Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
貨 借 対 照 表 (平成15年3月31日現在)
資 億	庁	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	67,199,963,849,786	借 入	金	65,812,337,000,000
個 人 住 宅 貨 付	57,713,144,623,899	財 政 融 資 資 金 借 入 金	64,728,613,000,000
貨 貨 住 宅 貨 付	5,045,126,782,877	簡 保 積 立 金 借 入 金	880,111,000,000
分 議 住 宅 貨 付	37,467,112,965	民 間 借 入 金	203,613,000,000
住 宅 改 良 貨 付	653,748,205,301	債	券	2,933,127,450,000
災 害 復 興 住 宅 貨 付	1,138,293,998,695	住 宅 金 融 公 庫 債 券	1,530,673,000,000
地 す べ り 等 関 連 住 宅 貨 付	52,725,398	財 形 住 宅 債 券	860,400,000,000
宅 地 防 災 工 事 貨 付	258,069,991	住 宅 宅 地 債 券	542,054,450,000
都 市 居 住 住 貨 付	154,787,233,088	未 拟 費 用	616,949,409,461
市 街 地 再 開 発 事 業 等 貨 付	846,252,488,951	未 拟 借 入 金 利 息	611,203,712,187
中 高 層 耐 火 建 築 物 貨 付	333,856,185,835	未 拟 債 券 利 息	2,577,819,944
宅 地 造 成 貨 付	221,458,351,124	未 拟 委 託 手 数 料	3,167,815,590
関 連 利 便 施 設 貨 付	1,940,678,636	未 拟 沖 縄 公 庫 手 数 料	61,740
社 宅 等 貨 付	730,093,321	雑 勘 定	10,869,475,754
財 形 住 宅 貨 付	1,052,847,299,705	仮 受 金	7,540,159,483
現 金 預 付 金	860,069,309,977	預 り 金	3,329,316,271
現 金	582,315	支 拟 備 金	5,624,044,493
預 付 金	860,068,727,662	未 經 過 保 険 料	14,267,779,292
有 価 証 券	603,093,187,772	(負 債 合 計)	69,393,175,159,000
国 債	603,077,037,772	資 本 金	168,700,000,000
株 式 及 社 債	16,150,000	一 般 会 計 出 資 金	86,200,000,000
（22）住宅金融公庫貸借対照表

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
代理店勘定	産業投資出資金	54,500,000,000
代理店預託金	354,223,371,313	見返資金交付金	10,000,000,000
未收益	196,781,821,818	住宅融資保險基金	18,000,000,000
未收贷付金利息	196,558,894,974	繰越損失金	1,095,410,860
未收受託手数料	222,926,844	当期損失金	1,285,588,804
未收金	72,111,900	(資本合計)	166,319,000,336
雑勘定	579,790,307
仮払金	506,039,357
火災保險料立替金	73,750,950
固定資產
20業務用固定資產	20,023,976,911
繰延勘定
債券発行差金	35,708,216,966
貸倒引当金	52,421,477,414
特別損失金
繰越特別損失金	341,400,000,000
資産合計	69,559,494,159,336	負債・資本合計	69,559,494,159,336
(注)当期損失金1,285,588,804円は、財形住宅資金貸付特別勘定の利益金296,301,250円と住宅融資保険特別勘定の損失金1,581,890,054円との差額である。
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 4,105,129,064 円

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.7/1000である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

② 債券発行差金

住宅金融公庫債券

公庫の国庫納付金に関する政令第１条第４項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の償還期限までの期間(10年

間)で均等償却している。

財形住宅債券

内規に基づき、債券の償還期限までの期間(５又は１０年間)で均等償却している。
## 住宅宅地债券

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の発行日からの経過月数に対応した額を償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、654,480,212,295円となっている。

