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## 1 地域情報化の推進

## 情報通信技術を活用した豊かな地域社会の実現

最近のインターネットの爆発的な普及を背景に、電子商取引や金融、教育、医療等社会・経済活動の各分野におけるデジタル化、ネットワーク化が急速に進展している。これに伴い、行政の各分野においても、情報通信技術を活用した行政サービスの向上等に対する期待が一段と高まっており、このような電子政府・電子自治体サービスの基礎となる地域の情報化が強く望まれているため、総務省では、教育・福祉等の住民サービスの向上、行政の効率化、情報格差（デジタル・ディバイド）の是正等の観点から、総合的に地域の情報化を推進している。

## 1 地域情報化推進のための支援施策

総務省では、下記のような地域情報化推進のための支援施策を行っている（図表 $ ^{①} $ ）。

2 地上デジタル放送を活用した行政サービスの提供に関する実証実験

総務省では、地方公共団体の電子自治体構築に向けた環境整備、デジタル・ディバイドの是正を図っていくため、平成15年12月1日から東京・名古屋・大阪の三大都市圏で開始された地上デジタル放送の持つデータ放送や双方向機能を活用したアクセシビリティの高い行政サービス提供システムの実現に向けた取組を進めている。平成15年度は、岐阜市において、地上デジタル放送を活用した行政サービス提供システムを構築し、行政情報や公共施設の予約等のサービスを約150世帯が利用する実証実験を行い、システムの有用性や課題を検証した。

平成16年度は、個人認証を必要とする申請・届出を可能とする行政サービス提供の実現に向けた実証実験を実施する予定である。

図表① 総務省の主な地域情報化支援施策の概要

施策名	概要
地域イントラネット基盤施設整備事業等	地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図ることを目的として、学校、図書館、公民館、市役所等を高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体を支援（交付決定数：784事業）
新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業	自主放送の実施による地域に密着した映像情報や双方向機能を活用してインターネット接続サービス等を提供するケーブルテレビ施設を整備する地方公共団体等を支援（交付決定数：849事業）
マルチメディア街中にぎわい創出事業	中心市街地の活性化を推進するための、マルチメディアに慣れ親しむ展示・研修・交流機能を併せ持った施設を整備する地方公共団体等を支援（交付決定数：16事業）
地域インターネット導入促進基盤整備事業	地域住民にインターネットを活用した双方向サービスを提供するため、公共施設にインターネットを導入する過疎地域等の市町村を支援（交付決定数：832事業）
情報通信システム整備促進事業	地域公共ネットワークを活用して利便性の高いシステムを構築するためソフト開発等に取り組む市町村を支援（交付決定数：682事業）
地方単独事業	情報通信技術を活用して、社会の変化に対応した活力ある地域社会の形成、質の高い公共サービスや行政情報の提供及び地域間格差の是正を図るため、地方公共団体が地方単独事業として実施する公共施設等を接続する大容量で高速なネットワーク等地域の情報通信基盤等の整備に対する支援

※ ( )内は平成15年度末までの交付決定数
## 3 地域における情報化の推進に関する検討会

「全国ブロードバンド構想」（平成13年10月）や「e Japan重点計画-2003」等に基づき、平成17年度（2005年度）を目標として地方公共団体等が学校・図書館・公民館・市役所等を高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの全国整備を推進しており、平成15年7月現在、全3,254団体中1,804団体（55.4%）が地域公共ネットワークの整備に着手している。

こうした中、地方行政の広域化の進展を受けて、市町村が構築した地域公共ネットワークと都道府県が整備した情報ハイウェイ等を接続し、共同アウトソーシングによる電子自治体の推進、教育・遠隔医療・防災等のアプリケーションの展開に活用する自治体が現れてきている。

これらを背景として、総務省では、平成15年12月から地域における情報化の推進に関する検討会を開催し、①公共ネットワークの全国整備、②各種アプリケーションの共同構築・共同運用、③地域情報化を担う人材育成などについて検討している（図表②）。

図表② 全国的な公共ブロードバンド・ネットワークのイメージ
## 2 IT を活用した地域経済の活性化

## I Tビジネスモデル地区構想の推進

## 1 IT ビジネスモデル地区構想

ITビジネスモデル地区構想は、ITビジネスの振興に積極的な地方公共団体を指定し、ITビジネスにとっての魅力的なビジネス環境を先行的に実現することにより、ITビジネスの集積を図り、ITビジネスの地域展開モデルの構築及び当該モデルの他地域への展開を通じた地域経済の活性化を推進するものである。

指定地区では、①地域の情報通信基盤の整備、②アプリケーション開発等の促進、③IT技術者の育成等の施策に対し、それぞれ①地域イントラネット基盤施設整備事業等において優先採択を行うとともに、当初から整備主体以外の電気通信事業者等に利用させることを目的とした整備を可能とする、②先進技術型研究開発助成制度において優先採択を行う、③情報通信人材研修事業支援制度において優先採択を行うとともに助成限度額を1,000万円とするなどの特例措置が講じられる。

平成16年4月現在、総務省は以下の10地区をITビジネスモデル地区に指定している（図表）。

## 2 ITによる沖縄振興

沖縄県では、米軍の施設・区域が集中し、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしており、自立型経済の構築が課題となっている。このような特殊事情を踏まえ、平成14年4月、沖縄の振興を図るための所要の措置を講ずることを目的として、「沖縄振興特別措置法」が施行された。平成14年7月には同法に基づいて内閣総理大臣が「沖縄振興計画」を決定し、同年9月、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣は、同計画の分野別計画として作成された「沖縄県情報通信産業振興計画」について同意を行った。

