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政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 21年 8月

政策名	住宅·市街地の防災性を向上する
政策の概要	防災性の高い施設及び環境を整備することにより、住宅・市街地における安全・安心度を高めることができる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)住宅・市街地の防災性の向上に向けた防災性の高い施設及び環境の整備の推進により、各業績指標は目標値の達成に向け桜欄順調に推移している。今後も目標の達成に向け着実に取組みを推進していく必要がある。(必要性)我が国には、密集市街地をはじめとする防災上危険な住宅・市街地が多数存在しており、地震時には建物倒壊・延焼等により大きな被害の発生が想定されるとともに、下水道等の都市施設の被災による公衆衛生や生活環境等への甚大な影響や大規模盛土造成地の滑動崩落の恐れがある。また、都市化の進展、地球温暖化に伴う集中豪雨の多発・激化等により、都市の浸水被害リスクが増大しており、ハード対策のみならずハザードマップの作成等のソフト対策も促進していく必要がある。さらに、今後、下水道等の都市施設の有する機能を将来にわたって維持するためには、計画的・効率的な維持・管理や更新が必要とされている。このように、地震・水害等に対する住宅・市街地の防災性の向上は喫緊の課題であり、本施策をより一層推進する必要がある。(効率性)地震・水害は一度発生すると、多くの人命・財産が失われるとともに、国民生活、地域経済活動等に甚大な影響を与えるだけでなく、復旧・復興など事後的な対応にも多大なコストが必要となることから、被害を未然に防ぐ予防対策が有効である。また、下水道等の都市施設については、老朽化によって事故の発生や機能停止の恐れがあることから、予防保全型の維持管理が有効である。建築物の耐震化・不燃化、下水道の耐震化、避難地・避難路等根幹的な公共施設の整備、下水道による都市浸水対策、内水ハザードマップや宅地ハザードマップの整備等の取組みにより、施策目標の達成に向け各業績指標は概検順調に推移しており、被害を未然に防ぐ予防対策や予防保全型の維持管理が効率的に進められていることから、これまでの取組みは効果的であると評価できる。(有効性)建築物の耐震化・不燃化、下水道の耐震化、避難地・避難路等根幹的な公共施設の整備、下水道による都市浸水対策、内水ハザードマップや宅地ハザードマップの整備等の取組みにより、施策目標の達成に向け各業績指標は概検順調に推移していることから、本施策が住宅・市街地における安全・安心度を高めるための取組みとして有効であった。(反映の方向性)既存及び新たに創設した事業等により、総合的な住宅・市街地の防災対策を推進する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
住宅・市街地の防災性を向上する	良好な環境を備えた宅地整備率	%	26.617年度	27.6143018年度	19年度	20年度	32.022年度	長期的には、実績値がなるべく高くなることを目指すが、当面の目標として、各条件のトレンドの試算等を行い、施策の実施による追加分等を加味した結果、平成22年度の目標値として32%を設定した。
防災性の向上を目的としたまちづくりのための事業が行われた市街地等の面積	ha	143018年度	143018年度	175018年度	323423年度	700023年度	過去の実効および予算の伸び率、現在の事業計画等を考慮して設定。
一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合	%	約2519年度	約2019年度	約2519年度	約2619年度	約3524年度	都市の防災機能の向上を図るため、長期的には100%を目指している。これまでの実績を踏まえつつ、地方公共団体の防災拠点、避難地の整備予定量から、平成24年度の目標値約35%を設定。
下水道による都市浸水対策達成率(①全体、②重点地区)	%	約4819年度	-	約4819年度	-	約5524年度	重点地区については今後10年間で完了することを前提に未整備地区の約半分を5年間で整備、その他の地区については実施予定の整備量により、目標値を設定。
地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地(約8,000ha)のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合	%	約3519年度	-	約3519年度	-	概検10割23年度	都市再生プロジェクト(第3次決定)において、地震時に大きな被害が想定される危険な密集市街地について、特に大火の可能性が高い危険な密集市街地(全国で約8,000ha)を対象に重点整備し、平成23年度末までに最低限の安全性を確保することをされている。さらに、同プロジェクト(第12次決定)では、整備・改善速度の加速化が必要とされている。これらの決定を踏まえて、目標を設定した。
地震時に滑動崩落による重大な被害の可能性のある大規模盛土造成地が存在する地方公共団体のうち、宅地ハザードマップを作成・公表し、住民に対して情報提供を実施した地方公共団体の割合	%	約119年度	0	約119年度	約319年度	約4024年度	地震時に滑動崩落による重大な被害の可能性のある大規模盛土造成地が存在する地方公共団体のうち、宅地ハザードマップを作成・公表し、住民に対して情報提供を実施した地方公共団体の割合	市街地の防災拠点は、地元の防災拠点を設置することをすることをする
別祇(19-4)
防災拠点と処理場を結ぶ下水管き上の地震対策実施率	%	約2719年度	-	約27	-	約5624年度	防災拠点・避難地と終末処理場を結ぶ下水管き上の延長のうち、政令指定都市及び県庁所在都市においては耐震化もしくは計画的な減災対策を100%実施することとし、その他の都市については実施予定の整備量により、目標値を設定。
ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合(内水)	%	約619年度	-	約6	約9	10024年度	地下空間利用が高度に発達し浸水のある地区を有する市町村、H9年度以降床上浸水被害等が発生した地区を有する市町村等、全国約550市町村の全てで平成24年度までに内水ハザードマップを作成・公表し防災意識の高揚が図られたものとして設定。
下水道施設の長寿命化計画策定率	%	019年度	-	0	-	10024年度	平成19年度まで耐用年数を経過した下水道管き上を管理している全自治体が平成24年度までに長寿命化計画を策定するものとして、現况値との勘案により目標値を設定。
多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率(①建築物、②住宅)	%	7515年度	-	-	-	9027年度	① 統計データ等から推計される特定建築物の総数に対し、過去の耐震改修データに基づく耐震化の動向を踏まえ、実現性を勘案して目標を設定した。
%	7515年度	-	79	-	9027年度	② 住宅・土地統計調査のデータベースによる住宅総数に対し、過去の耐震改修データに基づく耐震化の動向を踏まえ、実現性を勘案して目標を設置した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第162回国会施政方針演説	平成17年1月21日	「大規模地震対策や土砂災害対策など、防災対策を戦略的、重点的に進めます。」
第166回国会施政方針演説	平成19年1月26日	「災害に強い国づくりを一層進めてまいります。」
# 平成13年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 156 回 国 会 提 出)
# 平成13年度一般会計財務省所管国税収納金整理資金受払計算書