## (4) 担保資產

貸付金のうち 915,409,405,372 円を住宅金融公庫債券 819,073,000,000 円の担保に供するため信託している。
財形住宅資金貸付特別勘定
損益計算書(平成14年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	16,772,503,153	經常収益	17,068,804,403
借入金利息	2,770,068,559	貸付金利息
債券利息	11,402,126,719	財形住宅貸付利息	15,958,516,977
業務委託費	1,007,630,867	貸付手数料等収入
金融機関手数料	938,717,792	支払方法变更手数料	20,732,250
地方公共団体等手数料	68,913,075	預付金利息	30,291,293
事務費	217,690,020	有価証劵益
債券発行諸費	224,115,234	有価証劵益	68,297
債却費	329,559,750	雑収入	643,438
債券発行差金償却	821,307,152	劵償保険料被保険者負担金	640,942
貸倒引当金線入	4,852	劵益	2,496
雑損	4,852	貸倒引当金戻入	1,058,552,148
当期利益金	296,301,250
合計	17,068,804,403	合計	17,068,804,403
(注)この表は、住宅金融公庫の損益計算書から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
貸借対照表(平成15年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	借入金
財形住宅貸付	1,052,847,299,705	民間借入金
現金預付金	債券
預付金	246,997,808	財形住宅債券
有価証券	未払費用
国債	8,299,264,450	未払借入金利息
代理店勘定	未払債券利息
代理店預託金	1,387,899,219	未払委託手数料
未収收益	雑勘定
未収贷付金利息	1,526,482,579	僱受金
雑勘定	(負債合計)
火災保険料立替金	17,280	当期利益金
繰延勘定	(資本合計)
債券発行差金	1,065,930,921
貸倒引当金	821,307,152
資産合計	1,064,552,584,810	負債・資本合計
(注)この表は、住宅金融公庫の貸借対照表から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
住宅融資保險特別勘定
損益計算書(平成14年4月1日から)
損益計算書(平成15年3月31日まで)
損益計算書(平成14年4月1日から)
損益計算書(平成15年3月31日まで)
貸借対照表(平成15年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
住 宅 資 金 融 通 事 業 勘 定	35,214,584,611	未 払 費 用
未 払 沖 縄 公 庫 手 数 料	61,740
支 払 備 金	5,624,044,493
未 經 過 保 険 料	14,267,779,292
(負 億 合 計)	19,891,885,525
資 本 金
住 宅 融 資 保 険 基 金	18,000,000,000
繰 越 損 失 金	△
当 期 損 失 金	△
(資 本 合 計)	15,322,699,086
資 億 合 計	35,214,584,611	負 億 ・ 資 本 合 計	35,214,584,611
(注) この表は、住宅金融公庫の貸借対照表から住宅融資保険特別勘定に係る分を摘記したものである。
財産目錄(平成15年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	摘要	金額(円)
(資産の部)	譲渡性預金東京三菱銀行	381,200,000,000
貸付金	4,892,088口	有価証券	603,093,187,772
個人住宅貸付	4,424,415口	政府短期証券7口	603,077,037,772
貸貸住宅貸付	28,060口	帳簿価額290,595,915,422円6口	603,077,037,772
分讓住宅貸付	258口	帳簿価額312,481,122,350円	603,077,037,772
住宅改良貸付	225,400口	株式及社債株式323,000株	16,150,000
災害復興住宅貸付	65,004口	代理店勘定
地すべり等関連住宅貸付	5口	代理店預託金りそな銀行本店外667店	354,223,371,313
宅地防災工事貸付	85口	未収収益	196,781,821,818
都市居住再生貸付	6,303口	未収償付金利息	196,558,894,974
市街地再開発事業等貸付	35,816口	未収受託手数料	222,926,844
中高層耐火建築物貸付	1,361口	未収金	72,111,900
宅地造成貸付	156口	雑勘定	579,790,307
関連利便施設貸付	5口	仮拟金	506,039,357
社宅等貸付	130口	火災保険料立替金	73,750,950
財形住宅貸付	105,090口	固定資産
現金預け金	860,069,309,977	業務用固定資産	20,023,976,911
現金	582,315	土地	111筆63,728m²	7,861,686,006
預け金	860,068,727,662	建物	102棟延75,304m²	11,810,843,035
国庫預託金日本銀行本店外6支店及び7代理店	1,974,416,219	機械器具備品	2118台2台856点	166,251,970
郵便振替東京貯金事務センター外1センター	91,156,648	敷金	148口	185,195,900
普通預金みずほ銀行外5行	476,803,154,795	線延勘定
(30) 住宅金融公庫財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
債 券 発 行 差 金	35,708,216,966	未 払 費 用	616,949,409,461
貸 倒 引 当 金	△ 52,421,477,414	未 払 借 入 金 利 息	611,203,712,187
特 別 損 失 金	未 払 債 券 利 息	2,577,819,944
繰 越 特 別 損 失 金	341,400,000,000	未 払 委 託 手 数 料	3,167,815,590
資 座 合 計	69,559,494,159,336	未 払 沖 縄 公 庫 手 数 料	61,740
(負 債 ∅ 部)	雑 勘 定	10,869,475,754
借 入 金 242口	65,812,337,000,000	仮 受 金	7,540,159,483
財 政 融 資 資 金 借 入 金 177口	64,728,613,000,000	預 刈 金	3,329,316,271
簡 保 積 立 金 借 入 金 43口	880,111,000,000	支 払 備 金	5,624,044,493
民 間 借 入 金 22口	203,613,000,000	未 經 過 保 陰 料	14,267,779,292
債 券	負 債 合 計	69,393,175,159,000
債 券 発 行 高 住宅金融公庫債券 1,530,673,000,000円住宅金融公庫財形住宅債券860,400,000,000円住宅金融公庫住宅宅地債券542,054,450,000円	2,933,127,450,000	正 味 財 座	166,319,000,336
財形住宅資金貸付特別勘定
財 廃 目 錄(平成15年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廃 の 部)	貸 倒 引 当 金	△ 821,307,152
貸 付 金	資 廃 合 計	1,064,552,584,810
財 形 住 宅 貸 付 105,090口	1,052,847,299,705	(負 債 の 部)
現 金 預 付 金	借 入 金
預 付 金	246,997,808	民 間 借 入 金	22口	203,613,000,000
有 価 証 券	債 券
国 債 割引短期国庫債券 1口 面 8,300,000,000円	8,299,264,450	債 券 発 行 高 住宅金融公庫財形住宅債券	860,400,000,000
代 理 店 勘 定	未 払 費 用	232,717,931
代 理 店 預 託 金 みずほ銀行本店外667店	1,387,899,219	未 払 借 入 金 利 息	90,884,606
未 収 収 益	未 払 債 券 利 息	25,974,743
未 収 償 付 金 利 息	1,526,482,579	未 払 委 託 手 数 料	115,858,582
雑 勘 定	雑 勘 定
火 災 保 険 料 立 替 金	17,280	仮 受 金	10,565,629
線 延 勘 定	負 債 合 計	1,064,256,283,560
債 券 発 行 差 金	1,065,930,921	正 味 財 庠	296,301,250
(注) この表は、住宅金融公庫の財産目録から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
住宅融資保險特別勘定
財 產 目 錄 (平成15年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 産 の 部)	未 払 沖 縄 公 庫 手 数 料	61,740
住宅資金融通事業勘定	35,214,584,611	支 払 備 金	5,624,044,493
資 産 合 計	35,214,584,611	未 經 過 保 険 料	14,267,779,292
(負 債 の 部)	負 債 合 計	19,891,885,525
未 払 費 用	正 味 財 産	15,322,699,086
(注) この表は、住宅金融公庫の財産目録から住宅融資保険特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 33 )

