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事業番号 ___ 0008

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	保護観察緊急拠点の設置	担当部局庁	保護局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	開始:平成23年度・終了:平成28年度	担当課室	観察課	観察課長平尾博志
会計区分	一般会計	施策名	Ⅱ-6-(1)保護観察対象者等の改善更生
根拠法令(具体的な条項も記載)	更生保護法(平成19年法律第88号)第29条第1号ほか	関係する計画、通知等	「復興への提言(平成23年6月25日東日本大震災復興構想会議)」「東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部)」等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	社会内において適切な処遇を実施することにより、犯罪をした者及び非行のある少年の再犯・再非行防止と改善更生を図り、もって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的としている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	被災地域においては、多数の保護司が被災等により活動困難な状況に陥っていることから、保護観察官が、保護観察対象者や更生緊急保護対象者との面接、生活環境調整対象者の引受人への対応等を直接実施するための応急的な体制を整備し、被災により大きなダメージを受けた保護観察処遇等の体制を再構築するもの。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	58	58
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
本事業が被災地域において保護観察等を適切に実施するための体制を応急的に整備するものであることを踏まえると、成果目標等の設定は困難	23年度	(年度)	※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	成果目標欄と同様	( )
単位当たりコスト	57,540(円/件)	算出根拠	平成23年度第3次補正額(58百万円)を被災地域における主たる取扱い事件数1,008件(8月1日現在の生活環境調整及び保護観察事件数並びに下半期における更生緊急保護試算件数)で除算して算出。
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「復興への提言」においては、被災地域における犯罪を防止する取組が行われるべき旨が、「東日本大震災からの復興の基本方針」においては、被災地域の犯罪の抑止に向けた取組を推進する旨がそれぞれ述べられていることから、被災地域における再犯・再非行防止を目的とする本事業は、これら提言等との整合性がとられている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	「復興への提言」等でも述べられている被災地域における犯罪の防止については、社会からの強い要請があるところ、この要請に応じるためには、再犯防止に資する保護観察等を適切に実施するための体制整備を優先的に行う必要がある。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	保護観察等の実施は、本来保護観察官と保護司が協働して実施するものであるが、被災地域においては保護司が活動困難な状況となっていることに鑑みると、保護観察官が保護観察等を直接実施する以外の選択肢はないことから、そのための体制整備をすることが最も効果的である。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	保護観察所は沿岸部等の被災地域から遠隔地にあるため、現状の保護観察所の限られたマンパワー、機動力により被災地域におけるすべての保護観察等を実施することよりも、保護観察緊急拠点を設置する等の体制を整備した上で、当該拠点において被災地域における保護観察等を実施する方が、効率的かつより適切に保護観察等を実施することができる。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	保護観察等は、保護観察対象者等の改善更生等を目的として、法律に基づき実施されるものである。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	同上。また、更生保護被災地域就労支援対策強化事業等を必要に応じて活用して実施する予定である。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	被災地域においては保護司が活動困難な状況となっていることに鑑みると、第3次補正予算の審議状況等を踏まえつつ、迅速に会計法令に基づいた入札等の手続を実施して行う予定である。
0009

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	更生保護被災地域就労支援対策強化事業の実施	担当部局庁	保護局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	開始:平成23年度・終了:未定	担当課室	更生保護振興課社会復帰支援室	社会復帰支援室長弥永 理稔
会計区分	一般会計	施策名	Ⅱ-6-(1)保護観察对象者等の改善更生
根拠法令(具体的な条項も記載)	更生保護法(平成19年法律第88号)第58条第3号ほか	関係する計画、通知等	「復興への提言(平成23年6月25日東日本大震災復興構想会議)」「東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部)」等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	社会内において適切な処遇を実施することにより、犯罪をした者及び非行のある少年の再犯・再非行防止と改善更生を図り、もって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的としている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	被災地域や避難先において、復興事業等による雇用が見込まれたとしても、前歴等の問題により、刑務所出所者等が雇用の場から排除されることのないよう、求職者の特性に応じた継続的かつきめ細かな支援を行い、その適切な就労先の確保や職場定着を強力に支援することにより、これらの者の再犯を防止するもの。
実施方法	□直接実施 ■業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	22	22
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトブット)※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	活動指標	単位	23年度活動見込
支援を実施した者のうち就労した者の割合	%	70.0%	支援対象者の就職活動及び職場定着等のための企業等への訪問件数	件	(705)
単位当たりコスト	6,246(円/件)	算出根拠	平成23年度第3次補正額(22百万円)を被災地域を管軽する保護観察所における主たる取扱い事件数3,522件(8月1日現在の生活環境調整及び保護観察事件数並びに下半期における更生緊急保護試算件数)で除算して算出。
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「復興への提言」においては、被災地域における犯罪を防止する取組が行われるべき旨が、「東日本大震災からの復興の基本方針」においては、被災地域の犯罪の防止に向けた取組を推進する旨がそれぞれ述べられていることから、被災地域における刑務所出所者等の再犯・再非行防止を目的とする本事業は、これら提言等との整合性がとられている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	「復興への提言」等でも述べられている被災地域の犯罪の防止については、社会からの強い要請があるところ、この要請に応じたがには、再犯防止に資する刑務所出所者等への就労支援等を適切に実施するための体制整備を優先的に行う必要がある。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	平成18年から厚生労働省との協働による刑務所出所者等総合的就労支援対策を実施しているところ、なお刑務所出所者等の無職者率は高水準であることに加え、職場定着のためには、その特性に応じ、刑務所出所者等と雇用主等の双方に対するきめ細かな寄り添い型支援を行う必要があることから、本事業がより効果的である。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	平成23年4月から、3庁において「更生保護就労支援モデル事業」として民間事業者に委託し本事業と同内容の支援を先行して実施しており、従来の就労支援に比べより一層就労の確保がなされているという結果が出ている。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	保護観察等は、刑務所出所者等の改善更生等を目的として、法律に基づき実施するものであるが、そのうち、国において専門性が十分でない就労の確保等について、民間に委託するものである。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	既に実施されている就労支援対策で対応しきれないきめ細かい支援を本事業で実施する。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	迅速に会計法令に基づいた公募により事業者の選定を行い、実施状況について毎月報告させるなど、事業の適切な執行について管理する。
事業番号 ___ 0010

