Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること	番号	I-7-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	血液製剤対策費	血液製剤対策に必要な経費	600,615	480,710
A	2	一般	厚生労働本省	血液製剤対策費	血液製剤対策の推進に必要な経費	101,973	89,670

小計	702,588	570,380
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	○○本省	◆◆特別会計へ線入
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○	○○○,○○○
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	○○本省	○○研究費	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	○内数	○内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	○○本省	独立行政法人■■運営費	<	>	>
D	2	一般	○○本省	独立行政法人■■施設整備費	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
○内数	○内数
合計	702,588	570,380
の内数	の内数	の内数
合計	702,588	570,380
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること	番号	I-7-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は执行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
血液供給等事業	A	1	332,177	251,089	△ 81,088
献血推進基盤整備事業	A	1	266,103	227,315	△ 38,788
献血者健康被害補償対策推進費	A	1	2,335	2,306	△ 29
献血構造改革推進費	A	2	68,461	56,644	△ 11,817
血漿分画製劑製造・供給体制等対策費	A	2	2,055	2,041	△ 14
血液製劑使用実態調査等事業費	A	2	16,170	16,148	△ 22
特殊血液調査費	A	2	2,057	1,633	△ 424
血液対策等推進費	A	2	13,230	13,204	△ 26
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名:医薬食品局血液対策課

政策名	健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること	番号	I-7-1
政策の概要	安全な血液製剤の安定供給の確保等を目的として、献血の推進に関する計画を策定し、血液製剤の安全性の向上、安定供給の確保及び適正使用の推進を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)以下の通り、効率性及び有効性の観点から、効果的かつ効率的に安全で安心な血液製剤を安定的に供給していると評価できる。(必要性)近年、献血者数は減少傾向にあり、将来にわたって血液を安定的に供給していくため、平成17年度より「献血構造改革」として、若年層、集団献血、複数回献血者に重点を置いた活動を展開している。その中でも、特に将来の献血者である若年層の献血者の減少が著しくなっていることから、若年層に重点を置いて幅広く献血に関する情報を伝え、若年層への普及啓発の充実・強化を図りつつ献血の推進に取り組むものである。また、わが国のアルプミン製剤の使用量はかつて世界生産量の1/3に達し、自国で使用する血液は自国で贿うというWHOの原則との関係において問題となったが、その後医療機関における適正使用の推進により減少傾向が見られたものの、いまだ諸外国に比べ使用量が多い状態が続いている。このため、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律第9条に基づき定められる基本方針（「血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針」）において、血液製剤の適正使用における安全性の向上や取組の基本的な方向が明らかにされており、これにより血液製剤の適正使用の一層の推進に取り組むものである。(効率性)献血により、確保した血液量については概ね達成水準の90%を維持しており、また血液製剤使用適正化推進に係る調査研究については全ての都道府県の合同輸血療法委員会で実施するのではなく、自主的に協力を申し出した合同委員会の中で積極的な取組が見られるところに限って委託し、その調査研究結果を全国的に共有することにより、効率的に安全で安心な血液製剤を安定的に供給している。(有効性)安定供給に必要な献血量を確保することができており、血液製剤についても相当程度国内献血により確保されている。また、以前は大量に使用されていたアルプミン製剤の使用量も着実に減少し、あわせてその自給率も増加しており、安全で安心な血液製剤を安定的に供給していると評価できる。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	希少疾病ワクチン・抗毒素の国家備蓄を行うとともに、各種ワクチンの需要に応じた安定供給を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-8-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	805,441	803,102	7,453,185	7,073,815
(補正後)	4,794,863	8,183,456	7,453,185
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	4,794,863	8,183,456
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	4,555,149	6,674,305

翌年度線越額(千円)	1,493,000

不用額(千円)	239,714	16,151
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標:希少疾病ワクチン・抗毒素の国家備蓄を行うとともに、各種ワクチンの需要に応じた安定供給を図ること測定方法:供給可能量/需要予測量
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	希少疾病ワクチン・抗毒素の国家備蓄を行うとともに、各種ワクチンの需要に応じた安定供給を図ること	番号	I-8-1	(千円)
予算科目
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	重要医薬品供給確保対策費	重要医薬品の供給確保に必要な経費	7,453,185	7,073,815

小計	7,453,185	7,073,815
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	000,000	000,000
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
0内数	0内数
合計	7,453,185	7,073,815
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	希少疾病ワクチン・抗毒素の国家備蓄を行うとともに、各種ワクチンの需要に応じた安定供給を図ること	番号	I-8-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
重要医薬品供給確保費	A	1	7,412,885	7,033,636	△379,249
ワクチン総合施策推進費	A	1	2,891	2,804	△87
ワクチン等国内需給安定化調査事業費	A	1	10,095	10,061	△34
ワクチン安定供給確保対策費	A	1	13,588	13,588
新型インフルエンザワクチン品質管理事業費	A	1	13,726	13,726
評価実施時期:平成21年8月

