Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(vi) 政府統計共同利用システムの整備(実績額45,151千円)

平成20年度から運用が開始された「政府統計共同利用システム」におけるオンライン調査システムを利用したオンライン調査実施にあたり、必要となるシステム整備等を行うために支出した。

(b) 生涯を通じた学習機会の拡大(実績額 10,981,861 千円)

(i) 専修学校教育等の運営改善に関する調査指導(実績額13,611千円)

専修学校教育等の振興方策に関する会議の開催や、指導用資料の作成等に要する経費を支出した。

(iii) 専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン(実績額119,492千円)

高校生の職業意識を持った自主的な進路選択など、若年者の職業意識の涵養を図るための実践的な職業体験講座等の提供を専修学校等に委託した。

(iv) 大学・専修学校等における再チャレンジ支援推進プラン(実績額 2,439,481 千円)

大学・専修学校等における教育研究資源や職業教育機能を活用し、新たなチャレンジを目指す社会人等の再就職や職業能力向上等に資する専門的・実践的教育プログラムを開発・実施するため、大学・専修学校等に委託した。

(v) 生涯学習施策の総合的推進(実績額113,173千円)

全国における生涯学習施策の取組状況等についての現地視察調査を行うとともに、都道府県教育委員会において実施されている先進的な取組内容について意見聴取等を行うなど、文部科学省における生涯学習施策の充実を図るために支出した。

(vi) 再チャレンジのための学習支援システムの構築(実績額 165,019 千円)

学習を通じて就職や起業、社会参加等の新たなチャレンジをしようとする人に対し、学習相談から学習機会の提供、就職等に至るまで、一貫して支援する仕組みづくりを、幅広い関係機関・団体等で構成する協議会に委託した。

(vii) 生涯学習フェスティバル(実績額 107,287 千円)

広く国民一般に対し生涯学習に係る活動を実践する場を全国的な規模で提供すること等により国民一人ひとりの生涯学習への意欲を高めるとともに、学習活動への参加を促進し、もって生涯学習の一層の振興に資することを目的とする第20回「生涯学習フェスティバル」(開催地：福島県)に要する経費を支出した。

(viii) 生涯学習施策に関する調査研究(実績額10,158千円)

人々の学習需要の多様化と高度化に対応し、生涯を通した学習活動を一層促進するため、生涯学習施策に関する基礎的及び実践的・具体的な調査研究を生涯学習団体等に委託した。

(ix) 生涯学習の学習成果の評価等の在り方の調査研究(実績額9,380千円)

各個人の学習成果が社会全体で幅広く通用し、評価され、活用されるなど、学習成果を適切に評価する仕組みの構築を図るため、各個人の学習成果を測る検定試験に関する実態調査を民間団体に委託した。
## (x) 社会通信教育の振興(実績額3,309千円)

社会通信教育を振興するため、認定の申請があった通信教育の教材を審査するとともに、福島県において全国受講者研究集会の事業を実施したほか、優良修了者に対する文部科学大臣表彰及び社会通信教育普及資料の作成配布等に要する経費を支出した。

(xi) 放送大学学園補助(実績額7,347,314千円)

放送を効果的に利用した大学教育を行う放送大学の管理運営を目的とする放送大学学園に対し補助した。

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における放送大学学園補助金の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分 16 年 度 17 年 度 18 年 度 19 年 度 20 年 度

放送大学学園補助金 9,667,939 8,449,612 8,063,472 7,523,085 7,347,314

## (xii) 高等学校卒業程度認定試験等(実績額252,912千円)

大学等の入学資格がない者に対し、高等学校卒業者と同等以上の学力があることを認定するため高等学校卒業程度認定試験の実施に要する経費を支出した。

(c) 地域の教育力の向上(実績額 6,400,426 千円)

(i) 放課後子ども教室推進事業(実績額3,960,008千円)

すべての子どもを対象として、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安全・安心な活動拠点(居場所)を設け、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ・文化芸術活動、様々な体験・交流活動等の取組を行う都道府県等に対し補助した。

(ii) 図書館・博物館機能高度化推進事業(実績額44,126千円)

(い) 地域と共に歩む博物館育成事業

博物館が地域の人々の理解を得ながら、博物館の持つ地域の自然や歴史、生活文化等に関する専門機関としての機能強化を図ることによって、地域の教育力や地域社会の活力の活性化を進めるため、博物館評価やリスクマネージメント等の調査研究を民間団体に委託した。

## (ろ) 地域の図書館サービス充実支援事業

これからの図書館のあり方について検討を行うとともに、公立図書館の情報拠点化に関する調査研究を民間団体に委託した。

(iii) 「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業(実績額262,713千円)

住民のボランティア活動や地域の様々な課題等への取組を民間団体に委託した。

(iv) 地域ボランティア活動支援センターの在り方に関する特別調査研究(実績額34,011千円)

地域ボランティア活動支援センターにおける活動希望者と受入先との効果的なマッチング方法や、関係団体・機関等との連携等についての調査研究を民間団体に委託した。

(v) 団塊世代等社会参加促進のための調査研究(実績額30,257千円)

高齢者や団塊世代が、これまで職業や学習を通じて培った経験を生かして、学校や地域社会で活躍できるよう、全国規模での「教育サポーター」制度を構築するための調査研究を民間団体に委託した。
(vi) 男女共同参画社会に向けた教育・学習支援に関する特別調査研究(実績額15,725千円)

男女共同参画社会の実現のためにどのような支援が必要とされているかを検討するため、女性のライフプランニングに資する学習支援普及プログラム策定に関する調査研究等を民間団体に委託した。

(vii) 学校支援地域本部事業(実績額 1,786,025 千円)

