Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
する技術、高マイクロ波帯や未利用周波数帯への移行を促進するための技術等電波資源拡大のための研究開発等を行った。

## (b) 環境分野

南極地域観測事業費(実績額 79,685 千円)

南極地域における電離層観測等を行った。

(c) ナノテクノロジー・材料分野

消防防災技術研究開発業務庁費(実績額9,803千円)

ナノテク消防防護服の要素開発及び評価手法の開発に関する研究を行った。

(d) 工ネルギー分野

消防防災技術研究開発業務庁費(実績額211千円)

新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に関する研究を行った。

## (e) 社会基盤分野

情報通信技術研究開発推進委託費(実績額1,198,702千円)

準天頂衛星の高精度衛星測位技術の研究開発を行った。

## (財務省所管)

## 環境分野

地球環境保全等試驗研究費(実績額12,957千円)

環境净化能力を持った酵素に着目した新しいバイオレメディエーション技術に関する研究を行った。

## (文部科学省所管)

(a) ライフサイエンス分野(実績額 9,742,857 千円)

（i）iPS細胞、ES細胞等を用いた革新的な幹細胞操作技術や治療技術等を世界に先駆け確立し、その実用化を目指す幹細胞・再生医学研究、「社会に貢献する脳科学」の実現を目指し、社会への応用を明確に見据えた脳科学研究、オーダーメイド医療の実現化を目指し、世界最大規模のバンクに集められた試料や一塩基多型(SNP)解析データを活用した疾患関連遺伝子研究等を開始した。また、生命現象を解明し、革新的な創薬の実現や、ひいては経済発展に資するゲノムネットワーク研究、学術研究や産業振興に重要なタンパク質を標的とした構造・機能解析のための研究・技術開発、有望な基礎研究の成果を着実に実用化させることを目指した橋渡し研究支援拠点の整備、生体内での様々な事象を動的に捉えることでがん等の様々な疾患の早期診断や創薬の迅速化・低コスト化へと繋げる分子イメージング技術の開発や革新的ながん治療法等の開発に向けた研究を進めたほか、近年社会不安が増大してきている新興・再興感染症に対する国内外の研究体制の整備、ライフサイエンス関係のデータベースの統合化及び利活用のための基盤技術開発、我が国のライフサイエンス研究を支える基盤となる生物遺伝資源(バイオリソース)の収集・保存・提供を行うための体制整備等を引続き推進した。

（ii）生体機能国際協力基礎研究拠出金

平成元年10月に仏国ストラスブールに設立された国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構(HFSPO)において、生体の持つ精妙かつ複雑なメカニズムの解明のための基礎研究分野について、助成の公募を行ったところ、全世界の科学者か
ら申請がなされ、厳正・中立な審査の結果、第20事業年度の助成対象者が決定された。

(b) 情報通信分野(実績額 14,350,001 千円)

情報通信分野は、第3期科学技術基本計画で重点推進4分野に位置づけられているとともに、いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現を目指す「IT新改革戦略」等の方針を踏まえ、①計算科学技術の飛躍的な発展による研究開発の革新、②情報科学技術を用いた科学技術・学術研究の基盤構築、③世界トップレベルの基礎研究シーズの実用化への橋渡し、を柱とした、情報科学技術の研究開発及び研究開発に関する情報化等を推進した。

また、上記の取組の中で、理論、実験と並び、現代の科学技術の方法として、確固たる地位を築きつつある計算科学技術をさらに発展させ、ナノ、バイオ等の広沢な分野でブレイクスルーをもたらすための国家基幹技術である「次世代スーパーコンピュータ」の開発・整備等を推進した。

(c) 環境分野(実績額4,033,095千円)

（i）大学をはじめとした各研究機関等の研究資源を活用し、環境分野における研究開発を効率的に推進するため、地球温暖化予測に係る政策検討、対策立案のための科学的根拠となる高い精度・解像度をもつ温暖化予測の実現を図る「21世紀気候変動予測革新プログラム」を推進した。

（ii）我が国が取り組むべき地球観測システムの構築に寄与する研究開発課題について、公募制度のもとで最も能力の高い研究機関を結集し、効果的に技術開発、観測研究等に取り組むことにより、最高の成果を得ることを目的に、必要な研究を行う「地球観測システム構築推進プラン」を推進した。また、衛星観測、海洋観測、陸上観測などの様々な手段で得られた観測データを科学的・社会的に有用な情報に変換し、ユーザーのニーズに応じて提供することを目的とする「データ統合・解析システム」の開発を推進した。

(iii) 第49次観測隊(越冬隊)及び第50次観測隊については、第Ⅶ期4か年計画に基づき極域における宙空—大気—海洋の相互作用からとらえる地球環境システムの研究等の研究観測を重点的に実施するとともに、気象、海洋、電離層観測等の定常的な諸観測を継続して実施した。

(d) ナノテクノロジー・材料分野(実績額 5,561,256 千円)

ナノテクノロジーを活用した新しい原理のデバイス開発等、実用化・産業化を展望した研究開発を行うとともに、機関・分野を超えた横断的かつ総合的な支援を推進するなど、広範な科学技術の発展の基盤を支え、産業の技術革新を先導するナノテクノロジー・材料分野の研究開発を推進した。

また、原子レベルの超微細構造等を計測・分析することを可能とする、国家基幹技術「X線自由電子レーザー」の開発等を行った。

(e) 工ネルギー分野(実績額 1,213,066 千円)

（i） 放射能調査研究費については、昭和39年の原子力委員会決定や防災基本計画等に基づき、原子力艦が寄港する港湾等において平常時から放射能水準調査を実施するとともに、原子力艦の原子力災害発生時において緊急時環境放射線モニタリングを実施するための体制の整備等を行った。
（ii）原子力試験研究費については、原子力から発展して科学技術全般への波及効果を通じ、社会・経済の発展に寄与する先端的・先導的な研究を重点的に実施した。このうち、個別の研究機関の研究課題を先端的基盤研究、複数の研究機関のポテンシャルの結集が不可欠な研究・課題を総合的研究として研究を実施した。

## (f) 社会基盤分野(実績額 6,373,351 千円)

社会基盤分野では、首都直下地震の発生メカニズムの解明や、都市施設の耐震性評価・機能確保に関する研究を推進する「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」、ひずみ集中帯の地震発生メカニズム等を解明する「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究」、東南海地震の想定震源域にリアルタイム観測が可能な海底ネットワークシステムを構築する「地震・津波観測監視システム」、地震調査研究推進本部の方針に基づき、活断層や海溝型地震の重点的観測等を実施する「地震調査研究推進」等の調査研究を推進した。

