Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分類. 類	行 政 財 產	普通財產	合 計
會計	公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価格	割合	価格	割合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割合
別	外国為替資金特別會計	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	%	百萬円	%	百萬円	%
石炭及び石油対策特別會計	-	-	-	-	-	384,270	(6.9)	384,270	(2.8)
特定国有財産整備特別會計	-	-	-	-	-	143,871	(2.6)	143,871	(1.1)
国立学校特別會計	1,196,645	-	-	-	1,196,645	(14.6)	9,848	(0.2)	1,206,493
厚生保険特別會計	82,030	-	-	-	82,030	(1.0)	77	(0)	82,108
船員保険特別會計	8,074	-	-	-	8,074	(0.1)	0	(0)	8,074
国民年金特別會計	2,545	-	-	-	2,545	(0)	1	(0)	2,547
国立病院特別會計	199,472	-	-	-	199,472	(2.4)	2,494	(0)	201,966
あへん特別會計	19	-	-	-	19	(0)	-	-	19
食糧管理特別會計	28,951	-	-	-	28,951	(0.4)	84	(0)	29,035
自作農創設特別措置特別會計	-	-	-	-	-	-	976	(0)	976
国有林野事業特別會計	-	-	-	2,802,924	2,802,924	(34.1)	29,355	(0.5)	2,832,279
特定土地改良工事特別會計	3,889	-	-	-	3,889	(0)	48	(0)	3,937
アルコール専専業特別會計	-	-	-	5,391	5,391	(0)	0	(0)	5,392
港湾整備特別會計	41,254	-	-	-	41,254	(0.5)	600	(0)	41,854
自動車検査登録特別會計	13,953	-	-	-	13,953	(0.2)	829	(0)	14,783
空港整備特別會計	169,526	-	-	-	169,526	(2.1)	13,751	(0.3)	183,278
自動車損害賠償責任再保険特別會計	-	-	-	-	-	-	240	(0)	240
郵政事業特別會計	-	-	-	618,407	618,407	(7.5)	584	(0)	618,991
簡易生命保険及郵便年金特別會計	11,361	-	-	-	11,361	(0.1)	31,238	(0.6)	42,600
労働保険特別會計	20,796	-	-	-	20,796	(0.3)	272,770	(4.9)	293,566
道路整備特別會計	54,440	-	-	-	54,440	(0.7)	352,903	(6.4)	407,343
治水特別會計	38,102	-	-	-	38,102	(0.5)	709	(0)	38,812
計	1,871,065	-	-	3,514,560	5,385,625	65.5	2,674,356	48.2	8,059,982
合 計	4,364,063	165,839	171,631	3,514,560	8,216,095	100	5,548,670	100	13,764,766
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

1 国有財産の昭和48年度中の

総増加額は 3,335,847 百万円

総減少額は 360,426 百万円

であって差引

2,975,421 百万円

の純増加である（昭和48年度総計算書3頁参照）。

## (分類別、種類別增減額)

2 昭和48年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表の通りであつて、行政財産の純増加額では、企業用財産がその大部分を占めている（昭和48年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第5表〕昭和48年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円
2,491,335	74.7	221,862	61.6	2,269,473
公用財產	384,025	(11.5)	74,567	(20.7)	309,458

( 9 )

分類·種類	增	減	差引
佃格	割合	佃格	割合	佃格
公共用財產	871	%	5	%	865
皇室用財產	1,422	(0.1)	90	(0)	1,332
企業用財產	2,105,016	(63.1)	147,199	(40.9)	1,957,817
普通財產	844,511	25.3	138,563	38.4	705,947
合計	3,335,847	100	360,426	100	2,975,421

## (区分别增减额)

3 昭和48年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表の通りである。

差引純増加額の主なものは、立木竹16,129億円（主として価格改定）、政府出資等6,917億円（主として出資）、土地2,289億円（主として価格改定）、工作物1,945億円（主として価格改定）、建物1,324億円（主として新築）である（昭和48年度総計算書3頁参照）。

## 〔第6表〕昭和48年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区分	数量单位	增	减	差引
数	量	佃	格	割	合	数	量	佃	格	割
土地	千平方×一卜儿	131,477	百万円	357,092	%	10.7	194,257	百万円	128,134	%	62,780	百万円
千	本	151	19,314	(0.6)	123	74,673	(20.7)	28	28	55,358
立木	千立方×一卜儿	5,028	1,723,874	(51.7)	46,288	55,536	(15.4)	41,259	1,668,338
区
分	数
单
位	增	减	差
引
数
量	佃
格	割
合	数
量	佃
格	割
合	数
量	佃
格	割
合	数
量	佃
格
建
物	千
束	6	百万円	%	12	百万円	%	1	(0)	△	6	百万円
6	(0)	4
1,743,196	52.3	1,612,984
千平方メートル	2,115	2,212	△	96
千平方メートル	3,549	168,780	5.1	2,778	36,338	10.1	770	132,441
工
作	千平方メートル	220,581	6.6	26,074	7.2	194,506
機
械
器
具	5	0	21	0	△	16
船
船	千
隻
卜
倉	235	11,913	(0.4)	234	5,702	(1.6)	1	6,210
千
隻
卜
倉	17	53	(0.8)	15	36	(1.3)	17	22,780
千
隻
卜
倉	20	27,609	(0.8)	14	4,828	(1.3)	6	22,780
千
隻
卜
倉	322	720	(0)	357	366	(0.1)	△	35	353
千
隻
卜
倉	610	40,242	1.2	627	10,898	3.0	△	17	29,344
航
空
機
地
上
権
等	千平方メートル	134	90,781	2.7	64	5,349	1.5	70	85,431
千平方メートル	11	3	0	1	0	0	9	3	12
特
許
権
等	件	14,038	16	0	144	4	0	13,894	691,754
政
府
出
資
等	715,146	21.4	23,392	6.5	2,975,421
合
計	3,335,847	100	360,426	100

