Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 6. 状態の維持・改善可能性の判定ロジック

状態の維持・改善可能性の評価は、認知症高齢者の日常生活自立度を含む認定調査の結果と主治医意見書の認知症高齢者の日常生活自立度等の組み合わせにより行われます。

認知症自立度 II 以上の蓋然性については、認知症高齢者の日常生活自立度が認定調査、主治医意見書で、一方が「自立またはⅠ」、他方が「Ⅱ以上」と異なる場合に表示されます。

認定調査項目の結果に従い、図表30～32に基づいた判断が行われ、介護給付か予防給付かが表示されます。

図表 30 認定調査結果と主治医意見書に基づく給付区分の評価

認定調査結果の認知症高齢者の日常生活自立度
自立またはⅠ	Ⅱ以上
主治医意見書の認知症高齢者の日常生活自立度	自立またはⅠ	「状態の安定性」により評価(図表32参照)	「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の蓋然性」により評価(図表31参照)
Ⅱ以上	「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の蓋然性」により評価(図表31参照)	介護給付
記載なし	「状態の安定性」により評価(図表32参照)	介護給付

図表 31 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の蓋然性による給付区分の評価

認知症高齢者の日常生活 自立度Ⅱ以上の蓋然性	給付区分
50%未満	「状態の安定性により評価」(図表 32 参照)
50%以上	介護給付

図表 32 状態安定性による給付区分の評価

状態の安定性	給付区分
安定	予防給付
不安定	介護給付
認知症自立度Ⅱ以上の蓋然性評価ロジックは現行の一次判定ロジックと同様に、樹形モデルを使用して作成されています。分岐の条件は一次判定で使用している心身の状態に関する項目（及び主治医意見書の項目）が用いられています。

対象データは平成19年度モデル事業（第一次）の34,401件です。

目的変数に「認知症高齢者の日常生活自立度」、説明変数に心身の状態に関する認定調査項目（62項目）、中間評価項目、主治医意見書からの4項目を設置し、樹形モデルを使用して作成しました。分岐条件として、「分岐先の該当数を250件以上であること」を設定しました。

図表 33 で認知症自立度Ⅱ以上の蓋然性を%表示しました。
図表33 認知症自立度Ⅱ以上の蓋然性評価ロジックにおける樹形モデル

医は、主治医意見書の項目であることを示す。 ※末端の数字は「Ⅱ以上」に該当する方の割合（%）
要介護認定を2回連続して実施した者のうち、1回目の認定で要介護1又は要支援2と判定された高齢者（126,231件）を、2回目の認定で1回目より重度に判定された群と、2回目の認定が1回目と同じ、又は改善が見られた群の2群に分けて、判別分析を実施しました。うち、2回目の認定で重度化する群を状態不安定、維持・改善している群を状態安定としました。（判別分析は集団をある条件のもと2つのグループに分ける統計手法です。条件となる認定調査項目の回答結果の組み合わせにより、対象となる高齢者が、2回目の認定時に判定が重度化している高齢者か、1回目の認定結果と同じ又は改善されている高齢者かを判別することができます。運動能力の低下していない認知症高齢者に対する加算（認知症加算）に対しても同じ統計手法が用いられています。）

定数項	-1.047

図表 34 状態の安定性判定ロジック

歩行	できる	0.000	つかまれば可	0.187	できない	0.871
つめ切り	介助され
ていない	0.000	一部介助	0.117	全介助	0.117
洗身	介助され
ていない	0.000	一部介助	0.248	全介助	0.789	行っていない	0.789
移乗	介助され
ていない	0.000	見守り等	0.332	一部介助	0.760	全介助	0.760
排尿	介助され
ていない	0.000	見守り等	0.406	一部介助	0.839	全介助	0.839
ズボン等の着脱	介助され
ていない	0.000	見守り等	0.366	一部介助	0.451	全介助	0.775
口腔清潔	介助され
ていない	0.000	一部介助	0.521	全介助	0.521
今の季節を理解	できる	0.000	できない	0.525
毎日の日課を理解	できる	0.000	できない	0.438
介護に抵抗	ない	0.000	ときどきある	0.421	ある	0.496
日常の意思決定	できる	0.000	特別な場合を除
いてできる	0.338	日常的に困難	0.618	できない	1.445
金銭の管理	介助され
ていない	0.000	一部介助	0.320	全介助	0.771
薬の内服	介助され
ていない	0.000	一部介助	0.482	全介助	1.079

カットポイント	0.5
### 7. 樹形モデル図（要介護認定等基準時間の推計方法）

以下の各樹形モデルから算出される行為区分毎の時間の合計値に特別な医療の時間（資料1参照、医療関連行為に加算）と認知症高齢者のケア時間を加算（資料5参照）したものが要介護認定等基準時間として示されます。

図表 35 樹形モデルの種類と時間の表示範囲

樹形モデルの名前	時間の表示範囲
直接生活介助	食事	1.1分～71.4分
排泄	0.2分～28.0分
移動	0.4分～21.4分
清潔保持	1.2分～24.3分
間接生活介助	0.4分～11.3分
BPSD関連行為	5.8分～21.2分
機能訓練関連行為	0.5分～15.4分
医療関連行為	1.0分～37.2分

## 【樹形モデルの見方】

1) 各樹形モデルの最上部の分岐について選択し、左右いずれかの該当する方向に進みながら、下方部に向かって分岐をたどっていきます。

2) 次の分岐についても同様の作業を繰り返します。ただし、分岐に対する選択の下方部に数値(時間)が記載されているときは、この作業を終了します。この時間が、この表から算定された時間になります。

3) なお、各分岐は、認定調査項目の選択に基づくが、樹形モデルにおいて分岐が四角で囲まれている項目は、中間評価項目得点に基づいて分岐を選択します。
### 8. 判定結果の妥当性についての検証

下記の参考指標を用いて判定結果の妥当性について検証してください。参考指標は、「日常生活自立度の組み合わせによる要介護度別分布」及び「要介護度変更の指標」の2種類であり、このうち「日常生活自立度の組み合わせによる要介護度別分布」については、平成20年のデータをもとに集計したもの（図表36）を示しています。一方、「要介護度変更の指標」については、認定調査項目が変更になったことから、本テキスト発行の後、平成21年度のデータをもとに新たに作成することとしており、当面の間、本テキストにおいて示すもの（図表37、38）を使用してください。

新たな要介護認定方法の導入に当たり、介護認定審査会において、従来の認定方法と比較した検証を行うことも重要であることから、検証を行うに当たっては、一次判定を変更した場合に限らず、変更しない場合においても、必要に応じて活用してください。
図表 36 日常生活自立度の組み合わせによる要介護度別分布

