Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(注)下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。
(2)独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー需給勘定
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	93,864,447	業 務 經 費	89,516,001
受 託 収 入	受 託 經 費	8,953,360
国 か ら の 受 託 収 入	8,953,360	一 一般 託 管 理 費	4,485,469
業 務 収 入	39,530
そ の 他 収 入	139,397
合 計	102,996,734	合 計	102,954,830
電源利用勘定
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	分 見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	586,934	業 務 經 費	252,310
業 務 収 入	2,496	一 般 管 理 費	349,935
そ の 他 収 入	16,997
合	606,427	合	計 602,245
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	110,892,372	業 務 經 費	105,472,418
受 託 収 入	受 託 經 費	10,059,956
国 办 ら の 受 託 収 入	10,059,956	一 一般 管 理 費	6,667,609
政 府 出 資 金	100,000
業 務 収 入	995,312
そ の 他 収 入	271,902
合 計	122,319,542	合 計	122,199,983
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (3) 独立行政法人日本原子力研究開発機構

電源利用勘定

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	94,168,252	一 般 管 理 費	7,835,005
施 設 整 備 費 補 助 金	1,902,562	人 件 費 (管 理 系)	2,378,228
受 託 等 収 入	716,954	物 件 費	1,416,446
そ の 他 の 収 入	868,870	公 租 公 課	4,040,331
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	事 業 費	90,892,673
人 件 費 (事 業 系)	19,622,944
う ち、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	162,272
物 件 費	71,269,729
う ち、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	1,295,063
施 設 整 備 費 補 助 金 经 費	1,949,181
受 託 等 经 費	716,954
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 繰 越	5,638,617
廃 棄 物 処 理 事 業 経 費 繰 越	24,208
合 計	107,056,638	合 計	107,056,638
独立行政法人日本原子力研究開発機構総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	146,834,835	一	般 管 理 費	14,206,609
施 設 整 備 費 補 助 金	1,902,562	人 件 費 (管 理 系)	4,584,422
核 融合 研究 開 発 施 设 整 備 費 補 助 金	3,270,870	物 件	費	2,759,831
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	12,618,140	公 租 公 課	6,862,356
先進的核融合研究開発費補助金	2,093,034	事 業 費	153,542,721
特定先端大型研究施設整備費補助金	490,000	人 件 費 (事 業 系)	40,011,360
特定先端大型研究施設運営費等補助金	8,207,201	物 件	費	91,063,534
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	608,843	埋 設 処 分 業 務 経 費	17,486,827
受 託 等 収 入	1,385,711	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	4,981,000
その 他 の 収 入	1,680,010	施 設 整 備 費 補 助 金 経 費	1,949,181
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	核融合研究開発施設整備費補助金経費	972,006
前年度よりの線越金(埋設処分積立金)	15,552,200	防災対策等推進核融合研究開発施設整備費補助金経費	2,298,864
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費	12,618,140
先進的核融合研究開発費補助金経費	2,080,440
防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金経費	12,594
特定先端大型研究施設整備費補助金経費	490,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	8,207,201
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	608,843
受 託 等 経 費	1,382,319
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 線 越	5,638,617
廃 棄 物 処 理 事 業 経 費 線 越	35,871
合計	204,043,406	合計	204,043,406
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (4) 独立行政法人原子力安全基盤機構

原子力安全規制勘定

平 成 25 年 度 计 画 予 算 見 槓 り
収
区
運 營 費 交 付 金

合
独立行政法人原子力安全基盤機構総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	20,123,492	業 務 經 費	14,124,667
一 般 管 理 費	1,410,701
人 件 費	4,588,124
合 計	20,123,492	合 計	20,123,492
## 厚生科学

## 厚生労働省の科学技術施策

## 概要

厚生労働省の科学技術政策の概要

## 科学技術研究推進の基本的考え方

健康安全の確保

（1）医療等の安全の確保

（2）食の安全の確保

（3）健康危機管理対策の充実

健康安心の推進（健康寿命の延伸）

（1）介護予防の推進や総合的な認知症対策の実施及び障害のQOL向上等

（2）生涯を通じた女性の健康の向上・次世代育成

（3）がん予防・診断・治療法の開発

（4）生活習慣病対策、免疫・アレルギー疾患の克服、難病のQOL向上

（5）新興・再興感染症対策の充実

## 先端医療の実現

（1）先端医療実現のための基盤技術の開発

（2）臨床研究（治験）基盤の整備の推進

（6）こころの健康の促進

## 安全・安心で質の高い健康生活を実現

## 社会的な状況

## 少子高齢社会の進展

国民の悩み・不安・要望

・老後の生活設計

・医療・年金等の社会保障制度改革

ライフサイエンス研究を重点化

## 科学技術をめぐる状況

1. 生命科学の進展

○本格的ポストゲノム時代の到来

○ヒト幹細胞の研究の進展

2. 行政の取り組みの進展

☐ 第3期科学技術基本計画

☐ 対がん10か年総合戦略、障害者基本計画

☐ 健康日本21、健康増進法

## 推進方策

### 1. 研究体制

○成果契約型事業（戦略型研究）の導入等、効率的・効果的研究手法の開発

○公募や適切な研究評価による開かれた研究体制の確保

○政策医療ネットワークなど公私の医療機関・医師等との連携

### 2. 研究機関の整備と効果的運営

○中核となる拠点を整備し、大型の実験施設の活用等、研究機関の連携を推進（ゲノムの大規模解析、タンパク質の大規模解析、ES細胞の樹立、研究用資源の確保、臨床研究データマネージメント）