## (所管別増減額)

4 昭和48年度における国有財産の増減額を各省各庁の所管別にみると第7表の通りである。

野事業特別会計における価格改定)、大蔵省所管の6,202億円(主として出資)及び総理府所管の1,378億円(主として防衛庁における艦船、航空機の新造)である。
〔第7表〕昭和48年度国有財產所管別增減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
杂 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	2,721	0.1	322	0.1	2,398
参 高 裁 判 所	154	0	48	0	105
最 計 検 查 院	23,780	0.7	3,323	0.9	20,457
内 圈	36	0	16	0	19
総 理 府	77	0	117	0	△ 40
法 務 省	164,486	4.9	26,605	7.4	137,881
外 務 省	12,804	0.4	6,495	1.8	6,308
大 藏 省	2,438	0.1	54	0	2,384
文 部 省	747,859	22.4	127,640	35.4	620,218
厚 生 省	60,425	1.8	12,366	3.4	48,058
農 林 省	27,470	0.8	6,309	1.7	21,161
通 商 座 業 省	2,076,352	62.2	146,590	40.7	1,929,761
運 輸 省	6,273	0.2	1,300	0.4	4,973
郵 政 省	49,099	1.5	13,625	3.8	35,474
労 働 省	53,139	1.6	9,746	2.7	43,392
建 設 省	42,378	1.3	1,678	0.5	40,700
自 治 省	66,327	2.0	4,174	1.2	62,152
合 計	19	0	8	0	11
3,335,847	100	360,426	100	2,975,421

## (会計別増減額)

5 昭和48年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表の通りである。

億円、航空機852億円、建物473億円、工作物438億円等の増加によるものであり、特別会計についての純増加は22,851億円で、立木竹16,124億円、土地2,329億円、政府出資等2,018億円、工作物1,506億円等の増加によるものである（昭和48年度総計算書10頁及び37頁参照）。

[第 8 表] 昭和 48 年度国有財産会計別増減額

会 计	增	减	差 引
佃	格	割 合	佃	格	割 合	佃 格
一 般 会 计	百万吨	%	百万吨	%	百万吨
841,712	25.2	151,469	42.0	690,242
特 别 会 计	2,494,135	74.8	208,956	58.0	2,285,178
合 计	3,335,847	100	360,426	100	2,975,421

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。）、所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については歳出を伴うもの（購入、新築（建物）、新設（工作物）、新造（船舶等）等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）があり、減少については、歳入を伴うもの（売払、出資金回収等）と歳入
(12)

を伴わないもの（議与、取こわし等）がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減及び価格改定による増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受（引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、又は普通財産を取得した場合において、当該財産を大蔵省に引継ぎ、大蔵省がこれを引受けることをいう。）、整理替（同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

新規登載、実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤診訂正、報告洩等による増減である。

## (3) 価格改定による増減

国有財産の台帳価格の改定の結果による増減である。

7 昭和48年度における国有財産の増減額を上記分類に従つて事由別に整理すると第10表の通りであり、これを要約すれば第9表の通りである。この増加額では、対外的異動の35.3%に対し対内的異動が64.7%を占め、減少額では、対外的異動の34.8%に対し対内的異動が65.2%を占めている。

# 〔第9表〕昭和48年度国有財產增減狀況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
歳出(増)歳入(減)を伴うもの	1,177,875	35.3	125,452	34.8	1,052,422
歳出歳入を伴わないもの	1,107,302	(33.2)	43,249	(12.0)	1,064,052
対内の異動	70,573	(2.1)	82,203	(22.8)	11,630
調整上の増減	2,157,971	64.7	234,973	65.2	1,922,998
整理上の増減	196,006	(5.9)	174,892	(48.5)	21,113
価格改定による増減	47,039	(1.4)	59,549	(16.5)	12,509
合計	1,914,925	(57.4)	531	(0.2)	1,914,394
3,335,847	100	360,426	100	2,975,421