地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部」を設置し、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進める事業を都道府県教育委員会等に委託した。

(viii) 人権教育推進のための調査研究事業(実績額 153,933 千円)

社会教育における人権教育を一層推進するために人権に関する学習機会の充実方策等についての実践的な調査研究事業を都府県教育委員会等に委託した。

(ix) 公民館等におけるニート支援モデル事業(実績額 2,229 千円)

教育委員会・公民館及びNPO等が雇用関係機関、企業等と連携し、ニートを持つ保護者等を介した段階的なニート対策事業や児童・生徒を持つ保護者等を対象としたニート予防に関する事業を民間団体に委託した。

(x) NPO を核とした生涯学習活性化プロジェクト (実績額 10,422 千円)

NPO 法人が核となって積極的に多様な主体 (企業、学校、行政等) との協働関係を構築・コーディネートし、地域課題の解決のための住民の学習活動を支援するなどの取組をNPO 法人に委託した。

(xi) 社会教育を推進するための指導者の資質向上等(実績額70,695千円)

社会教育主事の資格付与の講習や司書の資質向上のための研修を大学や都道府県教育委員会等に委託するとともに、学芸員の資格認定並びに社会教育主事、司書及び学芸員等の社会教育指導者の資質向上のための研修に要する経費を支出した。

(xii) 保護者を中心とした学校・家庭・地域連携強化及び活性化推進事業(実績額 30,275 千円)

PTA の活性化を図るため、意識調査や事例収集を行い、その結果を発信するなど PTA 関係者の意識啓発に資する事業を民間団体に委託した。

(d) 家庭の教育力の向上(実績額1,340,356千円)

(i) 地域における家庭教育支援基盤形成事業(実績額 1,089,452 千円)

身近な地域において子育てサポーターリーダー等で構成する家庭教育支援チームを設置し、情報や学習機会の提供、相談体制の充実をはじめとするきめ細かな家庭教育支援を行うことにより、家庭教育支援基盤の形成を促進する手法を開発する取組を民間団体に委託した。

(ii) 家庭教育支援指導者養成標準カリキュラム開発事業(実績額1,415千円)

各地域における子育てサポーターリーダーの活動等を把握・検証するなど、これまでの実績を踏まえ、全国的に一定の資質を有する子育てサポーターリーダーを養成するため、標準的研修カリキュラム等を開発するために調査研究を民間団体に委託した。
(iii) 家庭教育手帳の作成(実績額20,147千円)

一人ひとりの親が家庭を見つめ直し、自信を持って子育てに取り組んでいく契機となるよう家庭教育手帳(子育てヒント集)を作成し、全国の教育委員会などに提供して、学習機会などでの活用・促進に要する経費を支出した。

(iv) 家庭教育の活性化支援等に関する特別調査研究(実績額4,244千円)

すべての親を対象としたきめ細かな家庭教育支援の充実を図るため、家庭教育の活性化等に関する調査研究を民間団体に委託した。

(v) 子どもの生活リズム向上プロジェクト(実績額 225,097 千円)

「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国各地域における一層の取組が図られるよう、普及啓発や先進的な実践活動等の効果に関する調査研究を民間団体に委託した。

(e) 情報通信技術を活用した教育・学習の振興(実績額 280,805 千円)

（i）デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究(実績額58,464千円)

地上デジタルテレビ放送の特長を生かした学校での番組活用に関する調査研究を行うための事業を民間団体等に委託した。

(ii) メディアを通じた生涯学習コンテンツ普及事業(実績額 182,937 千円)

生涯学習コンテンツの普及、質の向上を図るため、民間放送における優良なテレビ番組等のコンテンツ製作の推進・奨励を行うとともに、優れたコンテンツ・配信方法等を広く普及するため、研究協議会等の開催や顕彰を実施する取組を民間団体に委託した。

(iii) 教育用コンテンツ活用・奨励事業(実績額 38,536 千円)

教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に利用されることが適当と認められる教育用コンテンツを選定し、その普及・促進を図るとともに、インターネットを有効・総合的に活用し、教育の質の向上に資する優れた実践事例の顕彰を実施する取組を民間団体に委託した。

(iv) 情報リテラシー育成研究指導(実績額867千円)

情報化社会の諸課題に関する学習機会や教育の一層の推進を図るため、指導者等の情報リテラシー育成やマルチメディアの教育利用のための指導資料の作成及び現職研修の実施に要する経費を支出した。

(口) 初等中等教育等振興費(実績額 119,099,202 千円)

(a) 確かな学力の育成(実績額 49,799,883 千円)

(i) 学力・学習意欲の向上(実績額 189,561 千円)

新学習指導要領の実施にあたって課題となる、基礎的、基本的な知識・技能の一層の定着、総合的な学習の時間に関する指導方法や教材の開発、新学習指導要領における新しい教育内容に関する指導方法や教材の開発等の研究主題を設定し、実践的な調査研究を実施したほか、学習指導要領の改訂の目的を十分達成するため、学習意欲の向上策や学習評価の在り方について調査研究を行うための経費として支出した。

(ii) 全国的な学力調査の実施(実績額4,825,196千円)

本年度における全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業の実績は、次のとおりである。
区分 交付对象数 交付金额 (千円)

初等中等教育等振興事業委託費 2 社 4,753,322

## (iii) 学習指導要領等の編集改訂等 (実績額 345,744 千円)

学習指導要領改訂を踏まえ、各教科等ごとにその内容をわかりやすく説明した解説書等を作成したほか、新学習指導要領の趣旨や理念、各教科等の変更点等について説明会の開催等、学校の教職員や教育委員会の担当者等の理解を図るための経費として支出した。

