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て、大学等の独創的な研究成果の実用化を図るべく、技術開発進捗フェーズに応じた研究開発を実施した。技術移転支援センター事業において、大学等の研究成果の権利化・技術移転を総合的に支援した。地域イノベーション創出総合支援事業において、JSTイノベーションプラザやJSTイノベーションサテライトを活用して地域における大学等の研究成果をもとに地域イノベーションの創出を総合的に支援した。

（iii） 科学技術情報流通事業において、日本の科学技術の基盤である大学・公的研究機関、研究者、研究成果等に関する情報等を収集・整備し、ReaD(研究開発支援総合ディレクトリデータベース)、J—STORE(研究成果展開総合データベース)等で提供するなど、科学技術情報の発信流通を促進した。

(iv) 戦略的国際科学技術協力推進事業において、外国機関と連携した研究交流や研究集会等を戦略的に推進した。地球規模問題対応国際科学技術協力事業において、ODA支援機関等と連携し、環境・感染症等の地球規模問題を解決するための、発展途上国との科学技術協力を開始した。

（v） 科学技術理解増進事業において、理科支援員の配置、スーパーサイエンスハイスクールの取組の支援、国際的な科学技術コンテストへの支援、理数に卓越した意欲、能力を有する児童・生徒を対象に高度で発展的な学習機会を提供する大学等への支援等を行った。科学技術リテラシー・コミュニケーション向上推進事業において、地域における科学技術理解増進活動の推進、科学技術番組開発等により全国各地への科学技術情報の発信等を行った。日本科学未来館事業において、最先端の科学技術及び科学技術理解増進手法に関する情報を内外へ発信した。

(e) 独立行政法人海洋研究開発機構(実績額 38,760,128 千円)

海洋科学技術に関する基盤的研究開発において重点研究、重点開発等を行った。

重点研究としては、海洋地球研究船「みらい」等による気候変動、水循環、地球温暖化、海洋大循環等に関する地球環境観測研究、「地球シミュレータ」等を用いた気候変動、水循環変動、大気組成変動、生態系変動、地球温暖化等に関する地球環境予測研究、深海調査システム等による地球内部構造、地球内部物質循環、プレート挙動解析等に関する地球内部ダイナミクス研究及び海洋生態・環境、極限環境生物展開、地殻内微生物に関する海洋・極限環境生物研究を行った。

重点開発としては、次世代巡航探査機、大深度高機能無人探査機の要素技術開発のほか、総合海底ネットワークシステム等の海洋に関する基盤技術開発及び計算地球科学、連結階層シミュレーション等に関する研究開発を行った。

船舶及び試験研究施設・設備の運用等については、研究船「淡青丸」、「白鳳丸」、「よこすか」、「かいれい」等の運航及び「地球シミュレータ」の供用等を行った。

（f）独立行政法人物質・材料研究機構(実績額15,749,218千円)

ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創成のための研究としてナノテクノロジー共通基盤技術の開発、ナノスケール新物質創製・組織制御、ナノテク活用情報通信材料の開発及びナノテク活用バイオ材料の開発を、社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発として環境・エネルギー材料の高度化のための研究開発及び高信頼性・高安全性材料の研究開発を進めた。
(g) 独立行政法人放射線医学総合研究所(実績額 13,728,597 千円)

放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断、治療及び放射線の医学利用に関する研究開発について、平成20年度計画に基づき業務を行った。

具体的には放射線に関するライフサイエンス研究領域として、重粒子線がん治療研究(重粒子線がん治療の高度化に関する臨床研究、次世代重粒子線照射システムの開発研究、放射線がん治療・診断法の高度化・標準化に関する研究)、放射線治療に資する放射線生体影響研究(放射線治療に資するがん制御遺伝子解析研究、放射線治療効果の向上に関する生物学的研究、網羅的遺伝子発現解析法の診断・治療への応用に関する研究)、分子イメージング研究(腫瘍イメージング研究、精神・神経疾患イメージング研究、分子プローブ・放射薬剤合成技術の研究開発、次世代分子イメージング技術の研究開発)等を実施した。また、放射線安全・緊急被ばく医療研究領域として、放射線安全研究(放射線安全と放射線防護に関する規制科学研究、低線量放射線影響年齢依存性研究、放射線規制の根拠となる低線量放射線の生体影響機構研究、放射線安全・規制ニーズに対応する環境放射線影響研究)、緊急被ばく医療研究(高線量被ばくの診断及び治療に関する研究、放射線計測による線量評価に関する研究及びその応用)等を実施した。

(h) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構(実績額 187,937,196 千円)

衛星による宇宙利用分野(衛星を利用した温暖化・気候変動等の地球環境の観測、災害発生時の被災地域の監視・通信、位置情報の精度と利便性を高める測位)では、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の打上げ(平成21年1月23日、H—ⅡAロケット15号機)と初期機能確認を順調に実施した。また運用中の衛星についても、陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)データによる水稲作付け候補地域把握のための検証の実施、世界銀行との覚書による気候変動対策の強化への貢献の開始、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)との世界遺産監視に関する協力の開始、超高速インターネット衛星「きずな」(WINDS)における海外との共同通信実験の開始など、新たな分野への利用促進を行った。さらに、水循環変動観測衛星「GCOM—W」、二周波降水レーダー「DPR」、雲プロファイリングレーダー「CPR」等の開発、熱帯降雨観測衛星「TRMM」及び、改良型マイクロ波放射計「AMSR—E」等の運用・データ提供・利用研究・データ利用の促進を行った。また、技術試験衛星Ⅷ型「きく8号」(ETS—Ⅷ)の運用及び通信実験、データ中継技術衛星「こだま」(DRTS)の運用及び「だいち」との全球規模での衛星間通信実験、準天頂衛星システムの開発、試験等を実施した。