### 3. 人材養成

○研究に必要な人材、医工学連携分野、臨床研究コーディネーター、生命倫理分野の専門家

○疫学、統計学の専門家等を支える専門家の育成

研究評価の担当者、若手研究者、研究指導者

### 4. 産学官連携と技術移転

○技術移転機関（TLO）の設置

○研究成果物の機関帰属への転換及び報奖金規程の整備

○研究成果データベースの整備

## ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施

## 概要

## ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施

ヒトの遺伝情報を解析して行う医学研究については、病気の発生原因や疾病メカニズムの解明、個人の体質の違いを反映した診断・治療・予防（いわゆるテーラーメード医療）やゲノム情報に基づく医薬品の開発（いわゆるゲノム創薬）につながるものとして期待されている。一方で、このような研究の過程で得られた遺伝情報は、提供者及びその血縁者の遺伝的素因を明らかにし、その取扱いによっては、様々な倫理的、法的又は社会的問題を招く可能性があるという側面があり、人間の尊厳及び人権を尊重しつつ、適正に研究が実施される必要がある。

そこで、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施を図るため、研究者が遵守すべき指針として、平成13年4月、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の3省は「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（平成13年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）を共同で策定、施行した。また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施や研究の進展などに対応するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省及び経済産業省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）。

指針においては、研究の実施にあたっては原則インフォームド・コンセントを得ること、研究を行う機関は倫理審査委員会を設置し、同委員会において研究計画の事前審査及び承認を行うこと、試料などの原則匿名化や個人情報管理者の設置など遺伝情報を含む個人情報の保護を徹底すること、外部の有識者による実地調査などにより研究の透明性を確保すること、遺伝カウンセリングの実施など遺伝性疾患に配慮することなどを規定し、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に携わるすべての研究者等の関係者に遵守を求めている。
## 遺伝子治療臨床研究の適正な実施

## 概要

# 遺伝子治療臨床研究の適切な実施

遺伝子治療は、疾病の治療を目的として遺伝子又は遺伝子を導入した細胞を人の体内に投与する新しい医療技術であり、重篤な遺伝性疾患、がん、その他の生命を脅かす疾患又は身体の機能を著しく損なう疾患など、治療法の確立していない疾病に対する画期的な治療法となることが期待されており、諸外国では、既に、多数の臨床研究が行われている。

このため、厚生労働省では、平成6年2月に「遺伝子治療臨床研究に関する指針」を策定し、生命を脅かす疾患又は身体の機能を著しく損なう疾患の遺伝子治療臨床研究に関し、厚生科学審議会の科学技術部会において、その計画の医療上の有用性及び倫理性を総合的に評価してきた。その後、策定後数年を経て研究例が蓄積されてきたことなどを踏まえ、同部会で評価を行うのは新規性のある研究計画などに限定するなどの指針の改定を行い（平成14年文部科学省・厚生労働省告示第1号）、手続の迅速化を図っている。

我が国における初めての遺伝子治療臨床研究は、北海道大学におけるアデノシンデアミナーゼ欠損症に対するものであり、これまでに25件程度の実施予定機関から臨床研究実施計画の確認申請が厚生労働大臣になされ、科学技術部会での検討等を経て、実施して差し支えない等の回答を行っている。

また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施に資するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第2号）。

## 疫学研究の適正な実施

## 概要 疫学研修の適切な実施

疫学研究は、疾病のり患をはじめ健康に関する事象の頻度や分布を調査し、その要因を明らかにする科学研究である。疾病の成因を探り、疾病の予防法や治療法の有効性を検証し、又は環境や生活習慣と健康とのかかわりを明らかにするために、疫学研究は欠くことができず、医学の発展や国民の健康の保持増進に多大な役割を果たしているが、近年、研究対象者に説明し同意を得ることが重要と考えられるようになり、さらに、プライバシーの権利に関する意識の向上や、個人情報保護の社会的動向などの中で、よるべき規範を明らかにすることが求められるようになった。

このため、厚生労働省においては、文部科学省と共同で、平成14年6月「疫学研究に関する倫理指針」（平成14年文部科学省・厚生労働省告示第2号）を策定した。指針においては、研究実施に当たり、研究対象者からインフォームド・コンセントを受けることを原則とすること、研究機関に設置された倫理審査委員会の審査を受けること、個人情報の保護の体制を整備することなどが定められており、疫学研究に携わる研究者等の関係者に遵守を求め、研究の適正な実施を図ることとしている。