総務省では、高度なスキルを身につけたIT技術者や指導者の育成を目的として経済産業省との共同でIT高度人材育成事業を開始するなどにより、情報通信関連産業の集積・振興を図っている。なお、これまでの取組等から情報通信関連産業の沖縄への進出が促進され、平成16年1月現在、累計で約80社が沖縄に新たに進出し、6,000人を上回る雇用が新たに創出された。

図表 Ⅱビジネスモデル地区構想の指定地域

※ 目標：3年間でのITビジネスの事業所数、従業者数の増加目標
## 3 電子政府の実現

## （１）国民の利便性・サービスの向上

## 利用者の視点に立った行政サービスの提供

政府は、平成15年7月、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議において、平成15年度（2003年度）から平成17年度（2005年度）までの3か年を計画期間として、電子政府構築に係る政府の具体的な取組を定めた「電子政府構築計画」を決定し、同計画に基づき、国民の利便性・サービスの向上とIT化に対応した業務改革に取り組んでいる（図表）。

同計画に基づく取組の一環として、平成16年1月、各府省が提供している行政情報の総合的な検索機能や行政手続の案内、法令データ等の検索機能を提供する政府のポータルサイト「電子政府の総合窓口（eGov）」（http://www.e-gov.go.jp）の機能を見直し、ライフイベント（結婚、就職等）別の手続案内の導入、各府省の組織・業務内容、パブリックコメント（意見募集及び結果公表）の統一的な提供等、利便性・サービスの

## 图表 電子政府構築計画概要

向上を図った。

また、各府省において策定した「行政手続等の電子化に関するアクションプラン」に沿って手続きのオンライン化を進めた結果、平成15年度末までに、国の行政機関の扱う申請・届出等手続のほとんどすべてについてオンライン化を実施した。

これらの取組をより一層推進し、さらなる利便性の向上につなげるため、平成16年3月、CIO連絡会議において、行政情報の電子的提供、電子申請等受付にかかわるシステムの利便性の向上及び効率的な整備を図る観点から、「行政ポータルサイトの整備方針」を策定し、インターネットによる行政情報の提供の充実、e-Govを活用した手続きのワンストップサービスを平成17年度末までに実施することとしている。

□ 目標：『利用者本位の行政サービスの提供』、『予算効率の高い簡素な政府』を実現する（計画期間：2003年度から2005年度末まで。毎年度見直し）

## ☐ 施策の基本方針

国民の利便性・サービスの向上

国民が、24時間365日ノンストップで必要な情報を容易に入手し、ワンストップで(インターネット上の一つの窓口で)行政サービスを受けられるようにする

## I T化に対応した業務改革

業務を抜本的に見直し、人事・給与等各府省に共通する業務における共通システムの利用、定型的業務の外部委託などにより、業務・システムを効率化・合理化する

共通的な環境整備（電子政府を構築するための環境を整備）

各府省に情報化統括責任者(CIO)補佐官(原則、外部専門家)を配置するなど推進体制を強化、セキュリティ対策、個人情報保護対策を充実・強化

☐ 各府省計画「施策の基本方針」に沿って、各府省が実施する具体的取組
## 3 電子政府の実現

## （２）調達手続の電子化

## インターネットによる電子入札・開札の実現

政府調達（公共事業分野を除く。）手続の電子化は、「バーチャル・エージェンシー（省庁連携タスクフォース）の検討結果を踏まえた今後の取組について」（平成11年12月高度情報通信社会推進本部決定）に基づき、総務省が中心となり全省庁が参加する政府調達（公共事業分野を除く。）手続の電子化推進省庁連絡会議において推進している。

連絡会議では、平成13年1月から競争契約参加資格審査・名簿作成の統一基準に基づく新システムの運用を、同年6月から各省庁の調達情報を一括する政府調達情報の統合データベースの運用を開始した。

総務省においては、物品等の分野における入札・開札業務についてインターネットによる入札システムを開発し、平成14年10月から「電子入札・開札システム」の運用を開始した。

また、各府省においては、平成15年度中にインターネットを活用した電子入札・開札システムを導入した（図表）。

図表 電子入札・開札システムの概要
## 3 電子政府の実現

## （３）IT化に対応した業務改革

## 業務・システムの部分的な最適化から政府全体としての最適化へ

政府はこれまで、行政運営の簡素化・効率化を推進するため、業務事務のIT化に取り組んできた。しかしながら、これまでの取組は既存の業務や制度を前提としたものであったため、IT化に対応した業務自体の見直しが十分になされていないままシステムが構築されている、類似の業務に対応したシステムが異なる仕様で各府省間・府省内部局間で縦割りに構成されているなど、ITの導入による行政事務の効率化・合理化が必ずしも十分に実現されていないとの指摘があった。

そこで、CIO連絡会議において平成15年7月に決定された「電子政府構築計画」において、政府として、業務・システムの最適化による行政運営の簡素化・効率化・合理化に戦略的・横断的に取り組むこととされ

## 図表 業務・システム最適化計画の概要

## た。

これを受け、平成15年12月までに政府全体の業務・システムの体系的な整理を実施し、平成16年2月、CIO連絡会議において、業務の最適化やシステムの統合化等の効果が大きいと見込まれる業務（72分野）を最適化計画の策定対象として選定した。

最適化計画の策定対象とされた業務・システムについては、平成17年度（2005年度）末までのできるだけ早期に最適化計画を策定し、同計画に基づく最適化を図ることとされている（図表）。なお、先行的に取り組んできた人事・給与等業務については、平成16年2月末に人事・給与等業務・システムの最適化計画が策定された。

