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託するために要した経費である。

## (ix) 生涯学習の学習成果の評価等の在り方の調査研究

この経費は、「教育基本法」第3条に規定された生涯学習の理念を実現するための方策として、有識者からなる協力者会議を新たに設置し、生涯学習の成果に関する評価の在り方について、調査研究を実施するために要した経費である。

## (x) 社会通信教育の振興

この経費は、「社会教育法」(昭24法207)に基づいて、社会通信教育の振興を図るため、認定の申請を受けた通信教育の教材を審査する経費並びに社会通信教育を一般人に普及奨励するため、全国受講者研究集会の開催、普及資料の作成等に要した経費である。

## (xi) 放送大学学園補助

この経費は、放送大学学園に対し、同学園が行う事業に要する資金に充てるための一部を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (xii) 高等学校卒業程度認定試験等

この経費は、高等学校卒業程度認定試験及び中学校卒業程度認定試験を実施するために要した経費である。

## (c) 地域の教育力の向上

## (i) 放課後子ども教室推進事業

この経費は、すべての子どもを対象として、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安全・安心な活動拠点(居場所)を設け、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ・文化芸術活動、様々な体験・交流活動を実施する取組を支援するために要した経費である。

## （ii）図書館・博物館機能高度化推進事業

この経費は、博物館の評価指標及び防災等に関する対処方針の策定等に関する国内外の実態調査を行い、共通の指標やマニュアル等を策定し、全国に普及啓発したり、より豊かで、質の高いサービスを提供することができるよう、公立図書館の在り方に関する調査研究等を行うために要した経費である。

## (iii) 「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業

この経費は、住民がボランティア活動や地域の様々な課題等を解決する取組を通じて、住民同士が「学びあい、支えあう」地域のきずなづくりを推進するために要した経費である。

## (iv) 地域ボランティア活動支援センターの在り方に関する特別調査研究

この経費は、各地域のボランティア活動支援センターにおける活動希望者と受け入れ先との効果的なマッチング方法や、関係団体・機関等との連携等について調査研究を実施し、あらゆる世代がボランティア活動を通じて地域社会へ参画することを支援するために要した経費である。

## (v) 団塊世代等社会参加促進のための調査研究

この経費は、高齢者や団塊世代が、これまで職業や学習を通じて培った経験を生かして、学校や地域社会で活躍できるよう、全国規模での「教育サポーター」制度を構築するために要した経費である。
(vi) 男女共同参画社会に向けた教育・学習支援に関する特別調査研究

この経費は、男女共同参画基本計画(第2次)の重点事項に掲げられている教育・学習面の充実、新たな取組を必要とする分野に関する調査研究を実施するために要した経費である。

## (vii) 学校支援地域本部事業

この経費は、地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部」を設置し、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進めるために要した経費である。

## (viii) 人権教育推進のための調査研究事業

この経費は、人権一般の普遍的観点からの取組及び各人権課題に対する取組(女性、子ども、障害者、同和問題他)を推進するため、人権教育の推進方策に関する調査研究や研究協議の開催を実施するために要した経費である。

## (ix) 公民館等におけるニート支援モデル事業

この経費は、公民館等が、企業等と連携し、ニートを持つ保護者を対象としたニート対策事業や、児童・生徒を持つ保護者を対象としたニート予防事業を実施するために要した経費である。

## (x) NPO を核とした生涯学習活性化プロジェクト

この経費は、NPO を核とした多様な主体(企業・学校・行政等)の協働によって生まれる、柔軟かつ専門性の高い組織力や行動力を生かし、市民の学習活動等を支援・促進するためのモデル事業を実施するために要した経費である。

## (xi) 社会教育を推進するための指導者の資質向上等

この経費は、「社会教育法」に定められている社会教育主事や学芸員の養成を目的とした資格付与の講習及び資格認定試験を実施するとともに、社会教育主事、学芸員及び司書等の専門職員を対象に専門的・技術的な研修を実施することにより、指導者の資質向上を図るために要した経費である。

## (xii) 保護者を中心とした学校・家庭・地域連携強化及び活性化推進事業

この経費は、学校・家庭・地域社会を結ぶ要として重要な役割を担う PTA の活性化を図る観点から意識調査等を実施し、その結果を発信するなど PTA 関係者の意識啓発のための施策を実施するために要した経費である。

## (d) 家庭の教育力の向上

(i) 地域における家庭教育支援基盤形成事業

この経費は、身近な地域において子育てサポーターリーダー等で構成する「家庭教育支援チーム」を設置し、情報や学習機会の提供、相談体制の充実をはじめとするきめ細かな家庭教育支援を行うことにより、家庭教育支援基盤の形成を促進する手法を開発するために要した経費である。

## (ii) 家庭教育支援指導者養成標準カリキュラム開発事業

この経費は、各地域における子育てサポーターリーダーの活動等を把握・検証するなど、これまでの実績を踏まえ、全国的に一定の資質を有する子育てサポーターリーダーを養成するため、標準的研修力リキュラム等を開発するために要した経費である。
## (iii) 家庭教育手帳の作成

この経費は、一人ひとりの親が家庭を見つめ直し、自信を持って子育てに取り組んでいく契機となるよう「家庭教育手帳」(子育てヒント集)を作成し、全国の教育委員会などに提供して、学習機会などで活用・促進を図るために要した経費である。