宇宙科学研究及び宇宙探査の分野では、磁気圏観測衛星「GEOTAIL」、オーロラ観測衛星「あけぼの」(EXOS—D)、X線天文衛星「すざく」(ASTRO—EⅡ)、赤外線天文衛星「あかり」(ASTRO—F)、小惑星探査機「はやぶさ」(MUSES—C)、太陽観測衛星「ひので」(SOLAR—B)、月周回衛星「かぐや」(SELENE)の運用を行うとともに、金星探査機「PLANET—C」、水星探査計画「BepiColombo」、電波天文衛星「ASTRO—G」、次期X線天文衛星「ASTRO—H」の開発・研究等を実施した。「ひので」が軌道天文台として世界第一級の科学データを輩出し、平成20年度に約100編の学術論文が生み出されるなど、運用中の衛星による質・量ともに優れた世界的な科学的研究成果が生み出されている。

国際宇宙ステーション(ISS)分野では、日本実験棟「きぼう」(JEM)第1便となる船内保管室に続いて、平成20年6月に星出彰彦宇宙飛行士が船内実験室とロボットアームをISSに
取り付け、平成21年3月から若田光一宇宙飛行士が長期滞在を開始した。また、「きぼう」を使って本格的な宇宙環境利用実験が開始された。

宇宙輸送分野では、H—ⅡAロケットの信頼性確保のため、2段燃焼中振動への抜本的対策となる構造開発への対応検討、部品に関する枯渇対応検討等を実施した。民間移管後3回目となる平成21年1月に行われたH—ⅡAロケット15号機の打上げにも成功し、9機連続成功で通算成功率を93.3％とした。また、H—ⅡBロケット、宇宙ステーション補給機(HTV)、LNG(液化天然ガス)推進系(GXロケット)、固体ロケット、将来輸送系の開発・研究を行った。

航空科学技術分野では、国産旅客機／クリーンエンジンの研究開発や次世代運航システム、災害監視無人機等について産業界や行政機関のニーズに応えた成果を挙げた。特に、静粛超音速機開発では風洞試験で低ソニックブーム設計コンセプトを世界で初めて検証する等、その成果と技術的水準が世界的にも認められた。

また、宇宙航空の先端的技術及び基盤的技術の研究を着実に実施した。例えば、衛星搭載用の名刺サイズ大の超小型計算機の開発に成功したことや、液体水素燃料による極超音速コアエンジンの起動に世界で初めて成功したことなどで優れた研究成果をあげた。また、衛星の性能向上や信頼性向上を目的とした小型実証衛星1型(SDS—1)の打上げに成功し、小型通信装置等の新規技術の軌道上実証を開始した。また、基盤的な施設・設備の整備を進めるとともに、宇宙機打上げ時の音響環境を精度良く予測するための新手法を確立することにより衛星開発作業の効率化につなげた。

産業界・関係機関・大学との連携・協力、国際協力の推進については、企業・大学等による小型副衛星6基の開発を促進し、「いぶき」の相乗りとして打上げに成功した。また、長年の国際協力の推進の結果、日本実験棟「きぼう」の船内保管室／ロボットアームのスペースシャトルによる打上げと国際宇宙ステーションへの取り付けが実現し、我が国初となる軌道上有人施設が誕生した。

(i) 独立行政法人理化学研究所(実績額 70,859,606 千円)

新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先導的融合研究として、先端計算科学、ケミカルバイオロジー、物質機能創成、先端光科学を実施するとともに、新たな研究の芽を生み出す基礎科学研究を推進した。

国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発として、脳科学総合研究、植物科学研究、発生・再生科学総合研究、免疫・アレルギー科学総合研究、ゲノム医科学研究、分子イメージング研究を実施した。

最高水準の研究基盤の整備・共用・利用研究の推進のため、加速器科学研究、放射光科学研究、次世代計算科学研究、バイオリソース事業、ライフサイエンス基盤研究を実施した。

研究成果による社会貢献の促進を目指し、産学界との融合的連携研究を実施するとともに、研究成果、生物遺伝資源等、知的財産権による保護が可能な知的財産について必要に応じて権利化を図った。また、研究環境の整備を図るとともに、論文の投稿、研究集会等における口頭発表、プレス発表、広報誌、施設公開等を通じ積極的な発信・提供を行った。

（j）独立行政法人防災科学技術研究所(実績額8,678,819千円)

地震防災研究の水準向上を目指し、地震災害による被害の軽減に資する研究開発では、地
震観測データを利用した地殻活動の評価及び予測に関する研究において、地殻活動モニタリング及び監視手法の高度化、大地震の発生モデルの構築、並びに基盤的地震観測網の整備運用と性能向上に関する研究を推進した。また、中深層地震観測施設の更新を実施した。実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震工学研究においては、実大三次元震動破壊実験施設を活用した鉄骨構造物と橋梁の大規模実験を実施し、構造物の破壊過程の解明及び耐震性の評価、構造物崩壊シミュレーション技術の開発と統合化に関する研究を推進した。また、交換用油圧ポンプを整備した。

火山災害による被害の軽減に資する研究開発では、火山噴火予知と火山防災に関する研究において、火山観測網の維持・強化と噴火予知システムの開発、火山活動把握のためのリモートセンシング技術の活用、火山活動及び火山災害予測のためのシミュレーション技術開発・活用に関する研究を推進した。

風水害・土砂災害・雪水災害等による被害の軽減に資する研究開発では、MPレーダを用いた土砂災害・風水害の発生予測に関する研究において、次世代豪雨・強風監視システムと高精度降水短時間予測技術の開発、実時間浸水被害危険度予測手法の実用化、降雨による土砂災害発生予測システムの高度化に関する研究を推進した。雪水災害発生予測システムの実用化とそれに基づく防災対策に関する研究においては、雪水災害発生予測システムの実用化、雪水ハザードマップ作成手法の研究開発に関する研究を推進した。

災害に強い社会の形成に役立つ研究開発では、災害リスク情報プラットフォームの開発に関する研究において、災害リスク情報の運用・作成・活用に関する研究開発、地震動予測・地震ハザード評価手法の高度化に関する研究を推進した。また、地震防災フロンティア研究において、医療システムの防災力向上方策の研究開発、情報技術を活用した震災対応危機管理技術の研究開発、災害軽減科学技術の国際連携の提言に関する研究を推進した。

(k) 独立行政法人国立国語研究所(実績額1,111,392千円)

国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的調査及び研究のため、大規模汎用日本語データベースの構築とその活用に関する調査研究、国民の言語行動、言語意識、言語能力に関する調査研究等を行い、また、国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する情報及び資料の収集、整理及び提供のため、日本語科学、日本語教育論集、国語年鑑、日本語教育年鑑等の刊行、日本語ブックレット2007の公開等の事業を行った。