(政策評価書要旨)

政策名	希少疾病ワクチン・抗毒素の国家備蓄を行うとともに、各種ワクチンの需要に応じた安定供給を図ること	番号	I-8-1
政策の概要	狂犬病などの感染症は、発生の予測ができず、ワクチンについては、製造に長期間を要する反面、有効期間の短いものが多い等の実情にあることから、狂犬病ワクチン等を国が買い上げ、一定量備蓄している。インフルエンザワクチンについては、インフルエンザワクチン需要検討会(※1)による需要予測により、国内需給の安定化を図っている。プレパンデミックワクチン(※2)については、新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、医療従事者や社会機能維持者への緊急的な接種が可能となるよう、ワクチン原液の備蓄を行っている。※1 季節性インフルエンザワクチンの需要予測や安定供給に関する事項について学識経験者、医療関係者、ワクチン製造業者等の専門家による検討する場であり、医薬食品局長の諮問機関である。※2 トリート感染を起こしたウイルス株を用いて製造したワクチン。ウイルス変異に対応するため、専門家の意見を踏まえ最適なウイルス株を選定し製造している。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)「希少疾病ワクチン・抗毒素の国家備蓄を行う」とともに、各種ワクチンの需要に応じた安定供給を図る」という施策 目標は達成されており、現在の取組を続けるべきである。今後の課題としては、特に新型インフルエンザ発生時において、パンデミックワクチンの早期確保が課題としてあげられる。現在の鶏卵培養法(※1)では全国民分のインフルエンザワクチンを生産するには約1年半～2年を要する。このため、細胞培養法(※2)確立のための研究開発を進め、全国民分のワクチン生産期間を約半年に短縮することを目標とするとともに、製造設備の拡充等鶏卵培養法による供給体制の強化等の推進を図ることによりパンデミックワクチンを早期に確保することが重要である。※1 鶏卵内にウイルスを増殖させる生産方法※2 細胞パンクでウイルス細胞を培養し、ウイルスを増殖させる生産方法(必要性)ワクチン・抗毒素は、感染症の予防や治療に用いられる医薬品であるが、病原微生物等を原料とすることから、その製造に当たっては、高度な製造技術と設備を必要とし、製品ができるまで長期間を要する。また、比較的有効期間が短く、しかも感染症の発生・流行は極めて予測しがたいことから、需給調整も極めて困難である。そこで、緊急治療用として乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチン、乾燥ガスえそうマ抗毒素及び乾燥ジフテリア抗毒素等について国家買上げを行い、一定量の備蓄を行うことにより、緊急時の供給要請に対応し、安定した供給を確保している。インフルエンザワクチン需要検討会においては、インフルエンザワクチンの需要予測を行い、需要に見合う量のワクチンを確保するようワクチン製造業者に要請してきた。また、国として流通状況の情報を把握し、都道府県及び関係団体への情報提供体制を整備することにより、円滑な流通を確保している。新型インフルエンザワクチンについては、新型インフルエンザが発生した段階で、出現したウイルスを基にパンデミックワクチンを製造することとしているが、パンデミックワクチンの製造には一定の時間がかかるため、それまでの間の対応として、医療従事者及び社会機能維持者に対し、感染症対策の一つとして、プレパンデミックワクチンの接種を行うこととし、その原液の製造を進めることとしている。また、パンデミックワクチンの早期確保を図るため、細胞培養法の研究開発を進めるとともに、鶏卵培養法による供給体制強化等を推進することとしている。【有効性の観点】プレパンデミックワクチンについては、18年度から毎年度異なるウイルス株ごとにワクチン原液約1000万人分をそれぞれ備蓄しているところであり、医療従事者等に対する接種に必要なワクチンが確保されていると評価できる。(効率性)プレパンデミックワクチンについては、「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき毎年度国家買上げを計画的に行い、一定量を備蓄していることから、効率的であると評価できる。季節性インフルエンザワクチンについては、需要量の増加を、需給予測に基づく供給量の増加により対応できており、施策目標は達成されていることから、需給調査及び需給予測は効率的であると評価できる。
(有効性)
プレパンデミックワクチンについては、18年度から毎年度異なるウイルス株ごとにワクチン原液約1000万人分をそれぞれ備蓄しているところであり、医療従事者等に対する接種に必要なワクチンが確保されていると評価できる。
季節性インフルエンザワクチンについては、需要予測及び流通調査等により需給対策を図っているところであるが、毎年度需要量を満たす供給可能量を確保できていることから、安定供給が確保されていると評価できる。
(反映の方向性)
施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
施策目標に係る指標
(達成水準/達成時期)
※【】内は、目標達成率(実績値/達成水準)
医療従事者に対する接種に用いるプレパンデミックワクチン原液約1千万人分に対する備蓄率(単位:%)
(100%/毎年度)
インフルエンザワクチンの需要量に占める供給量の割合(単位:%)
(100%/毎年度)	H16	H17	H18	H19	H20
100%
【100%】	100%
【100%】	100%
【100%】
101.2%
【101.2%】	126.2%
【126.2%】	134.1%
【134.1%】	113.0%
【113.0%】	110.0%
【110.0%】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-9-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	1,197,535	1,803,619	1,667,188	2,221,352
(補正後)	1,197,535	2,715,619	1,855,473
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	1,197,535	2,715,619
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	1,197,535	2,715,619
<0>	<0>
番号	会計	組織(勘定)	項	事項	22年度要求額(千円)
①	一般	厚生労働本省	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	治験推進助成事業費	67,158
①	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	治験拠点病院活性化事業費	750,000
①	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	グローバル臨床研究拠点整備事業費	800,000
①	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	治験活性化対策費	5,357
①	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	ベンチャー企業支援のための治験等相談事業費	35,605
①	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	治験適正推進費	6,191
①	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	再生医療実用化研究経費	639,573
①	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	ヒトゲノムテーラーメード研究経費	669,579
①	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	創薬総合推進研究経費	763,099
①	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	政策創薬総合研究経費	1,621,043
