Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	018(独立行政法人環境再生保全機構運營費)	95(独立行政法人環境再生保全機構運營費交付金必要な経費)	95191-2305-16 独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運營費交付金	739,038	独立行政法人環境再生保全機構 定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
019(独立行政法人国立環境研究所運營費)	独立行政法人国立環境研究所 定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
13(独立行政法人国立環境研究所運營費交付金必要な経費)	13054-2305-16 独立行政法人国立環境研究所運營費交付金	13,522,931
020(独立行政法人国立環境研究所施設整備費)	独立行政法人国立環境研究所 定額
13(独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費)	13054-1305-16 独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	262,747
022(環境研究総合推進費)	13(環境研究総合推進に必要な経費)	(13054-2129-...)	8,006,636	環境研究総合推進費
021(地球環境保全等試験研究費)	內 国 旅 費
13(地球環境保全等試験研究に必要な経費)	753,358
13054-2122-08 職員旅費	4,927
総合研究旅費
総合研究旅費
水環境総合研究費
水体影響総合研究費
地球環境保全研究費
試験研究委託費
石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ綿入	微 収 勘 定 石綿健康被害事務費財源綿入
石綿健康被害救済事務の財源の労働保険特別会計徴収勘定へ綿入れに必要な経費	95016-2306-22 労働保険特別会計へ綿入	85,192
025(廃棄物処理施設整備事業調査諸費)
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(環境本省)	025(廃棄物処理施設整備事業調査設備費)	45廃棄物処理施設整備事業調査設備費必要な経費	4,800	内 国 旅 費現地調査等旅費現地調査等旅費
45086-1202-08 職員旅費	4,720

45086-1202-08 委員等旅費	80
024 自然公園等事業工事諸費
45 自然公園等事業工事諸費必要な経費	484,782
45052-1201-02 職員基本給	176,814	一 般 職 38人行政職俸給表(一) 33行政職俸給表(二) 5
02-01 職員俸給	145,529

02-02 扶養手当	5,220	17人
02-03 地域手当	26,065	38人
45052-1201-03 職員諸手当	78,926
03-01 管理職手当	6,276	7人
03-03 通勤手当	7,568	32人
03-07 期末手当	40,558	38人
03-08 勤勉手当	21,196	38人
03-11 住居手当	2,457	4人
03-12 单身赴任手当	840	2人
03-13 管理職員特別勤務手当	31	時間外手当
45052-1201-04 超過勤務手当	17,500
45052-1201-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	13,590	5人行政職俸給表(一) 1人
34 環境省所管 環境本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	024(自然公園等事業)工事諸費	45(自然公園等事業)工事諸費に必要な経費	行政職俸給表(二) 4人
45052-1201-05 退職手当	37,487
45089-1111-05 子ども手当	3,300
45052-1209-06 諸謝金	210
45052-1202-08 職員旅費	6,214

45052-1202-08 工事施行旅費	3,685

45052-1202-08 赴任旅費	750
45052-1203-09 庁費	2,302

45052-1203-09 車両費	364
45052-1203-09 広報費	9,521
45052-1203-09 工事雑費	70,957
環境省所管 環境本省 35

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(環境本省)	024(自然公園等事業)工事諸費	45(自然公園等事業)工事諸費に必要な経費	20,278千円8,7951,004157

45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10
36 環境省所管 地方環境事務所

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
地方環境事務所	5,365,756	399人〔内6箇月7人〕
031地方環境事務所共通費
地方環境事務所一般行政必要な経費	3,669,652
95059-2111-02 職員基本給	1,732,031
02-01 職員俸給	1,518,471

02-02 扶養手当	77,529	256人
02-03 地域手当	136,031	296人
95059-2111-03 職員諸手当	785,997
03-01 管理職手当	45,504	53人
03-03 通勤手当	39,387	305人
03-04 特殊勤務手当	528	小笠原業務手当
03-05 特地勤務手当	15,238	36人
03-07 期末手当	401,004	399人
03-08 勤勉手当	205,819	399人
03-10 寒冷地手当	7,310	86人
03-11 住居手当	13,830	50人
03-12 单身赴任手当	40,116	83人
03-13 管理職員特別勤務手当	203
03-17 広域異動手当	17,058	93人
95059-2111-04 超過勤務手当	90,984	時間外手当
95059-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	87,350	42人
行政職俸給表(一) 42人
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方環境事務所)	031(地方環境事務所)	95(地方環境事務所一般行政必要な経費)	95089-2111-05 子 ど も 手 当	44,426	1,470千円
95059-2129-06 諸 謝 金	3,850	1,470千円
2,016
364
95059-2122-08 職 員 旅 費	69,032	33,456
15,982千円
95059-2122-08 委 員 等 旅 費	1,883	15,982千円
95059-2123-09 庁 費	574,451	15,982千円
50,422
2,819
7,109
61,992
33,456
29,259
2,654
1,543
23,519
11,660
1,547
0
10,113
(参考)
92,353
17,359
14,790
11,660
48,544
58,657
285
133,409
37,192
38 環境省所管 地方環境事務所