## (iv) 環境教育の推進(実績額74,905千円)

環境教育に関する優れた実践の促進・普及のための調査研究や環境教育に関する研修等を一体的に実施し、学校における環境教育の一層の推進を図るための経費として支出した。

(v) 小学校における英語活動等国際理解活動推進プラン(実績額 560,608 千円)

小学校における英語活動等国際理解活動について指導方法等の確立を図るため、地域の学校のモデルとなる拠点校を指定する事業を実施した。また、小学校における外国語活動の円滑な導入を図るため、共通教材としての「英語ノート」を作成し、全国の小学校等に配布した。

## (vi) 教育制度等特别研究(実績額 105,445 千円)

現行の教育課程の基準によらない教育課程の編成・実施を認める研究開発学校において新しい教育課程や指導方法などについての実践的な研究開発を実施したほか、教育研究開発の成果の普及を図るため、指定校による研究成果の発表等を行う会議を実施するための経費として支出した。

## (vii) 国際教育の推進(実績額 113,452 千円)

(い) 外国教育施設日本語指導教員派遣事業(REXプログラム)(実績額16,603千円)

海外における日本語教育に対する協力要請に応え、我が国の教員を外国の中等教育施設へ派遣し、日本語教育に従事させるとともに、教育・文化交流活動を通じて教員の指導能力の向上及び国際性の涵養を図ることにより、学校教育の国際化及び地方公共団体による地域レベルの国際交流の促進に資するため、また、派遣決定者9名に対して、日本語教授法等に関する4ヶ月の事前研修を実施した。

## (ろ) 国際教育推進プラン(実績額10,284千円)

国際社会において地球的視野に立って主体的に行動できる人材の育成を目標に国際教育に知見を有する様々な関係機関等の連携により、モデルカリキュラムの開発等に取り組む実践研究を6地域にて実施した。

## (は) 英語教育担当教員の資質向上等(実績額4,973千円)

我が国における外国語教育の充実を図るため、JETプログラムにより招致している外国語指導助手(ALT)のカウンセリングを行う外国語指導助手コンサルタント(ALTアドバイザー)を1人雇用した。また、学校教育研修、指導を行うための研修として、外国語指導助手中間期研修会を全国50都道府県・政令指定都市で実施した。

## (に) 英語教育推進事業(実績額 81,591 千円)

英語教育の改善に資する実証的資料を得るため、先進的な英語教育に取り組む高等学校等を指定し、英語教育を重視したカリキュラムの開発、大学や中学校等との効果的な
連携方策等についての実践研究を行う、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール (SELHi) 事業を全国 50 校で実施した。

## (viii) 学校図書館活用推進事業等(実績額 273,861 千円)

学校図書館の一層の活用に向けた実践的な調査研究等を実施した。これからの学校図書館のあり方について調査研究会議を設置して調査研究を行うとともに、ホームページや事例集などを通して、学校図書館の優れた取組について発信し、幅広い層への広報啓発を実施した。加えて、司書教諭の発令を一層促進するため、司書教諭養成のための講習会を実施し、有資格者の養成を図った。

## (ix) 教科書制度運営事務処理費(実績額38,488千円)

検定申請された教科書原稿の調査、教科書検定の公開・普及並びに教科書事務執行管理に必要な経費を支出、及び新教育課程に対応した教科書の改善に資するため、教科書改善のための調査研究や化学物質過敏症の児童生徒に影響の少ないモデルに関する調査研究を委託した。

## (x) 義務教育教科書購入費等(実績額 39,020,209 千円)

本年度における義務教育教科書費の給与児童生徒数の実績は、次のとおりである。

区	分	小・中学校	特别支援学校	計
小学校・小学部	1	年	1,169,396	5,807
2	年	1,176,097	5,763
3	年	1,181,741	5,666
4	年	1,200,215	5,624
5	年	1,192,310	5,740
6	年	1,202,022	5,658
計	7,121,781	34,258	7,156,039
中学校・中学部	1	年	1,180,259	8,809
2	年	1,231,010	8,795
3	年	1,191,951	8,440
計	3,603,220	26,044	3,629,264
合	計	10,725,001	60,302	10,785,303人
教科書購入費	39,010,137千円

## (xi) 学校における IT 活用等の推進(実績額 434,641 千円)

「IT 新改革戦略」に掲げられている、ICT 教育の充実、校務の情報化の推進、教員の ICT 指導力の向上、学校の ICT 環境の充実、情報モラル教育の推進等の目標を達成するために、先導的な ICT の教育への利用方法や情報モラル教育に関すること、教員の ICT を使った指導力の向上などに関する事業や、高度 ICT 人材の育成を目的とした短期集中講座等を実施し、IT 新改革戦略の目標の着実な達成のために支出した。

## (xii) 産業教育の振興(実績額 98,519 千円)

専門高校と地域の活性化を図るため、専門高校が有する人的・物的資源を活用した小・中学校の児童生徒に対するものづくりなどの体験活動や、地域産業の活性化への支援等を実施した。また、産業教育設備費補助として、「産業教育振興法」第19条の規定に基づき、私立の学校の設置者に対し、産業教育のための実験実習設備の整備を図るために必要な経費について補助を行った。
(xiii) 退職教員等外部人材活用事業(実績額2,775,053千円)

子どもと向き合う時間を拡充するため、各都道府県が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤職員として配置するために必要な経費を補助(補助率 $ \frac{1}{3} $ ) した。

区 分 交付対象数 交付金額

(千円)