①	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	創薬バイオマーカー探索研究経費	1,197,586
①	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	医療機器総合研究経費	2,321,966
①	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	医工連携研究推進基盤研究経費	210,000
予算科目
(対応表において●となっているもの)	①	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	治験推進研究経費	1,220,859
①	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	臨床研究基盤整備推進研究経費	1,656,742
①	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	臨床研究推進研究経費	2,994,550
①	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	臨床疫学基盤整備研究経費	113,158
①	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	臨床研究支援複合体研究経費	102,900
①	産業投資特別
会計	【再掲】産業投資支出	産業投資による委託研究	400,000
①	一般	厚生労働本省	【再掲】独立行政法人医薬基盤
研究所運営費	保健医療分野における基礎研究推進事業	6,300,683
①	一般	厚生労働本省	【再掲】独立行政法人医薬基盤
研究所運営費	希少疾病用医薬品開発助成金	657,764
①	一般	厚生労働本	医薬品研究開発推進費	産業情報確保対策事業	9,220
①	一般	厚生労働本	医薬品研究開発推進費	医薬品等供給動向調査事業	52,633
①	一般	厚生労働本	医薬品研究開発推進費	医薬品産業振興調査事業	2,177
①	一般	厚生労働本	医薬品研究開発推進費	医療機器産業振興調査事業	2,471
①	一般	厚生労働本	医薬品研究開発推進費	後発医薬品使用促進対策事業	155,649
①	一般	厚生労働本	医薬品研究開発推進費	医薬品流通近代化推進事業	3,622
①	一般	厚生労働本	医薬品研究開発推進費	医療機器流通改善経費	7,675
①	一般	厚生労働本	医薬品研究開発推進費	コード表示情報化促進事業	2,229
小計	1,899,987
予算科目(対応表において◆となっているもの)	-	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	医薬品研究開発動向等調査費	20,123
-	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	臨床研究計画届出適合性確認事業費	90,717
-	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	ES細胞·iPS細胞臨床研究指針対策費	15,896
-	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	高度医療評価制度対策費	36,825
-	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	統合医療海外調査事業費	11,990
-	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	臨床研究登録情報管理事業費	145,814
小計	321,365
2,221,352
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	施策全体として予算の新規要求、拡充要求等の見直しを検討
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること	番号	I-9-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	治験推進助成事業費	85,985	67,158
A	2	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	治験拠点病院活性化事業費	750,000	750,000
A	3	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	グローバル臨床研究拠点等整備事業費	400,000	800,000
A	4	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	治験活性化対策費	5,341	5,357
A	5	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	ベンチャー企業支援のための治験等相談事業費	51,093	35,605
A	6	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	治験適正推進費	6,180	6,191
A	7	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	再生医療実用化研究経費	539,674	639,573
A	8	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	ヒトゲノムテーラーメード研究経費	791,155	669,579
A	9	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	創業総合推進研究経費	472,499	763,099
A	10	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	政策創業総合研究経費	1,673,283	1,621,043
A	11	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	創業バイオマーカー探索研究経費	1,020,248	1,197,586
A	12	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	医療機器総合研究経費	2,233,457	2,321,966
A	13	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	医工連携研究推進基盤研究経費	196,000	210,000
A	14	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	治験推進研究経費	1,236,880	1,220,859
A	15	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	臨床研究基盤整備推進研究経費	2,070,928	1,656,742
A	16	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	臨床研究推進研究経費	2,664,202	2,994,550
A	17	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	臨床疫学基盤整備研究経費	111,935	113,158
A	18	一般	厚生労働本省	【再掲】厚生労働科学研究費補助金	臨床研究支援複合体研究経費	98,000	102,900
A	19	一般	厚生労働本省	【再掲】独立行政法人医薬基盤研究所運營費	保健医療分野における基礎研究推進事業	7,967,116	6,300,683
A	20	一般	厚生労働本省	【再掲】独立行政法人医薬基盤研究所運營費	希少疾病用医薬品等開発振興事業	657,764	657,764
A	21	産業投資特別会計	【再掲】産業投資特別会計	産業投資による委託研究	800,000	400,000
A	22	一般	厚生労働本省	医薬品研究開発振興費	産業情報確保対策費	7,760	9,220
A	23	一般	厚生労働本省	医薬品研究開発振興費	医薬品等供給動向調査費	52,632	52,633
別紙(19-3)

