Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ・参加者からの意見の集約

司会進行について分かりやすかったとの意見が多く、ワークショップの内容としても参加者個人の気づきや学びにつながったという肯定的な意見が多く見られた。

会場について

開催時間について

ワークショップの内容

司会進行について

質疑応答について

当日配布資料について

ウ．ワークショップのアウトプット等

・産学官連携活動につながるどのようなアイデア・コンセプト等が発掘されたか

質疑応答において、見守りロボットの価格についての議論を行った。回答としては、5万円程度という意見が多かったが、例えば「支払いに介護保険を適用できるようにして月々1万円程度」や、「メンテナンス費も含んだ料金であること」、「スマートフォンのアプリのように、ロボットに自分で機能を付け加えていく」といった提案についてもなされた。すなわち、見守りロボットという製品への対価の議論から、周辺のサービスや社会的課題の
解決を含めたビジネスモデルの議論に発展した。

・発掘されたアイデア・コンセプト等についてどのような活動を行ったか(プロトタイピング、調査研究等の実施状況について)

健康な独居老人（45名）にたいして面接形式で聞き取りを行い、見守りロボットに求められるかわいさと機能等について調査を行った。結果として、男女ともに「緊急通報」が生活において必要な機能と考えており、女性の場合は「話し相手」、男性の場合は「生活支援」（炊事等）を希望するケースも多く見られた。さらに、高齢者が求めている見守りロボットは、老人を見守るだけでなく、老人から社会に対して何らかの情報発信ができることも要望として挙げている。

・上記の結果を次のワークショップにどのようにフィードバックしたか

第2回のワークショップの演習「プロトタイピング」で作成した広告を、具体的な見守りロボットをイメージするためのベンチマークとして使用した。

（図）ワークショップ参加者によって作成された広告例

## ③ 3回目のワークショップについて

## ア．ワークショップの概要

## ・ワークショップの目的・テーマ

第1回では意匠性、第2回では機能についてのインサイトが得られたため、第3回ワークショップでは、「見守りロボット開発の注意点」をワークショップのテーマとした。

## ・使用した対話の手法

「ブレインストーミング」、「親和図」、「バリューグラフ」、「顧客価値連鎖分析」の手法を用いてディスカッションを行った。

## ・ワークショップ設計に当たっての仮説・狙い

第3回目のワークショップとして「プロトタイプを実際にやれる体制」として、どのよ
うにすれば周囲を巻き込んで開発を進められるか、という観点での設計を行った。

「ブレインストーミング」では、「見守りロボットが「生きる」、「役立つ」場面は？をテーマに行い、「親和図」の作成では、親和性の定義として「おもしろさ」を設定して、そのグループをおもしろい！と思うポイントをグループ名に反映する形で行った。「バリューグラフ」では、見守りロボットのバリューグラフを作成して上位の目的・価値を分析した。「顧客価値連鎖分析」では、ステークホルダーを列挙して、お金やアイデア、クレームの流れを書き出して分析を行った。

## ・参加者の状況

(参考様式)
所属機関・部署等	19歳以下	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者	3	3
b	人文・社会系研究者
c	技術系職員
d	事務系職員
e	リサーチ・アドミニストレーター(URA)	2	1	1	2
f	産学官連携コーディネーター	1	1
g	学生(大学院博士課程、修士課程、学部生)	8	8
h	上記a～g以外
i	不明	1	1
j	企業	研究開発部門
k	事業企画部門
l	経営部門	1	1
m	上記j～1以外
n	不明	1	1
o	TLO	1	2	3	1	5
p	地方公共団体(公設試験研究機関を除く)	1	1
q	公設試験研究機関
r	財団法人・第3セクター等
s	そのほか(a～rのいずれにも該当しないような場合)
合計	10	5	5	3	2	17	8

## ・ワークショップの会場

電気通信大学 80周年記念会館3階リサージュ
## ・スケジュール

2014年3月4日 13:00-17:00

演習「チームビルディング」: 15 分

演習「ブレインストーミング」: 10 分

演習「親和図」: 10 分

演習「Value Graph」: 10 分

演習「Customer Value Chain Analysis」: 10 分

・ファシリテーターについて

第1回、第2回に続いて、西野教授がファシリテーションを行った。

## ・ファシリテーションの実施状況

ファシリテーターとして3度目のワークショップとなり、進行や参加者の発表内容の要約、質疑応答等においてスムーズで滞りなく実施された。過去二回と比較すると、ワークショップで使用した対話ツールが初参加の参加者には難しいものであったが、ファシリテーターによる短い時間での説明の後でも、チームごとにまとまった意見と議論が出たことから、適切で分かりやすい説明であったことが示された。

## イ．ワークショップの検証

・設計に当たっての仮説・狙いと実際に行ったワークショップとの比較・検証

親和図から得られたインサイトとしては、「なんでもやってくれる」、「外部との接点を作る」、「見守りロボットには心身両面のケアをしてもらいたい」、「一緒に楽しむ」、「見守りロボットと一緒に楽しむ」が得られた。見守りロボットには「いつも自分の傍らに寄り添い、身の回りの異常や危険、不便なこと（物忘れなど）に対処してほしい」といった要望が強い傾向にあることがわかった。

Value Graph から「人間らしく生きる」、「家族の幸福」、「心や体、コミュニケーションのサポート」、「人が幸せに暮らす」、「家事を一緒に行う」、「仲良く暮らしたい」、「生きがいを持って暮らす」価値や「新しいことに挑戦する」代替案が得られた。