外部人材活用事業費補助金 44都道府県 2,775,053

(xiv) 新学習指導要領移行措置に対応する算数・数学、理科の補助教材の作成・配布事業（実績額 944,195 千円）

新学習指導要領への移行期間中に先行して実施される算数・数学、理科について、各学校において確実かつ適切にその内容が指導されるよう、教科書に準拠した補助教材を作成し、該当学年のすべての児童生徒、担任教師等に配布した。

(b) 豊かな心の育成(実績額1,406,360千円)

(i) 道德教育の総合的推進(実績額 494,782 千円)

道德教育の指導方法・指導体制等に関する実践研究、道德教育用教材の作成・配布等、道德教育を推進するための総合的な施策を展開するための経費として支出した。

（ii）豊かな体験活動推進事業(実績額607,127千円)

本年度における主な実績は、次のとおりである。

区 分 交付対象数 交付金額(千円)

初等中等教育等振興事業委託費 68都道府県市等 598,115

(iii) キャリア教育推進事業(実績額 169,658 千円)

児童生徒が勤労観・職業観を身につけ、主体的に進路を選択・決定できるようにするため、小・中学校の発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育プログラムの開発、高等学校、特に普通科高等学校におけるキャリア教育の充実方策にかかる調査研究を実施した。

(iv) 人権教育開発事業(実績額 134,792 千円)

人権教育総合推進地域、人権教育研究指定校及び人権教育の指導方法等に関する調査研究を実施した。

(c) 児童生徒の問題行動等への対応(実績額 5,761,949 千円)

（i）スクールカウンセラー等活用事業補助(実績額3,328,727千円)

本年度における実績は、次のとおりである。

区 分 交付対象数 交付金額(千円)

スクールカウンセラー等活用事業費補助金 64 都道府県市 3,328,727

(ii) 問題を抱える子ども等の支援事業(実績額 1,174,281 千円)

不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退の未然防止、早期発見・早期対応など児童生徒の支援を行うための効果的な取組について、調査研究を実施した。

(iii) スクールソーシャルワーカー活用事業(実績額 1,200,091 千円)

本年度における実績は、次のとおりである。
区分 交付对象数 交付金额 (千円)

初等中等教育等振興事業委託費 46 都道府県・都道府県教育委員会 1,200,091

## (iv) いじめ対策緊急支援総合事業(実績額47,812千円)

いじめ問題の深刻化に対応して、①いじめ等の問題行動が生じた際に外部の専門家の協力を得た効果的な取組の在り方や、②小学生期における適切な人間関係の構築方法等に係る優れた教育実践や、メンタルフレンド等の外部人材の活用やピア・サポート等を通じた異年齢交流の取組の調査研究、③中・高校生によるいじめをなくすための主体的な組織作りや活動を支援する取組の調査研究を実施した。

(v) 生徒指導総合推進事業(実績額 6,606 千円)

児童生徒の問題行動等に関する総合的な調査研究を実施した。

(vi) 児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する調査研究(実績額4,430千円)

「自殺総合対策大綱」等を踏まえ、児童生徒の自殺の特徴や傾向などを分析しながら、児童生徒の自殺予防の在り方について調査研究を実施した。

(d) 青少年の健全育成(実績額 626,433 千円)

(i) 青少年の豊かな心と社会性の育成(実績額 387,587 千円)

自然体験や交流体験等、青少年の意欲を高める多様な活動の機会を充実するための取組を推進するために支出した。

(ii) 子どもの読書活動の推進(実績額 130,447 千円)

子どもの読書活動に関する社会的機運の醸成を図るとともに、地域における子どもの読書活動推進体制の整備を推進するために支出した。

(iii) 青少年の非行防止の推進(実績額 108,398 千円)

この経費は、青少年の非行防止を推進するとともに、各種メディア上の有害情報等から青少年を守るため、青少年を取り巻く有害環境対策を推進するために支出した。

(e) 健やかな体の育成及び学校安全の推進(実績額4,629,707千円)

(i) 学校保健の推進(実績額 375,239 千円)

学校保健の推進を図るため、子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業、スクールヘルスリーダー派遣事業、児童生徒の心と体を守るための啓発教材の作成、「性に関する教育」普及推進事業等を実施した。

(ii) 学校安全の推進(実績額1,290,375千円)

学校安全の推進を図るため、教職員向け安全教育資料の作成・配布、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、防犯教室の推進、防災教育教材の作成・配布等を実施した。

## (iii) 食育の推進(実績額 330,654 千円)

食育の推進を図るため、子どもの健康を育む総合食育推進事業、郷土料理等を活用した学校給食情報化推進事業、学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究、食生活学習教材の作成・配布等を実施した。

(iv) 災害共済給付事業(実績額 2,563,353 千円)

義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付に要する経費の一部として独立行政法人日本スポーツ振興センターに対し補助した。
本年度において独立行政法人日本スポーツ振興センターが行った災害共済給付にかかる負傷、疾病等の給付状況は、次のとおりである。

区	分	负 傷 • 疾 病	障	害	死	亡	合	計
件数(件)	金額(千円)	件数(件)	金額(千円)	件数(件)	金額(千円)	件数(件)	金額(千円)	件数(件)	金額(千円)	件数(件)	金額(千円)
小	学	校	736,600	4,049,373	87	198,420	7	196,000	736,694	4,443,793
中	学	校	765,106	5,353,780	102	298,000	19	392,000	765,227	6,043,780
高	等	学	校	555,734	5,777,072	255	976,190	34	736,400	556,023	7,489,662
全	日	制	549,827	5,715,730	250	966,140	33	722,400	550,110	7,404,270
定	時	制	4,887	49,380	4	6,050	—	—	4,891	55,430
通	信	制	1,020	11,961	1	4,000	1	14,000	1,022	29,961
高等	專	門	学校	5,664	70,580	7	38,320	2	37,800	5,673	146,700
幼	稚	園	37,678	183,922	3	3,740	1	28,000	37,682	215,662
保	育	所	57,008	255,628	11	12,860	11	182,000	57,030	450,488
計	2,157,790	15,690,357	465	1,527,530	74	1,572,200	2,158,329	18,790,087