整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度
当初予算額	22年度
要求額	による見直し額
A	24	一般	厚生労働本省	医薬品研究開発振興費	医薬品産業振興調査費	2,264	2,177
A	25	一般	厚生労働本省	医薬品研究開発振興費	医療機器産業振興調査費	2,471	2,471
A	26	一般	厚生労働本省	医薬品研究開発振興費	後発医薬品使用促進対策費	114,986	155,649
A	27	一般	厚生労働本省	医薬品研究開発振興費	医薬品流通近代化推進費	3,585	3,622
A	28	一般	厚生労働本省	医薬品研究開発振興費	医療機器流通改善経費	7,642	7,675
A	29	一般	厚生労働本省	医薬品研究開発振興費	コード表示情報化推進費	2,229	2,229
小計	1,492,168	1,899,987
対応表に
おいての
となって
いるもの	B	1	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	医薬品研究開発動向等調査費	19,869	20,123
B	2	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	臨床研究計画届出適合性確認事業費	90,567	90,717
B	3	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	ES細胞・iPS細胞臨床研究指針対策費	15,852	15,896
B	4	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	高度医療評価制度対策費	36,740	36,825
B	5	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	統合医療海外調査事業費	11,992	11,990
B	6	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	臨床研究登錄情報管理事業費	145,814
小計	175,020	321,365
対応表に
おいての
となって
いるもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表に
おいての
となって
いるもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	1,667,188
の内数	2,221,352
の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること	番号	I-9-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
治験推進助成事業費	A	1	85,985	67,158	△18,827
治験拠点病院活性化事業費	A	2	750,000	750,000
グローバル臨床研究拠点等整備事業費	A	3	400,000	800,000	400,000
治験活性化対策費	A	4	5,341	5,357	16
ベンチャー企業支援のための治験等相談事業費	A	5	51,093	35,605	△15,488
治験適正推進費	A	6	6,180	6,191	11
再生医療実用化研究経費	A	7	539,674	639,573	99,899
ヒトゲノムテーラーメード研究経費	A	8	791,155	669,579	△121,576
創業総合推進研究経費	A	9	472,499	763,099	290,600
政策創業総合研究経費	A	10	1,673,283	1,621,043	△52,240
創業バイオマーカー探索研究経費	A	11	1,020,248	1,197,586	177,338
医療機器総合研究経費	A	12	2,233,457	2,321,966	88,509
医工連携研究推進基盤研究経費	A	13	196,000	210,000	14,000
治験推進研究経費	A	14	1,236,880	1,220,859	△16,021
臨床研究基盤整備推進研究経費	A	15	2,070,928	1,656,742	△414,186
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
臨床研究推進研究経費	A	16	2,664,202	2,994,550	330,348
臨床疫学基盤整備研究経費	A	17	111,935	113,158	1,223
臨床研究支援複合体研究経費	A	18	98,000	102,900	4,900
保健医療分野における基礎研究推進事業	A	19	7,967,116	6,300,683	△1,666,433
希少疾病用医薬品等開発振興事業	A	20	657,764	657,764
産業投資による委託研究	A	21	800,000	400,000	△400,000
産業情報確保対策費	A	22	7,760	9,220	1,460
医薬品等供給動向調査費	A	23	52,632	52,633	1
医薬品産業振興調査費	A	24	2,264	2,177	△87
医療機器産業振興調査費	A	25	2,471	2,471
後発医薬品使用促進対策費	A	26	114,986	155,649	40,663
医薬品流通近代化推進費	A	27	3,585	3,622	37
医療機器流通改善経費	A	28	7,642	7,675	33
コード表示情報化推進費	A	29	2,229	2,229
医薬品研究開発動向等調査費	B	1	19,869	20,123
臨床研究計画届出適合性確認事業費	B	2	90,567	90,717
ES細胞・iPS細胞臨床研究指針対策費	B	3	15,852	15,896
高度医療評価制度対策費	B	4	36,740	36,825
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
統合医療海外調査事業費	B	5	11,992	11,990	△2
臨床研究登錄情報管理事業費	B	6	145,814	145,814