## (事由別增加額)

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次の通りである。

## (1) 対外的異動によるもの

イ 新 築 84,551 百万円 これは建物延べ 1,667 千平方 メートル の新築であつて、その主な ものは国立 学校特別会計 の 公用財産 15,309 百万円 （延べ 332 千平方 メートル）、郵政事業特別会計の企業用財産 12,369 百万円 （延べ 250 千平方 メートル）、最高裁判所所管の 公用財産 11,453 百万円 （延べ 102 千平方 メートル）、大蔵省所管一般会計の 公用財産 8,085 百万円 （延べ 183 千平方 メートル）、国立病院特別会計の 公用財産 7,187 百万円
ロ 新 設 77,712 百万円	百万円（延べ177 千平方メートル）及び総理府所管の公用財産6,856百万円（延べ136 千平方メートル）である。
これは工作物の新設であつて、その主なものは、国立学校特別会計の公用財産14,928 百万円、総理府所管の公用財産9,941 百万円、郵政事業特別会計の企業用財産8,868 百万円、空港整備特別会計の公用財産7,612 百万円、国有林野事業特別会計の企業用財産5,755 百万円及び大蔵省所管一般会計の公用財産5,416 百万円である。
これは船舶及び航空機の新造であつて、その主なものは、船舶では総理府所管の公用財産21,306 百万円（艦船17 隻8 千トン）及び運輸省所管一般会計の公用財産4,175 百万円（汽船44 隻3 千トン）であり、航空機では総理府所管の公用財産86,787 百万円（104 機）である。
これは土地39,336 百万円（33,033 千平方メートル）、航空機2,059 百万円（17 機）、建物1,654 百万円（延べ37 千平方メートル）等である。
主なものは、土地では郵政事業特別会計の企業用財産13,953 百万円（168 千平方メートル）、空港整備特別会計の公用財産4,092 百万円（1,146 千平方メートル）、国立学校特別会計の公用財産3,958 百万円（615 千平方メートル）、総理府所管の公用財産3,823 百万円（998 千平方メートル）、特定国有財産整備特別会計の普通財産1,942 百万円（330 千平方メートル）、杂議院所管の公用財産1,470 百万円（3 千平方メートル）、道路整備特別会計の公用財産1,256 百万円（80 千平方メートル）及び総理府所管の普通財産1,022 百万円（114 千平方メートル）であり、航空機では運輸省所管一般会計の公用財産1,678 百万円（13 機）であり、建物では特定国有財産整備特別会計の普通財産810 百万円（延べ17 千平方メートル）、外務省所管の公用財産583 百万円（延べ9 千平方メートル）である。
本出資709,706 百万円
これは現金出資684,430 百万円及び現物出資25,276 百万円である。
会計別及び法人別の出資の主なもの
は、次の通りである。
(1) 一般 会 計
日本国有鉄道195,000百万円
海外経済協力基金 56,000
日本鉄道建設公園 51,600
中小企業振興事業 38,695
動力炉・核燃料開発事業団 37,245
宇宙開発事業団 27,250
国際開発協会 15,926
中小企業信用保険公庫 15,000
国際交流基金 10,000
日本原子力研究所 8,390
森林開発公園 7,000
アジア開発銀行 6,392
(うち現物出資3,835百万円)
総合研究開発機構 3,000
日本貿易振興会 2,150
商工組合中央金庫 2,000
(ロ) 産業投資特別会計
日本輸出入銀行 63,000
工業再配置・産炭地域振興公園 13,000
金属鉱業事業団 2,200
北海道東北開発公庫 1,300
(1) 石炭及び石油対策特別会計	石油開発公園 22,200
石炭鉱業合理化事業団 8,000
工業再配置・産炭地域振興公園 5,400
石炭鉱害事業団 1,400
(二) 空港整備特別会計
新東京国際空港公園 5,000
(四) 簡易生命保険及郵便年金特別会計
簡易保険郵便年金福祉事業団 5,640
(〜) 労働保険特別会計
雇用促進事業団 32,610
(うち現物出資1,719百万円)
労働福祉事業団 6,406
(うち現物出資460百万円)
(〜) 道路整備特別会計
日本道路公園 39,200
首都高速道路公園 4,650
阪神高速道路公園 3,350
本州四国連絡橋公園 1,840
〜交換 23,749百万円 これは土地23,581百万円 (2,906千平方メートル)、建物83百万円 (延べ1千平方メートル) 等である。
主なものは土地では、大蔵省所管一般
会計の普通財産17,190百万円 (1,106千平方メートル) 及び郵政事業特別会計の
企業用財産3,848百万円 (43千平方メートル)
(2) 对内的異動によるもの
イ 所管換 31,051 百万円	これは土地 20,408 百万円 (16,900 千平方メートル)、建物 6,607 百万円 (延べ 238 千平方メートル)、工作物 4,021 百万円等である。
主なものは、土地では特定国有財産整備特別会計の普通財産 6,284 百万円 (816 千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産 5,556 百万円 (275 千平方メートル)、法務省所管の公用財産 2,635 百万円 (344 千平方メートル)、建設省所管一般会計の公用財産 1,961 百万円 (21 千平方メートル) 及び総理府所管の公用財産 1,286 百万円 (1,494 千平方メートル) 等であり、建物では、総理府所管の公用財産 1,666 百万円 (延べ 45 千平方メートル)、最高裁判所所管の公用財産 1,399 百万円 (延べ 21 千平方メートル) 等であり、工作物では、総理府所管の公用財産 1,740 百万円等である。
(16)

