Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（72）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支 出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
53,952,413,000	0	53,952,413,000	0	0	53,952,413,000	51,941,776,784	2,010,636,216
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	45,516,949,000	48,442,930,528	2,925,981,528
0101-01 貨 付 金 利 息	45,515,449,000	48,439,930,528	2,924,481,528	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 配 当 金 収 入	1,500,000	3,000,000	1,500,000	新規配当金が生じたため
0200-00 雑 収 入	5,713,142,000	5,647,270,423	65,871,577
0203-00 一般会計より受入
0203-01 一般会計より受入	5,262,010,000	5,262,000,000	10,000
0206-00 電源開発促進対策特別会計より受入
0206-01 電源開発促進対策特別会計より受入	24,397,000	10,610,175	13,786,825	電源地域振興特別融資促進事業費補助金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったため
0204-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	2,432,000	0	2,432,000
沖縄振興開発金融公庫決算報告書 （73）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0205-00 住宅資金貸付手数料等收入
0205-01 住宅資金貸付手数料等收入	188,653,000	129,021,180	△	59,631,820	住宅資金貸付契約件数が少なかったこと等のため
0201-00 運 用 收 入
0201-01 運 用 收 入	14,712,000	25,623	△	14,686,377	余裕金の運用による有価証券益の収入が少なかったこと等のため
0202-00 雑 収 入	220,938,000	245,613,445	24,675,445
0202-02 労働保険料被保険者負担金	12,052,000	13,527,616	1,475,616
0202-01 雑 収 入	208,886,000	232,085,829	23,199,829	償却債権取立益の収入があったこと等のため
収 入 合 计	51,230,091,000	54,090,200,951	2,860,109,951
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 济 额(円)	不 用 额(円)	備 考
01 事 業 損 金	53,802,413,000	0	0	0	53,802,413,000	51,941,776,784	1,860,636,216	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	111,645,000	0	0	0	111,645,000	97,746,179	13,898,821
1-02 職 員 基 本 給	1,253,017,000	0	0	22,285,000	1,275,302,000	1,275,191,830	110,170	職員俸給等に不足を生じたため(目)職員諸手当から485,000円(目)超過勤務手当から19,000,000円(目)退職手当から2,800,000円計22,285,000円流用
1-03 職 員 諸 手 当	624,904,000	0	0	△ 485,000	624,419,000	623,891,472	527,528
1-04 超 過 勤 務 手 当	130,714,000	0	0	△ 19,000,000	111,714,000	111,603,771	110,229
1-05 退 職 手 当	396,128,000	0	0	△ 2,800,000	393,328,000	393,041,894	286,106
5-06 諸 支 出 金	347,383,000	0	0	0	347,383,000	346,856,183	526,817
2-07 旅 費	112,080,000	0	0	0	112,080,000	97,993,235	14,086,765
3-08 業 務 諸 費	1,882,599,000	0	0	0	1,882,599,000	1,728,463,772	154,135,228
9-09 交 際 費	1,267,000	0	0	0	1,267,000	423,170	843,830
（74）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
9-10 債 権 保 全 費	7,700,000	0	0	7,657,000	15,357,000	15,257,363	99,637	業務量が増加したため(目)業務委託費から7,657,000円流用
3-11 税 金	68,549,000	0	0	0	68,549,000	54,480,240	14,068,760
5-12 業 務 委 託 費	848,156,000	0	0	△ 7,657,000	840,499,000	596,202,131	244,296,869
9-13 支 払 利 息	47,891,949,000	0	0	0	47,891,949,000	46,552,670,306	1,339,278,694
9-14 債 券 発 行 差 金 償 還 金	12,000	0	0	0	12,000	0	12,000
9-15 債 券 発 行 諸 費	126,210,000	0	0	0	126,210,000	47,955,238	78,254,762
9-16 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09 予 備 費	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
(9-...)	53,952,413,000	0	0	0	53,952,413,000	51,941,776,784	2,010,636,216
沖縄振興開発金融公庫損益計算書 （75）

