 庠 不 動 庠	7,335,246,777	当 年 度 損 失 金
営業用土地建物動庠	7,245,174,000	(資 本 合 計)
建設庠拡金	90,072,777
繰延勘定
債労発行差金	15,000,000
貸倒等引当金	401,962,226,609
貸倒引当金	367,128,794,062
國際協力銀行事業年度末海外經濟協力勘定貸借对照表 （ 163 ）

資産部	負債及資本部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
出資損失引当金	34,833,432,547
資産合計	11,181,705,795,749	負債・資本合計	11,181,705,795,749
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 16,734,039,382 円

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

国際金融等勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は29,282,092,751円である。また、貸困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以内の額で計上しており、本年度の計上額は4,221,492,384円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定があり、当該決定に基づき重債務貧困国措置を講じることが承認された重債務貧困国に対する当該措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として1,626,923,118円、平成
14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として15,732,539,000円をそれぞれ計上している。

## 海外経済協力勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.1/1000、計上額は1,122,650,334円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は30.0/1000、計上額は228,058,560円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は365,778,085,168円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は34,833,432,547円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ① 債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第８条第４項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(５、１０、１１
又は12年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

国際金融等勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、113,341,622,939円となっている。なお、平成14年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている342,039,012,686円については除外している。

海外経済協力勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、387,229,689,881円となっている。なお、平成14年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている1,549,966,759,084円については除外している。

(4) 準備金及び積立金の積立額

平成 14 年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は 44,105,485,579 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 1 項により計算されている。

平成 14 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 98,422,654,167 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。

## 国際金融等勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 12,505,091,164 円

3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェ
ンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は29,282,092,751円である。また、貸困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以内の額で計上しており、本年度の計上額は4,221,492,384円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定があり、当該決定に基づき重債務貧困国措置を講じることが承認された重債務貧困国に対する当該措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として1,626,923,118円、平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として15,732,539,000円をそれぞれ計上している。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。
(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、113,341,622,939円となっている。

なお、平成14年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている342,039,012,686円については除外している。

(4) 準備金積立額

平成14年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は44,105,485,579円であり、この額は国際協力銀行法第44条第1項により計算されている。

海外经济協力勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 4,228,948,218 円

## 3 引当金の計上基準

貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.1/1000、計上額は1,122,650,334円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は30.0/1000、計上額は228,058,560円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は365,778,085,168円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項
第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は34,833,432,547円である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(10年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、387,229,689,881円となっている。

なお、平成14年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている1,549,966,759,084円については除外している。

## ( 4 ) 積立金積立額

平成 14 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 98,422,654,167 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。
（170）国際協力銀行事業年度末総括財産目録