= 整理替 6,009 百万円 これは土地 3,508 百万円 (6,050 千平方メートル)、建物 1,372 百万円 (延べ75千平方メートル)、工作物 684 百万円等。であり、これらは国有財産台帳の口座を統合又は分割したことによるものである。
ホ 価格改定 1,914,925 百万円 これは国有林野事業特別会計に属する財産の台帳価格の改定によるもので、立木竹 1,620,371 百万円、土地 183,428 百万円、工作物 79,594 百万円、建物 31,523 百万円等である。
(事由別減少額)
9 減少額について、事由別に主なものを挙げると次の通りである。
(1) 対外的異動によるもの
イ 売 払 40,860 百万円 これは土地 31,321 百万円 (89,306 千平方メートル)、建物 4,964 百万円 (延べ592 千平方メートル)、政府出資等 2,601 百万円等である。
主なものは、土地では大蔵省所管一般会計の普通財産 20,788 百万円 (15,634 千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産 5,971 百万円 (429 千平方メートル)、運輸省所管一般会計の普通財産 7,789 百万円
八 議 与 7,789 百万円
財産 1,412 百万円 (59 千平方メートル)及び国立学校特別会計の普通財産 1,303 百万円 (272 千平方メートル)であり、建物では大蔵省所管一般会計の普通財産 1,370 百万円 (延べ292 千平方メートル)及び国有林野事業特別会計の普通財産 1,000 百万円 (延べ59 千平方メートル)であり、政府出資等では産業投資特別会計の普通財産 2,355 百万円 (電源開発株式会社株券)である。
口 交 换 10,725 百万円
これは土地 10,504 百万円 (1,931 千平方メートル)、建物 157 百万円 (延べ16 千平方メートル)等である。
主なものは、土地では大蔵省所管一般会計の普通財産 5,898 百万円 (1,541 千平方メートル)及び郵政事業特別会計の企業用財産 3,226 百万円 (20 千平方メートル)であり、建物では大蔵省所管一般会計の普通財産 64 百万円 (延べ9 千平方メートル)及び郵政事業特別会計の企業用財産 28 百万円 (延べ9 百平方メートル)である。
八 議 与 7,789 百万円
これは土地 6,427 百万円 (36,948 千平方メートル)であり、建物では大蔵省所管一般会計の普通財産 1,303 百万円 (272 千平方メートル)であり、建物では大蔵省所管一般会計の普通財産 1,370 百万円 (延べ292 千平方メートル)及び国有林野事業特別会計の普通財産 1,000 百万円 (延べ59 千平方メートル)であり、政府出資等では産業投資特別会計の普通財産 2,355 百万円 (電源開発株式会社株券)である。
財産 1,412 百万円 (59 千平方メートル)及び国立学校特別会計の普通財産 1,303 百万円 (272 千平方メートル)であり、建物では大蔵省所管一般会計の普通財産 1,370 百万円 (延べ292 千平方メートル)及び国有林野事業特別会計の普通財産 1,000 百万円 (延べ59 千平方メートル)であり、政府出資等では産業投資特別会計の普通財産 2,355 百万円 (電源開発株式会社株券)である。
口 交 换 10,725 百万円
これは土地 10,504 百万円 (1,931 千平方メートル)、建物 157 百万円 (延べ16 千平方メートル)等である。
主なものは、土地では大蔵省所管一般会計の普通財産 5,898 百万円 (1,541 千平方メートル)及び郵政事業特別会計の企業用財産 3,226 百万円 (20 千平方メートル)であり、建物では大蔵省所管一般会計の普通財産 64 百万円 (延べ9 千平方メートル)及び郵政事業特別会計の企業用財産 28 百万円 (延べ9 百平方メートル)である。
(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換	30,237 百万円
ロ 所属替	45,699 百万円
ハ 引 継	13,619 百万円
ニ 整理替	6,009 百万円
以上の所管換、所属替等は増加額に対応するものである。
なお、所管換及び所属替の場合において、増加額と減少額とが一致しないのは、一般会計と特別会計間又は特別会計間の異動は原則として有償として整理することとなっており、引渡す省庁又は部	ホ 通貨調整 17,513 百万円 これは、基準外国為替相場の変更等に伴い、国際機関に対する出資金の国有財産台帳価格の修正を行ったものである。
なお、修正を行ったのは、大蔵省所管一般会計の普通財産である国際復興開発銀行の出資について2,619 百万円、アジア開発銀行の出資について1,771 百万円及び国際開発協会の出資について283 百万円並びに外国為替資金特別会計の普通財産である国際通貨基金の出資について12,839 百万円である。

[第 10 表]. 昭和 48 年度国有財産事由別増減額

増	減	差 引
百万円
Ⅰ 対外的異動 1,177,875
1 歳出を伴 1,107,302
うもの
(1) 購 入 43,723
(2) 新 営 370,011	百万円
百万円
Ⅰ 対外的異動 125,452
1 歳入を伴 43,249
イ 新 築 84,551	百万円
百万円
(1) 売 払 40,860
(2) 出資金回収 2,389
イ 出資金回収 2,365
(18)

增	减	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
口 增 築 9,430	口 造林契約解除	24
八 改 築 12
二 移 築 365
木 移 転 69
へ 新 設 77,712
卜 增 設 29,585
于 移 設 248
リ 改 設 1,729
又 復 旧 58
ル 從 物 新 設 1,376
才 從 物 增 設 295
ワ 從 物 移 設 5
力 從 物 改 設 89
ヨ 新 造 114,409
夕 改 造 524
レ 属 具 取 付 2,616
ソ 新 植 19,467
ツ 移 植 2
ネ 補 植 手 入 21,437
ナ 林 道 改 良 4,096
ラ 収 用 4
ム 埋 立 1,476
ウ 地 均 422
キ 芝 生 新 植 2
ノ 設 定 3
ヲ 登 錄 0
ク 創 作 14
増	減	差 引
百万円	(3)修 緒	百万円9,126	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
イ 修 緒	2,412
ロ 模 様 替	6,714
(4)出資(現金)	684,430
(5)売払取消その他	9
イ 売払取消	3
ロ 売払解除	6
2 歳出を伴わないもの	70,573	2 歳入を伴わないもの	82,203	.	△ 11,630
(1)寄 附	6,944	(1) 讓 与	7,936	イ 議 与	7,789
(2)帰 属	6,430	イ 議 与	7,789
(3)租税物納	2,503	ロ 返 還	147
(4)出資(現物)	25,276	(2) 出資	1,311
(5)株式無償交付その他	15	(3) 交 换	15,146
イ 株式無償交付	15	イ 交 换	10,725
ロ 株式配当	0	ロ (土地区画整理法)にによる引渡	4,416
(6)交 换	29,402	ハ (土地改良法)による引渡	5
イ 交 换	23,749
ロ (土地区画整理法)による換地	5,645	(4) 取こわしその他	57,808
ハ (土地改良法)による換地	7	イ 取こわし	17,559
ロ 模 様 替	1,473
ハ 専 失	3,604
ニ 伐 採	32,677
ホ 移 植	2
ヘ 改 築	13
(20)

増	減	差引百万円
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
1 対内的異動 2,157,971 1 調整上の 196,006 増加	1	1	1	1	1	1	1	1	1,922,998 21,113
(1) 所 管 換 31,051 (2) 所 属 替 47,675 (3) 引受その他 33,542	1	1	1	1	1	1	1	1,922,998 21,113
1 引 受 13,619 口 引継取消 0 公共物より 19,923	1	1	1	1	1	1	1	1,922,998 21,113
(4) 整理替その 他 83,737	1	1	1	1	1	1	1	1,922,998 21,113
增	减	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 整理上の 47,039 增加	47,039	47,039	6,009	47	2 整理上の 59,549	59,549	47	47	47	47
# 昭和48年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