## 最適化計画の策定

従来の業務手順を見直し、共通システムの利用や業務・システムの一元化・集中化など、業務・システムの効率化・合理化のための計画

## < 最適化計画の内容 >

（1）業務の効率化・合理化、利便性の維持・向上、安全性・信頼性の確保、経費削減に係る具体的な方法、時期等を記述（記述する最適化の方法の例）

①組織間での重複的な処理を撤廃し、業務全体として無駄のない効率的な処理方法に見直し

②複数の組織で同様の処理が行われている業務において情報システムを活用する場合における情報システムの一元化・集中化

③民間機関等の外部で処理することが可能な業務は、民間機関等の外部に委託

④必要性の乏しい手続の廃止や添付書類の省略・廃止等の手続の簡素化

（2）業務処理時間や経費の合理化効果を数値化

（３）業務やシステムの内容、方法等の現状及び将来像を統一的な記述ルールにより表現

## 現状

政府部内で多くの情報システムが整備され、業務にITが活用されているが・・・

○ Ⅱ導入にあたって、業務の制度面・運用面からの見直し、更に見直しに基づいた新たな業務の処理形態に対応したシステムの構築・運用に関する取組が不十分な状況

○ 各府省に共通する業務、類似の業務に関して、区々に情報システムの整備・運用が行われている状況

業務の増大等に限られた要員で効率的・効果的に対処する必要

## 等の課題が存在

## 将来

最適化計画に基づき、以下のような業務・システムの改革を計画的に実施

○ 業務の制度面・運用面の見直し（法令・制度改正）

○ 業務処理過程の重複等の徹底した排除

○ 各府省共通業務・類似業務における共通システムの利用

○ 情報システムの統廃合（一元化・集中化）

○ アウトソーシング（外部委託）の推進
## 3 電子政府の実現

## （４）防災分野におけるIT化の推進・高度化

## 消防防災分野における情報化の推進

大規模災害等の非常事態において、迅速かつ的確な災害応急活動を実施するためには、情報の収集・伝達が必要不可欠である。そこで、総務省では、「eJapan重点計画-2003」等を踏まえ、情報通信技術の急速な進展に対応して、高度な消防防災分野の情報通信ネットワークシステムの構築に取り組んでいる（図表）。

## 1 ネットワークインフラの整備

災害時等において、迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行うために、総務省では、都道府県との間に国土交通省のマイクロ回線を活用した地上系通信網である消防防災無線を整備している。一方、都道府県及び市町村も、それぞれ都道府県防災行政無線、市町村防災行政無線を有しており、各々がこれらの地上系無線を活用することにより、相互に必要な情報のやり取りを行っている。しかしながら、大規模災害等の発生に備え、通信の多ルート化が必要であることから、総務省及び各地方公共団体においては、（財）自治体衛星通信機構が運用を行う衛星系通信網である地域衛星通信ネットワークも活用しているところである。

今後、総務省及び地方公共団体において、これら地上系無線網、衛星系通信網の更なる整備促進を行うとともに、音声及びファクション中心の情報伝達のみならず、多様なアプリケーションに対応するべく、これら関係無線の高度化・高機能化を推進していく。

具体的には、市町村で整備している市町村防災行政無線（同報系）のデジタル化に対して必要な支援を行うとともに、地域衛星通信ネットワークにつき、映像のデジタル化・多チャンネル化及び高速データ伝送の実現に向け、第二世代化を推進していく。

また、各消防本部と消防・救急隊員間又は消防・救急隊員間の連絡を行うための無線通信網である消防救急無線については、秘匿性の確保、高度なアプリケーションの実現、周波数の有効利用等のため、各消防本部においてデジタル化に取り組むこととしている。そこで、総務省では、全国の消防本部において円滑かつ速やかな移行を進められるよう、平成16年度から必要な支援を行っていく予定である。

2 情報システムの活用による防災情報の共有化の推進

総務省では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、各種の情報システムを整備・活用することにより、必要な情報を地方公共団体との間で共有している。具体的には、消防防災に係る情報をデータベース化して地方公共団体との間で共有化するための「消防庁防災情報システム」や、地震発生時の被害を推計するための「簡易型地震被害想定システム」、緊急消防援助隊の広域応援活動を支援するための「緊急支援情報システム」を整備し、地方公共団体からの接続を進めることにより、情報の共有化をしているところである。

平成15年度は、これらシステムへの接続に、インターネットが活用できるように必要な措置を講じているところである。また、都道府県において独自に整備している防災関係の情報を集約したシステムと消防庁防災情報システムとの間で、データの連携を図るとともに、消防庁防災情報システムを介して、映像情報を共有できるようシステム構築を行っている。さらに、今後は、新しく独自にシステムを整備する都道府県との間でも情報の共有化が図れるよう、必要な部分について標準仕様を策定するとともに、システムを有しない都道府県との間でも情報共有が可能となるように、有効な方策を検討していく予定である。

また、平成15年度においては、消防本部からの火災報告等をオンラインで報告できるシステムについて、運用を開始（平成16年1月）したところである。

## 3 情報通信技術の進展への対応

これまで、携帯電話等からの119番通報については、地域の消防本部の中で代表となる消防本部で受信し、管轄の消防本部へと転送する代表消防本部方式により運用を行ってきた。しかしながら、近年の携带電話の急速な普及、それに伴う携帯電話からの119番通報の増加を踏まえ、利用者の利便性の向上のためには、通報者がいる場所を管轄する消防本部において直接受信を可能とすることが不可欠となってきた。そこで、総務省では、平成12年度から携帯電話等を用いた119番
通報のあり方検討懇談会を開催し、必要な事項の検討を実施してきている。平成15年度には、直接受信のための技術的な仕様を策定するとともに、これを実現化するための方策について検討し、今後は、緊急時要援護者のため、メール等からの119番通報への対応について議論を行っていく予定である。