また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施に資するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第1号）。

さらに、平成19年8月には、研究機関の長の責務、研究対象者の保護等に関する規定の整備等を行った（平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号）。

## 臨床研究の適正な実施

## 概要 臨床研究の適切な実施

臨床研究とは、疾病の予防、診断及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解の向上並びに患者の生活の質の向上を目的として実施する医学系研究であって、人を対象とするものであり、近年の科学技術の進展に伴い、その重要性は一段と増している。

また、医療の進歩は、最終的には臨床研究に依存せざるを得ない場合が多く、人間の尊厳及び人権を尊重し、社会の理解と協力を得て、適正に臨床研究を進めていくことが不可欠である。

このため、厚生労働省においては、臨床研究の適正な実施を図るため、臨床研究全般を対象とする「臨床研究に関する倫理指針」（平成15年厚生労働省告示第255号）を平成15年7月に策定した。指針においては、臨床研究の実施に当たり、被験者に対して十分説明し同意を得ること、被験者の個人情報の保護に配慮すること、臨床研究機関に設けられた倫理審査委員会において臨床研究の適否やその継続の審査を実施することなどを定めた。また、平成16年12月には本指針を改正し、臨床研究における個人情報の適切な取扱いのために必要な規定を追加した。さらに、平成20年7月には、研究倫理や被験者保護の一層の向上を図るため、全般的な見直しを行った。そして、臨床研究に携わる関係者に同指針の遵守を求め、臨床研究の適正な実施を図ることとしている。
第2－1－6図 人口が減少する市町村の分布（三大都市圏）

（備考）１．総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」により作成。

2. 年度末時点の市町村数。東京23区は、1区を1市町村とみなしている。
# 箸中大池

## (はしなかおおいけ)

全景

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 奈良県桜井市

## ☐ ため池の特徴

箸中大池は、邪馬台国の卑弥呼が埋葬されていると言われている箸中古墳を取り囲むお堀の池で、農業用水として周辺の農地を潤しています。

箸中古墳は全長282mの前方後円墳で、かんがい施設と見られる纏向 (まきむく) 遺跡大溝は、その規模が大きくまた河川を経て大阪湾に通じていることから、用水路だけでなく、舟運にも使われていたと考えられています。

古代国家成立にかかわる大神 (おおみわ )神社の御神体は三輪山であり、その秀麗な姿を背景に箸中大池 (古墳)があります。古代の道・山辺違りには、古代ロマンを求め、また大小のため池群、古墳群や環濠集落などの大和の風景を愛でるため、全国から多くの人が訪れています。箸中大池は、それらのため池の代表格となっています。

周辺地域は、纏向景観保全地区に指定されており、近年の堤体改修の際にも、ヨシの保全、植石ブロックによる環境整備が行われました。また、周辺のため池と一体となって渡り鳥の飛来地となっており、生態系ネットワークが良好に保たれています。
# 16 あたたかい毛布を避難民へ ～日本のパレスチナ支援 国連パレスチナ難民救済事業機関 はすみよしこ 羽隅温子さん～

2008年12月27日、ガザ地区は再び戦禍に巻き込まれ、多くの死傷者が出ました。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)も、その事務所や学校、医療センターが攻撃を受け、戦闘中は人道支援活動にも大きな影響が出ました。停戦後、日本政府はガザ地区への物資の緊急支援を表明し、29,000枚の毛布、20,000枚のスリーピングマットおよび8,000枚のビニール・シートを送りました。 $ ^{*1} $ 今回、UNRWA職員としてこの支援で活躍された羽隅さんは、フランス留学中にコンポからのアルバニア系難民と交流し、難民問題に興味を持つようになり、国連コンポ行政ミッション(UNMIK)勤務などを経て、2007年9月よりUNRWAガザ事務所で、パレスチナ難民への人道支援に従事しています。羽隅さんに当時のガザ地区への支援の様子などについて寄稿していただきました。

$ ^{*1} $ ：国際平和協力法に基づく物資協力

戦闘中、私はガザ地区勤務の他の同僚と共に、一時的にエルサレムに配置されました。UNRWAによるガザ地区内での緊急支援活動を外か

UNRWAの同僚と(右から2番目が羽隅さん)(写真提供：羽隅さん)

ら支援するために、人員が必要だったからです。

私のエルサレムでの主な仕事の一つは、ドナーへの対応でした。UNRWA向けに支援を表明してくれたドナーと緊密に連絡を取り、ガザ地区内で活動する同僚からの情報をもとに、ガザが何をいつまでにどれくらい必要とし、支援物資をどこに輸送してもらうか、という情報を発信し続けました。各国政府、NGO、一般企業や個人から提供された人道支援物資は続々と到着し、これらをいかに迅速かつスムースにガザ地区内に輸送するかが大きな課題となりました。戦闘という非常事態だけでなく、イスラエルによる継続的な封鎖が、ガザへの支援物資の搬入を阻んでいたからです。