## (g) フロンティア分野(実績額 200,759 千円)

日米欧が提供する掘削船を用いて世界各地の深海底を掘削し、地球環境変動・地殻変動・地殻内生命圈等の科学的解明を図ることを目的として行われる統合国際深海掘削計画に参加するために分担金を拠出し、同計画の管理事務を実施する同計画リエゾンを派遣した。また、宇宙関係科学技術の習得のため、宇宙の開発及び利用に関する研究機関等において宇宙に関する事業に従事する者を諸外国に派遣したほか、国際宇宙ステーション計画について国際会合へ出席し、各国との国際調整等を行った。

## (厚生労働省所管)

(a) ライフサイエンス分野(実績額 44,269,033 千円)

主なものは、次のとおりである。

(i) 科学試験研究費補助金(実績額 10,876,280 千円)

小児慢性特定疾患に関する治療研究を推進した。

## (ii) 結核研究所補助金(実績額 468,407 千円)

結核予防事業の向上を図るため、結核に関する医学的研究及び結核予防技術職員等に対する研修、結核地域格差改善等の事業及び国際協力推進事業に要した経費を財団法人結核予防会(結核研究所)に対して支出した。

## (iii) 放射線影響研究所補助金(実績額2,235,842千円)

原爆放射線が人に及ぼす影響の医学的研究に関する調査研究等に要した経費として財団法人放射線影響研究所に対して支出した。

(iv) 厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学研究費)(実績額 2,052,528 千円)

厚生労働科学研究の進行を促し、国民の保健医療等に関し行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図るために要した経費として支出した。

(v) 厚生労働科学研究費補助金(特定疾患等対策費)(実績額28,569,041千円)

特定疾患に関する治療研究費の一部補助に要した経費として支出した。

## (b) 環境分野(実績額56,326千円)

主なものは、次のとおりである。

(i) 非病原性細菌の感染症発症を誘導する要因としての内分泌かく乱物質の作用に関する研究(実績額 6,389 千円)
（ii） 水道水源への人用医薬品等に由来する微量化学物質の排出状況及び存在状況と制御方法に関する研究(実績額 10,065 千円)

（iii）環境化学物質の生殖細胞に対する遺伝毒性リスク評価法の開発に関する研究(実績額6,133 千円)

(iv) 環境中微量汚染物質による神経系発達への影響評価に関する研究(実績額 5,890 千円)

(v) 環境化学物質トキシコゲノミクス研究の脳高次機能影響評価への展開(実績額 5,884 千円)

(vi) アルボウイルス、水系細菌叢、媒介生物のモニタリングによる温暖化の影響評価に関する研究(実績額 15,648 千円)

(vii) 高残留性人工フッ素化合物の環境動態メカニズムの解明と安全性評価に関する研究 (実績額 2,167 千円)

(viii) 公共用水域の人畜由来感染による健康影響リスクの解明と規制影響分析に関する研究 (実績額 4,146 千円)

## (c) エネルギー分野(実績額 81,783 千円)

（i）自己細胞移植再生医工学における細胞播種手技の確立と PET(陽電子放出断層撮影)による組織再生過程の追跡(実績額 6,314 千円)

（ii）心不全の診療支援のためのSPECT/PET(単光子放出コンピュータ断層撮影／陽電子放出断層撮影)による新しい心臓機能解析の技術開発と臨床評価(実績額4,129千円)

（iii）PET 胸部検査における体動補正システムの開発と定量的心筋機能評価の迅速・高精度化(実績額 3,759 千円)

(iv) 放射線高感受性を特徴とする Gorlin 症候群 (母斑基底細胞癌症候群) の病態生理に関する研究 (実績額 2,780 千円)

(v) 生理活性ペプチド及びタンパク質の123 I 標識とマイクロイメージングに関する研究 (実績額7,300 千円)

(vi) PET 薬剤の固相合成システムの確立と実用化(実績額 7,144 千円)

(vii) ラジオイムノセラピーに適した放射線増感剤—抗体コンジュゲートに関する研究(実績額 4,979 千円)

(viii) 神経変性疾患の放射標識抗体を用いた非侵襲性診断に関する研究(実績額3,804千円)

(ix) 放射線と化学物質の酸化的障害発現マーカープロファイリングの比較探索(実績額2,976 千円)

(x) 化学物質の作用を勘案した放射線生物影響評価法の開発に関する研究(実績額7,493千円)

(xi) γ線照射を利用した高分子分解速度制御型タンパク質放出制御製剤の調製法の開発とその評価に関する研究(実績額12,668千円)

(xii) 計算化学的手法を用いた修復酵素の損傷部位認識・結合機構の解明(実績額2,827千円)

(xiii) 原子力災害時の高線量被爆者スクーリニング用 In vivo(生体内)電子スピン共鳴(ESR)装置開発研究(実績額3,749千円)

(xiv) 国立保健医療科学院において輸入食品中の放射性核種に関する調査研究(実績額
11,857 千円)

## (農林水産省所管)

(a) ライフサイエンス分野(実績額 8,952,456 千円)

次に掲げる研究を行った。

(i) 農林水産生物ゲノム情報統合データベースの構築(実績額 697,182 千円)

(ii) 生物機能を活用した環境負荷低減技術の開発(実績額135,510千円)

(iii) 低コストで質の良い加工・業務用農産物の安定供給技術の開発(実績額363,405千円)

(iv) 粗飼料多給による日本型家畜飼養技術の開発(実績額 518,869 千円)

(v) 担い手の育成に資する IT 等を活用した新しい生産システムの開発(実績額 479,719 千円)

(vi) 鳥インフルエンザ、BSE等の高精度かつ効率的なリスク管理技術の開発(実績額696,782 千円)

(vii) ウナギ及びイセエビの種苗生産技術の開発(実績額 187,548 千円)

(viii) 生産・流通・加工工程における体系的な危害要因の特性解明とリスク低減技術の開発 (実績額 540,656 千円)

(ix) 新農業展開ゲノムプロジェクト(実績額3,985,201千円)

(x) アグリ・ゲノム研究の総合的な推進(実績額 442,163 千円)

(xi) アグリバイオ実用化・産業化研究(実績額 454,297 千円)

(xii) 食品・農産物の表示の信頼性確保と機能性解析のための基盤技術の開発(実績額340,073千円)

(xiii) 土壤微生物相の解明による土壤生物性の解析技術の開発(実績額 111,049 千円)

