Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （2） 大規模災害等への危機管理対応力の強化

## ◇地域経済の壊滅的被害の回避と国土保全

☐ TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)等の活動体制強化

大規模自然災害時に被災地で緊急対策を実施する緊急災害対策派遣隊（TEC—FORCE）等について、初動対応に必要な装備・システムの充実・強化等を実施し、活動体制の強化を図る。

## 情報収集の強化

無人航空機

立ち入り困難な危険

地域における継続的

な監視を実施

水中探查装置

情報伝達の改善

可搬式の通信システム（Ku-SAT）の小型軽量化、通信速度の向上

光ファイバの活用

## 〇 浅間山における火山噴火対策を実施するための調査に着手

浅間山が噴火した場合には、大きな社会的・経済的な影響が見込まれているため、今後噴火活動が活発化した場合に必要な緊急対策を円滑に行うための調査に新規着手する。

国土交通省利根砂防（浅間西）

平成16年9月の噴火

平成16年には、降灰による国道・県道の通行規制や農業被害が発生

浅間山は、108 の活火山の中で、最も活動度の高いAランクに分類されており、中規模噴火による融雪型火山泥流が発生した場合には、約3,500億円の被害が想定
## ◇大規模自然災害に対する避難体制の強化などの防災力の向上

○ 土砂災害発生時における警戒避難体制の強化～災害関連緊急砂防関係事業等の制度拡充～

天然ダム等の土砂災害発生時に、市町村が適切に避難指示等の発令を実施するため、国や都道府県が緊急調査や監視・観測を実施できるよう、災害関連緊急砂防関係事業等の制度を拡充する（土砂災害防止法の改正も検討）。

## 【例: 国が緊急調査、監視・観測を実施する場合】

## (参考)土砂災害防止法の改正検討
## （3） まちを元気づける水辺の創出

## ◇かわまちづくりを活かした地域の観光シンボルの創出

○ 歴史まちづくりのためのお濠再生プロジェクト

～河川環境整備事業の拡充～

「かわまちづくり計画」に位置づけられた地域のシンボルとなるお濠等を対象に、下水道、公園等の関係者と連携して、河川環境整備事業による水質浄化対策や水辺環境整備を実施する「お濠再生プロジェクト」を推進する。また、河川に流れ込むお濠の水環境改善を支援できるよう、河川環境整備事業を拡充する。

お濠の浄化により地域活性化した事例(松江堀川)

## ◇低炭素社会への貢献

## ○ 川から広げる緑のまち構想 ～河川環境整備事業の拡充～

水辺の賑わいの創出に寄与する水辺の緑化について、地方公共団体が策定する「地球温暖化対策推進法に基づき策定した実行計画」に位置づけられ、かつ「かわまちづくり計画」に認定されたものを対象に、補助率を拡充する。
## （4） その他の重点事項

## ○里山砂防の推進

過疎化などの社会環境の変化で里山地域などは、流域の荒廃が進み、土砂や流木による土砂災害のおそれが増加している。これに対し、従前の砂防堰堤の整備など渓流沿いでの対策に加え、山腹保全工や支障木の伐採・搬出などの面的対策について地域住民の参画を図りつつ推進することで、里山地域の土砂災害からの安全を図るのと併せ、自然環境豊かで災害に強い地域づくりを推進する。

く流木等による下流での被害＞

## ○総合的な土砂管理の取組の推進

健全な水循環の構築と山地から海岸まで一貫した総合的な土砂管理が国土保全の根幹であるという視点から、関係機関が連携して取り組みを推進する。具体的には、天竜川、安倍川等の問題が顕在化している12流砂系ほか、約190箇所において土砂の流れの改善の取組を重点的に推進する。

## ○小水力発電の推進

地球温暖化の緩和策としての小水力発電の普及促進に備え、検討を進める。具体的には、小水力発電設置事例検証やモデル実験等を行いながら設置許可に係る技術審査マニュアル等の検討を進めるなど、小水力発電にかかる水利使用許可手続きの円滑化を図る。

また、商用電源の確保が困難な地域などに設置される施設の維持管理について、コスト縮減の観点から施設管理者自ら小水力発電に取り組む。
## ○ 沖ノ鳥島の管理・保全の充実と利活用策の検討

沖ノ鳥島は、我が国最南端の領土であり、周辺海域における我が国の国際法上の権利、すなわち国土面積を上回る約40万平方キロメートルの排他的経済水域の権利の基礎となる極めて重要な島であることから、国土保全・利活用の重要性に鑑み、国の直轄管理により十全な措置を講じるとともに、その前提の上に可能な利活用策を検討する。

## 【管理・保全の充実と利活用策の検討】

沖ノ鳥島の適切な維持管理を図るため、護岸コンクリートの損傷について点検やひび割れの補修等を行うとともに、サンゴの増殖等による島の保全対策や利活用策等を検討する。

沖ノ鳥島によりもたらされる国土面積を上回る約40万平方キロメートルの排他的経済水域

## ○ 西湘海岸における直轄海岸保全施設整備事業の新規着手

西湘海岸（延長約6 km）は、汀線前面の海底勾配が急であり、高波が来襲しやすい地形となっている。これまでも海岸の侵食が進行していたが、平成19年9月の台風9号によって高波浪が来襲し、大規模な海岸侵食が生じた。早急に海岸保全対策を講じ、さらなる海岸侵食を抑制するため、直轄海岸保全施設整備事業により、関係機関と連携して保全対策を実施する。

台風9号で大規模に海岸侵食が進行した西湘海岸

## 〇次世代に繋がる水教育～河川環境・防災教育アクションプランの推進～

水害等について「犠牲者ゼロ」を実現するため、河川環境・防災に係る教育への支援を通じて国民意識の向上を図る。そのため、河川環境・防災教育の効果の評価手法の開発にかかる検討を進めるとともに、また、河川環境・防災教育アクションプランとして、新たに各地方においてモデル校の設定・モデルプログラムの開発等を行い、水教育の全国展開を実施する。また、国と教育関係者が連携して現地見学、教材の提供や教員を対象とした講習会を開催する等、土砂災害から命を守る防災教育をソフト対策の一環として推進する。

## ○砂防フィールドミュージアムを活用した観光学習の推進

平成21年6月に、常願寺川水系の白岩砂防えん堤（富山県）が砂防設備として全国で初めて重要文化財に登録され、周辺地形・景観とあいまって観光資源として注目されている。砂防設備も含め、有形無形の地域資源をありのままの観光資源とすることで（二砂防フィールドミュージアム）、地域住民、小学生、観光客等に、大地の鼓動や自然の偉大さを感じながら、日本列島の成り立ちや、その土地の自然や歴史、暮らし・文化などを現地で体感してもらい、事業への理解度や防災意識の向上を図る。
## 〇気候変動の影響を考慮した水災害対策の推進に関する国際貢献

