Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た安全で快適な公園利用施設の整備を行うための経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
国立公園等	5,750	6,174
国民公園	1,755	2,037
自然環境整備交付金	666	—
その他	24	24
計	8,195	8,235

## 6 農林水産基盤整備事業費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

566,208 408,926 157,282

この経費は、農業農村整備、森林整備、水産基盤整備及び農山漁村地域整備を行うための経費である。

## （1） 農業農村整備事業

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
262,733	212,939

農業農村整備事業については、農業の生産性の向上等を目的とするかんがい排水事業、農業競争力強化基盤整備事業、農村地域の防災・保全等を行うために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

(2) 森林整備事業

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

118,498 117,325

25年度(百万円)	24年度(百万円)
かんがい排水	99,257	89,171
土地改良施設管理	14,516	14,771
農用地再編整備	14,411	8,846
総合農地防災等	43,535	21,535
戸別所得補償実施円滑化基盤整備	-	32,555
農業競争力強化基盤整備事業費	58,826	-
特定中山間保全整備	779	2,443
水資源開発	5,667	5,487
食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定へ線入	20,136	30,549
補助率差額等	5,605	7,582
計	262,733	212,939
この経費の所管別内訳は、次のとおりである。
25年度(百万円)	24年度(百万円)
内閣府	11,522	10,556

森林整備事業については、森林・林業の再生、森林の多面的機能の持続的発揮及び京都議定書の目標達成に向け、集約化した搬出間伐等に直接支援するとともに、森林整備の効率化に必要な丈夫で簡易な路網の整備を推進することとしている。また、広葉樹林への誘導を支援すること等により、多様で健全な森林の整備を推進することとしている。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
内 閣 府	317
農 林 水 産 省	112,238
国 土 交 通 省	5,943
計	118,498

## （3） 水產基盤整備事業

水産基盤整備事業については、大規模自然災害に備えた漁港施設の機能強化対策として、防波堤の嵩上げや岸壁の耐震化等を推進するとともに、流通拠点漁港において、安全・安心な水産物の安定供給を図るための高度衛生管理型施設の整備、水産資源の安定確保を図るための漁場整備を推進することにより、水産基盤の整備を総合的に実施することとしている。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
内 閣 府	4,055 3,923
農 林 水 産 省	31,428 29,981
国 土 交 通 省	36,666 35,144
計	72,149 69,048

（4）農山漁村地域整備事業

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

112,828 9,614
この経費は、地方公共団体が作成した計画に基づく農山漁村地域の基盤整備のほか、整備効果を促進するためのソフト事業について総合的に支援するための交付金である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

農林水産省 91,974 8,570

国土交通省 20,854 1,044

計 112,828 9,614

## 7 社会資本総合整備事業費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,959,367 1,439,530 519,837

この経費は、地方公共団体等が作成した計画に基づく社会資本整備のほか、整備効果を促進するためのソフト事業について総合的に支援するための交付金である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

内閣府 18,444 17,898

国土交通省 1,940,923 1,421,632

計 1,959,367 1,439,530

## 8 推進費等

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

76,633 88,556 △ 11,923

（1）推進費

25年度(百万円) 24年度(百万円)

26,413 32,756

この経費は、自然災害による被害や重大な交通事故が発生した場合に緊急的に再度災害防止等を図ること及び北海道総合開発計画等の効果的・効率的な事業推進を図ることを目的とし、予算作成後の地域の事象に柔軟に対応するため関係地方公共団体等との協議結果を踏まえた弾力的な事業推進を図るために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

災害対策等緊急事業推進費 17,900 21,300

官民連携基盤整備推進調査費 457 727

総合開発事業推進費 5,556 600

進行特別振興對策

特定開発事業推

進費

2,500

2,500

北海道特定地域

連携事業推進費

計 26,413 32,756

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

内 閣 府 2,500 2,500

国土交通省 23,913 30,256

計 26,413 32,756

（2）地域再生推進費

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

50,220 55,800

この経費は、「地域再生法」(平17法24)に基づき、地方公共団体が自主的かつ自立的な取組による経済基盤の強化等を目的として行う道整備、汚水処理施設整備及び港整備について支援するための交付金である。

## 9 災害復旧等事業費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

73,049 73,049 —

この経費は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業を行うために必要な経費である。

## （1） 災害復旧事業

24 年以前に発生した災害の復旧事業については、事業の促進を図ることとし、また、当年発生災害については、発生を見込み迅速な対応を行うこととしている。

## （2） 災害関連事業

災害復旧事業と合併して施行する一般関連事業及び助成事業については、災害復旧事業の進捗状況を考慮して事業の推進を図ることとしている。また、山地崩壊等の災害に対しては、災害関連緊急事業により緊急に対応することとしている。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

災害復旧事 災害関連事業費(百万円) 計(百万円)