合計	24,200,329	23,090,854
施策目標に係る指標(達成水準/達成時期)※【】内は、目標達成率(実績値/達成水準)
1	新医薬品・医療機器の承認取得数(単位:件)医薬品医療機器(前年度以上/毎年度)	16【66.7%】2【18.2%】	21【131.3%】17【850.0%】	25【119.0%】23【135.3%】	36【144.0%】24【104.3%】	32【88.9%】16【66.4%】
2	医薬品産業実態調査の回答率(単位:%)(前年度以上/毎年度)	71.0【100.0%】	72.6【102.3%】	88.9【122.5%】	81.4【91.6%】	集計中
3	医療機器産業実態調査の回答率(単位:%)(前年度以上/毎年度)	67.9【100.0%】	68.2【100.4%】	79.2【116.1%】	77.1【97.3%】	集計中
4	後発医薬品の市場規模(数量全体に占める割合(率)・金額全体に占める割合(率))(単位:%)数量ベース金額ベース(前年度以上/毎年度)	16.8【102.4%】5.2【100.0%】	17.1【101.8%】5.1【98.1%】	16.9【98.8%】5.7【111.8%】	18.7【110.7%】6.6【115.8%】	集計中集計中
5	医療用医薬品に係る取引価格の妥結率(単位:%)(前年度以上/毎年度)	(医療機関)7月46.810月55.41月61.4(薬局)7月39.310月52.91月60.8	(医療機関)7月70.5【150.6%】10月73.2【132.1%】調査なし【- %】(薬局)7月80.2【204.1%】10月86.4【163.3%】調査なし【- %】	(医療機関)6月45.9【100.0%】9月66.1【100.0%】3月96.6【100.0%】(薬局)6月37.0【100.0%】9月76.1【100.0%】12月87.4【100.0%】3月99.3【100.0%】
6	バーコード貼付率(単位:%)(前年度以上/毎年度)	(医薬品)—【- %】(医療機器)50.4【131.6%】	(医薬品)—【- %】(医療機器)70.8【140.5%】	(医薬品)—【- %】(医療機器)70.2【99.2%】	(医薬品)—【- %】(医療機器)79.8【113.6%】	(医薬品)70.7【- %】(医療機器)81.1【101.6%】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政改革の方針2008	平成20年6月27日	医薬品・医療機器産業の革新について、「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」に基づく臨床研究・治験環境の整備などの実施に関する記載がある。また、後発医薬品の使用促進についても、「医療介護・サービスの質向上・効果的プログラム」に沿って後発医薬品の使用促進等に関する記載がある。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること	評価方式	実績	番号	I-10-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	6,995,805,626	7,786,436,428	8,130,282,098
( 補 正 後 )	7,529,990,972	7,836,176,935
前年度線越額(千円)	0
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	7,529,990,972
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	7,522,291,092
翌年度線越額(千円)	4,309,169
不用額(千円)	0	3,390,711
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
政策評価結果を受けて改善すべき点	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進するためには、引き続き現在の施策目標である「適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること」が不可欠であると考えられるため、見直しを行わず引き続き実施する。
評価結果の予算要求等への反映状況	見直しを行わず引き続き実施する。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名:保険局総務課