平成14年度農林漁業金融公庫決算書
# 平成14年度 2030 農林漁業金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成14年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、農林漁業金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
157,653,744,000	0	157,653,744,000	169,349,682,917	11,695,938,917
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
162,361,579,000	0	162,361,579,000	0	0	162,361,579,000	156,496,532,227	5,865,046,773
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	91,090,239,000	114,705,349,690	23,615,110,690	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0200-00 基金収入
0201-00 基金収入
0201-01 預託基金利息収入	84,500,000	13,649,109	△	70,850,891	預託金の運用利回りが予定を下回ったため
0300-00 雑収入	66,479,005,000	54,630,684,118	△	11,848,320,882
0301-00 一般会計より受入
0301-01 一般会計より受入	66,281,000,000	53,717,000,000	△	12,564,000,000	貨付金利息の収入が予定より多かったこと等のため
0302-00 運用収入
0302-01 運用収入	14,000,000	4,306,813	△	9,693,187	余裕金の運用による預付金利息等の収入が少なかったため
0303-00 雑収入	184,005,000	909,377,305	725,372,305
0303-02 労働保険料被保険者負担金	51,667,000	54,918,394	3,251,394
0303-01 雑収入	132,338,000	854,458,911	722,120,911	償却債権取立益等の収入が多かったため
収 入 合 計	157,653,744,000	169,349,682,917	11,695,938,917
農林漁業金融公庫決算報告書 (37)