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	処遇等データの保全体制確立	担当部局庁	保護局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	開始:平成23年度・終了:平成28年度	担当課室	総務課	精神保健観察企画官西岡 総一郎
会計区分	一般会計	施策名	Ⅱ-6-(1)保護観察対象者等の改善更生
根拠法令(具体的な条項も記載)	更生保護法(平成19年法律第88号)ほか	関係する計画、通知等	「復興への提言(平成23年6月25日東日本大震災復興構想会議)」「東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部)」
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	円滑かつ適切な更生保護行政の運営を確保するとともに,保護観察処遇等の効率化を図るため,保護観察対象者及び医療観察対象者等に関する処遇・事件情報等をコンピューターシステムで管理・処理することを目的としている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	更生保護官署においては,各庁ごとにLANサーバを設置してシステム運用を行っているところであるが,東日本大震災等を教訓として,サーバを集約管理(各庁単位設置→中央一括設置)するとともに,既存システムのバックアップ体制の構築を図り,震災時の業務継続体制の強化を図るもの。
実施方法	□直接実施 ■業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	216	216
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
本事業が業務継続体制の強化を目的とするものであることを踏まえると,成果目標等の設定は困難	(24年度)	※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	成果目標欄と同様	( )
単位当たりコスト	874(円/件)	算出根拠	平成23年度第3次補正額(216百万円)を平成22年の主たる取扱い事件数247,068件(保護観察等関係,仮釈放等関係及び医療観察関係)で除算して算出。
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「東日本大震災からの復興の基本方針」においては,庁舎等が被災した場合の公的機関の業務継続体制の強化を図ることや災害発生時にも治安上の問題が生じないように,治安関係機関の対処能力を強化する旨が述べられていることから,保護観察等の処遇情報の維持・管理を目的とする本事業は,これら提言等との整合がとられている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	被災地域の治安維持は,早期復興に向けて必須事項であり,当該システムが維持・管理する情報は,治安維持に必須のものであることから,本事業は優先度が高いものである。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	本事業によるサーバの集約管理等は,運用効率を向上するとともに震災時の業務継続体制が維持されるため,より効果的なものである。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	サーバ機器の集約により,機器更新経費及び運用経費等を低減することが可能(24年度からの10年間での試算において282百万円の低減)である。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	本事業におけるシステムは,国の機関において維持・管理しているものである。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	本事業は,保護観察等の業務継続維持体制をシステムの機能面から下支えするものであり,システムの構築を23年度に実施し,各庁のサーバデータの集約を24年度から28年度までの5か年計画で実施するものである。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	本事業は,基本的構成の検討はほぼ完了していることから,直ちに着手・執行は可能であり,迅速に会計法令に基づいた入札等の手続を実施して行う予定である。
事業番号 0011

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	東日本大震災に係る人権擁護活動の充実強化	担当部局庁	人権擁護局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	総務課	総務課長 啟本直美
会計区分	一般会計	施策名	Ⅲ-10-(1)人権の擁護
根拠法令(具体的な条項も記載)	人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第4条人権擁護委員法	関係する計画、通知等	「復興への提言(平成23年6月25日東日本大震災復興構想会議)」「東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部)」人権教育・啓発に関する基本計画(平成14年3月閣議決定。平成23年4月一部変更)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため,国民に保障されている基本的人権を擁護し,自由人権思想の普及高揚を図ることを目的としている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	東日本大震災に伴い,被災地からの避難者に対するホテルでの宿泊拒否や避難先でのいじめなどの人権侵害事案が数多く発生していると報道され,また,今後も長期化する避難生活など震災に起因する生活不安・ストレス等から,様々な人権侵害事案が発生することが十分予想されるところである。本事案は,このようなことを踏まえ,シンボジウムなどの人権擁護活動を展開し,人権侵害事案の発生を未然に防止するものである。
実施方法	■直接実施 ■業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
6
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
[定量的な成果目標が示せない理由]基本的人権が尊重される社会が実現されたかどうかについては,活動指標の増減をもって成果目標を設定し,その達成度を数値で測れるものではないため,定量的な成果目標を示すのは,困難である。	(年度)	※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	①シンボジウム参加数②人権擁護活動数	人回数	( 300 ) ( 2,000 )
単位当たりコスト	①5,163(円/人)②2,000(円/回数)	算出根拠	①シンボジウム予算額:1,548,900円/参加予定数:300②人権擁護活動予算額:4,000,000円/活動回数:2,000