また、津波や集中豪雨等の際に、住民が緊急に避難行動を取ることを可能とするためには、気象庁が発表する津波警報や気象警報等の緊急防災情報について、地方公共団体及び住民に対して迅速かつ確実に伝達することが必要不可欠である。そこで、総務省消防庁では、地域衛星通信ネットワークと市町村防災行政無線（同報系）を有効活用して、緊急防災情報を伝達する

図表 消防防災情報通信ネットワークの概要

ための方策を検討しており、平成16年度においては、気象庁から受信した緊急防災情報を地域衛星通信ネットワークにより地方公共団体に伝達するシステムの構築とこれら緊急防災情報の活用システムの検討を実施する予定である。

今後は、「eJapan重点計画-2003」等を踏まえ、国・地方公共団体・住民間における防災情報の共有化を図っていくため、総務省では地方公共団体と連携しつつ、計画的かつ積極的に情報化を推進する予定である。特に関係無線のデジタル化を早期に効率的に実施するため、また、必要な情報システムの整備、データ連携を進めるため、必要な方策を検討していくとともに、幅広く地方公共団体への支援を行っていく。
## 4 電子自治体の実現

## （１）総合行政ネットワークの利活用の促進

平成16年3月にすべての地方公共団体がLGWANに参加

総合行政ネットワーク（LGWAN：Local Government

Wide Area Network）は、地方公共団体を相互に接続する

行政専用のネットワークである（図表）。

LGWANは、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、高度情報流通を可能とする通信ネットワークであり、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的としている。さらに、霞が関WANと接続することにより、国の各府省との間の情報交換を図る

図表 総合行政ネットワークのイメージ

ものである。

平成13年10月に都道府県と政令指定都市、平成14年4月に霞が関WANとの接続を実施し、平成15年中にはすべての地方公共団体が参加した。

LGWANは、安全確実な電子メール・電子文書交換や情報共有、多様な業務支援システムの共同利用を可能とする電子自治体の基盤として運用され、さらに公的個人認証サービスや共同アウトソーシングのネットワーク基盤として活用されている。
## 4 電子自治体の実現

## （２）効果的・効率的な電子自治体システムの構築

## 国・地方を通じた業務の効率化の推進

平成15年度末に全国の地方公共団体が総合行政ネットワーク（LGWAN）に参加したことにより、国・地方間の電子的な情報交換等が可能となった。そこで、今後、国・地方間の情報交換等を円滑に進め、安価で効率的な電子自治体を構築するため、地方公共団体に対しての類似内容の照会の繰り返し、複数省庁からの同内容の照会、事務手続の進行手順の不統一、照会から回答までの時間的口等の様々な課題を解決するため、国・地方を通じた業務の効率化を推進する必要がある。

このため、総務省では、国・地方を通じた業務の手順をパターン化して自動化するシステム（連携ワーク

図表 地域におけるIT関連産業の振興

フロー）及び国・地方で共有すべき文書・データの連携を可能とするシステム（連携文書管理システム）の開発実証を実施する一方、各地方公共団体における電子自治体システムの構築にあたっては、共同アウトソーシング方式により、システムをオープンにし、中小企業でも受注可能な単位にシステムを切り分けることで、当初受注した企業以外の企業でも機能拡張や改变の際に新たな参入を可能にするなど、IT関連地場産業の新規需要の創出を図るとともに、個人情報保護の要請を受け、高いセキュリティ水準を確保することとしている（図表）。

## ○ 共同アウトソーシングの推進 ○ レガシー(旧式)システムの抜本的見直し

## 従来の姿

システムの仕様が公開されず、特定企業のみが有する技術を利用

各システムの連携がほとんど考慮されていない

電子申請

電子調達

文書管理

財務会計

## 目指すべき姿

システムの仕様が公開され、標準的な技術を利用

○ 業務・システム全体を徹底的に可視化し、最適な視点から設計・管理

フロントシステム

情報公開

電子申請

電子調達

共通基盤

サービス提供装置

文書交換

文書管理 電子 ナレッジ 庶務

システム 決裁 ベース 事務

ワークフロー

財務会計

人事給与

稅務
## 4 電子自治体の実現

## （３）住民基本台帳ネットワークシステムの活用

## 電子政府・電子自治体の基盤として

住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体のシステムとして、住民基本台帳のネットワーク化を図り、本人確認情報（4情報：氏名・住所・生年月日・性別、住民票コード及びこれらの変更情報）により全国共通の本人確認を可能としている。

平成14年8月から住民基本台帳ネットワークシステムが稼動を開始し、行政機関への本人確認情報の提供が可能となり、パスポートの申請の際の住民票の写しの添付や共済年金受給者の現況届が廃止された。平成15年8月からは、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化、住民基本台帳カードの交付等が開始され、住民基本台帳ネットワークシステムが本格的に稼動した。さらに平成16年1月からは、本システムを活用した公的個人認証サービスが開始され、電子政府・電子自治体の基盤として重要な役割を果たしている。

平成15年8月から交付が開始された住民基本台帳カードは、市町村長が希望者に対して交付するICカードであり、公的な身分証明書として役立つほか、ICカードの高いセキュリティ機能と各種情報処理機能を利用