平成13年度における

資金への収納済額は

56,820,177,160,256 円

であって

資金からの支払命令済額は

7,220,033,201,309円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 48,887,327,881,859 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 56,107,361,083,168 円

を差し引くと

712,816,077,088 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであって、こ

れを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
58,419,033,663,871	56,820,177,160,256	316,705,720,083	1,282,150,783,532
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	56,078,375,277,368	歲 入 組 入 外 資 金 受 入
各 税 受 入 金	56,078,183,598,188	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	741,801,882,888
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	191,679,180	合 計	56,820,177,160,256
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
7,218,767,057,074	14,059,384,682	7,232,826,441,756	7,220,033,201,309	48,886,908,514,660	419,367,199	48,887,327,881,859
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	7,220,033,201,309
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)
歳入組入資金収納済額
本年度分還付金支払決定済額
差引歳入組入額(1-2)	53,168,913,019,230
4,282,004,504,570
48,886,908,514,660	特定地方税に係る収納済額2,909,462,258,138円を除く
特定地方税に係る支払決定済額2,936,762,552,504円を除く
国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入
イ一般会計各税組入金
口滞納処分費等組入金
(2)電源開発促進対策特別会計歳
イ電源開発促進対策特別会計
(電源立地勘定)組入金
口電源開発促進対策特別会計
(電源多様化勘定)組入金
(3)交付税及び議与税配付金特別
会計歳入
交付税及び議与税配付金特別
会計(交付税及び議与税
配付金勘定)各税組入金
(4)国債整理基金特別会計歳入
国債整理基金特別会計組入
金
(5)石炭並びに石油及びエネル
キー需給構造高度化対策特別
会計歳入
石炭並びに石油及びエネル
キー需給構造高度化対策特
別会計(石炭勘定)組入金
(6)道路整備特別会計歳入
道路整備特別会計組入金
(その他の歳入組入額)
還付金時効益等組入金
一般会計組入金
交付税及び議与税配付金特別会計
(交付税及び議与税配付金勘定)組入
金	53,168,913,019,230
4,282,004,504,570
48,886,908,514,660
46,866,571,697,673
46,866,380,018,493
191,679,180
368,620,498,700
157,388,527,534
211,231,971,166
626,290,409,735
260,185,477,657
49,740,430,895
715,500,000,000
419,367,199
419,360,384
6,815	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 汉 决 定 济 额 (円)	収 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	収 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	57,677,231,780,983	56,078,375,277,368	316,705,720,083	1,282,150,783,532
各 税 受 入 金	57,677,040,101,803	56,078,183,598,188	316,705,720,083	1,282,150,783,532
源 泉 所 得 税 受 入 金	16,517,343,776,519	16,379,907,646,800	72,617,856,415	64,818,273,304
申 告 所 得 税 受 入 金	3,062,765,382,546	2,911,641,802,682	75,057,746,760	76,065,833,104
法 人 税 受 入 金	11,159,621,232,306	11,010,240,895,753	76,145,763,670	73,234,572,883
相 统 税 受 入 金	1,957,218,179,682	1,718,708,128,139	22,662,371,378	215,847,680,165
地 価 税 受 入 金	4,027,044,381	782,950,423	3,244,093,958	0
消 費 税 受 入 金	45,189,659,027	16,833,449,841	28,356,209,186	0
消費税及地方消費税受入金	15,133,029,938,143	14,587,339,311,904	37,130,383,610	508,560,242,629
酒 税 受 入 金	1,767,158,962,060	1,766,031,008,350	286,615,344	841,338,366
た ば こ 税 受 入 金	8,800	8,800	0	0
た ば こ 税及たばこ特別税受入金	1,123,738,924,150	1,123,666,451,050	72,473,100	0
石 油 税 受 入 金	571,400,028,102	531,988,303,302	0	39,411,724,800
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	1,470,971	1,470,971	0	0
旧 税 受 入 金	763,124,456	196,339,707	566,784,749	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	368,620,805,900	368,620,502,100	0	303,800
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	3,375,739,362,267	3,114,650,007,467	0	261,089,354,800
石 油 ガ ス 税 受 入 金	28,582,212,783	27,918,167,292	1,739,170	662,306,321
自 動 車 重 量 税 受 入 金	1,138,136,297,883	1,138,136,268,883	10,100	18,900
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	104,456,477,497	104,413,965,497	282,900	42,229,100
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	19,258,115,140	19,258,115,140	0	0
関 税 受 入 金	948,564,975,756	906,706,830,462	376,002,494	41,482,142,800
印 紙 収 入 受 入 金	351,424,123,434	351,141,973,625	187,387,249	94,762,560
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
滞纳処分費等受入金
滞纳処分費等受入金	191,679,180	191,679,180	0	0
歳入組入外資金受入
前年度繰越資金受入金
前年度繰越資金受入金	741,801,882,888	741,801,882,888	0	0
合 計	58,419,033,663,871	56,820,177,160,256	316,705,720,083	1,282,150,783,532
2支 拟
款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本年度分(円)	過年度分(円)	国税収纳金等歳入組入額(円)
還 付 金
各税 還 付 金	7,218,767,057,074	14,059,384,682	7,220,033,201,309	-
源泉所得稅還付金	1,349,773,696,290	12,581,259,224	1,362,354,955,514	-
申告所得稅還付金	135,263,712,952	594,831,485	135,858,544,437	-
法人税還付金	752,450,336,454	239,861,950	752,690,198,404	281,100,033