平成20年1月～12月申請データ（平成21年2月末日現在）

認知症高齡者自立度：自立

自立	J	A	B	C
非該当	42.1%	5.0%	0.4%	0.0%	0.0%
要支援1	42.5%	59.3%	19.7%	1.0%	0.0%
要支援2·要介護1	13.8%	34.6%	61.3%	14.7%	0.3%
要介護2	0.8%	1.1%	15.2%	30.6%	1.8%
要介護3	0.4%	0.1%	3.0%	39.3%	19.8%
要介護4	0.2%	0.0%	0.3%	12.5%	42.8%
要介護5	0.1%	0.0%	0.0%	2.0%	35.3%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

認知症高齡者自立度：Ⅲ

自立	J	A	B	C
非該当	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
要支援1	0.8%	0.4%	0.0%	0.0%	0.0%
要支援2·要介護1	28.1%	20.9%	4.7%	0.2%	0.0%
要介護2	41.8%	44.7%	27.4%	2.7%	0.0%
要介護3	26.1%	30.2%	53.9%	24.3%	1.8%
要介護4	3.0%	3.7%	13.0%	56.8%	24.5%
要介護5	0.2%	0.1%	1.0%	16.0%	73.7%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

認知症高齡者自立度：I

自立	J	A	B	C
非該当	15.4%	1.9%	0.1%	0.0%	0.0%
要支援1	61.6%	44.0%	10.8%	0.3%	0.0%
要支援2·要介護1	22.1%	51.9%	63.7%	8.7%	0.1%
要介護2	0.8%	2.1%	20.4%	26.4%	0.9%
要介護3	0.2%	0.1%	4.5%	44.4%	13.2%
要介護4	0.0%	0.0%	0.4%	17.8%	44.8%
要介護5	0.0%	0.0%	0.0%	2.3%	40.9%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

認知症高齡者自立度: IV

自立	J	A	B	C
非該当	0.1%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
要支援1	0.0%	0.1%	0.0%	0.0%	0.0%
要支援2·要介護1	2.6%	2.4%	0.4%	0.0%	0.0%
要介護2	11.8%	10.9%	3.8%	0.3%	0.0%
要介護3	52.9%	52.4%	31.8%	5.0%	0.2%
要介護4	28.0%	30.8%	52.9%	44.9%	6.4%
要介護5	4.6%	3.3%	11.0%	49.7%	93.4%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

認知症高齡者自立度：Ⅱ

自立	J	A	B	C
非該当	0.8%	0.2%	0.0%	0.0%	0.0%
要支援1	20.9%	12.0%	2.0%	0.0%	0.0%
要支援2·要介護1	70.7%	75.7%	48.0%	3.5%	0.0%
要介護2	7.0%	11.2%	37.1%	17.2%	0.3%
要介護3	0.6%	0.9%	11.6%	45.6%	6.3%
要介護4	0.1%	0.0%	1.2%	29.3%	41.7%
要介護5	0.0%	0.0%	0.1%	4.3%	51.6%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

認知症高齡者自立度：M

自立	J	A	B	C
非該当	1.9%	0.4%	0.1%	0.1%	0.0%
要支援1	1.9%	2.4%	0.3%	0.0%	0.0%
要支援2·要介護1	32.3%	25.6%	6.7%	0.2%	0.0%
要介護2	19.0%	22.5%	12.4%	1.1%	0.0%
要介護3	25.3%	27.6%	29.4%	6.1%	0.1%
要介護4	13.9%	17.4%	35.2%	28.4%	1.9%
要介護5	5.7%	4.1%	15.9%	64.1%	98.0%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
○本指標は、二次判定と一次判定を比較して、二次判定の要介護度がより軽度又は重度である者について統計的に処理を行い、認定調査項目の選択肢の傾向を分析したものです。

図表 37 要介護度変更の指標 一次判定結果をより軽度に変更することの多い調査項目と選択肢

(平成16年度データ)

調査項目	選択肢	一次判定結果
要支援1	要介護1
要支援2	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
食事摂取	一部介助以下	1,2,3	○
意思の伝達	ときどきできる以下	1,2	○
日常の意思決定	特別な場合以下	1,2	○
毎日の日課を理解	できる	1	○
短期記憶	できる	1	○
口腔清潔	介助されていない	1	○
薬の内服	介助されていない	1	○	○
日常の意思決定	できる	1	○	○
洗身	介助されていない	1	○
歩行	できる	1	○
つめ切り	介助されていない	1	○
片足での立位	できる	1	○	○
起き上がり	できる	1	○
立ち上がり	できる	1	○
図表 38 要介護度変更の指標 一次判定結果をより重度に変更することの多い調査項目と選択肢

(平成16年度データ)

調査項目	選択肢	一次判定結果
自立	要支援1	要介護1
要支援2	要介護2	要介護3	要介護4
金銭の管理	一部介助以上	2,3	●
日常の意思決定	特別な場合以上	2,3,4	●
同じ話をする	ある	3	●
短期記憶	できない	2	●	●
金銭の管理	全介助	3	●
毎日の日課を理解	できない	2	●
今の季節を理解	できない	2	●
薬の内服	一部介助以上	2,3	●
口腔清潔	一部介助以上	2,3	●	●
洗顔	一部介助以上	2,3	●	●
整髪	一部介助以上	2,3	●	●
場所の理解	できない	2	●
移乗	全介助	4	●
上衣の着脱	全介助	4	●
洗顔	全介助	3	●
自分の名前を言う	できない	2	●
座位保持	できない	4	●
食事摂取	全介助	4	●
えん下	できない	3	●

※認定調査項目「飲水」を削除し、選択肢「自立」を「介助されていない」に修正した
# 第5節 研究開発の推進

## 1 我が国の国際競争力を強化するための研究開発戦略

総務省では、我が国の科学技術政策の根幹である「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月閣議決定）及びその戦略的重点化のため策定された「分野別推進戦略」（平成18年3月総合科学技術会議）を踏まえて研究開発の推進に取り組んでいる。

また、近年、我が国の国際競争力が大きく低下している中で、ICT産業の競争力強化が我が国全体の国際競争力強化につながると期待されている。そのような背景のもと、ICT分野において今後我が国が取るべき研究開発・標準化戦略として「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」が平成20年6月に情報通信審議会答申として取りまとめられた $ ^{1} $ 。総務省では、このうち特に研究開発戦略を「UNS $ ^{2} $ 研究開発戦略プログラムⅡ」と位置づけ、本戦略に基づいた積極的な研究開発の推進を行っている。