図表 住民基本台帳カードの利活用

○ 希望者に住民基本台帳カードを交付

## 住民基本台帳カード

※ 住民基本台帳カードの表面には、住民票コードは記載されません。

して、公的個人認証サービスの秘密鍵、電子証明書等の保存用力ードとしての利用や、市町村で独自利用条例による証明書自動交付サービスや公共施設予約サービス等住民にとって身近なサービスの提供等、様々な活用が可能となるものである（図表）。

住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、個人情報保護が重要な課題であり、制度面、技術面、運用面のいずれの面においても、十分な対策を講じている。総務省は、住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会での議論・提言を踏まえ、平成15年度に引き続き全地方公共団体を対象としたチェックリストによる点検を実施する等、個人情報保護について十分な措置を講ずることとしている。

このように、住民基本台帳ネットワークシステムは、電子政府・電子自治体の基盤となるものであり、総務省では、都道府県、市町村等との連絡調整を図りつつ、引き続き地方公共団体における本システムの円滑かつ着実な運用を支援しているところである。

○ 住基ネット端末において、住民基本台帳カードに記録された住民票コードにより本人確認情報を検索し、本人確認が可能

→本人確認情報の提供又は利用や住民票の写しの広域交付・転入転出手続の簡素化の際に活用

○ 公的個人認証サービスの秘密鍵、電子証明書等の保存用力ードとして活用可能

○ 市区町村の条例で定める独自サービスに利用

（例）証明書自動交付機公共施設の予約等

○ 写真付のカードは、表面に記載された氏名、住所等により運転免許証と同様に公的な証明書として活用が可能
## 4 電子自治体の実現

## （４）地理情報の高度利用の推進

## 統合型GISの普及促進

地理情報システム（GIS：Geographic Information Systems）とは、地理的位置を手がかかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示した上で、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術である。

政府は、GISを社会・経済・文化活動を行う上で基本となる地理情報の編集・統合を可能とする基盤的ツールと位置付け、行政・企業活動・国民生活といった幅広い分野に大きな変革をもたらす高度情報化社会の重要な情報通信基盤であるとの認識の下、その整備及び普及を推進している。

総務省では、これまで様々な実証実験等を行っており、その成果物として、「統合型の地理情報システムに関する全体指針」「整備指針」「運用指針」「活用指針」「共用空間データ調達仕様書及び基本仕様書」を策定している。また、平成15年度には、統合型GISについて先進的な取組を行っている団体を紹介する「統合型GIS事例集」及び未導入団体が統合型GISを導入・運用するための参考となる「統合型GIS導入・運用マニュアル」を作成し、地方公共団体における統合型GISの普及促進を図っている。

## 図表 統合型地理情報システム（GIS）の概要図

(定義)

地方公共団体が利用する地図データのうち、複数の部局が利用するデータ（例えば道路、街区、建物、河川等）を各部局が共用できる形で整備し、利用していく庁内横断的なシステム

(効果)

統合型GISを導入することにより、データの重複整備を防ぎ、各部署の情報交換を迅速にし、行政の効率化と住民サービスの向上を図ることができる
## （５）農村女性、農地等の動向

## 女性農業就業人口の推移

平成22（2010）年の女性農業就業人口は130万人となり、男性を下回る水準。農業就業人口の減少は、他に就業先があること等の事情によるものと考えられるが、女性の一層の活躍に向け、農産物の加工や販売等の起業活動、関係機関での役員登用等の取組を進めていく必要。

ジャム製造の様子

農産物直売所の外観（左）、女性農業者（右）

資料：農林水産省 | 農林業センサス

(男女年齢別農業就業人口の推移)

資料：農林水産省「農林業センサス」(組替集計)

## ○ 年齢別農作業事故の発生件数の推移

農作業事故による死亡事故発生数は、年間400件前後で推移しているが、他産業と比べ高い水準。平成22(2010)年から3年間で農作業死亡事故を1割以上減らす目標のもと、安全確認運動や労災加入の促進等が重要。%

資料：農林水産省「農作業事故調査結果報告書」（平成23（2011）年5月公表）
## ○ 農地の動向

耕地面积の減少、耕地利用率の低下、耕作放棄地の増加が継続するなか、各地で農地の有効利用、耕作放棄地解消に向けた取組がみられるが、これらを全国に拡げていく必要。

(耕地面积、作付（栽培）面積等の推移)

(耕作放棄地面積の推移)

資料：農林水産省「農林業センサス」

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「食料需給表」

注：1）総合食料自給率は、年度の値

2）グラフ内の数値は昭和35（1960）年、平成21（2009）年の値。耕地面积は昭和35（1960）年、平成22（2010）年の値

## 都道府県別耕地利用率

耕地利用率を地域別にみると、北海道99.5%、都府県89.6%となっているが、都府県のなかでは、中国、近畿、北東北の府県で低い一方、佐賀、福岡、宮崎等で高い水準。

資料：農林水産省「平成21年農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率」（平成22（2010）年11月公表）

注：多毛作の境界線は、平成19（2007）年産田麦の後作における水稲の作付け有無により引いた。2年3作は「稲－麦－大豆」の作付体系。なお、境界線の上下であっても気象条件等により、多毛作が可能な地域、不可能な地域がある。
## ○ 農業生産基盤整備の状況

農業の生産性向上や食料供給力確保のためには、良好な農業用水や営農条件を備えた農地等の確保が必要。

しかしながら、既に標準耐用年数を超過した基幹的水利施設は3兆1千億円（再建設費ベース）で全体の17%。今後10年のうちに超過するものを含めると全体の3割の5兆6千億円に達し、今後、老朽化が大きく進行。