事業年度末総括財産目錄(平成15年3月31日現在)
摘	要	金	額(円)	摘	要	金	額(円)
貸 付 金	4,741口	20,994,802,883,722	仮 拟 金	31口	602,884,091
貸 付 金	3,614口	16,012,204,104,325	未 収 金	607,899,708
外 貸 贷 付 金	1,127口	4,982,598,779,397	前 拟 金	外貨建取引に係る前払金	3,020,461,993
出 資 金	21口	155,270,668,380	概 算 納 付 金	国庫への上半期及び下半期概算納付金	10,971,891,000
株 式 出 資 金	16口	152,079,168,802	そ の 他 雑 勘 定	219口	1,111,977,748
外 貸 株 式 出 資 金	2口	1,481,014,671	動 産 不 動 産	28,096,271,009
外 貸 出 資 金	3口	1,710,484,907	営 業 用 土 地 建 物 動 産	27,859,237,385
現 金 預 付 金	288,244,419,767	40箇所 43,966m²の35%、5,519m²の313,858/552,066及び52,864m²	土地	12,672,971,331
現 金	668,560	建 物	61棟外 延2,244m²の5%、延846m²の35%、延17,334m²(共有)及び延48,662m²外	9,105,679,985
預 付 金	132,166,884,805	什 器	5,468点	6,061,458,215
当 座 預 付 金 日本銀行外6行	125,166,884,805	一括償却資産	19,127,854
普 通 預 付 金 東京三菱銀行外3行	7,000,000,000	建 設 仮 拟 金	237,033,624
外 貸 預 付 金	156,076,866,402	繰 延 勘 定	2,851,028,882
外 貸 当 座 預 付 金 東京三菱銀行外1行	34,067,291,694	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	1,978,930,936
外 貸 普 通 預 付 金 みずほコーポレート銀行	683,354,474	債 券 発 行 費 債券の発行費	872,097,946
外 貸 定 期 預 付 金 東京三菱銀行外2行	121,326,220,234	支 払 承 諾 見 返 債務保証624件に対する見返額	630,497,729,256
未 収 収 益	220,572,936,455	貸 倒 等 引 当 金	454,911,746,520
未 収 収 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	203,457,690,105	貸 倒 引 当 金	420,078,313,973
未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	17,115,246,350	出 資 損 失 引 当 金	34,833,432,547
雑 勘 定	16,315,114,540	合 計	21,881,739,305,491
事業年度末国際金融等勘定
財 產 目 錄 (平成15年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	2,639口	9,760,697,583,881	雑 勘 定
貸 付 金	1,512口	4,778,098,804,484	仮 拟 金
外 貨 貸 付 金	1,127口	4,982,598,779,397	未 収 金
出 資 金	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	3,020,461,993
外 貨 株 式 出 資 金	1口	1,141,359,927	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	10,971,891,000
現 金 預 付 金	228,711,783,071	その 他 雑 勘 定	777,692,219
現 金	411,135	動 広 不 動 広	20,761,024,232
預 付 金	72,634,505,534	営業用土地建物動產	20,614,063,385
当 座 預 付 金 日本銀行外6行	65,634,505,534	建設仮払金	146,960,847
普 通 預 付 金 東京三菱銀行外3行	7,000,000,000	繰 延 勘 定	2,836,028,882
外 貨 預 付 金	156,076,866,402	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	1,963,930,936
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行外1行	34,067,291,694	債 券 発 行 費 債券の発行費	872,097,946
外 貨 普 通 預 付 金 みずほコーポレート銀行	683,354,474	支 払 承 諾 見 返 債務保証624件に対する見返額	630,497,729,256
外 貨 定 期 預 付 金 東京三菱銀行外2行	121,326,220,234	貸 倒 等 引 当 金
未 収 収 益	92,585,167,993	貸 倒 引 当 金	△ 52,949,519,911
未 収 貨 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	75,469,921,643	合 計	10,700,033,509,742
未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	17,115,246,350
財産目錄(平成15年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	2,102口	11,234,105,299,841	仮払金	228,476,600
出資金	20口	154,129,308,453	その他雑勘定	334,285,529
株式出資金	16口	152,079,168,802	動産不動産	7,335,246,777
外貨株式出資金	1口	339,654,744	営業用土地建物動産	7,245,174,000
外貨出資金	3口	1,710,484,907	建設仮払金	90,072,777
現金預付金	59,532,636,696	繰延勘定
現金	257,425	債労発行差金債労の発行差金	15,000,000
預付金	貸倒等引当金	△401,962,226,609
当座預付金日本銀行外2行	59,532,379,271	貸倒引当金	△367,128,794,062
未収收益	出資損失引当金	△34,833,432,547
未収貸付金利息当年度末における未収貸付金利息	127,987,768,462	合計	11,181,705,795,749
雑勘定	562,762,129
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公庫、事業団及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公庫及び銀行ごとに付したコード番号である。

(2) 各政府関係機関の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）各政府関係機関の収入支出決算額の支出の表の各項に付した２桁の数字は、公庫、事業団及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