同プログラムは、「UNS戦略プログラム」（平成17年7月情報通信審議会答申）を基礎としつつ、我が国の国際競争力の強化のほか、国民の生活・安全の確保、地球温暖化への対処といった課題に、より適切に対処する観点から策定された。その内容は研究開発課題とその目標等を明確に設定した研究開発ロードマップと、今後、我が国が積極的・重点的に取り組んでいくべき研究開発課題の明確化を含めた研究開発推進方策から構成されている。

「UNS研究開発戦略プログラムⅡ」では、研究開発課題は以下の三つの領域に分類されるほか、この三つの領域すべてにまたがる「地球環境保全（地球温暖化対策技術）」分野が新たな研究開発分野として追加された（図表5-5-1-1）。

①「新世代ネットワーク」領域

②「ICT安心·安全」領域

③「ユニバーサル・コミュニケーション」領域

今後、我が国の国際競争力強化に向けて、独立行政法人情報通信研究機構をはじめとして、グローバル展開を意識した中期戦略を共有し、産学官が一層連携を強化して、研究開発を効果的かつ効率的に実施していくことが求められる。

以下、この三つの領域における研究開発施策及び「UNS研究開発戦略プログラムⅡ」を推進するための研究開発環境の整備について述べる。

図表5-5-1-1 UNS研究開発戦略プログラムⅡ（3つの領域と11の研究開発分野）
## （1） 「新世代ネットワーク」領域

総務省では、すべてのICT産業を支える基盤であり、新たな要求に柔軟かつ確実に対応することが求められる将来のネットワークを支えていくため、「新世代ネットワーク技術」の研究開発を以下のとおり重点的に推進している。

## ア 新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発

現在のIPネットワークが抱える、サービス品質やセキュリティ対策等の課題を抜本的に解決するため、総務省では、平成20年度から次世代IPネットワークの次の世代を見据えた新たなネットワーク・アーキテクチャの検討を進めるとともに、基盤技術の研究開発を推進している。

具体的には、情報の伝達効率の飛躍的向上や故障時の自動復旧を可能とするダイナミックネットワークの要素技術及び通信速度や品質を自由自在に設定可能とする仮想化技術等の研究開発を実施し、これらを最適に実現するための日本発の新しいアーキテクチャの具体化を推進する。

## イフォトニックネットワーク技術に関する研究開発

ネットワーク全体を光化することにより、大容量化・低消費電力化を図ることが可能となることから、総務省では、

① 効率性を極限まで追求した大規模光ラベル処理システム技術、超低消費電力ノード構成技術等の研究開発

② 100テラビット級の処理能力を有する大容量光ノード技術の研究開発

③ 1接続当たり100ギガビット級のトラヒックを安定かつ最適な経路で制御・管理する技術等の開発

④ エンドユーザー間で、大容量データを効率的に伝送するためのアクセス技術

⑤ 10ギガビット級のユーザーアクセスを低価格・高効率で実現するための新たな光アクセスシステムの開発

⑥ 全光パケットルーター実現に必要な光RAM等の全光ネットワーク基盤技術の研究開発

⑦ FTTHのサービス拡大やこれに伴う加入者の増加、サービスの内容の変化に柔軟に対応するための研究開発

を実施している。

## ウ量子情報通信ネットワーク技術に関する研究開発

量子コンピュータの出現による現代暗号の危険性や急増する情報通信量に対応し、極めて高い安全性を保証されたネットワークや量子的性質を用いた超大容量通信を可能とするネットワークの実現に向けて、総務省では、光の量子的性質を制御することにより、極めて安全性の高い暗号通信や、少ないエネルギーでの超大容量情報伝送を実現するための研究開発を実施している。

## エ ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発

ユビキタスネット社会の実現に向け、いつでもどこでも誰でも、その場の状況に応じて必要な情報通信サービスを簡単に利用可能とするため、平成20年度から、

① 携帯電話等と電子タグリーダー／ライター機能の融合を図るユビキタス端末技術

② センサー等を活用して利用者の状況を的確に認識し、状況に応じて必要なサービスを自動的に提供するためのユビキタスサービスプラットフォーム技術

③ 空間コードを活用し、あらゆる場所に関する情報を容易に利用可能にするユビキタス空間情報基盤技術

の研究開発を行うとともに、これらの研究開発成果を活用し、我が国が今後直面する生活課題の解決に資する情報通信サービスを想定した実証プロジェクトを実施する。

## オ テラヘルツ波技術に関する研究開発

テラヘルツ波とは、周波数が10の12乗（テラ）付近の電波と光の間の周波数帯に位置する、電波に近い性質と光に近い性質を併せ持つ電磁波である。例えば、電波としてはその超高周波数特性を利用した通信の高速化、光の性質を利用した内部構造の非破壊・非接触検査等、様々な利用が期待されている。特に、技術開発の急速な進展により、小型の発振デバイスや受信デバイス等が既に開発されており、様々な分野で利用され始めているところである。

総務省では、リアルタイムでテラヘルツ分光イメージングを可能とする光源、検出器の実現等の研究開発に取り組んでいる。
## (2) 「ICT安心・安全」領域

総務省では、安心・安全な社会の確立を目指す「ICT安心・安全」領域について、防災、自然環境、福祉等、様々な分野における課題をICTで克服し、安心・安全な社会を実現する研究開発や、社会の基盤であるICTを頼りがいのあるもの（ディペングブル）にし、誰もが有効に活用できるようにする研究開発を推進している。

## ア 宇宙通信技術の研究開発

総務省では、安心・安全な社会の実現に向けて、大規模災害等における通信の確保に向けた技術等の確立を目的に、衛星通信技術の研究開発を推進している。

通信・放送分野では、小型端末による移動体衛星通信技術の確立を目的とした技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ：愛称「きく8号」）を利用した災害対策等の利用実証を推進している。また、ギガビット級インターネット衛星通信技術の確立を目的とした超高速インターネット衛星（WINDS：愛称「きずな」）を利用した災害対策、高画質の遠隔教育等の国内実験及びアジア・太平洋地域の各国と協力した国際共同実験を推進することとしている。さらに、山岳地帯や大規模災害時等、携帯電話の不感地域においても利用可能な、地上／衛星共用携帯電話システムの研究開発を実施している。

