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### 11. 河川技術研究開発制度

河川行政における技術政策課題を解決するため、産学の持つ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進するために平成21年度より新たに河川技術研究開発制度（以下、「本制度」という）を創設。

## 河川技術研究開発制度の概要

## 河川技術研究開発体制の構築

河川行政における技術研究開発を推進するため、産学の持つ先進的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を実施する。効果的な課題の解決及び先進的な技術研究開発成果が見込まれる課題毎等に、技術研究開発の実施体制を構築する。本制度において、連携の対象とする産学の研究機関等は以下の通り。

○ 大学等の教育機関（付属研究機関含む）

○ 民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人

○ 河川局長が共同研究開発を実施することが適当と認める学会及び業界を代表する協会、法人または個人

○ 上記の要件を満たす複数の研究者からなる共同研究体

国土交通省は、上記の連携機関と委託契約を締結することにより、技術研究開発の実施に係る費用の一部を負担する。

## 河川技術研究開発公募

河川技術研究開発公募は、河川技術分野の技術研究開発課題について公募を行い、技術研究開発の公募案件の審査及び成果の評価等を行うために設置された学識者等からなる河川技術評価委員会（以下、「委員会」という）による審査等を経て連携機関を決定し、委託契約を締結することにより産学官連携による体制を構築し、技術研究開発を進める。

○ 技術研究開発期間：原則最長3年（平成21年度公募案件については最長4年）

○ 費用負担の限度額：5,000万円まで

○ 応募課題の審査：委員会による一次審査（書面審査）、二次審査（ヒアリング）を行い、採択課題を決定

○ 中間・事後評価 ：毎年度、委員会によるヒアリング評価を実施

## 河川技術研究開発公募スキーム

1. 公募

2. 研究機関等から応募

3. 4 河川技術評価委員会において審査

一次審査

二次審査

5. 審査結果に基づき技術研究開発を委託

6. 7 中間評価、事後評価

大学、民間等の研究機関（共同研究体も可能）

5. 研究委託

1. 公募

2. 応募

3. 審査依頼

4. 審査結果

6. 評価依賴

7. 評価結果

河川技術評価委員会

（有識者会議）
平成21年度は以下の3課題について、河川行政に応用が期待される革新的な技術研究開発を募集し、有識者による河川技術評価委員会により選定されたテーマにおいて技術研究開発を実施。

## 河川技術部門 平成21年度公募課題

## 課題1．XバンドMPLレーダ等の観測情報の活用に関する技術研究開発

メバンドMPレーダは、高頻度、高分解能により降雨分布が観測できるほか、ポリュームスキャンから得られる上空の風や雲の発達状況を活用し、数値予報等と連携することで10～60分程度先の局地的な大雨や集中豪雨の発生予測高度化等への利用が期待される。このため、同レーダによる観測データ（雨量、風等）や降雨予測の高度化、流出・氾滥解析に関する技術研究開発を実施する。

## <技術研究開発テーマ例>

## <目標とする技術レベルや成果>

XバンドMPレーダ等による観測及び観測情報を活用した降雨予測・流出・氾濫解析技術を用い、洪水予報・水防警報の発表や施設操作等における高度な河川管理を実用化することでいわゆるゲリラ豪雨等に伴う洪水や水難事故による犠牲者ゼロを目指す。

·レーダによる観測データ（雨量、風等）に関する研究

·降雨予測の高度化に関する研究

·流出・氾濫解析に関する研究

雲を透過するマイクロ波の合成開ロレーダ(SAR)は、夜間・悪天候時での被災状況把握に有効であるが、従来の人工衛星搭載SARでは発災直後に撮影できるとは限らず、データ処理にも時間を要する等、迅速な災害対応には課題が残されている。この課題解決のために、航空機SARによる撮影技術やSAR画像の解析処理による浸水範囲、浸水深(河道閉塞含む)の把握技術に関する技術研究開発を実施する。

## <目標とする技術レベルや成果>

災害発生時に航空機によりSAR画像を撮影するとともに、リアルタイムに浸水範囲や浸水深を把握する技術を実用化することで、悪天候でも浸水状況を把握し、迅速な支援要員・資機材配置の意思決定や的確な復旧活動の開始を目指す。

## <技術研究開発テーマ例>

航空機SARによる写真撮影技術

·SAR画像の解析処理（リアルタイム化、高精度化、浸水域の自動把握等）

全国にある樋門樋管用ゲートは鋼材が中心であるが、今後気候変動による外力の増加や数多くの施設の更新時期に的確に対処するためには、鋼材以外の材料の導入によるコスト縮減や長寿命化等を進めることが期待されている。しかし、新材料は鋼材のようにJlS等の性能確認方法がなく、現場における適用可能性の判断が難しいことから、多様な材料に対応できる「耐候性、耐久性、信頼性」等といった「性能に関する規定」を定めることが必要である。このため、新材料を用いた樋門樋管用ゲートの性能設計・施工技術に関する技術研究開発を実施する。

## く目標とする技術レベルや成果>

新材料による性能設計・施工技術の実用化を行うことで、新材料の導入が促進されるとともに、得られた知見により、多様な材料に対応できる樋門樋管用ゲートの性能規定化が可能となり、樋門樋管用ゲートのコスト縮減や長寿命化を目指す。

<技術研究開発テーマ例>

·新材料ゲートの構造検討

·新材料ゲートに要求される性能

·性能確認試験方法
## 経済財政改革の基本方針2009

## 第2章 成長力の強化

### 4. 地域発の成長

・地域交通の活性化、内航海運の活性化を図るとともに、地域におけるまちづくりへの支援や地域の実情に応じた活性化策等を推進する。

## 第3章 安心社会の実現

### 3. 防衛・防災・治安等

②防災

・集中豪雨の増加等の自然環境の変化も考慮しつつ、大規模地震、大規模水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪、火山噴火等への防災・減災対策、渇水対策、社会資本ストックの予防保全対策、消防を戦略的・重点的に実施する。災害時等の安全な通行を確保するための道路整備、学校等の耐震化について、引き続き推進する。

13.