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	161,811,579,000	0	0	0	161,811,579,000	156,496,532,227	5,315,046,773	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	169,621,000	0	0	0	169,621,000	145,528,734	24,092,266
1-02 職 員 基 本 給	5,306,831,000	0	0	0	5,306,831,000	5,149,192,212	157,638,788
1-03 職 員 諸 手 当	2,761,784,000	0	0	0	2,761,784,000	2,658,982,137	102,801,863
1-04 超 過 勤 務 手 当	542,498,000	0	0	0	542,498,000	536,677,679	5,820,321
1-05 退 職 手 当	1,091,203,000	0	0	0	1,091,203,000	1,047,240,696	43,962,304
5-06 諸 支 出 金	1,462,383,000	0	0	0	1,462,383,000	1,384,188,021	78,194,979
2-07 旅 費	495,283,000	0	0	0	495,283,000	420,073,658	75,209,342
3-08 業 務 諸 費	3,899,293,000	0	0	0	3,899,293,000	3,654,707,426	244,585,574
9-09 交 際 費	1,267,000	0	0	0	1,267,000	953,572	313,428
9-10 債 権 保 全 費	46,000,000	0	0	8,761,000	54,761,000	54,756,140	4,860	業務量が増加したため(目)業務委託費から8,761,000円流用
3-11 税 金	168,857,000	0	0	0	168,857,000	158,448,759	10,408,241
5-12 業 務 委 託 費	12,130,953,000	0	0	△ 8,761,000	12,122,192,000	11,056,682,489	1,065,509,511
9-13 支 払 利 息	133,483,627,000	0	0	0	133,483,627,000	129,999,688,938	3,483,938,062
9-14 債 券 発 行 諸 費	251,879,000	0	0	0	251,879,000	229,411,766	22,467,234
9-15 賠 償 償 還 及 払 戾 金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09 予 備 費	550,000,000	0	0	0	550,000,000	0	550,000,000
(9-·)	162,361,579,000	0	0	0	162,361,579,000	156,496,532,227	5,865,046,773
( 38 ) 農林漁業金融公庫損益計算書

損益計算書(平成14年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	186,873,484,591	经常費用	186,848,963,477
借入金利息	124,723,623,858	贷付金利息	110,816,567,653
債券利息	376,321,811	一般金融資產	53,717,000,000
業務委託費	11,008,728,898	基金預計利潤	649,109
事務費	15,211,129,034	預計金利息	2,786,813
債給及諸給与	9,537,621,458	有價證券利益
諸支出金	1,384,188,021	有價證券利益	1,900,000
旅費	420,073,658	雑費收入	845,274,255
業務諸費	3,654,707,426	受入雑利息	4,539,226
交際費	953,572	労働保険料被保険者負担金	54,918,394
債權保全費	54,756,140	債卻債權取立益	624,234,391
税金	158,828,759	雑費利益	161,582,244
債券発行諸費	229,411,766	債働引当金戻入	21,464,785,647
債卻費	14,497,262,707	特別利益
債付金償卻	14,036,897,519	固定資產売却益	65,382,680
20固定資產減価償卻費	458,025,188
債券発行差金償卻	2,340,000
債働引当金繰入	20,717,741,177
雑費損失	109,265,340
特別損失
固定資產除卻損失	40,861,566
農林漁業金融公庫損益計算書 (39)

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当期利益金	0
合計	186,914,346,157	合計	186,914,346,157
貸借対照表(平成15年3月31日現在)
資 億 億 の 部
科目	金 額(円)	科目	金 額(円)
貸 付 金	3,640,768,802,360	借 入 金	3,196,899,275,942
出 資 金	800,000,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	3,026,158,843,000
現 金 預 付 金	46,180,595,951	簡 保 積 立 金 借 入 金	74,347,000,000
現 金 預 付 金	2,819,143	農業経営基盤強化措置借入金	96,393,432,942
預 付 金	46,177,776,808	債 券 発 行 高	64,500,000,000
基 金 預 託 金	債 券 発 行 高	64,500,000,000
非補助小団地等土地改良事業助成基金預託金	6,500,000,000	寄 託 金	21,255,575,847
有 価 証 券	債 付 受 入 金	94,194,420,276
国 債 億
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 5,487,659,884 円

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は5.8/1000である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