気候変動への対応は地球規模の課題であり、国際機関や世界各国において取り組みが検討されているところである。このような、国際的な取り組みに積極的に関与し、日本の技術の世界各国への普及を通じて、各国の水災害対策の推進に貢献する。

第5回世界水フォーラム

(於:トルコ)

「首脳宣言」

「閣僚宣言」

国際機関に呼びかけ、持続可能な水資源の再生、保護、保全、管理、利用に関する経験を広め、国際的な取組みを支援する。

今後とも、日本は水分野での技術・経験・情報等を世界各国と共有し、

各国の水災害対策の推進に貢献していく

## ☐海外における水災害対策に関する技術支援

過去から多くの水災害を経験し、防災対策について高い実績を有する我が国が、水災害対策に関する技術支援を通じて、途上国における水災害被害軽減に貢献する。

○ リアルタイムで洪水予報に関する情報を世界に発信し、雨量観測体制が不備な地域等における洪水の警戒避難を支援
### 4. 効率的・効果的な事業の実施

## （1） 政策の棚卸し、事業の重点化

## （１）モデル事業等の廃止

パイロット的に実施されてきた事業のうち、当初の目的を果たしたものや時限的に行ってきたものについて廃止

（例）雪対策砂防モデル事業、特定地下水地すべり関連対策事業

浸水想定区域図等調査

（２）他事業との連携、事業の効率化

他事業との連携や新技術の活用等により事業を効率化

（例）海岸事業における他事業との連携（発生土の有効活用）

（3）施策の改善、重点化の観点からの見直し

事業の効率化・重点化等の観点から見直しを行う

## （２）コスト構造改善への取組

公共工事のコスト縮減については、平成9年度から政府全体で取り組んでおり、国土交通省では平成14年度までに物価の下落等を含め2割以上のコストを縮減してきた。さらに、平成15年度からは、「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」に基づき公共事業のコスト構造改革に取り組んできた。

平成20年度以降については、「公共事業コスト構造改善プログラム」（平成20年3月策定）に基づき、5年間で15％の総合コスト改善率の達成を目指す。

## （3） ダム事業における効率的・効果的な事業の実施

ダム事業に関しては、社会経済情勢の変化等に伴う要請に積極的に応えるべく、従前から実施している事業の節目等における事業評価の厳格な実施に加えて、事業マネジメントの徹底、透明性の確保、より効率的な予算執行、更なるコスト縮減、環境への配慮、既存ダムの活用等の取り組みを通じて、引き続きダム事業の見直しを進める。

また、効率性・透明性を高める観点から、コスト縮減策やその実施状況、工事工程の進捗状況等について、治水関係・経済関係等の学識経験者、ダム構造等の専門家等の意見を求める機関として設置されている、ダム事業費等監理委員会により一層の事業費・工程監理の充実を図る。
### 5. 政策評価及び個別公共事業の評価

平成14年4月に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（行政評価法）が施行され、法律上の明確な枠組みに基づいて政策評価を実施。また、同法に基づき、国土交通省政策評価基本計画を策定し、「政策アセスメント（事業評価方式）」、「政策チェックアップ（実績評価方式）」、「政策レビュー（総合評価方式）」の3つの評価によるマネジメントサイクルを確立。

また、個別公共事業の実施においては、新規事業採択時評価、再評価について、同基本計画に基づき実施。

## 政策アセスメント（事業評価方式）

主な新規・拡充施策等について、必要性・効率性・有効性の観点から厳しくチェックし、真に必要な施策を企画立案。

○平成22年度概算要求等に係る政策アセスメント対象施策

・まちを元気づける水辺整備を推進するための「お濠再生プロジェクト」の創設

・ ゲリラ豪雨等に対しても安心して暮らせる「100 ミゥ／h 安心プラン（仮称）」の策定

・気候変動に伴う集中豪雨の激化に対応する河川整備及び流域対策の推進（流域治水対策河川事業費補助の創設）

・土砂災害に対する警戒避難体制の強化に関する制度の創設

・砂防設備等の緊急改築制度の創設

・地球温暖化に伴う海面上昇等への緊急的な適応策としての高潮・高波対策等の推進

・沿岸域一帯の危機管理・減災対策の創設

・広域侵食対策事業の創設

## 政策チェックアップ（実績評価方式）

事業実施により国民等にどのような効果がもたらされるのかをできるだけ直接的に表す業績指標（アウトカム指標）の測定を行い、指標と施策に関わる現状を分析することにより、成果の進捗状況、課題や今後の方向性等を評価し、その結果を予算等に反映。

## 政策レビュー（総合評価方式）

既存施策について、1) 国土交通省の政策課題として重要なもの、2) 国民からの評価に対するニーズが特に高いもの、3) 他の政策評価の実施結果等を踏まえ、より掘り下げた総合的な評価を実施する必要があると考えられるもの、4) 社会経済情勢の変化等に対応して、政策の見直しが必要と考えられるもの等の観点からテーマを選定。

第三者から助言等を求めながら、総合的で掘り下げた分析・評価を実施し、今後の政策の見直し、改善につなげる。

＜政策レビュー河川局関係テーマ＞

・総合的な水害対策(H21)

·土砂災害防止法(H23)

※（）内はとりまとめ予定年度
## 個別公共事業の評価

河川局所管事業について新規事業採択時評価や再評価等を実施し、公共事業の効率的な執行及び事業実施における客観性・透明性を確保。

## （1） 新規事業採択時評価

「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」に基づき、以下のいずれかに該当する事業について新規事業採択時評価を実施。

① 事業費を新たに予算化しようとする事業

② ダム事業の実施計画調査費を新たに予算化しようとする事業

## (2) 再評価

「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」に基づき、以下のいずれかに該当する事業について再評価を実施。

① 事業採択後一定期間（5年間）が経過した時点で未着工の事業

② 事業採択後長期間（10年間）が経過した時点で継続中の事業

③ 準備・計画段階で一定期間（5年間）が経過している事業

④ 再評価実施後一定期間（5又は10年間）が経過している事業

⑤ 社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業

## （３）完了後の事後評価

「国土交通省所管公共事業の完了後の事後評価実施要領」に基づき、平成15年度より本格実施。

① 事業完了後一定期間（5年以内）が経過した事業

② 審議結果を踏まえ、事後評価の実施主体の長が改めて事後評価を行う必要があると判断した事業

## （４）評価結果の公表

原則として、年度予算の支出負担行為の実施計画が承認された後、評価結果等についてインターネット等を通じて公表。ただし、個別箇所で予算内示をされる事業については、概算要求書の財務省への提出時及び政府予算案の閣議決定時に公表。（詳細は、http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/seisaku/index.html 参照）

## く事業の評価結果等>

## I ．新規事業採択時評価結果

事業区分	事業名	事業主体	総事業費
(億円)	B／C
ダム事業	直轄事業等	早明浦ダム再開発事業	四国地方整備局	460	1.8
補助事業	矢原川治水ダム建設事業	島根県	220	1.2
海岸事業	直轄事業	西湘海岸直轄海岸保全施設整備事業	関東地方整備局	351	10.8