(4) 各政府関係機関の収入支出決算額の支出の表の各目に付した3桁の数字は、左から使途別(1桁)の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号(2桁)である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）政府関係機関

2010	国民生活金融公廁	2100	沖縄振興開発金融公廁
2020	住宅金融公廁	4010	中小企業総合事業団信用保険部門
2030	農林漁業金融公廁	3030	日本政策投資銀行
2040	中小企業金融公廁	3040	国際協力銀行
2060	公營企業金融公廁

(口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 各政府関係機関の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	233,051,642,000	0	0
1-01 役員給	190,990,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
事務連絡

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都 道 府 県 \\ 保健所設置市 \\ 特 別 区 \end{array}\right. $ 衛生主管部（局） 御中

厚生労働省健康局結核感染症課

中国における鳥インフルエンザ A（H7N9）の国内検査体制について

(情報提供)

日頃より感染症対策にご協力賜りありがとうございます。

「中国における鳥インフルエンザA（H7N9）の患者の発生について（情報提供及び協力依頼）」（平成25年4月3日付健感発0403第3号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）により、鳥インフルエンザA（H7N9）の疑いのある患者を診察した場合について、情報提供をお願いしたところです。

今般、国立感染症研究所において、本疾病の検査で用いる検査標準品（H7 プライマー及びプローブ）が作成され、本日より各地方衛生研究所へ順次、配布することとなりましたので、お知らせいたします。

当面は、別添1に基づき、各地方衛生研究所における検査結果がH7陽性となった場合に、国立感染症研究所で確認検査を行うこととなりますので、御承知おきください。

なお、別添2につきましては、適宜御活用ください。

参考资料

別添1：鳥インフルエンザ A（H7N9）疑い患者が発生した場合の標準的対応

フロー

別添2：情報提供の際に使用する参考様式

(参考ホームページ)

厚生労働省「鳥インフルエンザ A（H7N9）について」

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/h7n9.html

国立感染症研究所「鳥インフルエンザ A（H7N9）」

http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/a/flua-h7n9.html
## 鳥インフルエンザA(H7N9)疑い患者が発生した場合の標準的対応フロー(※)

インフルエンザ様症状の患者

※当該対応は、今後の状況により変更予定。

○情報提供を求める患者の特定(下記4項目を全て満たす者)