また、区画整備済水田は155万haで、そのうち約3分の1の49万haは排水が良好でない状況。

（基幹水利施設の老朽化の状況（平成21（2009）年））

## 研究・技術開発の取組

食料自給率の向上を図るため、麦・大豆、新規需要米、飼料作物等の生産増大や優れた品種の開発等が重要。こうしたなかで、ブレンドすることで国内で主力の中力小麦をパン・中華めん等へ用途拡大できる超強力小麦「ゆめちから」、倒伏や病害に強く多収で高品質なうどん用品種「さとのそら」等を育成。

(パン・中華めん用に利用できる超強力小麦品種「ゆめちから」)

(早生・多収小麦品種「さとのそら」)

ゆめちから100% ゆめちから75% ゆめちから50% ゆめちから25% 国産中力

国産中力 国産中力 国産中力 小麦品種100%

小麦品種 25% 小麦品種 50% 小麦品種 75%

「さとのそら」の生めん（左）は色が優れる（明るい黄白色）

資料：(独)農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター

注：1) 日本めん用小麦（中力小麦）の需要に対する国産シェアは既に約7割に達しており、新たにパン用や中華めん用として需要開拓が必要な状況。「ゆめちから」のブレンドにより日本めん用小麦のさらなる需要開拓が期待される。

2)1CWはカナダ産高品質パン用銘柄

「さとのそら」と「農林61号」の比較（群馬県）

資料：群馬県農業技術センター「奨励品種決定調査」（試験年次は平成17（2005）～20（2008）年）

注：倒伏発生程度は、0が無、1が微、2が少、3が中、4が多、5が甚
## ○ 農業関連団体の役割発揮に関する農業者の意向

農業関連団体は、農業経営の安定化、生産性・品質の向上、国民に対する食料の安定供給、国内生産の増大等の役割を有しているところ。

これら役割を果たすため、農協系統組織では25万5千人の職員、農業委員会系統組織では3万8千人の農業委員及び職員が従事。

各地域の農業関連団体がそれぞれの役割を十分発揮しているか農業者に聞いたところ、発揮しているとする者が4～7割となっているが、発揮していないも2～3割程度。今後、各団体でそれぞれの役割を踏まえたさらなる取組が必要。

(農業関連団体の職員数（平成20（2008）年））

農協系統組織	農業委員會	農業共済団体	土地改良団体
地域
(市町村)	224,063	37,456	6,564	8,000
都道府県	12,089	377	1,325	2,998
全国	18,705	48	-	36

資料：農林水産省「総合農協統計表」、「農業協同組合連合会統計表（都道府県区域連合会の部）」、農林水産省調べ

注：1）農協系統組織は事業年度末の値。農協系統組織の全国段階は、県域連合会との統合が進んでおり、統合後の県域組織（県本部等）の職員数が含まれている。

2）農業委員会の地域（市町村）段階の職員数は、農業委員数（地域の農業者から選出された者等）

3）農業共济団体の地域（市町村）段階には、都道府県を区域とする農業共济組合の職員数を含む。

また、農業災害補償制度は、市町村が実施している場合があり、市町村の職員数は除く。

4）土地改良団体の地域（市町村）段階については、水系、行政区域等を単位として設立された土地改良区の職員数を抽出調査の結果から推計

(農業関連団体の役割発揮に関する農業者の意識)

## ○ 強化してほしい農業協同組合の事業に対する農業者の意向

農業者が、今後、強化してほしい農協の事業については、営農指導事業4割、販売事業3割、購買事業2割。

資料：農林水産省「農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査」（平成21（2009）年3月公表）

注：1）農業者モニター2,500人を対象としたアンケート調査（回収率84.1%）

2）その他は、無回答（0.8%）を含む。
農業情勢は厳しいといわれ続けていますが、地域によってその様相はかなり異なっています。例えば、食料自給率や農業産出額、農業を支える農業経営体や農業就業者、農地等の状況・動向には大きな違いがあります。以下、データ例を示しましたが、今後は、全国の平均値だけでなく、地域ごとに現象やその要因をよくみたうえで、解決策を見出していくことが重要と考えられます。

(農家1戸当たり農業総産出額)

資料：農林水産省「農林業センサス」（平成22（2010）年）、「平成21年度生産農業所得統計」

(地域別の指標例)

資料：農林水産省「農林業センサス」

(都府県の指標例)

(全販売農家に占める主業農家の割合（平成22（2010）年））
昭 和 48 年 度

# 国有財産の増減及び現在額に関する説明書 国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 75 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和48年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書 …… 1
第1序 説…… 1
第2国有財産の現在額…… 3
第3国有財産の増減額…… 9
昭和48年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書 …… 22
第1序 説…… 22
第2無償貸付財産の現在額…… 22
第3無償貸付財産の増減額…… 24

## 備 考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。
# 昭和48年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序說

この説明書は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第34条第2項の規定に基づき、昭和48年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産 (1) 船舶、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物(例えば、建物に附属した照明、冷暖房、通信装置、エレベーター等)

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管一般会計所属普通財産となっているもの

## その他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例え

## ば、租鉱権等)

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利（例えば、意匠権）

(3) 株券、社債券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるも

の及び出資に因る権利

ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ 公用財産 国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

☐ 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）
八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、皇居等）

二 企業用財産 国において国の企業（造幣局の行う事業、印刷局の行う事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。）又はこれらの企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等）

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

## (国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払、交換、議与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長（国有財産法では、これらを各省各庁の長という。）が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている（ただし、造幣局特別会計等27の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。）。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能（国有財産の総轄権）は、大蔵大臣にある。

## (国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 (1) 国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、一会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであつて、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登載されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産（道路、河川、海浜地等）及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸付けた財産は、例外としてこれに登載されず、従って、報告書及び総計算書にも計上されていない。