(单位: 百万円)

区 分	平成22年度	前年度	倍率
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
(A)	(B)	(C)	(D)	(A/C)	(B/D)
○暮らし·環境	94,420	53,056	80,231	44,762	1.18	1.19
政策目標2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	94,420	53,056	80,231	44,762	1.18	1.19
4 海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する。	984	328	948	316	1.04	1.04
8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する。	93,436	52,728	79,283	44,446	1.18	1.19

〇安全	1,468,467	935,990	1,271,739	806,405	1.15	1.16
政策目標4水害等災害による被害の軽減	1,468,467	935,990	1,271,739	806,405	1.15	1.16
11 住宅・市街地の防災性を向上する。	20,256	10,251	17,333	8,800	1.17	1.16
12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する。	1,411,411	899,697	1,222,606	775,284	1.15	1.16
13 津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を図る。	36,800	26,042	31,800	22,321	1.16	1.17
合計	1,562,887	989,046	1,351,970	851,167	1.16	1.16

（注）1．本表には、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業、下水道関連特定治水施設整備事業

2. 「横断的な政策課題」もいずれかに含めて計上している。
14. 直轄·補助別事業費·国費総括表

区 分	平 成 22 年 度
事 業 費 (A)	国 費 (B)
国 土 基 盤 河 川	直 輔	757,628	533,082
地 域 河 川	補 助	( 366,421 ) 323,880	( 193,190 ) 171,717
砂 防	直 輔	( 241,640 ) 240,780	( 150,478 ) 150,021
急 傾 斜 地 崩 壞 対 策	直 輔	117,482	82,093
補 助	( 124,158 ) 123,298	( 68,385 ) 67,928
直 輔	( 44,250 ) 43,656	( 22,249 ) 21,952
補 助	32	32
( 44,218 ) 43,624	( 22,217 ) 21,920
総 合 流 域 防 災	直 輔	( 115,164 ) 112,086	( 63,677 ) 62,010
直 輔	8,000	8,000
補 助	( 107,164 ) 104,086	( 55,677 ) 54,010
海 岸	直 輔	37,784	26,370
補 助	12,560	12,560
25,224	13,810
小 計	直 輔	( 1,562,887 ) 1,515,814	( 989,046 ) 965,152
補 助	895,702	635,767
( 667,185 ) 620,112	( 353,279 ) 329,385
(单位：百万円)

前 年 度	倍 率	摘 要
事 業 費(C)	国 費(D)	事業費(A/C)	国 費(B/D)
652,542	457,456	1.16	1.17	1. 国費には前年度剩余金等として平成22年度9,154百万円、前年度10,817百万円を含む。
(317,406)	(166,787)	(1.15)	(1.16)
281,951	148,978	1.15	1.15
(207,445)	(128,889)	(1.16)	(1.17)	2. 上段（）書は、特定治水施設等整備事業を含んだ場合の額である。
206,711	128,502	1.16	1.17
98,270	69,012	1.20	1.19
(109,175)	(59,877)	(1.14)	(1.14)	3. 「国土基盤河川」は一級河川(指定区間を除く)、指定河川及び権限代行区間の河川に係る事業である。
108,441	59,490	1.14	1.14
(37,832)	(19,114)	(1.17)	(1.16)
37,426	18,911	1.17	1.16
32	32	1.00	1.00
(37,800)	(19,082)	(1.17)	(1.16)	「地域河川」は「国土基盤河川」及び「総合流域防災事業」以外の河川に係る事業である。
37,394	18,879	1.17	1.16
(103,997)	(56,284)	(1.11)	(1.13)	4. 事業費の平成22年度要求額は、現時点の地方負担制度を前提とした計数である。
100,337	54,383	1.12	1.14
7,000	7,000	1.14	1.14
(96,997)	(49,284)	(1.10)	(1.13)
93,337	47,383	1.12	1.14
32,748	22,637	1.15	1.16
10,576	10,576	1.19	1.19
22,172	12,061	1.14	1.15
(1,351,970)	(851,167)	(1.16)	(1.16)
1,311,715	830,867	1.16	1.16
768,420	544,076	1.17	1.17
(583,550)	(307,091)	(1.14)	(1.15)
543,295	286,791	1.14	1.15
区 分	平 成 22 年 度
事 業 費 (A)	国 費 (B)
(再揭)
治 山 治 水	1,449,195	926,067
直 輔	833,592	598,602
補 助	615,603	327,465
治 水	1,345,779	867,910
直 輔	821,000	586,010
補 助	524,779	281,900
海 岸	37,784	26,370
直 輔	12,560	12,560
補 助	25,224	13,810
急 傾 斜 地 崩 壞 对 策 等	65,632	31,787
直 輔	32	32
補 助	65,600	31,755
都市水環境整備事業	66,619	39,085
直 輔	62,110	37,165
補 助	4,509	1,920
特定治水施設等整備事業	47,073	23,894
住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業	補 助	20,256	10,251
下水道関連特定治水施設整備事業	補 助	26,817	13,643
小 計	1,562,887	989,046
直 輔	895,702	635,767
補 助	667,185	353,279
災 害 復 旧 関 係 事 業	61,984	50,602
直 輔	21,504	21,504
補 助	40,480	29,098
災 害 復 旧	51,012	41,906
直 輔	17,584	17,584
補 助	33,428	24,322
災 害 関 連	10,972	8,696
直 輔	3,920	3,920
補 助	7,052	4,776
合 計	1,624,871	1,039,648
直 輔	917,206	657,271
補 助	707,665	382,377
(单位：百万円)