ガザ地区への物資輸送は、陸路でのみ可能です。戦闘当時、イスラエルへ通じる4つの物資用検問所のうち、開いていたのはケレム・シャロームのみで、最大の物資搬出入口であるカルニ検問所は閉鎖されたままでした。このケレム・シャローム検問所を通じて、一日およそトラック100台分ほどの援助物資の搬入が許可されていました。そのうち、UNRWAが与えられた枠は約60台分。当時ガザ地区では、何万人もの避難民が発生していました。

た。UNRWAは戦闘中に、

UNRWAが運営する学校の

校舎や他の施設を住民の

ための緊急避難シェルターとして開放していましたが、その数は最も多いときで50箇所。受け入れた避難家族は8,000を超え、避難民の数は5万人に迫る勢いでした。住民が緊急に支援物資を必要としている状況下で、トラック60台分という枠は十分ではありません。しかも戦闘状況によって、検問所は不定期に閉鎖され、開いているときでも、セキュリティ・チェックその他諸事情によりトラック60台分の貨物がその数字通りに搬入されることはまずありませんでした。

こうした中、2009年2月上旬に日本政府からの支援物資の第一陣のマットレスがガザに到着しました。届いたマットレスは、2月8日に配布されました。配布した場所は、ガザ地区北部のイズベド・アベド・ラッボで、今回の軍事行動で最も被害が大きかった地区の一つです。およそ2000人以上の人々が家を失い、現場は住居の瓦礫の山と化していました。すぐ近くにある工場地帯も破壊され、その被害は現在もそのままの状態が続いています。

現場に並ぶ人々の険しい表情から、今回の戦闘がいかに彼らの生活を破壊し、苦難を強いているかが伺え、安易に声をかけるのがためらわれました。

マットレスや毛布は、日本以外からの支援もありましたが、現場では日本からの物はとくに好評でした。防水シート仕様で、かつ折り畳みが可能なマットレスは、持ち運びには大変便利である、と現場からの声です。毛布も、緊急支援用に生産されたものであることが一目瞭然で、ベージュ

色に全て統一されたものは見た目にも暖かそうで質の良さが伺えました。日本政府はこれまで多大な援助をガザ地区で実施してきており、その寛大な支援を人々は記憶しています。この点も、日本からの援助をとくに好意的に受ける結果につながっていたのではないでしょうか。

イズベド・アベド・ラッボでの支援物資配布の様子

(写真提供：UNRWA)
特别重点要求 · 重点要求 要求概要

事業名	水際対策・不法滞在対策の強化	事業番号
担当府省	法務省
特別重点要求額重点要求額等(百万円)	特別重点要求額又は重点要求額	特別重点要求又は重点要求に係る地方負担	同事業の一般要求額	一般要求に係る地方負担	事業規模
278	0	0	0	278
過去の予算額(当初:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度特別重点要求重点要求+一般要求
0	0	0	0	278
事業主体	国	該当する支出先	a.公益法人 b.独立行政法人等 c.地方 d.その他( )
関連項目	iv.重点要求
日本再生戦略該当箇所(抜粋)
事業の内容	主要空港に配備している偽変造文書鑑識システムや入管法違反者の摘発に活用している位置情報システムの経年劣化が著しく性能も低いため,更新することにより,厳格な入国審査による水際対策や摘発等による不法滞在対策を推進・強化する。
事業の目的・効果	偽変造文書鑑識システム及び位置情報システムは,入国審査による厳格な水際対策や摘発等による不法滞在対策の推進・強化を図ることにより,我が国の治安・秩序の維持に資するものである。
需要・雇用創出効果
関連・類似のH25年度特別重点要求項目・額又は重点要求項目・額及びそれぞれと一般要求との関係・役割分担
事業の新規性、見直し内容	年々精巧化している偽変造文書に対応するため,各国旅券の偽変造防止対策は益々高度化したものが施されている。そこで最近の各国旅券に対応することができるよう,高性能化した偽変造文書鑑識システムを新たに更新し,鑑識能力の向上を図ることで,精巧化した偽変造文書に対して対処できる。また,平成26年3月にシステムサポート及び地図サービスの提供が終了する位置情報システムを更新し,効率的・効果的な摘発等の実施体制を確保する。
関連する財政投融資、税制改正、規制改革、制度金融等の施策
備考
平 成 14 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 159 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成14年度政府関係機関決算書

国民生活金融公庫 …… 1
住宅金融公庫 …… 13
農林漁業金融公庫 …… 33
中小企業金融公庫 …… 45
公營企業金融公庫 …… 57
沖繩振興開発金融公庫 …… 69
中小企業総合事業団信用保険部門 …… 85
日本政策投資銀行 …… 109
国際協力銀行 …… 127
(參考)

コード番号について …… 173
( 1 )

