Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
9 平成14年度経済見通し主要経済指標

12年度(実績)	13年度(実績見込み)	14年度(見通じ)	対前年度比増減率
13年度	14年度
国内総生産	名目・兆円	名目・兆円程度	名目・兆円程度	名目・%程度	実質・%程度	名目・%程度	実質・%程度
民間最終消費支出	513.0	500.6	496.2	△2.4	△1.0	△0.9	0.0
民間住宅	286.9	280.5	277.9	△2.2	△0.9	△0.9	0.2
民間企業設備	20.2	18.5	18.0	△8.4	△8.4	△2.5	△1.9
民間在庫品増加	80.0	79.4	75.6	△0.7	1.6	△4.8	△3.5
政府支出	△1.8	△2.0	△1.8	(△0.0)	(△0.0)	(0.0)	(0.0)
政府最終消費支出	121.5	121.0	121.8	△0.5	0.3	0.7	1.4
公的固定資本形成	86.7	88.7	90.3	2.3	2.9	1.9	2.4
財貨・サービスの輸出	34.7	32.3	31.5	△6.9	△5.2	△2.7	△1.3
(捨除)貨・サービスの輸入	55.6	50.8	50.7	△8.6	△9.7	△0.2	△0.3
49.4	47.7	46.1	△3.6	△6.5	△3.4	△3.0
内需寄与度	-	-	-	△1.8	△0.5	△1.2	△0.2
民需寄与度	-	-	-	△1.7	△0.6	△1.3	△0.5
公需寄与度	-	-	-	△0.1	0.1	0.2	0.3
外需寄与度	-	-	-	△0.6	△0.5	0.3	0.2
国民所得	380.5	369.6	365.4	△2.9	-	△1.1	-
雇用者報酬	280.1	276.7	273.0	△1.2	-	△1.3	-
財産所得	16.9	14.8	12.8	△12.6	-	△12.9	-
企業所得	83.5	78.1	79.5	△6.5	-	1.8	-

(注) 民間在庫品増加の（）内は国内総生産に対する寄与度。

劳 働 · 雇 用	12 年 度 (实 綱)	13 年 度 (实綱見込み)	14 年 度 (見 通 し)	对前年度比增減率
13 年 度	14 年 度
劳 働 業 用 完 全 失 業 率	万人	万人程度	万人程度	%程度	%程度
6,772	6,725	6,705	△	0.7	△
6,453	6,375	6,330	△	1.2	△
5,372	5,350	5,330	△	0.4	△
%	%程度	%程度
4.7	5.2	5.6	—	—

生産	12 年度(実績)	13 年度(実績見込み)	14 年度(見通し)	対前年度比増減率
13 年度	14 年度
鉱工業生産指数・増減率	%	%程度	%程度	—
4.0	△	10.2	2.4

物 価	12 年 度 (実 績)	13 年 度 (実績見込み)	14 年 度 (見 通 し)	対前年度比増減率
13 年 度	14 年 度
国内卸売物価指数・勝落率	%	%程度	%程度
消費者物価指数・勝落率	△ 0.1	△ 1.1	△ 0.8	-
△ 0.5	△ 0.8	△ 0.6	-

国際収支	12年度(実績)	13年度(実績見込み)	14年度(見通し)	対前年度比増減率
13年度	14年度
貿易・サービス収支	兆円	兆円程度	兆円程度	%程度	%程度
貿易収支	6.4	3.2	4.3	-	-
輸出	11.5	8.6	9.6	-	-
輸入	49.8	44.9	44.6	△	9.8	△
38.3	36.3	35.0	△	5.2	△
経常収支	12.1	11.0	11.5	-	-
経常収支対名目GDP比	%	%程度	%程度	-	-
2.4	2.2	2.3	-	-