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方環境事務所)	031(地方環境事務所)共通費	95(地方環境事務所一般行政必要な経費)	192千円14,880139,14148,7662,7702,517
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方環境事務所)	033(地方環境対策費)	95(廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費)	消耗品費451千円8,3115572,6892211,76126,616
通信運搬費2,6892211,76126,616
借料及び損料2,6892211,76126,616
会議費2211,76126,616
雑役務費26,616
生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	1,473,168
95059-2129-06諸謝金	2,778	講師謝金1,249千円1,529
調査訓金1,529
95059-2122-08委員等旅費	8,517	講師旅費1,255千円7,262
調査指導旅費7,262
95059-2123-09鳥獣等保護費	1,407,244	備品費46千円13,83931521021,672275,7501,095,412
消費品費13,83931521021,672275,7501,095,412
95059-2123-09土地建物借料	13,354	借料及び損料佐渡トキ保護センター用地借料1,190千円12,164
野生生物保護センター等用地借料12,164
95059-2123-09各所修繕	10,723	雑役務費野生生物保護センター等一般修繕費34,660.52m²
国立公園等調査管理委託費
環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	95059-2125-14国立公園等調査管理委託費	30,552	雑役務費雑役務費
環境政策基盤整備等に必要な経費	95059-2123-09環境保全調査費	101,673	雑役務費雑役務費
環境政策基盤整備等に必要な経費	95059-2123-09環境保全調査費	18,160	雑役務費
40 環境省所管 地方環境事務所

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
環境省所管合計	200,926,218
(備考) この各目明細書の積算内訳に記載している各俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。
(参考)独立行政法人平成23年度計画予算見積1
(注)下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。
(1)独立行政法人国立環境研究所
平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	13,522,931	業 務 經 費	9,995,612
施 設 整 備 費 補 助 金	262,747	施 設 整 備 費	262,747
受 託 収 入	3,611,394	人 件 費	3,053,243
一 般 管 理 費	474,076
受 託 經 費	3,611,394
合 計	17,397,072	合 計	17,397,072
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （2） 独立行政法人環境再生保全機構

公害健康被害補償予防業務勘定

平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	417,077	業 務 經 費	50,866,371
国 庫 補 助 金	258,217	一 一般 管 理 費	192,794
そ の 他 の 政 府 交 付 金	9,167,000	人 件 費	130,323
業 務 収 入	40,225,487
運 用 収 入	1,030,978
そ の 他 収 入	13,706
合 計	51,112,465	合 計	51,189,488
石綿健康被害救済業務勘定

平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
そ の 他 の 政 府 交 付 金	9,097,268	業 務 经 費	10,105,171
都 道 府 県 拠 出 金	920,000	一 般 管 理 費	103,567
事 業 者 拠 出 金	338,000	人 件 費	147,031
そ の 他 収 入	501
合 計	10,355,769	合 計	10,355,769
基金勘定

平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収
区
運	啓	交	付	金	739,038	業	務	經	費
国	庫	補	助	金	1,500,000	一	般	管	理	費
都	道	府	県	補	助	金	1,500,000	人	件	費	40,099
運	用	収	入	302,722
そ	の	他	収	入	233,377
合	合	計	4,121,896
承继勘定

平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 达 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	772,828	業 務 經 費
国 庫 補 助 金	3,200,000	借 入 金 等 償 還
民 間 借 入 金	2,800,000	支 拟 利 息
環境再生保全機構債券	5,000,000	一 般 管 理 費
業務収入	11,197,275	人 件 費
その他収入	29,574
合計	22,999,677	合計
独立行政法人環境再生保全機構総括表
平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	分 見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	1,928,943	業 務 經 費	65,593,129
国 庫 補 助 金	4,958,217	公害健康被害補償予防業務関係経費	50,866,371
その 他 の 政 府 交 付 金	18,264,268	石 綿 健康 被 害 救 济 業 務 関 係 経 費	10,105,171
都 道 府 県 補 助 金	1,500,000	基 金 業 務 関 係 経 費	4,009,282
都 道 府 県 拠 出 金	920,000	承 綿 業 務 関 係 経 費	612,305
事 業 者 拠 出 金	338,000	借 入 金 等 償 還	21,096,126
民 間 借 入 金	2,800,000	支 払 利 息	1,105,112
環境再生保全機構債券	5,000,000	一 般 管 理 費	459,845
業務収入	51,422,762	人 件 費	394,309
運用収入	1,333,700
その 他 収 入	277,158
合計	88,743,048	合計	88,648,521
統計 1 - 3 不正アクセス行為の認知の端緒(平成13～17年)

次 認知の端緒	13	14	15	16	17
アクセス管理者からの届出	168	47	12	29	30
利用権者からの届出	118	92	78	172	505
警察活動	930	185	100	146	33
発見者からの通報	21	0	19	7	14
その他	16	5	3	2	10
計	1,253	329	212	356	592