その他、外国人に対する日本語教育に従事する者等に対する研修等を行った。

## (厚生労働省所管)

（a）独立行政法人国立健康・栄養研究所(実績額790,538千円)

「独立行政法人国立健康・栄養研究所法」(平11法180)の規定による健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに栄養その他の食生活に関する調査及び研究等を行った。

(b) 独立行政法人医薬基盤研究所(実績額11,555,414千円)

「独立行政法人医薬基盤研究所法」(平 16 法 135) の規定による医薬品、医療機器等及び薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究等の業務等を行った。

(c) 独立行政法人労働安全衛生総合研究所(実績額 819,581 千円)

産業災害防止のため、災害原因の解明、災害防止技術の確立など広範囲にわたる研究並び
に、職業性疾患の原因究明とその予防対策及び労働の適正化のための調査研究を行った。

## (農林水産省所管)

（a）独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(実績額49,553,706千円)

農業技術研究業務においては、農業の生産性向上と持続的発展を図るための水田・畑輪作、自給飼料を基盤とした家畜生産、家畜衛生、高収益園芸、持続的生産等に関する技術体系の確立。農業の生産基盤や農村生活環境の整備・管理、農地・農業用水等の地域資源の保全管理及び農業・農村の多面的機能の発揮のための技術等農村の振興に必要な研究の展開。食の安全・消費者の信頼確保、健全な食生活の実現を図るための農産物や食品の安全性確保、機能性の解明、食品の品質向上と新規利用加工に関する技術の開発。研究開発の成果を始め高度な農業技術や経営管理手法等の教授による農業の担い手の育成及び研究施設の整備を行った。

また、基礎的研究業務においては、生物の持つ様々な機能を高度に利用した新技術・新分野を創出するための基礎的・独創的な研究並びに様々な分野からの人材、研究手法、技術シーズ等を活用した産学官が連携して行う異分野融合型の試験研究等を推進するとともに、新事業、新雇用が創出されるよう支援を行った。

(b) 独立行政法人農業生物資源研究所(実績額7,487,275千円)

アグリバイオリソースの高度化と活用研究、ゲノム情報と生体情報に基づく革新的農業生産技術の研究開発、バイオテクノロジーを活用した新たな生物産業の創出を目指した研究開発及び研究施設の整備を行った。

（c）独立行政法人農業環境技術研究所(実績額3,354,187千円)

農業環境のリスクの評価及び管理技術の開発、事前循環機能の発揮に向けた農業生態系の構造・機能の解明と管理技術の開発、農業生態系の機能の解明を支える基盤的研究及び研究施設の整備を行った。

(d) 独立行政法人国際農林水産業研究センター(実績額3,638,772千円)

国際的な食料・農林水産業及び農山漁村に関する動向把握のための情報の収集、分析並びに提供、国際的な食料・環境問題の解決に向けた農林水産技術の研究開発及び研究施設の整備を行った。

(e) 独立行政法人森林総合研究所(実績額 10,529,232 千円)

地球温暖化対策に向けた研究、森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究、社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究、新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明、森林生態系における機能の解明、林木の新品種の開発・普及、林木遺伝資源の収集・保存、海外に対する林木育種に係る技術協力、森林バイオ分野における研究と林木育種の連携の推進及び研究施設等の整備を行った。

（f）独立行政法人水産総合研究センター(実績額20,640,317千円)

水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化、水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成と養殖技術の高度化、水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理・保全技術の開発、水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究、消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究、国際的視野に立った研究及び研究施設の整備等を行った。
## (経済産業省所管)

## （a）独立行政法人産業技術総合研究所(実績額71,220,120千円)

経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資するため、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、機械・製造技術、計測標準、地質等の分野における基礎から応用までの研究等を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (b) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(実績額41,954,669千円)

内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資するため、ライフサイエンス分野、情報通信分野、環境分野及びナノテクノロジー・材料分野における研究開発プロジェクト、実用化研究開発等の事業を実施した。

## (国土交通省所管)

## (a) 独立行政法人土木研究所(実績額 10,229,560 千円)

土木技術の着実な高度化のために必要な基礎的・先導的な研究開発、北海道の開発の推進に必要となる研究開発、既設構造物の適切な維持管理のために必要な研究開発等を行い、これらの研究開発に基づき技術指導及び成果の普及等を行った。また、水関連災害とその危機管理に関する国際的な活動を行った。さらに、同研究所における施設の整備を行った。

## (b) 独立行政法人建築研究所(実績額2,097,998千円)

耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発、住宅・住環境の日常的な安全・安心性能向上のための技術開発、既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究等を行い、これらの研究開発に基づき技術指導及び成果の普及等を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (c) 独立行政法人交通安全環境研究所(実績額 962,881 千円)

運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (d) 独立行政法人海上技術安全研究所(実績額3,510,496千円)

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (e) 独立行政法人港湾空港技術研究所(実績額1,738,740千円)

津波災害に対応する被害予測手法等安心して暮らせる国土の形成に資する研究、海底堆積物の物質移動機構の解明等快適な国土の形成に資する研究、港湾・空港施設のライフサイクルマネジメント等活力ある社会・経済の実現に資する研究を実施した。また、これらの研究開発に基づき技術指導及び成果の普及等を行った。さらに、同研究所における施設の整備を行った。

## （f）独立行政法人電子航法研究所(実績額1,703,723千円)

電子技術を用いて航空機、船舶等の航行を支援する電子航法システムに関する試験、調査、研究及び開発を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。
## (環境省所管)

独立行政法人国立環境研究所(実績額10,343,616千円)

重点特別研究プロジェクトとして、成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明、内分泌攪乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理に関する研究等を進めるとともに、政策対応型調査研究として、循環型社会形成推進・廃棄物管理に関する調査・研究及び化学物質環境リスクに関する調査・研究を進めた。さらに、地球規模での体系的・継続的な地球環境モニタリングを行い、データベースの構築等を行った。また、環境情報に関する提供システム等の充実・新設等を行うとともに、研究成果をわかりやすく提供するための研究情報誌の刊行等を行った。