項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	提言では,「避難所・仮設住宅等の生活者を中心に,心のケアや(中略)支援が強く求められている。」とされ,基本方針においても,「被災地や避難先における,不安や偏見等に基づく多様な人権問題に対し適切に対処するとともに,その発生を防止する取組みを行い,被災者の孤立を防止する。」とされており,整合性はとれている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	東日本大震災に伴い,長期化する避難生活からプライバシー侵害や原発事故に伴う風評による人権侵害等の様々な人権問題が発生しており,今後も誤った情報や思い込み等によって,新たな人権侵害事案が発生することが十分予想され,それを防止する必要性から,優先度が高い事業といえる。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	過去に実施した人権に関するシンボジウムにおけるアンケート結果によると,おおむね高評価を得ている。また,人権擁護委員による人権教室などの人権擁護活動は,学校から拡大要望があるなど高評価を得ている。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	シンボジウム活動については,新規事業であるため,効果検証は実施後に行うこととなる。なお,シンボジウムについては,新聞等のメディアに取り上げられるなど,二次的な啓発効果も見込める活動である。また,人権教室などの人権擁護委員活動については,各法務局において実施報告等から効果等の検証を行っている。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	シンボジウム活動は,人権教育・人権啓発のためのナショナルセンターとしての役割を担う(財)人権教育啓発推進センターへの委託事業であり,開催地自治体とも連携を取りながら実施するため,役割分担は明確である。また,人権擁護委員による人権擁護活動についても,国の人権擁護機関としての活動であり,役割分担は明確である。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	シンボジウム活動については,震災に伴う人権侵害事案の発生を防ぐことを目的としており,これまではチラシやポスター掲示等の啓発活動を中心に各地で行っていたが,震災後約1年を迎える時期にシンボジウムを被災地において効果的に実施する予定である。また,人権擁護委員による人権擁護活動も,各法務局単位で計画的に実施する。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	シンボジウム活動については,(財)人権教育推進センターへの委託事業であり,事業の迅速な着手・執行が可能である。また,企画段階から当省も関与し,透明性の確保,適切な進行管理についても問題はない。人権擁護委員活動についても各法務局において事業の執行などを適切に管理することになっている。
## 震災に伴う人権擁護活動の充実強化

## 现状

平成23年3月11日

東日本大震災発生

●震災に伴い様々な人権問題が生起

- 福島第一原発事故に伴う風評等に基づく人権問題

- 被災者の避難生活に伴って生起するプライバシー侵害等の人権問題など

## 必要となる措置

人権侵害の発生の予防

●人権侵害の早期発見

●実効的な被害者の救济

人権擁護活動を継続的に行う必要がある！

## ●これまでに講じた緊急施策

・避難所等での特設相談所の開設

・法務省ホームページへの緊急メッセージ掲載

・全国の法務局，地方法務局における，チラシの配布，公共機関やコンビニエンスストア等でのポスター掲示等の人権啓発活動の実施

・ラジオスポットCMの放送

・震災関連の人権啓発デジタルコンテンツを法務省の動画サイトへの掲載

●復興の過程において, 今後も様々な人権問題の発生が想定

原発事故の

収束作業

長期化

避難生活

長期化

更なる風評による

いじめや差別の発生

疲労・ストレスに起因する

様々なトラブルや課題が発生

## 对策

## 震災に関する人権シンポジウム開催

## 例えば…

→放射線に伴う風評被害防止のためのシンポジウム→被災地での支援活動と日々変化し続ける被災者からのニーズに対し，身近なことからできることを各界の有識者らが訴えるシンポジウム