前 年 度	倍 率
事 業 費(C)	国 費(D)	事業費(A/C)	国 費(B/D)
1,255,354	797,921	1.15	1.16
716,036	512,846	1.16	1.17
539,318	285,075	1.14	1.15
1,165,985	747,854	1.15	1.16
705,428	502,238	1.16	1.17
460,557	245,616	1.14	1.15
32,748	22,637	1.15	1.16
10,576	10,576	1.19	1.19
22,172	12,061	1.14	1.15
56,621	27,430	1.16	1.16
32	32	1.00	1.00
56,589	27,398	1.16	1.16
56,361	32,946	1.18	1.19
52,384	31,230	1.19	1.19
3,977	1,716	1.13	1.12
40,255	20,300	1.17	1.18
17,333	8,800	1.17	1.16
22,922	11,500	1.17	1.19
1,351,970	851,167	1.16	1.16
768,420	544,076	1.17	1.17
583,550	307,091	1.14	1.15
60,724	50,602	1.02	1.00
19,791	19,791	1.09	1.09
40,933	30,811	0.99	0.94
50,820	41,227	1.00	1.02
15,601	15,601	1.13	1.13
35,219	25,626	0.95	0.95
9,904	9,375	1.11	0.93
4,190	4,190	0.94	0.94
5,714	5,185	1.23	0.92
1,412,694	901,769	1.15	1.15
788,211	563,867	1.16	1.17
624,483	337,902	1.13	1.13
河川局関係施策の詳しい内容やリアルタイムの河川情報、土砂災害情報については、以下のホームページでご覧になれます。

<河川局ホームページ>

http://www.mlit.go.jp/river/

<川の防災情報>

(全国のリアルタイム雨量・水位などの情報を提供)

http://www.river.go.jp

http://i.river.go.jp(携带電話)

川の防災情報ＱＲコード
## 今回の予算執行抑制の効果

7月6日の財務大臣会見では、「このままの予算執行を続けていくと10月末には財源がほぼ枯渇」との見通しを公表。

今回の執行抑制により、財源の枯渇時期は後倒しされる。（それでも、11月末には、ほぼ枯渇する見通し。）

（注1）現時点の見込みであり、計数の変動がありうる。

（注2）「従来通りの予算執行を続ける場合」については、年度当初から取り組んでいるきめ細かな執行管理（一般会計から特別会計への線入時期の延期等）の効果を織り込んでいる。

（注3）「9月以降に執行抑制を行う場合」については、11月分の交付税の取扱いは今後検討されることとなるが、今回同様の抑制を続けるものと仮定して試算している。

（なお、9月の交付税の抑制効果には、道府県分の普通交付税の交付抑制（▲1.4兆円）のほか、交付税特会への繰入前倒し等の取止め（▲0.7兆円）を含む。）
## イギリス

## 1 経済情勢

イギリスの2009年7-9月期の実質GDP成長率は前期比マイナス0.3%であり、6四半期連続のマイナス成長となった。イギリスが1929年以降に経験した過去4回の景気後退期より深刻な状態になっている。

〈表2-13〉イギリスの実質GDP成長率

(%)

年 月	2004	2005	2006	2007	2008	2009
7~9	10~12	1~3	4~6	7~9
実質GDP成長率	3.0	2.2	2.9	2.6	0.6	-0.7	-1.8	-2.5	-0.6	-0.3

資料出所 EUROSTATホームページ

（注）実質GDP成長率は前年比又は前期比（季節調整値）である。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

近年の雇用失業情勢としては、最近まで失業率が長期的な低下傾向にあったことが特徴として挙げられる。1975年以来失業率は5％を超え、一時は二桁の水準が続いていたが、2004年には4.8％まで改善した。

失業率改善の要因としては、景気拡大局面が続く中で、職業訓練、職業紹介プログラムの充実、また、保守党政権時代（1979年～1997年）に規制緩和の中で後退していった労働者保護法制の見直し（最低賃金制度の導入など）等により、労働市場が活性化し、景気と雇用失業情勢が密接に連動するようになったことが指摘されている。

しかしながら、失業率は2006年には再び5%を超え、金融危機の影響を受けた2009年第1四半期には7.1％と1996年以来の高水準となり、その後2009年第2四半期、第3四半期はともに7.8％とさらに上昇した。また、失業者数は、2008年第4四半期に200.3万人となり、1996年以来初めて200万人の大台を超えた後、雇用情勢はさらに悪化を続け、2009年第3四半期には246.1万人となっている。

〈表2-14〉イギリスの雇用・失業の動向

(%, 千人)

年 月	2004	2005	2006	2007	2008	2009
7~9	10~12	1~3	4~6	7~9
労 働 力 人 口	29,909	30,239	30,698	30,875	31,220	31,249	31,326	31,395	31,353	31,389
雇 用 者 数	24,645	24,929	25,098	25,204	25,407	25,423	25,320	25,159	24,904	24,884
ラ ラ パ ト タ イム	6,381	6,333	6,386	6,360	6,438	6,455	6,457	6,477	6,461	6,557
パ ト タ イム 比率	25.9	25.4	25.4	25.2	25.3	25.4	25.5	25.7	25.9	26.4
失 業 者 数	1,424	1,465	1,669	1,653	1,776	1,832	2,003	2,227	2,432	2,461
失 業 率	4.8	4.9	5.4	5.3	5.7	5.9	6.4	7.1	7.8	7.8