## Ⅱ．再評価結果

事業区分	再評価実施個所数	再評価結果
5年未着工	10年継続中	準備計画5年	再々評価	その他	計	継続
うち継続見直し	中止	評価手続き中
ダム
事業	直轄
事業等	3	5	8	7	1
補助
事業	1	12	5	18	1	17
合計	1	15	10	26	8	1	17
## (參考資料)

### 1. 河川行政を取り巻く我が国の状況

○日本の河川は急勾配なため、大雨が降れば上流から下流へと一気に流れ大きな被害をもたらす。

○我が国においては、国土面積の約1割にすぎない洪水氾濫区域に、約5割の人口、約4分の3の資産が集中。ひとたび洪水が発生すれば、被害は深刻なものとなる。

【日本の国土利用状況】

○日本の都市の多くは、洪水時の河川水より低いところにあり、洪水の被害を受けやすい。
○ 1時間に50mmや100mmを超す集中豪雨が増加傾向にある。

2.1時間降水量 100mm以上の年間発生回数 (100地点あたり)

資料）気象庁資料より作成

都市部においては、流域の保水・遊水機能が小さいため、降雨は地下に浸透せずにそのまま川まで流れる。そのため、洪水の増大化・急速化が懸念される。

○ 地下鉄・地下街などの地下空間利用の増加による浸水被害が増加している。

H15.7 地下施設浸水 (福岡市)

H16.10 地下鉄ホーム浸水 (東京 麻布十番駅)
○治水施設の整備等により減少傾向にあった浸水面積も、近年は微増傾向。氾濫域の都市化の進展や高価な資産の増加等により一般資産被害額が増大している。

【浸水面積と一般資産被害の推移】 一般資産被害額(千億円)

水害区域面積(万ha)

注1)値は過去5箇年の平均値である。

注2)一般資産被害額及び水害密度には、営業停止損失を含む。

注3)出典:国土交通省河川局「H18水害統計」より。

注4)価格は平成12年価格である。

一度水に浸かった電子機器は使用不可

断熱材が吸水し、使用不能な状態

〇これまで治水事業は着実に進められ、一定の治水効果は発揮しているが、大規模豪雨に伴う洪水には依然対応できていない。

利根川（群馬県伊勢崎市八斗島地点）における年最大流量と整備目標
つわが国の森林面積は国土面積の約6割を占め、過去100年間で大きな変化はなく、その比率は、欧米に比べ高い。

出典)総務省統計局・統計研修所編「世界の統計2007」

【森林面積率の国際比較】

【国土利用の変化】

○森林の洪水緩和機能については、中小洪水に一定の効果を有するものの、治水計画の対象となるような大雨の際には、森林域からも降雨はほとんど流出する。

（東京大学名誉教授・福島大学教授 虫明功臣「森林斜面から渓流や河川への流出過程」より）

【大雨時の森林斜面からの流出量】

【豪雨により樹木を巻き込んだ山崩れが発生(H16.8 徳島県)】

日本学術会議答申「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」【H13.11】（抜粋）

Ⅲ 森林の多面的機能

12 森林の多面的機能各論

(4) 水源涵養機能

治水上問題となる大雨のときには、洪水のピークを迎える以前に流域は流出に関して飽和状態となり、降った雨のほとんどが河川に流出するような状況となることから、降雨量が大きくなると、低減する効果は大きくは期待できない。

森林は中小洪水においては洪水緩和機能を発揮するが、大洪水においては顕著な効果は期待できない。

流況曲線上の渇水流量に近い流況では（すなわち、無降雨日が長く続くと）、地域や年降水量にもよるが、河川流量はかえって減少する場合がある。このようなことが起こるのは、森林の樹冠部の蒸発散作用により、森林自身がかなりの水を消費するからである。

➢ あくまで森林の存在を前提にした上で治水・利水計画は策定されており、森林とダムの両方の機能が相まってはじめて目標とする治水・利水安全度が確保されることになる。
○平成21年は7月末時点で全国で682件の土砂災害が発生しており、依然として多発する土砂災害に対する備えが急務となっている。

○我が国は、世界に占める国土面積が、約0.3％であるにもかかわらず、マグニチュード6以上の地震回数は約21％、活火山数は約7％にものぼる地震・火山大国である。毎年約10程度の火山において、火山活動を示すなど、活発に活動しており、火山噴火に伴う土砂災害対策への備えが急務となっている。
○東海地震や東南海・南海地震などの海溝型巨大地震や、首都直下地震等の大都市を襲う直下型地震に備えるため、既存の施設を活用し、緊急的に防災機能を確保することが必要となっている。

【地震の発生確率と規模】

[過去の主な海溝型地震による被害]

1854 年 安政東海地震(M8.4) 安政南海地震(M8.4)

死者 2,000 人以上

1896 年 明治三陸地震津波(M8 1/4)

死者 約 22,000 人

1923 年 関東大震災(M7.9)

死者 約 105,000 人

1933 年 昭和三陸地震津波(M8.1)

死者 3,064 人

1944 年 昭和東南海地震(M7.9)

死者 1,223 人

1946 年 昭和南海地震(M8.0)

死者 1,330 人

出典 理科年表

○記録的な豪雪であった平成18年は雪崩の発生件数が100件で、その内集落雪崩(人家周辺の雪崩)が28件発生しており、雪崩防止施設の整備等、雪崩に対する備えが重要である。
## ＜平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害＞

7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。また24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。

19日から26日までの総雨量は、大分県日田市椿ヶ鼻で702ミリ、福岡県太宰府市太宰府で636.5ミリ、山口県防府市で549ミリ、山口県山口市で

期間降雨量分布図（7月19日～26日）

[出典：気象庁発表資料]

546．5ミリなどとなり、場所によっては、この期間の雨量が7月の平均降水量の2倍近くになった。

この大雨により、各地で浸水被害や土砂災害が発生し、22日には山口県防府市真尾で土石流が発生し特別養護老人ホームの入居者7名が死亡した他、この大雨により、死者23名、負傷者43名の人的被害を受けた。

〇一般被害（消防庁調べ：平成21年8月10日17：00現在）

死者（人）	負傷者（人）	住家全壊（棟）	住家半壊（棟）	一部損壊（棟）	床上浸水（棟）	床下浸水（棟）
30	43	48	65	180	2,148	8,861

国道262号（山口県防府市）

九州自動車道（福岡県大野城市）

真尾地区（山口県防府市）

武雄伊万里線（佐賀県伊万里市）
## ○国土交通省の主な対応状況

・22日に山口県、27日には福岡県に防災担当大臣を団長に政府調査団（国土交通省からは保全課長他3名）が派遣された。

・29日には、総理大臣が現地を視察した。

・ 被災箇所の調査や復旧工法の調査，技術的な指導・助言、二次災害予防のため緊急災害対策派遣隊員（TEC－FORCE隊員）等を延べ775人・日（8月14日現在）派遣した。