測位分野では、高精度な測位サービスの提供を可能とする準天頂衛星システムの研究開発において、時刻を高精度に管理する技術の研究開発を実施している。

## イリモートセンシング技術の研究開発

総務省では、都市スケールでの大気汚染や突発的局所災害の検出・予測精度を向上させるため、風向風速を高精度・高分解能で計測するドップラーライダーやウィンドプロファイラ、瞬時に雨雲等の動きを計測する次世代ドップラーレーダー（フェーズドアレイ方式）の研究開発を実施している。

また、地球温暖化による気候変動や水循環の仕組みの解明とその予測精度の高度化に貢献するため、日米協力によるGPM（全球降水観測計画）の衛星に搭載される二周波降水レーダー、日欧協力によるEarthCARE（雲エアロゾル放射ミッション）の衛星に搭載される雲プロファイリングレーダー、CO₂濃度を立体的・高精度に計測するCO₂計測ライダー、大気中の水蒸気・温室効果ガス等を高精度に計測するテラヘルツセンサー等について研究開発を実施している。

さらに、大規模災害等が発生した際、被災者対策や復興計画等に必須となる被災地の状況について、広範囲かつ詳細な把握を可能とするため、電波による地球表面可視化技術（合成開口レーダー）の研究開発を実施しており、平成20年度からは、1m以下の分解能を持つ航空機搭載型高性能合成開口レーダーの試験観測を実施している。

## ウ情報セキュリティ技術に関する研究開発

## （ア）ネットワークセキュリティ基盤技術の推進

ネットワークに対する不正アクセス、サービス不能化（DoS）攻撃、コンピュータウイルス等が急速に悪質化しており、セキュリティに関する被害が深刻化している。このため、情報セキュリティの飛躍的向上を図るべく、情報セキュリティに関する基盤技術の研究開発等を一層積極的に推進し、継続的にセキュリティ対策の高度化を図ることが必要である。

総務省では、我が国の高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保することを目的として、種々の脅威に対するネットワークセキュリティに関する3分野（ネットワーク系、アクセス・流通情報（コンテンツ）系及びセキュリティ共通要素技術／評価・検証技術）の基盤技術についての研究開発を平成13年度から実施している。

## （イ）情報漏えい対策技術の研究開発

ファイル共有ソフトの利用等による情報漏えいが大きな社会問題となっており、利用者の自助努力のみでは対処が困難な状況となっている。そのため、総務省では、平成19年度から情報漏えいの予防・対策の高度化・容易化を図る技術開発を実施している。

## （ウ）経路ハイジャックの検知・回復・予防に関する研究開発

インターネット上の通信経路を確立するためにネットワーク同士で交換している経路情報を、不正広告することで起こる通信障害「経路ハイジャック」が、国内でも年数回程度発生しており、障害の検知回復に時間を要しているのが現状である。

そのため、総務省では平成18年度から経路ハイジャックの検知・回復・予防に関する研究開発を実施している。

## エ ロボットとユビキタスネットワークの融合

家庭やオフィスでの利用が期待されるロボットとユビキタスネットワークとの融合を図るネットワークロボット技術により、今後、新たなライフスタイルが創出され、少子高齢化等の様々な社会的問題への対応が図られることが期待されている。
そのため、総務省では、平成21年度からは、高齢者・障害者の生活支援・社会参加を実現するためのサービスをネットワークロボット技術により実現するため、「高齢者・障害者のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発」を実施している。

## 才 消費エネルギー抑制ホームネットワーク技術の研究開発

近年、地球温暖化対策の必要性が高まっている中、家庭については、温暖化ガス排出量の削減対策が進んでいない状況にある。

そこで、総務省では、家電機器や住宅設備をホームネットワークで接続してセンサー情報を活用すること、ブロードバンドネットワークを通じて外から制御すること等により、利用者が意識しなくても家庭内の消費電力を最小限に抑制する技術の研究開発を行っている。具体的には、ホームネットワークに接続された多種多様なセンサーからの膨大な情報を効率的に統合管理・分析するためのミドルウェアを確立するとともに、通信ネットワークを使用して、家電や住宅設備に対して直流電力供給を行うことにより、直流－交流変換による待機電力等のエネルギー損失を低減する技術を確立することとしている（図表5-5-1-2）。

図表5-5-1-2 消費エネルギー抑制ホームネットワーク技術の概要

## (3) 「ユニバーサル・コミュニケーション」領域

総務省では、知的活力の発現を目指す「ユニバーサル・コミュニケーション」領域について、世界最先端のユビキタスネットワークを活用して知的創造活動を促進するコミュニケーションの技術、年齢・身体・言語・文化等の壁を乗り越え、高齢者や障害者をはじめ人に優しいコミュニケーションの技術を実現するための研究開発を推進している。

## アユニバーサル音声・言語コミュニケーション技術の研究開発

総務省では、言語・文化の壁を越えた自由で円滑なコミュニケーションを可能とし、外国語講演の同時翻訳や外国人とのビジネス会議通訳等の多言語翻訳を実現するため、翻訳に必要な用例を収集、分析する技術、ネットワーク上の言語資源を利用し、言語処理機能を高度化する技術等の研究開発を推進している（図表5-5-1-3）。

その中の「自動音声翻訳技術の研究開発」では、ネットワーク上に分散する翻訳知識を活用し、幅広い話題への対応や、固有名詞・専門用語がある場合でも適切な翻訳を可能にするネットワークベースの翻訳技術等の研究開発を行っており、政府の長期戦略指針「イノベーション25」（平成19年6月1日閣議決定）に基づく、内閣府の社会還元加速プロジェクトとして、平成25年頃の普通の旅行者が、日本、英語、中国語圏でほとんど支障なく海外旅行を楽しめる社会の実現に向けて研究開発を重点的に推進している。
## イ 超高精細映像技術の研究開発

総務省では、次世代の放送として期待される超高精細映像放送方式を実現するために必要な符号化方式等の技術を確立するため、平成20年度から超高精細映像技術の研究開発を実施している。

具体的には、①超高精細映像符号化技術、②SHV対応スケーラブル符号化技術の研究開発を行っている。

## ウ 革新的な3次元映像技術による超臨場感コミュニケーション技術の研究開発

総務省では、真にリアルで、人間や地球環境に優しく、心を豊かにするコミュニケーションを可能とする3次元映像技術を、立体音響技術、五感情報伝達技術等の超臨場感コミュニケーション技術と一体的に研究開発することにより、新規市場の創出、科学的な飛躍知の発見、企業活動の効率化や地球環境保全等、新たな価値創造を推進している。