厚生労働省 350 — 350
農林水産省 14,081 5,166 19,247

国土交通省 37,211 16,241 53,452

## 経済協力費

$$ \begin{aligned}&25 年度 ( 百万円 )\quad24 年度 ( 百万円 )\quad 比較增 \triangle 減 ( 百万円 )\\&\quad514,979\quad521,558\quad\triangle\quad6,579\end{aligned} $$

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 無償資金協力

無償資金協力を実施するための予算である経済開発等援助費については、予算編成の基本方針で示された「成長による富の創出」に資する観点等から、成長するアジア経済圏等の新興国・途上国の活力を取り込むための日本の技術・インフラ輸出の推進等による日本企業の海外展開支援、ミャンマーの安定的発展を図るためのミャンマーの国造り支援・日本企業進出支援等に必要な経費として、164,196 百万円を計上している。

## （2） 独立行政法人国際協力機構運営費交付金

独立行政法人国際協力機構が実施する技術協力のために必要な予算については、予算執行調査結果や行政刷新会議における事業仕分けの評価結果の反映をはじめとする既存事業の徹底した見直しを図る一方、予算編成の基本方針で示された「成長による富の創出」に資する観点等から、成長するアジア経済圏等の新興国・途上国の活力を取り込むための日本の技術・インフラ輸出の推進等による日本企業の海外展開支援、ミャンマーの安定的発展を図るためのミャンマーの国造り支援・日本企業進出支援等に重点化し、146,919百万円を計上している。

## （3） 留学生関係経費

留学生関係経費については、国費外国人留学生への奨学金の給付や留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣とを一体とした交流事業など、留学生の受入れ環境の充実等を図ることとし、24,725百万円を計上している。

## （4） 国際分担金・拠出金等

我が国にとっての支払の必要性等を踏まえ、115,789 百万円を計上している。

## （5） 円 借款 等

事業規模を 915,000 百万円とし、その財源の一部として、一般会計出資金 50,600 百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
(内閣府所管)
国際開発金融機関協力経費等	103	101
(外務省所管)
政府開発援助経済開発等援助費	164,196	161,580
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	146,919	145,379
国際分担金・拠出金	79,214	84,261
ユネスコ分担金	3,611	4,001
国際連合分担金	25,281	28,860
国際機関職員派遣信託基金拠出金	1,102	1,012
経済協力開発機構分担金	4,027	3,373
国際連合食糧農業機関分担金	5,129	5,218
国際連合工業開発機関分担金	1,563	1,482
人間の安全保障基金拠出金	831	811
国際連合開発計画拠出金	6,852	6,782
国際連合人口基金拠出金	2,125	2,099
国際家族計画連盟拠出金	822	812
国際連合児童基金拠出金	1,863	1,937
国際連合難民高等弁務官拠出金	5,156	5,156
世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金	10,026	10,268
環境問題拠出金	2,857	4,004
その他	7,969	8,446
その他	4,347	4,388
計	394,677	395,608
(財務省所管)
国際開発金融機関拠出金等	30,817	29,367
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	50,600	56,900
計	81,417	86,267
(文部科学省所管)
外国人留学生等経費	24,725	24,820
(厚生労働省所管)
政府開発援助世界保健機関分担金等	5,659	5,830
(農林水産省所管)
国際漁業協力推進費	631	701
(経済産業省所管)
海外開発計画調査事業費	3,680	2,642
経済産業人材育成支援事業費	1,514	2,163
その他	2,575	3,426
計	7,768	8,231
合計	514,979	521,558

## 中小企業対策費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

181,112 180,164 948

この経費は、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業の経営革新・創業に向けた自助努力の促進、経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費である。

25 年度においては、小規模事業者に係る支援を拡充しつつ、資金調達の円滑化に必要な経費、研究開発支援を含む経営革新・創業促進等について資金の重点的な配分を図るとともに、最低賃金引上げに向けた中小企業支援や中小企業の事業環境の整備等を図ることとしている。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 株式会社日本政策金融公庫出資等

株式会社日本政策金融公庫については、信用保険等業務において中小企業に対する信用補完の充実を図るため、59,700百万円の出資を行うこととしているほか、国民一般向け業務において業務円滑化のための補給金として15,804百万円を計上している。また、中小企業者向け業務等において業務円滑化のための補給金として、14,771百万円を計上している。

## （２）中小企業の最低賃金引上げ支援

賃金を計画的に 800 円以上に引き上げる中小企業に対し、業務改善等に資する取組（就業規則の作成、設備の改善等）を補助するなどの支援を行うために必要な経費として、2,646 百万円を計上している。

## （３）中小企業の経営革新・創業促進

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発や優れた技術の事業化に向けた実証研究、小規模事業者の活性化を図るための新商品・新サービスの開発・販路開拓、中小企業の経営課題等の相談に対応するためのITシステム構築や専門家派遣、他分野の中小企業等との連携・農商工連携及び地域産業資源等を活用した中小企業の新事業の創出、中小企業の事業再生に向けた取組、商店街等が行う地域拠点機能を強化するための取組等を支援するために必要な経費として、34,455百万円を計上している。