資料出所 国家統計局ホームページ

（注1）労働力人口、雇用者数及び失業者数の四半期の数値は季節調整値である。

（注2）パートタイムの年数値は4四半期の平均であり、パートタイム比率は雇用者数及びうちパートタイムより計算したものである。

## (2) 雇用・失業対策の概要

イギリスにおいて、主に雇用・失業対策を実施しているのは、労働・年金省 (Department for Work and Pension) 及びビジネス・イノベーション・技能省 (Department for Business, Innovation and Skills) $ ^{注1} $ である。職業紹介や失業保険の給付等は、公共職業安定機関であるジョブセンター・プラス (労働・年金省の一組織) が行っている。

現労働党政権による「福祉から就労へ」(Welfare to Work) 施策 $ ^{注2} $ の柱として、1998年4月から、ニューディール (New Deal) と呼ばれる職業訓練及び就職促進を目的とする一連の雇用対策が行われていた。ニューディールは、若年失業者や長期失業者への対策を中心に開始され、その後、対象を障害者、一人親、高齢者及び失業者の無収入の配偶者へと順次拡大して実施、200万人以上が同プログラムを通じて就職するなどの成果をあげてきたところであるが、現在及び将来の経済状況に十分に対応できる制度とするため、2009年10月よりこれまでのニューディールを代替したフレキシブル・ニューディールプログラムが開始された。

また、世界金融危機後の2009年4月に発表された2009年度予算税制改革案では、求職者を対象とした対策に31億ポンドが追加支出され、将来のイギリスの発展に寄与する若年世代の能力を無駄にしないよう、特に若年失業者に対する就業支援に重点を置くことが明らかにされている。
## (3) フレキシブル・ニューディール

## a 概要

イギリスでは、1996年より行われている求職者給付によるサポート体制及び1998年から行われているニューディール (New Deal) と呼ばれる職業訓練及び就職促進を目的とする一連の雇用対策 $ ^{注3} $ が行われており、2009年6月現在、景気下降面においても求職者給付受給者の5割以上が3ヶ月以内に再就職するとともに、ニューディール・プログラムを通じた就職者数は200万人を超え、長期若年失業者の減少に貢献するなどの成果をあげてきた。しかしながら、労働市場の急速な変化に伴い、成果が横ばいになってきたとともに、現在及び将来の経済状況に十分に対応できる制度とすることが必要となったことから、イギリス政府は2007年12月に勅令書 (command paper)「就労への準備：私たちの世代における完全雇用 (Ready for Work: full employment in our generation)」 $ ^{注4} $ を発表、求職者給付制度を更改し、ニューディールを刷新することとされた。

新たな求職者給付制度とフレキシブル・ニューディールは、下記bに記載の4つの基本原則に基づき、これまでの若年者向けニューディール $ ^{(注5)} $ 、ニューディール25プラス $ ^{(注6)} $ 、ニューディール50プラス $ ^{(注7)} $ 、エンプロイメントゾーン $ ^{(注8)} $ 等を代替することとなる。新しい制度では、これまでのように若年失業者、長期失業者といった対象ごとのプログラムではなく、全ての求職者が同一の手続きを経ることとなる。新しい手続きでは、4つのステージに分かれた支援が行われ、ジョブセンター・プラスが第1ステージから第3ステージまでを実施、第4ステージは専門家供給者（公共、民間、第三セクターの事業者）による、雇用を探し、維持するための柔軟で革新的な包括支援が実施される。（手続きの詳細については下記c参照。）

新しい制度の導入は、新たな求職者給付受給者を対象として段階的に実施されることとなっており、第1段階は、ジョブセンター・プラスによって行われる第1から第3ステージまでが2009年4月より、フレキシブル・ニューディール（第4ステージ）が同年10月より開始され、第2段階では、第1から第3ステージまでが2010年4月より、第4ステージが同年10月より開始されることとなっている。同制度の実施により、イギリス政府は個人と地域コミュニティに責任委譲することを考えており、第1段階ではほとんどの地域において求職者給付受給者はプログラム提供者を選択することが可能となったとともに、第2段階では、フレキシブル・ニューディールの価値を高め、地域コミュニティのサービスを促進するため、地域パートナーシップを通じて協同委託契約を締結することとしている。

## b フレキシブル・ニューディールの4原則 $ ^{注9} $

## (a)権利と義務に関するより強固な枠組み

職の獲得・維持に必要なサポートを行い、関連するスキルを身につけさせることにより求職者給付受給者を消極的な受給者から積極的な求職者にする。

## (b) 個々人に個別に対応したアプローチ

アドバイザーの権限を強化するとともに、ジョブセンター・プラス職員及び公共団体・民間団体・第3セクターの供給者の裁量権を増大させる。

## (c) 全セクターにおける改革の効果の最大化

よりよい成果につながるよう、どのようにすればうまく機能するかという観点から契約する。

## (d)単なる仕事ではなく、働きに見合った賃金が支払われ、能力開発の機会が与えられる持続可能な仕事

能力開発が必要な全ての求職者給付受給者に対し、必要な雇用前訓練を保証する。

## c 新制度に基づく手続きの概要

## (a) 第1ステージ(自助努力による求職活動)

求職者給付申請後の最初の6週間は、これまでの求職者給付制度と同様、ジョブセンター・プラスのパーソナル・アドバイザーによる新規受給者面談を受け、求職者協定（Jobseeker's Agreement）に署名することが求められる。なお、この時点で第3ステージ（支援を受けながらの求職活動）に行く人もいる。さらに、第6週から第9週の間のどこかで、職探しに関する求職者給付受給者の権利と義務に関する再就職セッションの受講が義務づけられる。
## (b) 第2ステージ (指導の下での求職活動) (求職者給付申請3ヶ月後〜)