具体的には、平成18年度から、①電子ホログラフィ技術の研究開発、②高画質裸眼立体映像表示技術、③超並列像再生型立体映像技術の研究開発、④革新的な3次元映像技術による超臨場感コミュニケーション技術の研究開発を行っている。

図表5-5-1-3 ユニバーサル・コミュニケーションの実現に向けた自動音声翻訳技術の研究開発

## （4） 地球環境保全（地球温暖化对策技術）

従来、サービスの向上や業務の改善、コスト削減等を目指して進められてきたICTの研究開発により、結果的に地球温暖化への貢献、すなわちCO₂排出の削減に資する効果等が生み出されている。地球温暖化問題が年々深刻さを増す中、今後は、CO₂排出の削減へ積極的に貢献する研究開発等を推進していくことが必要である。

総務省では、平成20年4月に取りまとめられた「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会」報告書を受け、今後、特に、エネルギーの流れの情報化により電力の消費と供給をマネジメントする技術や、ペーパーレス化社会を実現する技術、更にネットワークのオール光化やICT機器の省エネルギー化、CO $ _{2} $ 排出量等の計測を可能とする技術等について研究開発を推進していくこととしている。
## 2 研究開発環境の整備

総務省では、以上のような研究開発戦略を推進するため、研究開発の段階から我が国が独自に取り組んでいくばかりでなく、研究開発環境の整備を行い、我が

## （1） 競争的資金による研究開発の推進

競争的資金制度とは、資金配分主体が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、当該課題を実施するための研究開発資金を研究者等に配分する制度である。

総務省では、平成14年度から、「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE：Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme）」を設け、情報通信分野における研究開発の一層の充実を図っている。これは、競争的な研究開発環境の形成により、情報通信技術のシーズの創出と研究開発力の向上、国全体としての効率的、効果的な研究開発を推進している。

研究者のレベルアップ及び世界をリードする知的資産の創出を図るため、競争的資金制度を活用して、戦略的な重点目標に沿った独創性・新規性に富む研究開発を推進することを目的としている。

SCOPEでは、戦略目標に沿った①ICTイノベーション創出型研究開発、②ICTイノベーション促進型研究開発、③若手ICT研究者育成型研究開発、④地域ICT振興型研究開発、⑤国際技術獲得型研究開発の五つのプログラムについて、研究開発課題を幅広く公募の上、2段階による評価を行い、優れた研究開発課題に対して研究費及び間接経費を配分している。

## (2) 最先端の研究開発テストベッドネットワーク（JGN2plus）の構築

独立行政法人情報通信研究機構（NICT:National Institute of Information and Communication Technology）では、従来から、JGN、JGN2といった研究開発テストベッドネットワークを運用してきた。新世代ネットワークの実現に向け、平成20年4月から3か年の予定で、従来のJGN2をさらに高機能化した研究開発テストベッドネットワークであるJGN2plusを運用している $ ^{3} $ 。

JGN2plusは、最大20Gbpsの超高速回線を全国規模で有するほか、光波長レベルでの研究開発に対応した光テストベッドを有しており、超高速ネットワーク構築・運用技術や光ネットワーク関連技術等、最先端のネットワーク技術の研究開発に利用されている。また、大学、研究機関、民間企業、地方公共団体等、全国規模の産学官連携や地域連携によるネットワーク技術やアプリケーション技術の研究開発基盤としての役割も果たしている。

また、平成20年4月に、NICTが推進する新世代ネットワークの研究開発を支えるテストベッドとして、大手町ネットワーク研究統括センター（SPARC：Service Platform Architecture Research Center）を設立し、新世代ネットワークの運用・管理技術の研究等をはじめとする研究開発を行っている。
1. 地域イノベーション戦略支援プログラムの概要
文部科学省における地域イノベーション創出に向けた取組…1
地域イノベーション戦略推進地域について……2
地域イノベーション戦略支援プログラムとは……3

### 2. 事業実施地域の取組

地域イノベーション戦略推進地域
地域イノベーション戦略推進地域一覧……4
平成24年度地域イノベーション戦略支援プログラム採択地域の取組…6
地域クラスターの持続的な発展に向けて
継続地域一覧……8

## 戦略支援プログラム実施地域（国際競争力強化地域）

山形有機エレクトロニクスイノベーション戦略推進地域…9次世代産業の核となるスーパーモジュール供給拠点(長野県全域)…10愛知県「知の拠点」ナノテクイノベーション戦略推進地域…11けいはんな学研都市ヘルスケア開発地域……12くまもと有機エレクトロニクス連携エリア……13

## 戦略支援プログラム実施地域（研究機能・産業集積高度化地域）

首都圏西部スマートQOL(Quality of Life)技術開発地域…14
ふくいスマートエネルギーデバイス開発地域……15
ぎふ技術革新プログラム推進地域……16
三重エネルギーイノベーション創出地域……17
環びわ湖環境産業創造エリア……18
ひろしま医工連携ものづくりイノベーション推進地域…19
かがわ健康関連製品開発地域……20
ながさき健康・医療・福祉システム開発地域……21

## グローバル型実施地域(第Ⅱ期)

富山・石川地域……22
東海広域……24
京都およびけいはんな学研地域……26

グローバル型実施地域(グローバル拠点育成)

函館地域……28

いわて県央・釜石地域……30

ふくしま地域……32

富士山麓地域……34

びわこ南部地域……36

山口地域……38

徳島地域……40

久留米地域……42

## 都市エリア型実施地域(発展)

十勝エリア……44
弘前エリア……45
かすさ・千葉エリア……46
埼玉・圈央エリア……47
米子・境港エリア……48

地域イノベーション戦略推進地域総合調整機関連絡先一覧…50
地域イノベーション戦略支援プログラム(継続)中核機関連絡先…51
# 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業 （イノベーション対話促進プログラム） 実施状況報告書

平成26年3月31日

国立大学法人電気通信大学
## 目次

1 当初計画の概要等.....3
(1) 当初設定した事業の目的.....3
(2) 実施体制.....3
2 業務の実施状況.....4
(1) 事業全体の概要.....4
(2) 実施したワークショップの詳細.....6
① 1回目のワークショップについて.....6
② 2回目のワークショップについて.....11
③ 3回目のワークショップについて.....15
(3) 実施した関連技術調査.....20
3 事業実施により得られた知見・課題等.....22
(1) 本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等.....22
(2) 今後の活動への展望.....22
4 その他.....24
ライフサポート用ソフトウェアの試作.....24
## 1 当初計画の概要等