## （４）中小企業の事業環境の整備

中小企業の海外展開支援、中小企業に対する信用補完の充実等のために必要な経費として、11,903 百万円を計上している。

このうち、中小企業の海外展開支援については、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が連携して行う中小企業の海外展開支援等に必要な経費として、3,211百万円を計上している。また、中小企業に対する信用補完の充実を図るために必要な経費として資金供給円滑化信用保証協会基金等補助金8,100百万円を計上している。

## （5） 経営安定・取引適正化

各都道府県に設置した「下請かけこみ寺」において、中小企業の取引に関する相談対応、裁判外紛争解決手続（ADR）や下請適正取引等の推進のためのガイドラインの普及啓発等を行うとともに、取引あっせんの支援のために必要な経費として1,555百万円を計上しているほか、中小企業が消費税を円滑に転嫁できるようにする観点から、下請代金の支払遅延等の法律違反行
為に係る情報収集・調査等を行うための監視検査体制の強化等を図るために必要な経費として2,180百万円を計上している。

## （６）まちづくりの推進

コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進するため、まちの魅力を高めるための事業化調査、先導的・実証的な取組及び専門人材の派遣に対する支援等を行うために必要な経費として、1,197百万円を計上している。

（7）独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費

この経費は、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する運営費交付金として、18,498百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
(財務省所管)
株式会社日本政策金融公庫出資金	59,500	59,100
株式会社日本政策金融公庫補給金	11,764	11,239
株式会社日本政策金融公庫補助金	121	282
計	71,385	70,621
(厚生労働省所管)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費	2,646	3,525
(経済産業省所管)
経営革新・創業促進費	34,455	30,390
株式会社日本政策金融公庫補給金	18,811	18,788
株式会社日本政策金融公庫出資金	200	200
中小企業事業環境整備費	11,903	12,073
経営安定・取引適正化費	3,735	856
まちづくり推進費	1,197	2,663
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金	-	3,400
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金	18,498	19,207
その他	18,283	18,442

計

合計

計

107,081

106,018

181,112

180,164

## エネルギー対策費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

849,604 814,410 35,194

この経費は、エネルギーの長期的・安定的な供給を確保するため、エネルギー需給対策の推進、安全かつ安定的な電力供給の確保等の諸施策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等	47,686	52,039
原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ等	1,658	4,284
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入	519,600	475,600
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入	275,470	277,200
国際原子力機関分担金等	5,190	5,287
計	849,604	814,410

また、所管別内訳は、次のとおりである。

所 管	25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
内 閣 府	11,050	6,230
外 務 省	5,190	5,287
文 部 科 学 省	157,914	177,423
経 済 産 業 省	564,900	545,200
環 境 省	110,550	80,270
計	849,604	814,410

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等

独立行政法人日本原子力研究開発機構において、原子力利用の安全確保のための研究等を行うとともに、これらの成果の普及等を行うこととして、47,686 百万円を計上している。

（２）エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入
この経費は、石油石炭税を財源として、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施する燃料安定供給対策並びに内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施するエネルギー需給構造高度化対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れることとして、519,600百万円を計上している（第3特別会計6エネルギー対策特別会計参照）。

## （3） 工ネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入

この経費は、電源開発促進税を財源として、発電用施設の設置及び運転の円滑化を目的とした「発電用施設周辺地域整備法」(昭49法78)の規定による交付金の交付及びその他の発電の用に供する施設の設置や運転の円滑化に資するための財政上の措置を実施する電源立地対策並びに発電用施設の利用の促進、安全の確保及び発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための財政上の措置を実施する電源利用対策並びに原子力発電施設等に関する安全の確保を図るための措置を実施する原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れることとして、275,470百万円を計上している(第3特別会計6エネルギー対策特別会計参照)。

## 食料安定供給関係費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,053,923 1,104,115 △ 50,192

この経費は、「食料・農業・農村基本法」(平11法106)の基本理念として掲げられている食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するために必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

（１）食の安全・消費者の信頼確保対策費等

この経費は、食品のリスク管理の推進、食品供給行程安全管理強化対策、家畜伝染病等対策、植物防疫対策等により食の安全と食料の安定供給を確保し、消費者の食に対する信頼の確保を図るために必要な経費である。

25 年度においては、食品の安全性の向上、口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザの発生予防・まん延防止の強化等を推進するため消費・安全対策交付金の充実等を図ることとし、20,320 百万円を計上している。

## （2） 国産農畜産物・食農連携強化対策費等

この経費は、国産農畜産物の生産コストの低減、品質の改善、需要に応じた安定的な供給等を図るために必要な経費である。

25 年度においては、産地の収益力の向上に向けた取組や食料の安定供給の確保に向けた生産確保、農作業安全対策の推進等を支援するため、産地活性化総合対策事業等を推進することとし、132,336 百万円を計上している。