## 注：利用榷者

利用権者とは、ネットワークに接続されたコンピュータをネットワークを通じて利用することについて、当該コンピュータのアクセス管理者の許諾を得た者をいう。

例えば、プロバイダからインターネット接続サービスを受けることを認められた会員や、企業からLANを利用することが認められた社員が該当する。
# 間瀬湖

## (まぜこ)

全景

洪水吐から流れ出る水

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 埼玉県本庄市

## ☐ ため池の特徴

昭和初期に造られた東日本に残る最古のコンクリート式農業用ダムで、現在も農地242haをかんがいしています。

洪水吐から流れ出る水が白い波を立てながら雄大な堤体を滑り降りる姿は、特に美しいと言われています。

湖周辺の谷津田地帯は、古代の条里制によって開発された埼玉県で最も古い水田地帯です。しかし、用水源は流域が狭く、流量も不安定で、3年に1度は干ばつ被害が発生していたことから、用水不足解消のために間瀬湖が築造されました。

完成後70年以上経過した今では、周辺の景観にすっかり溶け込み、ふるさと歩道にも指定されています。湖と堤体が織りなす景観は、昭和32年新日本百景、昭和59年ふるさとされたま百選、そして昭和61年には利根川百景に選出されています。

また、桜の名所として多くの観光客が訪れる他、ヘラブナ釣りの名所としても有名です。

## 関連情報

農林水産省間瀬湖ホーム - ページ

http://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/museum/m_bunka/yuukei1/index.html

ダム便覧ホームページ (財) 日本ダム協会

http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranA/All.cgi?db4=0633

本庄市ホームページ

http://www.city.honjo.lg.jp/
## 第5節 所得グループ別配分 (DAC分類)

図表Ⅲ-19 二国間政府開発援助所得グループ別配分 (DAC分類)

(暦年)	(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)
受取国グループ	2004年	2005年	2006年
L D C	914.9 (15.5)	1,311.2 (12.6)	1,139.4 (15.6)
L I C s	817.2 (13.8)	1,136.7 (10.9)	2,761.6 (37.8)
L M I C s	2,565.9 (43.4)	6,632.5 (63.7)	1,809.1 (24.7)
U M I C s	340.2 (5.8)	48.8 (0.5)	367.2 (5.0)
H I C s	0.2 (0.0)	5.2 (0.1)	4.6 (0.1)
分類不能	1,278.8 (21.6)	1,271.8 (12.2)	1,231.2 (16.8)
合計	5,917.2 (100.0)	10,406.2 (100.0)	7,313.1 (100.0)

(東欧および卒業国向け援助を除く)

$ ^{*} $ 1 後発開発途上国(LDC:Least Developed Countries)。国連開発政策委員会(CDP:UN Committee for Development Policy)が設定した基準(下表)に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定された国のこと。なお、LDCとしての認定には、当該国の同意を条件とする。

人 口	1999～2000年の一人当たりGNI平均	HAI $ ^{※1} $	EVI $ ^{※2} $
7,500万人以上	750ドル以下	55未満	37超過

(※1) HAI(Human Asset Index): 人的資源開発の程度を表すためにCDPが設定した指標で、①必要最低限量に占める一人当たり平均カロリー消費量の割合、②5歳以下乳幼児死亡率、③教育水準(成人識字率、中等教育就学率)—を指標化したもの。

(※2) EVI(Economic Vulnerability Index): 経済的なぜい弱性を表すためにCDPが設定した指標で、①輸出集中度、②輸出による所得の不安定度、③農業生産の不安定度、④GDPに対する製造業・サービス業の比率、⑤人口規模—を指標化したもの。

*2 低所得国(LICs:Low Income Countries)。2004年の国民一人当たりのGNIが825ドル以下の国・地域(世銀アトラスベース)。2006年実績では17か国・地域。

*3 低中所得国(LMICs:Lower Middle Income Countries)。2004年の国民一人当たりのGNIが826ドル以上3,255ドル以下の国・地域(世銀アトラスベース)。2006年実績では47か国・地域。

*4 高中所得国(UMICs:Upper Middle Income Countries)。2004年の国民一人当たりのGNIが3,256ドル以上1万65ドル以下の国・地域(世銀アトラスベース)。2006年実績では30か国・地域。

*5 高所得国(HICs:High Income Countries)。2004年の国民一人当たりのGNIが1万66ドル以上の国・地域(世銀アトラスベース)。2006年実績では1か国。

出典:世銀アトラス、2006年DAC議長報告
## 図表Ⅲ-20 日本がこれまでに政府開発援助を供与したことのある国・地域一覧 (2006年実績まで)