## (∧) 各省試驗研究機関経費

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

(a) 経済社会総合研究所(実績額 2,895,333 千円)

（i）国際共同研究プロジェクトとして、「人口減少社会におけるマクロ経済展望」、「イノベーション政策及び政策分析手法に関する研究」及び「ポスト京都議定書の政策課題に関する研究」をテーマに、国内外の研究機関・研究者との共同研究を行った。また、研究成果の報告と評価を目的とした国際フォーラムを開催した。

（ii）グローバル化や少子高齢化の進展、財政赤字の拡大といった早急な対応が求められる課題が山積しているところ、これら経済社会の広範な政策課題に的確に対応するため、財政金融政策の効果、科学技術と経済社会、少子高齢化と経済政策等に関する基礎的研究を行うとともに、バブルの発生・崩壊からデフレ克服までの日本経済の経験から、その反省・教訓を後世に伝え、今後の経済財政政策に資することを目的とした研究を行った。

（iii）海外の大学等からの研究者の招へい、国際シンポジウムの開催等を通じて、経済政策研究に関する内外の交流の促進を行うとともに、時々の経済政策上の重要課題についての論点の明確化等を目指す ESRI—経済政策フォーラムを開催した。

(iv) 各種経済分析作業等を実施し、業務効率化を図るため、大型電子計算機、LAN、インターネット活用のためのシステムを運用した。また、国内外の研究者等にデータ、分析・議論等に係るコミュニケーションの場を仮想空間上で提供すべく、システムの運営を行った。

（v） 景気動向の把握、判断の基礎材料として、企業動向・消費動向に関して機械受注統計調査、法人企業景気予測調査(財務省共管)、消費動向調査、企業行動に関するアンケート調査を実施した。また、景気の局面及び転換点の判断並びに予測の材料の一つとして、景気動向指数を毎月作成した。

(vi) 国民経済計算については、四半期速報及び年度確報の推計を行い、その結果を公表した。また、四半期別GDP速報については、平成14年8月から新たな推計方法に移行したが、更なる改善のための検討を行った。

地域経済計算については、県民経済計算整備の推進のための調査研究を行った。

(vii) 内閣府及び他省庁の職員を対象とした、計量経済分析等に関する知識や技能の修得、向上を図ることを目的とした経済研修を実施した。また、発展途上国や市場経済移行国の
経済政策担当者等に対して、日本の経済発展と現況、マクロ経済政策、国民経済計算等に

関する研修を実施した。さらに、国内外の若手研究者を対象に、政策研究の中枢となる有

為の人材育成を目的とした、若手政策研究者育成プログラム(Young Professional

Program 略称「YPP」)研修を実施した。

## (b) 科学警察研究所(実績額 2,018,446 千円)

科学的捜査、防犯及び交通についての研究、調査、鑑定等を行った。

## (文部科学省所管)

(a) 国立教育政策研究所(実績額 3,750,751 千円)

（i）教育に関する実際的、基礎的研究調査

（ii）初等、中等教育等学校教育及び社会教育についての内容、方法等の調査研究

（iii）教育関係機関及び教育関係者に対する援助・協力等の事業

(b) 科学技术政策研究所(実績額 852,150 千円)

(i) イノベーション活動のグローバル化に関する研究

（ii） 科学技術政策の機能分化と再統合に関する研究

（iii）民間企業の研究活動に関する調査

(iv) 地域イノベーション・人材育成に関する調査研究

(v) 国際級研究人材の養成・確保に関する調査研究

(vi) アジア各国を中心とした外国における科学技術政策の調査研究

(vii) 科学技術政策基礎調查

(viii) 科学技術政策研究国際コロキアム

(ix) 先端科学技術研究に関する動向調査

(x) 分野横断領域における動向調査

等の調査研究等を進めた。

## (厚生労働省所管)

(a) 国立医薬品食品衛生研究所(実績額 3,454,023 千円)

(i) 研究情報活動基盤整備

(ii) 乱用薬物基礎研究

（iii）総合化学物質安全性研究

(iv) 化学物質による緊急の危害対策を支援する知識情報基盤事業

(v) 共同利用型高额研究機器整備

(vi) 食品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析評価及び提供に係る研究

(vii) 医薬品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析評価及び提供に係る研究

(viii) 健康安全確保のための研究

等の医薬品、食品等の試験及び検査並びにこれに必要な研究等を行った。

(b) 国立保健医療科学院(実績額 1,879,122 千円)

(i) 快適な生活環境創造による健康都市づくりに関する総合的研究

（ii）保健医療サービス提供に関する総合的研究

（iii）医療システム分析・評価事業

(iv) 医療安全管理等に関する調査研究
(v) 臨床研修に関する研修プログラムの分析、評価手法の開発

(vi) 有効な介護予防のための保健事業の開発、実施、評価支援に関する調査研究

(vii) 介護サービス情報公表に伴う調査研究

(viii) 净水処理技術評価研究

等の保健医療事業等に関係する職員の養成、訓練及び学理の応用の調査研究等を行った。

(c) 国立社会保障・人口問題研究所(実績額 930,932 千円)

（i）社会保障及び人口問題に関する基盤的研究

（ii）OECD 基準における社会保障給付費の国際研究比較研究

（iii）全国及び都道府県別将来推計人口の改訂と推計

(iv) 第 4 回全国家庭動向調査 (実施)

(v) 社会保障実態調査(分析)

(vi) 第6回人口移動調査(事後事例)

(vii) 少子化の要因としての成人期移行の変化に関する人口学的研究

(viii) 社会保障モデルの評価・実用化事業

(ix) 持続可能な地域ケアの在り方に関する総合的研究

（x）職場・家庭・地域環境と少子化との関連性に関する理論的・実証的研究

等の社会保障及び人口問題に関する調査研究を行った。

(d) 国立感染症研究所(実績額 7,762,723 千円)