② 債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の償還年限(5年間)で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、60,937,147,272円となっている。
財産目錄(平成15年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要
(資産の部)	土	地
貸付金	347,636口	3,640,768,802,360	建物
出資金	アグリビジネス投資育成株式会社1口	800,000,000	機械器具備品	自動車金庫交換機その他
現金預付金	46,180,595,951
現金	2,819,143	借地権	2口
預付金	46,177,776,808	敷金	59口
日本銀行預付金日本銀行本店外16支店及び6代理店	13,131,688,501	固定資産仮払金
郵便振替東京貯金事務センター外9センター	4,133,857	繰延勘定
銀行等預付金リモな銀行外21行	33,041,954,450	債券発行差金
基金預託金	貸倒引当金
非補助小団地等土地改良事業助成基金預託金	6,500,000,000	資産合計
有価証券	(負債の部)
国债利付国庫債券(10年)100,000,000円	99,770,000	借入金
受託者勘定	3,154,003,033	財政融資資金借入金
貸付交付金委託金融機関(農林中央金庫)	10,526,000	簡保積立金借入金
留置金委託金融機関回收済元利金、仮受金	3,143,477,033	農業經營基盤強化措置借入金
未収収益	債券発行高
未収貸付金利息	32,977,168,703	寄託金
雑勘定	貸付受入金
仮払金	1,207口	未払費用
固定資産	未払借入金利息
業務用固定資産	12,705,767,687	未払債券利息
農林漁業金融公庫財産目錄 (43)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
未 払 業 務 委 託 費	4,271,873,268	前 受 収 益	3,600,000
雑 勘 定	3,846,023,057	負 債 合 計	3,411,127,456,850
仮 受 金	6,769口	正 味 財 産	311,637,000,000
( 45 )

平成14年度中小企業金融公庫決算書
# 平成14年度 2040 中小企業金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成14年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、中小企業金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
176,855,861,000	26,315,964,00013,416,000	203,158,409,000	204,715,973,475	1,557,564,475
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
180,270,949,000	15,765,878,000	164,505,071,000	0	0	164,505,071,000	161,644,553,464	2,860,517,536
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 (円)	収 入 済 額 (円)	(△ は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	163,990,250,000	163,888,223,614	△	102,026,386	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0200-00 雑収入	39,168,159,000	40,827,749,861	1,659,590,861
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	38,803,000,000	38,803,000,000	0
0205-00 電源開発促進対策特別会計より受入
0205-01 電源開発促進対策特別会計より受入	60,736,000	31,149,146	△	29,586,854	電源地域振興特別融資促進事業費補助金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったため
0202-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0202-01 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	75,858,000	28,792,774	△	47,065,226	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0203-00 運用収入
0203-01 運用収入	2,630,000	5,041,075	2,411,075	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0204-00 雑収入	225,935,000	1,959,766,866	1,733,831,866
0204-02 労働保険料被保険者負担金	90,009,000	93,877,221	3,868,221
0204-01 雑収入	135,926,000	1,865,889,645	1,729,963,645	期限前弁済手数料収入があったこと等のため
収 入 合計	203,158,409,000	204,715,973,475	1,557,564,475
中小企業金融公庫決算報告書 (49)

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	163,865,071,000	0	0	0	163,865,071,000	161,644,553,464	2,220,517,536	不用額を生じたのは、政府保証外債を発行しなかったこと等により、債券発行諸費を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	154,739,000	0	0	0	154,739,000	151,949,837	2,789,163
1-02 職 員 基 本 給	8,991,382,000	0	0	0	8,991,382,000	8,880,444,076	110,937,924
1-03 職 員 諸 手 当	4,649,195,000	0	0	0	4,649,195,000	4,587,862,797	61,332,203
1-04 超 過 勤 務 手 当	936,291,000	0	0	0	936,291,000	907,497,584	28,793,416
1-05 退 職 手 当	2,058,998,000	0	0	0	2,058,998,000	1,804,211,260	254,786,740
5-06 諸 支 出 金	2,382,777,000	0	0	0	2,382,777,000	2,346,502,500	36,274,500
2-07 旅	893,872,000	0	0	0	893,872,000	729,090,582	164,781,418
3-08 業 務 諸 費	6,770,497,000	0	0	0	6,770,497,000	6,622,914,997	147,582,003
9-09 交 際 費	1,172,000	0	0	0	1,172,000	158,000	1,014,000
9-10 債 権 保 全 費	194,663,000	0	0	99,523,000	294,186,000	294,185,703	297	業務量が増加したため(目)債券発行諸費から99,523,000円流用
3-11 税	289,680,000	0	0	0	289,680,000	207,520,175	82,159,825
5-12 業 務 委 託 費	1,871,697,000	0	0	0	1,871,697,000	1,467,224,903	404,472,097
9-13 支 払 利 息	131,661,807,000	0	0	0	131,661,807,000	131,562,124,241	99,682,759
9-14 債 券 発 行 諸 費	3,008,251,000	0	0	△ 99,523,000	2,908,728,000	2,082,866,809	825,861,191
9-15 賠 償 償 還 及 払 戾 金	50,000	0	0	0	50,000	0	50,000
09 予 備 費	640,000,000	0	0	0	640,000,000	0	640,000,000
(9-·)	164,505,071,000	0	0	0	164,505,071,000	161,644,553,464	2,860,517,536
（50）中小企業金融公庫損益計算書