相続税還付金	44,236,008,162	104,180,156	44,340,188,318	144,253,664
地価税還付金	15,594,788	1,412,929	17,007,717	1,412,929
消費税還付金	523,430,538	124,633,507	648,064,045	529,231,933
消費税及地方消費税還付金	4,863,879,656,000	327,466,473	4,864,207,122,473	4,863,787,199,451
酒税還付金	668,487,864	800,108	669,287,972	668,061,364
たば二税還付金	300	0	300	0
たば二税及たば二特別税還付金	2,042,627,735	1,515,460	2,044,143,195	2,042,638,635
石油税還付金	60,179,870,806	0	60,179,870,806	0
有価証券取引税還付金	1,828,965	7,500	1,836,465	7,500
旧税還付金	473,261,330	125,800	473,387,130	473,261,330
電源開発促進税還付金	3,400	0	3,400	0
揮発油税及地方道路税還付金	1,560,753	0	1,560,753	0
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 ( )	支 执 命 令 未 济 额 ( )	岁 入 组 入 额
本 年 度 分( )	过 年 度 分( )	计 ( )	国税 以 纳 金 等 入 组 入 额	岁 入 组 入 额	计 ( )
石油力又税遗付金	11,167,377	15,800	11,183,177	10,958,715	224,462	-	-	-
自動車重量税遗付金	2,440,700	25,200	2,465,900	2,413,400	52,500	-	-	-
航空機燃料税遗付金	12,885,132	4,768	12,889,900	12,847,012	42,888	-	-	-
とん税及特別とん税遗付金	4,553,140	0	4,553,140	4,553,140	0	-	-	-
関税遗付金	5,128,439,070	0	5,128,439,070	5,128,439,070	0	-	-	-
印紙収入遗付金	4,097,495,318	83,244,322	4,180,739,640	4,080,234,869	100,504,771	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	48,886,908,514,660	419,367,199	48,887,327,881,859
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	46,866,380,018,493	-	46,866,380,018,493
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	15,030,133,950,510	-	15,030,133,950,510
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	2,776,378,089,730	-	2,776,378,089,730
法人税組入金	-	-	-	-	-	10,257,790,559,299	-	10,257,790,559,299
相続税組入金	-	-	-	-	-	1,674,472,119,977	-	1,674,472,119,977
地価税組入金	-	-	-	-	-	767,355,635	-	767,355,635
消費税組入金	-	-	-	-	-	9,767,069,969,573	-	9,767,069,969,573
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,765,362,520,486	-	1,765,362,520,486
たば己税組入金	-	-	-	-	-	861,438,354,158	-	861,438,354,158
石油税組入金	-	-	-	-	-	471,808,432,496	-	471,808,432,496
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	2,098,103,121,985	-	2,098,103,121,985
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	13,953,499,958	-	13,953,499,958
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	853,600,371,138	-	853,600,371,138
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	88,339,375,694	-	88,339,375,694
とん税組入金	-	-	-	-	-	8,557,138,667	-	8,557,138,667
関税組入金	-	-	-	-	-	851,837,960,497	-	851,837,960,497
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	346,767,198,690	-	346,767,198,690
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	157,388,527,534	-	157,388,527,534
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額 (円)	その他の歳入組入 額 (円)	計 (円)
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	211,231,971,166	-	211,231,971,166
交付税及び讓与税配付金特別会計(交付税及び讓与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	626,290,409,735	-	626,290,409,735
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	301,045,324,729	-	301,045,324,729
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	13,953,499,957	-	13,953,499,957
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	284,533,457,045	-	284,533,457,045
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	16,061,704,671	-	16,061,704,671
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	10,696,423,333	-	10,696,423,333
国债整理基金特別会計組入金
たばこ特別税組入金	-	-	-	-	-	260,185,477,657	-	260,185,477,657
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化对策特別会計(石炭勘定)組入金
原油等関税組入金	-	-	-	-	-	49,740,430,895	-	49,740,430,895
道路整備特別会計組入金
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	715,500,000,000	-	715,500,000,000
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	191,679,180	-	191,679,180
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	419,367,199	419,367,199
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	419,360,384	419,360,384
交付税及び讓与税配付金特別会計(交付税及び讓与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	6,815	6,815
合計	7,218,767,057,074	14,059,384,682	7,232,826,441,756	7,220,033,201,309	12,793,240,447	48,886,908,514,660	419,367,199	48,887,327,881,859
(注)1支払の(款)組入金(項)一般会計各税組入金のうち(目)有価証券取引税組入金及び(目)旧税組入金については、それぞれ、当該税の還付金に係る支払決定済額の本年度分の額が当該税の受入金に係る収納済額を超えたため、歳入組入額の国税収納金等歳入組入額はなかった。2支払の(款)組入金(項)一般会計各税組入金(目)印紙収入組入金の歳入組入額の国税収納金等歳入組入額は、既往年度分の有価証券取引税及び旧税において、それぞれ、当該税の還付金に係る支払決定済額の本年度分の額が当該税の受入金に係る収納済額を超えたため、当該超えた額の計277,279,617円(有価証券取引税357,994円及び旧税276,921,623円)に相当する額を控除した後の額である。
## 第8章 戦略的国際展開と国際貢献の強化