顧客価値連鎖分析 (Customer Value Chain Analysis) からは、「ロボットメーカー」、「販売店」、「独居老人」といった比較的挙がりやすい項目の他に、「自治体」、「地域コミュニティ」、「リース会社」、「子供」といったキーワードが挙げられていた。多くのグループで「自治体」がキーワードとして挙がり、「見守りロボットには自治体の果たす役割が大きい」といったインサイトが得られた。

・ワークショップを通じて新たな視点、考え方、着眼点等（インサイト）が得られたか。得
られたとすれば、それは何に起因しているのか。

ワークショップの結果から、見守りロボットに最低限求められるものは、「生活管理」・「反応がないときの対応」といった生命にかかわる危機管理機能であることがわかった。また、オプションとして、除雪といった身の回りを助けてくれる贅沢系機能の希望があることも判明した。ロボットを開発する上では、最低限の生命維持に必要な機能を備えた上で、耐久性や操作性にも留意して、オプション機能を備えるなど、機能別にいくつかのバージョンを用意することが求められていることがわかった。

・ワークショップ等の運営から得られる効果・課題・改善点はどのようなものがあったか。第3回目のワークショップでは、参加者が少ない中でのグループ分けと、参加者の多様性の確保が課題となった。

・上記課題・改善点を実際にどのように次のワークショップ等にフィードバックしたか

第3回ワークショップは、参加者の募集期間が短かったため都合が合わなかった参加希望者が多数見られた。一方でワークショップのテーマである「見守りロボットの開発体制」に関しては、興味があり参加したいという問い合わせも多く、募集期間の長さと日程調整について今後検討が必要である。

## ・参加者からの意見の集約

ブレインストーミングを行ったことがある参加者はいたが、(経験者が少ないと見られる)Value Graphについて特に「面白かった」、「詳しく考えたい」という意見が見られた。

開催時間について

ワークショップの内容

司会進行について
質疑応答について

当日配布資料について

ウ．ワークショップのアウトプット等

・産学官連携活動につながるどのようなアイデア・コンセプト等が発掘されたか

第3回のワークショップでは、見守りロボットの開発体制として自治体などを巻き込んだビジネスモデルが必要であるとのインサイトが得られた。すなわち、イノベーション対話型ワークショップから出された多様なアイディア（意匠性・機能要件等）から、例えばセンサメーカ・ロボットメーカ・ソフトウェア開発者に加えて、自治体と連携して研究開発を行うことで、高齢者のニーズに即し新しい見守りロボットを開発できる可能性が示された。

・発掘されたアイデア・コンセプト等についてどのような活動を行ったか(プロトタイピング、調査研究等の実施状況について)

海外でのライフサポートシステムに関する調査を行い、また2014 Annual Conference of the American Society on Agingに参加し、本事業で取り組む「少子高齢化社会でエンタテインメントとICTを融合し心豊かな社会形成を目指したライフサポート」に関し、海外での取組み状況を調査した。
## （３）実施した関連技術調査

○「人間と知的システムのコラボレーションに関する調査報告」

## 調查概要：

文部科学省「大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業」の実施において、「エンタテインメントによる人の心を豊かにするライフサポートイノベーション」をテーマとし、多様な人材による対話型ワークショップを通じて、ライフサポートロボットに関する新しい製品アイデアを生み出すことを目的とする。

本調査では、ライフサポートロボットの重要要素である「人の心を豊かにするロボット像」のアイデアの発掘と、実現するための要件定義の抽出等、情報収集／整理を行うため、市場動向の調査及び「人間と知的システムのコラボレーション」に特化したシンポジウムの企画運営を行った。

## ○「新規アイデアに対する技術・市場調査」

## 調查概要：

本調査では、対話型ワークショップから生まれる多様なアイデアを基に、独居老人等高齢者からのニーズやライフサポート分野の市場動向・技術動向の調査を行い、アイデアに対するビジネス性・製品像を検証するとともに、ビジネス化に向けた研究開発手段、研究開発体制の要件を整備した。

2 章では、「ライフサポーター技術調査」と題し、ライフサポートシステムに関する技術動向・他社製品の仕様／事例・ライフサポートシステムを構成する要素技術・自治体が導入・取り組みをしているライフサポートシステムについてまとめた。

3 章では、「ライフサポーター市場調査」と題し、特にライフサポートシステムの要求が高い高齢者を中心に、独居老人等高齢者が見守りロボットに求める意匠性および機能のニーズのヒアリング調査結果、高齢者／独居老人の意識・生活状況調査、ライフサポートシステムの市場規模、緊急時に求められるライフサポート機能の要件についてまとめた。

4章では、「海外でのライフサポートシステムに関する調査」と題し、アジア・欧米・米国における高齢者対策の政策動向及びライフサポートシステムの開発に関する事例をまとめた。

以上の調査結果をもとに、イノベーションワークショップにおいて出されたアイデアに関するビジネス性・研究開発手段について述べた。
## ○「独居老人に関する調査」

調查概要：

独居老人について見守りロボットが完成したと想定して、グッズ（動物のぬいぐるみ）を7種提示して、ロボットに求める事柄をアンケートした。

独居老人の内訳は、

総数 4 5 名、女性 2 2 名、男性 23 名

生產年齡者（65歲未滿） 14 名（31.1%）

前期高齢者（65歳～75歳未満）19名（42.2%）

後期高齢者（75 歲以上） 12 名（26.7%）

であった。

アンケート事項は、{1} 提示グッズ7種から希望のグッズ1種選択、{2} グッズに対する希望の感覚（触覚、色、声や音、香り）、{3} ロボットに対する要求事項（健康、防犯、手助けなど）、{4} 独居生活における心配事、{5} ロボットが完成した場合の支払い対価、{6} 独居時の状態などをアンケートとインタビューにより調査した。