## (iv) 家庭教育の活性化支援等に関する特別調査研究

この経費は、すべての親を対象としたきめ細かな家庭教育支援の充実を図るため、家庭教育の活性化等に関する調査研究を実施するために要した経費である。

## (v) 子どもの生活リズム向上プロジェクト

この経費は、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるよ

う、普及啓発や先進的な実践活動等について調査研究を実施するために要した経費である。

## (e) 情報通信技術を活用した教育・学習の振興

## (i) デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究

この経費は、地上デジタルテレビ放送の特長を生かした学校での番組活用に関する調査研究等を行い、地上デジタルテレビ放送の普及・活用の促進を図るとともに、学校、社会教育施設等における情報通信技術を活用した学習機会の充実を図るため、学習事例の収集及び学習ニーズを把握するための調査研究を実施するために要した経費である。

## (ii) メディアを通じた生涯学習コンテンツ普及事業

この経費は、生涯学習コンテンツを普及し、質の向上を図り、情報通信技術の進展・普及に対応するためのコンテンツ(テレビ番組等)の制作・配信等を行うために要した経費である。

## (iii) 教育用コンテンツ活用・奨励事業

この経費は、教育上価値が高い教育用コンテンツを選定(映画審査等)し、その普及・促進を図るとともに、インターネットを有効・総合的に活用し、教育の質の向上に資する優れた実践事例について顕彰(インターネットコンクール)を行うために要した経費である。

## (iv) 情報リテラシー育成研究指導

この経費は、指導主事及び社会教育主事や視聴覚教育関係指導者等の情報リテラシーの育成やマルチメディアの教育利用に関する指導力の一層の向上を図るため、指導者研修を実施するために要した経費である。

## (☐) 初等中等教育等振興費

## (a) 確かな学力の育成

(i) 学力・学習意欲の向上

この経費は、新学習指導要領における新しい教育内容に関する指導方法や教材の開発などの研究主題を設定し、実践的な調査研究等を実施するために要した経費である。

## (ii) 全国的な学力調査の実施

この経費は、義務教育における機会均等や全国的な教育水準の維持向上の観点から、すべての児童生徒の学力や学習状況を把握するために全国学力・学習状況調査事業を実施するために要した経費である。
## (iii) 学習指導要領等の編集改訂等

この経費は、学習指導要領改訂を踏まえ、各教科等ごとの解説書の作成等を実施するために要した経費である。

## (iv) 環境教育の推進

この経費は、環境教育に関する優れた実践の促進・普及等、学校における環境教育の一層の推進を図るために要した経費である。

## (v) 小学校における英語活動等国際理解活動推進プラン

この経費は、小学校における英語活動等国際理解活動について指導方法等の確立を図り、地域の学校のモデルとなる拠点校を指定する事業を実施するため、また、小学校における外国語活動の円滑な導入を図り、共通教材としての「英語ノート」を作成し、全国の小学校等に配布するために要した経費である。

## (vi) 教育制度等特别研究

この経費は、現行の基準によらない教育課程を編成・実施する研究開発学校を指定し、新しい教育課程、指導方法等についての研究開発を行うために要した経費である。

## (vii) 国際教育の推進

## (い) 外国教育施設日本語指導教員派遣事業(REX プログラム)

この経費は、海外における日本語教育に対する協力要請に応え、我が国の教員を外国の中等教育施設へ派遣し、日本語教育に従事させるとともに、教育・文化交流活動を通じて教員の指導能力の向上及び国際性の涵養を図ることにより、学校教育の国際化及び地方公共団体による地域レベルの国際交流の促進に資するため、また、派遣決定者9名に対して、日本語教授法等に関する4ヶ月の事前研修を実施するために要した経費である。

## (ろ) 国際教育推進プラン

この経費は、国際社会において地球的視野に立って主体的に行動できる人材の育成を目標に国際教育に知見を有する様々な関係機関等の連携により、モデルカリキュラムの開発等に取り組む実践研究を6地域にて実施するために要した経費である。

## (は) 英語教育担当教員の資質向上等

この経費は、我が国における外国語教育の充実を図るため、JETプログラムにより招致している外国語指導助手(ALT)のカウンセリングを行う外国語指導助手コンサルタント(ALTアドバイザー)を1人雇用し、また、学校教育研修、指導を行うための研修として、外国語指導助手中間期研修会を全国50都道府県・政令指定都市で実施するために要した経費である。

## (に) 英語教育推進事業

この経費は、英語教育の改善に資する実証的資料を得るため、先進的な英語教育に取り組む高等学校等を指定し、英語教育を重視したカリキュラムの開発、大学や中学校等との効果的な連携方策等についての実践研究を行う、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール(SELHi)事業を全国50校で実施するために要した経費である。

## (viii) 学校図書館活用推進事業等

学校図書館の活用やあり方についての調査研究、広報啓発や、司書教諭養成のための講
習会等を実施するために要した経費である。

## (ix) 教科書制度運営事務処理費

検定申請された教科書原稿の調査、教科書検定の公開・普及並びに教科書事務執行管理及び新教育課程に対応した教科書の改善に資するため、教科書改善のための調査研究や化学物質過敏症の児童生徒に影響の少ないモデルに関する調査研究を実施するために要した経費である。

## (x) 義務教育教科書購入費等

この経費は、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」(昭38法182)に基づいて、「学校教育法」(昭22法26)に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部(以下この項において「義務教育諸学校」という。)の児童生徒が使用する全教科の平成20年度の前期用教科用図書(精算払分)、後期用教科用図書及び転学児童生徒が使用する教科用図書並びに平成21年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する全教科の前期用教科用図書(概算払分)を全額国庫負担で無償給与するために要した経費である。