・38℃以上の発熱と急性呼吸器症状があること

・臨床的又は放射線学的に肺病变(例:肺炎又はARDS)が疑われること

・発症前10日以内の中国への渡航又は居住歴があること

・ただし、他の感染症又は他の病因が明らかな場合は除くこと

○情報提供を求める患者の要件に合致した場合の保健所への情報提供

○検体採取(咽頭拭い液等)
厚生労働省健康局結核感染症課 御中

○○県○○部○○課

$$ 鳥インフルエンザ A\left(H7N9\right) について $$

標記について、下記のとおり鳥インフルエンザ A (H7N9) に係る情報提供がありました。

記

平成25年☐月☐日(☐)☐☐保健所管内☐☐病院より連絡

<患者について（任意）>

○○市（区・町）在住

性別：○性

年齢：○歳

職業：

基礎疾患：

鳥等との接触状況：

<症状の経過（分かる限りで）>

H25.○.○～（帰国 or 日本入国）

H25.○.○～（症状・発症日）

入院日（救急搬送日）：H25年☐月☐日

＜現在の症状等（分かる限りで）＞

現在の症状（分かる限り細かく）：

治療状況（分かる限り細かく）：

検体の有無（有の場合は種類、無の場合は今後の採取の可否）：

インフルエンザ簡易キット結果（〇/〇）：A（〇or×）、B（〇or×）、（H1N1）2009（〇or×）

他に疑われる感染症等の検査結果：

＜情報提供を求める患者の要件（入力必須かつすべて合致の場合に要情報提供）＞

・38度以上の発熱 : ○or×

・急性呼吸器症状 : ○or×（分かる限りで詳しく）

· 臨床的又は放射線学的に肺病変 : ○or×（例：肺炎又は ARDS）

・発症前10日以内に中国に渡航又は居住：○or×（中国の地域名：○○渡航or居住）

＜追加検査（要件合致の場合に地方衛生研究所での以下の検査を要検討）＞

インフルエンザ検査（PCR）：

A $ \left(\bigcirc\right) $

→PCR で A(○)かつ H1 (×)、H3 (×)、H5 (×)、H7 (○or×) であれば、感染研へ検査依頼。
## 第1節

# 「主張する外交」の基礎となる戦略的情報発信

## 【総論】

民主主義国家である日本が「主張する外交」を強力に推進する上で、日本の外交政策及び外務省の役割について、国民の理解と支持を得ることが極めて重要である。こうした観点から、外務省は、①国民が日常的に接する新聞、テレビ等の各種メディアに対する情報発信をより一層強化するとともに、近年の新しい取組として、②インターネット広報、③各界有識者に対する情報発信を積極的に実施している。同時に、④国民と対話する広報、⑤広聴活動を通じて国民との双方向のコミュニケーションに努めている。

## 【各 論】

# 1. 各種メディアに対する情報発信による国民の理解増進

国民の多くは、日常的に接する新聞・テレビ等の各種メディアを通じて、日本の外交政策等についての情報を入手しており、こうしたメディアにおいて事実関係を正確に反映した報道が行われるように外務省としての確な情報発信に努めている。具体的には、原則毎日行われる外務大臣、外務副大臣、事務次官、外務報道官等による記者会見や各種案件の説明（いわゆるブリーフや懇談等）を実施しているほか、談話や記事資料を発出している。総理大臣や外務大臣が外国を訪問する場合にも、様々な形で迅速な情報提供を心がけている。こうした取組を通じて、日本の外交政策、国際情勢、外務省の役割に関する国民の理解の増進に努めている。

外務大臣再任を受けて記者会見する麻生外務大臣（9月26日、外務省）
また、外務省は、各種メディアに対して単に情報を提供するにとどまらず、報道において事実誤認と思われるものや、説明が十分でないものが見受けられた場合、必要に応じ外務省の見解を外務省ホームページ $ ^{注1} $ に掲載している。

そのほか、特に国民の関心が高いと思われる重要な外交問題については、その背景を含めて国民により詳細な情報を提供するため、テレビ・ラジオの放送番組に対する取材協力や定期刊行物への編集協力を行っている。

### 2. インターネット広報

外務省 $ ^{(注2)} $ は、「外務省の顔」ともいえる外務省ホームページを抜本的に改革し、①日本の外交政策、国際情勢、海外渡航等に関する情報の迅速かつ分かりやすい形での掲載、②北朝鮮の核問題等、国民の関心の高い分野について、特集ページを開設し、外務省ホームページを見れば様々な関連情報を入手できるというオールインワン化、③既に掲載している各国・地域情勢、各種背景資料等の定期的かつ頻繁なアップ・

さらに、様々な国際的な課題に取り組んでいる外務省自体の役割を広く国民に理解してもらうために、年間1本～2本の広報テレビ番組を制作している。

そのほか、「主張する外交」を推進するためには、諸外国の国民に対しても、各種メディアを通じて、あるいは直接的に情報を発信し、日本の基本的な立場に対する理解を深めていくことが必要である。このような観点から、外務省は様々な取組を実施している（第3章第3節「海外広報と文化外交」参照）。

デート、④より多くの国民の目に触れるようリンクの工夫－等に努めている。

また、インターネットの国際性にかんがみ、外務省は、インターネット広報を海外に向けた重要な広報手段とも位置付けており、外務省ホームページ、海外における日本政府の活動拠点である在外公館のホームページの英語、中国語、韓国語などの多言語化等各種改善計画を進めている。こうした内容の改善に加え、携帯電話からも利用