## ☐「海外学会での関連技術調査」

調查概要：

本調査は、文部科学省の平成25年度地域産学官連携科学技術振興事業費補助金（大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業）での実施項目に相当し、本学が本事業で取り組む「少子高齢化社会でエンタテインメントとICTを融合し心豊かな社会形成を目指したライフサポート」に関し、海外での取組み状況を調査するものである。

主催団体の ASA(American Society on Aging)は今年で、60周年を迎え、これまで広範囲の活動を行ってきた。Bank of America, Philips, CVS Caremarkなどの大ロスポンサーに支援され、会議は600以上のセッションが構成され、様々な視点で情報交流が行われていた。米国での高齢化社会に向けた考え方や取組み状況、ICTを利活用した高齢化社会でのビジネス展開、エンタテインメントとライフケアとの関わりに関する情報収集と行った。
## 3 事業実施により得られた知見・課題等

## （1） 本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等

少子高齢化先進国として、我が国の強みである、エンタテインメントに関わる科学技術、文化、社会習慣などと、ICTシステムを融合発展させ、心豊かな生活ができる社会形成を目指すことが重要な課題となっている。そのために、楽しみながら健康管理や健康維持が自然にできるシステム、ICTを活用した教育やリハビリ、人工知能による人の潜在能力開発、誰でも社会参加できるエンタテインメント活用システムなどについて、多様な立場の方たちと対話を重ね、我が国を発信地とするライフサポートイノベーションのアイデアを創出するための枠組みが必要である。具体的な示唆を得るために、本事業では、人の心を豊かにするライフサポーター（見守りロボット）について、その「可愛さの定義」、「見守り機能」、「開発体制」をテーマに、慶応SDMのイノベーション対話ツールを用いて、3回のワークショップを開催した。

本ワークショップの結果から、見守りロボットに最低限求められるものは、「生活管理」・「反応がないときの対応」といった生命にかかわる危機管理機能であることがわかった。また、オプションとして、除雪といった身の回りを助けてくれる贅沢系機能の希望があることも判明した。Value Graphの分析からは「生きがいを持って暮らす」価値や「新しいことに挑戦する」代替案が得られ、顧客価値連鎖分析からは「見守りロボットには自治体の果たす役割が大きい」といったインサイトが得られた。その他、親和図法から、「見守りロボットの守備範囲を限定してもよい」というインサイトが得られ、また、見守りロボットの広告を作成するというプロトタイピングによって、「老人と孫が、双方向に見守ることもできる」というインサイトが得られた。

以上の成果は、慶応 SDM のイノベーション対話ツールを用いることで得ることができたので、その効果が実証されたと考えられる。

また、多様な参加者が集まってブレインストーミングを行い、発散と収束やその後のまとめ方を産学連携コーディネーター等が体験することで、新しいアイデアの出し方やアイデアが生まれるプロセスを学び取ることができた。そして、産学官連携活動において大学は、社会的課題の技術的・学術的な解決法を提供するだけではなく、潜在的なニーズそのものを発掘し、多様な人々と交流しながら解決を模索するプラットフォームとなりうることがわかった。その結果、共同研究等のコーディネート活動に対しての視野が広がり、これまでの大学シーズと企業ニーズの1対1の対応に加え、より多くの研究者や企業を巻き込んだ総合的な産学官連携の企画を意識した活動を行うようになった。

## （２）今後の活動への展望

上記の知見をもとに、今後、見守りロボットを開発する際には、最低限の生命維持に必要な機能を備えた上で、耐久性や操作性にも留意して、オプション機能を備えるなど、ロボットの機能別にいくつかのバージョンを用意することが求められているがわかった。また、本事業で同時に行った市場調査から、見守りロボットの希望価格帯は、1～2万円であることも判明し
た。

これらの事情を勘案すると、特定のメーカーが単機能の見守りロボットを開発する枠組みは適当ではなく、むしろ、汎用の見守りロボットのハードウェアをまず開発し、その制御ソフトを、さまざまな分野の方たちが、オープンソース開発していくことが適当であると考えられる。そのため、本事業におけるソフトウェア開発として、UECソフトウェアリポジトリ（電気通信大学のソフトウェア貯蔵庫）上で、ロボット制御プログラムをオープンソース開発していくための開発環境を実装した。

したがって、次の段階としては、開発のベースとなる、汎用の見守りロボットのハードウェアを開発することが、まず必要である。
## ４ その他

ライフサポート用ソフトウェアの試作

概要：見守りロボットの多様な機能を、多くの有志によりオープンソース開発できるように、電通大のUECソフトウェアリポジトリの機能を拡張して、ロボット制御プログラムの開発環境を整備した。さらに、試験的なロボット制御ソフトを実装して、リポジトリへの登録を行った。

見守りロボット（ライフサポーター）の開発に当たっては、種々のロボット制御ソフトウェアの実装が必要となるが、そのような多種多様なロボット制御用ソフトウェアは、オープンソース・ソフトウェアとして、多くの有志により開発していくのが現実的である。

将来的に、電気通信大学の機関ソフトウェア・データベースである、UEC ソフトウェア・リポジトリを活用してロボット制御用ソフトウェアを開発していく計画だが、現在のUECソフトウェア・リポジトリではロボット制御ソフトウェア開発のためのプラットフォーム機能が十分ではない。そこで本発注により、ロボット制御ソフトのオープンソース開発プラットフォーム機能を整備するために、UECソフトウェア・リポジトリの機能強化と改築を行った。