求職者協定の正式な見直しを行い、ジョブセンター・プラスのパーソナル・アドバイザーは給付歴や不足技能からみて追加支援により効果があると思われる20%ほどの求職者給付受給者を認定する。認定された受給者は、パーソナル・アドバイザーとの追加面談を2回行うとともに、これらの面談のうちのどちらかで、10分間の技能診断を受けなければならない。

## (c) 第3ステージ（支援を受けながらの求職活動）（求職者給付申請6ヶ月後～）

第3ステージでは、求職者給付受給者はパーソナル・アドバイザーとの面談が義務づけられ、最初の面談では、これまでの活動の正式な見直しを行い、活動計画が策定され、受給者は当該計画に基づき最大3つまでの活動に取り組むことが求められる。また、これらの活動に取り組んでいるかの確認及び今後の活動方針の決定のため、受給者は定期的にパーソナル・アドバイザーとの面談を受けなければならない。

なお、第3ステージでは、ジョブセンター・プラスは小地域パートナーシップ(Sub-Regional Partnerships)を通じて受給者のエンプロイアビリティの向上に資する活動の選択肢を広げることとなっている。

## (d) 第4ステージ(フレキシブル・ニューディール)(求職者給付申請12ヶ月後〜)

第3ステージを経ても就職先が見つけられなかった求職者給付受給者は、専門家供給者によるフレキシブル・ニューディールにゆだねられる。当該ステージでは、受給者は、個々人の雇用と技能のニーズに合わせた、柔軟で個別対応の支援を受けることができる。専門家供給者は、最大12ヶ月までの間、受給者が持続的な雇用に就くことができるよう支援する。供給者は、最初の面談において、活動計画を作成する。活動計画では、最低要件として、連続した4週間の有給のフルタイムの仕事又は仕事に関連した活動を含むこととなっており、当該計画に記載された活動は全て強制することができる。ジョブセンター・プラスは受給者の活動に引き続き責任を有しなければならないことから、受給者が求職者給付を受給するに値しない行動を取った場合には、供給者はジョブセンター・プラスに報告しなければならず、ジョブセンター・プラスは当該報告に基づき受給者に対する制裁措置等をとることとなる。

1年の支援を経ても受給者が失業したままである場合、供給者は、受給者及びジョブセンター・プラスと合意の上でさらに最大6ヶ月の支援を提供するか、あるいは受給者をジョブセンター・プラスの支援下に戻すかを決定することとなるが、この段階になる受給者はほとんどいないものと考えられている。

〈図2-1〉求職者支援制度とフレキシブル・ニューディール

## (4) 地域雇用パートナーシップ (Local Employment Partnerships : LEPs)

2010年までの3年間で25万人に雇用機会を与えることを目指し、2007年3月から、地域雇用パートナーシップ契約を締結したジョブセンター・プラスと雇用者が、労働・年金省、ビジネス・イノベーション・技能省及び学習技能委員会(Learning and Skills Council: LSC) $ ^{(注10)} $ の支援を受けながら、最も恵まれない求職者(特に求職者給付の長期受給者)に対し企業のニーズに合った効果的な訓練等を行っている。当該パートナーシップ契約に基づき、ジョブセンター・プラスは、LSC等の協力を得て、LEPsに参加した企業のニーズに合った採用や訓練の支援(財政的支援の仲介を含む。)を行い、企業は職業指導や職業訓練等を行う。なお、経済危機による雇用状況の悪化に対応するため、2009年4月には、新規失業者も支援の対象に追加した。対象者を実際に採用するか否かは企業の判断によるが、2009年9月28日現在、2万6千社以上が調印し、25万人以上がLEPsを通じて就職した。当初目標数を1年
早く達成したことを受け、イギリス政府は目標値を当初目標数の3倍の75万人に修正し、LEPsを通じて長期失業者を中心としてさらに50万人の就職を支援すると発表した。 $ ^{注11} $

なお、2009年2月には、景気後退により増加した失業者対策に政府と大手企業とが協力して取り組むため、全国雇用パートナーシップ(National Employment Partnership: NEP)の第1回会合が開催され、政府と参加企業とは、ジョブセンター・プラスを通じた求人の促進、LEPs等を通じた採用の促進、トレイン・トウ・ゲイン(Train to gain) $ ^{(注12)} $ 等を通じた職業訓練支援の活用等について合意した。 $ ^{(注13)} $

## (5) 若年者雇用对策

## a 2009年度予算による若年者雇用対策の重点化

イギリス政府は、2009年4月、イギリスの将来の発展のためには、若年世代の才能を無駄にすることはできないとの考えの下、若年者の就業支援対策に重点を置いた予算を発表した。この中で、イギリス政府は、求職者給付受給期間が12ヶ月に至ろうとしている18歳から24歳までの若年失業者全員に対し、2010年1月より、6ヶ月以上の職の提供、仕事に焦点を当てた職業訓練、有償の職業経験のいずれかを提供を保証することとした(Young Person's Guarantee)。

具体的には、対象若年者は、以下のいずれかを提供されることとなる。

(a) 未来の仕事基金 (Future Jobs Fund) $ ^{(注14)} $ により創設された新しい職の提供

(b) 分野別道筋 (Sectoral Routeways) $ ^{(注15)} $ ：重要雇用

分野における既存の職に転職するための支援

(c)仕事に焦点を当てた職業訓練

(d) エンプロイアビリティを高めることができ、かつ、地域又は広域の共同体に貢献することとなる職業経験 (Community Task Force) $ ^{(注16)} $