政策名	適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること	番号	I-10-1
政策の概要	国民皆保険を堅持し、医療保険制度を持続可能なものとすること
【評価結果の概要】
(総合的評価)
急速な高齢化等による医療費の増加や所得が伸びない状況等により医療保険財政を取り巻く環境は今後とも厳しいものになるものと考えられる。
このような中で、国民皆保険を堅持しつつ、持続可能で安定的な医療保険制度を構築していくため、平成18年の医療保険制度改革において、都道府県での保険者の再編・統合、新たな高齢者医療制度の創設、医療費適正化をもたらす総合的な取り組みの推進等の改革を実施したところである。
保険者の都道府県単位での再編・統合は、医療保険財政の安定や地域の実情に応じた保健事業の実施など保険者機能の発揮に資するものであり、引き続き推進していく必要がある。
また、医療費の適正化に向けた取組として、平成20年度からの5カ年計画である医療費適正化計画に基づき、保険者を中心とした生活習慣病対策や平均在院日数短縮に向けた取組などを推進していくこととしているが、医療費が増大し続ける中で、医療保険制度を持続可能なものとするためには、中長期的に医療費の伸びを適正なものとしていくこうした取組はとりわけ重要であると考えている。
(必要性)
我が国は、国民皆保険のもと、すべての国民が公的医療保険制度に加入し、一定の自己負担で、適切な医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきたところである。
一方、急速な少子高齢化の進展等、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、医療費の増大が避けられない状況の下、医療保険財政は厳しい状況が続いており、人口構造の変化に対応した持続可能なシステムを構築し、国民皆保険制度を堅持していくために、各制度や施策の円滑な運営に努めつつ、医療保険財政の安定化のための取組を進めていく必要がある。
こうした中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするため、平成15年3月に閣議決定された「健康保険法等の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定に基づく基本方針」に基づいて医療保険制度の改革を行うこととし、これを踏まえ、平成17年12月に政府・与党医療改革協議会において「医療制度改革大綱」が決定された。本大綱の内容に沿った改革を実現するため、平成18年には、通常国会において「健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）」が成立し、平成20年度において、医療費適正化計画の策定が開始するなど、本格的に施行されたところである。
(効率性)
・健康保険組合の保険料の徴収率については、厳しい経済情勢の下でも、高い値を維持しており、適切な納付の督促等が効率的に実施されていると評価できる。国民健康保険の保険料収納率については、平成17年度以降上昇傾向にあるが、これは平成17年2月に厚生労働省が「収納対策緊急プラン」の策定による収納努力を喚起したことを契機に、各保険者等が収納率向上に向けた取組を行っている効果等が現れているものと考えられ、効率的な事業の実施がなされたものと評価できる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(有効性)
•健康保険組合の平成19年度決算見込みの経常収支状況を見ると、健康保険組合の財政状況は厳しくなりつつあるものの、全体としては、依然として収支は599億円の黒字で積立金も増加していること、一人当たりの総報酬が平成18年度の約36万9千円から約37万円に増加していること及び保険料率が75‰未満の組合が半数以上であることから、安定的に運営されていると評価できる。しかし、平成20、21年度の健保組合全体の予算を見れば、健康保険組合の財政状況は医療費の増加等によりさらに厳しくなると見込まれており、引き続き注視していく必要がある。
•政府管掌健康保険については、国が自ら運営し、全国一本の保険料率が適用されてきたため、地域の実情に応じた保健事業を実施するなどの保険者機能の発揮が十分ではないことや、地域の取組や努力によって医療費が下がっても保険料率に反映されないことなどの問題が指摘されてきたところである。
このため、2008年10月に国とは切り離した公法人である全国健康保険協会(協会けんぼ)が保険者として設立された。協会けんぼにおいては、都道府県ごとに協会の支部を設置し、地域の医療費を反映した都道府県単位の保険料率を設定するなど、都道府県の財政運営を基本とすることとした。これにより、各都道府県支部が地域の実情に応じた保健事業などの保険者機能を発揮しやすくなり、財政運営の安定化にも寄与するものとなったと評価できる。
•国民健康保険は、中高年や無職者が多いといった構造的な課題を抱えており、近年赤字保険者の割合も19年度でみると7割に達している。このため、他の保険者と比較して高い国庫負担、高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業などの財政基盤強化策を講じることにより、財政運営の安定化を図っているところである。
(反映の方向性)
安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進するためには、引き続き現在の施策目標である「適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること」が不可欠であると考えられるため、見直しを行わず引き続き実施する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値18年度	目標値19年度	(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること。	各医療保険制度別における決算での総収支差が赤字である保険者数の割合	%	-	-	-	-	達成目標前年度以下であること。指標の設定根拠保険者の財政状況が制度運営に影響するため。
健康保険組合(経常収支)	32.6	44.8	集計中
市町村国保・国保組合	52.3	71.1	集計中
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
-
-
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図ること	評価方式	モニタリング	番号	I-10-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	53,674,101	48,781,836	46,213,095
( 補 正 後 )	38,428,016	49,669,836
前年度繰越額(千円)	0
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	38,428,016
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	13,888,196
翌年度繰越額(千円)	0
不用額(千円)	0	24,539,820
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	-
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図ること	番号	I-10-2
政策の概要	特定健康診査・特定保健指導等の実施を通じた生活習慣病対策、医療機能の連携の推進等による平均在院日数の短縮を推進
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)
(必要性)
(効率性)
(有効性)
(反映の方向性)
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実 績 値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図ること	タポリクタンドロームの該当者・予備群の数(単位:人)(前年度以下(平成24年度)に払いで平成20年度比べく10%以上減少)/毎年度)	人	-	20年度1	-	達成目標前年度以下であること。
平均在院日数の全国平均上最短累の差(単位:日)(前年度以下(平成24年度)に払いで平成18年10月比べく1/3短縮する)/毎年度)	日	-	集計中	-
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
-
-
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-11-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	4,002,214	2,757,676	2,175,616	6,659,540
及び1,800,000の内数	及び1,700,000の内数	及び735,000の内数	及び1,229,326の内数
2,770,691	5,739,369	-
及び1,012,114の内数	及び1,381,197の内数	-
前年度繰越額(千円)
22,394の内数	2,618の内数
予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)
△31,806の内数	△7,548の内数
歳出予算現額(千円)	2,770,691	5,739,369
及び1,002,702の内数	及び1,376,267の内数
支出済歳出額(千円)	-	2,897,582
及び832,974の内数	及び251,181の内数
翌年度繰越額(千円)	1,851,507
2,618の内数	及び180,430の内数
不用額(千円)	-	990,280
167,110の内数	及び944,656の内数
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図ることを目標とする。市町村保健師数の推移を目標達成の指標とする。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図るため予算要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること	番号	I-11-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	地域保健対策費	保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	2,085,591	6,571,749
A	2	一般	厚生労働本省	地域保健対策費	地域における保健医療体制の確保に必要な経費	90,025	87,791
A	3	一般	厚生労働本省	保健衛生施設整備費	保健衛生施設等施設整備に必要な経費	735,000の内数	1,229,326の内数
A	4
小計	2,175,616及び735,000の内数	6,659,540及び1,229,326の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,175,616及び735,000の内数	6,659,540及び1,229,326の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成19年8月