本発注に含まれる機能は、以下の通りである。

① ロボット制御ソフトのオープンソース開発のためのプラットフォーム機能

② システムのユーザビリティ設計（プロトタイプの成果物を利用）

③ 開発グループ支援機能（プロトタイプの成果物を利用）

④動画像の掲載機能

⑤ 多言語対応

⑥ スライド表示によるソフトウェア概要提示機能

### 1. 機能の詳細

①ロボット制御ソフトのオープンソース開発のためのプラットフォーム機能

ロボット制御用のサブプログラム、データを提供するために、プラットフォーム機能の開発を行う。

➢ ロボット制御ソフトウェアを管理可能

➢ ロボット制御ソフトウェア用データを管理可能

## ②シテムのユーザビリティ設計

UEC ソフトウェア・リポジトリでは、利用想定者は中高生、研究者、一般利用者、など対象が幅広い。どのような利用者でも、不自由なくシステムの操作を行えるようにするためには、システムのユーザビリティ設計が重要である。本設計の条件は下記の通りである。

利用者の画面推移にあわせた、フォーム、ボタン配置の設計
➢ 色使い、部品のサイズ、等を各利用者想定のうえ設計

## ③開発グループ支援機能

複数人でソフトウェアを開発する際に、開発者同士のディスカッションの記録、開発時のデータ共有、などデータの管理が重要であるため、開発グループを支援する機能の開発を行う。本機能の条件は下記の通りである。

プロジェクト駆動型開発が可能

ソフトウェア公開前に開発グループ（プロジェクト）が作成可能

プライベート領域、パブリック領域、のそれぞれで、コミュニケーション管理、

データ（ファイル）管理が可能

公開しているファイルへのアクセス状況の管理が可能

## ④動画像の掲載機能

本リポジトリに掲載されているソフトウェアの解説を行う動画像をプロジェクトページ内に表示する機能を開発する。本機能の条件は下記の通りである。

ソフトウェアの概要やロボットの動作を解説する動画の登録、変更、削除が可能

動画像の管理は本リポジトリ上、もしくは、YouTubeのどちらかで行う

## ⑤多言語対応

海外の開発者も含めたプロジェクトの推進も考慮し、多言語対応機能を実現する。本機能の条件は下記の通りである。

➢ デフオルトの言語は日本語とする

➢ デフォルト言語の日本語を英語に切り替え可能

切り替え可能な言語を後から変更可能（追加・削除）

## ⑥スライド表示によるソフトウェア概要提示機能

本リポジトリに掲載されているソフトウェアの解説を行うスライド画像をプロジェ

クトページ内に表示する機能を開発する。本機能の条件は下記の通りである。

ソフトウェアを解説するスライド（ppt、pdf）の登録、削除が可能

➢ スライド遷移（進む、戻る）制御が可能

上記の拡張機能を実装した UEC ソフトウェアリポジトリに、アルデバラン社製の実験用ヒューマノイドロボット NAO（下図）に対する、下記のような制御プログラムを登録した。
機能 1．既存の運動の実行：設定された13種類の運動を、NAOに実行させることができる。各運動には1から13までのIDが振り分けられており、それらを指定することで運動が実行される。各運動を構成している姿勢にもaからkまでのアルファベットが割り振られており、それらを指定することで、対応した姿勢を取らせることも可能である。

機能 2．運動の記録： NAO を操作して運動を作成することが可能である。ただし、作成できる運動は両腕を使用するものに限定される。

機能 3. 記録した運動の再生： 機能 2 を用いて記録した運動を再生することができる。

以上のような機能を持つ NAO の制御プログラムの登録作業を実際に行った結果、上記の拡張機能が実装された UEC ソフトウェアリポジトリ上で、ロボット制御プログラムの開発・登録がスムーズに行えることが検証された。

## 以上
## (A) 歲 出

## 社会保障関係費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

29,122,417 26,390,129 2,732,288

## 1 年金医療介護保険給付費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

21,847,488 19,084,525 2,762,963

この経費は、医療保険給付諸費、基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入、介護保険制度運営推進費、国家公務員共済組合連合会等助成費及び農業経営対策費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
医療保険給付諸費	8,878,863	8,603,613
全国健康保険協会保険給付費等補助金	993,152	967,631
全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金	216,257	202,440
国民健康保険組合療養給付費補助金	212,967	217,469
国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金	63,106	66,716
後期高齢者医療給付費等負担金	3,347,374	3,160,423
国民健康保険療養給付費等負担金	1,743,247	1,755,531
国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金	543,032	526,311
後期高齢者医療財政調整交付金	1,089,122	1,029,571
国民健康保険財政調整交付金	517,666	529,455

国民健康保險後期高齡者医療費支援金財政調整交付金	152,941	148,067
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	10,416,708	8,092,266
年金特別会計へ繰入	820,937	700,062
厚生年金保險給付費国庫負担金繰入	796,955	677,271
拠出制国民年金国庫負担金繰入	23,982	22,791
基礎年金年金特別会計へ繰入	9,595,771	7,392,204
厚生年金基礎年金国庫負担金繰入	7,507,835	5,483,959
国民年金基礎年金国庫負担金繰入	2,087,936	1,908,245
介護保險制度運營推進費	2,491,638	2,339,162
全国健康保險協会介護納付金補助金	135,065	125,082
国民健康保險組合介護納付金補助金	29,198	29,472
介護給付費等負担金	1,570,601	1,468,636
国民健康保險介護納付金負担金	249,171	236,781
介護給付費財政調整交付金	437,493	412,538
国民健康保險介護納付金財政調整交付金	70,110	66,653
国家公務員共済組合連合会等助成費	59,184	48,427
日本郵政共済組合等負担金	2,185	2,373
基礎年金日本郵政共済組合負担金	56,999	46,055
農業経営対策費 1,094 1,056