(i) 病原体ゲノム解析・応用

(ii) 生物学的製剤の安全性情報収集、解析、評価に係る研究

(iii) 共同利用型高额研究機器整備

(iv) 不活化ポリオワクチン等品質安全確保研究

(v) 食生活と環境の変化に伴う寄生虫・原虫症の対策と監視強化

(vi) 動物由来感染症の診断技術開発及び監視体制の強化

(vii) 食品由来感染症の監視体制の強化

(viii) プリオン病の発症機序の解明とプリオン蛋白の高感度検出系の開発研究

(ix) 真菌感染症对策研究

(x) 重症急性呼吸器症候群 (SARS) 对策

等の感染症その他の特定疾病の病原及び病因の検索、予防治療方法の研究を行った。

## (農林水産省所管)

農林水産政策研究所(実績額 862,432 千円)

経常研究等のほか、プロジェクト研究として次に掲げる研究を行った。

(a) 担い手への施策の集中による農業構造改革の加速化に関する研究

(b) 新たな農林水産環境政策の社会経済的影響評価に関する研究

（c）食料フローモデルによる消費者・実需者ニーズの変化に対応した安定的な食料供給シス

(d) 世界の食料需給の中長期的な見通しに関する研究

(e) 現場即応研究

行政対応特別研究を実施した。
## (国土交通省所管)

(a) 国土技術政策総合研究所(実績額3,644,708千円)

（i）建築基準認証関連技術開発研究

建築基準の性能規定化の一層の推進のための建築材料等の性能表示・認証システムに関する研究を行った。

（ii）海辺の自然再生のための計画立案と管理技術に関する研究を行った。

（iii）東アジア経済連携時代の国際物流ネットワークとインフラ整備政策に関する研究を行った。

(iv) 下水道管渠の適正な管理手法に関する研究を行った。

(v) 降水量予測情報を活用した水管理手法に関する研究を行った。

(vi) 地方都市再生に向けた LRT(次世代型路面電車システム)活用方策に関する研究を行った。

(vii) 地域活動と協働する水循環健全化に関する研究を行った。

(viii) 災害時要援護者向け緊急情報発信マルチプラットフォームの開発を行った。

(ix) 建築空間におけるユーザー生活行動の安全確保のための評価・対策技術に関する研究を行った。

（x）低頻度メガリスク型の沿岸域災害に対する多様な効用を持つ対策の評価に関する研究を行った。

(xi) 国際交通基盤の統合的リスクマネジメントに関する研究を行った。

(xii) 建築物の構造安全性能検証法の適用基準の合理化に関する研究を行った。

(xiii) 建物用途規制の性能基準に関する研究を行った。

(xiv) 避難意思決定要因に基づく海岸災害からの避難促進に関する研究を行った。

(xv) 都市整備事業に対するベンチマーク手法適用方策に関する研究を行った。

(xvi) 科学的分析に基づく生活道路の交通安全対策に関する研究を行った。

(xvii) IT を活用した動線データの取得と電子的動線データの活用に関する研究を行った。

(xviii) 業務用建築の省エネルギー性能に係る総合的評価手法及び設計法に関する研究を行った。

(xix) 地球温暖化による気候変動の影響に適応した国土保全方策検討を行った。

(xx) 地域特性に応じた住宅施策の効果計測手法の開発を行った。

(xxi) 人口減少期における都市・地域の将来像アセスメントの研究を行った。

(xxii）日本近海における海洋環境の保全に関する研究を行った。

(xxiii）港湾の広域連携化による海上物流への影響把握と効果拡大方策に関する研究を行った。

(xxiv) 内湾域における里海・アピールポイント強化プロジェクトを行った。

(xxv) エアラインの行動を考慮した空港需要マネジメントに関する研究を行った。

(b) 気象研究所(実績額2,613,581千円)

（i）東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究を行った。

（ii）マグマ活動の定量的把握技術の開発とそれに基づく火山活動度判定の高度化に関する研究を行った。

（iii）温暖化による日本付近の詳細な気候変化予測に関する研究を行った。

## (環境省所管)

(a) 環境調査研修所(実績額 1,110,231 千円)

環境問題及び関連分野等についての理解を深め、また職務遂行に必要な専門知識と技術を
付与することを目的とした研修を行った。また、胎児期のメチル水銀曝露の健康影響に関する研究、我が国の水銀の存在状況の把握に関する研究、介護予防等在宅支援モデル研究事業など47課題の行政研究・業務を進めた。

## (b) 環境調査研修所施設費(実績額 132,332 千円)

研修所宿泊棟ほかにおいて、耐震改修の基本計画調査を行った。また、水俣病総合研究センター本館の耐震改修工事を進めた。

## (ト) その他の経費

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (国会所管)

科学技術関係資料費(実績額1,107,940千円)

国立国会図書館において、電子ジャーナルその他の外国及び国内の逐次刊行物、レポート類等を収集し、閲覧、参考調査、複写等の手段により広く科学技術の各分野に対して情報提供を行った。

## (文部科学省所管)

(a) 大学院教育改革支援プログラム(実績額 5,212,248 千円)

産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院を対象として、コースワークの充実等の優れた組織的・体系的な教育取組を支援した。

(b) 産学連携による実践型人材育成事業(実績額726,178千円)

産学連携による実践的な環境下での教育プログラムの開発を通じた実践型人材の育成を支援した。

(c) 先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム (実績額 828,100 千円)

世界最高水準の IT 人材を育成するための教育拠点の形成を支援した。

(d) 高度通信教育支援システム研究開発事業(実績額513,905千円)

放送大学において、高度な人材養成をするための高度通信教育支援システムの開発を実施した。

## (e) 優秀な科学技術関係人材の養成及び確保(実績額 580,020 千円)

我が国の科学技術の発展に必要な人材の質・量を確保するため、多様で優れた研究者の確保、社会のニーズに対応した人材の養成、次代を担う人材の育成に資する取組を行う大学等を支援した。

(f) 先進的な科学技術・理科教育の推進(実績額1,740,076千円)

(i) スーパーサイエンスハイスクール

科学技術・理科、数学教育を重点的に行う学校をスーパーサイエンスハイスクールとして指定し、将来の国際的な科学技術系人材の育成のための取組の推進、また、高大の接続の在り方について大学と連携した研究やカリキュラムの作成の研究等を推進するための経費として支出した。