## (1) 日本がこれまで二国間政府開発援助実績を有する国・地域数…187(うち国数165)

## (2) 該当国·地域一覽

東アジア	インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、韓国、中国、東テイモール、フィルピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、(香港)、(台湾)、(マカオ)	計17か国·地域(うち国数14)
南アジア	インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ	計7か国·地域(うち国数7)
コーカサス地域	アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタ	計8か国·地域(うち国数8)
アリカ	アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、エリリア、ガーナ、カーボヴェルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ·プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、スワジランド、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファン、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、リベリア、ルワンダ、レット、(レユニオン)、(セント·ヘレナ島)	計55か国·地域(うち国数53)
中東	アフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルコ、バーレーン、モロッコ、ヨルダン、リビア、レバノン、(パレスチナ暫定自治政府)	計16か国·地域(うち国数15)
中南米	アルゼンチン、アンティグア·バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー·ネービス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、セントルシア、チリドミニカ国、ドミニカ共和国、トリニダード·トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ポリビア、ホンジュラス、メキシコ、(蘭領アンティル)、(ケイマン諸島)、(バミューダ)、(グアドルーブ)、(マルチニーク)、(仏領ギアナ)、(モントセラット)、(アルバ)	計41か国·地域(うち国数33)
大洋洲	キリバス、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア、(ニューカレドニア)、(仏領ポリネシア)、(クック諸島)、(ニウェ)、(ワリス·フツナ)、(米領太平洋諸島)、(北マリアナ諸島)	計19か国·地域(うち国数12)
欧州	アルバニア、ウクライナ、エストニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ボスニア·ヘルツエゴビナ、ポルトガル、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マルタ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リアニア、ルーマニア、(ジブラルタル)	計24か国·地域(うち国数23)

$ ^{*} $ 1 なお、2006年に日本が援助を行った国・地域数は、計167か国・地域(うち国数162:東欧諸国を含む)。

$ ^{*} $ 2 地域区分は外務省分類。

*3 従来、外務省地域分類ではスーダンを中東地域としてきたが、今後の地域分類の見直しにおいて、スーダンをアフリカ地域とする予定であることから、本表2006年実績ではスーダンをアフリカ地域に含めて掲載している。

$ ^{*} $ 4 あみかけは東欧、旧ソ連および卒業国・地域を表し、先進国の一部と見なされたため受取国リストから除外された地域はイタリック体で表記した。

[アジア] 北朝鮮、[アフリカ] マイヨット島、[中南米] アンギラ、タークス・カイコス諸島、

フォークランド諸島、サンピエール・ミクロン島、英領ヴァージン諸島、[大洋州]トケラウ諸島
# 2305 外国為替資金特別会計（外国為替資金（外国為替資金））

平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 23 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 23 年度歳入概算見積額明細表 2