## （3） 農業・食品産業強化対策費

この経費は、高付加価値化による販売価格の向上、生産・流通コストの低減に向けた取組に必要な経費である。

25 年度においては、国産農畜産物の安定供給等を図るため、共同利用施設の整備等を支援することとし、24,422 百万円を計上している。

## （4） 食料安全保障确立对策费等

この経費は、米の適正かつ円滑な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置により主要食糧の需給及び価格の安定を図るための食料安定供給特別会計への繰入れ等に必要な経費である。

25 年度においては、食料安定供給特別会計の調整資金を有効活用すること等により、97,022 百万円を計上している。

## （5） 農業経営対策費等

この経費は、農業経営の安定及び国内生産力の確保等を図り、経営所得安定対策、農業共済事業等を実施するために必要な経費である。

25 年度においては、経営所得安定対策に係る交付金、農業共済事業における再保険金の円滑な支払のための農業共済再保険特別会計への繰入等として、656,564 百万円を計上している。

## （6） 優良農地確保・有効利用対策費
この経費は、意欲ある多様な農業者への農地集積の推進を図り、農地制度実施円滑化事業、担い手への農地集積推進事業等を実施するために必要な経費である。

25 年度においては、農地の利用関係の調整等の活動を支援する農業委員会への交付金、農地集積協力金等として、13,832 百万円を計上している。

## （7） 農山漁村6次産業化対策費等

この経費は、農山漁村の6次産業化を推進し、農林水産業・農山漁村の有する資源を活用した地域活性化等を支援するために必要な経費である。

25 年度においては、6 次産業化の取組への支援体制の強化、輸出の拡大や新たな事業の創出を支援するとともに、農山漁村における再生可能エネルギーを供給する取組を推進することとし、13,060 百万円を計上している。

## （8） 水產資源回復対策費

この経費は、低位水準にとどまっている水産資源の管理・回復の推進等を図るために必要な経費である。

25 年度においては、我が国周辺水域での主要魚種の資源評価の推進や有害生物による漁業被害の防止・軽減対策等を図ることとし、20,626 百万円を計上している。

## （9） 漁業経営安定対策費等

この経費は、水産業において国際競争力のある経営体の育成・確保等を図るために必要な経費である。

25 年度においては、適切な資源管理と漁業経営の安定の確立のため、資源管理に取り組む漁業者を対象とした資源管理・漁業経営安定対策を実施するとともに、漁業への定着促進を図るための長期研修等を支援する新規漁業就業者総合支援事業等を実施することとし、49,575百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

食の安全・消費者の信頼確保対策費等

20,320 20,491

食農連携強化対策費等

132,336 158,241

農業・食品産業

強化対策費

24,422

2,093

食料安全保障確立対策費等 97,022 106,722

農業経営対策費等 656,564 688,476

優良農地確保・13,832 14,127

有効利用対策費

環境保全型農業生產対策費 3,119 3,403

農山漁村6次産業化対策費等 13,060 13,859

国產農林水產物

消費拡大対策費

3,984

水產資源回復対策費 20,626 20,264

漁業経営安定対策費等 49,575 58,766

漁村振興対策費 1,078 518

水產業強化対策費 6,138 4,475

その他 11,848 12,679

計 1,053,923 1,104,115

また、所管別内訳は、次のとおりである。

所 管	25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
農 林 水 産 省	1,053,833	1,104,041
国 土 交 通 省	90	73
計	1,053,923	1,104,115

## その他の事項経費

その他の事項経費のうち主なものは、次のとおりである。

## 1 沖縄振興費（内閣府所管）

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

300,002 288,109 11,893

この経費は、沖縄の優位性を活かした自立型経済の発展に向けて、より一層効果的な沖縄の振興に必要な施策の推進を図るための経費である。

25 年度は沖縄振興交付金の増額や那覇空港滑走路増設事業に要する経費を盛り込むなど、「強く自立した沖縄」を実現するため、24 年度当初予算額より 11,893 百万円増額の 300,002 百万円（このほか、東日本大震災復興特別会計に計上されている 136 百万円を含め総額 300,138 百万円）を計上している。
なお、沖縄振興費には、公共事業関係費その他の主要経費が含まれており、その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 公共事業関係費

道路、空港、港湾、農業農村整備等を中心として、沖縄県における社会資本の整備を推進するために必要な経費として、112,504百万円(24年度当初予算額103,587百万円)を計上している。

なお、当該経費には沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることに鑑み、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業に要する経費として、2,500百万円(24年度当初予算額2,500百万円)が含まれている。

## （２）その他の主要な経費

(イ) 沖縄科学技術大学院大学学園における教育・研究等及び研究施設の整備に必要な経費として10,257百万円(24年度当初予算額10,378百万円)を計上している。