平成14年度国民生活金融公庫決算書
# 平成14年度 2010 国民生活金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成14年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民生活金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
228,038,755,000	0	228,038,755,000	259,280,280,664	31,241,525,664
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
234,498,642,000	0	234,498,642,000	0	0	234,498,642,000	211,744,286,029	22,754,355,971
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は 減)	(円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	198,611,268,000	229,877,553,074	31,266,285,074	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0200-00 雑 収 入	29,427,487,000	29,402,727,590	△	24,759,410
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	27,507,559,000	27,507,559,000	0
0204-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	6,150,000	0	△	6,150,000	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付けがなかったため
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	10,000,000	2,822,796	△	7,177,204	余裕金の運用による預け金利息等の収入が少なかったため
0203-00 雑 収 入	1,903,778,000	1,892,345,794	△	11,432,206
0203-02 労働保険料被保険者負担金	256,458,000	269,227,047	12,769,047	被保険者負担金が予定より多かったため
0203-03 受 託 手 数 料	61,089,000	73,026,450	11,937,450	社会福祉・医療事業団等からの受託手数料が多かったため
0203-01 雑 収 入	1,586,231,000	1,550,092,297	△	36,138,703	受入雑利息の収入が少なかったこと等のため
収 入 合 計	228,038,755,000	259,280,280,664	31,241,525,664
国民生活金融公庫決算報告書 （ 5 ）

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	233,051,642,000	0	0	0	233,051,642,000	211,744,286,029	21,307,355,971	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	190,990,000	0	0	0	190,990,000	160,203,767	30,786,233
1-02 職 員 基 本 給	26,426,969,000	0	0	0	26,426,969,000	26,062,257,544	364,711,456
1-03 職 員 諸 手 当	13,595,965,000	0	0	0	13,595,965,000	12,768,692,580	827,272,420
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,720,129,000	0	0	0	2,720,129,000	2,651,198,774	68,930,226
1-05 退 職 手 当	3,879,730,000	0	0	62,013,000	3,941,743,000	3,941,742,520	480	退職者が多かったため(目)諸支出金から62,013,000円流用
5-06 諸 支 出 金	7,141,675,000	0	0	△ 62,013,000	7,079,662,000	7,049,208,974	30,453,026
2-07 旅	1,498,111,000	0	0	0	1,498,111,000	1,332,618,776	165,492,224
3-08 業 務 諸 費	16,765,011,000	0	0	0	16,765,011,000	15,694,119,570	1,070,891,430
9-09 交 際 費	1,267,000	0	0	0	1,267,000	101,500	1,165,500
9-10 債 権 保 全 費	292,099,000	0	0	820,000	292,919,000	292,918,462	538	業務量が増加したため(目)業務委託費から820,000円流用
3-11 税	804,893,000	0	0	0	804,893,000	719,260,862	85,632,138
5-12 業 務 委 託 費	5,771,525,000	0	0	△ 820,000	5,770,705,000	4,508,653,094	1,262,051,906
9-13 支 拉 利 息	152,173,803,000	0	0	0	152,173,803,000	135,507,832,947	16,665,970,053
9-14 債 券 発 行 諸 費	1,789,375,000	0	0	0	1,789,375,000	1,055,410,476	733,964,524
9-15 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	0	100,000	66,183	33,817
09 予 備 費	1,447,000,000	0	0	0	1,447,000,000	0	1,447,000,000
支 出 合 計	234,498,642,000	0	0	0	234,498,642,000	211,744,286,029	22,754,355,971
（6）国民生活金融公庁損益計算書