## (ii) 専門的な職業系人材の育成推進事業

社会や地域のニーズに応じて、スペシャリストの育成のために先導的な取組を行う専門高校等に対する支援を行うことを通じて、職業教育の拠点としての専門高校の活性化を図り、将来の専門的職業人を育成する目指せスペシャリストや、専門高校と地域産業界が連携して、ものづくりや食・くらしを支え、地域産業を担う専門的職業人を育成するための地域産業担い手育成プロジェクトを関係省庁(農林水産省、経済産業省、国土交通省)と共
同で実施した。

## （iii）理科教育等設備整備費補助

本年度における理科教育等設備整備費補助の実績は、次のとおりである。

区	分	交付对象数	交付金额(千円)
公	立	735 県市区町村	1,220,075
私	立	102 学校法人	94,466
計	1,314,541

## (g) 研究環境の国際化の推進(実績額 582,347 千円)

我が国の研究環境の国際化を推進するためのセミナーの開催及び大学・研究機関等の国際化を促進するための効率的な手法開発等を実施した。

## (h) 特定放射光施设利用研究拡大·充実支援(実績額1,240,000千円)

特定放射光施設(SPring—8)を国内外の研究者等に対し広く開かれた利用を促進させるため、公正な施設利用者の選定、施設利用の技術的相談、利用情報・成果情報の提供をはじめ施設の利用拡大及び利用研究成果創出の促進の観点から、試験的・啓蒙的利用や重点研究課題の推進、施設・装置の特性を熟知したパワーユーザーの活用、利用実験技術の自動化等を行うとともに、利用者開拓のための講習会や実地研修会等を開催した。

## (i) 特定放射光施設の運営及び整備 (実績額 7,759,000 千円)

特定放射光施設(SPring—8)の能力を最大限活用し、施設利用研究を行う者に対する研究等に必要な放射光の提供をするため、特定放射光施設の安定的な運転・維持管理等を行うとともに、平成9年の供用開始後老朽化が著しい設備の改修を行った。

## (農林水産省所管)

## (a) 農林水産技術会議共通費(実績額 2,737,702 千円)

農林水産技術会議の運営のために要する経費として支出した。

## (b) 農林水産技術会議施設費(実績額 573,155 千円)

農林水産業に係る試験研究推進のため、筑波農林研究団地の共同利用施設等の整備を行った。

## (c) 農林水産業研究開発費(実績額 2,484,473 千円)

農林水産分野の研究開発の推進のため、次に掲げる事業を行った。

(i) 農林水産業研究開発共通費(実績額 2,405,288 千円)

(ii) アグリ科学教室事業に要する経費(実績額 29,085 千円)

(iii) 国際研究交流の推進に要する経費(実績額 50,100 千円)

## (d) 放射能调查研究費(実績額 135,141 千円)

家畜とその飼養環境に関する放射能調査研究等４課題の研究及び調査を実施した。

## (e) 原子力試験研究費(実績額 75,300 千円)

アポミクシスの解明に向けた倍数性作物における放射線巨大欠失変異利用技術の開発等7課題の研究を実施した。

## （经济産業省所管）

## (a) 工業標準化の推進(実績額 860,902 千円)

## (i) 社会ニーズ対応型基準創成調査研究事業

消費者保護、高齢者・障害者配慮、機械安全・労働安全や環境・エネルギー問題等への
対応、情報技術や用語・記号等の産業技術の強化に資する共通基盤分野などについて、JIS原案や国際標準原案の作成・提案を行うとともに、強制法規の技術基準で活用されるJISの制定・改正を行うなど、安全・安心な社会の構築に向けた社会ニーズに対応する分野について、着実に規格整備を図った。

## （ii）新規分野・産業競争力強化型国際標準提案事業

SR(社会的責任)、リスクマネジメント、セキュリティマネジメントなどのマネジメント分野やサービス分野等の新たな分野の国際標準化に的確に対応するとともに、ナノテク、ロボット、MEMS等の我が国が技術的優位にあり、我が国産業の国際競争力強化に繋がる分野について、国際標準原案の作成・提案を行い、我が国主導での国際標準化を推進した。また、国際標準化機関(ISO、IEC)やこれらが主催する国際会議に専門家等を積極的に派遣するとともに、我が国が国際幹事・議長等を引き受ける体制など国内の標準化体制を整備・強化することにより、我が国主導での国際標準化を効果的に推進し、さらに、アジア太平洋地域における国際標準化活動の水準引き上げや連携強化など、アジア諸国との共同開発を促進することにより、着実に国際標準の獲得を目指した。

## （iii）国内人材育成等基盤体制強化事業

産業界や消費者団体等における「国際標準を作成できる人材」及び「国際会議においてリーダーシップを発揮できる人材」を育成するための研修テキストの作成やOJTを含めた研修を実施するとともに標準化専門家を活用する制度の在り方について検討を行った。また、大学等における標準化教育を促進するため、標準化に関する教材を作成、普及する事業を実施した。

## (b) 基準認証研究開発事業(実績額 797,833 千円)

科学技術政策の重点推進分野であるライフサイエンス、情報通信、環境及びナノテクノロジー・材料の4分野を中心として、標準化のフィージビリティスタディから標準化のための研究開発、国際提案後のフォローアップなど、我が国主導により着実に国際標準の獲得に結び付ける事業を実施した。

## (c) 技術強化等対策(実績額443,906千円)

## （i）中小企業 IT 經營革新支援事業

中小企業における EDI と基幹業務が有機的に連携した効率的な IT ネットワークシステムの構築を支援した。

## (ii) 中小企業・ベンチャー挑戦支援事業

中小企業者等が行う実用化研究開発に必要な経費を補助した。

## (d) 先進型坑廃水処理技術開発事業(実績額 82,790 千円)

健全な水循環と持続可能な水利用環境を維持するため、鉱山において発生する重金属等を溶存する強酸性の坑廃水等を低コストで浄化可能な先進型坑廃水処理技術の開発を行った。

## (国土交通省所管)

## (a) 国土交通本省

技術研究開発費(実績額200,585千円)

(i) 交通機関におけるテロ対策強化のための次世代検査技術の研究開発を行った。

（ii）緊急・代替輸送支援システムの開発を行った。
（iii）鉄道技術基準等の整備を行った。

(iv) 準天頂衛星による高精度測位補正に関する技術開発を行った。

(b) 気 象 庁

静止気象衛星業務に要した経費(実績額 1,382,139 千円)