## 第1節 我が国の経験・技術を活かした国際展開支援・国際協力

## (1) 官民連携による海外プロジェクトの推進

建設・運輸産業の国内市場が中・長期的に減少傾向にある一方で、アジア等の地域においては、引き続きインフラ整備への大きな需要が見込まれている。我が国の経済発展のため、これらの需要を取り込むための官民連携による海外プロジェクトの推進は、成長戦略の中に重要施策として位置づけられており、トップセールスの展開や各種協議会（海外水インフラPPP協議会、海外道路PPP協議会、海外鉄道推進協議会、海外港湾物流プロジェクト協議会）の開催等、人材の育成、個別企業では対応が困難なリスクに対する支援等を行うなど、官民一体となった積極的な取組みを通じ、我が国の建設・運輸産業の国際競争力強化を図るとともに、プロジェクト構想段階から発注・実施段階に至るまで、総合的・戦略的な支援を実施し、具体的案件の受注を目指している。

建設産業については、我が国建設企業のマネジメント力を強化するため、海外展開のためのリスク軽減策の検討、官民一体による売込みの推進、新たなビジネスモデル構築、地方・中小建設企業のための「海外展開支援アドバイザー事業」の創設等を行い、安定的に海外展開できるように引き続き支援していく。

2011年（平成23年）2月にインドネシア国公共事業省幹部を我が国に招へいし、国土交通省幹部によるトップセールスや海外水インフラPPP協議会を実施し、我が国の技術の優位性等のPRとインドネシア国との協力関係強化を行った。2010年（22年）5月には、国土交通大臣が訪越し、道路分野に関するトップセールスを実施するとともに、ベトナム国交通運輸副大臣を招へいし、東京で第4回ベトナム高速道路セミナーを開催したほか、同年6月には、インドで第4回日印都市開発交流会議を開催し、道路、都市開発及び下水道等に関する協力を議論した。このほか、渋滞の緩和や環境改善に資する高度道路交通システム（ITS）、モノレール、新交通システム等についても技術的な協力を実施し、海外展開を積極的に推進している。

また、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントに関する本邦企業のための相談窓口（海外建設ホットライン）を運営しているとともに、問題解決を行い、我が国建設企業の海外展開を促進するため、ベトナム等において、相手国政府と協議等を行っている。

さらに、産学官が連携して設立した下水道グローバルセンター（GCUS）において、官民共同セミナーの開催、国際標準化に向けた検討、国内外の水資源に関する情報の収集等を実施し、我が国の優れた技術と政策的事項をパッケージとした下水道プロジェクトを相手国政府へ提案している。

運輸産業については、世界各国で、高速鉄道、都市鉄道、港湾、空港等交通インフラ整備のニーズが高まっており、これらのニーズを積極的に取り込み、我が国の優れた技術を活用した交通システムの海外展開を強力に進めている。

鉄道分野においては、米国、英国、ブラジル、ベトナム等の高速鉄道計画について、省エネルギー性に優れ、安全・安定・高頻度・大量輸送を強みとする我が国の新幹線技術の導入に向けた取組みを進めている。また、都市鉄道についても、技術協力を実施し、海外展開を積極的に推進している。国
土交通大臣は、2010年（22年）4月及び6月に訪米し、セミナーの開催、政府要人との会談等を行ったほか、同年5月の米国運輸長官及び9月のカリフォルニア州知事訪日の際にも会談を実施するとともに、新幹線等への試乗の機会を設けた。また、同年5月には訪越し、政府要人との会談を行い、トップセールスを実施した。さらに2011年（23年）1月にカリフォルニア州で幹部によるセミナーや要人との会談を実施し、連邦及び州の要人等との関係を強化している。

港湾・空港分野においても、ベトナム等で港湾、空港開発のプロジェクトが進行中であり、相手国との協議・調整、技術面での協力、人材育成・技術移転等、官民の連携による多角的な取組みを進めている。

これらのハイレベル協議、現地セミナー等を通じた各種取組みのほか、要人の招へい、我が国からの技術・システム等の導入を促進するための国際規格の取得等取組みの推進を行っていく。

## (2) 国際協力の展開

開発途上国の発展には、経済社会基盤の整備を始め、計画・政策策定や管理・運営を担う人材の育成が不可欠であり、国土交通分野の国際協力に対するニーズが高いことから、①政策対話を通じた国際交流の実施やNGO等民間団体による国際協力の支援と研修生受入れ等を通じた人材育成、②地球環境問題への対応や安全性向上のための技術開発等、③JICA等関係機関と連携した専門家の派遣及び要人招へい等を通じた技術・ノウハウの移転等を行っている。

平成22年12月には、ベトナム建設省と下水道分野の協力に関する覚書を締結し、同覚書に基づく協力の第一歩として、日ベトナム下水道セミナーを開催した。また、23年2月には、「日サウジアラビア下水道セミナー」を開催し、サウジアラビア国との協力関係を強化した。

## 官民連携による下水道分野における国際展開

国土交通省では、我が国の民間企業等の下水道分野における海外展開を支援するために、民間企業と連携し、具体的なプロジェクトの相手国への提案や、政府間での覚書の締結、国際規格制定への積極的関与等、多角的な取組みを推進しています。