損益計算書(平成14年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	287,646,174,875	经常收益	286,961,954,221
借入金利息	121,761,748,762	贷付金利息	228,506,055,501
債券利息	2,485,083,943	普通贷付利息	179,575,888,590
受託金支払利息	480	生活衛生資金贷付利息	25,099,636,517
労務委託費	4,389,291,865	恩給担保贷付利息	576,632,433
委託金融機関等手数料	4,143,898,488	記名国债担保贷付利息	5,838,426
調査委託費	245,393,377	教育資金贷付利息	23,232,067,303
事務費	70,671,017,612	保証履行口利息	15,992,232
俸給及諸給与	45,584,095,185	受託手數料	78,062,775
諸支出金	7,049,208,974	一般会计上受入	27,507,559,000
旅費	1,332,618,776	預付金利息	2,769,974
労務諸費	15,694,119,570	有価証労益
交際費	101,500	有価証労利息	52,822
債権保全費	292,918,462	雑収入	771,478,550
税金	717,888,962	受入雑利息	28,970,618
賠償償還及払戾金	66,183	労働保険料被保険者負担金	269,227,047
債労発行諸費	1,055,410,476	償卻債権取立益	33,977,647
償卻費	51,046,585,075	雑収益	439,303,238
償付金償卻	48,805,713,153	償倒引当金戍入	30,095,975,599
20固定資產減価償卻費	2,183,536,130	特別利益	1,086,534,565
償労発行差金償卻	57,335,792	固定資產売却益	558,240,265
国民生活金融公庫損益計算書 （ 7 ）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸 倒 引 当 金 繰 入	35,973,254,551	補 償 金	528,294,300
雑 損	263,782,111
特 別 損 失
固 定 資 產 除 却 損	402,313,911
当 期 利 益 金	0
合 計	288,048,488,786	合 計	288,048,488,786
貨 借 対 照 表 (平成15年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	10,339,684,067,361	借	入	金	9,479,780,000,000
普	通	貨	付	8,216,467,529,896	財 政 融 資 資 金 借 入 金	8,299,200,000,000
生 活 衛 生 資 金 貨 付	生 活 衛 生 資 金 貨 付	生 活 衛 生 資 金 貨 付	981,333,579,901	簡 保 積 立 金 借 入 金	852,280,000,000
恩 給 担 保 貨 付	恩 給 担 保 貨 付	恩 給 担 保 貨 付	48,175,043,808	一 般 会 計 借 入 金	328,300,000,000
記 名 国 債 担 保 貨 付	記 名 国 債 担 保 貨 付	記 名 国 債 担 保 貨 付	170,056,708	債	券
教 育 資 金 貨 付	教 育 資 金 貨 付	教 育 資 金 貨 付	1,091,174,898,330	債 券 発 行 高	560,000,000,000
保 證 履 行 口	保 證 履 行 口	保 證 履 行 口	2,362,958,718	受 託	金	72,495
現 金 預 付 金	現 金 預 付 金	現 金 預 付 金	66,269,390,709	貨 付 受 入 金	29,026,166,000
現 金	現 金	現 金	593,442,311	未 拟 費 用	22,400,361,521
預 付 金	預 付 金	預 付 金	65,675,948,398	未 拟 借 入 金 利 息	20,776,152,551
代 理 店 勘 定	代 理 店 勘 定	代 理 店 勘 定	3,005,099,026	未 拟 債 券 利 息	967,378,802
普 通	普 通	普 通	693,013,922	未 拟 委 託 手 数 料	656,830,168
教 育	教 育	教 育	2,312,085,104	雑 勘 定	4,123,921,732
未 収 収	未 収 収	未 収 収	13,380,342,567	徴 受 金	4,056,372,253
未 収 貨 付 金 利 息	未 収 貨 付 金 利 息	未 収 貨 付 金 利 息	13,357,843,692	前 受 収 益	67,191,979
未 収 受 託 手 数 料	未 収 受 託 手 数 料	未 収 受 託 手 数 料	22,498,875	未 拟 金	357,500
雑 勘 定	雑 勘 定	雑 勘 定	(負 債 合 計)	10,095,330,521,748
徴 拟 金	徴 拟 金	徴 拟 金	2,206,661,161	資 本 金
固 定 資 億	固 定 資 億	固 定 資 億	54,504,884,602	一 般 会 計 出 資 金	347,971,000,000
20業 務 用 固 定 資 億	20業 務 用 固 定 資 億	20業 務 用 固 定 資 億	54,504,884,602	(資 本 合 計)	347,971,000,000
繰 延 勘 定	繰 延 勘 定	繰 延 勘 定	(資 本 合 計)	(資 本 合 計)	347,971,000,000
国民生活金融公庫貸借対照表 (9)

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
債券発行差金	224,330,873
貸倒引当金	35,973,254,551
資産合計	10,443,301,521,748	負債・資本合計
## 重要な会計方針等

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 24,568,711,057 円

## 2 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.4/1000である。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

② 債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均償還年限(5又は10年間)で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、360,432,241,101円となっている。
国民生活金融公庫財産目録 (11)