外務省ホームページ（日本語版）

（注2）近年、全世界において、インターネットを主要な情報源とする人口が爆発的に増加している。こうした点にかんがみ、外務省は、インターネット広報を日本の外交政策、国際情勢、外務省の役割についての情報を正確・迅速に直接国民に発信するための重要な手段と位置付け、これを促進するために、2005年7月にIT広報室を設置した。
できるようにする等、アクセスも工夫した結果、外務省ホームページへのアクセス数は年々増加している（過去3年のアクセス数（ヒット件数）は、2004年が約15億7,000万件、2005年は約17億5,000万件、2006年は約18億件）。

### 3. 各界有識者に対する情報発信

外務省は各界有識者の知識と経験を政策決定の参考とするとともに、個別の政策に関する国民の理解を深めるために、日本の外交政策、国際情勢に対する世論形成に大きな影響を及ぼしている学界、経済界、報道関係者、非政府組織（NGO）等の各界有識者の参加を得た討議の場を設けている。また、こうした有識者に対し、各種の資料を定期的に送付する等、外務省の取組についての理解の増進に努めている。

また、政府間での議論を補完する場とし

### 4. 国民と対話する広報

て、トラック2と呼ばれる非政府・民間レベルでの対話や政府と民間が混在する形での対話も多数開催され、外務省も積極的に協力している。

近年、外務省は、外務大臣や外交実務を実際に担当する外務省職員が、国民と直接対話を行う「国民と対話する広報」を推進している。

内外の有識者や国民を交えた議論の場は、率直な意見や疑問をぶつけ合う機会として政府間交渉や国際会議等での議論を補完するものでもあり、外務省としても多様な意見を踏まえて創造力に富む外交を推進する上での有益な機会として積極的に活用している。

2002年4月から2006年6月までに全国の諸都市で計14回、国民と外務大臣が直接対話を行う機会を設け、外務大臣が国民の関心の高いテーマについて、映像や手話通訳等も使いながら分かりやすく説明し、また日本の外交政策の在り方や国際情勢についての質問や意見に率直に答えた。加えて、外務大臣の政策スピーチを通じて、外交戦略を積極的に発信してきた。これらにより、国民の外交に対する理解を深めることに努めた。

また、特に抽象的イメージの強い外交案件については、図や表にまとめて解説した各種パンフレットを作成・配布するなど、

## 麻生大臣の政策スピーチ（実績）

（１）わたくしのアジア戦略（2005年12月７日：於日本記者クラブ、外国特派員協会）

(2) ODA・情けは他人のためならず（2006年1月19日：於日本記者クラブ）

(3)日本にとって経済外交とは何か（2006年3月8日：於日本記者クラブ）

(4)文化外交の新発想（2006年4月28日：於デジタルハリウッド）

（5）東アジアの将来の安定と繁栄を共に目指して（2006年5月3日：於ワシントンCSIS）

(6) 新たな安全保障環境における日本と NATO（2006年5月4日：於 NAC）

(7)「ネットワーク型アジア」の未来を構想する

(2006年5月26日：於日経新聞主催会議「アジアの未来」)

(8)中央アジアを「平和と安定の回廊」に（2006年6月1日：於日本記者クラブ）

（9）平和構築者の「寺子屋」を作ります（2006年8月29日：於国連大学）

(10)「自由と繁栄の弧」をつくる（2006年11月30日：於日本国際問題研究所）
分かりやすい広報に努めている。

政府開発援助 (ODA) については、ODA 改革の動きについて国民に紹介すること等を目的として ODA についての説明会を全国各地で順次開催しており、2006年は2回開催した $ ^{注3} $ 。