山口県からの要請を受け、国土技術政策総合研究所、土木研究所の専門家（延べ33人）を派遣し、二次災害防止のため警戒避難体制強化に係る技術的助言を行った。

西日本高速道路（株）からの要請を受け、土木研究所の専門家（延べ3名）を派遣し、九州自動車道において発生した土砂崩落について、被災状況の調査、応急対策等の技術的助言を行った。

・ ヘリコプター、照明車、排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣

・ 被災した国道262号の通行止めに対し、山口県からの要請を受け、NEXCO西日本と調整し、高速道路（防府西IC～山口IC間）を無料化し、迂回路の渋滞を緩和した。

総合単価使用や机上査定の適用範囲を拡大し、迅速な災害査定を実施し、早期復旧へ取り組んでいる。

平成21年3月31日に国土交通省令が改正され、大規模な自然災害が発生した場合、各事務所の所掌事務、管轄区域にかかわらず、各事務所が緊急に砂防工事等を行うことが可能となった。山口県防府市を中心とする土砂災害に関し、山口県からの要請を受けて、7月31日に直轄砂防災害関連緊急事業を実施することとなり、上記改正規則を初めて適用し、山口河川国道事務所において本事業を緊急的に実施することとなった。

## ＜台風第9号による被害＞

8月8日に日本の南にあった熱帯低気圧が9日21時に台風第9号となり、紀伊半島の南海上を北に進み、この熱帯低気圧及び台風の周辺の非常に湿った空気の影響で、中国、四国地方から東北地方にかけて大雨となった。

8 日 15 時から 11 日 15 時までの総雨

なかちょうきとういずはら

量が徳島県那賀町木頭出原で 783.5 ミリ、

つのちょうふなと

高知県津野町船戸で 466.5 ミリ、兵庫県

佐用で 349.5 ミリ、岡山県美作市今岡で

252.5 ミリを観測するなど、四国地方で降

8月8日15時～11日12時のアメダス降水量積算図

り始めからの雨量が 700 ミリを超えた所がある。

この大雨により、東北から関東、四国にわたる幅広い範囲で浸水被害や土砂災害が発生し、床上浸水1,390棟、床下浸水3,931棟（14日18時現在）の住家が浸水
した。特に兵庫県の佐用川では溢水・氾濫が生じ、県内で床上浸水595棟、床下浸水1,156棟（14日18時現在）の住家が浸水するなどの被害が生じた。

〇一般被害（消防庁調べ：平成21年8月14日18：00現在）

死者(人)	行方不明者(人)	負傷者(人)	住家全壞(棟)	住家半壞(棟)	一部損壞(棟)	床上浸水(棟)	床下浸水(棟)
20	7	21	17	36	41	1,390	3,931

## ＜8月11日 駿河湾を震源とする地震による被害＞

8月11日 5時7分頃駿河湾（北緯34.8度、東経138.5度、御前崎の北東40km付近）を震源とする深さ20km、マグニチュード6.5（推定値）の地震が発生し、静岡県伊豆市、焼津市、牧之原市、御前崎市で震度6弱を観測した。

この地震により、東名高速道路の法面路肩が40mにわたり崩壊したほか、各地で被害が発生し、交通機関に混乱が生じた。

震度分布図(H21.8.11)[出典：気象庁HP]

〇一般被害（消防庁調べ：平成21年8月14日18：30現在）

死者（人）	負傷者（人）	住家全壊（棟）	住家半壊（棟）	一部損壊（棟）
1	134	0	0	3,340

地震で法面路肩部が崩壊した東名高速道路上の線（静岡県牧ノ原市）
# 3. 気候変化と水災害リスクの増大

## ○気候変化の予測

## 予測される気候変化

・今後20年間に10年あたり約0.2℃の割合で気温が上昇することが予測されている

・100年後には、地球の平均気温は1.8～4.0℃の上昇が予測される

・100年後には、地球の平均海面水位は18〜59cmの上昇が予測される

・温室効果ガスの排出が抑制されたとしても、温暖化や海面上昇は数世紀にわたって続く

・極端な高温や熱波、大雨の頻度が増加する可能性が非常に高い

・熱帯低気圧の強度が上昇する可能性が高い。

## · 平均氖温上昇

A1.[高成長シナリオ]

A1T : 非化石エネルギー源重視

A1B: 全てのエネルギー源のバランスを重視

B1.「持続発展型社会シナリオ」

資料)IPCC第4次評価報告書(統合報告書)より

B2.「地域共存型地域シナリオ」

・21世紀末の平均気温上昇と平均海面水位上昇

環境の保全と経済の発展が地球規模で両立する社会	化石エネルギー源を重視しつつ高い経済成長を実現する社会
気温上昇	約1.8℃ (1.1℃～2.9℃)	約4.0℃ (2.4℃～6.4℃)
海面上昇	18～38cm	26～59cm

資料)IPCC第4次報告書(第1作業部会)をもとに河川局で作成

資料)IPCC第4次報告書(第1作業部会)より

## 降水量の増加(100年後の予測)

・100年後の降水量の変化率は概ね1.1～1.3倍、北海道・東北の一部では最大で1.5倍

・全国を11の地域に区分して100年後の年最大日降水量を算出すると、北海道、東北で倍率が高くなる傾向

①	北海道	1.24	④	北陸	1.14	⑦	紀伊南部	1.13	⑩	四国南部	1.11
②	東北	1.22	⑤	中部	1.06	⑧	山陰	1.11	⑪	九州	1.07
③	関東	1.11	⑥	近畿	1.07	⑨	瀬戸内	1.10

100年後の年最大日降水量の変化率

※GCM20の計算結果をもとに河川局で作成

## 降水量の変化(20年毎の推移)

・降水量などの外力は変動幅を拡大させながら増加傾向を示していくため、将来に平均的に起こると予想されている事象が地点によってはより早い時期に発生する恐れがある。

・温暖化予測計算結果の夏季（6～8月）降水量について20年平均値においては2041年以降に変動幅が拡大し、現在よりも極端な大雨の発生が予測される。

温暖化予測計算結果夏季(6～8月)降水量の20年平均値と標準偏差

IPCC第4次報告書の24の温暖化予測モデル群のうち、入手可能であった23のモデルにおいて日本周辺について切り出し分析
## ◎気候変化による水災害リスクの増大

## 洪水リスクの増大

地球温暖化に伴う気候変化によるリスク増大の想定を東北地方の河川を例に試算

○東北地方では、100年後に降雨が約1.2倍に増加 $ ^{*1} $ すると予測

○降雨が約1.2倍になると、洪水のピーク流量は約1.3倍に増加 $ ^{*2} $

○また、氾濫区域面積は約1.4倍に、被災人口は約1.5倍に、被害額は約2.1倍に増加

降雨条件(現計画)