マスメディアを通して, さらに人権意識を広めることができる

## ●根拠のない思い込みや偏見をなくす

→人権侵害の発生を未然に防止

●被災者の人権に配慮した内容を盛り込む→復興に向けた被災者の心のケア

## 人権擁護活動の充実強化

## ●被災地における人権相談の実施

→人権擁護委員が避難所・仮設住宅等に赴き，積極的に「声掛け」を行ったり，啓発チランや相談電話番号周知カードを配布したりして，被災者の心のケアをする。

## ●震災に関する人権教室の実施

→放射線被ばくについての風評等に基づくいじめを予防するための人権教室を行う。

## 同時に

・被災した子どもに対しての心のケア

・被災地以外の子どもに対しても震災に関連した人権意識の拡大を図る。
東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	災害時における出入国審査体制の強化	担当部局庁	入国管理局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	総務課	入国管理調整官建山 宣行
会計区分	一般会計	施策名	V-12-(1)出入国の公正な管理
根拠法令(具体的な条項も記載)	出入国管理及び難民認定法	関係する計画、通知等	東日本大震災からの復興の基本方針(4)大震災の教訓を踏まえた国づくり(3)世界に開かれた復興
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	外国人の我が国に対する信頼の基盤となる災害時における迅速な情報提供及び円滑な出入国審査を確保するための施策を実施し,もって外国人が抱く我が国の災害に関する不安を払拭し,我が国の活力となるべき外国人の受入れを促進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	大規模災害発生時に,外国人が安全を確保するいわば最終的手段として実施される外国政府による緊急のチャーター便や,海外からの緊急援助隊の到着に対応し,地域を問わず,迅速・円滑に出入国審査等を実施するため,各地方入国管理局に,携帯型審査端末等の審査機器,非常食等の携行品及びそれらを運搬するための車両を配備し,出入国審査を支援するための体制を整備する。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	188	188
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
災害時において迅速・円滑な出入国審査手続の実施を目的とする事業であるため,定量的な成果目標を示すことはできない。	(年度)	※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	災害発生時の対策を目的とする事業であるため,定量的な活動指標を示すことはできない。	( )
単位当たりコスト	2,262(円/庁·人)	算出根拠	23年度第3次補正予算額:188,222,000円/整備対象片数:8庁/東日本大震災時に地方空港から臨時チャーター便で出国した外国人数及び各国緊急援助隊・医療チーム受入れ人数:10,400人
事業所管部局による点検
項 目	内容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	基本方針で示された,「世界に開かれた復興」を実現するために必要な施策である。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	震災直後,外国人の出国ラッシュがあり,外国政府が,中小規模空港に大型チャーター便を用意して自国民の帰国を支援する事態ともなり,入管の小規模出張所等が大量の出国手続への対応等に苦慮した。また,海外からの救援隊が続々と来たことから,その大量の入国手続についても,入管の小規模出張所等が対応に苦慮した。今般は,他の業務の停止,チャーター便の到着空港の変更,影響が比較的小さかった大規模庁からの応援等でしのぎ,速やかに対処できたため,外国人の安心の最後の拠りどころとして高く評価されたところである。しかし,今般のような大規模出国ラッシュ等に対しては,綱渡りのような対応となっており,破綻を生じないよう,平時から強化された体制を用意しており必要がある。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	災害発生に伴い,爆発的に業務が増加する所に機動的に体制を増強できるようにすることが最も効果的であり,今般の震災対応で,実体験のあつたところである。また,出入国審査業務は,入国管理局固有の事務事業であり,類似のものはない。我が国は,今後も大規模地震等の予測がされているところであり,外国人の不安は現在も継続しているものであるので,効果が期待できる。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	災害発生時に,迅速・円滑な出入国審査の実施を支援するために必要最低限の機器等の数量とした。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	当該事業は,国が実施すべき事業である。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	被災地周辺の地方空港での緊急のチャーター便に係る発着見込等に基づき計画的に支援活動を行うこととしている。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	事業の迅速な着手・執行は可能である。また,災害対策担当部署等において事業の執行及び進行管理を行うこととする。
## 災害時における出入国審査体制の強化

## <効果>

災害時において地方空港における出入国審査体制を強化することにより，被災地等から出入国する外国人及び海外からの救援隊等の出入国手続の迅速・円滑化が図られ，後方的な支援が可能となる。

地方入国管理局8官署に各1班設置（札幌局，仙台局 東京局，名古屋局 大阪局，広島局 高松局，福岡局）

## 入国審査官3人1組で被災地等へ支援

【必要となる機器等】

☐ 携帯型審査端末等の審査機器

○電源を確保するためのポータブル自家用発電機

○機器等の運搬のための車両及び入国審査官の携行品一式
東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	收容施設等における防災・保安体制の強化	担当部局庁	入国管理局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	総務課	入国管理調整官建山 宣行
会計区分	一般会計	施策名	V-12-(1)出入国の公正な管理
根拠法令(具体的な条項も記載)	出入国管理及び難民認定法	関係する計画、通知等	東日本大震災からの復興の基本方針(4)大震災の教訓を踏まえた国づくり⑤今後の災害への備え
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	被災地域における収容施設等の防災対策を推進し,被収容者の安全と人権の保護を確保するとともに,収容施設における騒乱・逃走等への国民の不安を解消する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	被収容者の安全確保のための防災用備品や非常食等の配備を行うとともに,保安の確保の観点と併せて,自家用発電機のオーバーホール,監視カメラシステムの更新等を行い,災害発生時の収容施設内の業務遂行を維持・継続し得る体制を整備する。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	422	422
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトブット)※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	活動指標	単位	23年度活動見込
収容施設等における防災・保安体制の強化を目的とする事業であるため,定量的な成果目標を示すことはできない。	防災・保安体制の強化を目的とする事業であるため,定量的な活動指標を示すことはできない。	( )
単位当たりコスト	①1,936,000(円/台)②23,286(円/定員)③251,668(円/定員)④46,260(円/人)	算出根拠	①仙台局被災車両更新経費予算額:1,936,000円/台数:1台②東京局自家発電装置オーバーホール経費予算額:18,629,000円/東京局収容定員:800人③収容場監視カメラシステム更新経費予算額:377,502,000円/東京局及び東日本センター収容定員:1,500人④防災関係備品等整備経費予算額:24,240,000円/被災地域における処遇勤務職員数,管理部門職員数及び被収容者数推計:524人
事業所管部局による点検
項 目	内容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	基本方針で示された,「今後の災害への備え」としての収容施設における防災対策を推進するために必要な施策である。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	東日本大震災の際,被災地域の収容施設等において,しばらくの間,物流の混乱により,被収容者の食料等の確保が難しくなる状況が発生し,また,一部の被収容者が受傷したり,集団的な不安の顕著な圧進が見られるなどの事態が発生したことから,優先度の高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	当局が所管する収容施設等の維持・管理は,入国管理局固有の事務事業であり,将来の防災の観点からも効果的な事業であるといえる。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	被災地域の収容施設等の保安体制の維持と関係機関等との連絡体制を確保するために必要最低限の機器等の数量とした。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	当該事業は,国が実施すべき事業である。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	各庁の防災計画等に基づき計画的に実施することしている。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	事業の迅速な着手・執行は可能である。また,災害対策担当部署等において事業の執行及び進行管理を行うこととする。
## 入国管理官署収容施設等における防災・保安体制の強化