（会計）05 外国為替資金 2
平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次2305外国為替資金特別会计(外国為替資金(外国為替資金))
区分	ページ	区分	ページ
平成23年度歳入概算見積額総表	1
平成23年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 05 外国為替資金	2
(款) 01 外国為替等売買差益	2
(項) 01 外国為替等売買差益	2
(款) 02 運用収入	2
(項) 01 運用収入	2
(款) 03 雑収入	3
(項) 01 雑収入	3
平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表2305外国為替資金特別会计(外国為替資金(外国為替資金))
区 分	当 初 見 積 額	2 3 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减(B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
05 外 国 為 替 資 金01 外 国 為 替 等 壳 買 差 益01 外 国 為 替 等 壳 買 差 益02 運 用 収 入01 運 用 収 入03 雜 収 入01 雜 収 入	2,695,891,889120,000,000120,000,0002,575,882,2792,575,882,2799,6109,6102,695,891,889	2,553,527,895120,000,000120,000,0002,433,518,2852,433,518,2859,6109,6102,553,527,895	4	142,363,9940	2
平 成 2 3 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 細 表2305外国為替資金特別会计(外国為替資金(外国為替資金))
事項	当見積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
142,363,994
05 外国為替資金	2,695,891,889	2,553,527,895
01 外国為替等亮買差益
01 外国為替等亮買差益	120,000,000	120,000,000	0	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 定 額	160,000,000	150,000,000	130,000,000	120,000,000	120,000,000
決 算 額	1,195,566	4,692,421	41,443,827	84,065,861	157,582,441
02 運 用 収 入
01 運 用 収 入	2,575,882,279	2,433,518,285	142,363,994
2,575,037,501	2,432,840,851	142,196,650	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 定 額	2,292,843,075	3,033,458,940	3,783,064,168	4,023,157,196	3,297,850,321
決 算 額	3,001,586,689	3,899,170,639	4,507,134,425	3,837,565,688	2,947,018,398
外貨資金の運用による収入見込額を計上
1 外貨預付金利子	2,370,638(	6,065,493)
2 外貨証券運用益	2,229,598,859(	2,353,599,299)
(1)外貨証券受取利子等	2,207,495,145(	2,313,891,126)
(2)外貨証券償還益	22,103,714(	39,708,173)
3 特別引出權利子	416,270(	391,314)
2 3 年2月1日から2 4年1月31日までのSDR純利子額の見込額
(注)IMF協定第20条の規定により、特別引出權(SDR)については、保有額に対して利子が、純累積配分額に対しては手数料がそれぞれ発生することとなるが、両者はIMFの事務処理上、相殺のうえ決済されることとなっており、保有額が純累積配分額を上回るときは純利子額が支払われることになる。
4 円貨貸付金利子	1,118,465(	1,032,482)
(1)IMFとの間の融資取極による貸付債權利子	994,245(	914,997)
(2)NAB(IMF新規借入取極)債權利子	124,220(	117,485)
5 外貨貸付金利子	13,245,733(	10,232,717)
6 財政融資資金預託金利子	186,090,886(	203,716,196)
特別会計に関する法律第8条の規定に基づく積立金を同法第11条の規定に基づき財政融資資金へ預託することにより生ずる利子収入である。	2,432,840,851(	2,575,037,501)
02 国際通貨基金報酬	844,778	677,434	167,344	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 定 額	8,131,874	8,743,915	4,141,751	2,103,159	1,916,558
決 算 額	12,249,123	7,430,913	4,611,802	2,633,412	1,040,376
IMFの保有する円が一定の水準を下回った場合に、その下回った部分に対しIMF協定第5条第9項
事項	当見積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
03 雑収收入01 雑収收入01 小切手支払未済金収入	9,610	9,610	0	の規定により、IMFから支払われる報酬
10	10	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
100	100	0	予定額	10	10	10	10	10
100	100	0	決算額	0	0	0	0	0
9,500	9,500	0	小切手支払未済金収入見込額を計上
9,500	9,500	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
9,500	9,500	0	予定額	100	100	100	100	100
9,500	9,500	0	決算額	1,408	38,853	31,749	5,530	4,836
9,500	9,500	0	収入見込額を計上
9,500	9,500	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
9,500	9,500	0	予定額	2,000	2,000	8,604	9,500	9,500
9,500	9,500	0	決算額	298	25,493	86,361	534,471	153,818
9,500	9,500	0	指定預金利子収入見込額を計上（23年度中指定預金額見込残高）
事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート
(平成23年度第3次補正予算)
事業名	地域防災力向上支援事業	担当部局庁	政策統括官(防災担当)	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	参事官(地震・火山・大規模水害対策担当)	越智 繁雄
会計区分	一般会計	施策名
根拠法令
(具体的な
条項も記載)	関係する計
画、通知等
事業の目的
(目指す姿を簡
潔に。3行程度
以内)	地震、津波、土砂災害等により孤立可能性のある集落(以下、「孤立集落」という)は、全国で約19,000ある。既存の地上系の通信システムは基地局の被災等により通信不能となることがあり、これらの代替手段として孤立集落において衛星系の通信手段が必要不可欠である。平成23年度より実施することとなった本事業は、地方公共団体が、孤立集落に衛星携帯電話等を配備することに一定の支援を行い、地域の安全の向上に資することを目的とする。
事業概要
(5行程度以
内。別添可)	孤立可集落に衛星携帯電話等の配備を行う地方公共団体に対して一定の支援を行う。
事業主体:地方公共団体
補助率:1/2(上限175千円)
整備機器:衛星携帯電話、非常用発電機
整備箇所数(集落):2,300箇所
実施方法	□直接実施 □業務委託等 ■補助 □貸付 □その他
23年度予算額
(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
201	-	-	403	604
成果目標
(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標
(アウトブット)
※上段( )書きは予算措
置の累積に係る見込み	活動指標	単位	23年度活動見込
機器の配備であり、成果
は整備箇所数となる。	-	-	-	整備箇所数	箇所	(3450箇所)
2300箇所
単位当たり
コスト	175,000(円/箇所)	算出根拠	衛星携帯電話:25万円、非常用発電機10万円、補助率1/2
(25+10)/2=17.5万円
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸
原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「東日本大震災からの復興の基本方針」5(4)⑤(v)「情報伝達体制・警戒避難体制の整備、社会基盤の防災対策の強化とルートの多重化」に該当する事業であり、整合性がとれている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	東日本大震災でも多数の孤立集落が発生した。被災県からの要望も上がってきているところであり、優先度の高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との
役割分担、客観的な将来見通しなど)。	衛星携帯電話は、人工衛星を通じた通信であり、固定電話、防災行政無線などが地上局やケーブルの被災により通信不能となった場合に補完する不可欠なシステムである。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	災害時の応急対応活動の基本となる被害状況を把握するため、あらかじめ衛星携帯電話を配備するものであり、地上系の通信システムの途絶時に不可欠なものである。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	国が事業費の1/2、残りを地方自治体(事業実施者)が負担する。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	孤立可能性のある集落のうち、アクセス道路や他の通信手段の状況を踏まえ、優先度の高い箇所で実施するものである。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保
され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	地方公共団体が、衛星携帯電話等を配備する事業であり、補助金適
正化法等に基づいて適切に事業を実施することとなる。

注1. 「活動指標(アウトプット)」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算(第2次補正予算を含む。以下同じ)若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正 ××円／)」などと記入すること。

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
## 災害時高齢者医療の初期対応と救急搬送基準に関するガイドライン作成

## 研究目的

我が国での大規模災害時の被災者の大多数を占める高齢者には、災害の亜急性期（4日以降）から慢性期にかけて疾患が多発し、災害関連死が多いことが知られている。災害時の高齢者に多発する疾病への初期医療対応・救急搬送基準を策定する。