## (xi) 学校における IT 活用等の推進

この経費は、「IT 新改革戦略」(平成 18 年 1 月 IT 戦略本部決定)に掲げられている、ICT 教育の充実、校務の情報化の推進、教員の ICT 指導力の向上、学校の ICT 環境の充実、情報モラル教育の推進等の目標を達成するために、先導的な ICT の教育への利用方法や情報モラル教育に関すること、教員の ICT を使った指導力の向上などに関する事業や、高度 ICT 人材の育成を目的とした短期集中講座等を実施し、IT 新改革戦略の目標の着実な達成のために要した経費である。

## (xii) 産業教育の振興

専門高校と地域の活性化を図るため、専門高校が有する人的・物的資源を活用した小・中学校の児童生徒に対するものづくりなどの体験活動や、地域産業の活性化への支援等、また、産業教育設備費補助として、「産業教育振興法」第19条の規定に基づき、私立の学校の設置者に対し、産業教育のための実験実習設備の整備を図るために必要な経費について補助するために要した経費である。

## (xiii) 退職教員等外部人材活用事業

子どもと向き合う時間を拡充するため、各都道府県が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤職員として配置するために要した経費である。

## (xiv) 新学習指導要領移行措置に対応する算数・数学、理科の補助教材の作成・配布事業

この経費は、新学習指導要領への移行期間中に先行して実施される算数・数学、理科について、教科書に含まれていない内容を補完する補助教材を作成・配布するために要した経費である。

## (b) 豊かな心の育成

## (i) 道德教育の総合的推進

この経費は、道德教育の指導方法・指導体制等に関する実践研究等、道德教育を推進するための総合的な施策を実施するために要した経費である。
## (ii) 豊かな体験活動推進事業

豊かな心の育成及び体験活動の推進について調査研究を実施するために要した経費である。

## (iii) キャリア教育推進事業

小・中学校の発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育プログラムの開発、高等学校、特に普通科高等学校におけるキャリア教育の充実方策にかかる調査研究を実施するために要した経費である。

## (iv) 人権教育開発事業

人権教育総合推進地域、人権教育研究指定校及び人権教育の指導方法等に関する調査研究を実施するために要した経費である。

## (c) 児童生徒の問題行動等への対応

## (i) スクールカウンセラー等活用事業補助

スクールカウンセラーや子どもと親の相談員等を配置して、学校における教育相談体制の充実を図るとともに、24時間いつでも相談機関に相談できるよう、都道府県等が行っ

ている相談体制の充実を図るため、スクールカウンセラー等の配置に要した経費である。

## (ii) 問題を抱える子ども等の支援事業

不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退の未然防止、早期発見・早期対応など児童生徒の支援を行うための効果的な取組について、調査研究を実施するために要した経費である。

## (iii) スクールソーシャルワーカー活用事業

教育分野に関する知識に加え、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒への援助を行うスクールソーシャルワーカーの活用方法等についての研究を実施するために要した経費である。

## (iv) いじめ対策緊急支援総合事業

いじめ問題の深刻化に対応した調査研究等を実施するために要した経費である。

## (v) 生徒指導総合推進事業

児童生徒の問題行動等に関する総合的な調査研究を実施するために要した経費である。

## (vi) 児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する調査研究

「自殺総合対策大綱」(平成19年6月8日閣議決定)等を踏まえ、児童生徒の自殺の特徴や傾向などを分析しながら、児童生徒の自殺予防の在り方について調査研究を実施するために要した経費である。

## (d) 青少年の健全育成

## (i) 青少年の豊かな心と社会性の育成

この経費は、自然体験や交流体験等、青少年の意欲を高める多様な活動の機会を充実するための取組を推進するために要した経費である。

## (ii) 子どもの読書活動の推進

この経費は、子どもの読書活動に関する社会的機運の醸成を図るとともに、地域における子どもの読書活動推進体制の整備を推進するために要した経費である。

## (iii) 青少年の非行防止の推進

この経費は、青少年の非行防止を推進するとともに、各種メディア上の有害情報等から
青少年を守るため、青少年を取り巻く有害環境対策を推進するために要した経費である。

## (e) 健やかな体の育成及び学校安全の推進

## (i) 学校保健の推進

この経費は、近年、飲酒、喫煙、薬物乱用、性感染症の増加などの問題のほか、社会環境や生活環境の急激な変化により、児童生徒の心身に様々な健康課題が生じていることから、児童生徒の現代的健康課題に適切に対応するため、学校だけでなく地域の専門家や関係機関等と連携を図りながら、学校保健の取組を一層推進するために要した経費である。

## (ii) 学校安全の推進

この経費は、近年、子どもや教職員に危害が加えられる事件が後を絶たず、また、交通事故のほか自然災害も数多く発生していることから、地域社会全体で子どもの安全を見守る体制を整備するための取組や、子ども自らが安全な行動をとれるようにするために必要な知識等を身に付けさせる安全教育を推進するなど、学校安全の取組を一層推進するために要した経費である。

## (iii) 食育の推進

この経費は、近年、食生活の乱れや肥満傾向の増大など健康への影響が問題となっており、学校教育において食に関する指導の充実が喫緊の課題となっていることから、栄養教諭が中心となり、学校・家庭・地域が連携しつつ、子どもに望ましい食習慣などを身に付けさせることができるよう、学校における食育の取組を一層推進するために要した経費である。

## (iv) 災害共済給付事業

この経費は、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園等の管理下における児童生徒等の災害に対して災害共済給付事業を行う独立行政法人日本スポーツ振興センターにその経費の一部を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (v) 日本学校保健会補助