さらに、外務省と国民をつなぐ、「国際情勢講演会」を地方自治体や国際交流団体等との共催により全国各地で開催したほか、特に若い世代の国際理解を促進するため

### 5. 広聴活動

外務省 $ ^{注4} $ では、外務省ホームページや官邸ホームページ、電子政府の総合窓口(e-Gov)のご意見コーナー、さらに電話やファックス、書簡といった様々な媒体による広聴活動を行い、寄せられた意見を外務省の幹部・政策担当部局に周知している。また、外交に関する特定のテーマについての世論調査を実施し、結果は外務省ホームページに掲載するなどして紹介している。め、大学(「外交講座」)、高校(「高校講座」)での講演会に外務省職員を派遣し、参加者から高い評価を得た（2006年は計177回実施）。大学生と若手外務省職員との意見交換の場である「学生と語る」は、国際問題や外交問題について学生が日ごろから抱いている疑問や関心について、現役の外務省職員と直接語り合う機会として、好評を博している。

外務省は国民の関心が高いと思われるテーマについて、関連情報などを外務省ホームページに掲載するよう努めている。また、国民から質問が寄せられることの多いテーマについて、外務省ホームページに「よくある質問集」のコーナーを設けるなど、国民とのコミュニケーションの増進に努めている。
# 平成 22 年 11 月からの大雪による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年2月1日(21時00分現在)からの変更箇所

平成23年2月3日

17時30分現在

内閣府

### 1. 大雪の状況（気象庁調べ：2月3日現在）

12月下旬以降、寒気が日本付近に南下しやすい気象状況が続き、数回にわたって強い冬型の気圧配置となったため各地で大雪となった。特に、年末から年始にかけては、西日本を中心に強い寒気が流入し、西日本の日本海側等の一部では記録的な大雪となった。また、1月半ばと月末にも強い寒気が南下し、北日本から西日本にかけての日本海側で大雪となった。

これまでに全国の24地点で、積雪の深さの観測史上1位を更新した。

(積雪の深さの観測史上1位を更新した地点のある道府県)

北海道、秋田県、岩手県、山形県、福島県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、岡山県、広島県、島根県、鳥取県

今後、一週間、気圧の谷や寒気の影響で北日本から西日本にかけての日本海側は、曇りの日が多く、雪または雨の降る日がある。最高・最低気温とも平年並みか平年より高く、かなり高くなる日もある見込み。

2月半ばにかけては、東日本や西日本では平年より気温が高く、日本海側の降雪量は平年に比べて少ない見込み。一方、北日本では、気温は平年並で、日本海側の降雪量も平年並となる見込み。

### 2. 被害の状況

(1) 人的・住家被害（平成22年11月1日～平成23年2月3日の数値）

(消防庁調べ：2月3日16:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	17	74	113	1
青森県	2	40	54	3
岩手県	4	2	1	3
秋田県	15	78	115	60	3	10
山形県	12	73	93	8	8
福島県	3	3	15	1	12
茨城県	1
群馬県	1
新潟県	21	107	131	1	5	1	11
富山県	6	14	53	1	2	3	1	3
石川県	3	5	12
福井県	6	22	33	2	1	2	1	6
長野県	15	17	1
岐阜県	1	3	21	2
滋賀県	1	2
京都府	1	1	14
兵庫県	1	7	7	21
奈良県	0	3
都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不明	負傷者（重傷）(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水（床上）(床下)
鳥取県	5	1	1	2
島根県	2	5	1	51
広島県	1	3	5
山口県	2
愛媛県	1
高知県	1	1
合計	96	448	682	3	7	183	6	53

【参考】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	6	6
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	20	52	72
落雪等による死者	4	9	13
倒壊した家屋の下敷きによる死者	1	1
その他	1	3	4
合計	32	64	96

3. その他被害の状況

(1)集落雪崩災害 （国土交通省調べ：2月3日11:00現在）

・現在のところ被害情報なし

(2) ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：2月3日14:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数	備考
電力	東北電力	約109,000	復旧済み
北陸電力	約7,300	復旧済み
関西電力	約1,040	復旧済み
中国電力	約226,000	復旧済み