なお、このうち、道路、河川及び海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

(3) 国有財産台帳に登載されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館等を除く。）は、この報告書及び総計算書への計上は省略されている。

なお、千島列島に所在する財産で現在国有財産台帳に登載されているものは計上されている。

(4) 国有財産台帳に登載される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登載する場合の登載価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収
納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

ただし、この登載価格は、国の企業に属するもの、株券、社債券、出資に因る権利及び価格改定を行うことが適当でないものとして大蔵大臣が指定するもの以外の財産(以下「価格改定対象財産」という。)については、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、台帳価格の改定制度を設け、原則として5年ごとにその年の3月31日現在の現況において国有財産を評価し、その評価額により台帳価格を改定している。

また、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより台帳価格を改定している。

本年度の総計算書は、次の価格改定の結果をもとにして調製したものである。

イ 価格改定対象財産については、昭和46年3月31日現在

造幣局、印刷局、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、昭和46年4月1日現在

ハ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）施行の際、沖縄に所在する財産については、同法施行の日である昭和47年5月15日現在

二 国有林野事業特別会計に属する財産については、昭和48年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の昭和48年度末における現在額は、13,764,766百万円である（昭和48年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別現在額）

2 昭和48年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表の通りであつて、行政財産が59.7%、普通財産が40.3%を占めており、行政財産のうちでは、公用財産と企業用財産とが大部分を占めている（昭和48年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第1表〕昭和48年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財産	百万円	59.7
公用財産	8,216,095
公共用財産	4,364,063	(31.7)
皇室用財産	165,839	(1.2)
企業用財産	171,631	(1.3)
普通財産	3,514,560	(25.5)
合計	5,548,670	40.3
13,764,766	100

## (1) 公用財產

国有財産総額の31.7%であつて、その主なものは、国立学校文教施設11,966億円、防衛施設9,939億円、国立病院及び国立療養所の医療施設2,084億円、裁判所施設1,784億円、空港施設1,695億円、国家公務員宿舍（合同宿舍）施設1,561億円及び刑務所、少年院等の矯正保護施設1,159億円であり、その他は一般庁舎等である。

## (2) 公共用财產

国有財産総額の1.2%であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広
## (4)

場のみで、国有財産法上国有財産台帳に登載されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。

公園、広場のうち主なものは、皇居外苑803億円、新宿御苑490億円、北の丸公園188億円で、その他は京都御苑、武蔵丘陵森林公園、千鳥ヶ渕戦没者墓苑、国立公園の集団施設地区等175億円である。

## (3) 皇室用財產

国有財産総額の1.3%であつて、その主なものは、皇居973億円、赤坂御用地519億円で、その他は京都御所、御用邸、正倉院、陵墓等223億円である。

## (4) 企業用財產

国有財産総額の25.5%であつて、その主なものは、国有林野事業28,029億円、郵政事業6,184億円で、その他は印刷局の行う事業、造幣局の行う事業及びアルコール専売事業の932億円である。

## (5) 普通財產

国有財産総額の40.3%を占め、このうち45,954億円が政府出資等であり、次いで土地8,170億円、工作物664億円、建物663億円の順となっている。

## (区分別現在額)

3 昭和48年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表の通りで、政府出資等が総額の33.4%を、土地が27.5%を占め、次いで立木竹、建物の順となっている（昭和48年度総計算書3頁参照）。

〔第2表〕昭和48年度末国有財産区分別現在額

船

## (1) 土 地

土地の総額は、90,147百万平方メートル37,871億円であり、この数量は、我が国土面積3,774億平方メートルの約1/4に相当するが、その総数量の95.4％に当る85,970百万平方メートル2,386億円は、国有林野事業特別会計の企業用財産で、その大部分は森林及び原野である。
また、公用財産の土地は、2,450 百万平方メートル 20,072 億円で、その主なものは、文部省所管の 1,268 百万平方メートル 6,371 億円（主として国立学校特別会計）及び総理府所管の 863 百万平方メートル 3,984 億円（主として防衛庁）である。

普通財産の土地は、1,674 百万平方メートル8,170 億円で、その主なものは、大蔵省所管一般会計の968 百万平方メートル7,380 億円、自作農創設特別措置特別会計の470 百万平方メートル8 億円である。

## (2) 立木竹

立木竹の総額22,418億円のうち、大部分を占める21,972億円（主として立木21,741億円）は、国有林野事業特別会計の企業用財産である。なお、立木竹のうち、樹木とは庭木その他材積を基準として価格の算定をし難いものをいい、数量は「本」で表示される。

また、立木とは、材積を基準として算定されるものをいい、数量は「立方メートル」で表示され、竹は「束」をもつて表示される。「束」とは、1メートルなわ締めの竹の量である。

## (3) 建 物

建物の総額延べ面積60百万平方メートル14,765億円のうち、行政財産は延べ53百万平方メートル14,101億円で、これは主として庁舎、校舎等である。

また、普通財産は延べ6百万平方メートル663億円で、その大部分は、大蔵省所管一般会計（延べ5百万平方メートル583億円）のものである。

## (4) 工作物

工作物の総額11,472億円のうち、行政財産は10,808億円で、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産3,020億円、国立学校特別会計の公用財産1,927億円及び総理府所管（主として防衛庁）の公用財産1,244億円である。

また、普通財産は664億円で、その大部分である562億円が大蔵省所管一般会計のものとなっている。

## (5) 機械器具

機械器具の総額9億円は、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であつて、国有財産法第43条の規定によって国有財産とすることになっているものである。