(備考) 上記の諸計数は、現在考えられる内外環境を前提とし、「平成14年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(14年1月25日閣議決定)において表明されている経済運営の下で想定された14年度の経済の姿を示すものであり、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見し難い要素が多いことにかんがみ、これらの数字はある程度の幅をもって考えられるべきである。
【植生調査(1/2.5万) 第6-7回 植生図 凡例】
030201 エゾコザクラ群落
030202 エゾツガザクラ-アオノツガザクラ群落
030203 タカネヤハズハハコ-アオノツガザクラ群集
030204 エゾツガザクラ-チングルマ群落
030301 イワイチョウ-ショウジョウスゲ群集
030401 イワイチョウ-イトキンスゲ群落
030500 雪田荒原
030600 オニノガリヤス群落
040101 エゾマツ-トドマツ群集
040102 アカエゾマツ群集
040103 イチイ-トドマツ群集
040104 ダケカンバ-エゾマツ群落
040106 ダケカンバ-エゾマツ群落(風倒跡地自然再生林)
040107 アカエゾマツ群集（湿原型）
050100 オオシラビソ群団
050101 オオシラビソ群集
050102 シラビソ-オオシラビソ群集
050104 コメツガ群落
050105 カラマツ群落
050106 シラビソ群集
050107 イトスゲ-トウヒ群落
050109 マイヅルソウ-コメツガ群集
050110 イラモミ群落
050111 コメツガ-アカエゾマツ群落
060100 ミドリユキザサ-ダケカンバ群団
060105 ミヤマハンノキ群落
060106 ダケカンバ群集
060107 ササ-ダケカンバ群落
060108 タカネノガリヤス-ダケカンバ群集
060109 ナンゴクミネカエデ-ダケカンバ群集
060110 フサガヤ-ヒロハカツラ群集
060111 オオバユキザサ-ヤハズハンノキ群集
060300 エゾメシダ-ウコンウツギ群団
060301 ダケカンバ群落
060302 ダケカンバ-ハイマツ群落
060304 ミヤマハンノキ群落
060305 ササ-ダケカンバ群落（北海道）
060306 ウラジロナナカマド群落
060401 ナナカマド-ミネカエデ群落
060500 岩角地・風奩地低木群落
060501 ササ-ミネヤナギ群落
070000 高茎草原及び風奩草原
070100 シナノキンバイ-ミヤマキンポウゲ群団
070104 ミヤマイ群集
070105 センジョウアザミ-ミヤマシシウド群集
070106 ナガバキタアザミ群落
070107 タテヤマアザミ-ホソバトリカブト群集
070108 カライトソウ-オオヒゲガリヤス群集
070109 アシボソスゲ-イワオウギ群集
070110 イワオウギ-タイツリオウギ群落（北海道）
070111 エゾトウヒレン-チシマフウロ群落
070200 ササ群落
070201 チシマザサ群落
070300 トウゲブキ群落
070400 ナンゴククガイソウ群落
070500 シカ食害草原
080100 ダケカンバ群落
080201 アカエゾマツ群落（扱伐林）
090100 ササ群落
090101 チシマザサ群落
090102 クマイザサ群落
090200 ヒゲノガリヤス群落
090301 オオバショリマ-ハンゴンソウ群落
100000 伐採跡地群落
110100 チシマザサ-ブナ群団
110101 ヒメアオキ-ブナ群集
110102 マルバマンサク-ブナ群集
110103 スギ-ブナ群落
390702 シラゲテンノウメ群集
390801 ワダンノキ群集
390802 ヒサカキ-ガクアジサイ群落
390803 オオトキワイヌビワ群落
390901 シマイスノキ-コバノアカテツ群集
390902 ムニンアオガンピ-コバノアカテツ群集
390904 アカテツ群落
391000 タコノキ群落
391102 オガサワラグワ群落
391103 センダン群落
400100 シイ・カシ二次林
400101 ケヤキ-シラカシ群落
400102 アカガシ二次林
400103 スダジイ二次林
400104 シラカシ屋敷林
400105 ウラジロガシ二次林
400107 アラカシ二次林
400108 シラカシ二次林
400110 シリブカガシ二次林
400200 タブノキ-ヤブニッケイ二次林
400201 ヤマヤブソテツ-ヤブニッケイ群集
400300 ヒサカキ二次林
400400 マテバシイ二次林
400401 ハクサンボク-マテバシイ群落
400500 マサキ-トベラ二次林
400600 ウバメガシ二次林
400701 ギョクシンカ-スダジイ群集
400702 ボチョウジ-イジュ群落
400703 ナガミボチョウジ-ヤブニッケイ群落
400704 ケナガエサカキ-スダジイ群集二次林
400800 アカテツ-ハマビワ群集二次林
400900 ヤブツバキ二次林
401000 ユズリハ二次林（シカ食害林）
410100 コナラ群落
130201 チャボガヤーイヌブナ群集
130202 コハクウンボクーイヌブナ群集
130203 モミーイヌブナ群集
130204 アカシデーモミ群落
130205 アブラツッジーイヌブナ群集
130301 リョウブーミズナラ群集
130302 ツクシコウモリソウーミズナラ群集
130303 ミヤコザサーミズナラ群集（自然林）
130401 イヌシデーアカシデ群落
130402 アカシデ群落
130500 コハウチワカエデ群落
130501 ケクロモジーコハウチワカエデ群落
130502 ツクシコウモリソウーキリシマミツバツッジ群落
130601 クリーコナラ群集（自然林）
130701 オオクマザサーカシワ群集
140100 ウラジロモミ群落
140101 ウラジロモミーコメツガ群落
140102 カニコウモリーウラジロモミ群集
140103 サワダツーウラジロモミ群集
140200 ヒノキアスナロ群落
140201 ブナーヒノキアスナロ群落
140300 クロベーキタゴヨウ群落
140301 アカミノイヌツゲークロベ群集
140400 クロベーヒメコマツ群落
140500 アスナロ群落
140600 ツガ群落
140601 コカンスゲーツガ群集
140602 ハイノキーツガ群集
140603 アケボノツッジーツガ群集
140604 キリシマミツバツッジーツガ群落
140700 ツガートガサワラ群落
140800 ヒノキ群落
140801 シノブカグマーヒノキ群集
140802 シャクナゲーヒノキ群集