## (国有財産の無償貸付)

この説明書は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第37条第2項の規定に基づき、昭和48年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

国有財産を無償で貸付けるのは法律に基づく場合に限られる。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸付けることができることとしているもので、例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法（昭和27年法律第180号）では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法（昭和31年法律第80号）では、第三種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

従つて、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて

無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区（以下「公共団体」という。）が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設又は災害の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項（第22条）を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総 額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和48年度末現在で187,269百万円である（昭和48年度無償貸付総計算書57頁参照）。

## (用途別現在額)

2 昭和48年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表の通りであ
つて、公園の用に供するものが185,386百万円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが675百万円、ため池582百万円、緑地238百万円の順となっている(昭和48年度無償貸付総計算書58頁～68頁参照)。

〔第1表〕昭和48年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	13	百万円	%
公园	1,009	238	0.1
池池	333	185,386	99.0
排水路	20	582	0.3
火葬場	12	2	0
墓地	83	10	0
処理施設	29	675	0.4
尿処理施設	23	81	0.1
畜場	9	73	0
信号機等の小規模施設	23	4	0
生活困窮者の収容施設	9	211	0.1
合計	1,563	187,269	100

## (区分別現在額)

3 昭和48年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表の通りであつて、総額187,269百万円のうち大部分（97.8%）の183,135百万円が土地で、次いで建物1,946百万円、工作物1,814百万円、立木竹372百万円の順となっている（昭和48年度無償貸付総計算書57頁参照）。

〔第2表〕昭和48年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	俑 格	割 合
土 地	千 平 方	46,056	百万	%
立 木 竹	千 木	44	183,135	97.8
立 木	千 木	42	(0)
竹	千 木	224	330
计	千 木	0	0
建 物	建 面 积	千 平 方	372	0.2
延 尺 面 积	千 平 方	53	1,946
工 作 物	工 作 物	千 平 方	73	1,814
合 计	187,269	100

## (所管別現在額)

4 昭和48年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表の通りであつて、総額の98.5％に当る184,361百万円が大蔵省所管（主として一般会計の普通財産）であり、次いで文部省所管の2,082百万円、最高裁判所所管の337百万円、総理府所管の247百万円の順となっている。

〔第3表〕昭和48年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	佃 格	割 合
最 高 裁 判 所 会 计 檢 查 院 総 法	所 院 府	件 7	百万円 337	% 0.2
1	1	0
82	247	0.1
省	19	5	0
所 管	件 数	価 格	割 合
大 藏 省	件	百万円	%
文 部 省	1,322	184,361	98.5
厚 生 省	24	2,082	1.1
農 林 省	3	64	0
通 商 產 業 省	44	24	0
運 輸 省	8	10	0
郵 政 省	15	55	0
劳 働 省	30	71	0.1
建 設 省	3	1	0
合 計	5	4	0
1,563	187,269	100

## (会計別現在額)

5 昭和48年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表の通りであつて、一般会計は99.9%187,003百万円であり、特別会計は0.1%265百万円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産184,333百万円で、その主なものは、公園182,664百万円、墓地630百万円及びため池418百万円である。

特別会計の主なものは、国立学校及び国立病院の両特別会計の公園137百万円、郵政事業、印刷局及び国立学校の各特別会計のため池92百万円である。

# [第 4 表] 昭和 48 年度末無償貸付財産会計別現在額

会計	件数	価格	割合
一般会計	件	百万円	%
特別会計	1,456	187,003	99.9
印刷局	107	265	0.1
国立学校	7	10	(0)
国立病院	16	82	(0.1)
国有林野事業	3	64	(0)
アルコール専専業	44	24	(0)
港湾整備	1	0	(0)
空港整備	1	0	(0)
郵政事業	2	8	(0)
道路整備	30	71	(0)
治水	2	2	(0)
合計	1,563	187,269	100

## 第 3 無償貸付財産の増減額

## (増減額の概要)

1 無償貸付財産の昭和48年度中の

総増加額は 56,823 百万円

総減少額は 51,496 百万円

であつて差引 5,327 百万円

の純増加である(昭和48年度無償貸付総計算書57頁参照)。

(用途別増減額)

2 昭和48年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表の
通りであつて、その主なものは、公園の用に供するものである。その内訳は、貸付契約の更新（46,795百万円）による増減及び新規貸付（6,403百万円）による増が主なものである。

なお、国有財産法の一部改正（昭和48年7月27日法律第67号）により、新たに用排水路及び信号機等の小規模な施設の用に供するとき公共団体へ無償で貸付けすることができることとなったが、この両用途についての昭和48年度の増は用排水路の用に供するもの2百万円（20件）、信号機等の小規模施設4百万円（23件）である。

〔第 5 表〕昭和 48 年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	佃 格	割合	件数	佃 格	割合	件数	佃 格
绿地	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
公园	1	5	0	3	3	0	2	2
办公	294	56,530	99.5	175	50,575	98.2	119	5,955
办公	106	133	0.2	89	126	0.3	17	6
办公	20	2	0	-	-	-	20	2
办公	4	2	0	3	0	0	1	2
办公	21	57	0.1	23	58	0.1	2	0
办公	8	59	0.1	6	49	0.1	2	10
办公	5	2	0	6	572	1.1	1	570
办公	3	0	0	2	0	0	1	0
办公	23	4	0	-	-	-	23	4
办公	6	24	0.1	14	109	0.2	8	84
办公	491	56,823	100	321	51,496	100	170	5,327