損益計算書(平成14年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	234,150,426,626	經常收益	234,253,665,936
借入金利息	34,336,260,116	贷付金利息	163,089,632,763
債券利息	89,432,444,905	公庫貸付金利息	161,874,882,374
支払雑利息	1,030,439	(直接貸付利息)	151,236,337,369
業務委託費	1,391,980,235	(代理貸付利息)	10,638,545,005
委託金融機関等手数料	1,252,134,483	投資育成会社貸付金利息	97,476,590
調査委託費	139,845,752	設備貸与機関貸付金利息	1,117,273,799
事務費	26,531,314,411	一般会计より受入	38,803,000,000
俸給及諸給与	16,331,965,554	電源開発促進対策特別会計より受入	31,149,146
諸支出金	2,346,502,500	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	28,792,774
旅費	729,090,582	預け金利息	4,041,075
業務諸費	6,622,914,997	有価証券利益	26,841,383
交際費	158,000	有価証券利息	25,841,383
債權保全費	294,185,703	有価証券利益	1,000,000
税金	206,497,075	雑収入	2,191,389,410
債券発行諸費	2,082,866,809	受入雑利息	14,264,726
債却費	51,923,050,057	労働保険料被保険者負担金	93,877,221
貸付金償却	50,260,323,597	償却債権取立益	128,124,885
有価証券償却	50,000,000	雑益	1,955,122,578
20固定資産減価償却費	571,957,900	貸倒引当金戻入	30,078,819,385
債券発行差金償却	1,040,768,560
中小企業金融公庫損益計算書 （ 51 ）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸 倒 引 当 金 繰 入	28,189,166,354
雑 損	262,313,300
特 別 損 失
固 定 資 匯 除 却 損	103,239,310
当 期 利 益 金	0
合 計	234,253,665,936	合 計	234,253,665,936
貨 借 対 照 表 (平成15年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	7,558,099,713,481	借	入	金	2,636,058,000,000
公	庫	貨	付	金	財 政 融 資 資 金 借 入 金	2,083,920,000,000
直	接	貨	付	金	簡 保 積 立 金 借 入 金	552,138,000,000
代	理	貨	付	金	債	券
投	資	育	成	会	社	貨	付	高	4,462,489,000,000
設	備	貨	与	機	閱	貨	付	金	29,671,500,000
現	金	預	付	金	54,586,625,714	未	払	費	24,492,336,096
現	2,159,342	未	払	借	入 金 利 息
預	付	金	54,584,466,372	未	払	債	券 利 息
有	価	証	券	未	払	委	託	手 数 料
社	1,387,000,000	雑	勘	定	23,827,828,398
未	收	収	益	10,409,292,525	徴	受	金	22,931,717,275
未	收	貨	付	金	利	息	10,405,629,558	前	受 収 益
未	收	有	価	証	券	利	息	3,662,967	(負 債 合 計)
雑	勘	定	944,309,090	資	本	金	447,215,000,000
徴	払	金	944,244,090	一	般	会	計 出 資 金
未	収	金	65,000	匯	業	投	資 出 資 金
固	定	資	徼	(資	本	合	計)	447,215,000,000
20業	務	用	固	定	資	匯
繰	延	勘	定
債	券	発	行	差	金	4,582,361,191
中小企業金融公庫貸借对照表 (53)

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸倒引当金	28,189,166,354
貸産合計	7,623,753,664,494	負債・資本合計
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 6,289,871,405 円

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.7/1000である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