## ①災害時における収容施設内の保安体制及び情報の収集・共有体制の強化 ②災害対策の強化

## 【現状及び問題点】

災害発生時の収容施設内の保安を確保・維持するための収容場内の情報を即時的に収集・共有する体制が不十分である。

## 【現状及び問題点】

災害発生により一定程度の期間，食料供給が寸断された場合や十分な食糧の確保が出来ない場合に備えた食糧及び被収容者等の安全を確保するための防災備品が十分に配備されていない。

## 【衬応策】

災害発生時の保安を確保・維持する体制の迅速な構築・確実な運用のため，震災発生時においても情報伝達が迅速かつ円滑に行える体制の整備を図る。

## 【衬応策】

災害発生時にも収容場の業務を継続し得るよう, 被収容者及び処遇部門等職員のための非常食・防災備品を確保し, 災害対策の強化を図る。

収容所等における防災・保安体制の強化を図ることによって，災害発生時にも被収容者の安全と人権の保護を確保することが可能となり，収容中の外国人の安全・安心を確保できるとともに，収容場の業務を継続し得るようになり，騒乱・逃走等の治安上の問題が生じない安全・安心な地域づくりに貢献することが可能となる。

※特定被災地方公共団体に定められた県（青森，岩手，宮城，福島，茨城，栃木，千葉，新潟，長野）に所在する官署，防災上の観点から緊急を要する官署について，23年度補正予算に計上されている。
東日本大震災復興関連事業チェックシート
(平成23年度第3次補正予算)
事業名	被災地等における治安を確保するための調査基盤の強化	担当部局庁	公安調査庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	総務部総務課	総務課長
畔柳 章裕
会計区分	一般会計	施策名	Ⅱ-7-(1)
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
根拠法令
(具体的な
条項も記載)	破壊活動防止法 第27条
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する
法律 第29条	関係する計画、
通知等	復興への提言(平成23年6月25日東日本大震災復興構想会議),東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部)、
テロの未然防止に関する行動計画,加ヶタ-インデジュ機能の強化に関する基本
方針,官邸における情報機能の強化の方針,犯罪に強い社会の実現のための行
動計画2008
事業の目的
(目指す姿を簡
潔に。3行程度
以内)	破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を
行うことを通じて,公共の安全の確保を図ることを目的としている。
事業概要
(5行程度以
内。別添可)	被災地等では,これまで過激派など破壊的団体等の一部が社会不安や混乱に乗じて勢力の拡大を図ろうと活発に活動しているほか,原発等を
ターゲットとしたテロの発生や諸外国による我が国の重要情報の不正入手など対日有害活動が懸念されることから,業務用車両等を整備し速や
かに調査基盤の強化を行うことで調査能力の更なる向上を図り,動向調査をより強力に推進する。また,調査の過程で収集・分析した情報については,適時適切に関係機関へ提供することで,被災地等において治安上の問題が生じないようにする。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額
(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
582	28	610
成果目標
(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標
(アウトカム)
※上段( )書きは予算措
置の累積に係る見込み	活動指標	単位	23年度活動見込
公共の安全の確保に寄与
るため,破壊的団体等の規制
に関する調査の過程で収集・分
析した情報を,適時適切に関係
機関へ提供する。
※目標値を「一」とした理由は
「算出根拠」記載のとおり	-	-	-	提供情報の正確性,適時性,迅速
性
※活動見込みを「一」とした理由は
「算出根拠」記載のとおり	-	( - )
単位当たり
コスト	- (円/ )	算出根拠	破壊的団体等に対する調査において収集した情報については,数多く
の情報が蓄積されて有益な情報となることもある一方,1件の正確かつ
迅速な情報が不法事案発生の未然防止に資する場合もあるなど,単純
に情報件数のみで評価することはできない。したがって,当庁業務(特
に情報業務)は,数値化された指標で評価することに馴染まない。
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原
則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「東日本大震災からの復興の基本方針」5-(4)-5-(x)「災害発生時に
も治安上の問題が生じないように,治安関係機関の対処能力を強化す
る」旨の記載に基づいて立案した事業である。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	被災地等においては,既に治安上の問題や懸念が生じているところ,
復旧・復興を推進する上で,被災地等の治安を確保することが喫緊の
課題である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との
役割分担、客観的な将来見通しなど)。	被災地等における調査基盤を強化することにより,調査能力の更なる
向上が図られることから,被災地等の治安を確保する上で効果的な事
業である。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	被災地等の治安を確保するためには,調査能力の強化が必要不可
欠であり,その手段として人的基盤や物的基盤の強化が考えられると
ころ,短期間でより大きな効果が期待できる物的基盤の強化(調査基盤
の強化)を実施するもの。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	公安調査庁は,団体の規制に関する調査及び処分の請求に関する
国の行政事務を一体的に遂行する行政機関であることから,明確に役
割分担がなされている。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	所掌業務の範囲内で計画的に実施される事業であり,他の事業と矛
盾を生ずるものではない。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保さ
れ、進行管理が適切に行われるようになっているか。	本事業の実施に当たっては,一般競争入札による調達手続きを速や
かに実施し,執行の透明性を確保する。
## 被災地等における治安を確保するための調査基盤の強化