## (v) 日本学校保健会補助(実績額 70,084 千円)

学校保健センター的な機関として、学校保健に関する重要な課題についての関係資料の作成や効果的な指導方法の調査研究等を実施する財団法人日本学校保健会に対し、その経費の一部を補助した。

## (f) 信頼される学校づくり (実績額 627,684 千円)

## （i）指導主事連絡会議(実績額 999 千円)

初等中等教育内容について担当指導主事連絡会議を開催するため支出した。

## （ii）初等中等教育改革推進事業(実績額24,146千円)

喫緊の課題となっている初等中等教育分野の制度的な改革を円滑に推進するため、これに必要な実証的データを得る目的で、都道府県教育委員会、市町村教育委員会等に対して調査研究を委託した。

## (iii) 学校評価システムの構築(実績額 455,083 千円)

各学校が設置者や保護者、地域住民と連携協力しながら、自ら改善を図り、説明責任を果たすことができるよう、適切な学校評価システムの構築を図るため、地方公共団体等に事業を委託した。

## (iv) コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)推進プラン(実績額133,684千円)

地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるため、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する新しい仕組みである「学校運営協議会制度」について、法律に定められた趣旨を周知するとともに、制度の普及・活用の取組が多くの地域で行われるよう、その着実な推進を図るための経費を支出した。

## (v) 教育委員会の運営指導等(実績額 10,698 千円)

教育委員会に対して、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供を進め、教育委員会に関する情報資料の収集、配付並びに教育行政の諸般の問題について連絡及び指導等を行うために支出した。

## (vi) 地方教育行政推進費(実績額 3,072 千円)

学校教育において教育実践等に顕著な成果を上げた全国の中堅教員を文部科学大臣により表彰し、その功績を広く周知することにより、教員の意欲及び資質能力の向上を図ると
ともに今後の学校教育の改善に資するために支出した。

## (g) 教員の養成・確保(実績額1,444,983千円)

## (i) 教員資格認定試驗(実績額 131,339 千円)

幼稚園及び小学校教諭並びに特別支援学校自立活動教諭の免許状を取得するための教員資格認定試験の問題作成及び試験実施を大学に委託した。

(ii) 教職員に関する環境整備(実績額 5,755 千円)

教職員の給与及び定数の見直し等の検討及び教職員等の生涯生活設計の確立のための支援策等を検討するなどのために要した経費を支出した。

(iii) 教職員の資質向上(実績額7,290千円)

教員の養成、採用、研修に係る諸課題について、大学、教育委員会の関係者が協議を行う経費として支出した。

(iv) 教員養成・免許制度等改革推進事業(実績額 1,283,860 千円)

本年度における教員免許管理システムの開発の実績は、次のとおりである。

区分交付対象数交付金額(千円)

教員免許管理システム開発費補助金47都道府県1,261,315

(v) 教員の勤務負担軽減に関する調査研究事業(実績額 16,737 千円)

より質の高い教育が提供できるよう、「多忙化」が指摘される教員の勤務負担を軽減するための方策を調査研究し、全国的な教育水準の向上を図るため、地方公共団体等に事業を委託した。

(h) 学校施設の整備推進(実績額300,936千円)

(i) 公立文教施設整備等事務費(実績額 232,802 千円)

公立学校の施設整備に要する補助金等の適切な執行等に要した経費を支出した。

(ii) 文教施設整備指針策定等(実績額68,133千円)

中央教育審議会の答申等に基づく学校教育への新たな要請や学校を取り巻く社会状況の変化などに適切に対応できる施設整備のあり方について検討を実施した。

(i) 教育機会の確保(実績額 23,655,525 千円)

(i) へき地児童生徒援助費等補助金等(実績額 839,634 千円)

本年度におけるへき地児童生徒援助費等補助金の実績は、次のとおりである。

区	分	補助対象数	補助金額(千円)
スクールバス・ボート等購入費	324,427
スクールバス・ボート寄宿舎設備寄宿舎居住費高度へき地修学旅行費遠距離通学費保健管理費計	136台(隻)34944市町村88”145”322”	324,07834972,94181,237306,98954,040839,634

## (ii) 要保護兒童生徒援助費補助等(実績額 625,651 千円)

本年度における要保護児童生徒援助費補助金の給与人員の実績は、次のとおりである。
区	分	辅助对象	见童生徒数(单位 人)	辅助金额(千円)
小学校	中学校
学 用 品 费 等	14,273	15,457	545,976
医 療 費 等	6,467	2,253	79,608
計	625,584

## (iii) 海外子女教育の推進(実績額211,397千円)

日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材等の整備を行うとともに海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢の子どものうち日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施した。

(iv) 帰国・外国人児童生徒等教育の推進(実績額215,215千円)

(い) 帰国・外国人児童生徒受入促進事業(実績額 182,714 千円)

帰国・外国人児童生徒の学校における受入体制の在り方や不就学の外国人の子どもに対する就学促進に関するモデル事業を22地域で実施した。

(ろ) JSL カリキュラム実践支援事業(実績額 32,501 千円)

帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導について、その初期指導から教科学習につながる段階を支援する「学校教育におけるJSL(第二言語としての日本語)カリキュラム」を実施した。また、実践事例を集約した「JSLカリキュラム実践支援事業事例集」を作成し、各都道府県教育委員会等に配布することで普及に努めた。