## b 若年者支援キャンペーン(Backing Young Britain) $ ^{注17} $

労働・年金省、ビジネス・イノベーション・技能省、児童・学校・家庭省及びコミュニティ・地方自治省は合同で、2009年7月より若年者支援のキャンペーン“Backing Young Britain”を立ちあげた。同キャンペーンは、不況への対応のみならず、未来に向けてより強いイギリスを作り上げるための投資として、若年者に対し雇用、訓練、職業技術及び経験を与えることにより、何千もの雇用機会を創出することを目指したものであり、政府は経営者その他の団体に対して若年者支援のための以下の取組の中から最低1つは実施するよう呼びかけた。

(a) 未来の仕事基金 (Future Jobs Fund) $ ^{(注18)} $ を通じて若年者のために新たに10万の就職先を創設するため、パートナーシップを結び新たな職の提案を行う。

(b) 大学・学校の卒業生等に対しボランティアをする場所を提供するか、無償で相談に乗る。

(c)若年者が仕事について学び、ツテを作り、履歴書を埋めることができるような職業経験を提供する。

(d)トライアル雇用を通じて若年者の採用を検討する。

(e)卒業生に対しインターンシップ先を提供する。

(f)16～24歳の若年者を対象に養成訓練(136ページ2(7)d参照。)を提供する。

(g) 地域の失業者に求人情報が確実に行き渡るよう地域雇用パートナーシップ(LEPs) $ ^{(注19)} $ に参加する。

また、同キャンペーンの手始めとして、若年者(非大卒者含む。)がより質の高い職業経験を得ることができるようにするとともに、新しく職業相談ネットワークを構築することにより厳しい雇用情勢下において若年者がひとり立ちできる環境を整えるため、政府は2008年及び2009年の卒業者がインターンシップ受け入れ先を検索できる“Graduate Talent Pool”というウェブサイトを立ち上げるとともに、4000万ポンドの基金を創設、新たに2万件のインターンシップの受け入れ先を確保した。さらに、失業当初から支援するため、2009年夏の卒業生を対象に、ジョブセンターにおけるジョブクラブ $ ^{注20} $ 及び1-2-1サポート $ ^{注21} $ を通じた支援行うこととした。

## c コネクションズ・サービス(Connexions Service)

コネクションズ・サービスは、2000年にパイロット事業が開始され2001年より本格的に導入された13～19歳のすべての若年者を対象とした総合的支援サービスである。若者のニーズに応じて、従来政策に関わっていた省庁や機関のみならず、民間組織やNPOなども
取り込み、若年者に必要な支援をひとつに統合して、情報、助言、指導等を実施する。支援の中心は、就労や起業、学習、健康、住居、金銭、人間関係や社会的な権利等様々な分野にわたる情報提供やアドバイスを行うことによる在学中の進路選択に対する働きかけであるが、ニートの数を減らし、困難を抱える若年者に対する就労支援もサービスの重要な目標となっている。(注22)

## (6) 雇用保険制度 $ ^{(注23)} $

失業者に対する給付には、国民保険を支払っていた者に給付される拠出制求職者給付と、国民保険による給付ではなく、ミーンズテスト(資力調査)に合格した者に対して支給される非拠出制の給付(所得関連給付)である所得調査制求職者給付がある。

## a 拠出制求職者給付(Contribution-based Jobseeker's Allowance: JSA)

## (a) 制度の対象

対象者は、原則として18歳以上で年金受給年齢（2009年10月現在男性は65歳、女性は60歳）未満の失業者であって、イギリスに居住している者である（ただし、16歳及び17歳の者については例外がある）。

## (b) 受給要件 $ ^{(注24)} $

受給要件は次のとおりである。

① 求職活動を積極的に行い、かつ直ちに就職し得ること

② 職業に就いていないこと又は収入のある仕事に週平均16時間以上従事していないこと

③週40時間以上の就労を行うことができること

④ 収入に応じた保険料の納付を行っていたこと

⑤ 求職者協定 (jobseeker's agreement) を締結していること

⑥現在フルタイムの教育を受けていないこと

## (c) 財源

労使の負担する保険料及び国庫負担が財源である。

## (d) 給付内容

給付額は、受給者の受給開始時の年齢により、16～24歳の者は週50.95ポンド(約7,286円)、25歳以上の者は週64.30ポンド(約9,195円)と定められている。(2009年8月現在。1ポンド=143円で計算。)週50ポンド(約7,150円)を超える年金を受給している場合には、求職者給付の受給額が減額される。

給付期間は、最大182日(26週)である。

## b 補足的な失業者扶助制度 (所得調査制求職者給付 (Income-based JSA))

求職者給付のうち、所得調査制求職者給付は、失業保険と公的扶助との中間的な性格を有する。元々は所得補助 $ ^{(注25)} $ 制度の一部であり、対象者、給付内容等は現在でもおおむね共通である。両者の違いは、受給者が就労可能であるか否かである。就労が可能でない者は所得補助の対象となるが、そうでない者は所得補助を受給することができず、求職者要件を満たした場合に所得調査制求職者給付を受給することとなる。

## (7) 職業能力開発対策

## a 概要

イギリスにおける職業能力開発対策は、19歳以降の高等教育・スキルを所管するビジネス・イノベーション・技能省と、高等教育機関に通っていない19歳未満の学習と学校および養成訓練制度（下記d参照。）の枠内での職業訓練などを所管する児童・学校・家庭省によって主に推進されている。施策の実施管理と予算配分は現在、学習技能委員会(Learning and Skills Council: LSC) $ ^{(注26)} $ が、各地域の自治体その他の関係機関との連携により実施している。このほか、失業者・経済的弱者等への職業教育訓練政策は、労働・年金省が所管し、全国のジョブセンター・プラスによって運営されている。 $ ^{(注27)} $ このほか、企業の技能ニーズを政策に反映させる目的で2008年に新設され、技能政策に関して政府に提言を行う雇用・技能委員会(UK Commission for Employment and Skills: UKCES) $ ^{(注28)} $ や技能格差の縮小、生産性の向上等に取り組む業種別技能委員会(Sector Skills Councils: SSCs) $ ^{(注29)} $ その他資格制度にかかわる多くの組織が政策運営にかかわっている。