## (区分别增减额)

3 昭和48年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第6表の通りであつて、土地の増減額が99.5%を占めている（昭和48年度無償貸付総計算書57頁参照）。

〔第6表〕昭和48年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量	增	减	差 引
单 位	数量	俑 格	割合	数量	俑 格	割合	数量	俑 格
土 地	千 平 方	6,758	百万円	%	4,822	百万円	%	1,935	百万円
十 十 九	6,758	56,514	99.5	4,822	51,217	99.5	1,935	5,297
立木竹	千 本	16	8	(0)	4	2	(0)	12	5
千 立 方	3	9	(0)	1	4	(0)	1	4
千 十 九	-	-	(一)	-	-	(一)	-	-
千 束	-	-	0	-	7	0	-	10
建 物	千 平 方	21	21	24	24	24	24	2	2
千 平 方	29	192	0.3	32	143	0.3	2	48
工 作 物	千 平 方	29	100	0.2	129	0.2	0.2	29	29
合 计	千 平 方	29	100	0.2	51,496	100	0.2	5,327	5,327

## (所管別増減額)

4 昭和48年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表の通りであつて、99％以上が大蔵省所管のものである。

〔第7表〕昭和48年度無償貸付財産所管別増減額

所管	增	减	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
最高裁判所	件1	百万円	%	件1	百万円	%	件1	百万円
会计检查院	-	-	-	-	-	-	-	-
所 管	增	减	差 引
件数	佃 格	割合	件数	佃 格	割合	件数	佃 格
総 理 府	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
67	81	0.2	56	79	0.2	11	1
法 務 省	11	1	0	10	1	0	1	0
大 藏 省	340	56,334	99.2	201	51,200	99.4	139	5,133
文 部 省	10	183	0.3	7	77	0.2	3	105
厚 生 省	3	64	0.1	-	-	-	3	64
農 林 省	14	22	0	13	1	0	1	21
通 商 産 業 省	5	10	0	5	12	0	-	1
運 輸 省	8	53	0.1	4	52	0.1	4	0
郵 政 省	30	71	0.1	23	69	0.1	7	2
労 働 省	1	0	0	1	0	0	-	-
建 設 省	1	0	0	1	0	0	-	-
合 計	491	56,823	100	321	51,496	100	170	5,327

## (会計別増減額)

5 昭和48年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表の通りである。

増加額のうち主なものは、一般会計では大蔵省所管の普通財産56,305百万円、特別会計では郵政事業特別会計の企業用財産71百万円であり、減少額の主なものは、一般会計では大蔵省所管の普通財産51,173百万円、特別会計では郵政事業特別会計の企業用財産69百万円である（昭和48年度無償貸付総計算書69頁及び85頁参照）。

〔第8表〕昭和48年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	426	百万円	%	272	百万円	%	154	百万円
特別會計	65	56,637	99.7	51,399	99.8	5,237
合計	491	186	0.3	49	97	0.2	16	89
56,823	100	321	51,496	100	170	5,327
申請人（氏名）印

被申請人代理人（氏名）印

平成〇年〇月〇日

公害等調整委員會調停委員會

調停委員長 （氏名）印

調停委員 （氏名）印

調停委員 （氏名）印

公害等調整委員會事務局

審 查 官 （ 氏 名 ）印

## 調 停 条 項

1 被申請人は，申請人に対し申請人本人の水俣病罹患について損害賠償責任があることを認め，以下各項に定める金員の支払をすること。

(1) 申請人本人に対する慰藉料金1,700万円及びこれに対する昭和〇年〇月〇日（以下「認定申請日」という。）以降平成〇年〇月〇日まで，内金1,600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金1,100万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金100万円に対する同月〇日以降支払済みに至るまで，それぞれ，年5分の割合による遅延損害金

その支払方法は，元金内金100万円については平成〇年〇月〇日支払済みの仮拡金100万円，元金内金1,000万円については同年〇月〇日及び同年〇月〇日支払済みの仮拡金各金500万円，元金内金500万円については同年〇月〇日支払済みの仮拡金540万円の内金500万円をもって充当することとし，前記遅延損害金中金40万円については，前記仮拡金540万円の内金40万円をもって充当することとし，前記元金及び遅延損害金の残額については，平成〇年〇月〇日限り申請人方に送金して支払うこと。

(2) 治療費

認定申請日以降の公害健康被害の補償等に関する法律（以下「補償法」という。）の規定による療養費及び療養手当に相当する額

(3) 介護費

(3) 介護賀

認定申請日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額

(4) 特別調整手当

平成〇年〇月〇日以降1月につき金9万2,000円の割合による額（平成22年3月現在）その支払方法は，毎月20日限りその月分を申請人方に送金して支払うこと。ただし，平成〇年〇月分までについては，既に支払済みの仮払金をもって充当するものとすること。

(5) 葬祭料

患者である申請人が将来死亡した場合における葬祭を主宰する者に対する葬祭料として，金54万9,000円（平成22年3月現在）

その支払方法は，当該主宰者より請求があったとき直ちに主宰者に送金して支払うこと。

2 前項の（4）及び（5）の金員については，物価の変動に応じ，総務省において作成する年度平均の熊本市消費者物価指数を用い，平成〇年6月1日から起算して2年を経過した6月1日ごとに，それぞれの前年度の同指数の比率により改定するものとし，その中間の年の6月1日において，前年度の同指数が前々年度のそれより5％を上回った場合においては，当該時期において改定するものとすること。

上記改定額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを1,000円に切り上げるものとすること。

3 将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは，申請人は，これを理由として，調停委員会に対し，当該金額の変更を申請することができるものとすること。