## (b) 環境分野(実績額2,572,152千円)

次に掲げる研究を行った。

（i）環境変動に伴う海洋生物大発生の予測・制御技術の開発(実績額 164,784 千円)

(ii) 地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発(実績額 1,450,000 千円)

(iii) 地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響評価と緩和及び適応技術の開発(実績額455,000千円)

(iv) 農業に有用な生物多様性の指標及び評価手法の開発(実績額 228,502 千円)

(v) 地球環境保全等試驗研究費(実績額 273,866 千円)

自然再生事業のための遺伝的多様性の評価技術を用いた植物の遺伝的ガイドラインに関する研究等22課題の研究を行った。

## (c) ナノテクノロジー・材料分野

食品素材のナノスケール加工及び評価技術の開発(実績額 153,279 千円)

## (経済産業省所管)

## (a) ライフサイエンス分野

(i) 生体機能国際協力基礎研究拠出金(実績額 1,308,761 千円)

生体の持つ優れた機能の解明を中心とする基礎研究を国際的に共同して推進するもの

で、昭和62年のベネチア・サミットにおいて我が国から提唱した。

平成20年度は、前年度に引き続き、研究グラント及びフェローシップ等を中心とする
事業の支援のため、国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構に対して拠出した。

## (ii) 植物機能を活用した高度モノ作り基盤技術開発(実績額1,040,432千円)

高機能タンパク質等、高付加価値物質を効率的に高蓄積させる組換え植物の開発と、閉鎖型人工環境下における高効率な植物栽培技術の開発を一体的に進めることにより、遺伝子組換え植物を用いての完全制御型植物工場システムによる有用物質の生産について実用化の目処をつけた。

## (b) 情報通信分野

## (i) 情報大航海プロジェクト(実績額4,037,278千円)

インターネットに限らず存在する多種多様な大量の情報の中から、必要な情報を簡便かつ的確に検索・解析するための次世代情報検索・解析技術を開発・普及した。また、先導的な分野において、開発された技術を用いたモデルサービスの実証を行った。

## (ii) コンピュータセキュリティ早期警戒体制の整備事業(実績額1,304,567千円)

情報セキュリティ対策を講じる上で必要不可欠な種々の技術開発等のうち、本来、国が実施すべきものであるが、その専門性等に鑑みて外部委託すべきものについて、これらの実施を外部機関に委託した。

具体的には、電子商取引の信頼性・安全性を確保する電子認証基盤を整備するための技術開発、情報セキュリティに係る問題の根本的解決等に繋がる新たな技術の開発、情報システムのユーザー企業等における自律的・継続的な情報セキュリティ対策を促進するための技術開発、並びに不正アクセス行為、フィッシング、ボット等の情報セキュリティの脅威の抑止・拡大防止に資する対策及び脆弱性(ソフトウェア等の安全性の問題箇所)の分析等を促進するための技術開発等を実施した。

## (iii) 産学連携ソフトウェア工学実践事業(実績額1,518,507千円)

ソフトウェアの信頼性及び生産効率を向上させる開発手法について、産学官の連携の下、調査・研究を行うとともに、手法の開発・普及を図り、併せて、その成果を活用し、高信頼な車載制御系組込みソフトウェアなどの開発・実証を行った。

## (iv) セキュア・プラットフォームプロジェクト(実績額795,958千円)

情報システムの統合を効率的かつ安全に実現するため、オープンソースソフトウェアを活用し、一つのサーバ上で複数の異なるOS環境を安全に管理運用できる技術(セキュア・プラットフォーム)を開発した。

## (v) IT 投資効率性向上のための共通基盤開発プロジェクト (実績額 729,681 千円)

我が国の生産性及び競争力の向上のため、情報家電をはじめとした分野でのIT投資を、競争領域と非競争領域に峻別し、非競争領域について共通基盤を開発・オープン化等を進め、国際的に通用する共通基盤の構築のための海外の組込ソフトウェアの動向調査を行った。あわせて情報システム分野において、海外動向も踏まえつつ、業種横断的に利用可能な共通基盤の検討を行った。

## (c) ナノテクノロジー・材料分野

グリーン・サステナブル・ケミカルプロセス基盤技術開発(実績額594,686千円)

化学プロセスにおける資源利用面・環境面で革新的な生産プロセスの開発により、国際的
な環境規制強化の動きを先取りし、化学産業のみならず我が国産業全体の国際競争力強化を目指した。具体的には、有望なプロセスとして過酸化水素酸化プロセス、水系触媒利用プロセス等があり、これらのプロセス技術の開発を行った。

## (d) ものづくり技術分野

異分野融合型次世代デバイス製造技術開発プロジェクト(実績額1,149,766千円)

高信頼性が必要な医療分野や特殊環境等で活用され、医療や安全・安心等の社会的課題を解決する、小型・高性能・省エネルギーな次世代デバイスの基盤的製造技術を、MEMS(微小電気機械システム)製造技術、ナノ・バイオ等の異分野技術融合により開発を行った。

## (e) 社会基盤分野

次世代航空機等研究開発(実績額2,440,438千円)

## (い) 小型民間輸送機等開発調査

基盤技術力を活かしつつ、我が国が機体開発を主導する機会を確保するため、航空機の運用実態や需要等に関する市場調査を行い、これを踏まえ、小型民間輸送機等の構想検討を行った。また、適切な事業化の観点から、型式証明取得やプロダクトサポート等、機体開発に付随する諸課題に関する検討を行った。

## (ろ) 超高速輸送機実用化開発調査

将来見込まれる超高速輸送機の国際共同開発において、我が国産業が主導的役割を果たすため、市場分析を踏まえた機体構想の検討を行った。また、遷・超音速域の空力設計技術や、軽量大型構造の設計製造技術等の開発を行った。

## (は) 環境適応型高性能小型航空機研究開発

我が国製造業全体の開発・生産プロセスの高度化を図るため、空力設計、開発・生産システム等に係る先進的技術の研究開発・実証を行った。

## (f) フロンティア分野

準天頂衛星システム基盤プロジェクト(実績額597,415千円)

準天頂衛星システム(静止軌道と一定の角度をなす傾斜軌道に複数の衛星を配置し見かけ上、常に天頂付近に一つの衛星を位置させるシステム)により、高仰角で建築物等による遮蔽が少ないという特性を活かし、米国GPSの補完を行う高精度位置情報システムを構築するために不可欠な擬似時計の開発や産業競争力強化にも直結する衛星の軽量化、高度化、長寿命化等に関する基盤技術の開発を行った。