農林漁業団体

職員共済組合

年金給付費補

助金 1,094 1,056

計 21,847,488 19,084,525

その内容の主なものは、次のとおりである。

（1）医療

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

8,878,863 8,603,613

## （☑）全国健康保险协会管掌健康保险等

「健康保険法」(大11法70)及び「船員保険法」(昭14法73)に基づく全国健康保険協会の療養給付費等に対する国庫補助として1,209,409百万円を計上している。

## (☐) 国民健康保险

「国民健康保険法」(昭33法192)に基づく市町村等の療養給付費等に対する国庫負担等として3,232,958百万円を計上している。

## (八) 後期高齢者医療

「高齢者の医療の確保に関する法律」(昭57法80)に基づく後期高齢者医療広域連合の療養給付費等に対する国庫負担等として4,436,496百万円を計上している。

（2）年金

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

10,476,987 8,141,749

「国民年金法」(昭34法141)等に基づく基礎年金国庫負担について、年金特例公債の発行によって年金差額分を確保し、基礎年金の2分の1を国庫で負担すること等により、厚生年金保険については8,304,790百万円、国民年金については2,111,919百万円を計上している。

（3）介護

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

2,491,638 2,339,162

「介護保険法」(平9法123)に基づく市町村の介護給付費に対する国庫負担等として2,491,638百万円を計上している。

## 2 生活保護費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

2,861,438 2,831,887 29,551

この経費は、「生活保護法」(昭25法144)に基づき、地方公共団体が支弁する各種の保護費（生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費）及び保護施設の事務費並びに「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」(平6法30)に基づく生活支援給付金等に対する国の補助に要する経費並びに生活保護法実施のための指導監査職員の設置に要する国の委託に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
保護費	2,822,391	2,792,408
生活扶助	927,407	969,725
住宅扶助	472,923	442,558
教育扶助	17,603	16,774
介護扶助	72,366	66,395
医療扶助	1,314,570	1,280,758
その他	17,522	16,198
保護施設事務費	27,804	28,246
中国残留邦人等に対する生活支援給付金等	9,291	9,196
指導監査職員設置費	1,952	2,036
計	2,861,438	2,831,887

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 保護費

（イ）生活扶助については、専門的な検証結果を踏まえ、扶助基準における年齢・世帯人員・地域差による影響を調整するとともに、平成20年以降の物価下落を勘案することにより適正化を図る(平成25年8月から27年度にかけて段階的に実施)ほか、期末一時扶助について、スケールメリットを勘案した見直しを実施することとし、最近の実績等を勘案して927,407百万円を計上している。

(口) 住宅扶助については、最近の実績等を勘案して 472,923 百万円を計上している。

(ハ) 医療扶助については、生活保護受給者の後発医薬品の使用の原則化等を実施することとし、最近の診療実績等を勘案して
1,314,570 百万円を計上している。

また、生活保護の運用については、不正・不適正受給対策の推進等、一層の適正化を図ることと併せ、生活困窮者の自立・就労に対する支援、生活保護世帯の子どもに対する学習支援等各般の施策を推進することとしている。

## （2） 保護施設事務費

救護施設や更生施設などの各種保護施設の運営費について、27,804 百万円を計上している。

## 3 社会福祉費

$$ \begin{aligned}&25 年度 ( 百万円 )\quad24 年度 ( 百万円 )\quad 比較增 \triangle 減 ( 百万円 )\\&\quad3,860,985\quad3,874,592\quad\triangle\quad13,608\end{aligned} $$

この経費は、原爆被爆者等援護対策費、医薬品安全対策等推進費、医療保険給付諸費、健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入、医療費適正化推進費、保育所運営費、子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、母子家庭等対策費、児童福祉施設整備費、地域福祉推進費、社会福祉諸費、障害保健福祉費、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費、特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入、社会福祉施設整備費、独立行政法人福祉医療機構運営費、公的年金制度運営諸費、基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入、企業年金等適正運営費、高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度運営推進費、業務取扱費年金特別会計へ繰入、国立更生援護機関費、国家公務員共済組合連合会等助成費、農業経営対策費及び独立行政法人農業者年金基金運営費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
原爆被爆者等援護対策費	695	945
医薬品安全対策等推進費	88	94
医療保険給付諸費	58,575	65,746
臨時老人薬剤費特別給付金	0	0
後期高齢者医療制度事業費補助金	4,118	6,264