この経費は、保健体育審議会の答申趣旨に基づき、財団法人日本学校保健会が行う「学校保健センター的な機関」としての事業に要する経費の一部を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (f) 信頼される学校づくり

## （i）指導主事連絡会議

この経費は、初等中等教育の教育内容について担当指導主事連絡会議を開催するために要した経費である。

## （ii）初等中等教育改革推進事業

この経費は、喫緊の課題となっている初等中等教育分野の制度的な改革を円滑に推進するため、これに必要な実証的データを得る目的で、都道府県教育委員会、市町村教育委員会等に対して調査研究を委託するために要した経費である。

## (iii) 学校評価システムの構築

この経費は、各学校が設置者や保護者、地域住民と連携協力しながら、自ら改善を図

り、説明責任を果たすことができるよう、適切な学校評価システムの構築を図るために要
した経費である。

## (iv) コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)推進プラン

この経費は、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるため、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する新しい仕組みである「学校運営協議会制度」について、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(昭31法162)に定められた趣旨を周知するとともに、制度の普及・活用の取組が多くの地域で行われるよう、その着実な推進を図るために要した経費である。

## (v) 教育委員会の運営指導等

この経費は、教育委員会に対して、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供を進め、教育委員会に関する情報資料の収集、配付並びに教育行政の諸般の問題について連絡及び指導等を行うために要した経費である。

## (vi) 地方教育行政推進費

この経費は、各市町村教育委員会において展開されている地域の実情、特性に応じた特色のある優れた施策についての情報交換を行い、総合的かつ積極的な地方教育行政の一層

の展開に資するため、研究協議会等を行うために要した経費である。

## (g) 教員の養成・確保

## (i) 教員資格認定試驗

この経費は、広く教職に人材を迎え入れるとともに、併せて大学における養成になじみにくい分野及び養成が不十分な分野等の教員の確保を図るため、大学の教職課程で所要の単位を取得していない者に対し、小学校教諭及び特別支援学校の自立活動教諭の免許状を取得する方策として、教員資格認定試験を実施するために要した経費である。さらに幼稚園と保育所の連携を一層促進する観点から、保育士として一定の在職経験を有する者が幼稚園教諭の免許状を取得する方策として、幼稚園教員資格認定試験を実施するために要した経費である。

## (ii) 教職員に関する環境整備

この経費は、教職員の給与及び定数の見直し等の検討及び教職員等の生涯生活設計の確立のための支援策等を検討するなどのために要した経費である。

## (iii) 教職員の資質向上

この経費は、教員の養成、採用、研修に係る諸課題について、大学、教育委員会の関係者と協議を行い、相互の連携協力をより緊密なものとすることにより、教員の資質向上を図るために要した経費である。

## (iv) 教員養成・免許制度等改革推進事業

この経費は、教員養成、採用、研修制度の調査、指導等及び教員免許更新制の円滑な実施に要した経費である。

## (v) 教員の勤務負担軽減に関する調査研究事業

この経費は、より質の高い教育が提供できるよう、「多忙化」が指摘される教員の勤務負担を軽減するための方策を調査研究し、全国的な教育水準の向上を図るために要した経費である。
## (h) 学校施設の整備推進

## (i) 公立文教施設整備等事務費

この経費は、公立学校の施設整備に要する補助金等の適切な執行等に要した経費である。

## (ii) 文教施設整備指針策定等

この経費は、中央教育審議会の答申等に基づく学校教育への新たな要請や学校を取り巻く社会状況の変化などに適切に対応できる施設整備のあり方について検討を実施するために要した経費である。

## (i) 教育機会の確保

## (i) へき地児童生徒援助費等補助金等

この経費は、「へき地教育振興法」等に基づいて、児童生徒の通学用バス・ボート、児童生徒の寄宿舍居住費、高度へき地学校(3級以上)の児童生徒の修学旅行費、遠距離通学者の通学費の一部を地方公共団体に補助(補助率$\frac{1}{2}$、ただし、修学旅行費$\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}$)するとともに、へき地学校の保健管理費の一部を地方公共団体に補助(補助率$\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}$)するために要した経費である。

## (ii) 要保護兒童生徒援助費補助等

この経費は、

(い) 「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」(昭31法40)等に基づいて、経済的な理由によって就学困難な小学校及び中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)の児童生徒に対し、学用品費等を給与するなど就学援助を行う市町村にその経費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )するために要した経費

（ろ）「学校給食法」に基づいて、経済的な理由によって学校給食費を支払うことが困難な公立の小学校及び中学校の教育扶助を受けていない要保護児童生徒に対して学校給食費の補助を行う地方公共団体にその経費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ ) するために要した経費

(は) 「学校保健安全法」(昭33法56)に基づいて、公立の義務教育諸学校の児童生徒で伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある一定の疾病を有する要保護児童生徒に対して医療費を援助する地方公共団体にその経費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )するために要した経費である。

## (iii) 海外子女教育の推進

この経費は、日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材等の整備を行うとともに海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢の子どものうち日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するために要した経費である。

## (iv) 帰国・外国人児童生徒等教育の推進

## (い) 帰国・外国人児童生徒受入促進事業

この経費は、帰国・外国人児童生徒の学校における受入体制の在り方や不就学の外国人の子どもに対する就学促進に関するモデル事業を22地域で実施するために要した経
費である。

## (ろ) JSL カリキュラム実践支援事業

この経費は、帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導について、その初期指導から教科学習につながる段階を支援する「学校教育におけるJSL(第二言語としての日本語)カリキュラム」を実施するために要した経費及び実践事例を集約した「JSLカリキュラム実践支援事業事例集」を作成し、各都道府県教育委員会等に配布するために要した経費である。