## （１）当初設定した事業の目的

少子高齢化先進国として、我が国の強みである、エンタテインメントに関わる科学技術、文化、社会習慣などと、ICTシステムを融合発展させ、心豊かな生活ができる社会形成を目指す。

そのために、楽しみながら健康管理や健康維持が自然にできるシステム、ICTを活用した教育やリハビリ、人工知能による人の潜在能力開発、誰でも社会参加できるエンタテインメント活用システム、特区を利用したライフサポートエンタテインメントの社会実験、など多様な見識や立場の人の対話を重ね、我が国を発信地とするライフサポートイノベーションのアイデアを複数提案する。

## (2) 实施体制

## <事業実施機関：国立大学法人電気通信大学>

国立大学法人電気通信大学の産学官連携センターが、対話型ワークショップ、調査研究、とりまとめ等の運営を行う。産学官連携支援部門、ベンチャー支援部門、知的財産部門の4名の専門人材が事業の推進にあたる。

## <連携機関>

株式会社キャンパスクリエイトが、国立大学法人電気通信大学産学官連携センターと連携して、ワークショップの開催、企業などに所属する学外有識者の招集、調査活動などを行う。
## 2 業務の実施状況

## （1） 事業全体の概要

少子高齢化先進国として、我が国の強みである、エンタテインメントに関わる科学技術、文化、社会習慣などと、ICTシステムを融合発展させ、心豊かな生活ができる社会形成を目指すために有効なイノベーション対話の手法確立と、それを通じたアイデア提案、関連技術分野の調査、およびライフサポート用ソフトウェア試作を行った。

具体的には、以下に示すように、事業実施体制を整備し、対話型ワークショップによるアイデア提案、技術・市場調査・ソフトウェア試作等によるアイデア実現への展望を明確にした。

特に対話型ワークショップでは、学生、女性、異分野の専門家（大学教員）、地方自治体や行政部門の担当者、企業関係者など、多様な参加者を一同に集め、慶応 SDM 方式で自由度の高いインサイト創出を誘引した結果、当初想定できなかった複数の斬新なアイデアが提案でき、本法の有効性が確認できた。

## ・事業実施体制の整備

ア「イノベーション対話促進運営委員会」設置

イ 対話型ワークショップ参加者の確定

ウ 3回の対話型ワークショップの開催日時の確定

・対話型ワークショップによるアイデア提案

ア 第一回ワークショップ（平成25年11月26日、参加者64人）

テーマ：可愛さとは何か／ブレスト、親和図、強制連想法による対話

イ 第二回ワークショップ（平成25年12月25日、参加者42人）

テーマ：見守りロボットに求められる機能とは／ブレスト、親和図、強制連想法、

プロトタイピングによる対話

ウ 第三回ワークショップ（平成26年3月4日、参加者25人）

テーマ：見守りロボット開発の注意点とは／ブレスト、親和図、Value Graph、

Customer Value Chain Analysis による対話

## ・アイデア実現への展望

アライフサポーターに関する関連技術調査

「人間と知的システムのコラボレーションに関する調査」

「新規アイデアに対する技術・市場調査」「独居老人に関する調査」

「海外でのライフサポートシステムに関する調査、海外学会での関連技術調査」

イライフサポート用ソフトウェアの試作

見守りロボットの多様な機能を、多くの有志によりオープンソース開発できるよ

うに、電通大の UEC ソフトウェアリポジトリの機能を拡張して、ロボット制御プ

ログラムの開発環境を整備した。さらに、試験的なロボット制御ソフトを実装して、
## リポジトリへの登録を行った。

テーマ	参加人数
第1回 (11月26日)	可愛さとは何か?	64名
<使用したツール>	ブレスト、親和図、強制連想法
第2回 (12月25日)	見守りロボットに求められる機能とは?	42名
<使用したツール>	ブレスト、親和図、強制連想法、プロトタイピング
第3回 (3月4日)	見守りロボット開発の注意点とは?	25名
<使用したツール>	ブレスト、親和図、Value Graph、Customer Value Chain Analysis

本事業の取組内容や進捗状況は、学内の委員会（産学官連携センター運営委員会、イノベーション対話促進運営委員会）、および学外者も対象とした産学官連携イベント（電気通信大学産学官連携センター事業協力会、電気通信大学技術士会、スーパー連携大学院地域コア運営委員会、研究室ツアー）等で、報告した。

また、本事業に関連する以下のイベントを企画し、「人間と知的システムのコラボ」に関する学内外での議論を深めた。

人間と知的システムとのコラボ ~将棋とコンピュータとその未来~
日時(場所)	2013年11月23日 10時30分~12時(電通大講堂)
講演	羽生善治三冠(日本将棋連盟) 聞き手:伊藤毅志助教
内容	様々なAI技術が人間の知的作業に匹敵する存在になってきている。本対談では、将棋を題材に、情報化の進行が将棋というコミュニティーに与える影響について考え、人間とコンピュータの新しい未来について、お話を伺った。
（２）実施したワークショップの詳細

① 1回目のワークショップについて

## ア．ワークショップの概要

・ワークショップの目的・テーマ

第1回ワークショップでは、見守りロボットの「かわいさ」に求められる「ちょっかいを出したくなるもの」の要素を様々な角度から検討することを目的とし、「かわいさを再定義」をテーマにワークショップを実施した。

## ・使用した対話の手法

「ブレインストーミング」、「親和図法」、「強制連想法」の各手法を用いてディスカッションを行った。

・ワークショップ設計に当たっての仮説・狙い

見守りロボットはその性質上、生活の中で常に対象者（ユーザー）の近くに位置していることが必要である。そのため、ユーザーが「かわいい」と感じるデザインや色、質感、または「ちょっかいを出したくなる」ような物であれば、常にユーザーと行動を共にする可能性が高いと仮定し、最初のテーマとして見守りロボットの「かわいさ」を再定義することを目的とした。具体的には、「ブレインストーミング」では、「あなたが思わず、ついつい触っちゃった、手が出ちゃったときに「口にしてそうな一言」って？」をテーマに行った。ブレインストーミング後の親和図の作成では、親和性の定義を「印象」として、「そのグループをおもしろい！と思うポイントをグループ名に反映」させる形で、親和図を作成した。「強制連想法」では、親和図作成で得られたグループ名と家の間取り図を用い、「家の中でちょっかいを出させる新しいアイデアを創出する」ことを目標に作業を行った。