② 債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均償還年限(5、6、7又は10年間)で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、374,297,177,946円となっている。
財産目錄(平成15年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	土地	164筆107,668m²	8,294,662,998
貸付金	187,707口	建物	111棟延80,506m²	11,363,550,886
公庫貸付金	186,948口	構築物	461,290,930
直接貸付	166,564口	機械器具備品	自動車金庫その他	59両67台2,855点	653,198,576
代理貸付	20,384口	敷金	312口	1,112,451,557
投資育成会社貸付金	15口	固定資產仮払金	48,373,900
設備貸与機関貸付金	744口	繰延勘定
現金預付金	54,586,625,714	債券発行差金	4,582,361,191
現金	2,159,342	貸倒引当金	28,189,166,354
預付金	54,584,466,372	資産合計	7,623,753,664,494
国庫預託金日本銀行本店外27支店及び30代理店	4,350,449,654	(負債の部)
銀行預付金みずほ銀行外64行	50,234,016,718	借入金	67口	2,636,058,000,000
有価証労	財政融資資金借入金	35口	2,083,920,000,000
社債	46口	簡保積立金借入金	32口	552,138,000,000
未収收益	10,409,292,525	債券発行高	第110回~第173回中小企業債券、第2回二口中小企業債券、1号第85回~1号第108回中小企業債券、第1回~第4回中小企業債券(財投機関債)	4,462,489,000,000
未収現金利息	10,405,629,558
未収有価証労利息	3,662,967
雑助定	944,309,090	貸付受入金
仮払金	1,972口	直接貸付口	530口	29,671,500,000
未収金	65,000	未払費用	24,492,336,096
固定資産	未払借入金利息	4,623,471,294
業務用固定資産	21,933,528,847	未払債労利息	19,463,207,251
(56) 中小企業金融公庫財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
未 拟 委 託 手 数 料	405,657,551	一 般 口	856口
雑 勘 定	23,827,828,398	前 受 収 益	896,111,123
仮 受 金 3890口	22,931,717,275	負 債 合 計	7,176,538,664,494
償 還 口 3034口	22,784,104,948	正 味 財 座	447,215,000,000
(57)

平成14年度公営企業金融公庫決算書
# 平成14年度 2060 公営企業金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成14年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、公営企業金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差 (△は減) (円)
930,614,790,000	0	930,614,790,000	916,381,938,413	△	14,232,851,587
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
665,981,913,000	0	665,981,913,000	0	0	665,981,913,000	635,162,590,727	30,819,322,273
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 算額(円)	収 入 算額(円)	収 入 算額(円)	増 减 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	930,153,120,000	909,433,291,081	△	20,719,828,919	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0200-00 雑収入	461,670,000	6,948,647,332	6,486,977,332
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	237,801,000	138,215,561	△	99,585,439	余裕金の運用による預付金利息の収入が少なかったこと等のため
0203-00 雑収入	223,869,000	6,810,431,771	6,586,562,771
0203-02 労働保険料被保険者負担金	4,133,000	4,382,422	249,422
0203-01 雑収入	219,736,000	6,806,049,349	6,586,313,349	債券の割増発行による収入があったこと等のため
収 入 合 計	930,614,790,000	916,381,938,413	△	14,232,851,587
公营企業金融公庫決算報告書 （ 61 ）

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事業損金	665,930,913,000	0	0	0	665,930,913,000	635,162,590,727	30,768,322,273	不用額を生じたのは、公営企業債券の発行時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役員給	105,897,000	0	0	0	105,897,000	92,210,267	13,686,733
1-02 職員基本給	419,909,000	0	0	0	419,909,000	411,053,465	8,855,535
1-03 職員諸手当	228,875,000	0	0	0	228,875,000	203,060,194	25,814,806
1-04 超過勤務手当	40,069,000	0	0	0	40,069,000	39,861,936	207,064
1-05 退職手当	76,586,000	0	0	0	76,586,000	30,874,144	45,711,856
5-06 諸支出金	100,924,000	0	0	0	100,924,000	94,115,082	6,808,918
2-07 旅費	53,474,000	0	0	0	53,474,000	33,179,059	20,294,941
3-08 業務諸費	869,569,000	0	0	0	869,569,000	807,915,309	61,653,691
9-09 交際費	1,267,000	0	0	0	1,267,000	773,325	493,675
3-10 税金	35,743,000	0	0	0	35,743,000	28,544,706	7,198,294
9-11 支払利息	646,624,112,000	0	0	0	646,624,112,000	622,574,262,576	24,049,849,424
9-12 債券発行諸費	17,374,478,000	0	0	0	17,374,478,000	10,846,740,664	6,527,737,336
9-13 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	10,000
09 予備費	51,000,000	0	0	0	51,000,000	0	51,000,000
支出合計	665,981,913,000	0	0	0	665,981,913,000	635,162,590,727	30,819,322,273
(62) 公营企業金融公庫損益計算書