(v) 在外教育施設教員派遣事業等(実績額 21,605,100 千円)本年度における主な実績は、次のとおりである。

区	分	交付对象数	交付金额(千円)
在外教育施設派遣教員等謝金	1,369人	10,574,720
在外教育施設派遣教員委託費	47都道府県	9,402,392
計	19,977,112

(vi) アイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助(実績額158,524千円)

北海道のアイヌの子弟の高等学校、大学等への進学を奨励するため、北海道が行うアイヌ子弟高等学校等進学奨励費に要する経費の一部を補助した。

(j) 幼児教育の振興(実績額 23,421,821 千円)

(i) 幼稚園教育内容・方法の改善充実(実績額 17,461 千円)

新たに改訂された「幼稚園教育要領」の趣旨徹底を図るための説明会を47都道府県に委嘱し、必要な経費を支出するとともに、解説書作成に必要な経費を支出した。

(ii) 幼稚園就園獎励費補助(実績額 19,212,000 千円)

本年度における幼稚園就園奨励費補助金の実績は、次のとおりである。

補助対象数 1,351 県市区町村

補助金額 19,212,000 千円

(iii) 幼児期からの「人間力」向上総合推進プラン(実績額 59,360 千円)

幼児教育に関する様々な課題について調査研究を31団体に委託し、必要な経費を支出
した。

## (iv) 認定こども園幼保連携型移行・設置促進事業(実績額4,133,000千円)

本年度における実績は、次のとおりである。

区分交付対象数交付金額(千円)

子育て支援対策臨時特例交付金47都道府県4,133,000

## (k) 特別支援教育の推進(実績額7,423,916千円)

## (i) 特別支援教育の充実(実績額 521,647 千円)

発達障害を含む障害のある子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じて、地域における関係機関と連携しながら、総合的な支援体制を整備するとともに、発達障害の早期発見・早期支援や高等学校段階における支援の在り方について実践的な研究を実施するための経費等を支出したほか、特別支援学校等の教育課程の編成、障害のある生徒の就労支援及びPT(理学療法士)、OT(作業療法士)、ST(言語聴覚士)等の外部専門家を活用した指導方法の改善等についての実践研究等を委託した。

## (ii) 特别支援教育設備整備費等補助(実績額3,707千円)

私立の特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級において教育上必要となる特別支援教育設備整備、最新の情報機器及び学校安全設備の整備に要する経費について支出した。

## （iii）特别支援教育就学奖励费负担等(実績額6,881,630千円)

本年度における特別支援教育就学奨励費負担金等の実績は、次のとおりである。

区	分	補助対象数	補助金額(千円)
特別支援教育就学奖励費補助金	1,511	都道府県市町村	2,035,659
特別支援教育就学奖励費負担金	47	都道府県	4,392,757
特別支援教育就学奖励費交付金	3,240	人	453,214
計	6,881,630

## (iv) 特别支援教育普及啓発事業(実績額8,409千円)

広く国民に対し、障害のある子どもとその教育について理解啓発を図るため、全国的なレベルでのフォーラムを開催したほか、就学期にある障害のある子どもをもつ保護者等に対し、障害の状態等に応じた適切な教育について理解啓発を図るため、就学啓発資料の作成・配布、社会参加と自立・就学啓発推進会議の開催を委託した。

## (v) 特別支援教育に関わる教職員の資質向上(実績額8,521千円)

児童生徒等の障害の重度・重複化、多様化等に対応するため、特別支援学校教員の専門性を高めるための研修の実施を委託したほか、視覚障害及び聴覚障害の特性に応じた高度の専門性を維持・向上することを目的に、理療科、理学療法科及び聴覚障害担当教員に対する講習会の実施を委託した。

## (八) 高等教育振興費(実績額 24,580,447 千円)

大学等における教育改革(実績額24,580,447千円)

## (i) 高等教育改革の総合的な推進(実績額184,463千円)

国公私立大学の実地調査・視察及び大学や高等教育局関係団体等が主催する会議における助言指導や高等教育行政の在り方について外部有識者による研究会の開催等を実施した。
(ii) 国立大学法人等施設事務経費(実績額 20,075 千円)

国立大学法人等の施設整備に要する補助金等の適切な執行等に要する経費を支出した。

(iii) 大学改革の推進等(実績額 18,292 千円)

大学教育状況調査の実施や短期大学総会、短期大学担当者研修会、大学入学者選抜方法の改善会議の開催等を実施した。

(iv) 専門教育の振興等(実績額7,247千円)

国公私立の大学、高等専門学校等で行われている専門教育の実地視察等を実施した。

(v) 医療関連教育等の改善充実(実績額 19,615 千円)

医学教育等に関する協議会や医療人養成における諸問題の解決に向けた研究会等を実施した。

(vi) 学生生活支援の充実等(実績額3,445千円)

学生支援に関する各種会議や就職指導の在り方を検討するための調査研究会議の開催を実施した。

(vii) 国立大学法人の運営支援(実績額 13,536 千円)

国立大学法人実地調査、国立大学法人運営費交付金検討会の開催等を実施した。

(viii) 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実(実績額 21,302,264 千円)

本年度における主な実績は、次のとおりである。

交 付 対 象 数 のべ 972 大学等

大学改革推進委託費 621,326 千円

大学改革推進等補助金 20,648,306 千円

計 21,269,632 千円

(ix) 国立大学法人の教育研究設備の整備(実績額3,011,506千円)

大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的として、国立大学法人が行う設備の整備に要する経費に対して補助を実施した。

本年度における実績は、次のとおりである。

補助対象数 42 法人

補助金額 3,011,506 千円

(二) 私立学校振興費(実績額 518,467,736 千円)