## ・参加者の状況

(参考様式)
所属機関・部署等	19歳以下	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者	2	11	1	13	1
b	人文・社会系研究者	1	1	2
c	技術系職員	2	1	4	1	4	4
d	事務系職員	2	6	6	2
e	リサーチ・アドミニストレーター(URA)	1	2	1	2
f	産学官連携コーディネーター	1	1	1	3
g	学生(大学院博士課程、修士課程、学部生)	12	1	12	1
h	上記a～g以外
i	不明
j	企業	研究開発部門
k	事業企画部門
l	経営部門	2	2
m	上記j～1以外
n	不明	1	1
o	TL0	1	2	1	1	3
p	地方公共団体(公設試験研究機関を除く)	2	1	1	2
q	公設試験研究機関
r	財団法人・第3セクター等
s	そのほか(a～rのいずれにも該当しないような場合)	2	1	2	1
合計	19	10	13	5	1	15	1	48	16
・ワークショップの会場（会場の写真）

電気通信大学 80周年記念会館3階リサージュ

・スケジュール

2013年11月26日 13:00~17:30 （4時間半）

演習「チームビルディング」: 15 分

演習「ブレインストーミング」: 10 分

演習「親和図」: 10 分

演習「強制連想」: 20 分

・ファシリテーターについて

第 1 回目ワークショップでは、慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の白坂准教授、石橋特任助教の主導で開始し、途中より本学情報理工学研究科の西野教授が執り行った。

・ファシリテーションの実施状況（効果・課題等含む）

ワークショップのファシリテーションについては、事前にファシリテーターが慶応 SDM でのセミナーを受講しており、大変スムーズに執り行われた。本学では、ファシリテーターが参加者の職業や年齢・性別をもとにして座席を事前に指定して、議論を導いていく形式をとった。また、各グループに女性を1名以上参加させることで、自然発生的にグループ内のファシリテーター役を任せることも狙いとしたが、結果的にほとんどのグループで活発な議論と、時間内での収束が行われた。

## イ．ワークショップの検証

・設計に当たっての仮説・狙いと実際に行ったワークショップとの比較・検証

親和図作成で得られたグループとして、「また触りたい」（キーワード：「きもちいい」、「やわらかい」）、「怖いもの見たさ」（キーワード：「きもちわるい」、「こわい」）、「未知との遭遇」（キーワード：「なにこれ？」、「動いた！」）などが得られた。親和図作成を行って得られたインサイトとしては、「ふわふわしていたり等、ぬいぐるみといったやわらかめの
ものに対し、人間は好感触を示す可能性がある」、「固かったり無機質なものに対しては、嫌な感じを受ける傾向にありそう」、「見たことのないもの（未知との遭遇グループ）に遭遇すると、驚きはするものの、「なにこれ？」といったように一定の興味を示すことがありそう」などが得られた。すなわち、「見守りロボット」に求められる「かわいさ」は、本来の「かわいい」という言葉で表される「小さいもの」や「弱いもの」を指すばかりでなく、好奇心を刺激するような物やネガティブな側面を併せ持った物に対して抱く「愛らしさ」をも含むことが示唆された。

「強制連想法」では、親和図作成で得られたグループ名と家の間取り図を用い、「家の中でちょっかいを出させる新しいアイデアを創出する」ことを目標に作業を行った。具体的には、得られたグループ名を数個（例えば、「また触りたい」など）と、間取り図から家の中の場所（例えば、「リビングのど真ん中」など）数個を選び、マトリックスを作成して、行（場所）と列（グループ名）から強制的なアイデアの創出を行った。その結果「安心をありがとう」というグループ名と「クローゼットの扉」の場所の組合せから「体型の変化を教えてくれる」アイデア、「側に置いておきたい」というグループ名と「バスタブ」の場所の組合せから「水の温度で色が変わる人形」、といったアイデアが得られた。当初想定していた「かわいさ」という概念からは少しはなれ、ロボットの「機能」に議論の焦点が集まった。

・ワークショップを通じて新たな視点、考え方、着眼点等（インサイト）が得られたか。得られたとすれば、それは何に起因しているのか。

ワークショップの結果から、見守りロボットの「かわいさ」に求められる「ちょっかいを出したくなるもの」の要素として、「触感が良いもの」、「見たことの無いもの」、「想定外の反応をするもの」があると考えられる。一方、「体型の変化を教える」、「水の温度で色が変わる」など、見守りロボットに何かしらの情報を提示する機能が求められている結果が得られた。さらには、見守りロボットの特徴としてユーザーの生活に密着していることを想定していたが、一方で「人目につきにくい」ことを特徴とする視点も得られた。これは特に家の中の場所を選んで強制的に連想した際に見られた。

・ワークショップ等の運営から得られる効果・課題・改善点はどのようなものがあったか。

上述の通り、ワークショップではファシリテーターが参加者の職業や年齢・性別をもとにして座席を事前に指定したが、同時に各グループに参加者として記録係の学生を1名配置した。ワークショップでの各テーブルの記録は、学生が自ら議論を行いながら写真撮影とメモを残し、後日、報告書を作成することとした。そうすることで、グループ内のアイデアが形成されていくプロセスを追うことが可能となり、議論に参加していない者が見ても分かりやすい報告書を残すことができた。

第1回ワークショップの課題として、会場が狭かったという意見が参加者のアンケート
## で多数見られた。

・上記課題・改善点を実際にどのように次のワークショップ等にフィードバックしたか

第1回ワークショップの課題として、会場が狭かったという意見が参加者のアンケートで多数見られたことから、第2回目は見学者の人数を減らした。

## ・参加者からの意見の集約

見学者が多かったため会場が少し狭いという意見が見られたが、ワークショップの内容や司会進行については、納得して楽しめる内容であったとの意見が多数あった。

会場について

開催時間について

ワークショップの内容

司会進行について

質疑応答について

当日配布資料について

## ウ．ワークショップのアウトプット等

・産学官連携活動につながるどのようなアイデア・コンセプト等が発掘されたか

第1回ワークショップから、「見守り」に求められる「ちょっかいを出したくなるかわいさ」の定義についてのインサイトが得られた。これらはユーザーが求めるもの（ニーズ）を発掘しているだけでなく、ユーザー自らがニーズを創造しているという点で、アンケート調査の
ような統計的な情報とは一線を画する。産学連携における共同研究や、企業の研究開発を想定した場合、ユーザーのニーズ調査は行うもののニーズを創造しながらの開発を行うことはなく、産学官連携活動における大学の役割の一つとしてイノベーション対話ツールは今後も活用できると考える。