## (6) 船 舶

船舶の総額4,947隻2,486億円のうち、行政財産は4,849隻2,481億円で、このうち、797隻1,932億円は総理府所管（主として防衛庁）の公用財産であり、1,619隻412億円は運輸省所管（主として海上保安庁及び港湾建設局）の公用財産である。

普通財産は98隻5億円で、このうち4隻1億円は、国立学校特別会計のものである。

## (7) 航空機

航空機の総額1,845 機2,643 億円のうち、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の1,736 機2,585 億円及び運輸省所管の90 機57 億円の公用財産である。
(6)

## (8) 地上榷等

地上権等の総額は45百万平方メートル6億円であつて、地上権、地役権及び鉱業権である。その主なものは文部省（国立学校特別会計）等所管の地上権及び文部省（国立学校特別会計）、大蔵省等所管の鉱業権である。

## (9) 特許権等

特許権等の総額は326千件17億円であつて、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる無体財産権であり、その主なものは、建設省（国土地理院）、郵政省等所管の著作権及び通商産業省等所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は、国有財産総額の33.4％に及ぶ45,954億円で、その大部分の45,887億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資したことにより取得した出資に因る権利又は証券であり、そのほか株券、社債券、地方債証券等がある。

この45,887億円のうち、20,039億円は一般会計、13,635億円は産業投資特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、日本国有鉄道（2,730 億円）、海外経済協力基金（2,228 億円）、中小企業振興事業団（1,925 億円）、動力炉・核燃料開発事業団（1,566 億円）、中小企業信用保険公庫（1,088 億円）、日本原子力研究所（1,047 億円）、日本鉄道建設公団（1,010 億円）である。

また、特別会計からの出資の主なものは、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行（6,393 億円）、日本開発銀行（2,339 億円）、農林漁業金融公庫（1,118 億円）、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金（3,842 億円）、道路整備特別会計からの日本道路公団（2,875 億円）、労働保険特別会計からの雇用促進事業団（2,198 億円）、産業投資、石炭及び石油対策の両特別会計からの石油開発公団（1,042 億円）等の出資がある。

## (所管別現在額)

4 昭和48年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表の通りであつて、総額の38.4%に当たる財産が大蔵省所管に係るものである。

大蔵省所管の大部分は普通財産48,233億円で、その主なものは、政府出資等の39,019億円である。次に農林省所管のものは21.6%で、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産28,029億円（主として立木竹21,972億円）である。

以下、総理府、文部省、郵政省等の順となっているが、総理府所管にあっては、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁の公用財産10,750億円、皇室用財産1,716億円及び公共用財産1,634億円、文部省所管にあっては、国立学校特別会計の公用財産11,966億円、郵政省所管にあっては、郵政事業特別会計の企業用財産6,184億円が主なものである。

〔第3表〕昭和48年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 财 座	普 通 财 座	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
59,434	0.7	-	-	59,434	0.4
参 議 院	26,889	0.3	7	0	26,896	0.2
最 高 裁 判 所	178,496	2.2	-	-	178,496	1.3
会 計 検 查 院	3,289	0	-	-	3,289	0
内 圈	7,558	0.1	-	-	7,558	0.1
所 管	行 政 財 產	普通財產	合 计
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円
1,490,393	%
18.1	百万円
6,928	%
0.1	百万円
1,497,321	%
10.9
法 務 省	215,098	2.6	1,065	0	216,163	1.6
外 務 省	29,320	0.4	231	0	29,552	0.2
大 藏 省	460,884	5.6	4,823,313	86.9	5,284,197	38.4
文 部 省	1,257,199	15.3	9,848	0.2	1,267,047	9.2
厚 生 省	326,294	4.0	2,573	0	328,868	2.4
農 林 省	2,947,017	35.9	30,643	0.6	2,977,661	21.6
通 商 座 業 省	58,060	0.7	124	0	58,185	0.4
運 輸 省	347,201	4.2	15,639	0.3	362,841	2.6
郵 政 省	638,184	7.8	31,825	0.6	670,009	4.9
労 働 省	40,712	0.5	272,774	4.9	313,486	2.3
建 設 省	126,933	1.6	353,695	6.4	480,628	3.5
自 治 省	3,126	0	-	-	3,126	0
合 計	8,216,095	100	5,548,670	100	13,764,766	100

## (会計別現在額)

5 昭和48年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表の通りであつて、一般会計は41.4%57,047億円であり、特別会計は58.6%80,599億円である。

一般会計の行政財産は28,304億円で、公用財産が88.1%の24,929億円を占め、次いで皇室用財産1,716億円、公共用財産1,658億円となっており、普通財産28,743億円の大部分は大蔵省所管に係るもの28,654億円である。

また、特別会計の行政財産は53,856億円で、その主なものは、国有林野事業特別会計28,029億円、郵政事業特別会計6,184億円等の企業用財産と国立学校特別会計11,966億円の公用財産である。普通財産は26,743億円で、その主なものは、産業投資特別会計の政府出資等13,635億円である。

なお、昭和48年度末において、国有財産を有する特別会計は27会計である。

〔第4表〕昭和48年度末国有財産会計別現在額

分類. 種類計	行政財產	普通財產	合計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
一般會計	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2,492,998	165,839	171,631	-	2,830,470	34.5	2,874,314	51.8	5,704,784	41.4
造幣局特別會計	-	-	-	19,427	19,427	(0.2)	142	(0)	19,569	(0.1)
印刷局特別會計	-	-	-	68,409	68,409	(0.8)	23,157	(0.4)	91,566	(0.7)
貴金属特別會計	-	-	-	-	-	-	10	(0)	10	(0)
產業投資特別會計	-	-	-	-	-	-	1,363,553	(24.6)	1,363,553	(9.9)