私立学校の振興(実績額 518,467,736 千円)

(i) 日本私立学校振興・共済事業団補助(実績額 64,443,039 千円)

日本私立学校振興・共済事業団に対し、長期給付事業費及び事務費を補助した。

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における日本私立学校振興・共済事業団補助の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
事	業	費	49,903,560	53,695,873	55,727,154	60,523,120
事	務	費	395,069	386,139	373,551	361,137
計	50,298,629	54,082,012	56,100,705	60,884,257

なお、本年度における日本私立学校振興・共済事業団による長期給付の件数及び金額の
実績は、次のとおりである。

区	分	給付件数(件)	給付実績額(千円)
退職	給付	1,429,099	211,380,331
退職共	済年	金	1,337,760
退職	年	金	42,028
減額	退職	年	2,028
通算	退職	年	46,996
脱退	一時	金	22
新脱退	一時	金	243
返還	一時	金	22
障害	給付	11,760	2,250,498
障害共	済年	金	9,688
障害	年	金	2,072
障害一	時	金	-
遺族	給付	320,189	37,120,233
遺族共	済年	金	288,710
遺族年	金	21,557	3,340,616
通算遺	族年	金	9,922
恩給財	固給付	215	41,438
年	金	214	40,305
一時	扶助金	1	1,132
計	1,761,263	250,792,501
基礎年金	拠出金	169,095,165

（ii）私立大学等研究設備整備費等補助(実績額6,362,910千円)

本年度における私立大学等研究設備整備費等補助金の実績は、次のとおりである。

区	分	補助対象数(件)	補助金額(千円)
研	究	478	4,656,246
情報処理関係設備	備	88	807,178
大学・短期大学・高等専門学校	55	540,948
専修学校	33	266,230
Ⅰ T 教 育 設 備	122	899,486
計	688	6,362,910

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における私立大学等研究設備整備費等補助金の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
研	究	3,846,786	4,638,402	5,020,145	4,971,062	4,656,246
情	报	1,153,581	1,030,171	1,450,538	1,260,870	807,178
I	T	1,016,952	788,939	808,464	1,075,709	899,486
计	6,017,319	6,457,512	7,279,147	7,307,641	6,362,910

（iii）私立大学等経常費補助(実績額324,827,083千円)

本年度における私立大学等経常費補助金の実績は、次のとおりである。

区	分	補助対象数(校)	補助金額(千円)
大	学	536	298,985,518
短	期	大学	334
高	等	専門学校	3
計	873
また、平成16年度から平成20年度までの各年度における私立大学等経常費補助金の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
私立大学等经常费补助金	315,708,375	318,665,850	322,410,403	328,050,000	324,827,083
政府開発援助私立大学等经常费补助金	5,247,000	5,247,000	5,247,000	—	—
計	320,955,375	323,912,850	327,657,403	328,050,000	324,827,083

## (iv) 私立高等学校等経常費助成費等補助(実績額 103,295,878 千円)

## (い) 私立大学等経常費補助金(実績額2,685,952千円)

私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校の教育条件の維持向上及び経済的負担の軽減に資するため、教育への意欲に富み、独創的かつ着実な教育を行うことや、特別な支援が必要な私立学校を設置する学校法人に対し補助した。

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における私立大学等経常費補助金の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
私立大学等经常費補助金	2,800,890	2,849,287	2,845,436	2,879,015	2,685,952

## （ろ） 私立高等学校等経常費助成費補助金(実績額 100,609,926 千円)

私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、特別支援学校及び幼稚園の経常的経費に対し補助を行った都道府県に対し補助した。

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における私立高等学校等経常費助成費補助金の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度
私立高等学校等经常赞助	成費補助金	97,043,976	97,473,904	98,731,875	99,555,775	100,609,926

## (v) 私立学校施設高度化推進事業費補助(実績額1,177,118千円)

私立学校を設置する学校法人に対し、老朽校舎等の改築等を行うための資金の借入れに係る利子の一部を補助した。

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における私立学校施設高度化推進事業費補助金の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)
区 分	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度
私立学校施設高度化推進事業費補助金	589,008	1,189,008	1,189,008	1,177,118	1,177,118

## (vi) 教職員の研修等(実績額 59,120 千円)

私立学校における教育指導の充実を図るため、教職員に対する研修等を実施するために要した経費を支出した。

## (vii) 私立学校行政事務処理(実績額8,996千円)

私立大学経常費補助金説明会、私立大学等施設整備費補助金説明会、私立大学研究高度
化推進委員会及び都道府県私立学校事務担当者会議等の会議開催に要する経費や学校法人諸制度の改善充実のための実態調査に要する経費等を支出した。

(viii) 私立学校教職員共済制度改善充実等(実績額294千円)

日本私立学校振興・共済事業団への検査指導の実施に要する経費等を支出した。

(ix) 学校法人の運営に関する調査指導(実績額9,303千円)

学校法人運営調査委員による学校法人への調査指導及び学校法人の会計や法務の専門家へ相談の実施に要した経費等を支出した。

(x) 私立大学等における教育研究基盤整備に関する調査研究(実績額267千円)

私立大学等への私学助成の効果等について調査研究を行うための会議の運営等に要した経費を支出した。

(xi) 学校法人幹部職員等研修(実績額1,191千円)

私立大学等幹部職員の研修、学校法人監事研修会及び学校法人運営協議会の開催に要した経費を支出した。

(xii) 私立学校施設整備費補助(実績額18,282,534千円)

(い) 私立幼稚園施設整備(実績額1,427,847千円)