## (v) 在外教育施設教員派遣事業等

この経費は、在外教育施設において勤務するために必要な衣食住等に充当する在勤手当等として要した経費及び在外教育施設における教員の確保に係る経費を都道府県等に対し委託するために要した経費である。

## (vi) アイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助

この経費は、北海道のアイヌの子弟の高等学校、大学等への進学を奨励し、社会的・経済的自立を促進するために、北海道が行うアイヌ子弟高等学校等進学奨励費に要する経費の一部を補助するために要した経費である。

## (j) 幼児教育の振興

## (i) 幼稚園教育内容・方法の改善充実

この経費は、新たに改訂された「幼稚園教育要領」の趣旨等の徹底を図るため「新教育課程説明会」の実施、「教育要領解説書」の作成を実施するために要した経費である。

## (ii) 幼稚園就園奨励費補助

この経費は、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公・私立幼稚園間の保護者負担の格差の是正を図るため、地方公共団体が行う就園奨励事業に必要な経費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{3} $ 、ただし、財政力指数 1.00 超の指定都市及び東京都特別区 $ \frac{1}{4} $ ) するために要した経費である。

## (iii) 幼児期からの「人間力」向上総合推進プラン

この経費は、幼児教育に関する様々な課題について調査研究を行う「幼児教育の改善・充実調査研究」を実施するために要した経費である。

## (iv) 認定こども園幼保連携型移行・設置促進事業

この経費は、認定こども園の設置促進を図るため、認定こども園の施設整備、保育所型認定こども園及び幼稚園型認定こども園の事業に要する費用の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ ) するために要した経費である。

## (k) 特別支援教育の推進

## (i) 特別支援教育の充実

この経費は、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加に向けた主体的な取組みを支援するという視点に立ち、子ども一人ひとりのニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育を推進するために要した経費である。

## （ii）特別支援教育設備整備費等補助

この経費は、私立の特別支援学校及び特別支援学級等において障害に応じた教育を実施するために特別に必要とする設備等の整備充実のために要した経費の一部を設置者に補助
(補助率 $ \frac{1}{2} $ ) するために要した経費である。

## （iii）特别支援教育就学奖励费负担等

この経費は、「特別支援学校への就学奨励に関する法律」(昭29法144)等に基づいて、特別支援学校及び特別支援学級等への就学奨励のために要した経費の一部を地方公共団体に補助(補助率$\frac{1}{2}$)するために要した経費である。

## (iv) 特别支援教育普及啓発事業

この経費は、保護者、教育関係者をはじめ広く国民に対し、障害のある子どもとその教育について理解啓発を図るために要した経費である。

## (v) 特別支援教育に関わる教職員の資質向上

この経費は、特別支援教育に従事する教職員に対し、専門性を高め、その資質を向上させるために要した経費である。

## (八) 高等教育振興費

## 大学等における教育改革

## (i) 高等教育改革の総合的な推進

この経費は、国立私立大学の実地調査や視察、高等教育行政の在り方について外部有識者による研究会の開催や高等教育局所掌法人の実地検査等に要した経費である。

## （ii）国立大学法人等施設事務経費

この経費は、国立大学法人等の施設整備に要する補助金等の適切な執行等に要した経費である。

## (iii) 大学改革の推進等

この経費は、大学改革を推進するため、大学教育状況調査等の各種調査の実施、大学入学者選抜方法の改善会議等の各種会議や説明会の開催に要した経費である。

## (iv) 専門教育の振興等

この経費は、国公私立の大学、高等専門学校等で行われている専門教育の実地視察等により、大学、高等専門学校等の教職員、学生と意見交換等を行い、専門教育の現状及び問題点を把握し必要な助言を行うことにより、教育内容の改善・充実を図るために要した経費である。

## (v) 医療関連教育等の改善充実

この経費は、医学・医療を取り巻く諸課題、大学の医療教育等の在り方について協議会等を設置し、教育内容の改善を図るとともに、今後の医学・医療等の充実を図るために要した経費である。

## (vi) 学生生活支援の充実等

この経費は、学生生活支援の充実等のため、学生支援に関する各種会議や適切な就職指導の在り方を検討するための調査研究会議に要した経費である。

## (vii) 国立大学法人の運営支援

この経費は、国立大学法人の状況を把握するために調査等を行い、その結果を今後の高等教育政策に反映し、各大学や地域社会に対し情報の提供を行うために要した経費である。また、国立大学法人運営費交付金のうち、各国立大学法人からの要求に基づき、調整を行う必要がある特別教育研究経費等に関し、国立大学法人運営費交付金に関する検討会
を運営し、必要な検討を行うために要した経費である。

## (viii) 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実

この経費は、大学教育改革の取組が一層促進されるよう、各大学等が取り組む教育プロジェクトの中から、国公私立を通じた競争原理に基づいて優れた取組を選定し、重点的な財政支援を行うことなどにより、高等教育の更なる活性化を図るために要した経費である。

## (ix) 国立大学法人の教育研究設備の整備

この経費は、大学における教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を目的として、国立大学法人が行う設備の整備に要した経費である。

## (二) 私立学校振興費

## 私立学校の振興

## (i) 日本私立学校振興・共済事業団補助

この経費は、「私立学校教職員共済法」(昭28法245)に基づいて、私立学校教職員の相互扶助事業を行い、その福利厚生を図り、もって私立学校教育の振興に資することを目的とする日本私立学校振興・共済事業団の長期給付事業及び共済業務に係る事務に要する経費の一部を補助(補助率 長期給付事業費は原則として基礎年金拠出金の $ \frac{1}{3} $ に $ \frac{32}{1000} $ を加えた額、事務費は定額)するために要した経費である。