4 前項の規定により金額が変更された場合においては，被申請人は，変更された金額に係る差額を申請時から支払うものとすること。

5 第3項の申請により金額が変更された場合においては，申請人は，調停委員会に対し，申請人の配偶者，子及び父母について，申請人の水俣病罹患による同人らの慰藉料につ
## 1 アメリカ

# United States of America

<2004年>

人口

2 億9,366万人

(日本の約2.3倍)

一人当たりGDP

39, 921 ドル

財政会計年度 10月～9月

為替制度 ___ 变動相場制

通貨 米ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 1.0%

2 次産業 18.6%

3 次産業 80.4%

面積 962.8万km²（日本の約25倍）

<アメリカ経済のこれまで>

## <2004年の経済>

2004年前半の経済成長率は、1～3月期の前期比年率4.5%から、4～6月期の同3.3%へと成長率の一時的低下がみられた。この要因として、原油価格の高騰や、これを背景とした急速な利上げへの懸念が起こったことを背景に、企業、家計の先行き不透明感が広がり、雇用の増加ペースの鈍化や消費の伸びの低下につながったことが挙げられる。

年後半に入っても原油価格の上昇は続き、史上最高値の更新を続けたが、こうした高水準のエネルギー価格にもかかわらず物価上昇率は安定的に推移し、FRB（連邦準備制度理事会）による利上げも緩やかなものになるとの見方も定着したことなどにより、雇用の増加幅、消費の伸びは持ち直し、成長率も高まった。この結果、2004年全体としては、4.4%の高成長となり、非農業雇用者数はITバブル期の1999年以来となる約220万人の増加となった。

こうした景気拡大の持続を背景に、経常収支赤字の拡大が続き、2004年は6,659億ドル（GDP比5.7%）と過去最高となり、2004年の財政収支赤字もGDP比3.6%となった。これらを背景に、ドルは減価傾向で推移した。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は前年よりやや低下し、3％台半ばとなる見込みである（民間機関59社
アメリカの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.3	3.0	4.4	3.6	3.6	3.6	実質GDP
個人消費	同上	3.7	3.3	3.8	-	3.8	3.6	平均
設備投資	同上	6.6	3.3	10.6	-	8.8	4.9	3.4
鉱工業生産	同上	3.5	▲0.0	4.2	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.5	2.3	2.7	2.4	2.8	2.7	3.8
失業率	%	5.2	6.0	5.5	5.3	5.1	5.3	最小
經常收支	億米ドル	▲5,307	▲6,659	-	▲8,000	▲7,245	3.1
(GDP比)	%	(▲4.8)	(▲5.7)	-	(▲6.4)	(▲5.8)	(59社)
財政收支	億米ドル	▲3,776	▲4,121	▲4,270	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲3.5)	(▲3.6)	(▲3.5)	(▲4.1)	(▲4.4)
政府債務残高	億米ドル	67,600	73,547	80,310	-	-
(GDP比、年度末)	%	(62.4)	(63.7)	-	-	-

(備考) 1. GDP、経常収支は商務省経済分析局、鉱工業生産は連邦準備制度、消費者物価、失業率は労働省統計局、

財政収支、政府債務残高は行政管理予算局資料から作成。見通しの政府は予算教書、OECDは

“ Economic Outlook” (2005年5月)、I M F は“ World Economic Outlook” (2005年4月) による。

２．IMFの設備投資は、総固定資本形成。

3．財政収支、政府債務残高の実数及び政府見通しは連邦政府の数値。

4．政府債務残高は会計年度（10～9月）の数値。

平均3.4%（2005年5月）政府見通し3.6%（2005年2月）議会予算局3.8%（2005年1月）。民間機関の見通しは、半年前（2004年10月時点3.5%）と比較し、ほぼ横ばいとなっている。物価上昇率は安定的に推移するとみられる。

下方リスクとしては、年初から再び上昇を始め、高水準にある原油価格が、消費者や企業のマインドを低下させることや、利上げ局面にあるにもかかわらず低水準で推移した長期金利が、インフレ期待の急速な台頭により急上昇することなどが挙げられる。

## ＜財政政策の動向＞

2004年度のアメリカ連邦政府の財政収支赤字は過去最大の4,123億ドル（GDP比3.6%）となったが、景気拡大の持続による税収増により、2004年2月時点の見通し（5,210億ドル）は下回った。

2005年度は、行政管理予算局（OMB）によれば、4,266億ドルの赤字と過去最大を更新する見込みである。ただし、2005年2月に行われた予算教書演説では、2006年度予算においては、国防、国土安全保障を除く裁量的支出を前年比1％程度削減することなどにより、財政収支赤字は縮小し、3,310億ドルとなる見込みである。なお、同演説においては、2009年度までの今後5年間で財政収支赤字を半減（上述2004年2月時点見込みとの比較）させる方針を示している。

## ＜金融政策の動向＞

ＦＲＢは、2004年６月以降、フェデラル・ファンド・レート誘導目標水準を0.25%ポイントずつ、計８度引き上げているが、現行の金融政策は依然緩和的であるとしている。ただし、高水準のエネルギー価格を背景とした物価上昇率の緩やかな上昇を背景に、2005年５月のFOMC（連邦公開市場委員会）声明においては、「インフレ圧力はここ数ヶ月高まっており、価格決定力は一層明確になっている」としており、インフレへ警戒の姿勢を示している。