公安調査庁

の 業 務

◇団体規制：破壊的団体等の規制に関する調査を行い，必要があると認められる場合には，規制処分（解散指定，観察処分等）の請求，規制措置などを実施

◇情報貢献：我が国の情報コミュニティのコアメンバーとして，我が国の安全に関わる国内外の情報・資料を必要に応じて関係機関に提供

## 震災後の現状

◆ 過激派など破壊的団体の一部は，震災や原発事故のもたらした社会不安や混乱に乗じて勢力の拡大を図ろうと活発に活動

今後，そのような動きがますます強まるとともに，これに関連した不法事案の発生も懸念

国際テロとの関わりが疑われる人物などが入国し，原発等をターゲットとしたテロの発生が懸念

◆ 諸外国による我が国の重要情報の不正入手など対日有害活動のおそれ

復興の基本方針

今後の災害への備え

災害発生時にも治安上の問題が生じないように，治安関係機関の対処能力を強化する

対策

◆ 過激派など破壊的団体等の活発な活動，原発等に対するテロの発生が懸念されるところ，業務用車両等を整備し速やかに調査基盤の強化を行うことで調査能力の更なる向上を図り，動向把握をより強力に推進

◆ 調査の過程で収集・分析した情報については，適時適切に関係機関等へ提供

被災地等

における

治安確保

◆復旧・復興

◆日本の再生を推進
財政融資資金特別会計

平成 16 年度財務書類
## 1 ．財政融資資金特別会計の仕組み

財政融資資金特別会計は、財政融資資金の運用に関する歳入歳出を、一般会計と区分して経理するために設けられているものである。（財政融資資金特別会計法第1条）

ここでいう歳入とは、財政融資資金の運用利殖金、公債発行収入金及び借入金、繰替使用金、財政融資資金からの受入金並びに附属雑収入であり、歳出とは、財政融資資金預託金の利子、財政融資資金の運用損失金、運用手数料、事務取扱費、一時借入金及び融通証券の利子、公債及び借入金の償還金及び利子、繰替使用金の償還金、財政融資資金への繰入金、公債及び融通証券の発行及び償還に関する経費並びに附属諸費である。（財政融資資金特別会計法第3条）

なお、この会計は、昭和26年度に資金運用部特別会計として発足し、平成13年4月から財政融資資金特別会計に改められている。

財政融資資金と特別会計との関係を図にすると次のとおりである。
## 2 ．財政融資資金について

財政融資資金法第1条は、「財政融資資金を設置し、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行う。」と規定している。このように国の信用や制度を通じて集められる各種の公的資金を統合管理し、有償資金の活用が適切な分野への融資を行うことを目的として財政融資資金が設置されている。

## 3 ．財政投融資の改革

財政投融資制度については、①郵貯等の巨額の資金が自動的に財政融資資金に預託されることに伴い、特殊法人等の肥大化、非効率につながった②財政投融資システムの市場原理との調和が不十分等の指摘があったため、郵便貯金及び年金積立金の財政融資資金への預託義務の廃止、市場原理にのっとった資金調達、政策コスト分析の導入、ディスクロージャーの一層の充実等を内容とする改革が行われ、平成13年度から実施に移されている。

## 4 ．歳入歳出決算の概要

平成１６年度における収納済歳入額は６０,４６１,３４６百万円であって、支出済歳出額は５６,７８３,２６８百万円である。したがって、歳入が歳出を超過すること３,６７８,０７７百万円である。

この剩余金は、財政融資資金特別会計法第8条第1項の規定により積立金として積み立てることとした。

詳細は次のとおりである。

（单位：百万円）

区 分	決算額	概 要
歳入	運用利殖金収入	9,895,511	財政融資資金の運用による利子収入等
公債金	40,129,694	「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により財政融資資金へ繰入れの財源に充てるため発行した公債金の収入金
財政融資資金より受入	10,392,467	「財政融資資金特別会計法」第14条第2項の規定による財政融資資金からの受入額
雑収入	43,671	公債に係る経過利子の受入額等
歳入計 A	60,461,346
(单位：百万円)