## (国土交通省所管)

(a) 環境分野

（i）国土交通本省

(い) 技術研究開発費(実績額 145,316 千円)

① 持続可能な社会構築を目指した建築性能評価・対策技術の開発

②都市空間の熱環境評価・対策技術の開発

③ 海上技術の安全・開発に関する研究

④ FRP(繊維強化プラスチック)廃船の高度リサイクルシステムの構築

⑤ 次世代低公害車の開発・促進に関する研究

⑥ 非接触式 Nox 測定装置を使用した Nox 低減啓発・指導事業
⑦ 自動車分野の CO₂ 排出量評価プログラムの構築

⑧ 海の10モードプロジェクトに係る研究開発

⑨ 外洋上プラットフォームの研究開発

(ろ) 地球環境保全等試験研究費(実績額 105,383 千円)

① 湖沼における難分解性有機物の発生源とその質及び挙動特性に関する研究

② 河川流域における PPCPS(医薬品及び日用品等由来化学物質)の挙動の解明に関する研究

③ 公共用水域の人畜由来汚染による健康影響リスクの解明と規制影響分析に関する研究

④ 走行中の高騒音車両の自動センシング技術に関する研究

⑤ ディーゼル車の環境性能に与えるバイオマス燃料の影響実態把握とその評価に関する研究

⑥ 触媒付きディーゼル車増加に伴う沿道 NO₂ 濃度の影響評価に関する研究

⑦ 船舶排ガス中における粒子状物質の実態解明と計測手法の確立に関する研究

## （ii） 国 土 地 理 院

南極地域観測事業費(実績額 37,323 千円)

南極地域の精密測地網測量、重力測量、GPS連続観測点保守及び人工衛星画像を利用した地形図作成を行った。

## (ii) 気 象 庁

## (い) 南極地域観測事業費 (実績額 67,867 千円)

第50次南極地域観測隊による定常気象観測において、第49次観測に引き続き、昭和基地での地上気象、高層気象、オゾン、日射放射等の観測を継続して実施するとともに、サンフォトメータの補修部品の購入等を行った。

(ろ) 地球環境保全等試験研究費(実績額 2,528 千円)

① 民間航空機を活用したアジア太平洋域上空における温室効果気体の観測

② 親生物気体の同時連続測定による生態系監視技術の開発

## (iv) 海上保安厅

(い) 南極地域観測事業費 (実績額 29,346 千円)

第50次南極地域観測隊による定常観測部門海洋観測において、第49次観測に引き続き、フリーマントル～南極～ホバートへの航路上における各層観測等及び昭和基地周辺海域における水上観測等、昭和基地における潮汐観測・水準測量等を実施

(ろ) 地球環境保全等試験研究費(実績額 17,189 千円)

沖合海域における PCPs(残留性有機汚染物質)の汚染実態解明に関する研究

## (b) ナノテクノロジー・材料分野

## 国土交通本省

技術研究開発費(実績額117,108千円)

(i) ナノテクノロジーを活用したプラスチックの研究開発

（ii）ナノテクノロジーを活用したアルミニウム合金の研究開発

(iii) 高強度鋼等の革新的構造材料を用いた新構造建築物の性能評価手法の開発
(c) 工ネルギー分野

（i）国土交通本省

原子力試験研究費(実績額 16,010 千円)

(い) 原子力施設の新システムによる免・制震化技術の研究

（ろ）人体等価熱蛍光シート線量計による2次元線量測定システムの高度化に関する研究

(は) 放射性物質輸送容器のモンテカルロ法による遮蔽安全評価方法の高度化に関する研究

## （ii）国土技術政策総合研究所

原子力試験研究費(実績額 8,731 千円)

信頼性に基づく耐震設計のための設計用地震動に関する研究

## (iii) 気 象 庁

放射能調査研究費(実績額 64,335 千円)

① 放射性降下物の長期変動と再浮遊に関する研究

② 海洋環境における放射性核種の長期挙動に関する研究

## (iv) 海上保安厅

放射能調査研究費(実績額 151,432 千円)

前年度に引き続き、日本近海の海水及び海底土を採取し、並びに、旧ソ連・ロシアによる放射性廃棄物の投棄に関連し、日本海・オホーツク海深海域の海水及び海底土を採取して、人工放射性核種の放射化学分析等を行ったほか、日本海の深層流の測定を行った。また、アメリカ合衆国原子力艦の寄港に対処するため、横須賀港、佐世保港、金武中城港(ホワイトビーチ)の空中及び水中の放射能レベル測定等を定期的に実施するとともに、寄港中は、その周辺における放射能排出監視を行った。また、太平洋の深海域の海水及び海底土中の人工放射性核種の放射化学分析を行った。

## (d) 社会基盤分野

（i）国土交通本省

技術研究開発費(実績額 1,863,820 千円)

(い) 高度な画像処理による減災を目指した国土の監視技術の開発

（ろ）建築設備等の安全性能確保のための制御システム等の設計・維持保全技術の開発

(は) 多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術の開発

(に) 社会資本のライフサイクルをとおした環境評価技術の開発

(ほ) 次世代地域交通共通システムに関する技術開発

(へ) 地域公共交通の導入効果評価システムの開発

(と) 先端 ICT(情報通信関連技術)を活用した安全・安心な交通システムの開発

(ち) 緊急・代替輸送支援システムの開発

(り) 電子航海機器の活用による衝突・座礁事故防止対策

(ぬ) 放射性物質の海上輸送時のセキュリティ強化のための調査研究

(る) 交通機関におけるテロ対策強化のための次世代検査技術の研究開発
（ii） 国 土 地 理 院

地理地殻活動の研究(実績額 165,959 千円)

(い) 地殻変動、宇宙測地、防災・環境に係る地理情報解析の地球変動等に関する研究

（ろ）測地基準系精密保持手法に関する研究

(は) GPS 時系列データに含まれる季節的変動誤差の補正モデル構築に関する研究

(に) 緊急防災情報としての震源断層即時推定手法の開発に関する研究

(ほ) SAR(合成開ロレーダ)衛星の位置情報の高精度化を通じた地盤変動抽出の高度化に関する研究

(へ) 高密度地形データを用いた斜面崩壊予測のための大縮尺地形分類手法の開発

(と) 日本列島の地殻活動メカニズム解明の高度化に関する研究

（ち）正確・迅速な地盤変動把握のための合成開ロレーダ干渉画像の高度利用に関する研究

(り) 地理空間情報の時空間化とその応用に関する研究

(ぬ) 合成開ロレーダによる地すべりの監視に関する研究

## (e) フロンティア分野

国土交通本省

技術研究開発費(実績額 517,360 千円)