今後の見通しとしては、フェデラル・ファンド・レート誘導目標水準は、2005年5月現在の3.00%から、2005年末には4％程度まで引き上げられるとみる向きが多い。
要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
2
年
度
概算
算
求
穩	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	2,574	2,546	△	28	委员会	24回 2人 1時間 @11,700	562(	562)
2.相談員謝金	(242)	8人 122日 @12,600	12,298(
3.会計士等雇上謝金(前年度限りの経費)	0(	3,370)
Ⅱ.公益法人行政調査研究
1.会議出席謝金	2回 2人 2時間 @11,700	94(	94)
計	12,954(	28,420)
1.委員會調査随行旅費	356(	356)
6級～3級(プロック内日帰り)
1人 6回 @14,560	87(	87)
6級～3級(全国平均1泊2日)
1人 6回 @44,880	269(	269)
2.公益法人制度改革關係啓発費
都道府県説明会旅費	2,190(	2,218)
(1)都道府県との意見交換会、団体向け説明会	1,605(	1,633)
6級～3級(プロック内日帰り)
2人 6回 @14,560	175(	175)
6級～3級(全国平均1泊2日2県)
2人 14回 @51,060	1,430(	1,458)
(2)プロック別委員との意見交換会	585(	585)
関東プロック	30(	30)
10級～7級(プロック内日帰り)
1人 1回 @14,960	15(	15)
6級～3級(プロック内日帰り)
1人 1回 @14,560	15(	15)
他プロック	555(	555)
10級～7級(全国平均1泊2日)
1人 6回 @47,680	286(	286)
6級～3級(全国平均1泊2日)
1人 6回 @44,880	269(	269)
計	2,546(	2,574)
公益法人行政調査研究
1.委員(その他クラス、ロンドン)
@1,266,100	1,266(	1,266)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	9,675	9,681	6	I 公益認定等委員会運營経費 9,548( 9,542)1. プロック別委員との意見交換会(その他クラス・新規) 403( 400)プロック内日帰り 1人 1回 @19,980 20( 20)全国平均1泊2日 1人 6回 @63,760 383( 380)2. 委員調查旅費(その他クラス) 503( 500)プロック内日帰り 1人 6回 @19,980 120( 120)全国平均1泊2日 1人 6回 @63,760 383( 380)3. 参考人等旅費(10級相当、全国平均) 1人 24回 @48,980 1,176( 1,176)4. 専門委員旅費(地方在住者、10級相当、全国平均) (8)(12) 4,702( 4,702)5. 委員出席旅費(指定職相当、大阪1泊2日) 1人 48回 @57,580 2,764( 2,764)II 公益法人行政調査研究 2人 2回 @33,280 133( 133)計 9,681( 9,675)I 公益認定等委員会運營経費 102,915( 131,267)1. 備品費 5,851( 13,802) (1)事務機 1,625( 2,968)課長、企画官用(課長クラス) (10)(112,000) 1,378( 1,176) 両袖机 8個 @164,000 1.05 課長補佐以下用(補佐クラス) (13)(97,120) 1,326) 両袖机 1個 @142,200 1.05 事務補助職員用
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
課長補佐、係長、事務補助員用(補佐・係長・係員クラス)
(20) (41,832)2個 @ 59,500 1.05	125(878)
(3) ロッカー	517(948)
課長、企画官用(1人用)
(10) (40,100)8個 @ 48,400 1.05	407(421)
課長補佐以下用(4人用)
(7) (71,680)1個 @104,600 1.05	110(527)
(30)1個 @20,000 1.05	210(630)
(5) 収納書庫	1,825(2,449)
上置き用	(20) (54,776)10個 @81,600 1.05	857(1,150)
下置き用	(20) (61,840)10個 @92,200 1.05	968(1,299)
(6) スタンドパーティション	425(3,399)
事務室用	(10) (161,840)2個 @202,300 1.05	425(1,700)
打合せ室用	0(1,699)
(7) 自動窓口受付システム(前年度限りの経費)	0(1,380)
2. 消耗品費
(1) 萤光灯	155(155)
ラピッド萤光灯 40形 200個 @580 1.05	122(122)
ラピッド萤光灯 20形 50個 @400 1.05	21(21)
ツイン萤光灯 32形 5個 @2,300 1.05	12(12)
3. 印刷製本費	3,071(11,574)
(1) 部内資料 3種類 300部 @3,250 1.05	3,071(3,378)
(2) 報告書等(前年度限りの経費)	0(8,196)
4. 通信運搬費
(1) 郵便料金 12月 @100,000	1,200(1,200)
5. 光熟料	9,627(8,918)
(1) 電気料	2,143(1,434)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
既設事務室分
(104,866)@170,088 1.05	2,143(1,321)
新設事務室分(前年度限りの経費)	0(113)
(2)空調負担料	7,484(7,484)
冷房	3月 @1,188,000 1.05	3,742(3,742)
暖房	3月 @1,188,000 1.05	3,742(3,742)
6.借料及び損料
(1)深夜自動車借料
(99)(0.35)100人 4回/月 0.25 12月 @8,180 1.05	10,307(14,285)
7.会議費
委員会
(15)18人 48回 @150 1.05	136(113)
8.賃金	30,125(9,922)
事務補助(一般事務)	30,125(0)
行(一) 2-25	1人 @4,672,058	4,672(0)
行(一) 1-21	5人 @3,236,790	16,184(0)
行(一) 1-21(新規採用)
3人 @3,089,590	9,269(0)
(5)(242)0人 0日 @8,200	0(9,922)
事務補助(前年度)	0(9,922)
9.社会保险料等	20,223(11,311)
(1)政策企画調查官(課長クラス)
3人 @625,729	1,877(0)
(2)政策企画調查官(企画官クラス)
23人 @559,974	12,879(0)
(3)上席政策調查員(課長補佐クラス)
3人 @427,940	1,284(0)
(4)事務補助(行(一) 2-25)
1人 @670,135	670(0)
(5)事務補助(行(一) 1-21)
5人 @439,995	2,200(0)