## （ii）私立大学等研究設備整備費等補助

この経費は、私立大学における学術研究並びに私立の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校(専門課程)における教育を推進するため、私立学校を設置する学校法人に対し、「私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律」(昭32法18)第2条の規定による研究設備(機械、器具、図書等)の購入費及び情報処理関係設備の購入費の一部を補助(補助率研究設備 $ \frac{2}{3} $ 、情報処理関係設備 $ \frac{1}{2} $ )するために要した経費である。

## (iii) 私立大学等経常費補助

この経費は、私立の大学、短期大学及び高等専門学校の教育条件の維持及び向上並びに学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに経営の健全性を高めるため、私立学校を設置する学校法人に対し、その経費を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (iv) 私立高等学校等经常赞助成費等補助

この経費は、私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校の教育条件の維持向上及び経済的負担の軽減に資するため、私立学校を設置する学校法人に対し、その経費を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (v) 私立学校施設高度化推進事業費補助

この経費は、私立学校施設の近代化・高度化のための整備事業を計画的に推進し、私立学校の教育研究条件の充実向上を図るほか、教育方法等の改善計画の円滑な遂行を支援するため、私立学校を設置する学校法人に対し、利子助成を行うために要した経費である。

## (vi) 教職員の研修等

この経費は、私立学校における教育指導の充実を図るため、教職員に対する研修等を実
施するために要した経費である。

## (vii) 私立学校行政事務処理

この経費は、学校法人の諸制度の改善充実を図るため、私立大学経常費助成等の調査・指導助言、施設・設備等の補助金採択を審査する私立大学研究高度化推進委員会等の運営、私立学校諸制度の改善充実のための会議開催等に要した経費である。

## (viii) 私立学校教職員共済制度改善充実等

この経費は、私立学校教職員共済制度の改善充実を図るため、公的年金制度一元化等への課題に対応する調査研究協力者会議の運営、日本私立学校振興・共済事業団への検査指導の実施に要した経費である。

## (ix) 学校法人の運営に関する調査指導

この経費は、学校法人の健全な経営を確保するため、学校法人運営調査委員による学校法人への調査指導、学校法人の会計や法務の専門家への相談の実施に要した経費である。

(x) 私立大学等における教育研究基盤整備に関する調査研究

この経費は、私立大学等への私学助成の効果等について調査研究を行うための会議の運営等に要した経費である。

## (xi) 学校法人幹部職員等研修

この経費は、学校法人の幹部職員等の能力向上等を図るため、私立大学等幹部職員の研修、学校法人監事研修会、学校法人運営協議会の開催に要した経費である。

(xii) 私立学校施設整備費補助

(い) 私立幼稚園施設整備

幼稚園教育の振興を図るため、学校法人立幼稚園等の新築、増築及び危険な状態にある園舎の改築等に必要な経費の一部を設置者に補助(補助率 $ \frac{1}{3} $ ) するとともに、都道府県に対し、その事務費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{3} $ ) するために要した経費である。

## （ろ） 私立高等学校産業教育施設整備

「産業教育振興法」第19条の規定により、私立高等学校の設置者に対し、産業教育のための実験実習施設の整備を図るために必要な経費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{3} $ 、ただし、沖縄県 $ \frac{6}{10} $ )するために要した経費である。

(は) 私立学校教育研究装置等施設整備

① 私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助

私立大学等の教育研究の充実と質的向上を図るため、これらの設置者に対し、私立大学(大学院を含む。)の研究施設及び研究装置並びに私立の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校(専門課程)の教育装置や学内LAN装置、私立の大学・短期大学・高等専門学校のマルチメディア装置・施設の整備(改造)及び防災機能等強化緊急特別推進事業に要する経費の一部を補助(補助率$\frac{1}{2}$)するために要した経費である。

## ② 私立高等学校等施設高機能化整備費補助

私立高等学校等の教育内容・方法等の改善のために行う校舎内外の改造工事(教育装置の整備を含む教育内容・方法等の改善のための教育施設の近代化の推進、防災機能及び安全機能強化のための施設整備、環境へ配慮した学校施設の整備とこれを活用した環境教育を行うためのモデル事業)に要する経費の一部を私立学校を設置する学校法人に
対し補助(補助率 $\frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2}$) するために要した経費である。

## （に）私立学校体育等諸施設整備

私立学校の体育の振興を図るため、小・中・高等学校の水泳プール及び中・高等学校の武道場等を設置する学校法人に対し、その施設費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{3} $ )するために要した経費である。

## （木）国立大学法人施設整備費

この経費は、国立大学法人の老朽施設の再生を最重要課題とした上で、併せて、新たな教育研究ニーズによる施設の狭隘化の解消を図り、人材養成機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点の再生を図る「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の着実な実施及び大型の研究設備等の整備に要する経費を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (∧) 国立大学法人船舶建造費

この経費は、国立大学法人の水産系学部に対し、水圏フィールドにおける実地の教育研究を十全かつ安全に実践していくため、老朽・劣化した実習用船舶の代船の建造に要する経費を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## （卜）国立大学法人運営費

この経費は、「国立大学法人法」(平15法112)に基づいて、教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## (チ) スポーツ振興費

## (a) 子どもの体力の向上

## (i) 子どもの体力向上国民運動の推進

この経費は、子どもの体力の低下問題に対応するために、学校・家庭・地域において、子どもの体力向上を目指した取組を推進し、子どもの体力向上を図るために要した経費である。