平成22年10月には、インドネシア国バリ州の政府高官を招へいし、我が国が国際的にも高い技術を誇る膜処理システムを活用した下水再生水活用プロジェクトを提案しました。同年12月には、国土交通省とベトナム建設省の間で、下水道分野の協力関係を強化するための技術協力の覚書を締結するとともに、下水道分野に関するセミナーを実施し、今後の国際展開を推進する基盤作りを行いました。今後は具体的なモデルプロジェクトを民間企業と国が連携して提案していく予定です。

また、ISO等の国際規格は国際的なルールであり、国内外における下水道事業の政策や技術基準、調達等に大きな影響を与えることから、アセットマネジメント分野や下水再生水利用分野等、我が国が強みを発揮できる分野の国際規格制定について、国と民間企業等が共に参加し積極的にかかわっています。

## インドネシア国バリ州政府への下水再生水プロジェクトの提案

官民共同で政策・技術を一体的に提案

## 国土交通省とベトナム建設省による下水道分野の技術協力に関する覚書締結

膜システムの視察

覚書締結式（於：ハノイ）

## 下水道分野の戦略的な国際標準化

## 国際標準化に向けた取り組み

○ISO化に向けた取り組み

·下水再生水利用分野

## 海外と連携した国際標準化戦略

・下水汚泥エネルギー利用分野

・アセットマネジメント分野

・クライシスマネジメント分野 など

中国、韓国と連携して、下水再生水の都市内利用に関する情報交換及び協力を進める北東アジア標準協力フォーラムの合意に基づき、東京で第1回会合を開催。

第1回再生水都市利用に関する北東アジア協力会議 (H23.3.29 於:東京)

## （3） 広域的な経済社会基盤の整備等への協力

国際的な相互依存関係の拡大を踏まえ、アジアハイウェイ、メコン地域開発等、複数国にわたる広域的な経済社会基盤整備を支援している。

アジアハイウェイについては、「アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定」に基づき、アジアハイウェイ整備促進に向けた技術協力等を推進しており、2010年（平成22年）6月から7月には、国内16箇所において、アジアハイウェイの道路標識を設置した。

また、メコン地域開発については、「メコン地域のインフラ分野における今後の支援のあり方（提言）」に基づき、技術協力等を推進している。

さらに、アフリカ広域インフラについては、第4回アフリカ開発会議（TICADIV）の合意に基づき、広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良に向け、技術・ノウハウを活用した整備支援を推進しているとともに、産業界から要望の強いASEANやインドにおける物流インフラ整備、ロシアにおける貨物輸送の円滑化等について、関係国政府等と共同で検討を行っている。

## (4) 環境・安全面での協力

ASEAN各国等に対し、自動車行政に関する研修、都市公共交通改善に関する研修及び政策対話等の交通分野における環境改善に資する取組みを実施している。
安全面では、インドネシアに対し、航空安全政策の向上等に資する技術協力を行っているとともに、開発途上国の保安担当官を対象に港湾、航空各分野のセキュリティに関する専門家会合や集団研修を行っている。また、海上保安庁でも、アジア地域の海上保安機関の能力向上を目的とした研修・訓練を実施するなど、キャパシティビルディングを積極的に推進している。災害対策等への協力については、国際緊急援助隊として派遣される救助チームに海上保安庁、専門家チームに国土交通省及び海上保安庁が参加しており、これまでに、インドネシア西スマトラ州パダン沖地震、中国四川大地震、ニュージーランド南島で発生した地震に救助チームを派遣した。また、チリ（地震）、ベネズエラ（洪水）等の被災地への政府調査団に各分野の専門家を派遣している。

さらに、平成22年10月にベトナム農業農村開発省と締結した、治水及び気候変動適応策の分野における協力覚書に基づき、同国で発生した洪水被害に対して調査団の派遣を行っている。

また、インドネシア国においては、事業監理や水資源・防災に係る取組みについて、日インドネシア事業監理向上セミナー及び日インドネシア水資源・防災ワークショップを実施した。

また、都市、河川、道路、住宅、地図、鉄道、海事、気象等の各分野においても各国で技術移転を目的とした専門家派遣、研修等の技術協力を実施している。

平成23年3月に発生した東日本大震災においては、甚大な被害を生じたものの、道路橋等の耐震設計基準や新幹線の早期地震検知システム等、我が国の持つ技術により、防災・減災に一定の効果があった。例えば、東北新幹線については、地震発生時に営業運行していたすべての列車について、脱線、死傷者ともゼロであり、広範囲においてインフラ被害があったものの、早期に全線で運転を再開するなど、防災、減災に係る我が国のインフラ技術の高い安全性・信頼性が示された。我が国が有する防災・減災の技術について、今回の震災からの復興において得られる新たな知見を含め、海外に積極的に情報発信していく。

## 第2節 国際標準への取組み

## (1) 自動車基準・認証制度の国際調和

安全で環境性能の高い自動車を早期・安価に普及させるため、我が国は国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（UNECE／WP29）等に積極的に参加し、安全・環境基準の国際調和を推進するとともに、その活動を通じ、日本の新技術を国際的に普及させていくための積極的な提案を行っている。また、こうした活動にアジア諸国の参加促進を支援していくことも非常に重要であり、平成22年11月に第8回日ASEAN交通大臣会合で承認された日ASEAN自動車基準・認証制度に関する協力プログラムや23年1月に東京で開催された自動車の安全性及び環境性能の向上に関する官民フォーラム等の枠組みを通じ、アジア諸国との連携を一層強化していくこととしている。

国際調和の推進は、政府の「新成長戦略」及び国土交通省成長戦略においても成長戦略の一つとして位置付けられており、22年11月には、官民で構成する「第1回自動車基準認証国際化ハイレベル会議」を開催した。今後、電気自動車を始めとする革新的自動車技術に関連する基準や車両型式認証相互承認制度等の国際的な取組みに関し行動計画を策定することとしている。