(い) 準天頂衛星による高精度測位補正に関する技術開発

（ろ）外洋上プラットホーム研究開発

## (環境所管)

## (a) 環境分野

## (i) 地球環境保全等試驗研究費

公害防止等に関する試験研究の総合的推進を図るため、各省庁所管試験研究機関等の公害防止等に関する試験研究費を環境省に一括計上し、必要に応じ関係各省庁へ予算を移替えた。

公害防止等に関する試験研究の総合的推進を図るため、各省庁所管試験研究機関等の公害防止等に関する試験研究費を環境省に一括計上し、必要に応じ関係各省庁へ予算を移替えた。

また、地球環境保全に関する研究調整を通じて、政府全体としての研究進捗の効率化を図ることを目的とするため地球環境保全に関する関係行政機関の研究費を一括計上し、必要に応じ関係各省へ予算を移替えた。

なお、環境省においては、次の研究を行った。

(い) 循環型社会に資する新たな埋立類型の構築等9課題の研究を行った。(実績額164,953 千円)

（ろ）高山植生による温暖化影響検出のモニタリングに関する研究等10課題の研究を行うため、独立行政法人国立環境研究所に委託した。（実績額195,286千円）

## (ii) 環境政策基盤整備費(環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費)

（い）水質の汚濁、大気の汚染等の影響による疾病及び公害の人体に及ぼす影響について調査研究を行った。

① 環境污染等健康影響基礎調查(実績額 573,514 千円)

② 化学物質環境安全性総点検調査(実績額 500,483 千円)

③ 微小粒子状物質等曝露影響調查(実績額 321,973 千円)

（ろ）ナノテクノロジーと環境研究のノウハウを結合した環境技術・システム等の開発及
び有用と思われる環境技術の環境保全効果等の客観的な実証・評価等を行った。(実績額 582,925 千円)

(は) 環境試料(土壤、大気粉じん等の大都市周辺の汚染状態を代表する試料)及び絶滅が危惧されている野生生物の細胞・遺伝子を長期保存する環境試料タイムカプセル化事業を行った。(実績額80,457千円)

(に) 地球規模の環境監視の推進を図るため、温室効果ガス観測技術衛星に搭載するセンサの最終確認及び打上げ後のデータ検証のための機器整備等を実施した。(実績額256,999千円)

（ほ）気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書の翻訳・公表及びIPCCによる各種報告書作成を支援するために必要な調査等を行った。

また、地球観測連携拠点(温暖化分野)の事務局を運営し、関係府省・機関における地球温暖化分野の観測ニーズの取りまとめ等を行った。さらに、アジア地域において衛星・地上統合観測システムによる、温暖化影響観測ネットワーク網の構築を進めた。(実績額 287,662 千円)

## (b) 工ネルギー分野

放射能調査研究費(実績額113,308千円)

放射性下降物による環境への影響を把握するため、12箇所の測定所に整備したγ線量測定装置及びα線・β線ダストモニター等で、放射性物質の監視測定・オンラインによるデータ収集を行った。

## (防衛省所管)

(a) 環境分野

(i) 南極地域観測事業費(実績額 2,685,582 千円)

南極地域観測船に搭載するヘリコプターの整備を実施した。

(ii) 南極地域観測船建造費(実績額 9,816,351 千円)

平成20年4月に進水し、ぎ装工事に着手した。

## (b) 工ネルギー分野

放射能調査研究費(実績額27,101千円)

我が国上空の放射性浮遊じんに関する資料を得るため、航空機を用いて試料を採取し、高空における放射能じんの放射能濃度及び含有核種等を測定する放射能測定調査を実施した。

(口) 競争的資金(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

(a) 内閣府本府

食品健康影響評価技術研究委託費に関しては、公募課題として23件(新規8件、継続15件)を採択した。(実績額346,581千円)

## （ii）科学技術振興調整費

社会還元加速プロジェクトに係る調査研究(6件)、科学技術外交推進のための基礎的調
査(4件)、革新的技術の推進のための調査研究及び政策目標達成の実効性を高める国の研究開発マネジメントのあり方に関する調査について実施した。(実績額188,946千円)

## (b) 科学警察研究所

科学技術振興調整費

(i) マールブルグウイルスに関する研究(実績額 3,869 千円)

(ii) 子供の安全・安心の確保に関する研究(実績額 14,452 千円)

(iii) 生物化学剤の除染技術評価方法の開発に関する研究(実績額 78,494 千円)

## (総務省所管)

（a）情報通信技術研究開発推進委託費(実績額2,478,363千円)

情報通信技術の研究開発力の向上及び競争的な研究開発環境の形成により、研究者のレベルアップ及び世界をリードする知的資産の創出を図るため、戦略的な重点目標に沿った独創性・新規性に富む研究開発課題を公募し、採択案件に対して研究開発を委託した。

(i) ICT イノベーション創出型研究開発

(い) 新世代ネットワーク技術

(ろ) ICT 安心・安全技術

(は) ユニバーサル・コミュニケーション技術

## (ii) ICT イノベーション促進型研究開発

大学などが既に有する「イノベーションの種」である有望な技術を、着実に「実」に育て上げることを促進するための、実用化に向けた開発・実証フェーズにある研究開発

（iii）若手 ICT 研究者育成型研究開発

(い) 35 歳以下の研究者による研究開発

（ろ）40歳以下の研究者であって、出産・育児・社会人経験等、研究に従事しない期間について研究提案書に記述し申請する研究開発

（は）40歳以下の研究者であって、過去5年以内に博士号を取得した研究者による研究開発

## (iv) 地域 ICT 振興型研究開発

ICTの利活用により地域固有の社会的・経済的課題を解決し、地場産業の振興や創出、地域住民の生活向上など地域社会・経済活動を活性化するために、地域の大学や中小・中堅企業に所属する研究者が提案する研究開発

## (v) 国際競争力強化型研究開発

研究成果が国際標準になるなど、将来的に世界市場の開拓が見込まれる研究開発

(b) 消防防災技術研究開発委託費(実績額 285,361 千円)

消火・救急・救助活動に関する科学技術の高度化、災害対応策への情報化の促進、環境保全の推進等について、総合的に消防防災科学技術に係る研究を促進することを目的とし、産学官において研究活動に携わる者等から幅広く調査研究課題を公募し、採択案件に対して研究開発を委託した。