411800 サキシマフヨウ群落
420100 アカマツ群落
420101 ヤマツツジーアカマツ群集
420102 モチツジーアカマツ群集
420103 コバノミツバツッジーアカマツ群集
420104 ユキグニミツバツッジーアカマツ群集
420105 オンツッジーアカマツ群集
420107 ネズーアカマツ群落
420108 ウバメガシーアカマツ群落
420200 クロマツ群落
420300 リュウキュウマツ群落
420400 モミ群落
430000 タケ・ササ群落
430100 ヤダケ群落
430200 メダケ群落
430300 リュウキュウチク群落
430400 アズマネザサ群落
430500 ネザサ群落
440000 低木群落
440200 クズ群落
440300 ツルダコ群落
440401 マルハチ群集
441000 モリヘゴ群落
441101 キダチハマグルマーソテツ群落
441200 ハマゴウ群落
441301 シチヘンゲ群落
441400 外来種つる植物群落
441500 ガクアジサイ群落
450100 ススキ群団
450101 アズマネザサーススキ群集
450102 ネザサーススキ群集
450103 チガヤーススキ群落
450104 メガルカヤーススキ群集
450200 シバ群団
140803 ツクシシャクナゲ－ヒノキ群集
140804 マルバノキ－ヒノキ群集
140900 コウヤマキ群落
140901 ブナ－コウヤマキ群落
141000 スギ群落
141001 ヒメヒサカキ－スギ群集
141100 モミ群落
141101 アオハダ－モミ群落
141300 ハリモミ群落
141400 サワラ群落
141401 フジシダ－サワラ群集
141500 トドマツ－キタゴヨウ群落
141600 トドマツ群落
141701 キタゴヨウ－アカエゾマツ群落
150100 アカマツ群落
150101 ヒメコマツ－アカマツ群落
150102 ミヤマキリシマ－アカマツ群集
150200 ヒメコマツ群落
150201 オキシャクナゲ－クロベ群落
160101 ジュウモンジシダ－サワグルミ群集
160103 ヤハズアジサイ－サワグルミ群集
160104 ヤマタイミンガサ－サワグルミ群集
160105 テツカエデ－タカネミズキ群集
160106 リヨウメンシダ－トチノキ群落
160200 シオジ群落
160201 ミヤマクマワラビ－シオジ群集
160202 イワポタン－シオジ群集
160300 ハルニレ群落
160301 ハルニレ群集
160302 オニヒヨウタンボク－ハルニレ群集
160400 ケヤキ群落
160401 チャポガヤ－ケヤキ群集
160402 ヒメウワバミソウ－ケヤキ群集
160403 オオモミジ－ケヤキ群集
191100 シロヤシオ群落
191201 ヤクシマシャクナゲ-ミヤマビャクシン群集
191300 ミヤマハンノキ群落
191401 キリシマヒゴタイ-ニシキウツギ群落
191500 ジゾウカンバ群落
200000 なだれ地自然低木群落
200100 タニウッギ群落
200101 ヒメヤシャブシ-タニウッギ群落
200102 ダイセンヤナギ-タニウッギ群落
200201 ウワバミソウ-ミヤマカワハンノキ群集
210000 自然草原
210100 ササ群落
210101 ミクラザサ群落
210102 チシマザサ群落
210103 チマキザサ群落
210104 ヤクシマダケ群集
210105 イワノガリヤス-チシマザサ群落
210106 キオン群落
210201 フジアカシヨウマ-シモツケソウ群集
210300 シマノガリヤス群落
210301 シマノガリヤス群落
210400 オオヨモギ-オオイタドリ群団
210401 エゾトウヒレン-オオヨモギ群落
210500 なだれ地自然草原
210600 ススキ群団
220000 落葉広葉樹二次林
220100 ブナ-ミズナラ群落
220101 スギ-ミズナラ群落
220102 クリ-ミズナラ群集
220103 オオバクロモジ-ミズナラ群集
220104 ブナ二次林
220105 シロモジ群集
220106 キタコブシ-ミズナラ群集
220107 キンキマメザクラ-ミズナラ群集
470509 フサフジウツギ群落
470600 ヒルムシロクラス
470601 オニバス群落
470602 外来水草群落
470800 渓流辺植生
470802 サツキ群集
470803 キシツツジ群集
470804 ホソバハグマ-サツキ群集
470805 ユキヤナギ群集
470900 河辺一年生草本群落（タウコギクラス等）
470901 ヤナギタデ群落
471000 マアザミ-チゴザサ群団
471100 カワゴケソウクラス
471201 ミズバショウ-ミネヤナギ群落
480000 塩沼地植生
480100 ヒトモトススキ群落
480201 シオクグ群集
480302 ナガミノオニシバ群集
480303 シバナ群集
480400 アマモクラス
480401 コアマモ群集
480501 ドロイ群集
480502 イセウキヤガラ群落
480601 アッケシソウ群落
480700 ウミミドリ群落
480800 オオクグ群落
480901 カワツルモ-リュウノヒゲモ群落
481000 ミミモチシダ群落
481101 アイアシ群集
490000 砂丘植生
490100 ハマナス群落
490200 ハマゴウ群落
490201 ハマグルマ-ハマゴウ群集
490202 クロイワザサ-ハマゴウ群集
220110 フクオウソウ－ミズナラ群集
220111 トリアシショウマ－ミズナラ群集
220112 チシマザサ－ブナ群集
220200 カシワ群落
220300 ウダイカンバ群落
220401 リヨウブ－ミズナラ群落
220500 コナラ群落
220501 オクチョウジザクラ－コナラ群集
220502 カスミザクラ－コナラ群落
220503 ユキグニミツバツツジ－コナラ群集
220504 イヌザクラ－コナラ群集
220505 ホソバヒカゲスゲ－コナラ群集
220700 アカシデ－イヌシデ群落
220800 クマシデ群落
220801 コガクウツギ－クマシデ群集
220900 シラカンバ群落
220901 ササ－シラカンバ群落
220902 レンゲツツジ－シラカンバ群集
220903 エゾヤマナラシ群落
221100 ミズナラ群落
221101 シラカンバ－ミズナラ群落
221102 コナラ－ミズナラ群落
221103 ミヤコザサ－ミズナラ群集
221104 エゾムラサキツツジ－ミズナラ群落
221105 ヤエガワカンバ群落
221200 オニグルミ群落
221300 ケヤキ群落
221400 ダケカンバ群落
221500 イヌブナ二次林
230100 アカマツ群落
230200 ヒノキアスナロ群落
240000 落葉広葉低木群落
240100 ノリウツギ群落
240101 二シキウツギ－ノリウツギ群落

490204 チガヤーハマゴウ群集
490300 ハイビャクシン群落
490501 ハマニンニクーコウボウムギ群集
490502 ハマグルマーコウボウムギ群集
490600 グンバイヒルガオ群落
490700 ハマニガナ-クロイワザサ群団
490901 ハマハタザオ-エゾノスカシュリ群
491000 磯浜植生
491001 エゾオグルマ群落
491002 イワタイゲキ群集
491101 オオハマガヤ群落
491201 シャジクソウ-ガンコウラン群落
500000 海岸断崖地植生
500101 コハマギク群落
500102 ハマオトコヨモギ-コハマギク群集
500103 エゾニュウ-ススキ群落
500203 ラセイタソウ-ハマギク群集
500204 ハマボッス-キリンソウ群集
500300 ボタンボウフウ群団
500301 ハチジョウススキ群落
500302 イソギク-ハチジョウススキ群集
500305 オガサワラススキ群集
500306 ラセイタソウ-イソギク群落
500500 海鳥営巣地植物群落
500501 スベリヒュ-オヒシバ群落
500600 海岸草本群落
500700 オオイタドリ群落
500801 ダルマギク-ホソバワダン群集
500901 ナンヨウカモジグサ-ススキ群集
501000 ナンバンカラムシ群落
501100 モクビャッコウ群落
510100 石灰岩地植生
510101 コイブキアザミ-アカソ群集
510300 岩壁植生
が発足し、職業ガイダンス等が提供されている。