## (2) 鉄道に関する国際規格への取組み

鉄道の国際規格については、我が国の優れた技術・規格の国際標準化により、我が国鉄道技術の海外展開が促進されるだけでなく、反対に国際標準化が得られなければ、既存の国内規格が淘汰される可能性があるなど、鉄道業界全体に大きな影響を与えるものであるため、戦略的対応が必要である。このため、「鉄道技術標準化調査検討会」が取りまとめた「鉄道技術標準化ビジネスプラン」に基づき、鉄道技術に関する学識経験者や鉄道関係産業と協力して、鉄道の国際規格戦略の検討や国際規格に関連する国内規程制定の検討等、積極的な活動を行った。また、規格の国内審議、鉄道技術の国際標準化活動を一元的に行うため、平成22年4月に（財）鉄道総合技術研究所に鉄道国際規格センターが設立され、活動を開始している。

## (3) 船舶や船員に関する国際基準への取組み

国際的な海上運送事業は、様々な国籍の船舶・船員で営まれており、安全や環境保護に関する国際的な統一ルールに従い、適正かつ公平な競争条件の下で営まれる必要がある。このため、我が国はSOLAS条約 $ ^{1} $ 、MARPOL条約 $ ^{2} $ 、STCW条約 $ ^{3} $ 等の船舶や船員に関する条約等による国際基準の策定作業に貢献している。

## （4） 土木・建築基準及び認証制度の国際調和

近年、市場の国際化が進展している土木・建築・住宅分野における外国建材の性能認定や評価機関の承認等の制度の運用、JICA等による技術協力等の施策を実施し、国際標準化機構（ISO）による設計・施工技術の規格制定に参画するなど、土木・建築基準及び認証制度の国際調和の推進に取り組んでいる。また、我が国の技術的蓄積を国際標準に反映するための対応、国際標準の策定動向を考慮した国内の技術基準類の整備・改定等について検討を進めている。

## （5） 高度道路交通システム（ITS）の国際標準化

効率的なアプリケーション開発、国際貢献、国内の関連産業の発展等を図るため、ISOや国際電気通信連合（ITU）等の国際標準化機関におけるITS技術の国際標準化を推進している。

特に ITS の国際標準化に関する専門委員会（ISO／TC204）に参画し、スマートウェイの国際標準化を推進するとともに、欧米政府と協調ITSの標準の調和に取り組んでいる。また、自動車基準調和世界フォーラム（UN／ECE／WP29）において、先進安全自動車（ASV）に係る国際基準の策定等を目指した活動を行っている。

## (6) 地理情報の国際標準化

国土地理院は、ISOの地理情報に関する専門委員会（ISO／TC211）へ積極的に参画しているほか、ISO／TC211を踏まえた国内の地理情報の標準化を整備・普及している。

## (7) 技術者資格の海外との相互承認

APECエンジニア相互承認プロジェクトでは、参加国・地域間における技術資格の相互承認に基づく有資格技術者の流動化を促進している。APECアーキテクトプロジェクト（建築家登録制度）では、建築設計資格者の流動化を促進するために、我が国は、2008年（平成20年）7月にオーストラリアとの「APECアーキテクト日豪二国間相互認証協定」、2009年（21年）7月にニュージーランドとの
「APECアーキテクト日本・ニュージーランド二国間相互受入覚書」に署名している。

## (8) 下水道分野の国際標準化

下水道分野で国際展開を目指す我が国企業が、高い競争性を発揮できる国際市場を形成することを目的として、戦略的な国際標準化を推進している。現在、再生水の灌溉利用に関する専門委員会（ISO／PC253）やアセットマネジメント分野（ISO／TC224 WG6）・クライシスマネジメント分野（同 WG7）等において国際規格の策定に積極的に参画している。

## 第3節 国際的な連携・協調メカニズムの構築とイニシアティブの発揮

## （1） 交通分野における地球環境・エネルギー等に関する国際連携について

2009年（平成21年）1月、世界各国の交通担当大臣と関係国際機関代表の参画の下、交通分野における環境・エネルギー対策に関する国際的な取組みを強化するため、「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」を東京で開催し、途上国の取組促進を盛り込んだ大臣宣言が採択された。第2回大臣会合は、日本からの招請に応じたイタリア政府が、2010年（22年）11月に開催し、専門知識の共有や関連業界団体との連携、国際航空・海運での対策等、今後の政策の方向性を示す新たな大臣宣言を採択した。第3回大臣会合はフランスにて開催予定である。

また、毎年52箇国の交通大臣を中心に、世界的に著名な有識者・経済人も交え、世界全体を視野に入れた交通政策に関する方向性を打ち出す国際枠組みである国際交通フォーラム（ITF）へ、積極的な参画を行っており、2011年（23年）5月の会合（テーマ：「社会のための交通」）においては、我が国は第1副議長国、2012年（24年）会合においては、「シームレスな交通」のテーマの下、我が国が議長国を務めることとなっており、今後開催に向けた準備を進めていく。

## (2) 東アジア地域における連携強化

政府全体として、東アジア地域の安定と繁栄を確保するために広範な分野で協力を進めている。

交通分野では、2010年（平成22年）11月にブルネイで第8回日ASEAN交通大臣会合が開催され、「日ASEAN自動車基準・認証制度に関する協力プログラム」が承認されるとともに、日ASEAN交通分野における環境に関する行動計画に基づき、我が国とASEAN各国の協働により今後2～3年間で実施する具体的な環境対策の取組みをまとめたリストが作成された。