政策名	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること	番号	I-11-1
政策の概要	地域住民の健康の保持・増進や安心して暮らせる保健医療体制の確保を図るため、保健師など専門技術職員の確保や地域の健康問題に的確に対応できるよう研修等を開催し、地域保健従事者の資質の向上を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
保健師未設置又は1人設置市町村は年々解消する傾向にある等、保健師等の専門職の計画的な動員により地域保健従事者の確保が進展していると評価できる。また、研修等により地域保健従事者の人材育成が進んでおり、地域住民の健康の保持、増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保が着実に図られていると評価できる。
(必要性)
姦産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進するため、地域住民の健康の保持・増進や安心して暮らせる保健医療体制の確保を図る必要がある。
(効率性)
地方自治体において指導的立場にある保健師が、厚生労働行政の動向や地域保健活動に必要な知識・技術を習得することにより、地域保健対策に関する企画立案能力及び保健指導の実践能力の向上に資するための研修会を開催することが、効率性の観点から適当である。
(有効性)
地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図るためには、生活習慣病予防や児童虐待の予防の新たな健康課題に対し、保健師中央会議などにより、的確に対応できる保健活動の体制強化を図ることが有効である。
(反映の方向性)
施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること	評価方式	総合(美縮·事業)	番号	I-11-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	9,866,377	17,355,360	17,072,583	28,232,700
及び249,072の内数	及び256,378の内数	及び250,550の内数	及び251,128の内数
(補正後)	9,890,606	16,560,662	39,491,806
及び249,072の内数	及び256,378の内数	及び250,550の内数
前年度繰越額(千円)	0	1,394,684
-	-
予備費使用額(千円)	0	0
-	-
流用等増△減額(千円)	0	0
-	-
歳出予算現額(千円)	9,890,606	17,955,346
及び249,072の内数	及び256,378の内数
支出済歳出額(千円)	-	12,456,406
及び241,749の内数	及び242,493の内数
翌年度繰越額(千円)	1,394,684	1,362,981
-	-
不用額(千円)	-	4,135,959
及び7,323の内数	及び13,885の内数
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙(19-4)参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	別紙(19-4)参照
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、必要な予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること。	番号	I-11-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	健康増進対策費	健康増進対策に必要な経費	13,739,692	24,319,539
A	2	一般	厚生労働本省	健康増進対策費	健康増進に必要な経費	3,332,891	3,913,161
A	3	一般	地方厚生局	医師等国家試験実施費	医師等国家試験実施に必要な経費	250,550の内数	251,128の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-12-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	321,323	281,919	271,979	218,838
(補正後)	321,323	281,919	271,979
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	321,323	281,919
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	352,666	99,677

翌年度繰越額(千円)