後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金	1,030	1,137
高齢者医療運営円滑化等補助金	27,792	30,879
健康保険組合給付費等臨時補助金	1,462	1,642
国民健康保険組合出産育児一時金等補助金	4,593	4,684
国民健康保険団体連合会等補助金	5,164	5,485
国民健康保険出産育児一時金補助金	-	171
全国健康保険協会事務費負担金	8,657	9,302
健康保険組合事務費負担金	3,242	3,517
国民健康保険組合事務費負担金	2,518	2,664
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ線入	11,943	14,860
医療費適正化推進費	24,886	25,800
全国健康保険協会特定健康診査・保健指導補助金	2,091	2,570
健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	4,400	4,318
国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	1,127	1,223
国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金	17,010	17,430
病床転換助成事業交付金	259	259
保育所運営費	425,625	396,225
子どものための金銭の給付年金特別会計へ線入	1,258,205	1,285,832
児童虐待等防止対策費	96,537	93,564
母子保健衛生対策費	12,872	13,945
母子家庭等対策費	192,077	185,635
子ども・子育て支援対策費	—	30,700
児童福祉施設整備費	2,300	2,700
地域福祉推進費	25,000	23,724
社会福祉諸費	37,118	33,447
障害保健福祉費	1,346,448	1,247,639
地域生活支援事業費補助金	46,000	45,000
特別障害者手当等給付費負担金	38,195	38,710
児童保護費等負担金	67,100	56,622
障害者自立支援給付費負担金	851,261	771,017
障害者医療費負担金	218,655	205,676
特別児童扶養手当給付費	110,048	112,396
その他	15,188	18,218
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費	1,845	1,977
特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	7,352	7,698
社会福祉施設整備費	5,937	6,930
独立行政法人福祉医療機構運営費	3,353	3,571
公的年金制度運営諸費	463	—
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	2,022	2,238
福祉年金等年金特別会計へ繰入	2,022	2,238
企業年金等適正運営費	1,821	1,596
国民年金基金連合会事務費補助金	—	67
国民年金基金等給付費負担金	1,816	1,525
厚生年金基金等未納掛金等交付金	5	5
高齢者日常生活支援等推進費	67,147	69,708
介護保険事業費補助金	346	364
地域支援事業交付金	62,335	64,170

その他	4,466	5,173
介護保険制度運営推進費	12,250	14,534
業務取扱費年金特別会計へ繰入	132,491	211,808
国立更生援護機関費	11,643	8,389
国家公務員共済組合連合会等助成費	115	114
日本郵政共済組合等補助金	115	114
農業経営対策費	120,635	123,588
農業者年金給付費等負担金	120,380	123,328
その他	255	261
独立行政法人農業者年金基金運営費	1,543	1,583
計	3,860,985	3,874,592

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 医療保険給付諸費

全国健康保険協会等の事務費に係る国庫負担及び国民健康保険組合が行う出産育児一時金の支給に係る国庫補助等を行うとともに、高齢者医療制度の円滑な運営を図るため、健康保険組合に対する国庫補助等を行うこととし、58,575百万円を計上している。

## （2） 医療費適正化推進費

医療費支出の適正化を図るため、特定健康診査・保健指導等の推進を図ることとし、24,886 百万円を計上している。

## （3） 保育所運営費

保育所の運営費について、待機児童の解消に向け、保育所受入児童数の拡大等を行うこととし、425,625 百万円を計上している。

## （４）子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入

児童手当については、3歳未満の児童一人につき月額15,000円を、3歳以上小学校修了までの児童(第1子・第2子)一人につき月額10,000円を、3歳以上小学校修了までの児童(第3子以降)一人につき月額15,000円を、小学校修了後中学校修了までの児童一人につき月額10,000円を支給するとともに、所得制限以上の者については、中学校修了までの児童一人につき月額5,000円を支給すること
とし、国庫負担金として 1,258,205 百万円を計上している。

## （5） 母子家庭等对策费

母子家庭等対策総合支援事業については、高等技能訓練促進費等事業を拡充するとともに、児童扶養手当の支給や、母子寡婦福祉貸付金により経済的支援を実施することとし、192,077 百万円を計上している。

## （6） 社会福祉諸費

社会福祉事業に係るサービス提供体制の確保を図るため、社会福祉振興助成事業、社会福祉施設職員等の退職手当共済事業、社会福祉事業施設整備等の貸付事業を行うための借入金等に係る利子の補給事業等を行うこととし、37,118百万円を計上している。

## （7） 障害保健福祉費

障害者及び障害児の福祉の増進を図るため、自立支援給付等、自立支援医療、地域生活支援事業、特別障害者手当等の給付等に対する国庫負担等を行うとともに、特別児童扶養手当の給付等を行うこととし、1,346,448 百万円を計上している。

## （8） 福祉年金等年金特别会计へ繰入等

福祉年金等に係る国庫負担金については、2,022 百万円を計上している。

なお、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法166)に基づき、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給するため、国庫負担金として7,352百万円を計上している。

## （9） 業務取扱費年金特別会計へ繰入

厚生年金保険事業、国民年金事業等の事務に要する費用の財源の年金特別会計への繰入れに必要な経費として132,491百万円を計上している。

このうち、年金記録問題対策の実施に必要な経費の財源として59,205百万円を計上している。

## (10) 農業者年金給付費等負担金

旧制度の受給者にかかる年金の給付に要する費用等として、農業者年金給付費等負担金120,380百万円を計上している。

## 4 保健衛生対策費

$$ \begin{aligned}&25 年度 ( 百万円 )\quad24 年度 ( 百万円 )\quad 比較增 \triangle 減 ( 百万円 )\\&\quad353,897\quad378,775\quad\triangle\quad24,878\end{aligned} $$