降雨条件

(現計画の約1.2倍)

<凡例>

✗：破堤地点

：浸水深0.0m～0.5m未满

：浸水深0.5m～1.0m未满

：浸水深1.0m～2.0m未满

：浸水深2.0m～5.0m未满

：浸水深5.0m以上

## 降雨が増大した場合の洪水氾濫(試算)

*1: GCM20(A1Bシナリオ)で求めた年最大日降水量から(2080－2099年の平均値)/(1979－1998年の平均値)を求め、将来の降水量を予測。*2: 洪水調節施設と河道は現在と同じと仮定。計画降雨を約1.2倍に引き伸ばして流出計算を実施。地形条件等は現在と同じと仮定。

## 高潮及び海岸侵食の増大

海面水位の上昇と台風強度の増大により、高潮による危険性が増大

・海岸の土砂の平衡状態が変化し、海面の上昇分以上に汀線が後退

・台風の激化による高波浪の増加により海岸侵食がより進行

海面水位上昇！

砂浜が海面上昇に対応してさらに後退

0

三大湾における

ゼロメートル地帯が

約5割も拡大する

☐ 現状

☐ 海面上昇後(約60cm)

・発生頻度の増加、発生時期の変化、発生規模の増大

## 土石流の激化

・多量の土砂と一体となった洪水により、河道への土砂堆積、河川環境への影響、ダム貯水池への堆砂の急速な進行

0

※国土数値情報をもとに河川局で作成

海面水位の上昇と砂浜の後退・消失
海面水位の 上昇(m)	0.3	0.65	1
砂浜の平均後退 距離(m)	30.55	65.4	101.04
砂浜が消失する 面積率(%)	56.6	81.7	90.3

三村信男・幾世橋慎・井上馨子：「砂浜に対する海面上昇の影響評価」より河川局作成

## 渇水リスクの増大

・極端な少雨により、大規模な渇水の発生が懸念

・積雪量の減少や雪解け時期の早期化等により、

水利用に大きな影響

## 河川環境の変化

・流況や土砂・物質の流出が変化し、水質や河床への環境、生物等への影響を予想

・生態系や水・物質循環系への影響の予測は困難
## ◎気候変化への対応

## 気候変化への緩和策及び適応策の体系

・整備や管理における省エネルギー化

・水、緑、空間を活かしたCO2の吸収及びヒートアイランドの抑制

・自然エネルギーの活用

## 施設による適応策

· 新規施設の整備

· 既存施設の安全性の維持・向上

· 既存施設の徹底した活用

・流域における施設の整備

・総合的な土砂管理の推進

## 危機管理対応を中心とした適応策

・大規模災害への備えの充実

・新たなシナリオによるソフト施策の推進

・洪水予報・土砂災害警戒情報や水防警報の予警報等の強化

## 河川環境の変化への適応策

・モニタリングの強化と河川環境のあり方の検討

## 地域づくりと一体となった適応策

・土地利用の規制・誘導と一体となった治水対策の推進

・まちづくりの新たな展開

・住まい方の工夫

・自然エネルギーの活用

## 渇水リスクの回避にむけた適応策

・需要マネジメントによる節水型社会の構築

・緊急的な水資源の確保

・水資源供給施設の徹底活用・長寿命化等

## 気候変化による影響のモニタリング強化

・関係機関との連携により雨量、水位、流量、水質等をモニタリング

・結果をデータベース化、適応策の検討に反映

## 施設による適応策の例

コンクリートの劣化等老朽化が進んだ護岸

既存施設の安全性の維持・向上

## 地域づくりと一体となった 適応策の例

水害に強い住まい方の工夫

（例：ピロティ構造）

## 危機管理対応を中心とした適応策の例

## 対象地域を、高頻度、高解像度で監視

XバンドMPレーダによる水災害監視の強化
水災害リスクへの順応的な対応

気候変化の動向を把握するため、流域単位のモニタリングを強化するとともに、水災害が国民の生活や社会経済に与える影響など、水災害リスクの評価を進める。

また、水災害リスク評価の結果に基づき、水災害リスクの増大に対して実施すべき適応策を検討し、その道筋を明確化するため流域ごとにロードマップを策定する。

さらに、今後の観測データや知見の蓄積に応じてロードマップを見直し、順応的に対応する。

発生可能性がある様々な洪水に対する被害を把握するため、気候予測規模を参考に様々な外力に対する氾濫解析を実施。各氾濫ブロックで指標毎にリスク評価を実施し、リスクマップとして図示

## ロードマップの策定
# 4. 「水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について」(答申)【H20.6.19】

気候変化に伴う水害や土砂災害、高潮災害等の頻度や規模などの特性及び社会に与える影響について分析・評価し、水災害分野における適応策についてその具体的方向を明らかにするとともに、幅広い視点から適応策全般についてもその基本的な方向を明らかにする。

## 100 年後の降水量の予測

地球温暖化の中位のシナリオに基づき予測

・将来の降水量は現在のおおむね1.1～1.3倍程度、最大で1.5倍程度

・特に北海道、東北で倍率が高くなる傾向

## 外力の増大と国土・社会への影響

### 1. 洪水の増大

・現計画の降水量に相当する治水安全度は、1/200で1/90～1/145程度となるなど著しく低下

### 2. 土石流等の激化

・発生頻度の増加、発生時期の変化、発生規模の増大

・土石流出量の増大

### 3. 高潮及び海岸侵食の増大

・高潮の危険性が増大

・海岸侵食がより進行

### 4. 渇水リスクの増大

・極端な少雨による大規模渇水への懸念

・積雪量の減少や雪解け時期の早期化による水利用への影響

### 5. 河川環境の変化

・生態系や水・物質循環系への影響

## 5 つの対応

洪水に対する治水政策の重層化

・目標としてきた流量に対し、「河川で安全を確保する治水政策」で対処することに加え、増加する外力に対し、「流域における対策で安全を確保する治水政策」を重層的に実施

## 激化する土砂災害への対応強化

・人命を守る効果が高く、土砂災害の危険性の高い箇所を抽出し、重点整備を進める

・増加する流出土砂量に対し、山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理の強化

## 高潮への段階的な対応及び

進行する海岸侵食への対応強化

・施設更新などにあわせて増大する外力を見込んだ高潮堤防等の嵩上げ

海岸侵食の観点からも総合的な土砂管理を推進

## 渇水リスクへの対応

・総合的水資源マネジメントの中で、新たな最重要課題として位置づけ

## 河川・海岸環境の変化への対応

・十分なモニタリングと変化の把握
## 緩和策と適応策を組み合わせて、持続可能な社会・経済活動を行える「水災害に適応した強靭な社会」(水災害適応型社会)を目指す。