区 分	決算額	概 要
歳出	事務費	5,803
諸支出金	5,388,240	預託金に対する支払利子等
財政融資資金へ繰入	40,129,694	「財政融資資金特別会計法」第14条第1項の規定による財政融資資金への繰入額
国债整理基金特別会計へ繰入	11,259,528	公債の償還、公債の利子及び公債等発行諸費内訳:公債償還金10,381,602百万円、公債利子840,588百万円、公債等発行諸費37,338百万円
歳出計 B	56,783,268
歳入歳出差額 A-B	3,678,077

### 5. その他

(1) 利益及び損失の処理（財政資資金特別会計法第7条）

この会計において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。

(2) 決算上の剰余及び不足の処理（財政融資資金特別会計法第8条第1項、第2項）

この会計の毎会計年度の決算上、当該年度の歳入の収納済額から当該年度の歳出の支出済額等を控除して剩余があるときは、これをこの会計の積立金として積み立てるものとする。

この会計の毎会計年度の決算上、収納済額が支出済額等に不足するときは、その不足する金額は、前項に規定する積立金から補足するものとする。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成16年3月31日)	本会計年度(平成17年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成16年3月31日)	本会計年度(平成17年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	3,003,851	2,993,089	未払金	1	1
未収収益	1,656,043	1,373,636	未払費用	127,770	190,967
有価証券	70,213,726	72,455,298	預収金	6,595	9,352
貸付金	313,202,960	294,739,750	賞与引当金	218	217
有形固定資産	公債	91,978,837	121,698,961
物品	30	24	預託金	276,438,644	226,772,441
無形固定資産	1,522	2,226	退職給付引当金	5,147	5,044
他会計繰戻未済額	450	450
負債合計	368,557,665	348,677,437
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	19,520,468	22,886,589
資産合計	388,078,133	371,564,026	負債及び資産・負債差額合計	388,078,133	371,564,026
## 業務費用計算書

(单位: 百万円)

自至	前会计年度平成15年4月1日平成16年3月31日	自至	本会计年度平成16年4月1日平成17年3月31日
人件費	2,806	2,787
賞与引当金繰入額	218	217
退職給付引当金繰入額	170	61
公債等発行諸費	39,336	37,338
庁費等	1,195	1,325
その他の経費	94	96
減価償却費	385	442
預託金利子	6,578,333	4,940,996
借入金利子	-	2
公債金利子	598,003	867,603
運用手数料	29	29
資産処分損益	0	0
本年度業務費用合計	7,220,575	5,850,900
## 資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

自至	前会计年度平成15年4月1日平成16年3月31日	自至	本会计年度平成16年4月1日平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	16,358,860	19,520,468
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	7,220,575	△	5,850,900
Ⅲ 財源	10,381,683	9,215,343
自己收入	10,381,683	9,215,343
運用益	10,381,617	9,203,339
その他の財源	65	12,004
Ⅳ 無償所管換等	-	△ 69
Ⅴ 資産評価差額	499	1,748
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	19,520,468	22,886,589
## 区分別收支計算書

I 業務収支	自
至	前会計年度
平成15年4月1日
平成16年3月31日	自
至	本会計年度
平成16年4月1日
平成17年3月31日
1 財源
運用収入	11,200,409	9,754,745
貸付金の回収による収入	134,124,969	141,791,017
有価証券の償還による収入	38,813,488	57,692,760
その他の収入	16,998	43,671
前年度剩余金受入	3,076,202	3,003,851
財源合計	187,232,068	212,286,047
2 業務支出
業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,234	△	3,233
運用手数料	△	29	△	29
売却及償還差額補填金	△	282,861	△	318,833
一般会計への繰入	△	5	△	4
有価証券の取得による支出	△	35,482,491	△	59,913,409
貸付けによる支出	△	113,469,402	△	123,327,807
庁費等の支出	△	1,889	△	2,470
その他の支出	△	94	△	96
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	149,240,007	△	183,565,883
業務支出合計	△	149,240,007	△	183,565,883
業務収支	37,992,060	28,720,163
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	28,508,594	40,129,694
公債の償還による支出	△	12,203,754	△	10,381,602
借入金による収入	-	4,200,070
借入金の返済による支出	-	4,200,070
預託金による収入	30,347,746	48,408,093
預託金の払戻による支出	△	74,430,825	△	98,074,296
預託金利子	△	6,572,403	△	4,931,034
借入金利子の支払額	-	△	2
利息の支払額	△	598,230	△	840,588
公債事務取扱に係る支出	△	39,336	△	37,338
財務収支	△	34,988,208	△	25,727,073
本年度収支	3,003,851	2,993,089
翌年度歳入繰入	3,003,851	2,993,089
本年度末現金・預金残高	3,003,851	2,993,089

（注）本計算書には、歳計外の収支も含まれる。ただし、特別会計等貸付金で、貸付・償還が本年度中に行われた短期運用に係る貸付金（前会計年度1,311,879,525百万円、本会計年度：1,380,590,259百万円）は含んでいない。
## 注 記

1. 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

）有価証券の評価基準及び評価方法

保有する有価証券は全て満期保有目的有価証券であり、個別法による償却原価法（定額法）によって算定された価額としている。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（物品）については、定額法によっている。

無形固定資産のうち、ソフトウェアについては、簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) 引当金の計上基準及び計算方法

<賞与引当金>

賞与引当金としては、職員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月支給割合／年間支給割合×4/6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算额×6月支給割合／年間支給割合×4/6