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：2月3日14:00現在）

被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：2月3日12:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	青森県	40	復旧済み
岩手県	190	復旧済み
秋田県	1,691	復旧済み
岐阜県	171	復旧済み
島根県	1,957	復旧済み
大分県	200	復旧済み
山口県	853	復旧済み
長崎県	4,579	復旧済み
区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
広島県	341	復旧済み
福岡県	562	復旧済み
熊本県	2	復旧済み

○ 通信関係の状況(総務省調べ:1月31日 12:00現在)

区分	被害状況等
固定電話	○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者に障害が発生したが、現在全て復旧済み。
携帯電話	○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者で基地局が停波したが、現在全て復旧済み。

## (3) 道路

○直轄国道（国土交通省調べ：2月3日11:00現在）

【国道 49 号】

・大型車が多数走行不能となり、2区間で通行止めを実施したが、除雪作業の実施により、12月27日7時に全線通行を確保

福島県河沼郡会津坂下町～同県耶麻郡西会津町

(12月25日21時35分～12月27日7時)

福島県耶麻郡猪苗代町～同県会津若松市

(12月26日4時10分～12月27日7時)

【国道9号】

12月31日14:00頃、国道9号鳥取県東伯郡琴浦町から西伯郡大山において、立ち往生区間が発生。除雪作業の実施により、1月2日8:25に全線通行を確保

【国道8号】

・1月30日21:00頃、国道8号福井県敦賀市において、通行不能状態が発生し、また、1月31日1時30分から通行止めを実施（越前市塚原～敦賀市田結）したが、除雪作業の実施により、1月31日20:00に全線通行を確保。

【北陸道】

·敦賀 IC～今庄 IC において通行不能車両が発生、上りにおいて1月30日23:50より通行止め、下りにおいて1月31日1:40より通行止めを実施したが、除雪作業の実施により、上りは1月31日23:00に、下りは2月1日6:30に全線通行を確保。

## (4) 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：2月3日11:00現在）

・12月25日に奥羽線、羽越線等で倒木が発生し、運転を見合わせたが復旧済み。

・12月31日から運転を休止していた山陰線、伯備線、境線、木次線、三江線は1月3日午前までに全線運転再開

・1月28日から津軽線で貨物列車が立ち往生したため運転を休止したが、29日までに運転を再開。

・1月30日から北陸線等で運転を休止したが、越美北線等を除き2月1日始発から運転を再開。

## (5) 文教施設等

○被災箇所数（文部科学省調べ：2月3日14:00現在）

区分	简历数
国立学校施設	5
公立学校施設	139
社会教育·体育、文化施設等	11
文化財等	6
研究施設等	1
計	163

※主な被害状況：建物の屋根破損、バックネットの破損、自転車置場の倒壊、樹木の倒壊など
(6) 農林水産関係（農林水産省調べ：2月2日14:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	パイプハウス・畜舎 等の損壊等果樹・野菜の折損等牛・豚・ブロイラー の死亡	5,694棟925ha19万頭(羽)	岩手県、島根県、鳥取県、鹿児島県、長崎県、福島県、北海道
農地・農業用施設	農業用施設の損壊	1箇所	鳥取県
林野関係	林地荒廃 森林被害特用林産物活用施設の損壊(しいたけ培養施設)特用林産物(しいたけぼた木等)	4箇所 503ha31箇所307千本	岩手県、京都府、島根県、鳥取県、青森県、秋田県
水産関係	漁船(転覆、沈没等)養殖施設水産物(わかめ、こんぶ等)漁具(定置網等)漁港施設の損壊漁業用施設の損壊共同利用施設の損壊	407隻1,748台15,505トン472ヶ統・箇所25箇所8箇所71箇所	鳥取県、島根県、岩手県、青森県、宮城県、北海道

※漁船の被害には、漁船以外の船舶が含まれている可能性がある。

被害については、引き続き調査中。

## (7) 社会福祉施設

○被災施設数（厚生労働省調べ：1月18日9:00現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	9

## (8) その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：2月3日11:00現在）

・空港施設 被害なし（国土交通省調べ：2月3日11:00現在）

### 4. 政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の被害状況について情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。(2月1日8:00)