また、2010年（22年）5月に中国の成都で第3回日中韓物流大臣会合が開催され、北東アジアにおける3国間の物流に関する行動計画の成果について確認し、今後の取組みの方針について合意する共同宣言を採択した。同年8月には、中国の杭州で第5回日中韓観光大臣会合を開催し、3国間の観光交流・協力の一層の強化等のための共同声明を発表した。

建設分野においては、2010年（22年）6月に中国において日中建設専門家会合、2011年（23年）1月にモンゴルにおいて日本・モンゴル建設会議を開催し、両国の建設分野における交流・相互理解を促進するなど、東アジア地域を中心として建設関連省庁等と将来に向けた協働関係の構築を目指した取組みを推進している。

海洋分野では、東アジア海域の持続可能な開発を進める、東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）の枠組みに参加しており、2010年（22年）7月に「第3回東アジア海域パートナーシップ会議」に出席し、PEMSEAの今後の体制を検討する議論に参加した。

## （3） 自由で公正な海外建設市場の形成に向けた取組み

我が国建設企業が海外で事業活動を行うための自由なビジネス環境を確保するため、経済連携協定（EPA）や世界貿易機関（WTO）等の外交交渉の場を通じ、各種規制の撤廃・緩和、調達手続の透明化等、進出相手国の建設市場環境の整備を強力に働きかけるための交渉を引き続き行っている。

## (4) アジア太平洋地域インフラ担当大臣のネットワークの確立に向けた取組み

アジア太平洋地域におけるインフラ整備に関するノウハウ・技術の共有や相互連携を図るため、我が国が提唱し、20箇国・地域を対象としたインフラ担当大臣会合を開催している。2010年（平成22年）10月に第8回会合を我が国主催により、東京で「気候変動と水関連リスクへの対応」をテーマに開催した。会合成果として、気候変動の影響により増大する水関連リスクに対して適応策を協力に推進する旨の大臣声明を採択した。また、第9回会合を、2011年（23年）に香港で開催することとなった。

## (5) 国際的な水問題への対応

地球温暖化に伴う気候変動、世界人口の増加、開発途上国の急激な経済成長、都市化に伴う水需要の増大や水の汚染等、地球規模の水問題が様々な国際会議で取り上げられている。2010年（平成22年）6月に開催されたアジア・太平洋水大臣フォーラムを通じ、気候変動による治水・利水の両面のリスクを回避するための我が国の経験・技術を広めるなど、国際貢献に努めている。また、水問題解決のための有効な手法として、総合水資源管理（IWRM）計画を策定することが国際的に共通認識されていることから、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）を中心とした「河川流域におけるIWRMガイドライン」の作成に協力するとともに、UNESCOやアジア河川流域ネットワーク（NARBO）と連携して、総合水資源管理の普及・促進に貢献している。水・衛生問題については、産学官による技術的支援等を行う下水道グローバルセンター（GCUS）及びアジア・太平洋地域の衛生分野のナレッジハブとして日本サニテーションコンソーシアム（JSC）を設立し、世界の水と衛生問題の解決に向けた国際協力を推進している。

地球温暖化に伴う気候変化の影響により増大する世界の水災害リスクの軽減を目的に、アジア大洋州地域等における具体的な適応策の立案手順を示した「洪水に関する気候変化の適応策検討ガイドライン」を作成するとともに、インドネシア、フィリピン、ベトナム等への国際協力を行っている。また、土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）が、衛星を活用した洪水早期警報システム（IFAS）や、蓄積した人材育成等の知見をもとに、水災害に関するアジア太平洋地域のナレッジハブとして国際支援を行っている。

また、国内外の水問題解決に向け、13府省庁で構成する「水問題に関する関係省庁連絡会」により、連携強化を図っている。

## (6) 日本海呼称問題への対応

「日本海（Japan Sea）」の名称は、海上保安庁が刊行する海図や国土地理院が刊行する地図はもとより、国際水路機関（IHO）が刊行する海図作製のための指針にも掲載され、国際的に確立された唯一の名称として認知されている。

しかし、1992年（平成4年）に開催された第6回国連地名標準化会議以降、韓国は、「日本海という名称は日本の植民地政策に基づくものであり、東海（East Sea）に改称するか日本海と併記すべき」
との主張を繰り返している。国土交通省は、外務省等関係省庁と密接に連携し、国際社会に「日本海」への正しい理解と支持を求めている。

## 第4節 多国間・二国間交渉等を通じた取組み

## 1 多国間交渉・フォーラムを通じた取組み

## (1) 世界貿易機関（WTO）への対応

WTO ドーハ・ラウンドにおいて、一層の自由化を目指し、我が国は、サービス貿易交渉において、海運・建設分野における複数国会合の議長を務めるなど、各分野における交渉に積極的に参加している。また、公共事業を含め政府が行う調達に関する規律を設けている政府調達協定（GPA）についても、手続の透明性の確保と市場参入の拡大を図ることを目的とした改正交渉を進めている。

## (2) アジア太平洋経済協力（APEC）への対応

APECは貿易・投資の自由化及び円滑化と経済・技術協力を推進しており、実務者レベルで行う交通WG（作業部会）及び観光WGを中心に積極的に取り組んでいる。交通WGは、分野別専門家会合で陸・海・空・インターモーダルについて議論を行っており、2010年（平成22年）10月には第33回交通WGが千葉で開催された。観光WGは、APEC域内の観光振興に向け、域内に共通した政策的諸課題について議論を行っており、同年9月には国土交通大臣が議長を務めた第6回観光大臣会合が奈良で開催され、本会合の成果として「奈良宣言」を採択した。