一方、職業教育訓練の実施機関である教育訓練プ
## 論点等整理シート

部 局 名	人権擁護局
政 策 · 施 策 名	人権の擁護
事 業 名	全国的視点に立った人権啓発活動の実施
予 算 額	平成24年度	平成25年度
364 百万円	352 百万円
【事業予算についての論点等】
人権への理解を深めてもらうため様々な啓発活動を実施しているが,それぞれの施策が個々に実施されている状況にある。 そこで,複数ある施策に係る印刷物の調達方法の見直し等,効率的な執行により予算縮減を図ることができないかが論点となると考える。 具体的には,以下のとおりである。 ·複数ある施策の啓発ポスターやリーフレットなどの印刷物について,より効率的な調達方法を検討する必要がある。 ·全国中学生人権作文コンテストの作品について,より多くの国民が認識できるようにするための方策を検討する必要がある。 ·身近で役立つ啓発物品を,より多くの国民に配布するための効率的な調達方法を検討する必要がある。
Sports medicine and science research facilities

• Measuring maximum oxygen up-take in the low-pressure laboratory

Research Gym

• Forms and strategic movement of athletes are analyzed through the use of video cameras.

## Gymnasium

• Gymnastic appliances that are same as those used in the Athens Olympic Games are installed.

• Performance can be recorded from many angles using cameras fitted into the walls and ceilings.

## Normobaric hypoxia dormitory

• In the dormitory room, oxygen concentration can be set to be as low as that at an altitude of 1,800 to 3,000 meters.

- The altitude corresponding to the oxygen concentration level set for the room is displayed on a monitor.

## Normobaric Hypoxia Dormitory

• The dormitory provides a low-oxygen living environment that corresponds to 1,500 – 3,500 meters above sea level.

• The photo shows a competitive swimming team training in the low-oxygen training room.

# Major athletes who trained by themselves at JISS and left great results at the Athens Olympic Games

① Men’s artistic gymnastics team winning a gold medal for team competition

The gymnastics team trained using the same gymnastics appliances as those used in the Athens Olympic Games at the gymnasium of JISS.

② Hisashi Mizutori, a member of the artistic gymnastics team, winning a gold medal

③ Isao Yoneda, men’s horizontal bar bronze medalist

④ Reiko Nakamura, women's 200-m backstroke swimming bronze medalist

Japan's swimming team trained at JISS, where their swimming forms were analyzed. As a result, the team won three gold medals, one silver medal, and four bronze medals.

⑤ Chikara Tanabe, men’s wrestling bronze medalist

Japan’s men’s and women’s wrestling teams both trained at JISS and won two bronze medals, two gold, one silver, and one bronze.

⑥ The women’s softball team held a training camp at JISS and had their throwing and batting forms analyzed. They won a bronze medal at the Olympic Games.

⑦ The synchronized swimming team held a training camp at JISS and won a silver medal.

⑧ The women’s table tennis team, which included Ai Fukuhara as one of the members, held a training camp at JISS immediately before the start of the Olympic Games.

⑨ Hiromi Miyake has her training base at the weightlifting gym of JISS. She was ranked ninth at the Athens Olympic Games.

Photo: Kyodo News Service
# Japanese Professional Sports Players Displaying Their Abilities on a World Stage

At the US Major League Baseball, not a few Japanese players left great results. Ichiro of the Seattle Mariners, in particular, broke the Major League record of 257 hits a year with his 262 hits, the first time in 84 years. Also, Hideki Matsui contributed to the team both by his fielding and batting.

Ai Sugiyama, the top tennis player in Japan, was ranked No. 1 in doubles from September to November 2003 after winning the French Open and Wimbledon Open in 2003.

A lot of Japanese players take on the challenges of football on a world stage. The photo on the left shows Hidetoshi Nakata, playing in Italian Serie A. The photo in the middle shows Shunsuke Nakamura of Reggina. The photo on the right shows Shinji Ono of Feyenoord of the Dutch League.

Isao Aoki, admitted into the World Gold Hall of Fame in 2004, started participating in overseas golf tournaments on a full scale in the latter half of the 1970s.
## 「待機児童解消『先取り』プロジェクト」の強化

【安心こども基金】

## 【趣旨】

○ 平成22年11月、官邸の「待機児童ゼロ特命チーム」がとりまとめた「待機児童解消『先取り』プロジェクト」の施策のうち、「平成23年度子ども手当特別措置法」に盛り込まれた「子育て支援交付金」による事業の拡充強化を図るため、事業内容の見直しや新たな手法の導入を行うこととし、それに伴い、事業全体の経費を改めて要望枠で要求。