財産目錄(平成15年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	未収厚年等受託手数料	21,796,425
貸 付 金	3,167,701口	雑 勘 定
普 通 貸 付	1,628,393口	仮 拟 金	2,206,661,161
生活衛生資金貸付	208,040口	固 定 資 産
恩 給 担 保 貸 付	110,774口	業 務 用 固 定 資 産	54,504,884,602
記名国债担保貸付	1,356口	土 地	621筆 269,382m²	9,692,888,593
教育資金貸付	1,216,655口	建 物	581棟 延278,404m²	39,256,504,860
保 証 履 行口	2,483口	機 械 器 具 備 品	590仮 163台 19台 10,378点	1,681,110,132
現 金 預 付 金	66,269,390,709	借 地 権	4口	21,424,000
現 金	593,442,311	數 金	1,265口	2,950,604,702
預 付 金	65,675,948,398	固 定 資 産 仮 拟 金	902,352,315
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外10センター	446,045,082	繰 延 勘 定
銀行預付金日本銀行本店外440店	65,229,903,316	債 券 発 行 差 金	224,330,873
代理店勘定	3,005,099,026	貸 倒 引 当 金	35,973,254,551
代理店勘定普通口北海道銀行本店外495店	693,013,922	資 産 合 計	10,443,301,521,748
代理店勘定代理店教育一般口みずほ銀行本店外224店	2,064,085,104	(負 債 の 部)
代理店勘定教育郵貯口郵政事業庁	35,340,000	借 入 金	204口	9,479,780,000,000
代理店勘定年金教育口年金資金運用基金	212,660,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	113口	8,299,200,000,000
未 収 収 益	13,380,342,567	簡 保 積 立 金 借 入 金	51口	852,280,000,000
未 収 償 付 金 利 息	13,357,843,692	一 般 会 計 借 入 金	40口	328,300,000,000
未 収 受 託 手 数 料	22,498,875	債 券
未収労災受託手数料	702,450	債 券 発 行 高 第1回~第8回国民生活債券、第1回~第4回国民生活債券(財投機関債)	560,000,000,000
( 12 ) 国民生活金融公庫財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
受 託 金	未払代理店教育一般貸付手数料	341,269,452
厚 年 等 受 託 金	72,495	未払郵貨付手数料	34,242
貸 付 受 入 金	29,026,166,000	未払年金教育貸付手数料	995,724
未 払 費 用	22,400,361,521	未払回収手数料	27,354,826
未 払 借 入 金 利 息	20,776,152,551	雑 勘 定	4,123,921,732
未払財政融資資金借入金利息	16,754,861,398	仮 受 金	4,056,372,253
未払簡保積立金借入金利息	4,021,291,153	仮 受 金	3,100,160,612
未 払 債 券 利 息	967,378,802	貸 付 内 入 金	956,211,641
未 払 委 託 手 数 料	656,830,168	前 受 収 益	67,191,979
未 払 普 通 貸 付 手 数 料	158,513,089	未 払 金	357,500
未払生活衛生貸付手数料	128,329,985	負 債 合 計	10,095,330,521,748
未払恩給担保貸付手数料	332,850	正 味 財 座	347,971,000,000
( 13 )

平 成 14 年 度 住 宅 金 融 公 庫 決 算 書
# 平成14年度 2020 住宅金融公庫決算報告書

## 收入支出决算

平成14年度における

収入済額は

2,725,381,374,443 円

であって

支出済額は2,813,057,477,672円

である。

したがって、収入が支出に不足すること 87,676,103,229 円

である。

また、住宅金融公庫の損益計算上における損失金は1,285,588,804円

であって、これは

財形住宅資金貸付特別勘定の利益金は 296,301,250 円

であったが、住宅融資保険特別勘定の損失金が1,581,890,054円

であったので、差引き

1,285,588,804円

の損失金を生じたものである。

上記の財形住宅資金貸付特別勘定の利益金は、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)第26条の2第3項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、住宅融資保険特別勘定の損失金は、同法第26条の2第4項の規定により取りくずすべき同勘定の積立金がないので、翌年度へ繰り越すこととして、決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
2,837,668,282,000	0	2,837,668,282,000	2,725,381,374,443	△	112,286,907,557
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	支出予算現額(円)
2,881,707,334,000	0	2,881,707,334,000	0	0	2,881,707,334,000	2,813,057,477,672	68,649,856,328
(収入支出決算額)
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貸付金利息	2,420,000,000,000	2,327,305,667,984	△	92,694,332,016	貸付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入
0201-01 住宅融資保険料収入	12,348,575,000	3,730,538,255	△	8,618,036,745	保険関係の成立した貸付けが少なかったため
0300-00 雑収入	405,319,707,000	394,345,168,204	△	10,974,538,796
住宅金融公庫決算報告書 (17)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0301-00 一般会计より受入
0301-01 一般会计より受入	375,900,000,000	375,900,000,000	0
0304-00 貸付手数料等收入
0304-01 貸付手数料等收入	22,147,236,000	10,701,373,260	△	11,445,862,740	貸付契約件数が少なかったこと等のため
0302-00 運 用 収 入
0302-01 運 用 収 入	2,295,210,000	2,953,406,942	658,196,942	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0303-00 雑 収 入	4,977,261,000	4,790,388,002	△	186,872,998
0303-02 労働保険料被保険者負担金	60,697,000	63,453,355	2,756,355
0303-01 雑 収 入	4,916,564,000	4,726,934,647	△	189,629,353	年金資金運用基金等からの受託手数料が少なかったこと等のため
収 入 合 计	2,837,668,282,000	2,725,381,374,443	△	112,286,907,557
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	2,872,573,611,000	0	0	0	2,872,573,611,000	2,806,181,493,125	66,392,117,875	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	190,756,000	0	0	0	190,756,000	163,981,478	26,774,522
1-02 職 員 基 本 給	6,173,060,000	0	0	0	6,173,060,000	5,948,001,964	225,058,036
1-03 職 員 諸 手 当	3,318,248,000	0	0	0	3,318,248,000	3,187,966,003	130,281,997
1-04 超 過 勤 務 手 当	625,053,000	0	0	0	625,053,000	610,798,673	14,254,327
1-05 退 職 手 当	1,339,675,000	0	0	0	1,339,675,000	1,150,194,520	189,480,480
5-06 諸 支 出 金	1,753,289,000	0	0	0	1,753,289,000	1,685,911,666	67,377,334
2-07 旅 費	316,981,000	0	0	0	316,981,000	303,196,785	13,784,215
3-08 業 務 諸 費	8,181,169,000	0	0	0	8,181,169,000	7,882,645,575	298,523,425
9-09 交 際 費	1,267,000	0	0	0	1,267,000	519,557	747,443
(18) 住宅金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
9-10 債 権 保 全 費	483,865,000	0	0	0	483,865,000	442,237,375	41,627,625
3-11 税 金	1,366,233,000	0	0	0	1,366,233,000	895,304,902	470,928,098
5-12 業 務 委 託 費	46,068,787,000	0	0	0	46,068,787,000	32,398,050,032	13,670,736,968
9-13 支 払 利 息	2,771,981,653,000	0	0	0	2,771,981,653,000	2,729,204,467,941	42,777,185,059
9-14 債 券 発 行 差 金 償 還 金	20,380,296,000	0	0	0	20,380,296,000	16,741,450,880	3,638,845,120
9-15 債 券 発 行 諸 費	10,049,970,000	0	0	△ 61,175,000	9,988,795,000	5,162,281,805	4,826,513,195
9-16 賠 償 償 還 及 払 戍 金	343,309,000	0	0	61,175,000	404,484,000	404,483,969	31	保険料の払戍金が増加したため(目)債券発行諸費から 61,175,000円流用
02 保 険 金
9-01 保 険 金	8,233,723,000	0	0	0	8,233,723,000	6,875,984,547	1,357,738,453	不用額を生じたのは、保険金の支払請求が少なかったため
09 予 備 費	900,000,000	0	0	0	900,000,000	0	900,000,000
(9-...)	2,881,707,334,000	0	0	0	2,881,707,334,000	2,813,057,477,672	68,649,856,328
住宅金融公庫損益計算書 （ 19 ）