## (c) 科学技術振興調整費(実績額 12,685 千円)

電子タグを利用した測位と安全・安心の確保に係る救援要請時における測位技術に関する研究と要救助者の探索技術に関する研究を行った。
(文部科学省所管)

(a) グローバル COE プログラム (実績額 34,969,798 千円)

国際的に魅力ある大学づくりを推進するため、国内外の大学・機関との連携と若手研究者の育成機能の強化を含め、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を支援した。

(b) 科学技术術振興調整費(実績額 32,032,820 千円)

総合科学技術会議の方針に沿って、科学技術システムの改革に資する施策や既存の分野・領域を越えた先導的研究開発等を推進した。

（i）若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、世界的研究拠点を目指す研究機関において、テニュア・トラック制に基づき、若手研究者に競争的環境の中で自立性と活躍の機会を与える仕組みの導入を図った。

（ii）優れた女性研究者がその能力を最大限発揮できるようにするため、大学や公的研究機関を対象として女性研究者が研究と出産・育児等を両立し、環境整備や意識改革など研究活動を継続できる仕組みを構築するモデルとなる優れた取組を支援した。

（iii）長期的な観点からイノベーション創出のために特に重要と考えられる先端融合領域において、産学官の協働により、次世代を担う研究者・技術者の育成を図りつつ、将来的な実用化を見据えた基礎的段階からの研究開発を行う拠点を形成した。

(iv) 大学が有する個性・特色を活かし、将来的な地域産業の活性化や地域の社会ニーズの解決に向け、地元で活躍し、地域の活性化に貢献し得る人材の育成を行うため、地域の大学(又は地域の大学のネットワーク)が地元自治体との連携により、科学技術を活用して地域に貢献する優秀な人材を輩出する「地域の知の拠点」を形成し、地元分散型の多様な人材を創出するシステムを構築した。

（v） 我が国が、アジア諸国、特に中国、韓国、インドやASEAN諸国との間で科学技術の協力・連携を強化し、オープンで対等な産学官の多層的パートナーシップの構築を主導し、環境・エネルギー、防災、感染症等地域共通課題やグローバルな問題の解決を図るため、国際会議等による人的ネットワーク形成の構築、国の枠を超えた共通課題についての国際共同研究の実施等を支援した。

(vi) 科学技術政策推進の司令塔としての総合科学技術会議の機能の充実・強化を図るため、総合科学技術会議のイニシアティブにより重要政策課題に機動的に対応した。

(vii) 各府省の縦割りの施策に横串を通す観点から、科学技術連携施策群について、総合科学技術会議のイニシアティブの下にコーディネーター等を配置し不必要な重複の排除、連携の強化等の各施策間の調整を推進した。その上で補完的に実施すべき研究開発課題について、内容・達成目標等を具体的に設定して研究開発を推進した。

(viii) 国家的・社会的に重要な政策課題であって、単独の府省では対処が困難であり、政府として速やかに取り組むべき政策目標及び課題について研究開発を実施するとともに、科学技術政策に必要な調査研究を実施した。

(ix) 科学技術の振興にとって重要領域ではあるが人材が不足している領域・分野においてプロフェッショナルを早期に育成するための講座・部門規模のユニットを設置し、戦略的な人材養成を行うための支援を実施した。

(x) 我が国の国際的な科学技術活動における主体性を発揮するため、アジア諸国とのパートナーシップの強化を念頭に置きつつ、国として積極的な対応が必要な国際会議、国際
フォーラム及びそれに伴う国際的な調査研究等の活動を推進した。

(xi) 優れた成果を生み出す研究開発システムを実現するため、研究開発組織の長の優れた構想とリーダーシップにより、研究開発機関の組織運営改革を進め、国際的に魅力ある卓越した人材創出・研究拠点の育成のための支援を実施した。

(xii) 経済社会ニーズに対応した、民間企業と、大学、独立行政法人等の研究開発機関の共同研究を効果的に促進するため、研究開発機関が分担する経費の支援を実施した。

(xiii) 大学及び国立試験研究機関等における研究員の任期制の広範な定着を目的として、若手の任期付研究員が任期中に自立的研究に専念できるよう、特に優秀な任期付研究員に対して任期中における研究を支援するための経費を措置した。

なお、これらの研究に対しては、必要に応じ関係各省庁へ予算を移替えの上、研究を実施した。

## (c) 科学研究費補助金(実績額 192,580,425 千円)

科学研究費補助金については、次のとおり補助した。

区	分	探択件数
(件)	補助金額
(千円)	区	分	探択件数
(件)	補助金額
(千円)
科 学 研 究 費	49,307	176,320,309	若 手 研 究
(スタートアップ)	1,761	2,740,338
特 別 推 進 研究	88	9,251,550
特 定 領 域 研究	3,468	29,117,712	奨 励 研 究	678	349,846
新 学 術 領 域 研究	279	4,580,088	特 别 研 究 促 進 費	118	283,455
(研究課題提案型)	198	3,787,437	研究成果公開促進費	475	1,365,666
(研究領域提案型)	81	792,651	学 術 定 期 刊 行 物	102	438,000
基 盤 研究 (S)	363	9,428,028	学 術 図 書	230	374,500
"	(A)	1,767	22,311,492	デ タ ベ 一 ス	83	410,266
"	(B)	7,559	41,966,628	研究成果公開発表	60	142,900
"	(C)	18,068	27,689,232	特 定 奨 励 費	9	699,000
萌 芽 研 究	3,196	4,243,188	特 别 研 究 員 奨 励 費	6,255	4,942,252
若 手 研 究 (S)	74	1,818,912	学 術 創 成 研 究 費	79	7,415,045
"	(A)	745	5,240,804	審查・評価・分析経費	1	1,554,697
"	(B)	11,261	17,582,486	計	56,244	192,580,425

(注) 計数中には、独立行政法人経費に計上されているもの(125,682,428 千円)が含まれている。

(d) 社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発(実績額 15,781,328 千円)

再生医療の実現に向けた iPS 細胞研究、認知症克服のための脳科学研究など、社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発を推進した。

## (厚生労働省所管)

(a) 科学技術振興調整費(実績額 73,991 千円)

(i) アスベスト関連疾患への総括的取り組み(実績額 11,713 千円)

(ii) 新興・再興感染症制圧のための共同戦略(実績額 24,354 千円)

(iii) BSL—4(バイオセーフティレベル4) 施設を必要とする新興感染症対策(実績額 34,226 千円)

(iv) アジアにおけるレプトスピラ感染症対策ネットワーク構築のための初動研究(実績額3,697千円)