## 研究成果

「高齢者災害時医療ガイドライン」（全336頁）：医療者・自治体向け

● 災害発生時の経時的に高齢者に起こりうる医療需要予測・評価

● 急性期疾患への初期対応、搬送基準

慢性期疾患への対応、搬送基準

主要症候と初期対応法

自治体の初期対応と福祉避難所設営

自治体他の医薬品、医療機材備蓄

高齢者家屋の防災処置

過去の災害での高齢者医療出動「一般救護者用・災害時高齢者医療マニュアル」（全25頁）：一般救護者向け

## ● 避難所での高齢者の重要な疾患の特徴と予防法

虚血性心疾患·高血压、🔴脑卒中、

☀️感染症、☑脱水症、☑栄養障害、

☑ 消化器疾患、☑ 糖尿病、☑ 喘息、

慢性阻塞性肺疾患、☀️肾臟病、

☑ 泌尿器科疾患、☑ ストレス障害、

●うつ状態、●認知症、●せん妄、

☑菌科疾患、☑生活不活発病

## 高齢者急性疾患の症候

☻意識障害、☻ショック症状、☻呼吸困难、

●急性复症、●神经症状、●胸痛、

●高血压紧急症、●発熱、●血尿

高齢者で注意を要する症状

☑ 嚥下障害、☑ 下痢、☑ 便秘

口腔ケア
# 東日本大震災(2011年3月11日)への対応

## 木ームページに掲載

平成23年3月11日大震災に合わせ、日本老年医学会と共同でホームページ(http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/)に「一般救護者用・災害時高齢者医療マニュアル」(試作版)第2版(全25頁)および「高齢者災害時医療ガイドライン」(全329頁)を掲載した。

## 被災各県避難所に冊子配布

「一般救護者用災害時高齢者医療マニュアル」(全25頁)については、冊子体として2万部印刷し、日本老年医学会会員の所属する病院の救護班、あるいは各県日本医師会からのJMAT救護班を経由し、東北各県の被災地避難所へ配布した。

## 海外への情報発信

さらにこれらの活動やガイドライン内容を米国老年医学会雑誌（JAGS）、および日本老年医学会英文雑誌（GGI）に英文で報告し、海外へも情報発信した。

## ホームページに掲載

2011.3.23～

##### 日本老年医学会: http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/

避難所に配布

一般救護者用マニュ

アル 計2万部

日本老年医学会会員

日本医師会JMAT

## 海外へ情報発信

1. 米国老年医学会雑誌（JAGS）2011

2. 日本老年医学会英文雑誌（GGI）2011

3. 日本老年医学会英文雑誌（GGI）2011
## 2 文教及び科学振興費

平成20年度における文教及び科学振興費の予算現額は	5,937,143,496 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	5,633,818,774 千円
当初予算額	5,312,188,595 千円
予算補正追加額	358,520,837 千円
予算補正修正減少額	36,890,658 千円
前年度繰越額	303,324,722 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	5,487,018,303 千円
翌年度繰越額は	413,772,517 千円
不用額は	36,352,675 千円

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出損益	出損益	<nl>

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
義務教育費国庫負担金	2,549,376,193	2,085,627,479	1,663,888,072	1,664,135,750	1,648,614,606
科 学 技 術 振 興 費	1,262,651,656	1,272,334,502	1,302,281,071	1,351,086,515	1,373,734,388
文 教 施 設 費	161,969,706	157,709,510	164,479,093	187,743,614	217,850,826
教 育 振 興 助 成 費	2,039,660,533	2,051,750,040	2,066,369,067	2,113,168,822	2,101,688,474
育 英 事 業 費	135,078,128	133,150,150	133,625,160	141,597,487	145,130,008
計	6,148,736,217	5,700,571,682	5,330,642,463	5,457,732,189	5,487,018,303

(注) 科学技術振興費及び教育振興助成費における16年度及び17年度の支出済歳出額は、18年度及び19年度の支出済歳出額との比較対照のため、組替えをしてある。

## （1） 義務教育費国庫負担金

(1) 概說

この経費は、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)に基づいて、各都道府県ごとに公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)並びに特別支援学校の小学部及び中学部の教職
員の給与費に要した実支出額の3分の1(ただし、特別の事情があるときは、各都道府県ごとの給与費について政令で定める最高限度額)を負担するために要した経費である。

平成20年度における義務教育費国庫負担金の予算現額は

歲出予算額	1,657,187,777 千円
$ \left\{\begin{array}{l} 当初予算額 \\ 予算補正修正減少額 \end{array}\right. $	1,679,576,000 千円
22,388,223 千円

であり、予算補正修正減少額は義務教育費国庫負担金に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,648,614,606 千円

不用額は

8,573,170 千円

であって、不用額は教職員給与の支給が予定を下回ったため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

事項	出予算額	出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
義務教育費国庫負担金	1,657,187,777	1,657,187,777	1,648,614,606	—	8,573,170	99

## (2) 実績

## 義務教育費国庫負担金

本年度における義務教育費国庫負担金の基礎となる教職員数は、次のとおりである。

区	分	予 定(A)	実 績(B)	比較(B)－(A)
小 学	校	424,776	424,715	△ 61
中 学	校	238,310	238,521	211
特 別 支 援 学 校	校	38,694	39,149	455
計	701,780	702,385	605