## (3) 経済協力開発機構（OECD）への対応

OECD 造船部会における健全な造船市場の構築、公正な競争条件の整備及び新興造船国との対話強化、地域開発政策委員会（TDPC）における国土・地域政策等に関する各加盟国の政策レビュー、気候変動に対応するための都市の競争力に関する政策の比較検討等に積極的に取り組んでいる。OECD／ITF 共同交通研究センターにおいては、道路安全施策の有効性、都市での自転車走行の安全性等、研究ワーキングへの参画を通じて積極的に対応している。

## (4) 国際海事機関（IMO）、国際労働機関（ILO）への対応

我が国は世界有数の海運・造船国として、IMOの活動に積極的に参加し、主導的な役割を果たしており、最近の活動としては、船舶からの温室効果ガス及び大気汚染物質削減、目標指向の新造船構造基準注、海賊対策等を検討している。また、2011年（平成23年）はIMO事務局長選挙やIMO理事国選挙が予定されており、我が国は国際的発言力強化のために、その当選を目指して取り組んでいる。

2006年（18年）2月、ILOにおいて採択された海事労働条約は、船員の労働環境の向上及び国際海上輸送における公正な競争条件の確立を図るものであり、我が国では本条約の採択直後より、国内関係者間において本条約に対応した国内制度の策定に関する検討・調整を実施するなど、本条約の締結に向けた取組みを進めている。

## （5） 国際民間航空機関（ICAO）への対応

ICAOは、国際民間航空の安全かつ整然とした発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営に向け、一定のルール等を定めている。我が国は加盟国中第2位の分担金を負担し、また、第1カテゴリー（航空輸送において最も重要な国）の理事国として、ICAOの諸活動に積極的に参加し、国際民間航空の発展に寄与している。

## (6) 各分野における多国間の取組み

## ①物流分野での取組み

日中韓3国による物流大臣会合、物流発展フォーラムを開催し、国際物流に関する情報交換、相互協力及び意見交換を通じ、北東アジアにおけるシームレス物流の実現や、物流情報ネットワークの構築、環境に優しい物流の実現等、日中韓3国間の物流分野における更なる協力・連携の強化を推進している。

## ②観光分野での取組み

日中韓3国による観光大臣会合を開催し、国際観光に関する情報交換、相互協力及び意見交換を通じ、観光交流の促進と協力の強化を推進している。

## ③道路分野での取組み

世界道路協会（PIARC／WRA）では副会長を始め、15の技術委員会に委員を派遣するとともに、アジアオーストラレイシア道路技術協会（REAAA）の活動にも参加し、国際活動を推進している。

## ④港湾分野での取組み

2010年（平成22年）11月に日中韓3国により、第11回北東アジア港湾局長会議が開催され「北東アジア地域における港湾間の緊密な連携」について3国が自国の取組状況を報告し、情報交換を行ったほか、22年度から3箇年の協同研究となる「持続可能な発展のためのグリーン港湾戦略：排出ガスの削減とエネルギー効率の向上」と「北東アジア地域における地球温暖化を考慮した沿岸防災策」について、1年目の進捗状況を報告した。

## ⑤海上保安の分野での取組み

北太平洋海上保安フォーラム及びアジア海上保安機関長官級会合を通じて、海賊及び海上セキュリティ対策等、海上保安機関間の連携・協力を積極的に推進しているほか、IMO、IHO、国際連合教育科学文化機関・政府間海洋学委員会（IOC）等、国際機関を通じた国際貢献にも努めている。

## ⑥測量・地図分野の取組み

地球地図プロジェクト推進のため、地球地図第2版整備に向けた途上国への技術支援、気候変動枠組条約締約国会議等の場を通じたプロジェクト普及活動を実施している。また、国連アジア太平洋地域地図会議の勧告で設置されたアジア太平洋GIS基盤常置委員会の副会長を務めるほか、関係各国と協働で地殻活動監視を推進している。

## 二 国間交渉を通じた主な取組み

## （1） 二国間のEPA／FTA（自由貿易協定）締結への対応

我が国では積極的に EPA／FTA 締結に向けた政府間交渉を行っており、世界の国・地域と11の EPA が発効している。我が国の運輸、建設業等の国際競争力の強化及び海外展開の推進の観点から、相手国における外資規制の撤廃・緩和等のサービス分野の自由化、相手国の政府調達に関する市場開放及び参加機会の拡大を推進するとともに、人的交流拡大の観点から、相手国との観光分野における
二国間協力にも取り組んでいる。

## (2) 各分野における二国間の取組み

交通分野では、日EU間では環境、航空・鉄道の安全確保等、日英間では鉄道・海事分野等、日仏間では鉄道、集約型都市構造等、日ベトナム間では高速道路、鉄道、港湾等、日中及び日韓間では環境、物流、公共交通等、様々な内容について定期的に協議を実施している。日インドネシア間では、国土交通省を含む両国の関係省庁での首都圏投資促進特別地域構想（MPA）に関する協力覚書や、交通分野における協力覚書が交わされ、ジャカルタ首都圏等のインフラ整備、政策等について定期的に対話を行うための枠組みが構築された。また、高度道路交通システム（ITS）分野では、日米間で協力覚書を締結し、今後の研究開発、普及促進に向けた協力体制を構築するとともに、日米欧の三極による定期的な会合を開催し、連携・協力を進めている。

河川・砂防分野では、韓国、中国、フランス、イタリア及び米国との間で二国間会合を開催し、情報交換、技術協力等を推進している。

海上保安分野では、米国、ロシア、中国、韓国、インドの海上保安当局との間の協力文書に基づき海上治安、捜索救助、海洋環境保全等の連携・協力を進めている。

測量・地図分野では、韓国及び中国との科学技術協力協定に基づき、二国間会議を開催し、測地・測量及び地図作成に関する技術協力、共同研究及び情報交換等を行っている。