不用額(千円)	-31,343	182,242
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【達成すべき目標】1. 健康危機管理調整会議の定期開催件数2. 健康危機管理保健所長等研修の受講者出席率3. 健康危機管理保健所長等研修の受講者の理解度向上における割合【目標の達成度合いの測定方法】1. 月2回開催2. 出席率前年度以上3. 理解度向上の割合前年度以上
政策評価結果を受けて改善すべき点	平成18年度実績評価において「国及び地域における健康危機管理体制の確立に向けて、円滑な情報交換、人材育成が着実になされていることから、施策目標の達成に向けて進展している。」と評価されており、平成21年度についても、現在取り組んでいる施策を引き続き実施していくよう要求している。
評価結果の予算要求等への反映状況	平成18年度実績評価において「国及び地域における健康危機管理体制の確立に向けて、円滑な情報交換、人材育成が着実になされていることから、施策目標の達成に向けて進展している。」と評価されており、平成21年度についても、現在取り組んでいる施策を引き続き実施していくよう要求している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること	番号	I-12-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	健康危機管理推進費	健康危機管理の推進に必要な経費	63,159	50,357

小計	63,159	50,357
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	健康危機管理推進費	健康危機管理の推進に必要な経費	10,521	8,351
B	2	一般	厚生労働本省	健康危機管理推進費	保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	198,299	160,130
B	3
B	4
小計	208,820	168,481
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	271,979	218,838
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 年 月

政策名	健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること	番号	I-12-1
政策の概要	公衆衛生上の緊急事態やテロリズム等国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して迅速かつ適切に対処することを目的として、厚生労働省及び地域における健康危機管理体制を整備する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して、迅速かつ適切に対処するためには、国や地域における円滑な情報交換、保健従事者の人材育成などが重要である。平成18年度に実施した健康危機管理調整会議、健康危機管理保健所長等研修などの実施状況をみると、国及び地域における健康危機管理体制の確立に向けて、円滑な情報交換、人材育成が着実になされていることから、施策目標の達成に向けて進展していると評価できる。(必要性)すべての国民の生命や健康の安全を守るために、感染症、食中毒、医薬品や飲料水その他の原因により生じる事態に対して、生物・化学テロへの対応を含めた、迅速かつ適切な対応が強く求められており、このような緊急事態に対して的確に対応するため、省内一体となった危機管理の体制を整備する必要がある。また、人口の高齢化や地方分権等が急速に進行する中で、地域においては、新型インフルエンザや自然災害等の健康危機事例の発生等の新たな課題に取り組む必要がある。(効率性)医薬品、食中毒、感染症、飲料水による健康被害など、各部局にわたる健康危機管理業務を適切に実施するためには、関係部局をあらかじめ明確にし、その担当官等による会議を定期及び随時に開催することが、効率性及び迅速性の観点から適当である。また、地域における健康危機管理体制の整備を推進するためには、危機管理に関する情報收集、健康危機管理を担う人材育成が重要であることから、健康危機管理情報支援システムによる情報提供、保健所等の職員を対象として研修を実施することが、効率性の観点から適当である。(有効性)厚生労働省における健康危機管理の組織体制については、厚生労働省健康危機管理調整会議に関する訓令等に基づき、公衆衛生上の総急事態等に迅速かつ適切に対処することができるよう、関係部局による健康危機管理調整会議及び幹事会を組織し、月1回ずつ定期的に開催するとともに、必要に応じて随時に開催して、関係部局を明確にしつつ必要な情報交換を行っており、公衆衛生上の総急事態等に迅速かつ適切に対処する組織体制が整備されてきている。地域における健康危機管理体制については、保健所をはじめとする地域保健の第一線の機関における人材の資質向上など、その体制整備が進められている。また、平成21年度に発生した新型インフルエンザについては、健康危機管理情報支援システムにより情報を提供することで、アクセス件数は1ヶ月で約10万件弱達成したところである。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方測定結果
健康危機管理体制を整備すること	健康危機管理調整会議の定期開催	回	月2回	18年度	19年度	20年度
每年度	24	24	24	円滑な情報交換など、平常時からの必要な健康危機管理体制が探られているかどうかを判断できる指標である。平成20年度においては、目標値を達成したところである。健康危機管理に関する人材育成について、地域における健康危機管理体制の整備状況を判断できる指標である。平成20年度においては、健康危機管理保健所長等研修の受講者出席率。健康危機管理保健所長等研修の受講者出席率。健康危機管理保健所長等研修の受講者出席率。健康危機管理保健所長等研修の受講者出席率。健康
# 昭和49年度国有財産増減及び現在額総計算書 昭和49年度国有財産無償貸付状況総計算書

(第 77 回 国 会 提 出)