## (ii) 運動部活動等の活性化

この経費は、放課後での運動部活動等を通じて、子どもたちがスポーツの楽しさ、爽快さ、達成感などを体験させる機会を豊かにすることにより、生涯にわたりスポーツに親しむ基礎を培うとともに、子どもの体力の向上に資するために要した経費である。

## (b) 生涯スポーツ社会の実現

## (i) 生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備の推進

この経費は、国民の誰もが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、日常的にスポーツをする場の整備を推進するために要した経費である。

## （ii）国民健康体力增强对策事業

（い）この経費は、体力つくり国民会議の運営強化及び行政施策の充実を図り、体力つくり国民運動を推進するために要した経費である。

（ろ）この経費は、国民の健康・体力を高めるため、体力つくり運動事業に要する経費を補助(補助率定額)するために要した経費である。
## (iii) 登山研修所等の運営等

この経費は、登山リーダー(指導者)としてふさわしい資質を備えた指導者を育成するため、登山に関する専門的な知識・技術の習得・向上のための研修事業の開催及び登山研修所等の管理運営等に要した経費である。

## (c) 国際競技力の向上

## (i) 競技力向上方策の充実

この経費は、国際競技力の向上を図るため、スポーツ医科学の研究者、指導者及びアマチュアスポーツ・プロスポーツ団体の関係者等が一堂に会して研究協議・情報交換を行うスポーツコーチサミットの開催等のために要した経費である。

## (ii) ドーピング防止活動の推進

この経費は、平成18年12月に締結したユネスコ「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」の義務を履行するため、競技者等に対する教育・研修の実施やドーピング検査実施体制の整備を図るとともに、世界ドーピング防止機構常任理事国として、アジアにおけるドーピング防止活動の推進を図るため、地域ドーピング防止組織に対する支援事業及びアジア諸国のドーピング防止活動に係る人材育成支援事業等を実施するために要した経費である。

## (iii) 国立競技場の在り方に関する調査研究

この経費は、老朽化した国立競技場の今後の整備方針を作成するため、有識者による協力者会議を設置し必要な検討を行うとともに、耐震診断、計画地の条件整理及び活用計画等の諸条件についての基礎調査を実施するために要した経費である。

## (iv) スポーツ交流の推進

この経費は、諸外国とのスポーツ交流を推進し、スポーツの振興と国際友好親善に資するために、武道指導者等の派遣・交流にかかる事業等を実施するために要した経費である。

## (v) 国民体育大会開催事業(地方スポーツ振興費補助)

この経費は、広く国民の間にアマチュアリズムとスポーツ精神を高揚し、我が国スポーツの競技力向上に資するとともに、国民の健康増進及びスポーツを通した地方文化の発展を図る国民体育大会開催事業にかかる地方公共団体への補助に要した経費である。

## (vi) 日本体育協会補助

この経費は、財団法人日本体育協会(スポーツ指導者養成事業、アジア地区スポーツ交流事業、海外青少年スポーツ振興事業)に対する補助に要した経費である。

## (vii) 日本オリンピック委員会補助

この経費は、財団法人日本オリンピック委員会(選手強化事業、国際交流事業)に対する補助に要した経費である。

## (viii) 日本武道館補助

この経費は、財団法人日本武道館(古武道保存事業、青少年武道錬成大会、武道指導者講習会、武道国際交流事業)に対する補助に要した経費である。

## (1) 独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費

この経費は、大学等の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研
究水準の向上を図るとともに、学位の授与を行うことにより、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする独立行政法人大学評価・学位授与機構の業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## （ヌ）独立行政法人大学入試センター運営費

この経費は、大学が共同して実施することとする試験(大学入試センター試験)に関する業務を行うことにより、大学の入学者選抜の改善を図り、もって大学及び高等学校等における教育の振興に資することを目的として設置された独立行政法人大学入試センターの業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## (ル) 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費

この経費は、国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする独立行政法人国立高等専門学校機構の業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## (ヲ) 独立行政法人メディア教育開発センター運営費

この経費は、大学等における多様なメディアを高度に利用して行う教育の内容、方法等の研究及び開発並びにその成果を普及し、及びその活用を促進することにより、大学等における教育の発展に寄与すること並びに大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力することを目的とする独立行政法人メディア教育開発センターの業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## (ワ) 独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費

この経費は、国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付並びに国立大学法人等の財務及び経営に関する調査及び研究等を行うことにより、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を図り、もって国立大学法人等における教育研究の振興に資することを目的とする独立行政法人国立大学財務・経営センターの業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## (力) 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費

この経費は、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する教育研究施設の整備に要する経費を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## （ヨ）独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費

この経費は、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツ振興のために必要な援助その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集、提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする独立行政法人日本スポーツ振興センターの業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## (夕) 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費

この経費は、スポーツの普及・振興に資するため、独立行政法人日本スポーツ振興センターが設置するスポーツ施設及び附属施設の施設整備に必要な経費の一部を補助(補助率定額)するために要した経費である。
平成20年度における教育振興助成費の予算現額は2,233,790,748千円であって、その内訳は

であり、予算補正追加額は、安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進等を図るため国立大学法人が施行する教育研究施設の整備に要する費用の補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は地域の教育力の向上等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