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における義務教育費国庫負担金の基礎となる教職員数を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
小	学	校	425,466	426,636	426,215	425,015
中	学	校	239,683	238,492	237,981	238,371
特	别	支	—	—	38,481	38,694
盲	矍	学	5,405	5,445	—	—
養	護	学	32,761	32,897	—	—
計	703,315	703,470	702,677	702,080

(注) 養護学校については、16年度及び17年度は、公立養護学校教育費国庫負担金の基礎となる教職員数であるが、18年度から義務教育費国庫負担金に一元化され、盲聾学校と併せて特別支援学校の区分で示している。

## （2） 科学技術振興費

(1) 概說

この経費は、国家的・社会的課題に対応した研究開発(政策課題対応型研究開発)の推進、競争
的資金の充実、産学官連携の推進、地域科学技術の振興、独立行政法人及び各省試験研究機関における研究開発の推進等、科学技術の振興を図るために要した経費である。以下、その主な経費について説明する。

(イ) 政策課題対応型研究開発経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

（a）ライフサイエンス分野においては、我が国の強みを活かしつつ世界に先駆けた研究分野に重点的に取り組み、基礎的・先導的な研究開発等を推進するために

（i）iPS細胞、ES細胞等を用いた革新的な幹細胞操作技術や治療技術等を世界に先駆け確立し、その実用化を目指す幹細胞・再生医学研究、「社会に貢献する脳科学」の実現を目指し、社会への応用を明確に見据えた脳科学研究、オーダーメイド医療の実現化を目指し、世界最大規模のバンクに集められた試料や一塩基多型(SNP)解析データを活用した疾患関連遺伝子研究等を新たに実施するために要した経費

（ii）健康寿命を伸ばす科学技術の振興に取り組むとともに、医薬品及び食品の安全確保の研究等に要した経費

(iii) これまでのイネゲノム研究の成果を活用した作物開発等の推進に要した経費

(iv) がん対策の実用化研究等、基礎研究から臨床研究への橋渡しの開発を促進するため、医療機器の開発を行うための経費

（b）情報通信分野においては、この分野の多様性と技術革新の速さといった特性を踏まえつつ、基礎的・先導的な領域の研究開発等を推進するために

（i）電波の有効利用を促進するため、複数の無線システムで同一周波数の共同利用を可能とする技術、高マイクロ波帯や未利用周波数帯への移行を促進するための技術等電波資源拡大のための研究開発等を行うための経費

（ii）次世代スーパーコンピュータの開発やIT機器の高機能・低消費電力化に資する革新的なデバイス・システムの技術開発等を行うための経費

（iii）立体構造化技術を発展・統合させた高機能な半導体の開発を行うための経費等である。

（c）環境分野においては、環境対策が経済社会に適切に組み込まれるよう、地球規模の観測や共通基盤技術開発等を推進するために

（i）気候変動への適切な対策立案に資するため、地球観測、気候変動予測に関する研究開発を推進するとともに、南極地域観測事業を実施するための経費

（ii）国産バイオ燃料の増産に向けた低コスト・高効率なエタノール生産技術の開発等を行うための経費

（iii）ナノテクノロジー等を活用した先端的環境技術の研究開発や、環境技術の環境保全効果等を第三者が客観的に実証する仕組みの整備等に要した経費

(d) ナノテクノロジー・材料分野においては、基礎的・先導的な研究開発から産業化を視野
に入れた研究開発等を推進するために

(i) 原子レベルの超微細構造等を計測・分析することを可能とするX線自由電子レーザーの開発等を行うための経費

（ii）新たな食品素材を開発するため、ナノテクノロジーを活用した加工・評価技術の開発を行うための経費

（iii）ナノテクノロジーを活用した希少金属の代替材料等の研究開発を行うための経費等である。

(口) 競争的資金(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

この経費は、科学研究費補助金等、多様な分野において研究者個人の能力を活かした競争的な研究開発を推進し又は、iPS細胞を活用した再生医療研究等、特定の政策課題について競争的に研究課題を募集し実施するために

（a）国内外の大学・機関との連携と若手研究者の育成機能の強化を含め、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を支援するために要した経費

（b）総合科学技術会議の方針に沿って実施する科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を図るために要した経費

（c）人文・社会科学から自然科学まであらゆる「学術研究」を格段に発展させるための研究助成に要した経費

(d) 再生医療の実現に向けた iPS 細胞研究、認知症克服のための脳科学研究など、社会の

ニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発に要した経費等である。

(ハ) 産学官連携推進経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

この経費は、研究開発の成果が国民生活や産業活動に広く活用されるとともに、経済社会のニーズが研究開発に適切に反映されるよう、産学官の連携を推進するために要した経費である。