## (b) 厚生労働科学研究費補助金(実績額 40,503,632 千円)

厚生労働科学研究費補助金に関しては、公募課題として1,300件を採択した。
(c) 環境研究総合推進費(実績額 24,848 千円)

(i) 温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合評価に関する研究(実績額 18,742 千円)

(ii) 非意図的な随伴侵入生物の生態リスク評価と対策に関する研究(実績額6,106千円)

## (農林水産省所管)

(a) 新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業(実績額 5,167,643 千円)

(b) 産学官連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業の助成(実績額 370,483 千円)

(c) 環境研究総合推進費(実績額 370,826 千円)

## （经济産業省所管）

## 環境研究総合推進費(実績額 124,751 千円)

地球環境問題が人類の生存基盤に深刻かつ重大な影響を及ぼすことにかんがみ、様々な分野における研究者の総力を結集して、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に調査研究を推進し、もって地球環境の保全等に資する必要な経費として独立行政法人産業技術総合研究所に対して支出した。

## (国土交通省所管)

（a）国土交通本省

(i) 技術研究開発費(実績額 500,000 千円)

建設技術の研究開発助成を行った。

(ii) 環境研究総合推進費(実績額 33,294 千円)

海洋環境変動に及ぼす堆積物再懸濁現象の影響予測に向けた物質動態詳細測定の開発

## (b) 国土技術政策総合研究所

(i) 科学技術振興調整費 (実績額 11,444 千円)

伊勢湾流域圏の自然共生型環境管理技術開発

(ii) 環境研究総合推進費(実績額 31,586 千円)

(い) 温暖化による水資源への影響予測に関する研究

（ろ）社会資本整備における環境政策導入による CO₂ 削減効果の評価と実証に関する研究

(は) 地球温暖化海面上昇による沿岸域の社会経済影響の予測

## (c) 国土地理院

## (i) 科学技術振興調整費(実績額 30,869 千円)

科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進(ユビキタスネットワーク—電子タグ技術等の展開—)

電子タグを利用した測位と安全・安心の確保

## (ii) 環境研究総合推進費(実績額 19,883 千円)

航空レーザー測量データを用いた景観生態学図の作成と生物多様性データベース構築への応用

## (d) 気 象 庁

(i) 科学技术術振興調整費(実績額 137,750 千円)

(い) 渇水対策のための人工降雨・降雪に関する総合的研究

① 渇水要因と渇水被害軽減の可能性解析及び渇水年天気パターン解析のアルゴリズム開発・改良
② 多波長レーダ・ニ波長ライダ・多波長マイクロ波放射計などを用いた有効雲モニタリング・シーディング効果検出法に関する研究

③ 航空機を用いた雲の内部構造の直接観測とシーディング実験に関する研究

④ 非静力学モデルを用いた人工降雨・降雪実験に関する研究

⑤ 雲生成チェンバー及び詳細雲物理ボックスモデルを用いた吸湿性粒子シーディング実験に関する研究

⑥ 研究運営委員会

（ろ）東南アジア地域の気象災害軽減国際共同研究

実用モデル開発・応用実験

(ii) 環境研究総合推進費(実績額 127,358 千円)

(い) アジアの水資源への温暖化影響評価のための日降水グリッドデータの作成(日降水グリッドデータによる気候モデル降水量の検証)

（ろ）地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究

① 季節予測に係わる短期気候変動の再現性とその将来変化

② 複数の 20 km モデルからのマルチモデルアンサンブル手法による 20 km スケール気候シナリオの作成、課題のとりまとめ

(は) 海洋酸性化の実態把握と微生物構造・機能への影響評価に関する研究(太平洋における pH の高精度各層観測による酸性化の実測)

## (環境省所管)

(a) 廃棄物処理等科学研究費(実績額 1,125,531 千円)

循環型社会形成の推進及び廃棄物に係る諸問題の解決に資する研究及び次世代型の廃棄物処理技術の開発を推進することにより、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会形成の推進等に関する行政施策の推進及び技術水準の向上を図るため、廃棄物系バイオマスの利活用やアスベスト廃棄物の無害化等に関する81課題の研究、技術開発に対して補助を行った。

## (b) 環境研究総合推進費

（i）地球環境研究を学際的、国際的観点から総合的に推進するため、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨、海洋汚染及び砂漠化等を研究対象分野とし、69課題の調査研究に対して推進費を配分し、必要に応じ関係各省庁へ予算を移替えの上、調査研究を行った。環境省における主な研究としては、地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する研究等57課題の研究を行った。（実績額2,354,947千円）

（ii）環境研究・技術の普及・促進を図るため、基礎研究開発課題、実用化研究開発課題、統合型研究開発課題、戦略的研究開発課題等を研究分野とし、40課題の調査研究に対して推進費を配分し、必要に応じ関係各省庁へ予算を移替えの上、調査研究を行った。

環境省における主な研究としては、水・物質・エネルギー統合解析によるアジア拠点都市の自然共生型技術・政策シナリオの設計・評価システムに関する研究等36課題の研究を行った。(実績額755,681千円)

本年度における科学技術振興調整費の支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。
所	管	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
内	閣府	389,340	389,340	285,763	-	103,576	73
総	務省	14,111	14,111	12,685	-	1,425	89
文部科学省	科学省	32,702,558	32,702,558	32,032,820	11,465	658,272	97
厚生労働省	働省	80,529	80,529	73,991	-	6,537	91
国土交通省	交通省	183,348	183,348	180,064	-	3,283	98
計	33,369,886	33,369,886	32,585,325	11,465	773,095	97

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

所	管	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
内	閣	府	70,890	162,756	386,297	165,694
総	務	省	4,367	2,932	54,440	17,812
文	部	科	学	省	34,283,666	33,226,853
厚	生	労	働	省	455,557	462,302
農	林	水	産	省	641	—
国	土	交	通	省	208,683	104,526
計	35,023,807	33,959,371	35,667,292

## (ハ) 産学官連携推進経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (文部科学省所管)

## (a) 産学官連携による新産業創出(実績額2,900,019千円)

大学等における国際的な基本特許の権利取得などの国際的な産学官連携活動の強化や、大学等の特色を活かした多様な知的財産活動体制の構築を重点的に支援するとともに、知的財産活動体制の基盤の強化への支援に要した経費である。また、産学官連携を推進する際に不可欠な各種専門知識を有する人材(産学官連携コーディネーター)による大学等への支援を実施し、大学等から産業界、地域社会に対する研究成果の社会還元機能の強化を図るために要した経費である。