## (☐) 沖縄教育振興事業費

「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」(昭33法81)に基づき、沖縄県における公立学校の施設整備費について、国が一部を負担するために必要な経費として、1,719百万円(このほか、東日本大震災復興特別会計に計上されている136百万円を含め1,855百万円)(24年度当初予算額1,910百万円)を計上している。

## （八） 沖縄振興交付金事業推進費

沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するために24年度に創設された沖縄振興交付金については、経常的経費を対象とする沖縄振興特別推進交付金及び投資的経費を対象とする沖縄振興公共投資交付金に区分して計上しており、その内訳は、次のとおりである。

（二）「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に要する経費として1,950百万円(24年度当初予算額2,607百万円)を計上している。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
沖縄振興特別推進交付金	80,340	80,340
沖縄振興公共投資交付金	80,971	77,116
計	161,311	157,456

(ホ) 沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることに鑑み、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業に要する経費(非公共事業)として、2,500百万円(24年度当初予算額2,500百万円)を計上している。

（へ）沖縄振興開発金融公庫については、その業務の円滑な運営に資するための補給金として、1,008百万円(24年度当初予算額1,404百万円)を計上するほか、沖縄における新事業創出促進のための出資金として600百万円を計上している。

(参考) 上記を含めた沖縄関係経費の所管別内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
裁判所	34	-
内閣府	300,324	288,460
内閣本府	289,596	277,365
沖縄振興交付金事業推進費	161,311	157,456
公共事業関係費	107,177	98,150
沖縄振興開発金融公庫補給金	1,008	1,404
沖縄振興開発金融公庫出資金	600	-
その他	19,500	20,355
沖縄総合事務局	10,406	10,744
公共事業関係費	5,327	5,437
その他	5,079	5,307
警察庁	322	351
法務省	115	599
外務省	39	36
財務省	100	81
文部科学省	1,699	1,805
厚生労働省	1,624	1,625
農林水産省	914	1,013
防衛省	177,059	176,971
うちSACO関係経費	5,105	4,842
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	7,505	5,276
計	481,909	470,590

(注) 計数中には、公共事業関係費その他の主要経費に計上されているものが含まれている。

## 2 北方対策費（内閣府所管、外務省所管、農林水産省所管及び国土交通省所管）

25年度(百万円)	24年度(百万円)	比較増△減(百万円)
2,161	2,339	△ 179

独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金など北方領土問題に関する啓発等を行うために必要な経費を計上している。

所管別内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
内 閣 府	1,647
外 務 省	357
農 林 水 産 省	57
国 土 交 通 省	100
計	2,161

（注）計数中には、食料安定供給関係費に計上されているものが含まれている。

## 3 青少年対策費（裁判所所管、内閣府所管、総務省所管、法務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管及び農林水産省所管）

25年度(百万円)	24年度(百万円)	比較増△減(百万円)
93,438	103,168	△ 9,730

この経費は、健全な青少年活動の助成等のために必要な経費であり、独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費、青少年矯正施設の設置運営、青少年教育の振興、青年の船の運航等に要する経費を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
(裁判所所管)
少年事件処理経費	7
(内閣府所管)
子ども・若者育成支援推進経費	311
青年国際交流経費	1,052

青少年防犯関係経費	440	449
計	1,803	2,028
(総務省所管)
情報通信技術高度利活用推進費	477	1,100
(法務省所管)
青少年事件処理経費	1,798	1,787
矯正施設経費	29,627	31,951
更生保護活動経費	16,761	17,743
その他計	657	887
48,842	52,368
(文部科学省所管)
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等	14,598	16,817
生涯学習の振興	27	3,733
初等中等教育等の振興	6,861	5,414
私立学校の振興	90	90
スポーツの振興	5,473	5,379
文化芸術の振興	4,784	4,503
計	31,832	35,936
(厚生労働省所管)
勤労青少年の育成、福祉増進対策	322	2,239
職業訓練経費	3,706	4,155
計	4,028	6,394
(農林水産省所管)
森林の多様な利用推進対策	35	36
林業担い手育成事業	6,414	5,298
計	6,449	5,334
合計	93,438	103,168

（注）計数中には、雇用労災対策費、科学技術振興費、教育振興助成費、文化関係費及び森林・林業対策費に計上されているものが含まれている。

## 4 文化関係費(文部科学省所管)

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

103,342 103,200 142

この経費は、豊かな文化芸術の創造と人材育成、かけがえのない文化財の保存活用及び承継等、我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進に必要な経費である。

豊かな文化芸術の創造と人材育成については、
文化芸術創造活動や、芸術家等の人材育成に対する支援を実施することとして、16,903 百万円を計上している。

かけがえのない文化財の保存活用及び承継等については、文化財の保存修理・防災対策等の充実、文化財建造物等を活用した地域活性化事業及び地域の特性を活かした史跡等総合活用支援推進事業を実施することとして、44,183百万円を計上している。