## (e) 高度な職業訓練の提供

上級職業学校(大学)卒業生に対する職業資格訓練プログラムが実施されている。これは、上級職業学校(大学)の新規卒業生に対し、職業資格訓練や技能評価を提供するものである。

## e 解雇された若年労働者の再雇用を促進するための起業支援

国営企業改革や経済改革により解雇される若年労働者が多数に上っている。こうした若年労働者の再雇用に向けて、労働・社会保障部では、1998年初頭から、「解雇された若年労働者のための事業立上げプログラム」(Business-startup for Laid-off Young Workers)を実行している。これは、解雇された若年労働者が自ら事業を立ち上げることに焦点を当てている。同プログラムにより、2003年末までに、21万人の若年者に職業訓練を施すとともに、4万4,000人の事業の立上げを支援し、60万人以上の解雇者に仕事を提供している。プログラムの主な内容は下記のとおりである。

(a)優れた若年起業家を支援し、育成すること

(b)解雇された若年労働者に対し、技能訓練を行うこと

(c)再雇用のための職業あっせんを行うこと

(d) 解雇された若年労働者の仕事に対する態度を変えさせ、起業家精神を高めること

## f 雇用準備制度

雇用準備制度は、「先ず訓練を受け、後に就職する」(先培訓、後就業) $ ^{(注10)} $ という方針のもと、訓練を通して若年労働者の職業能力を高め、優秀な労働力を蓄積するために採用された新しい就労支援システムである。労働市場への新規参入者のエンプロイアビリティを効率的に高め、その雇用の幅を広げ、キャリアアップのための基盤を構築することが期待されている。1999年に中国の公式な制度として設けられ、全国に展開された。このシステムにより、都市に在住する中学又は高校卒業生で、それ以上の教育を継続することができない者や、これとは対照的に、地方在住で非農業部門に転職したいと考えている者、都市で働きたいと考えている者は、1〜3年の間、職業訓練や職業教育を受講し、希望する職業に関連する職業資格証明書を得るか、一定の職業技能を習得した後、労働市場に参入する。技能労働者学校、職業訓練センター、民間の訓練機関が雇用準備制度における訓練を実施する役割を果たしている。2003年には、都市部の上級学校に進学できなかった126万人の中学校、高等学校卒業生が参加している。

## g 都市部に流入する若年労働者対策

都市部に働きに出る地方出身の若年者を含むあらゆる求職者に対して仕事に関する情報を提供するための、中国の主要大都市及び中規模都市において、雇用情報ネットワークが設置された。また、労働力供給地域の労働当局は、労働力流入都市に事務所を設置し、出稼ぎ労働者をまとめ、権利や利益を保護している。さらに、地方出身の労働者の技能や職業適性と都市部で必要とされる仕事とのミスマッチを解消するため、中国政府は地方政府に対し、出稼ぎ労働者の職業技能訓練を推進し、職業適性とエンプロイアビリティを高めるよう指導している。具体的には、労働力供給地域に対し、出稼ぎ労働者の流出前に訓練を実施することを優先的に支援している。

## 3 インドネシア

## （1） 若年者をめぐる人口・労働市場の動向

若年人口が全人口に占める割合は、1990年と比較すると低下している（1990年：21.60%、2003年：18.30%）。しかしながら、都市部に在住する若年者の数はこの間に11.9%も増加している。これは、若年者が仕事を求めて都会に流入していることによる。

近年は、インドネシア経済は回復傾向にあるが、雇用創出力は限られており、こうした若年労働力(特に未熟練労働者)を吸収しきれていない。こうしたこともあり、若年失業者は全体の失業者の約60％を占め、若年失業率は27.88％に達している(全体の失業率は9.50%、いずれも2003年)。

また、インドネシアの若年者の教育水準はなお低い状況にあり、2003年時点で、小学校又は中学校卒業程度の若年者が66.8％を占めている。こうしたことを背
景に、技術職、専門職、管理職等が不足しているとされている。

## (2) 主な若年雇用・能力開発対策

## a 概 要

第一に、若年労働力の供給過剰、失業及び不完全雇用といった問題を克服するために、雇用創出政策に力を入れている。雇用創出政策は、労働集約型又は自营業型のプログラム、中小企業、協同事業といった形で推進されている。

第二に、若年者の職業適性を改善するため、労働の質及び生産性を向上させる政策が実施されている。

第三に、使用者と若年者のバランスの取れた安定的な関係を構築するため、若年者の労働条件及び社会保障制度の改善する労働保護政策が実施されている。

## b インドネシア若年雇用ネットワーク

あらゆる若年者政策及びプログラムを調整・調和させるため、インドネシア政府は「インドネシア若年雇用ネットワーク」(インドネシア YEN)を立ち上げている $ ^{注11} $ 。これは、政府、使用者団体、労働者団体、若年組織及びその他の市民グループ間の協力を樹立し、若年失業を緩和するための各種の努力と資源を蓄積することをねらいとしている。主要な内容は下記のとおりである。

(a)国の若年雇用行動計画を策定すること

(b)地域レベルを含め、各種施策の準備及び実施を支援すること

(c)民間企業とネットワーク参加者との間の連携を促進すること

(d) 経済問題省との協同を通じて実施状況を監視、評価し、その結果を政府に還元すること

## c 職業訓練

若年者が労働市場において即戦力として能力を発揮することができるようにするため、さまざまな職業訓練が実施されている。

(a) 全国153か所に設置されている職業訓練センターにおいて、機械、自動車、溶接、電気、商業といったさまざまな分野の訓練が実施されている。

(b) ビジネス手法の訓練、融資、助成金、営業場所の獲得を容易にする支援を通じて、自営業(起業)の促進を図る。

## d 雇用機会の拡大

地方に住む若年失業者や若年不完全就労者等を対象に、雇用創出プログラムが実施されている。多くは、地域開発プログラムと結びついた労働集約型のプロジェクトを通して実施されている。