本年度における私立幼稚園施設整備費補助の実績は、次のとおりである。

補 助 対 象 数 84 園

補 助 金 額 1,427,847 千円

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における私立幼稚園施設整備費補助の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分 16 年 度 17 年 度 18 年 度 19 年 度 20 年 度

私立幼稚園施設整備費補助 1,554,466 1,711,958 1,182,335 1,093,507 1,427,847

(ろ) 私立高等学校産業教育施設整備(実績額 123,900 千円)

本年度における私立高等学校産業教育施設整備費補助の実績は、次のとおりである。

補助対象数 11 法人

補助金額 123,900 千円

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における私立高等学校産業教育施設整備費補助の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分 16 年 度 17 年 度 18 年 度 19 年 度 20 年 度

私立高等学校産業教育施設整備費補助 205,533 132,424 77,033 163,875 123,900

(は) 私立学校教育研究装置等施設整備費補助(実績額16,625,377千円)

① 私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助

本年度における私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助の実績は、次のとおりである。
区	分	補助対象数(件)	補助金額(千円)
研究	施設	31	1,940,731
研究	装置(大学・大学院)	105	4,112,359
教育	装置	35	948,884
大学・短期大学・高等専門学校	専修学校	30	880,081
専修学校	専修学校	5	68,803
学内L A N 装置	大学・短期大学・高等専門学校	50	834,521
専修学校	専修学校	41	805,491
マルチメディア装置・施設	防災機能等強化緊急特別推進事業計	78	1,189,019
148	5,184,508
447	14,210,022

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度
私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助	17,550,530	15,434,519	11,589,764	12,049,349	14,210,022

## ② 私立高等学校等施設高機能化整備費補助

本年度における私立高等学校等施設高機能化整備費補助の実績は、次のとおりである。

補 助 対 象 数 131 校

補助金額 2,415,355 千円

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における私立高等学校等施設高機能化整備費補助の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度
私立高等学校等施設高機能化整備費補助	2,298,717	2,149,606	2,049,964	1,973,737	2,415,355

## (に) 私立学校体育等諸施設整備(実績額105,410千円)

本年度における私立学校体育等諸施設整備費補助の実績は、次のとおりである。

区	分	辅助对象数(校)	辅助金额(千円)
中・高等学校武道場等	8	105,410

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における私立学校体育等諸施設整備費補助の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度
私立学校体育等諸施設整備費補助	116,659	135,257	106,681	86,203	105,410

## （木）国立大学法人施設整備費(実績額143,021,881千円)

国立大学法人(83 法人)及び大学共同利用機関法人(4 法人)に対し、老朽施設の再生を最重要課題とした上で、併せて、新たな教育研究ニーズによる施設の狭隘化の解消を図り、人材養成機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点の再生を図る「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の着実な実施及び大型の研究設備等の整備に要する経費として補助した。

本年度における国立大学法人施設整備費の実績を示せば、次のとおりである。
区 分	金 額
(千円)
文 教 施 設 整 備 費	128,512,953
大型特別機械整備費	8,385,436
文教施設整備費(大型特別機械整備費を含む)	2,359,381
不 動 産 購 入 費	3,764,110
計	143,021,881

(∧) 国立大学法人船舶建造費(実績額 1,575,103 千円)

国立大学法人三重大学が行う水圏フィールドにおける教育研究を十全かつ安全に実践していくため、老朽・劣化した実習用船舶の代船を建造するために必要な経費として補助した。

## （卜）国立大学法人運営費(実績額1,181,333,283千円)

国立大学法人(86 法人)及び大学共同利用機関法人(4 法人)の業務の財源の一部に充てるため、同法人に対し運営費交付金を交付した。

国立大学法人では、国立大学の設置・運営、学生に対する相談その他の援助、同法人以外の者との連携による教育研究活動、学生以外の者に対する学習の機会の提供、研究成果の普及・活用の促進等を行った。

大学共同利用機関法人では、大学共同利用機関の設置・運営、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学の要請に応じた大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用の促進等を行った。

本年度における国立大学法人運営費の実績を示せば、次のとおりである。

法人名	金额(千円)	法人名	金额(千円)
国立大学法人北海道大学	41,014,969	国立大学法人群馬大学	13,138,202
国立大学法人北海道教育大学	7,264,897	国立大学法人埼玉大学	6,343,936
国立大学法人室蘭工業大学	2,687,668	国立大学法人千葉大学	18,245,414
国立大学法人小樽商科大学	1,303,527	国立大学法人東京医科大学	88,273,895
国立大学法人帯広畜産大学	2,541,660	国立大学法人東京外国語大学	18,639,560
国立大学法人旭川医科大学	5,628,676	国立大学法人東京学芸大学	3,138,690
国立大学法人北見工業大学	2,263,967	国立大学法人東京農工大学	8,569,474
国立大学法人弘前大学	11,313,394	国立大学法人東京芸術大学	7,244,601
国立大学法人岩手大学	7,061,926	国立大学法人東京工業大学	4,914,837
国立大学法人東北大学	50,717,051	国立大学法人東京海洋大学	21,389,968
国立大学法人宮城教育大学	2,648,363	国立大学法人お茶の水女子大学	5,370,728
国立大学法人秋田大学	9,956,258	国立大学法人電気通信大学	4,878,053
国立大学法人山形大学	12,052,838	国立大学法人電気通信大学	5,408,949
国立大学法人福島大学	3,474,286	国立大学法人一橋大学	6,081,843
国立大学法人茨城大学	7,280,226	国立大学法人横浜国立大学	8,587,762
国立大学法人筑波大学	45,702,521	国立大学法人新潟大学	18,893,203
国立大学法人筑波技術大学	2,749,794	国立大学法人長岡技術科学大学	3,890,222
国立大学法人宇都宮大学	5,679,338