また、我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進については、優れた舞台芸術・メディア芸術等の戦略的発信等を実施することとして、38,020百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
豊かな文化芸術の創造と人材育成	16,903	14,520
かけがえのない文化財の保存活用及び承継等	44,183	41,705
我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進	38,020	42,563
その他	4,236	4,411
計	103,342	103,200

（注）計数中には、青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## 5 農村地域資源等保全推進費等（農林水産省所管）

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

99,597 102,681 △ 3,084

この経費は、農村地域が抱える不利な農業生産条件を補正し、生活条件の整備を含めた集落機能の維持と生態系や景観を含む農村環境の保全等の支援により農村地域の振興、農山漁村の活性化を図るために必要な経費等である。

経費の内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
農業生産基盤保全管理等推進費	17,967	28,643
農業生産基盤保全管理等推進整備費	14,801	3,704
農業生産基盤保全管理等推進整備費補助金	—	22,000
その他	3,166	2,939

農村地域資源等保全推進費	56,857	50,763
中山間地域等直接支払交付金	28,463	25,917
農地・水保全管理支払交付金	28,163	24,695
その他	231	150
農山漁村活性化対策費	15,733	13,575
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	6,233	4,075
鳥獣被害防止総合対策交付金	9,500	9,500
その他	9,040	9,699
計	99,597	102,681

## 6 森林・林業対策費(農林水産省所管)

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

59,459 16,958 42,500

この経費は、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展、林産物の供給及び木材利用の確保を図るために必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 森林整備・保全費

森林の有する多面的機能を発揮させるため里山林の保全管理の取組等を支援するとともに、国有林野の保全管理等を図ることとし、9,542 百万円を計上している。

## （2） 国有林野產物等尭払及管理処分業務費

25 年度において見込まれる国有林野事業収入を財源として行う国有林野の産物及び製品の売払い並びに国有林野の管理又は処分に必要な経費であり、21,150 百万円を計上している。

## （3） 林業振興対策費

林業の持続的な発展を図るため、間伐や路網整備等を効率的に行える現場技能者や集約化施業の普及・定着化に必要な人材の育成の取組等を推進することとし、7,594百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

森林整備・保全費 9,542 6,968
独立行政法人農林漁業信用基金出資	580	880
国有林野產物等売払及管理処分業務費	21,150	—
借入金利子国有林野事業債務管理特別会計へ繰入	10,952	—
国有林野事業収入財源借入金債務処理費国有林野事業債務管理特別会計へ繰入	6,256	—
林業振興対策費	7,594	6,793
林産物供給等振興対策費	1,773	1,694
森林整備・林業等振興対策費	1,612	623
計	59,459	16,958

（注）計数中には、沖縄振興費及び青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## 7 铁道建設及運輸施設整備等助成費（国土交通省所管）

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

3,179 7,359 △ 4,180

この経費は、鉄道網の充実・活性化の推進等を図るための独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する助成に必要な経費である。経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円) 24年度(百万円)

踏切保安設備整備費補助金 107 107

整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金 2,750 7,020

新線調査費等補助金 120 30

讓渡線建設費等

利子補給金

202

202

計

3,179

7,359

## 東日本大震災復興特別会計への繰入

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,246,193 550,734 695,458

復興費用等の財源に充てるため、子ども手当の見直しによる歳出削減分449,434百万円、高速道路の原則無料化に関する社会実験経費を25年度予算に計上しなかったことによる歳出削減分120,000百万円、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(平24法2)等に基づく給与削減相当額432,880百万円、公務員宿舍等跡地売却収入23,430百万円、災害等廃棄物処理事業費負担金449百万円及び23年度一般会計の決算上の剰余金220,000百万円の合計1,246,193百万円を一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れることとしている。

（注）東日本大震災復興特別会計への繰入については、各主要経費の内数として整理している。

## 予備費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

350,000 350,000 —

予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。
## 平成22年度障害者自立支援機器等開発促進事業 採択開発テーマ一覧

[対象テーマ番号1] 肢体不自由者の日常生活支援機器

開発テーマ番号	所属開発組織	開発代表者名	採択開発テーマ名
H22-自立-01	あい・あーる・けあ株式会社	落合 克良	コンパクトな車いす電動化ユニットの開発
H22-自立-02	アイシン精機株式会社	飯田 教和	安全で使い勝手の良い電動車いす

[対象テーマ番号2] 視覚障害者の日常生活支援機器

開発テーマ番号	所属開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H22-自立-03	アルプス電気株式会社	阿部 宗光	“電子点字図書 薄状(B5程度)の点字ディスプレイ”の開発
H22-自立-04	有限会社エクストラ	切明 政憲	簡単操作視覚障害者歩行支援、位置情報・施設情報案内専用機器の開発
H22-自立-05	有限会社安久工機	田中 隆	視覚障がい者用のペン「ワイヤレス型触図筆ペン」の商品化