プログラムの実施方法としては、若年者を教導し、管理し、自営することができるようにするためのボランティアとして若年者が活用される場合もある。

## e 公共職業サービスの整備

インドネシアの失業問題に関し、労働市場が抱える主な問題の一つは、仕事に関する情報が不足しているためにミスマッチを引き起こしていることにある。そこで、仕事と求職者とをマッチさせる自動化システムである「インドネシアジョブネット」の確立を優先事項として推進している。

## f ジョブフェア

労働移住省は、2004年5月、使用者、被用者、とりわけ若年求職者を集め、全国ジョブフェアを開催した。さらに、2004年12月には、中央政府と各州政府の協同により、規模を拡大して実施されている。

## g 学校における職業ガイダンスの強化

労働移住省と国民教育省は、中学校に職業ガイダンスの教師とカウンセラーを配置することを支援している。労働市場に新規に参入する者や学生に対し、労働市場の基本原則に関する知見を与え、教育課程から社会人への移行を容易にすることを目的としている。

## 4 マレーシア

## （1） 若年者をめぐる人口・労働市場の動向

2003年の総人口は、約2,500万人であり、このうち、15～24歳の若年者の人口は、約470万人(全人口に占める割合は約18.9%)である。若年人口は2001年から毎年10万人程度増加している(表1-81)。
また、若年者の労働力人口は約220万人、就業者数は約190万人(労働力人口のうち就業者の割合は89.1%)である(いずれも2003年、表1-82)。

若年失業者及び失業率は、約24万人、10.9%（2003年）である。国全体の失業率は4.0％未満であるのに対し、若年者の失業率は10.0％を超えており、若年者は厳しい状況に置かれている(表1-83)。

〈表1-81〉若年人口及び割合(2001～2003年)

(千人)

2001	2002	2003
合計	男性	女性	合計	男性	女性	合計	男性	女性
15～24歲	4,527.6(18.85%)	2,293.8(18.76%)	2,233.8(18.95%)	4,628.5(18.87%)	2,347.0(18.80%)	2,281.5(18.95%)	4,726.0(18.87%)	2,398.5(18.81%)	2,327.5(18.93%)
15～19歲	2,390.1(9.95%)	1,213.9(9.93%)	1,176.2(9.98%)	2,434.3(9.92%)	1,237.5(9.91%)	1,196.8(9.94%)	2,470.3(9.86%)	1,256.7(9.86%)	1,213.6(9.87%)
20～24歲	2,137.5(8.90%)	1,079.9(8.83%)	1,057.6(8.97%)	2,194.2(8.95%)	1,109.5(8.89%)	1,084.7(9.01%)	2,255.7(9.01%)	1,141.8(8.95%)	1,113.9(9.06%)

資料出所 The 2000 Population and Housing Census of Malaysia, Department of Statistic Malaysia.

〈表1-82〉若年就業者数及び割合(2001～2003年)

(千人)

2001	2002	2003
合計	男性	女性	合計	男性	女性	合計	男性	女性
15～24歲	1,933.1(89.5%)	1,143.8(89.7%)	789.3(89.3%)	1,893.8(89.3%)	1,118.5(89.7%)	775.3(88.6%)	1,971.3(89.1%)	1,156.2(89.0%)	815.2(89.3%)
15～19歲	509.1(82.4%)	312.1(83.0%)	197.0(81.5%)	480.3(82.7%)	291.3(83.4%)	189.0(81.5%)	499.2(83.6%)	312.8(84.0%)	186.5(83.1%)
20～24歲	1,424.0(92.4%)	831.7(92.5%)	592.3(92.2%)	1,413.5(91.7%)	827.2(92.2%)	586.3(91.1%)	1,472.1(91.2%)	843.4(91.1%)	628.7(91.3%)

資料出所 Labour Force Survey（2001-2003），Department of Statistic Malaysia.

〈表1-83〉若年失業者数及び割合（2001～2003年）

(千人)

2001	2002	2003
合計	男性	女性	合計	男性	女性	合計	男性	女性
15～24歳	226.2(10.5%)	131.2(10.3%)	95.0(10.7%)	228.0(10.7%)	127.9(10.3%)	100.1(11.4%)	240.5(10.9%)	142.6(11.0%)	98.0(10.7%)
15～19歳	108.9(17.6%)	64.1(17.0%)	44.8(18.5%)	100.8(17.3%)	57.9(16.6%)	42.8(18.5%)	97.8(16.4%)	59.8(16.0%)	38.0(16.9%)
20～24歳	117.3(7.6%)	67.1(7.5%)	50.2(7.8%)	127.2(8.3%)	69.9(7.8%)	57.3(8.9%)	142.8(8.8%)	82.8(8.9%)	60.0(8.7%)

資料出所 Labour Force Survey（2001-2003），Department of Statistic Malaysia.

## (2) 主な若年雇用・能力開発対策

## a 概 要

若年者の潜在能力を引き出すため、1985年に「国家若年者政策」(National Youth Policy)が策定された。これは、1997年に見直しが行われ、「若年者発展政策」(Youth Development Policy)としてスタートした。この新しい政策は、政策の対象たる若年者を15～40歳層とする定義を維持しつつ、特に18～25歳層に焦点を当て、以下の6つの戦略に基づいた施策が実施されている。

(a)若者の知識拡大努力の推進

(b) 良質な価値観と前向きな態度を浸透させる努力の継続

(c)職業上の又は起業家としての価値観や前向きな姿勢の習得

(d)健全な社会的交流を促進させるために適切な設備
## 平成25年度 財務省定員要求の概要

財務省としては、定員要求基準に沿って、差引97人を要求

① 既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲1，329人を削減

② 新たな行政需要に対応するため、1,426人を要求

## [内訳]

本省：差引8人 $$ 10人：削减 $ \blacktriangle2 $ 人 $$

・外貨資産運用に関する体制強化

・復興予算編成、復興債管理のための体制整備【時限】等

財務局：差引20人 [113人：削減▲93人]