・発掘されたアイデア・コンセプト等についてどのような活動を行ったか（プロトタイピング、調査研究等の実施状況について）

第1回ワークショップに参加した産学連携コーディネーターを中心に、地域のふれあいサロンを訪問して調査を行った。そしてワークショップで得られたインサイトと手法を基に、「高齢者の見守り」に必要なかわいさや機能についての聞き取りを行い、ワークショップで出されたアイデアとの比較・検討を行った。

・上記の結果を次のワークショップにどのようにフィードバックしたか

ワークショップで得られたインサイトの一つとして、「ちょっかいをかけたくなる」は「ちょっかいをかけられたい」という潜在的ニーズから生まれることが示唆された。また、その後の聞き取り調査では、高齢者は「見守られる」ことに加え、「呼ぶと反応をしてほしい」というようなニーズを持っていることも分かった。これらを総合して検討した結果、見守りロボットに必要な「かわいさ」には、デザイン的な可愛らしさだけではなく、何らかのコミュニケーションを行えることが必要であると定義された。よって2回目のワークショップでは、見た目のかわいさに関するアンケートを取りやめた。
## ② 2回目のワークショップについて

## ア．ワークショップの概要

## ・ワークショップの目的・テーマ

見守りロボットに必要とされている「機能」について検討するため、第2回ワークショップは「見守りロボットに求められている機能」をテーマに実施した。

## ・使用した対話の手法

「ブレインストーミング」、「親和図法」、「強制連想法」（2回）、「プロトタイピング」の各手法を用いた。

## ・ワークショップ設計に当たっての仮説・狙い

見守りロボットはユーザーが自ら購入するケースよりも、家族や知人等からプレゼントされるケースが多いという仮説、そして送り手と受け手（ユーザー）とでは求める機能が異なるという仮説を立て、ワークショップを行った。具体的には「ブレインストーミング」では、「見守りロボットに求められる機能：子供、老人、配偶者、あなた自身が「欲しいと思う機能」って？」をテーマに作業を行い、「親和図法」では、ブレインストーミングで得られた結果を「おもしろさ」で分類した。ブレインストーミングと親和図法から得られたグループとして、「やっぱり動こうよ」（キーワード：「体操の手伝い」、「一緒に散歩」）、「健康管理もまかせたい」（キーワード：「お風呂に入ったかチェック」、「食事の回数をチェック」）、「ペットのように一緒にいたい」（さわりごこち、冷たくない）が得られた。

「強制連想法」では、ペルソナ（リアルな対象者）を1人決め、「対象者のために、送り手側が必要と思う機能」（見守り口ボの贈り手側からの視点による分析）、「対象者が喜ぶ機能」（見守り口ボの受取手側からの視点による分析）、の2回の強制連想を行った。「プロトタイピング」では、ペルソナを設定して、「見守り口ボットの対象者に対する広告」を作成した。
## ・参加者の状況

(参考様式)
所属機関・部署等	19歳以下	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者	1	8	1	2	11	1
b	人文・社会系研究者	1	1
c	技術系職員
d	事務系職員
e	リサーチ・アドミニストレーター(URA)	2	2
f	産学官連携コーディネーター	1	1
g	学生(大学院博士課程、修士課程、学部生)	15	1	15	1
h	上記a～g以外
i	不明	2	2
j	企業	研究開発部門
k	事業企画部門
l	経営部門	1	1
m	上記j～1以外
n	不明	1	1
o	TL0	1	4	1	4
p	地方公共団体(公設試験研究機関を除く)	1	1
q	公設試験研究機関
r	財団法人・第3セクター等
s	そのほか(a～rのいずれにも該当しないような場合)
合計	17	3	11	5	3	3	34	8

・ワークショップの会場

電気通信大学 80周年記念会館3階リサージュ

## ・スケジュール

2013年12月25日 13:00-17:00

演習「チームビルディング」: 15 分

演習「ブレインストーミング」: 10 分

演習「親和図」: 10 分

演習「強制連想1」:10分

演習「強制連想2」:10分

・ファシリテーターについて

第2回目ワークショップでは、本学情報理工学研究科の西野教授が執り行った。
## ・ファシリテーションの実施状況

第1回に引き続いて、西野教授がファシリテーションを行い、初めての参加者、2回目の参加者ともに「分かりやすい」との意見が聞かれた。また、ファシリテーターが座席の指定を行い、各テーブルに女性を必ず1名以上配置した。

## イ．ワークショップの検証

・設計に当たっての仮説・狙いと実際に行ったワークショップとの比較・検証

見守りの対象者（ユーザー）のために送り手側が必要と思う機能として、事故防止や健康管理など、危険を回避する機能が多く挙げられた。一方、対象者が喜ぶ機能としては、見守りロボットであっても日常の手伝いをしてほしいという視点が見られた。具体的にはまず、「対象者のために、送り手側が必要と思う機能」では、「安心をありがとう」グループと「台所の下」の場所の組合せでは、「ちゃんと台所を使っているか子供に伝える」といったアイデアや、「取扱注意」グループと「クローゼットの扉」の組合せでは、「ゆっくり開け閉め」のアイデアが得られた。次に、「対象者が喜ぶ機能」では、「取扱注意」グループと「クローゼットの扉」の組合せでは、「クローゼット自体がロボット」、「安心をありがとう」グループと「台所の下」の組合せでは「味をチェックしてくれる」、といったアイデアが得られた。

・ワークショップを通じて新たな視点、考え方、着眼点等（インサイト）が得られたか。得られたとすれば、それは何に起因しているのか。

第2回ワークショップを行った結果、インサイトとして「(家の中全体を見守るのではなく）見守りロボットの守備範囲を限定してもよい」が得られた。これは、強制連想法により得られた「クローゼット自体がロボット」、「味をチェックしてくれる」といったアイデアに基づいたインサイトである。また、欲しい機能として「たまに失敗する」が挙げられており、監視を「見守り」にするには、完璧な性能以上に少しの「抜け」の演出が必要であることが示唆された。

さらに、強制連想法で送り手側と送られた側の双方の立場で分析を行ったことにより、「老人と孫が、双方向に見守ることもできる」という重要な気づきも得ることができた。

・ワークショップ等の運営から得られる効果・課題・改善点はどのようなものがあったか。

今回のワークショップに先立って、座席やツールの使い方、演習のテーマ等は入念な打ち合わせの下に決定されたため、ワークショップ運営においての課題や改善点はほとんど挙げられなかった。

・上記課題・改善点を実際にどのように次のワークショップ等にフィードバックしたか

第1回、第2回のワークショップの実施から、引き続き慶応SDMと打ち合わせを行ってツールの使い方や演習テーマを決定した。