（i）運輸多目的衛星新1号による気象観測、気象通信等を継続して実施した。

（ii）運輸多目的衛星新2号による待機運用を継続して実施した。

(iii) 次期静止気象衛星の調達準備に必要な調査・検討を行った。

## (3) 文教施設費

(1) 概說

（イ）公立学校施設整備費

この経費は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」(昭33法81)、「へき地教育振興法」(昭29法143)、「離島振興法」(昭28法72)、「スポーツ振興法」(昭36法141)、「産業教育振興法」(昭26法228)、「学校給食法」(昭29法160)及び「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づいて、公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程及び併設型中学校を含む。)、特別支援学校の不足校舎等の整備、公立の小学校及び中学校の統合に伴う校舎等の新增築、公立諸学校の危険建物の改築、公害の被害校の公害防止工事等、公立幼稚園の園舎の整備、地方公共団体等が設置する体育館、水泳プール及び運動場の体育施設の整備、学校給食施設の整備並びに沖縄県における公立高等学校の校舎等の整備に必要な経費の一部を負担又は交付金を交付するために要した経費である。

上記に述べた経費の負担又は算定の割合は、次のとおりである。

小 中 学校 校 舍 $\frac{1}{2}$ （沖縄県$\frac{8.5}{10}$、離島振興地域等$\frac{5.5}{10}$）

小 中 学校 屋 内 運 動 場 $\frac{1}{2}$ （沖縄県$\frac{8.5}{10}$、離島振興地域等$\frac{5.5}{10}$）

統合校舍等$\frac{1}{2}$（沖縄県$\frac{7.5}{10}$、離島振興地域等$\frac{5.5}{10}$）

特　別　支　援　学　校　施　設　　$\frac{1}{2}$　　$\begin{pmatrix}$ 沖縄県$\frac{2}{3}$・$\frac{8.5}{10}$、県立養護特別

支援学校の小中学部、離島振興地域

等$\frac{5.5}{10}$

$\end{pmatrix}$

へき地教員宿舎$\frac{1}{2}$（沖縄県$\frac{7.5}{10}$、離島振興地域等$\frac{5.5}{10}$）

危險建物改築等 $ \frac{1}{3} $

(沖縄県 $ \frac{2}{3} \cdot \frac{7.5}{10} $ 、離島振興地域等 $ \frac{5.5}{10} $ 、地震防災対策 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $ )
$$ \begin{aligned}&\begin{aligned}\\ & 高 \quad 等 \quad 学 \quad 校 \quad 建 \quad 物 \quad\frac{2}{3}\quad( 沖縄県 )\\& 幼 \quad 稚 \quad 園 \quad 施 \quad 設 \quad\frac{1}{3}\quad\left( 沖縄県 \frac{2}{3}\right)\\& 公 \quad 害 \quad 防 \quad 止 \quad 工 \quad 事 \quad 等 \quad\frac{1}{3}\quad\left( 公害防止計画地域 \frac{5.5}{10}、火山対策 \frac{2}{3}\right)\\& 高 \quad 等 \quad 学校 \quad 産 \quad 業 \quad 教育 \quad 施 \quad 設 \quad\frac{1}{3}\quad\left( 沖縄県 \frac{6}{10}\right)\\& 学 \quad 校 \quad 給 \quad 食 \quad 施 \quad 設 \quad\frac{1}{2}\quad\left( 沖縄県 \frac{7.5}{10}、改築 \frac{1}{3}\right)\\&\quad\quad\quad\quad\quad\quad\left( 沖縄県小学校、中学校及び特別支援学 \\&\quad\quad\quad\quad\quad\left( 校の水泳プール \frac{7.5}{10}、屋外環境整備 \\&\quad\quad\quad\quad\quad\left(\frac{1}{2}\right)\\& 社 \quad 会 \quad 体 \quad 育 \quad 施 \quad 設 \quad\frac{1}{3}\\&\quad\quad\quad\quad\quad\quad\frac{1}{3}\\& 教 \quad 育 \quad 研 \quad 修 \quad 施 \quad 設 \quad\frac{1}{3}\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

(☐) 公立学校施設災害復旧費

この経費は、「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」(昭28法247)、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭37法150)等に基づいて、公立の学校等の建物、工作物、土地及び設備の災害復旧費の一部を負担又は補助するために要した経費である。

この経費の対象となったのは、地震及び豪雨等の災害により被害を受けた公立学校施設等の災害復旧費である。

上記に述べた経費の負担又は補助割合は、次のとおりである。

$$ \begin{array}{ccc} 公立学校 の 一般 の 地域 &\frac{2}{3}&\begin{pmatrix} 沖縄県、離島振興地域、奄美群島 \\ 及び小笠原諸島 \frac{4}{5}\end{pmatrix}\\ ビん &&\\ 激甚災害を受けて特定地方公共団体と指定された地域 & 被害程度に応ずる負担割合 ( 減甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 ] による。\end{array} $$

平成20年度における文教施設費の予算現額は436,601,114千円であって、その内訳は

歳出予算額279,491,350千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 115,508,350 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 163,983,000 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額157,109,764千円

であり、予算補正追加額は安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進を図るため地方公共団体が施行する公立学校施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等に必要な経費を補正追加したものである。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	217,850,826 千円
翌年度線越額は	207,908,173 千円
不用額は	10,842,115 千円

であって、翌年度繰越額は安全・安心な学校づくり交付金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は公立文教施設整備費において契約価格が予定を下回ったこと、実施面積の減少等により、安全・安心な学校づくり交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
公立学校施設整備費	278,954,000	435,270,208	216,692,567	207,841,996	10,735,645	49
校舎	15,890,741	24,836,772	13,084,319	11,691,822	60,631	52
屋内運動場	6,219,845	10,823,393	5,166,108	5,636,498	20,787	47
統合校舎等	11,053,000	11,229,077	7,922,052	3,306,194	831	70
特別支援学校施設	1,357,688	3,352,595	1,707,380	1,644,720	495	50
安全・安心な学校づくり交付金	228,635,000	369,219,581	174,085,971	184,751,486	10,382,124	47
首都圈近郊整備地帯等事業補助率差額	281,000	281,000	87,337	-	193,663	31
過年度国庫債務負担行為の歳出化額	15,516,726	15,527,790	14,639,400	811,276	77,114	94
公立学校施設災害復旧費	537,350	1,330,906	1,158,259	66,177	106,470	87
計	279,491,350	436,601,114	217,850,826	207,908,173	10,842,115	49