・中小企業支援（中小企業を支援する金融機関等の認定）

・投資一任業者等に対する検査・監督体制の強化

・国有財産の売却促進に向けた体制の強化等

税関：差引33人（9月要求に対し+9人） $$ 207人：削減▲174人 $$

・ＬＣＣ等新規航空需要に対応するための体制整備

·治安対策（テロ対策）強化

海上コンテナー貨物に係る積荷情報のリスク分析体制整備

海上輸入貨物に対する検査体制の強化

国税庁：差引36人（9月要求に対し▲9人）\[1，096人：削減▲1，060人]

・納税環境整備（調査手続法定化等）に伴う体制整備

・消費税に係る納税相談及び転嫁・価格表示の相談

・社会保障・税番号制度導入に伴う法人付番事務に係る体制整備

・調査・徴収事務の複雑化への対応 (滞納整理事務困難化への対応等)

等

（参考）24年度末定員

本省：1,842人

財務局：4,691人

税 関：8，778人

国税厅：56，194人

合計：71,505人
## 病院機能別 制度別 医療費等の状況

平成24(2012)年7月

厚生労働省保険局調査課
病院機能別 制度別 医療費等の状況（平成22年度）

施設数

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	精神病床のみの病院	療養病床のみの病院	有床診療所
8,815	6,134	83	340	1,390	3,186	2,678	1,105	1,336	6,923

医療費

(单位：億円)

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	精神病床のみの病院	療養病床のみの病院	有床診療所
医科計	総計	196,583	171,706	18,293	33,428	107,116	79,490	24,848	14,284	8,057	13,998
医療保険適用70歳未満	88,139	78,792	11,868	17,131	55,200	37,487	9,335	7,162	1,357	6,875
被用者保険	43,578	41,564	6,911	9,469	30,358	20,094	2,006	1,339	513	4,029
国民健康保険	44,561	37,228	4,957	7,662	24,842	17,393	7,328	5,823	844	2,846
(再掲)未就学者	6,204	6,184	1,141	1,931	4,842	2,849	20	2	18	292
医療保険適用70歳以上	96,430	84,576	5,829	14,961	47,523	38,139	11,838	4,387	6,174	6,616
(再掲)75歳以上	77,887	67,490	3,902	11,281	35,899	29,811	10,385	3,548	5,704	5,368
公費	12,014	8,338	596	1,336	4,393	3,864	3,675	2,735	526	507
医科入院	総計	145,213	123,593	13,222	25,201	77,012	55,507	21,600	12,371	6,995	3,817
医療保険適用70歳未満	59,038	51,450	8,367	12,203	37,062	23,844	7,580	5,976	927	1,556
被用者保険	27,704	26,363	4,843	6,666	20,100	12,433	1,337	950	282	964
国民健康保険	31,334	25,087	3,525	5,537	16,962	11,410	6,243	5,026	645	592
(再掲)未就学者	4,731	4,729	979	1,577	3,851	2,109	2	1	2	73
医療保険適用70歳以上	76,630	65,780	4,405	11,959	36,662	28,816	10,838	4,054	5,591	2,110
(再掲)75歳以上	63,300	53,718	2,991	9,183	28,264	23,051	9,573	3,287	5,223	1,816
公費	9,545	6,362	449	1,039	3,289	2,848	3,182	2,341	476	151
医科入院外	総計	51,371	48,113	5,071	8,227	30,104	23,983	3,248	1,913	1,062	10,181
医療保険適用70歳未満	29,101	27,342	3,501	4,928	18,139	13,643	1,755	1,186	430	5,319
被用者保険	15,874	15,201	2,068	2,803	10,258	7,661	670	389	231	3,065
国民健康保険	13,227	12,140	1,432	2,125	7,881	5,982	1,085	797	199	2,254
(再掲)未就学者	1,473	1,455	162	354	991	740	17	1	16	219
医療保険適用70歳以上	19,800	18,796	1,424	3,002	10,861	9,323	1,000	333	583	4,506
(再掲)75歳以上	14,587	13,772	911	2,097	7,635	6,760	813	262	481	3,551
公費	2,469	1,976	147	297	1,104	1,016	493	394	50	356

注意）1．病院機能については、平成22年度末（平成22年度末において休廃止している施設においては、その直前）の状況に基づいて分類している。

2．有床診療所においては、平成22年度中に入院医療費の発生した診療所を集計の対象としている。

3．病床数が不明の病院については、病院計にのみ計上している。

4．医療費には入院時食事療養及び入院時生活療養の費用額が含まれる。「医科入院」に含まれる。

医療施設調査、病院報告（統計情報部）、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会資料（医政局）、

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会 資料および医療費の動向（MEDIAS）より保険局にて算出
医療費 病院計を100としたときの構成割合