損益計算書(平成14年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	634,485,909,190	經常収益	921,624,539,413
債券利息	617,508,921,728	貸付金利息	908,349,304,595
借入金利息	1,678,245	許可前貸付利息	5,375,269
支払雑利息	291,136,412	長期貸付利息	908,343,929,326
事務費	1,725,598,043	受託手數料	298,231,533
俸給及諸給与	760,604,262	預付金利息	130,099,361
諸支出金	94,115,082	有価証劵益
旅費	33,179,059	有価証劵益	8,116,200
業務諸費	807,915,309	受入雑利息	962,300,935
交際費	773,325	雑収入	5,267,227,054
税金	29,011,006	労働保険料被保険者負担金	4,382,422
債券発行諸費	4,309,625,932	雑益	5,262,844,632
償卻費	10,648,870,091	公營企業健全化基金より受入
20固定資産減価償卻費	55,755,359	基本公營企業健全化基金より受入	6,609,259,735
債券発行差金償卻	4,056,000,000	特別利益
債券発行費償卻	6,537,114,732	利差補てん引当金戻入	24,509,847,409
雑損	78,739
特別損失	311,648,477,632
固定資産除卻損	81,463,396
利差補てん引当金繰入	65,786,877,459
債券借換損失引当金繰入	245,780,136,777
公营企業金融公庫損益計算書 (63)

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当期利益金	0
合計	946,134,386,822	合計	946,134,386,822
貸借対照表(平成15年3月31日現在)
資 億
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 481,436,139 円

3 引当金の計上基準

(1) 利差補てん引当金

利子を軽減された資金の貸付けにより生じる損失に充てるため、公営企業金融公庫法施行令(昭和32年政令第79号)第15条の2第1項の規定に基づき、公営企業金融公庫法施行規則(平成13年総務省・財務省令第5号)第2条及び附則第2条で定めるところにより算定した額を計上している。

## (2) 債券借換損失引当金

発行済みの公営企業債券の借換えにより生じる損失に備えるため、公営企業金融公庫法施行令第16条第1項の規定に基づき、当該事業年度末貸付金残高の80/1000の範囲内で計上している。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、償却している。

② 債券発行差金
公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)はない。
公營企業金融公庫財産目錄 （67）

財産目錄(平成15年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	資産合計	25,938,777,051,773
貸付金	(負債の部)
長期貸付	205,317口	24,524,082,093,756	債 券
受託貸付金	34,023口	424,220,928,595	債 券 発 行 高	22,805,941,535,870
現金預付金	792,214,065,184	受託貸付資金	424,220,928,595
現金	30,000	未 拟 費 用	13,378,577,593
預付金三井住友銀行外13行	792,214,035,184	未 拟 費 用	13,376,691,181
有価証券	未 拟 支 拟 雑 利 息	1,886,412
国 債 政府短期証券2口 面169,330,000,000円	169,329,614,690	雑 勘 定	8,932,054,200
未 收 收 益	26,234,506,225	反 受 金	209,363
未 收 贷 付 金 利 息	26,191,343,065	前 受 收 益	8,927,876,437
未 收 受 託 手 数 料	43,163,160	未 拟 金	3,968,400
固定資産	基 金
業務用固定資産	2,695,843,323	基本公營企業健全化基金	855,838,481,126
土地	8筆11,010m²	1,362,081,139	特別法上の引当金	1,813,865,474,389
建物	13棟延4,628m²	760,440,486	利差補てん引当金	86,558,037,865
構築物	39,042,214	債労借換損失引当金	1,727,307,436,524
機械器具備品自動車22点	79,582,706	負債合計	25,922,177,051,773
造作	58,240,578	正 味 財 産	16,600,000,000
敷金	5口	396,456,200
( 69 )

平成14年度沖縄振興開発金融公庫決算書
# 平成14年度 2100 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

1 収 入
収 入 支 出 決 算
平成14年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、沖縄振興開発金融公庫の損益計算上における利益金は
であって、この利益金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の利益金であるので、沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
51,230,091,000	0	51,230,091,000