この経費は、医療提供体制確保対策費、医療安全確保推進費、独立行政法人国立病院機構運営費、独立行政法人国立がん研究センター運営費、独立行政法人国立がん研究センター施設整備費、独立行政法人国立循環器病研究センター運営費、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費、独立行政法人国立国際医療研究センター運営費、独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費、独立行政法人国立成育医療研究センター運営費、独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費、独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備費、感染症対策費、特定疾患等対策費、ハンセン病資料館施設費、移植医療推進費、原爆被爆者等援護対策費、血液製剤対策費、医薬品等研究開発推進費、医療提供体制基盤整備費、地域保健対策費、保健衛生施設整備費、健康増進対策費、健康危機管理推進費、麻薬・覚せい剤等対策費、生活衛生対策費、障害保健福祉費、検疫所費及び国立ハンセン病療養所費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
医療提供体制確保対策費	3,281	2,962
医療安全確保推進費	397	333
独立行政法人国立病院機構運営費	22,958	28,623
独立行政法人国立がん研究センター運営費	7,425	8,204
独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	29	-
独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	4,605	5,091
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費	4,534	4,761
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費	402	450
独立行政法人国立国際医療研究センター運営費	6,914	7,321
独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費	333	100
独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	3,996	4,405
独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	3,477	3,852
独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備費	236	-
感染症対策費	19,271	24,111
特定疾患等対策費	4,727	5,373
ハンセン病資料館施設費	360	225
移植医療推進費	2,509	2,449
原爆被爆者等援護対策費	144,699	144,059
血液製剤対策費	490	846
医薬品等研究開発推進費	3,401	4,834
医療提供体制基盤整備費	27,774	30,027
地域保健対策費	1,814	1,896
保健衛生施設整備費	883	883
健康増進対策費	14,686	18,744
健康危機管理推進費	65	65
麻薬・覚せい剤等対策費	945	946
生活衛生対策費	1,705	1,587
障害保健福祉費	29,829	32,946
独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費	-	451
検 疫 所 費	9,734	9,250
国立ハンセン病療養所費	32,416	33,982
計	353,897	378,775

その内容の主なものは、次のとおりである。

（１） 感染症の発生・まん延の防止を図るため、

感染症対策費として19,271百万円を計上し

ている。

そのうち、肝炎対策については、「肝炎対策基本法」(平21法97)等を踏まえ、総合的な肝炎対策を推進するため、肝炎治療に関する医療費助成に必要な経費として9,917百万円及び肝炎ウイルス検査等に必要な経費として1,633百万円（このほか、科学技術振興費等に加え、特別会計も含め18,762百万円）を計上している。

（２）治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させるため、特定疾患等対策費として4,727百万円を計上している。

そのうち、ハンセン病対策については、ハンセン病療養所入所者の家族に対する生活援護、ハンセン病療養所退所者等に対する給与金の支給等の社会復帰支援事業の充実を図るなど、ハンセン病対策を積極的に推進することとし、3,497百万円を計上している。

(注) 難病対策費としては、この保健衛生対策費に計上されているほか、難病の治療研究を推進し、患者の経済的負担の軽減を図るための医療費助成及び難治性疾患の原因解明、診断・治療法の開発等を促進するための総合的・戦略的な研究開発費等が科学技術振興費等に計上されており、難病対策費の総額は54,945百万円となっている。

（３）原爆被爆者等援護対策費については、引き続き、医療の給付、各種手当等の交付等を行うこととし、144,699百万円を計上している。

（４）血液製剤対策費については、引き続き、血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス（HⅣ）感染者の調査研究等を行うこととし、490百万円を計上している。

（５）医療提供体制基盤整備費については、医療施設等の整備を行うとともに、都道府県の主体的かつ弾力的な事業運営等による医療提供体制の整備を行うこととし、27,774百万円を計上している。

そのうち、救急・周産期医療対策、医師確保対策等について、救命救急センター運営事業、周産期母子医療センター運営事業、ドクターへリ事業等を推進することとし、22,700百万円を計上している。

なお、へき地保健医療対策については、引き続き、へき地勤務医師の確保等の事業を行うこととし、1,964 百万円を計上している。

（６）生活習慣の改善等により健康寿命の延伸
等を図るため、健康増進対策費として、14,686百万円を計上している。

そのうち、がん対策については、「がん対策基本法」(平18法98)及び「がん対策推進基本計画」(24年6月8日閣議決定)を踏まえ、がん検診推進事業等のがんの予防・早期発見等を推進することとし、11,536百万円(このほか、科学技術振興費等に加え、特別会計も含め23,543百万円)を計上している。

（7）障害保健福祉費については、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療等を実施することとし、29,829百万円を計上している。

（８）国立ハンセン病療養所費については、入所者の高齢化等を踏まえた体制の充実等を図るとともに、療養所施設の整備を推進することとし、32,416百万円を計上している。

## 5 雇用労災対策費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

198,610 220,351 △ 21,741

この経費は、労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入、職務上年金給付費年金特別会計へ繰入、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入、就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者等職業能力開発支援費及び船員雇用促進対策事業費である。

経費の内訳は次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入	277	317
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	4	4
高齢者等雇用安定・促進費	10,909	12,002
失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入(雇用保険国庫負担金)	167,144	171,369
就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入	14,451	28,516

職業能力開発強化費 3,448 3,447

若年者等職業能力開発支援費 161 2,038

障害者等職業能力開発支援費 2,065 2,504

船員雇用促進対策事業費

152

154

計

198,610

220,351

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 雇用保険国庫負担金

雇用保険については、最近における受給実績等を勘案し、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため167,144百万円を計上している。

## （2） 就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入

雇用保険を受給できない者 (雇用保険の受給が終了してしまった者など) に対し、職業訓練を行うとともに訓練期間中の生活支援のための給付 (月額 10 万円) 等に要する費用に充てるため 14,451 百万円を計上している。

## （3） 高齡者等雇用安定·促進費

シルバー人材センターの円滑な運営、新卒者の就職支援、就職困難者に対する各種の試行雇用事業等に必要な経費を計上している。

## 文教及び科学振興費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

5,368,749 5,411,301 △ 42,552

## 1 義務教育費国庫負担金

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,487,872 1,557,528 △ 69,656

この経費は、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)に基づき、公立義務教育諸学校の教職員給与費に係る経費について、国がその一部を負担するために必要な経費である。