<退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払いに備えるため、期末自己都合退職要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

<恩給に係る退職給付引当金>

恩給に係る引当金としては、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて算出し計上している。

<整理資源に係る退職給付引当金>

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ２．重要な会計方針の変更

（1）従来、恩給給付費に係る退職給付引当金繰入額については、恩給給付費に係る退職給付引当金（以下、退職給付引当金）の前年度末残高と当年度末残高の差額を計上していたが、本年度より、文官恩給費特別会計負担金を一般会計へ繰入れた時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を退職給付引当金繰入額として計上することとした。この変更は、恩給給付費に係る退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものである。

また、従来割引率を 4%として算出していたが、本年度より 3.2%として算出している。この変更は、割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び運用利回りが変更されたことに伴うものである。この変更により、前年度の貸借対照表の「退職給付引当金」及び業務費用計算書の「その他の経費」が 5 百万円増加、業務費用計算書の「退職給付引当金線入額」が 5 百万円増加している。
(2) 財政融資資金の運用には、対日本銀行国債買現先取引が含まれており、従来、有価証券の売買取引であるとの考えから当該取引の区分別収支計算書への計上にあたっては、「運用収入」及び「売却及償還差額補填金」としてそれぞれ計上していたが、実体は有価証券を担保とした金融取引（貸付金）であることから、運用収入から売却及償還差額補填金を差し引いた差額を「運用収入」として計上することとした。

これに伴い、平成 15 年度の各書類において計数の変更を行った。内容については次のとおり。

区分別収支計算書において運用収入を11,370,833百万円から11,200,409百万円に、貸付金の回収による収入を62,608,552百万円から134,124,969百万円に、有価証券の償還による収入を110,366,720百万円から38,813,488百万円に、売却及償還差額補填金を△490,099百万円から△282,861百万円に、有価証券の取得による支出を△105,582,872百万円から△35,482,491百万円に、貸付けによる支出を△43,369,021百万円から△113,469,402百万円に変更し、これに伴う各計数の合計額を変更している。

貸借対照表において未収収益を1,660,922百万円から1,656,043百万円に変更し、これに伴う各計数の合計額を変更している。

資産・負債差額増減計算書において運用収入を 10,384,840 百万円から 10,381,617 百万円に変更し、これに伴う各計数の合計額を変更している。

### 3. 追加情報

(1) 出納整理期間について

当会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第 44 条の資金について

<資金>

資 金 名：財政融資資金

根拠法令：財政融資資金法第2条

内容：政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与する目的を達成するために設置。

<積立金>

資 金 名：積立金

根拠法令：財政融資資金特別会計法第8条

内容：決算上の剰余及び不足を処理するために設置。

(3) 各財務書類における表示科目の説明

<貸借対照表>

「現金・預金」とは、出納整理期間中の現金預金の受払いを終了した後の、日本銀行預金残高を計上している。

・「未収収益」とは、貸付金及び有価証券に係る未収利子分を計上している。

・「有価証券」とは、国債及び特別法人債券等の債券を、償却原価法によって算
定された価額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により取得している債券は除く。

「貸付金」とは、特別会計等への貸付金のほか、売戻条件付国債現先の年度末残高を加算して計上している。

「物品」とは、取得価格 50 万円以上の重要物品を、定額法による減価償却額を控除した価額を計上している。

「無形固定資産」とは、簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法による減価償却額を控除した価額を計上している。ただし、制作途中のソフトウェア制作費については、完成後の年度から償却を実施することとしている。

「未払金」とは、児童手当及び恩給負担金に係る未払分を計上している。

「未払費用」とは、預託金及び公債金に係る未払利子分を計上している。

「預り金」とは、公債の発行時に購入者から受取った経過利子のうち、1回目の利払いを行っていない額を計上している。

・「賞与引当金」とは、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

「公債」とは、額面残高に、公債発行差金及び長期前受収益を加減した額を計上している。

「預託金」とは、特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

「退職給付引当金」とは、期末自己都合退職要支給額のほか、恩給給付費及び整理資源に係る引当金を計上している。

「他会計繰戻未済額」とは、終戦により、政府の国家総動員法に基づく債務打ち切りに関連して、旧預金部資金等の運用資産について生じる損失を、一般会計よりの繰入等で補填し、別処理として整理していたが、その後融資先の再建等により回収されたもののうち、一般会計へ繰入等を行った残額を計上している。

「資産・負債差額」とは、将来の金利変動に対する備えである金利変動準備金に相当するものである。

## <業務費用計算書>

「人件費」とは、主に給与手当のほか、国家公務員共済組合負担金を計上している。

「賞与引当金繰入額」とは、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法によって計上している。

「退職給付引当金繰入額」のうち、退職手当及び整理資源に係る分については、退職手当支給時等に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法によって計上している。

「公債等発行諸費」とは、公債発行に伴う、起債手数料及び利払手数料等を計上している。

「庁費等」とは、庁費（資産計上されたものを除く）及び電子計算機等借料等を計上している。

・「その他の経費」とは、主に旅費等を計上している。

「減価償却費」とは、1.（2）の方法により算出したものを計上している。

・「預託金利子」とは、特別会計等の預託金に対する利子額を計上している。