## （イ）公立学校施設整備費

本年度における公立学校施設整備の実施状況は、次のとおりである。

(单位 千m²)
区	分	予 定	実 績
校	舍	312	280
屋 内 運 動 場	71	85
統 合 校 舍 等	229	132
特 別 支 援 学 校 施 設	31	33
計	643	530

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における公立学校施設整備の実施状況は、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
校	舍	265	275	278	245	280
屋内	运動場	83	77	79	62	85
統合	校舍等	186	141	151	194	132
特別支援	学校施設	35	34	35	32	33
へき地教員宿舍	1	2	—	—	—	—
危險建物改築等	661	921	—	—	—	—
区	分	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度
高等学校建物	1	1	—	—	—	—
幼稚园施設	18	13	—	—	—	—
高等学校產業教育施設	37	38	—	—	—	—
学校給食施設	48	56	—	—	—	—
学校体育諸施設	546 簡所	443 簡所	—	—	—	—
社会体育施設	8 簡所	14 簡所	—	—	—	—
教育研修施設	3 簡所	1 簡所	—	—	—	—
計	557 簡所	458 簡所	—	—	—	—
1,335	1,558	543	533	530

(注) 各年度における計数は、翌年度への繰越分を含む。

## (☐) 公立学校施設災害復旧費

本年度における公立学校施設災害復旧費の負担・補助対象件数は、次のとおりである。

区	分	設置者数	施設数
学 校	施設	35	94
(17 年 災)	1	1
(19 年 災)	1	1
(20 年 災)	33	92

(注) 施設数は、年災毎において同一学校及び同一学校の仮設校舎については計上しない。ただし学校施設のうち教員住宅については同一学校でも別施設として計上している。

## （4） 教育振興助成費

## (1) 概說

## （イ）生涯学習振興費

## (a) 教育改革の推進等

## （i）教育改革の総合的推進

この経費は、「教育基本法」(平18法120)や同法を受けた教育振興基本計画に関する広報・啓発活動(教育改革セミナー等)を行うとともに、教育振興基本計画の推進に係る文教施策の企画立案等、教育改革に関する調査研究を実施するために要した経費である。

## (ii) 教育統計調査の普及等

この経費は、教育統計調査の結果を迅速に公表するとともに、各種教育統計調査資料等の作成及び普及促進や、調査報告書の電子化及び政府統計共同利用システムへの統計情報の電子的提供の推進を図るために要した経費である。

## (iii) 地方教育費及び行政の実態調査

この経費は、地方が支出した教育費等を明らかにすることを目的とした「地方教育費調査」や、保護者が支出した教育関係経費の実態をとらえることを目的とした「子どもの学習費調査」を実施するために要した経費である。

## (iv) 内外教育事情等調查

この経費は、新しい時代に対応した統計調査として的確に実態を捉えるため、調査事項、分析手法等の検討を行い、また、教育施策立案のため、諸外国の教育制度・事情の実地調査等を実施するために要した経費である。

## (v) 指定統計調査

この経費は、文教諸施策に関する基礎資料を得ることを目的とした、各種指定統計調査（学校基本調査、学校保健統計調査、社会教育調査、学校教員統計調査）を実施するために
要した経費である。

## (vi) 政府統計共同利用システムの整備

この経費は、平成20年度から運用が開始された「政府統計共同利用システム」におけるオンライン調査システムを利用したオンライン調査実施にあたり、必要となるシステム整備等を行うために要した経費である。

## (b) 生涯を通じた学習機会の拡大

## (i) 専修学校教育等の運営改善に関する調査指導

この経費は、専修学校教育等の振興方策に関する調査研究を実施するとともに、専修学校に関する指導用資料の作成等を行うために要した経費である。

## (ii) 専修学校教育重点支援プラン

この経費は、国民の生涯を通じた職業能力の向上を、それぞれの専修学校が個性と特色を一層活かして取り組んでいくため、社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を専修学校に委託し、その成果を全国に普及するために要した経費である。

## (iii) 専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン

この経費は、専修学校の機能を活かし、高校生等に対して職業に就くために必要な知識・技能・資格等の事例紹介や実践的な職業体験講座等を実施することにより、多種多様な体験の機会の充実を図るために要した経費である。

## (iv) 大学・専修学校等における再チャレンジ支援推進プラン

この経費は、大学・専修学校等における教育研究資源や職業教育機能を活用し、新たなチャレンジを目指す社会人等の再就職や職業能力向上等に資する専門的・実践的教育プログラムを大学・専修学校等への委託により開発・実施し、多様な学習機会を提供するために要した経費である。

## (v) 生涯学習施策の総合的推進

この経費は、全国における生涯学習施策の取組状況等についての現地視察調査を行うとともに、都道府県教育委員会において実施されている先進的な取組内容について意見聴取等を行うなど、文部科学省における生涯学習施策の充実を図るために要した経費である。

## (vi) 再チャレンジのための学習支援システムの構築

この経費は、学習を通じて就職や起業、社会参加等の新たなチャレンジをしようとする人に対し、学習相談から学習機会の提供、就職等に至るまで、一貫して支援する仕組みづくりを、幅広い関係機関・団体等で構成する協議会に委託するために要した経費である。

## (vii) 生涯学習フェスティバル

この経費は、広く国民一般に対し生涯学習に係る活動を実践する場を全国的な規模で提供すること等により国民一人ひとりの生涯学習への意欲を高めるとともに、学習活動への参加を促進し、もって生涯学習の一層の振興に資することを目的とする第20回「生涯学習フェスティバル」を福島県で開催するために要した経費である。

## (viii) 生涯学習施策に関する調査研究

この経費は、人々の学習需要の多様化に対応し、生涯を通した学習活動を一層促進するため、生涯学習団体等に生涯学習施策に関する基礎的及び実践的・具体的な調査研究を委