義務教育費国庫負担金については、いじめ問題への対応など学校運営体制の整備や特別支援教育への対応、小学校における専科指導の充実のため800人の定数改善を行う一方で、少子化に伴う教職員定数の自然減に相当する3,200人を減じることとしている。
## 2 科学技术振興費

25年度(百万円)	24年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1,300,749	1,313,550	△ 12,801

この経費は、将来にわたる持続的な研究開発、重要課題への対応、基礎研究及び人材育成など科学技術の振興を図るために必要な経費である。経費の内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
本省等課題対応型研究開発等経費	325,093	342,852
独立行政法人経費	949,016	942,074
各省等試験研究機関経費	26,640	28,624
計	1,300,749	1,313,550

（注）独立行政法人経費は、独立行政法人に対する財政措置の計数である。

また、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

所 管	25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
国 会	1,092	1,092
内 閣 府	14,384	14,805
総 務 省	41,452	41,738
財 務 省	965	992
文 部 科 学 省	875,664	887,302
厚 生 労 働 省	123,578	116,136
農 林 水 産 省	90,261	99,174
経 济 産 業 省	101,726	100,677
国 土 交 通 省	26,782	27,070
環 境 省	24,844	24,563
計	1,300,749	1,313,550

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 本省等課題対応型研究開発等経費

「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」などの取組に重点的な配分を行い、大学、公的研究機関、産業界との連携、協力の下、重要課題に対応した研究開発等の推進を図るための経費として、325,093 百万円を計上している。

主な分野の内容は、次のとおりである。

## (イ) 復興・防災対策の推進

「復興・防災対策」については、その実現に向けた研究開発等の推進を図るため所要の経費を計上している。

文部科学省においては、地震・津波観測監視システム構築等を行うこととしている。

環境省においては、放射能に対する国民の安全を確保し安心感を醸成するために放射能の測定調査及び研究を行うこととしている。

## (口) 成長による富の創出の推進

「成長による富の創出」については、その実現に向けた研究開発等の推進を図るため所要の経費を計上している。

文部科学省においては、ライフサイエンス分野の研究開発、特定先端大型研究施設の開発等を行うこととしている。

厚生労働省においては、がんや難病等の8つの重点領域を中心に、日本発の革新的医薬品・医療機器等の実用化を目指した研究等を行うこととしている。

農林水産省においては、新たな需要を創出するための農畜産物・食品の高付加価値化の推進、農業現場を支える革新的な機械開発等を行うこととしている。

経済産業省においては、我が国の強みを活かして材料、製品などのものづくり技術、健康に長生きできる国を目指し、再生医療、医薬品、介護ロボットなどの健康医療技術の産業化に向けた研究開発等を行うこととしている。

## (ハ) 暮らしの安心・地域活性化の推進

「暮らしの安心・地域活性化」については、その実現に向けた研究開発等の推進を図るため所要の経費を計上している

文部科学省においては、地域における産学官共同研究等を行うこととしている。

厚生労働省においては、難病の治療研究を推進し、患者の経済的負担の軽減を図るための医療費助成及び難治性疾患の原因解明、診断・治療法の開発等を促進するための総合的・戦略的な研究開発等を行うことしている。

農林水産省においては、水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発や、沿岸漁業の振興のための水産
資源の積極的な造成と合理的利用及び漁場環境の保全技術の開発等を行うこととしている。

環境省においては、独立行政法人国立環境研究所が実施する地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備に関する調査研究等を推進するための運営費の交付等を行うこととしている。

## (二) 基礎研究及び人材育成の強化

基礎研究及び人材育成の強化については、科学技術イノベーションの推進の基盤を成す基礎研究を強化するとともに、若手研究者等次世代を担う人材の育成等を推進するため所要の経費を計上している。

文部科学省においては、世界トップレベルの研究拠点の形成を推進するとともに、公正に選抜された若手研究者が、安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組みの普及・定着等を行うこととしている。

## （2） 独立行政法人経費

月・惑星探査、深海地球ドリリング計画推進、再生医療実現に向けた研究などの各分野の研究開発を推進するとともに、基礎研究を含む研究開発を推進するための競争的資金の配分、研究施設の整備等に必要な独立行政法人の経費として949,016百万円を計上している。

## （3） 各省等試驗研究機関経費

感染症の予防治療方法、医薬品、食品化学物質の調査など、各省が所管する試験研究機関における調査・分析、研究開発及び研究環境の整備等に必要な経費として、26,640 百万円を計上している。

## 3 文教施設費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

129,257 60,109 69,147

この経費は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」(昭33法81)に基づき、公立学校の施設整備費について、国が一部を負担又は交付金を交付するために必要な経費等である。

公立学校施設整備費については、地方公共団体が行う公立小中学校施設の新增築や大規模改修等に要する経費に充てるための交付金の交付等に必要な経費として、62,049百万円(24年度当初予算59,746百万円)を計上している。

経費の事業別及び所管別内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
公立学校施設整備費	62,049	59,746
文部科学省	60,330	57,836
内閣府	1,719	1,910
公立学校施設災害復旧費	327	363
文部科学省	327	363
防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	66,881	—
計	129,257	60,109

## 4 教育振興助成費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

2,330,092 2,342,094 △ 12,002

この経費は、生涯学習の振興、初等中等教育等の振興、高等教育の振興、私立学校教育の振興助成、国立大学法人への助成、スポーツの振興等のために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
生涯学習振興費	15,122	18,371
初等中等教育等振興費	507,805	496,793
高等教育振興費	34,829	35,679
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	1,195	1,371
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	58,000	62,937
独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	294	351
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	826	433
私立学校振興費	538,406	513,017
国立大学法人施設整備費	48,777	54,570
国立大学法人船舶建造費	3,229	3,500