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	精神病床のみの病院	療養病床のみの病院
医科計	総計	100.0	87.3	9.3	17.0	54.5	40.4	12.6	7.3	4.1
医療保険適用70歳未満	100.0	89.4	13.5	19.4	62.6	42.5	10.6	8.1	1.5
被用者保険	100.0	95.4	15.9	21.7	69.7	46.1	4.6	3.1	1.2
国民健康保険	100.0	83.5	11.1	17.2	55.7	39.0	16.4	13.1	1.9
(再掲)未就学者	100.0	99.7	18.4	31.1	78.0	45.9	0.3	0.0	0.3
医療保険適用70歳以上	100.0	87.7	6.0	15.5	49.3	39.6	12.3	4.5	6.4
(再掲)75歳以上	100.0	86.7	5.0	14.5	46.1	38.3	13.3	4.6	7.3
公費	100.0	69.4	5.0	11.1	36.6	32.2	30.6	22.8	4.4
医科入院	総計	100.0	85.1	9.1	17.4	53.0	38.2	14.9	8.5	4.8
医療保険適用70歳未満	100.0	87.1	14.2	20.7	62.8	40.4	12.8	10.1	1.6
被用者保険	100.0	95.2	17.5	24.1	72.6	44.9	4.8	3.4	1.0
国民健康保険	100.0	80.1	11.2	17.7	54.1	36.4	19.9	16.0	2.1
(再掲)未就学者	100.0	99.9	20.7	33.3	81.4	44.6	0.1	0.0	0.0
医療保険適用70歳以上	100.0	85.8	5.7	15.6	47.8	37.6	14.1	5.3	7.3
(再掲)75歳以上	100.0	84.9	4.7	14.5	44.7	36.4	15.1	5.2	8.3
公費	100.0	66.7	4.7	10.9	34.5	29.8	33.3	24.5	5.0
医科入院外	総計	100.0	93.7	9.9	16.0	58.6	46.7	6.3	3.7	2.1
医療保険適用70歳未満	100.0	94.0	12.0	16.9	62.3	46.9	6.0	4.1	1.5
被用者保険	100.0	95.8	13.0	17.7	64.6	48.3	4.2	2.5	1.5
国民健康保険	100.0	91.8	10.8	16.1	59.6	45.2	8.2	6.0	1.5
(再掲)未就学者	100.0	98.8	11.0	24.0	67.3	50.2	1.2	0.1	1.1
医療保険適用70歳以上	100.0	94.9	7.2	15.2	54.9	47.1	5.1	1.7	2.9
(再掲)75歳以上	100.0	94.4	6.2	14.4	52.3	46.3	5.6	1.8	3.3
公費	100.0	80.0	6.0	12.0	44.7	41.2	20.0	16.0	2.0
医療費 制度計を100としたときの構成割合

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	精神病床のみの病院	療養病床のみの病院	有床診療所
医科計	総計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
医療保険適用70歳未満	44.8	45.9	64.9	51.2	51.5	47.2	37.6	50.1	16.8	49.1
被用者保険	22.2	24.2	37.8	28.3	28.3	25.3	8.1	9.4	6.4	28.8
国民健康保険	22.7	21.7	27.1	22.9	23.2	21.9	29.5	40.8	10.5	20.3
(再掲)未就学者	3.2	3.6	6.2	5.8	4.5	3.6	0.1	0.0	0.2	2.1
医療保険適用70歳以上	49.1	49.3	31.9	44.8	44.4	48.0	47.6	30.7	76.6	47.3
(再掲)75歳以上	39.6	39.3	21.3	33.7	33.5	37.5	41.8	24.8	70.8	38.3
公費	6.1	4.9	3.3	4.0	4.1	4.9	14.8	19.2	6.5	3.6
医科入院	総計	73.9	72.0	72.3	75.4	71.9	69.8	86.9	86.6	86.8	27.3
医療保険適用70歳未満	30.0	30.0	45.7	36.5	34.6	30.0	30.5	41.8	11.5	11.1
被用者保険	14.1	15.4	26.5	19.9	18.8	15.6	5.4	6.6	3.5	6.9
国民健康保険	15.9	14.6	19.3	16.6	15.8	14.4	25.1	35.2	8.0	4.2
(再掲)未就学者	2.4	2.8	5.4	4.7	3.6	2.7	0.0	0.0	0.0	0.5
医療保険適用70歳以上	39.0	38.3	24.1	35.8	34.2	36.3	43.6	28.4	69.4	15.1
(再掲)75歳以上	32.2	31.3	16.3	27.5	26.4	29.0	38.5	23.0	64.8	13.0
公費	4.9	3.7	2.5	3.1	3.1	3.6	12.8	16.4	5.9	1.1
医科入院	総計	26.1	28.0	27.7	24.6	28.1	30.2	13.1	13.4	13.2	72.7
医療保険適用70歳未満	14.8	15.9	19.1	14.7	16.9	17.2	7.1	8.3	5.3	38.0
被用者保険	8.1	8.9	11.3	8.4	9.6	9.6	2.7	2.7	2.9	21.9
国民健康保険	6.7	7.1	7.8	6.4	7.4	7.5	4.4	5.6	2.5	16.1
(再掲)未就学者	0.7	0.8	0.9	1.1	0.9	0.9	0.1	0.0	0.2	1.6
医療保険適用70歳以上	10.1	10.9	7.8	9.0	10.1	11.7	4.0	2.3	7.2	32.2
(再掲)75歳以上	7.4	8.0	5.0	6.3	7.1	8.5	3.3	1.8	6.0	25.4
公費	1.3	1.2	0.8	0.9	1.0	1.3	2.0	2.8	0.6	2.5
1 施設当たり医療費 （単位：百万円）

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	精神病床のみの病院	療養病床のみの病院	有床診療所
医科計	総計	2,230	2,799	22,040	9,832	7,706	2,495	928	1,293	603	202
医療保険適用70歳未満	1,000	1,285	14,299	5,039	3,971	1,177	349	648	102	99
被用者保険	494	678	8,326	2,785	2,184	631	75	121	38	58
国民健康保険	506	607	5,972	2,253	1,787	546	274	527	63	41
(再掲)未就学者	70	101	1,375	568	348	89	1	0	1	4
医療保険適用70歳以上	1,094	1,379	7,023	4,400	3,419	1,197	442	397	462	96
(再掲)75歳以上	884	1,100	4,701	3,318	2,583	936	388	321	427	78
公費	136	136	718	393	316	121	137	248	39	7
医科入院	総計	1,647	2,015	15,930	7,412	5,540	1,742	807	1,120	524	55
医療保険適用70歳未満	670	839	10,081	3,589	2,666	748	283	541	69	22
被用者保険	314	430	5,835	1,961	1,446	390	50	86	21	14
国民健康保険	355	409	4,246	1,629	1,220	358	233	455	48	9
(再掲)未就学者	54	77	1,179	464	277	66	0	0	0	1
医療保険適用70歳以上	869	1,072	5,307	3,517	2,638	904	405	367	419	30
(再掲)75歳以上	718	876	3,603	2,701	2,033	724	357	297	391	26
公費	108	104	541	306	237	89	119	212	36	2
医科入院	総計	583	784	6,110	2,420	2,166	753	121	173	79	147
医療保険適用70歳未満	330	446	4,218	1,449	1,305	428	66	107	32	77
被用者保険	180	248	2,492	825	738	240	25	35	17	44
国民健康保険	150	198	1,726	625	567	188	41	72	15	33
(再掲)未就学者	17	24	195	104	71	23	1	0	1	3
医療保険適用70歳以上	225	306	1,715	883	781	293	37	30	44	65
(再掲)75歳以上	165	225	1,098	617	549	212	30	24	36	51
公費	28	32	177	87	79	32	18	36	4	5
日数