【目標】激化する水災害から全てを完全に防御することは困難

・「犠牲者ゼロ」に向けた検討を推進

・ 中枢機能の集積している地域では「国家機能の麻痺を回避」

➤被害の最小化

## 5 つの適応策

気候変化が与える影響を災害リスクとして評価し、国土構造や社会システムの脆弱性を明らかにするとともに、利害関係者との合意形成を図る。適応策としては以下の5つの適応策と影響のモニタリング強化

### 1. 施設による適応策

・施設は、計画している範囲内の外力に対して被害を防止し、社会・経済活動の継続を可能とする。このため施設により被害を予防・最小化することを引き続き重視

新規施設の整備

既存施設の徹底した活用

既存施設の安全性の維持・向上

流域における施設の整備

◇総合的な土砂管理の推進

### 2. 地域づくりと一体となった適応策

・経済的な効率性や利便性などに加え、エネルギーの効率性や都市内の環境、水災害のリスクの軽減を考慮した地域づくりを進め、『水災害適応型社会』を構築

◇土地利用規制・誘導と一体となった治水対策の推進

◇まちづくりの新たな展開

◇住まい方の工夫

◇自然エネルギーの活用

### 3. 危機管理対応を中心とした適応策

・危機管理の観点から一体的に減災や復旧・復興対策を講じる必要

◇大規模災害への備えの充実

◇新たなシナリオによるソフト施策の推進

◇洪水予報・土砂災害警戒情報や水防警報の予警報等の強化

### 4. 渇水リスクの回避に向けた適応策

・需要マネジメントによる節水型社会の構築

・緊急的な水資源の確保

・水資源供給施設の徹底活用・長寿命化等

### 5. 河川環境の変化への適応策

・知見やデータの蓄積を図り、河川環境のあり方を検討

## モニタリング強化

・雨量、水位、流量、水質等のこれまでに観測したデータを活かしたモニタリング

・関係機関との連携

・結果をデータベース化、適応策の検討に反映
平成20年7月28日、金沢市の浅野川での大規模な水害や神戸市の都賀川における水難事故の発生を踏まえ、地球温暖化に伴う気候変化の影響と考えられる中小河川の水害や水難事故に対し「犠牲者ゼロ」を確実なものとする必要があることから、中小河川の管理のあり方と水難事故防止の2つの課題について検討。

学識経験者や地方自治体等の関係者を構成員とする2つのワーキンググループは平成21年1月に報告書をとりまとめた。

## • 中小河川における局地的豪雨対策 WG 報告書のポイント

簡易的な河川水位や被害の想定方法を整備するなど、初動体制の迅速化を図るとともに、学校教育、地域住民に対する防災教育の充実などにより、地域住民等と連携した地域防災力の維持・向上に努める。

## 対策の方向性

## (1) 初動体制の迅速化

降りはじめからはん滥に至るまでの非常に限られた時間の中で、被害を最小限に抑えるよう、河川管理者等の関係機関が速やかに初動体制に入るための対策を講じる。

## (2) 河川管理者の対応力の向上

局地的豪雨による急激な河川水位の上昇を伴う洪水においても、河川管理施設の操作を的確に行うため、河川管理者の対応力を維持・向上させるための対策を講ずる。

## (3) 「地域防災力」の維持・向上

河川管理者や自治体等の防災関係機関、水防団、自治会、NPO、企業、住民等の多様な主体が各々の役割を十分認識しつつ互いに連携し、自然的・社会的状況に適した「地域防災力」を維持・向上させるための対策を講ずる。

## (4) 防災情報の共有、防災意識の向上

洪水時に住民が「正しい避難行動」をとれるよう、平常時から防災情報を共有するとともに、防災意識を向上させるための対策を講ずる。

## (5) 降雨・河川水位の監視強化、予測の高度化

降りはじめからはん濫に至るまでの非常に限られた時間の中で、被害を最小限に抑えるよう、可能な限り早い段階で、河川のはん濫及び被害の発生形態を予測するための対策を講じる。

## (6) 適切な河川維持管理の推進

(1)から(5)の対策を推進するためには、当然ながらその前提として、平常時の維持管理を適切に行うことが必要である。

## ・ 中小河川における水難事故防止策検討 WG 報告書のポイント

河川の利用については、自らの安全を自ら守ることが基本。これまでにも増して迅速に自ら判断、避難する必要があり、行政が啓発し、河川利用者の安全意識を高めていくとともに、PULL型の情報提供に加え、必要に応じPUSH型の情報提供対策を実施する。

## 具体的な対策

## （1） 啓発

教育・研修、キャンペーン期間の設置、日常的な情報発信など、川での安全利用について毎年継続して啓発を実施。その際には、河川利用者、行政等の間におけるリスクコミュニケーションを通じ、河川利用者自らの自助意識の向上を心がける。

水辺安全利用講座の開催

リーフレットの配布
## （２）河川利用時の情報提供

急な増水による水難事故が発生した河川や、これまでの水位上昇の傾向から急な増水が起こりやすい河川で、かつ親水施設の整備が行われた箇所においては、河川利用者に対し、現地で自らが判断し避難行動する際に役立つ情報を提供する。

## （３）避難支援施設・器具の設置

河川利用者自らが危険を察知し避難することを基本としつつ、親水施設の管理者は、河川利用者の避難を支援する施設、器具の設置を地域と連携しながら検討する。

啓発看板の記載内容例

## （４）関係機関、地域との連携

管理の協力体制、安全利用点検に関し、NPO、学校、企業等と連携していく。

## （5） 流域对策

流域での雨水貯留施設等は、治水対策だけでなく河川の急な増水の軽減にも役立つと期待されるため、引き続き、流域対策を積極的に実施する。

### 5. （2）渓流における局地的豪雨に対する警戒避難対策WG

行政と地域、個人が協力して、局地的豪雨に対する渓流利用者の危険回避対策を推進するための方策について、平成21年3月にとりまとめを行った。

## 渓流内における局地的豪雨の人的被害の特徴

◆降雨中や直後に急な増水や土砂流出による被害が発生する恐れが高い

◆危険な状況を認識しにくく、情報も届きにくい

◆日常性を離れた環境（非日常性）で発生しやすい

## 危険回避対策のための課題

○釣り、水遊びなど人の利用がある渓流での安全対策

○人の利用を前提とした砂防設備等および周辺渓流の安全対策

〇今後の渓流における局地的豪雨に対する危険回避の対策

## 提言内容

## 【対策の基本方針】

・人の利用を前提とした砂防設備における対策を中心に、自助、共助、公助の視点から推進

## 【具体的な内容】

（１）全ての渓流を対象とした渓流利用者の危険回避対策

・「生きる力」をはぐくむ土砂災害防止教育等の推進

・フラッシュフラッド等の危険性の高い渓流の周知

・レーダー雨量や土砂災害警戒情報等の気象状況の情報提供の推進

（２）人の利用を前提とした砂防設備における渓流利用者の危険回避対策

・利用者への安全教育の徹底

・市町村や消防団等共助による避難の呼びかけの推進

・注意標識、水位計、振動計等を活用した安全確保のための情報提供の強化・安全利用点検および安全対策に資する整備
# 6. 大規模自然災害時の初動対応における 装備・システムのあり方検討委員会提言