損益計算書(平成14年4月1日から)平成15年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	2,819,864,649,821	經常収益	2,818,579,061,017
借入金利息	2,632,176,558,228	貸付金利息	2,315,307,968,531
債券利息	32,694,517,006	個人住宅貸付利息	2,021,453,588,765
支払保険金	6,875,984,547	貸貸住宅貸付利息	175,458,373,802
業務委託費	31,823,738,337	分讓住宅貸付利息	1,334,298,613
金融機関手数料	25,793,398,029	住宅改良貸付利息	28,285,229,922
地方公共団体等手数料	6,029,719,128	災害復興住宅貸付利息	28,606,724,450
沖縄公庫手数料	621,180	地すべり等関連住宅貸付利息	1,439,948
事務費	22,643,027,667	宅地防災工事貸付利息	8,830,655
俸給及諸給与	11,060,942,638	都市居住再生貸付利息	2,434,533,715
諸支出金	1,685,911,666	市街地再開発事業等貸付利息	24,202,371,934
旅費	303,196,785	中高層耐火建築物貸付利息	11,106,578,475
業務諸費	7,882,645,575	宅地造成貸付利息	6,343,580,261
交際費	519,557	関連利便施設貸付利息	64,799,639
債權保全費	442,237,375	社宅等貸付利息	49,101,375
税金	863,090,102	財形住宅貸付利息	15,958,516,977
賠償償還及払戾金	404,483,969	住宅融資保険料	3,730,538,255
債券発行諸費	5,162,281,805	貸付手数料等収入	10,701,373,260
償却費	16,132,280,669	貸付手数料収入	9,343,155,210
貸付金償却	5,985,000,602	支払方法变更手数料	1,358,218,050
20固定資産減価償却費	430,180,892	受託手数料	1,409,811,882
(20) 住宅金融公庁損益計算書

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
債券発行差金償却	9,717,099,175	一般会計より受入
支払備金繰入	5,624,044,493	補給金	375,900,000,000
未經過保険料繰入	14,267,779,292	預け金利息	2,947,318,058
貸倒引当金繰入	52,421,477,414	有価証労益
雑損	42,960,363	有価証労益	6,088,884
雑収入	3,448,704,300
労働保険料被保険者負担金	63,453,355
住宅融資保険雑収入	3,126,089,657
雑益	259,161,288
支払備金戻入	5,250,591,618
未經過保険料戻入	13,184,270,002
貸倒引当金戻入	86,692,396,227
当期損失金	1,285,588,804
合計	2,819,864,649,821	合計	2,819,864,649,821
(注)当期損失金1,285,588,804円は、財形住宅資金貸付特別勘定の利益金296,301,250円と住宅融資保険特別勘定の損失金1,581,890,054円との差額である。なお、財形住宅資金貸付特別勘定の利益金296,301,250円は、住宅金融公庫法第26条の2第3項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、住宅融資保険特別勘定の損失金1,581,890,054円は、同法第26条の2第4項の規定により取りくずすべき同勘定の積立金がないので、繰越損失金として整理することとする。