(单位：万日)

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	精神病床のみの病院	療養病床のみの病院	有床診療所
医科入院	総計	46,228	32,316	2,159	4,705	15,496	13,133	13,907	8,718	3,666	2,084
医療保険適用70歳未満	16,380	11,305	1,352	2,136	6,791	5,009	5,073	4,189	416	695
被用者保険	6,097	5,301	770	1,136	3,582	2,494	795	613	116	431
国民健康保険	10,282	6,004	582	1,000	3,209	2,515	4,278	3,577	300	264
(再掲)未就学者	792	791	129	237	606	375	1	0	1	59
医療保険適用70歳以上	25,662	18,994	728	2,356	7,966	7,347	6,665	2,883	2,984	1,287
(再掲)75歳以上	22,137	16,276	499	1,865	6,379	6,138	5,858	2,333	2,816	1,172
公費	4,186	2,018	78	213	739	777	2,168	1,646	265	102
医科入院外	総計	43,948	39,790	3,011	5,251	20,968	19,906	4,148	2,134	1,673	14,180
医療保険適用70歳未満	24,640	22,455	2,048	3,220	12,808	11,430	2,179	1,361	645	7,635
被用者保険	14,086	13,150	1,238	1,928	7,627	6,808	932	495	367	4,723
国民健康保険	10,554	9,305	811	1,292	5,180	4,623	1,247	866	278	2,913
(再掲)未就学者	1,787	1,753	115	308	1,044	930	34	2	31	454
医療保険適用70歳以上	17,066	15,623	868	1,837	7,369	7,619	1,438	378	946	6,116
(再掲)75歳以上	12,627	11,458	566	1,282	5,171	5,503	1,166	297	775	4,636
公費	2,243	1,711	94	194	792	857	531	396	81	429

件数

(单位：万件)

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	精神病床のみの病院	療養病床のみの病院	有床診療所
医科入院	総計	2,793	2,290	181	420	1,320	1,059	502	310	139	196
医療保険適用70歳未満	1,174	991	116	216	668	487	183	150	16	108
被用者保険	574	542	68	125	384	276	32	25	5	77
国民健康保険	600	449	47	91	284	211	151	126	11	32
(再掲)未就学者	107	107	12	32	81	54	0	0	0	16
医療保険適用70歳以上	1,421	1,179	59	187	596	518	242	101	113	82
(再掲)75歳以上	1,185	972	40	144	462	417	213	82	106	70
公費	198	120	6	17	56	54	77	59	10	6
医科入院外	総計	26,408	24,500	2,102	3,538	13,784	12,342	1,899	979	769	7,153
医療保険適用70歳未満	15,830	14,706	1,451	2,218	8,692	7,495	1,119	665	368	4,397
被用者保険	9,470	8,909	892	1,363	5,322	4,600	557	294	221	2,840
国民健康保険	6,360	5,797	559	854	3,370	2,895	562	371	146	1,557
(再掲)未就学者	1,178	1,159	86	223	722	607	19	1	17	262
医療保険適用70歳以上	9,615	8,980	593	1,206	4,655	4,434	631	203	375	2,621
(再掲)75歳以上	6,930	6,433	388	840	3,231	3,133	495	155	297	1,917
公費	963	814	58	115	437	413	149	110	25	136
病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	精神病床のみの病院	療養病床のみの病院	有床診療所
医科入院	総計	31,412	38,245	61,249	53,566	49,698	42,266	15,532	14,190	19,082	18,314
医療保険適用70歳未満	36,043	45,511	61,897	57,138	54,571	47,603	14,942	14,265	22,288	22,387
被用者保険	45,437	49,731	62,922	58,682	56,106	49,858	16,809	15,503	24,306	22,362
国民健康保険	30,473	41,785	60,543	55,385	52,858	45,367	14,594	14,053	21,507	22,427
(再掲)未就学者	59,766	59,811	76,103	66,527	63,527	56,204	24,791	24,064	25,071	12,446
医療保険適用70歳以上	29,861	34,633	60,468	50,752	46,023	39,223	16,261	14,060	18,735	16,391
(再掲)75歳以上	28,595	33,004	59,920	49,247	44,311	37,557	16,341	14,087	18,550	15,498
公費	22,801	31,533	57,336	48,862	44,528	36,646	14,675	14,225	17,951	14,827
医科入院外	総計	11,689	12,092	16,843	15,669	14,357	12,048	7,831	8,964	6,349	7,180
医療保険適用70歳未満	11,811	12,176	17,091	15,304	14,162	11,936	8,053	8,714	6,660	6,967
被用者保険	11,270	11,560	16,711	14,539	13,449	11,253	7,187	7,860	6,284	6,490
国民健康保険	12,532	13,047	17,672	16,447	15,213	12,941	8,701	9,202	7,158	7,739
(再掲)未就学者	8,240	8,300	14,134	11,484	9,494	7,952	5,160	6,089	5,106	4,823
医療保険適用70歳以上	11,602	12,031	16,392	16,342	14,740	12,238	6,955	8,820	6,159	7,367
(再掲)75歳以上	11,552	12,019	16,091	16,354	14,765	12,285	6,971	8,832	6,214	7,660
公費	11,009	11,543	15,604	15,352	13,949	11,857	9,288	9,965	6,085	8,300