[対象テーマ番号3] 聴覚障害者の日常生活支援機器

開発テーマ番号	所属開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H22-自立-06	株式会社アドバンスト・メディア	中村 雅巳	音声認識し文字表示するメガネや携帯可能な支援機器
H22-自立-07	株式会社ソナール	緒方 正平	(バス・車両用)車載型磁気ループ補聴システムの開発

[対象テーマ番号4] 盲ろう者の日常生活支援機器

開発テーマ番号	所属開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H22-自立-08	有限会社ピージェーアイ	松平 健	盲ろう者向けしっかりさわれる触読式アラームクロックの開発
## 平成22年度障害者自立支援機器等開発促進事業 採択開発テーマ一覧

[対象テーマ番号5] 障害者のコミュニケーションを支援する機器

開発テーマ番号	所属開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H22-自立-09	株式会社イノバテック	友田 洋	脳波による実用的意思伝達装置の開発
H22-自立-10	株式会社ウォンツ	川島 紳	言語障害者向けに人間味のある声で会話補助する支援機器の低価格化に向けた開発
H22-自立-11	株式会社電制	須貝 保徳	リモコン操作によるハンズフリー型人工喉頭の製品化
H22-自立-12	株式会社ハンダイナムコゲームス	小野 雄次郎	タブレット型情報端末を利用したトーキングエイドの開発

[対象テーマ番号6] スポーツ用義足

開発テーマ番号	所属開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H22-自立-13	株式会社 今仙技術研究所	長縄 正裕	スポーツ用義足の開発

## [対象テーマ番号7] その他

開発テーマ番号	所属開発機関	開発代表者名	採択開発テーマ名
H22-自立-14	株式会社ジェイ・ティー・アール	岡村 原正	視覚障害者のGUI(グラフィックインターフェース)に対する理解への導入となる精密な点図を提供するシステム開発
H22-自立-15	株式会社長崎かなえ	二宮 誠	安全で多機能で比較的安価な大腿義足膝継手の開発・階段昇降からランニングまで
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること	評価方式	総合実績・事業	番号	I-6-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	726,477	756,455	688,034	658,198
(補正後)	726,477	738,974	4,887,080
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	726,477	738,974
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	479,353	625,783

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	247,124	113,191
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすることを目標としており、新医薬品・医療機器の審査事務処理期間(12ヶ月)内の達成率をもって、目標の達成度合いを測定している。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求評価結果を踏まえ、平成22年度予算概算要求を行った。平成22年度予算概算要求額:658百万円○機構・定員要求評価結果を踏まえ、平成22年度定員要求を行った(定員要求:2名)この他、新医薬品の開発から承認までの期間を平成23年度までに2.5年短縮することを目標とし、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)の審査人員を平成19年度から平成21年度の3年間で236名増員することとしている。また、医療機器の承認審査についても一層の迅速化が求められており、新医療機器の開発から承認までの期間を平成25年度までに19ヶ月短縮することを目標とし、機構の審査人員を平成21年度から平成25年度までの5年間で104名に増員することとしている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること	番号	I-6-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医薬品承認審査等推進費	医薬品の承認審査等の推進に必要な経費	688,034	658,198
A	2
A	3
A	4
小計	688,034	658,198
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	000,000	000,000
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	000,000	000,000
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
000,000	000,000
合計	688,034	658,198
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	有効性·安全性の高い新医薬品·医療機器を迅速に提供できるようにすること	番号	I-6-1
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-6-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	2,703,698	3,100,310	2,838,059
(補正後)	2,686,094
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	2,686,094
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,645,890
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	0	1,040,204
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進することを目標としている。安全対策・品質確保については、健康被害の発生を未然に防止することが重要であり、数値目標の設定になりました。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求評価結果を踏まえ、平成22年度予算概算要求を行った。平成22年度予算概算要求額:2,838百万円○機構・定員要求評価結果を踏まえ、平成21年度組織及び定員要求を行った(定員要求:3名)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること	番号	I-6-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医薬品安全対策等推進費	医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	3,100,310	2,838,059	4,798
A	2
A	3
A	4
小計	3,100,310	2,838,059	4,798
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	000,000	000,000	000,000
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
0内数	0内数
合計	3,100,310	2,838,059	4,798
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること	番号	I-6-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
一般用医薬品リスク評価対策事業費	A	1	1,071	△1,071	1,071	1,071	政策評価及び事業効果を踏まえ、本事業を平成21年度をもって終了する。
特定医薬品副作用特別解析調査事業費	A	1	3,727	△3,727	3,727	3,727	政策評価及び事業効果を踏まえ、本事業を平成21年度をもって終了する。
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期:平成21年8月

担当部局名:医薬食品局総務課副作用被害対策室安全対策課、監視指導·麻薬対策課

政策名	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること	番号	I-6-2
別紙(19—4)