TEC—FORCEの活動時に明らかとなった課題や、首都直下型地震など都市域での大災害に備え、国土交通省の初動対応の更なる充実強化が必要であるため、新技術等を活用した初動対応における装備・システムのあり方についてとりまとめた。

## 現状と課題

○ 災害時の初動対応の迅速化のため、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を平成20年5月に創設。岩手・宮城内陸地震や岩手県沿岸北部の地震で活動。

OTEC-FORCE の活動は高い評価を得たものの、派遣規模の見積もりや現地で得た情報の伝達体制などに課題。

## 初動対応の具体的対策

### 1. 被災状況の迅速な把握と監視

○ヘリコプター、航空機、人工衛星等を使用した被災状況の広域的・概括的な把握センサーの種類（合成開ロレーダー（SAR）／光学）や搭載手段（ヘリコプター／航空機／人工衛星）を状況に合わせて使用

○ 空中からの継続的・局所的監視には無人航空機（UAV）、水中の不可視部分には水中無人探査機を利用

2. リアルタイムで高速・大容量の情報伝達

○複数の手段（衛星携帯、高速ⅠP通信、光ケーブル等）を使い分け、情報インフラの空白地帯における通信手段を確保

### 3. 初動対応の迅速化と体制強化

○現地支援の人員・資機材の派遣規模の見積もりや、派遣分担の決定を支援するためのシステムを構築

地域の被害状況を早期に把握するべく、リエゾン派遣や地域の事情に精通したボランティアを活用

○国交省緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の活動拠点、前線基地を整備

## 対策の実施にあたっての留意事項

①関係機関や自治体、民間との連携強化、緊急復旧対応業者の確保策導入

②既存観測データ、被害想定などのストックと双方向利活用

③装備・資機材の計画的配備と維持管理

④平常時活用を通じた特殊機材の適切な管理と運用担当者のスキルの維持・向上

⑤TEC—FORCE隊員の研修・訓練、経験・ノウハウのマニュアル化

⑥隊員の健康管理、士気の維持・向上、前線基地の付加機能の検討・整備

⑦国交省災害対策本部における映像表示機能強化、情報通信機能の拡充
### 7. 大規模な河道閉塞(天然ダム)の危機管理に関する検討委員会

平成20年岩手・宮城内陸地震などで得られた多くの教訓を踏まえ、今後大規模な天然ダムが複数形成される事態に備え、危機管理を行うために必要な事項を検討し、平成21年3月にとりまとめを行った。

## ① 体制·人的資源

・派遣される技術者の訓練制度、支援体制の構築

・予算等の措置、事務所の管轄区域のあり方など検討

## ② 天然ダムの調査

・ヘリコプターなど調査手段の確保

・調査能力の向上（動画解析、無人航空機、手持型レーザー測距計など）

・初動段階、応急段階に応じた迅速な危険度評価

## ③ 天然ダムの監視、情報通信

・新たな通信技術や電源確保、IP化にかかる検討

・複数の通信設備の組合せに関するマニュアル整備等

・天然ダムに適応した監視機器の改良・普及の推進

・非接触型の振動センサー等の併用

・センサーの設置方法等の仕様やマニュアルの策定

## ④ 警戒 · 避難体制

・平常時からの流域の基礎情報の共有化

・危険箇所の調査（深層崩壊の調査、箇所の明示）

・警戒・避難にかかる連携・訓練の実施

・広報の検証・分析と改善

## ⑤ 对策工事

・基本的考え方の整理（対策の必要性、工法の選択、施工方法等）

・工期の短縮にかかる改善の実施

・上下流一体的な対策・斜面対策も含めた対策の実施

・既設砂防設備の活用（堆砂状況の事前把握、施設整備の促進）

・有効な排水対策の実施（多様な手段、補助工法としてのポンプ）

・交通途絶地における対策（早期解消、空輸の迅速化・円滑化）

・無人化施工（機材、オペレーター、機械施工の専門家の確保、育成）

・工事中の安全管理（請負者への支援（講習会、センサー二重化））

・その他（特殊な建設機械類などの開発・保有）

## ⑥ 平時からの準備

・マニュアルの策定・改定（各種マニュアル・危機管理計画の策定）

・砂防指定地等の指定及び施設整備の促進

・専門家の更なる技術の向上等

・災害対応時の適切・迅速な意志決定のための準備
#### 8. 小中学校における土砂災害防止に関する懇談会【H21.3】

防災意識の向上とあわせて、小中学校等における土砂災害防止教育を充実し、子供の頃から土砂災害に関する知識を涵養することを目的に、懇談会を開催した。

## 土砂災害防止教育の目的及び目標

## 【目的】

・土砂災害防止教育を通じ「生きる力」を涵養すること

## 【目標】

・土砂災害の現象・種類やメカニズム、対策等を知り理解すること

・自発的・能動的に情報を収集し危険を察知するなど、自ら考え、主体的に判断できるようになること

・自分の身は自分で守ろうとする態度や、地域の一員として協力しようとする態度等を身につける

## 小中学校における土砂災害防止教育の現状

・土砂災害防止教育のための十分な時間を確保することが困難

・教科書には、土砂災害や砂防に関する十分な記述をすることが困難

・全ての小中学校の教員が自然災害や土砂災害に関する十分な情報を得ることが困難

## 教育関係者との連携手法

・地域の教育関係者への土砂災害防止教育の実施の依頼

・小中学校の教員を対象とした講習会の開催

・土砂災害防止教育に関する教材・学習の場・人材等の情報提供

・大学関係者との連携

## 土砂災害防止教育支援のために砂防部局で整備すべき事項

・地域の土砂災害特性を踏まえた土砂災害防止教育資料等の作成

・土砂災害防止教育の支援教材等の充実や開発

・現地体験学習場の整備拡充

・土砂災害防止月間（6月）に合わせた取り組み
### 9. 新たな海洋立国の実現に向けた取組

平成20年3月に閤議決定された海洋基本計画において、国土交通省の取り組むべき海洋政策が多岐にわたり盛り込まれた。河川局においても、関係各局の進める施策と一体となって海洋政策を推進し、我が国における新たな海洋立国を実現する。