1 今後の降雪に対しても、災害即応体制を強化し、道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

2 農林水産業をはじめとする各種被害及び除雪費用への対応など、政府として、スピード感を持って、しっかりとした支援を行うこと

3 国と地方が一体となって、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと
## (2) 関係省庁連絡会議の開催

降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、中央防災会議会長通知（平成22年12月13日付）を周知するとともに、関係省庁間の情報連絡体制の強化、災害への即応体制を整備した。（12月20日16:00）

・今冬期の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議を松本防災担当大臣出席の下に開催した。(1月21日11:00)

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係省庁連絡会議を開催した(2月1日16:00)

## (3) 災害救助法の適用

○災害救助法の適用

新潟県は1月27日に長岡市、小千谷市、十日町市及び魚沼市に、1月30日に上越市及び東蒲原郡阿賀町に、1月31日に柏崎市、妙高市及び南魚沼市に災害救助法を適用

## (4) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 870 名

車両 延べ約 250 両

## ○福島県

・12月26日 福島県知事から災害派遣要請(16:00)

福島県耶麻郡西会津町における除雪支援を実施

·12月26日 撤収要請(22:40)

〔派遣規模〕 人員 延べ約140名

車両 延べ約30両

## ○鳥取県

·1月1日 鳥取県知事から災害派遣要請(3:00)

鳥取県大山町における除雪支援、給油支援及び輸送支援を実施

·1月2日 撤収要請(12:53)

〔派遣規模〕 人員 延べ約110名

車両 延べ約30両

## ○島根県

・1月1日 島根県知事から災害派遣要請(14:50)

島根県松江市美保関町における除雪支援を実施

·1月2日 撤収要請(22:18)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 90 名

車両 延べ約 60 両

## ○福井県

・1月31日 福井県知事から災害派遣要請(15:15)

福井県敦賀市・越前市における除雪支援及び給油支援を実施

〔派遣規模〕 人員 延べ約 480 名

車両 延べ約 120 両

## 新潟県

・2月2日 新潟県知事から災害派遣要請(9:30)

新潟県魚沼市における除雪支援を実施

〔派遣規模〕 人員 延べ約50名

車両 延べ約10両
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	住宅・市街地の防災性を向上する	評価方式	総合・実績・事業	番号	4-11
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	251,054,570	276,728,354	241,345,000

( 補 正 後 )	278,091,070	314,633,540
前年度線越額(千円)	69,159,046
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	347,250,116
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	243,076,566
翌年度線越額(千円)	98,802,824
不用額(千円)	0	5,370,726
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙19-4に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	-
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	住宅・市街地の防災性を向上する	番号	4-11	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	住宅・市街地防災対策費	住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	57,354	84,000
A	2	一般	国土交通本省	市街地防災事業費	市街地防災に必要な経費	2,745,000	2,500,000
A	3	一般	国土交通本省	住宅防災事業費	住宅防災事業に必要な経費	111,625,000	88,153,000
A	4	一般	国土交通本省	都市公園防災事業費	都市公園防災事業に必要な経費	25,625,000	24,743,000	-1,995,000
A	5	一般	国土交通本省	下水道防災事業費	下水道防災事業に必要な経費	136,676,000	125,865,000

小計	276,728,354の内数	241,345,000の内数	-1,995,000
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	276,728,354の内数	241,345,000の内数	-1,995,000
政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	住宅・市街地の防災性を向上する	番号	4-11
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
都市公園防災事業	A	4	25,625,000	24,743,000	-	△1,995,000	△1,995,000	予算執行状況を踏まえ、都市公園事業の事業制度を見直し、防災公園等機能強化推進事業及び防災公園・市街地一体整備事業を廃止し、効果の高い事業への重点化を図る。