## (b) 研究施設の共用によるイノベーション創出事業(実績額3,098,442千円)

大学・独立行政法人等の研究機関が有する先端的な研究施設・機器について、産学官の研究者への共用を促進するために、施設共用の運転実施に係る経費や産学官の研究者が利用しやすい共用体制を整備するために要した経費である。

## (農林水産省所管)

農林水産技術の移転に要した経費(実績額160,294千円)

## （经济産業省所管）

產業技術事務処理共通経費(実績額6,298千円)

経済産業省産業技術環境局が実施した産業技術政策関係に係る経費である。

## (二) 地域科学技術振興経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (文部科学省所管)

地域科学技術振興に関する事業の推進(実績額 13,868,277 千円)

地方自治体の主体性を重視し、知的創造の拠点たる大学、公的研究機関等を核とした、関
連研究機関、研究開発型企業等による国際的な競争力のある技術革新のための集積(知的クラスター)の創成を目指す事業に、また、地域の個性発揮を重視し、大学等の知恵を活用して新技術シーズを生み出し、新規事業等の創出、研究開発型の地域産業の育成等を目指す、都市エリアにおける産学官連携促進事業等に助成、委託した。

## (農林水産省所管)

(a) 沖縄対応特別研究(実績額26,304千円)

(b) 指定試験事業(実績額 924,274 千円)

(c) 沖縄県試験研究機関整備の助成(実績額 43,026 千円)

## （经济産業省所管）

(a) 地域イノベーション協創プログラム委託費(実績額 5,955,275 千円)

地域において新産業の創出に貢献しうる最先端の技術シーズをもとに、企業、公設試、大学等の研究開発資源を最適に組み合わせて形成された共同研究体が行う実用化研究開発を実施した。

(b) 地域資源活用型研究開発委託費(実績額1,581,321千円)

地域での新事業創出のため、地域資源を活用した新商品開発等を目指した、企業と大学等との連携による実用化研究開発を実施した。

## （木）独立行政法人経費

各所管における独立行政法人の経費については、独立行政法人の各部門の研究活動、研究施設の整備等を行い、その主なものを示せば、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構(実績額11,342,741千円)

沖縄科学技術大学院大学の設置に向け、その準備主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構において、組織体制の整備、先行的研究事業、国際ワークショップ、施設整備等を実施した。

## (総務省所管)

独立行政法人情報通信研究機構(実績額35,379,339千円)

次世代情報通信基盤技術の研究開発、無線通信システム技術の研究開発、電磁波計測・応用技術の研究開発及び情報通信基礎技術の研究並びにこれらに係る施設整備等を行った。

## (財務省所管)

独立行政法人酒類総合研究所(実績額1,170,506千円)

同研究所は、醸造関連微生物を中核としたライフサイエンスに関する基礎的研究を中心として行っているが、平成20年度は第2期中期目標期間の3年目として、基礎的先導的研究を進めるとともに、社会的な要請の高い研究について特別研究として重点的に行った。また、醸造に関する一般的な研究については基盤研究として研究を行った。

## (文部科学省所管)

(a) 独立行政法人国立科学博物館(実績額3,154,756千円)

「アジア・オセアニア地域の自然史に関するインベントリー構築」や「生物多様性ホットスポットの特定と形成に関する研究」等の自然科学に関する研究を推進した。また、研究計画に沿った収集、寄贈等により得られた資料の標本化・登録、既存標本の保存・維持、貸出等
を行うとともに、標本資料情報をホームページで公開して、研究・学習資源としての利用に供した。展示事業としては、筑波実験植物園に「生命を支える多様性区」をオープンしたほか、「菌類のふしぎ」等多彩で魅力的な特別展・企画展等の開催に努めた。

また、学習支援事業としては、児童生徒を対象とする夏休みサイエンススクエア、研究者が来館者と展示室で直接対話するディスカバリートーク、「日本列島の自然史」をテーマとして様々な分野からアプローチする連続講座「大学生のための自然史講座」等、科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの協働による独自性のある事業を展開した。

さらに、連携大学院等若手研究者の育成、科学系博物館の学芸員等を対象とした専門研修、科学的体験学習プログラムの体系的開発に関する調査研究、科学技術と一般社会とをつなぐサイエンスコミュニケータの養成プログラムの実施等に努めた。

(b) 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(実績額1,206,665千円)

特別支援教育に関する実際的・総合的な研究として、重点推進研究4課題、専門研究16課題、大学や医療・福祉機関等との共同研究7課題、調査研究3課題を実施したほか、特別支援教育に携わる教職員等の指導力の向上を図るための研修・講習会、日本人学校等からの教育相談、研究成果を普及するためのセミナー、国際交流活動としてアジア・太平洋特別支援教育国際セミナーの開催、発達障害教育情報センターの設置、総合的な情報提供体制の充実等を行った。

（c）独立行政法人日本学術振興会(実績額154,541,760千円)

学術の振興を図ることを目的として、研究者の養成のため、優れた若手研究者を特別研究員等として採用し、資金を支給した。また、学術に関する国際交流の促進のため、多国間交流及び二国間交流における共同研究やセミナーの実施、諸外国の研究者の招致、並びに海外研究連絡センターにおいてフォーラム・シンポジウムの開催・情報収集等を行った。さらに、学術の応用に関する研究のため、人文・社会科学の振興を図るためのプロジェクト研究等を実施した。そのほか、大学・企業等の研究者が情報交換等を図る場としての会議やシンポジウムの開催、学術システム研究センターにおいて国内外の学術振興方策や研究動向についての調査・研究等を実施した。

科学研究費補助事業については同振興会において公募・審査を行い、研究者に対する交付を行った。

(d) 独立行政法人科学技術振興機構(実績額 105,057,905 千円)

（i）戦略的創造研究推進事業において、国が定める戦略目標の下に機構が研究領域を設定し、研究課題を選定して研究の推進を行った。社会技術研究開発事業において、社会における具体的問題の解決を図ることにより社会の安寧に資する研究開発を推進した。革新技術開発研究事業において、民間等の有する革新性の高い技術シーズを育成し、新産業の創出を促進した。先端計測分析技術・機器開発事業において、将来の創造的・独創的な研究開発に資する先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの研究開発を推進した。研究開発戦略機能の強化のため、研究開発戦略センターにおいて戦略プロポーザルをまとめ、機構の効果的な事業運営に資するとともに、文部科学省等へ情報を積極的に提供した。

（ii）産学共同シーズイノベーション化事業において、産業界の視点から評価を行うことで潜在シーズを発掘し、これを利用した研究開発を推進した。独創的シーズ展開事業において