## 【海洋基本法のポイント】

◆我が国経済社会の発展のため、海洋の開発及び利用が必要（利用する）

持続的利活用のために、海洋環境への配慮や海上の安全確保が必要（守る）

◆未解明な部分が多い海洋の適切な利用のために、知見の集積が必要（知る）

◆海洋について、国際的協調の下に施策を展開することが必要（国際協力）

## 【海洋基本計画の策定】～政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策～

○海洋資源の開発及び利用の推進

○海洋環境の保全等

○海洋科学技術に関する研究開発の推進等

○海洋産業の振興及び国際競争力の強化

○排他的経済水域等の開発等の推進

○沿岸域の総合的管理

○海上輸送の確保

○離島の保全等

○海洋の安全の確保

〇国際的な連携の確保及び国際協力の推進

○海洋調査の推進

○海洋に関する国民の理解の増進と人材育成

## 【国土交通省の主要施策】

1. 安定的な海上輸送確保 〜経済活動や国民生活の水準の維持・向上のために〜

・海上交通の低炭素化・利便性向上等総合事業の創設・船員の確保・育成及び雇用の安定を図るための各種対策・スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化

### 2. 海洋の安全の確保 〜平和と安全の確保並びに自然災害への対策のために〜

・安全・安心で効率的な海上交通の実現・ふくそう海域での事故半減をめざすICTを活用した新たな安全システムの構築・マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策・ソマリア・アデン湾における海賊対策・海上輸送・船舶の安全性確保・向上・安全安心な海の実現に向けた海上保安体制の充実強化・地球温暖化への緊急的な適応策の推進（海岸堤防等老朽化・地球温暖化対策緊急事業、地球温暖化適応戦略推進事業の創設）・津波・高潮対策の推進（津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充）・広域的な侵食対策の推進（広域侵食対策事業の創設）

3. 海洋調査の推進 ~ 海洋状況把握・変化予測や海洋の資源・産業・環境保全等のために～

・海洋調査の推進及び海洋情報の管理・提供体制の整備・地球温暖化に関する観測・監視体制の強化

4. 広大な海洋の管理 ~ 広大な管軸海域とその安全・利用・環境等のために～

・200海里海域の特性に応じた海洋マネジメントビジョンの策定・船舺の係留施設など遠隔離島における活動拠点の整備・沖ノ鳥島の管理・保全の充実と利活用策の検討・外洋上ブラットフォームの研究開発・離島地域・奄美群島・小笠原諸島の振興（社会資本整備、離島の活力再生支援事業、新しい離島振興策に関する調査）・離島航路の維持・構造改革

5. 海洋環境の保全 〜海洋の恵沢を持続的に享受し続けていくために〜

・海洋環境イニシアティブ（革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発、海上輸送の環境性能向上のための総合対策等）・ひとと環境にやさしい内航船の設計と普及促進・船舶油濁損害対策の推進・漂流・漂着ゴミ対策の推進・総合的な土砂管理の取組の推進

・海洋に流入する汚濁負荷の下水道による削減
# 10. 高波災害対策検討委員会(中間とりまとめ)【H20.8.14】

平成20年2月24日、低気圧による激しい高波により、富山県黒部市、入善町及び朝日町の下新川海岸において海岸堤防が倒壊するとともに、越波等による住家の破壊や浸水被害等が発生した。このため、全国で初めて高波災害対策に係る考え方をハード及びソフト両面から検討している。

## 今後の対策の基本的方向

### 1. 海岸保全に関する基本的方向

## ①下新川海岸における海岸保全対策の推進

・今回の高波災害により被災した施設を復旧。下新川海岸の計画波高、周期を見直しつつ、嵩上げなど堤防の改築、排水関連施設の改良、沖合消波施設の新設などに取り組む。中長期的には、人家連担地区の前面における沖合施設等の整備を重点的に推進。また、流域の源頭部から海岸までの一貫した総合的な土砂管理を推進。

·定期的かつ高波浪来襲後に、巡視、点検や空洞化調査等の堤体調査等を実施、結果を公表。

・波高ゆ潮位等の観測・収集・処理・提供等の仕組みを再点検し、波浪観測システムを改良。

## ②前面の砂浜が著しく侵食した海岸堤防等を対象とした全国的な対策の実施

・全国的に急激な海岸侵食が進行。砂浜そのものの保全と回復に取り組むことが重要。

・近年、下新川海岸をはじめ、前面の砂浜が著しく侵食した海岸において、堤防基礎からの吸い出し等による堤防・護岸の陥没、倒壊等の災害が頻発。堤防の設置後に前面の砂浜が著しく侵食され、倒壊等のおそれがある海岸堤防・護岸について、全国的な緊急調査を実施し、重点的に対策を実施。

## ③背後地の浸水対策の全国的な見地からの検討

・越波の貯留施設、管理用通路、副堤（二線堤）等について、全国における事例を分析。多様な整備手法のあり方等を検討。

### 2. 水防活動や避難等に関する基本的方向

## ①下新川海岸における水防活動の充実等

下新川海岸を水防法に基づく水防警報海岸に指定するとともに、水防警報の発令の基準、被害の拡大防止のための活動や水防訓練の内容等について具体的な検討を推進。

・海象観測システムの再点検と改良に取り組む。高波に関する情報を一元化し共有するシステムを構築。全国的な技術開発の進展を踏まえ、気象庁等と連携し、下新川海岸における波浪うちあげ高の予測技術を開発。避難のための判断基準の検討を支援。高波防災に係る職員の技術力を向上。

・高波への警戒・避難に関する情報の周知、浸水実績図やハザードマップの作成、避難訓練の実施等を支援。「高波版まるごとまちごとハザードマップ」の推進を支援。マスメディアを活用し、地域住民等に対し的確な防災情報を提供。

・高波災害と黒部川の洪水による災害の特性の違いを念頭に置きつつ、対処することが重要。

## ②高波災害に関する全国的な水防活動の充実

・国の直轄海岸など国民経済上重大な損害を生ずるおそれがある海岸においては、国土交通大臣による水防警報海岸の指定に新たに着手。

都道府県知事による水防警報海岸の指定拡大を推進。各海岸で水防警報を行う際の支援策を検討。

・気象庁等と連携し、波浪うちあげ高を高精度で予測する技術開発を推進。予測した波浪うちあげ高等に係る情報共有体制のあり方を検討。

・関係機関の海象観則体制の強化を支援。潮位・波高データの広域的・一元的な提供を推進。

・海岸災害に対する水防団等の活動について全国の取り組み例等を整理し、全国的に共有。

・高波に関する予測情報の活用や高波災害時における緊急的な被害拡大防止策の充実のあり方について検討。

## ③避難や復旧に関する全国的な支援

・気象庁等と連携した高波予測の技術開発や高波情報の提供を推進するとともに、情報共有体制のあり方を検討。広域的な潮位や波高の観測情報のリアルタイムかつ広域的・一元的な提供を推進。

・高波による浸水を想定したハザードマップの作成、公表や避難訓練の実施を支援。海岸災害体験の継承などに必要な分かりやすい教材等を作成。メディア等と災害情報のあり方について意見交換。情報の伝達方法や内容、表現のわかりやすさ等について検討。これらの施策を講するにあたり災害時要援護者への対応の観点からも検討することが重要。

・緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）についてさらなる拡充を図る。