※平成23年度予算 100億円 ⇒ 平成24年度予算要求 124億円

## 【効果】

○ 「潜在需要を含めた待機児童解消」が実現すれば、次のような効果が期待。

① 女性の就労を促進するとともに、能力を発揮する機会を増加 → 「新成長戦略」、「人材育成」

② 多様な保育サービスへの社会的企業等の参入を促進し、地域に根ざした雇用を創造 → 「地域活性化」

③ 子どもの安全を守り、子育て家庭が安心して生活できる環境を整備 → 「安心・安全社会の実現」

## 平成23年度

## 待機児童10人以上の自治体で実施

（運営費支援）

【子育て支援交付金】

## 【実施内容】

〇グループ型小規模保育事業

複数の家庭的保育者（保育ママ）が同一の場所で保育を実施する事業

O認可外保育施設運営支援事業

（整備費支援）

最低基準を満たす認可外保育施設に対する運営費補助

【予算額】100億円

※子育て支援交付金（500億円）の一部

【実施内容】

○賃貸物件の活用（補助要件緩和）

○家庭的保育を実施する場合の賃貸料・改修費等の補助率の引上げ等

○土地借料の補助の創設

【予算額】100億円
## 「プロジェクト」の拡充強化の内容

## 「平成23年度子ども手当特別措置法」による「子育て支援交付金」の対象事業(23年度予算 500億円)

【待機児童解消「先取り」プロジェクト事業】

① グループ型小規模保育事業

② 認可外保育施設運営支援事業

待機児童解消は喫緊の課題

現物サービスの拡充が課題

約100億円

抗充強化が必要

## 【地方独自の子育て支援推進事業】

市町村独自の子育て支援事業を推進。

① 地域の実情を踏まえて市町村が独自に行う子育て支援事業のうち、新規事業

② 既に実施している事業の拡充を行う場合の当該拡充部分

## 【次世代育成支援対策推進事業】

③ 従来の次世代育成支援対象交付金（ソフト交付金）の児童人口配分による事業

次世代育成支援対策推進法に規定する行動計画に基づく市町村の事業を支援。

① 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）

② 地域子育て支援拠点事業

③ 一時預かり事業 等

## 【子育て支援環境整備事業】

民間児童館の活動推進、児童委員等の研修、母親クラブの活動支援等の事業を支援。

① 民間児童館活動事業

② 児童福祉施設併設型民間児童館事業

③ 地域子育て環境づくり支援事業

④ 地域組織活動育成事業

## 【要望枰】

## 取組を加速

① 待機児童解消に全ての自治体で取り組めるよう、対象自治体を拡大新

- （現行）待機児童10人以上 → 待機児童がいる全ての自治体に拡大

② 事業が実施しやすくなるよう、内容を見直し

・ グループ型小規模保育事業の見直し

・ 認可外保育施設運営支援事業の見直し

保育事業管理者（主任保育ママ）配置のための経費を加算

開設準備経費（人件費、利子補填等）を加算

③ 地域の保育需要にきめ細かく対応するため、「地域型保育・子育て支援モデル事業」を創設

・「地方版子ども・子育て会議（仮称）」の設置

・小規模・多機能の保育事業の実施
# 「地域型保育・子育て支援モデル事業」の概要

## [大都市モテル]（待機児童を50人以上抱える特定市町村などを想定）※25市町村程度

○ 待機児童を多く抱える人口集中地域において、現在、実施している「グループ型小規模保育事業」をベースとして実施する。

○ 具体的には、下記の補助により、住民の多様なニーズにきめ細かく応えるとともに、新たに配置された職員との連携・協力により、「グループ型小規模保育事業」の円滑な実施を図る。

① 子育て当事者等が参加する「地方版子ども・子育て会議」を設置する経費

②「交流、相談・助言機能」や「小規模放課後児童クラブ」（10人未満）を併せて設置するのに必要な経費
[一般市町村モテル]（合併により市域が拡大した市町村などを想定）※150市町村程度

○ 合併により市域が拡大した市町村などでの保育サービスの地域的な需給バランスを迅速に改善するため、既存施設（公営住宅・空き店舗等）の活用により、小規模な保育事業（20名未満）を実施する。

○ その際、「地方版子ども・子育て会議」を設置するとともに、「交流・相談」や「小規模放課後児童クラブ（10人未満）」の機能も持たせることとし、住民の多様なニーズに対応しながら、それらの事業間で職員が相互に連携・協力することにより、小規模保育事業の円滑な実施を図る。

(補助の例)

◆ 地方版子ども・子育て会議を設置する経費（会場借料、賃金職員雇い上げ費等）

◆ 小規模保育（定員18名）、小規模放課後児童対策（10名未満）、交流・相談助言を実施するための経費

・常勤保育士・非常勤保育士・調理師の雇い上げ経費、嘱託医手当、事業費（保育材料費、保健衛生費等）、賃借料等
## (参考1)「新成長戦略」について(平成22年6月閣議決定)抜粋

## (6) 雇用·人材戦略

## 「出番」と「居場所」のある国・日本～

今すぐ我が国が注力しなければならないのは、若者・女性・高齢者など潜在的な能力を有する人々の労働市場への参加を促進し、しかも社会全体で職業能力開発等の人材育成を行う「雇用・人材戦略」の推進である。

## (国民参加と「新しい公共」の支援)

国民すべてが意欲と能力に応じ労働市場やさまざまな社会活動に参加できる社会(「出番」と「居場所」)を実現し、成長力を高めていくことに基本を置く。

このため、国民各層の就業率向上のために政策を総動員し、労働力人口の減少を跳ね返す。すなわち、若者・女性・高齢者・障がい者の就業率向上のための政策目標を設定し、そのために、就労阻害要因となっている制度・慣行の是正、保育サービスなど就労環境の整備等に2年間で集中的に取り組む。

また、官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉などの身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」を支援する。

## (地域雇用創造と「ディーセント・ワーク」の実現)

国民の新たな参加と活躍が期待される雇用の場の確保のために、雇用の「量的拡大」を図る。このため、成長分野を中心に、地域に根ざした雇用創造を推進する。また、「新しい公共」の担い手育成の観点から、NPOや社会起業家など「社会的企業」が主導する「地域社会雇用創造」を推進する。