支出済歳出額は 2,101,688,474 千円

翌年度繰越額は 122,752,000 千円

不用額は 9,350,273 千円

であって、翌年度繰越額は国立大学法人施設整備費補助金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は初等中等教育等振興費においてスクールガードリーダーの巡回数及びスクールソーシャルワーカーの配置時間が予定を下回ったこと等により、初等中等教育等振興事業委託費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
生涯学習振興費	22,323,087	22,323,087	19,267,625	300,000	2,755,461	86
教育改革の推進等	300,891	300,891	264,174	-	36,716	87
生涯を通じた学習機会の拡大	11,543,106	11,543,106	10,981,861	300,000	261,244	95
地域の教育力の向上	8,746,259	8,746,259	6,400,426	-	2,345,832	73
家庭の教育力の向上	1,439,730	1,439,730	1,340,356	-	99,373	93
情報通信技術を活用した教育・学習の振興	293,101	293,101	280,805	-	12,295	95
初等中等教育等振興費	121,422,930	123,432,106	119,099,202	271,907	4,060,996	96
確かな学力の育成	51,067,807	51,036,379	49,799,883	271,907	964,587	97
豊かな心の育成	1,876,319	1,770,962	1,406,360	-	364,601	79
児童生徒の問題行動等への対応	5,976,954	5,976,954	5,761,949	-	215,004	96
青少年の健全育成	674,317	674,317	626,433	-	47,883	92
健やかな体の育成及び学校安全の推進	5,153,575	5,153,575	4,629,707	-	523,867	89
信頼される学校づくり	765,584	765,584	627,684	-	137,899	81
事項	誠出予算額	誠出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不 用 額	誠出予算現額
に対する支出
済賬出額の割
合(%)
教員の養成・確保	234,756	2,243,932	1,444,983	-	798,948	64
学校施設の整備推
進	337,303	337,303	300,936	-	36,366	89
教育機会の確保	23,864,777	23,912,205	23,655,525	-	256,679	98
幼児教育の振興	23,807,776	23,807,776	23,421,821	-	385,954	98
特別支援教育の推
進	7,663,762	7,753,119	7,423,916	-	329,202	95
高等教育振興費
大学等における教
育改革	26,910,470	26,910,470	24,580,447	2,032,468	297,554	91
私立学校振興費
私立学校の振興	527,691,046	532,684,394	518,467,736	12,550,041	1,666,616	97
国立大学法人施設整備費	151,120,589	242,468,542	143,021,881	99,400,360	46,300	58
国立大学法人船舶建
造費	1,575,103	1,575,103	1,575,103	-	-	100
国立大学法人運營費
国立大学法人運營
費交付金	1,181,333,283	1,181,333,283	1,181,333,283	-	-	100
スポーツ振興費	7,338,285	7,338,285	6,822,172	-	516,112	92
子どもの体力の向
上	990,716	990,716	751,366	-	239,349	75
生涯スポーツ社会
の実現	1,203,408	1,203,408	1,153,134	-	50,273	95
国際競技力の向上	5,144,161	5,144,161	4,917,671	-	226,489	95
独立行政法人大学評
価・学位授与機構運
營費
独立行政法人大学
評価・学位授与機
構運營費交付金	1,896,140	1,896,140	1,896,140	-	-	100
独立行政法人大学入
試センター運営費
独立行政法人大学
入試センター運営
費交付金	421,800	421,800	421,800	-	-	100
独立行政法人国立高
等専門学校機構運営
費
独立行政法人国立
高等専門学校機構
運営費交付金	67,658,980	67,658,980	67,658,980	-	-	100
独立行政法人メディ
ア教育開発センター
運営費
独立行政法人メ
ディア教育開発セ
ンター運営費交付
金	1,926,852	1,926,852	1,926,852	-	-	100
独立行政法人国立大
学財務・経営セン
ター運営費
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費交付金	495,820	495,820	495,820	-	-	100
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備	8,081,404	12,535,511	6,229,077	6,306,433	0	49
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金	7,071,001	7,071,001	7,071,001	-	-	100
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備	3,719,373	3,719,373	1,821,353	1,890,790	7,229	48
計	2,130,986,163	2,233,790,748	2,101,688,474	122,752,000	9,350,273	94

## (2) 実績

## (イ) 生涯学習振興費(実績額 19,267,625 千円)

## (a) 教育改革の推進等(実績額264,174千円)

## (i) 教育改革の総合的推進(実績額28,703千円)

「教育基本法」や同法を受けた教育振興基本計画に関する広報・啓発活動である教育改革セミナーを実施した。また、教育振興基本計画の推進に係る文教施策の企画立案等、教育改革に関する調査研究を民間団体に委託した。

## (ii) 教育統計調査の普及等(実績額 19,464 千円)

教育統計調査の結果を迅速に公表するとともに、各種教育統計調査資料等の作成及び普及促進や、調査報告書の電子化及び政府統計共同利用システムへの統計情報の電子的提供の推進を図るために支出した。

## (iii) 地方教育費及び行政の実態調査(実績額14,597千円)

地方が支出した教育費等を明らかにすることを目的とした「地方教育費調査」や、保護者が支出した教育関係経費の実態をとらえることを目的とした「子どもの学習費調査」を実施するために支出した。

## (iv) 内外教育事情等調查(実績額7,561千円)

新しい時代に対応した統計調査としての確に実態を捉えるため、調査事項、分析手法等の検討を行い、また、教育施策立案のため、諸外国の教育制度・事情の実地調査等を実施するために支出した。

## (v) 指定統計調査(実績額 148,695 千円)

文教諸施策に関する基礎資料を得ることを目的とした、各種指定統計調査(学校基本調査、学校保健統計調査、社会教育調査、学校教員統計調査)を実施するために支出した。