(二) 地域科学技術振興経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

この経費は、知的クラスター創成事業(第Ⅱ期)を拡充させるなど、地域の資源を活用した革新技術・新産業の創出により、科学技術の高度化や地域経済の活性化を図るために

（a）民間団体等の実施する地域科学技術振興推進事業の助成、委託に要した経費

（b）大学等の技術シーズや知見を活用した産学官の強固な共同研究体制の下で実用化に向けた高度な研究開発等の支援事業に要した経費

## （木）独立行政法人経費

この経費は、独立行政法人の各部門の研究活動を進めるとともに、研究施設の整備等に要した経費である。

(∧) 各省試驗研究機関経費

この経費は、各省庁の試験研究機関の試験研究、管理、運営、研究施設及び設備の整備等に
要した経費である。

## (ト) その他の経費

この経費は、各省庁の調査、研究、技術開発、施設の整備等に要した経費である。

平成20年度における科学技術振興費の予算現額は1,463,462,930千円

であって、その内訳は

歲出予算額	1,420,052,558 千円
当初予算額	1,362,777,836 千円
予算補正追加額	59,048,595 千円
予算補正修正減少額	1,773,873 千円
前年度線越額	43,410,372 千円

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として成長力強化対策の推進を図るために独立行政法人産業技術総合研究所が施行する研究開発施設の整備費の補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は科学技術振興調整等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,373,734,388 千円

翌年度繰越額は

82,141,425 千円

不用額は

7,587,116 千円

であって、翌年度線越額は経済産業省所管の独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費補助金において計画に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、文部科学省所管の独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費において核燃料物質使用変更許可の手続き違反を受け事業計画の見直しを行った結果、内部被ばく実験棟有効活用改装工事の一部を中止したことにより独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
政策課題対応型研究開発経費	169,795,596	174,364,222	148,657,447	23,869,151	1,837,622	85
競争的資金	221,914,477	222,916,027	221,109,140	1,497,897	308,989	99
産学官連携推進経費	6,401,618	6,401,618	6,165,053	199,996	36,568	96
地域科学技術振興経費	26,986,479	27,101,374	23,911,989	2,490,000	699,384	88
独立行政法人経費	926,647,434	960,875,084	905,815,854	52,190,136	2,869,093	94
各省試験研究機関経費	35,170,926	38,284,531	35,187,163	1,894,243	1,203,124	91
その他の経費	33,136,028	33,520,073	32,887,739	-	632,333	98
計	1,420,052,558	1,463,462,930	1,373,734,388	82,141,425	7,587,116	93

また、本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

所	管	嵗出予算額	嵗出予算現額	支出済嵗出額	翌年度線越額	不用額	嵗出予算現額に対する支出済嵗出額の割合(%)
国	会	1,107,941	1,107,941	1,107,940	-	0	99
內	閣	25,636,536	30,557,590	16,894,776	13,110,564	552,250	55
総	務	省	49,336,854	48,864,280	-	472,573	99
財	務	省	1,183,463	1,183,463	-	-	100
文	部	科	869,306,197	889,291,791	852,901,402	33,184,149	3,206,240
厚	生	労	114,362,112	117,487,637	115,366,710	1,837,743	283,184
農	林	水	119,864,873	123,643,902	120,812,436	1,909,351	922,115
経	済	産	173,331,721	184,549,659	152,255,893	30,863,885	1,429,879
国	土	交	通	省	省	省	省
環	境	省	19,551,073	19,837,418	19,416,501	214,572	206,343
防	衛	省	12,860,237	12,860,237	12,529,035	-	331,201
計	1,420,052,558	1,463,462,930	1,373,734,388	82,141,425	7,587,116

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
国	会	956,150	970,004	1,012,654	1,067,294	1,107,940
内	閣	府	13,065,119	17,016,959	11,559,368	11,500,710
総	務	省	51,447,726	53,417,265	57,026,044	53,024,094
法	務	省	2,062,315	2,041,342	1,984,472	1,947,186
財	務	省	1,235,260	1,206,265	1,292,139	1,237,227
文	部	科	学	省	775,137,968	795,676,851
厚	生	労	働	省	108,249,128	103,680,188
農	林	水	産	省	112,971,452	113,625,342
経	济	産	業	省	149,566,407	137,907,267
国	土	交	通	省	28,306,567	28,269,710
環	境	省	省	省	19,653,557	18,523,305
防	衛	省	—	—	9,863,243	13,389,556
計	1,262,651,656	1,272,334,502	1,302,281,071	1,351,086,515

(注) 18 年度の防衛省の支出済歳出額は、平成 19 年 1 月 9 日の防衛庁の省移行に伴い、内閣府所管(組織)防衛本庁から防衛省所管へ移し整理した額を含む。

## (2) 実績

(イ) 政策課題対応型研究開発経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。) 各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

## 環境分野

地球環境保全等試驗研究費(実績額5,433千円)

科学警察研究所において、自動車排出ガスの抑制に効果的な運転挙動実現のための交通管理技術に関する研究を行った。

## (総務省所管)

## (a) 情報通信分野

電波利用技術研究開発等委託費(実績額9,115,880千円)

電波の有効利用を促進するため、複数の無線システムで同一周波数の共同利用を可能と