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第区因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救济するための給付金の支給に関する特別措置法の成立の際の福田内閣総理大臣及び厚生労働大臣の談	平成20年1月11日	・「今回の事件の反省に立ち、薬害を繰り返してはならないとの決意のもと、命の尊さを再認識し、医薬品による健康被害の再発防止に向けた医薬品行政の見直しに取り組んでいます。」・「今後、有識者による検討会を立ち上げ、医薬品行政の体制のあり方を含め、再発防止に向けた具体策を検討していくこととしております。」
薬害肝炎全国原告団代表、薬害肝炎全国弁護団代表及び厚生労働大臣の間で交わされた基本合意書	平成20年1月15日	・「国は、さらに、今回の事件の反省を踏まえ、命の尊さを再認識し、薬害ないし医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力を行うことを誓う。」
第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説	平成20年1月18日	・「再発防止に向けた医薬品行政の見直し(中略)を実施してまいります。」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医薬品の適正使用を推進すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-6-3
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	309,706	388,585	248,840	320,292
( 補 正 後 )	309,706	381,992
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	309,706	381,992
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	294,957	300,423
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	14,749	81,569
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標:医薬品の適正使用を推進すること。測定方法:今年度の実績/前年度の実績
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	※平成21年度は、モニタリングのみを実施しており、モニタリング結果や平成19年度に実施した実績評価に基づき記載している。評価結果を踏まえ、医薬分業、薬剤師の資質の向上、医薬品の適正使用の普及啓発等の各種施策を実施するために継続して予算を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	医薬品の適正使用を推進すること	番号	I-6-3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医薬品適正使用推進費	医薬品の適正使用に必要な経費	248,848	320,292	55,930
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	医薬品の適正使用を推進すること	番号	I-6-3
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
薬剤師実務研修等事業	A	1	15,200	△ 15,200	15,200	15,200	執行状況を踏まえ、当該事業については21年度限りで廃止する。
指導薬剤師実務実習実施講習会事業	A	1	40,730	△ 40,730	40,730	40,730	政策評価結果(モニタリング結果)を踏まえ、当該事業については延長せずに21年度で終了する。
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	医薬品の適正使用を推進すること	番号	I-6-3
政策の概要	品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器を国民が適正に使用することができるようにするため、情報提供や環境整備をすることが必要である。その実効性を確保するため、薬局機能の強化、医薬分業の推進、薬剤師研修の充実、医薬品の適正使用の普及啓発等を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】※平成21年度はモニタリングのみを実施(総合的評価)医薬品の適正使用の推進に係る施策については、広報を通じた全国的な啓発等の結果として、医薬分業率の上昇、研修・講習会等への受講者の増加等にみられるように、順調に進展していると評価できる。(必要性)医療技術の進歩等に伴い、かつ国民の健康に対する意識や関心が高まる中で、患者が医薬品の特性等を十分に理解し、適正に使用することができるよう、十分な情報提供、服薬指導等が薬剤師に期待されている。このような現状の下、医薬分業、薬剤師の資質の向上、医薬品の適正使用の普及啓発等の各種施策を実施する必要がある。(効率性)①医薬分業については、地域格差が大きく、各地域の医薬分業の進展状況に応じて推進するため、地域の実情を熟知する都道府県を通じて各推進事業を行っている。②薬剤師研修については、各事業において専門的な研修・講習会を地域ごとに開催している。③適正使用の普及啓発については、医薬品の販売に際し、薬剤師が適切な指導・助言を行うためのツールとして、リーフレット、ポスター等を作成し、活用している。(有効性)①地域における医薬分業の進展により、かかりつけ薬局において薬壓が管理されることで、複数診療科受診による重複投薬や相互作用の有無の確認を行うことができるなどの点が期待される。②薬剤師研修について、薬学教育6年制課程導入前の4年制課程を卒業した薬剤師の資質の向上を図るため、医薬薬学分野、実務実習分野等を習得するための研修を開催する等、高い専門性、技術、知識等が求められる現場において、薬剤師の資質の向上に寄与している。③医薬品の適正使用の普及啓発について、広報(新聞・雑誌への掲載など)を通じ、全国的な啓発を行うことで、広く国民に対して普及啓発を行っている。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、原則、現在の取組を続けるが、1)指導薬剤師実務実習実施講習会事業については、21年度中に指導薬剤師の目標養成人数(10,000人)を上回ることが見込まれるため、21年度限りで終了する予定。2)4年生卒薬剤師研修事業については、研修受講者数が例年低調であり、今後も大幅な増加が見込めないことから、21年度限りで終了する予定。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(拡粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	I-7-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	736,825	727,011	702,588	570,380

(補正後)	736,825	724,355	702,588

前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	736,825	724,355
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	702,294	713,214

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	34,531	11,141
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標:安定供給に必要な血液量を献血により90％以上確保すること。測定方法:献血により確保した血液量/安定供給に必要な血液量
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。