損益計算書(平成14年4月1日から)平成15年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	62,583,022,770	經常収益	62,612,743,727
借入金利息	45,369,926,810	貸付金利息	47,941,690,912
債券利息	56,428,932	公庫貸付金利息	47,941,423,333
寄託金利息	13,856,359	匯業開発資金貸付金利息	12,375,350,362
業務委託費	544,093,457	生業資金貸付金利息	3,130,058,175
委託金融機関手数料	521,481,256	教育資金貸付金利息	98,495,900
委託地方公共団体等手数料	16,673,510	恩給担保貸付金利息	6,869,075
委託年金資金運用基金手数料	24,393	住宅資金貸付金利息	27,450,398,973
調査委託費	5,914,298	財形住宅資金貸付金利息	139,404,196
事務費	4,745,503,309	農林漁業資金貸付金利息	1,226,833,189
俸給及諸給与	2,501,475,146	中小企業資金貸付金利息	2,451,135,623
諸支出金	346,856,183	医療資金貸付金利息	635,203,318
旅費	97,993,235	生活衛生資金貸付金利息	424,679,308
業務諸費	1,728,463,772	米穀資金貸付金利息	2,995,214
交際費	423,170	承継貸付金利息	267,579
債權保全費	15,257,363	受取配当金	3,000,000
稅金	55,034,440	住宅資金貸付手数料等収入	129,021,180
債券発行諸費	47,955,238	受託手数料	131,614,041
償卻費	5,950,649,517	一般会計より受入	5,262,000,000
貸付金償卻	5,729,627,009	電源開発促進対策特別会計より受入	10,610,175
20固定資産減価償卻費	220,244,730	有価証券益
（76） 沖縄振興開発金融公庫損益計算書

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
債券発行差金償却	777,778	有価証券利息	25,623
貸倒引当金繰入	5,832,078,571	雑収入	63,871,379
雑損	22,530,577	受入雑利息	220,461
当期利益金	29,720,957	労働保険料被保険者負担金	13,527,616
償却債権取立益	18,212,579
雑益	31,910,723
貸倒引当金戻入	9,070,910,417
合計	62,612,743,727	合計	62,612,743,727
(注)当期利益金29,720,957円は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の利益金であり、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとする。
貨 借 対 照 表 (平成15年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	1,600,155,056,277	借	入	金	1,488,070,395,384
公	庫	貨	付	金	財 政 融 資 資 金 借 入 金	1,339,210,456,879
庁	業	開	発	資 金 貨 付 金	467,460,245,562	簡 保 積 立 金 借 入 金	131,585,000,000
生	業	資 金	貨 付 金	143,304,318,275	庁 業 投 資 借 入 金	8,112,300,000
教	育	資 金	貨 付 金	4,385,539,701	農業經營基盤強化措置借入金	318,658,305
恩	給	担	保	付 金	608,892,399	雇 用 · 能力 開 発 機 構 借 入 金	8,843,980,200
住	宅	資 金	貨 付 金	774,026,698,165	債	券	10,041,000,000
財	形	住	宅	資 金 貨 付 金	9,394,754,209	沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 債 券	10,000,000,000
農	林	漁	業	資 金 貨 付 金	38,618,070,065	住 宅 宅 地 債 券	41,000,000
中	小	企	業	資 金 貨 付 金	116,071,459,236	寄 託	金	494,997,000
医	療	資 金	貨 付 金	25,362,095,000	貨 付 金	受 入 金	47,955,206,000
生	活	衛	生	資 金 貨 付 金	20,787,540,300	未 払 費 用	7,898,463,988
米	穀	資 金	貨 付 金	135,171,000	未 払 借 入 金 利 息	7,731,597,006
承	継	貨	付 金	272,365	未 払 債 券 利 息	3,890,833
出	資	金	貨	2,260,000,000	未 払 寄 託 金 利 息	3,631,577
現	金	預	付 金	16,204,934,112	未 払 業 務 委 託 費	159,344,572
現	金	預	付 金	38,383,205	雑 勘 定	1,053,247,001
預	付	金	貨	16,166,550,907	仮 受 金	1,051,467,201
代	理	店	勘 定	1,776,933,839	未 払 金	1,779,800
未	収	収	益	4,367,672,075	保 証 債 務	92,351,776
未	収	貨	付 金 利 息	4,363,376,657	(負 債 合 計)	1,555,605,661,149
（78） 沖縄振興開発金融公庫貸借対照表

資産	の部	負債及び資本の部
## 重要な会計方針等

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 1,205,391,844 円

## 2 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.7/1000である。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

② 債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の償還年限(9年間)で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、43,398,760,350円となっている。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
損益計算書(平成14年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	41,852,665	經常収益	71,573,622
事務費	41,041,639	貸付金利息
貸倒引当金繰入	811,026	米穀資金貸付金利息	2,995,214
当期利益金	29,720,957	運用収入	68,578,408
合計	71,573,622	合計	71,573,622
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
貸借対照表(平成15年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	雑勘定
米穀資金貸付金	135,171,000	仮受金
出資金	90,000,000	(負債合計)
現金預付金	2,977,476,904	資本金
未収收益	一般会計出資金
未収貸付金利息	321,286	積立金
貸倒引当金△	811,026	米穀資金・新事業創出促進積立金
当期利益金
(資本合計)
貸産合計	3,202,158,164	負債・資本合計
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
（82）沖縄振興開発金融公庫財産目録

財産目錄(平成15年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	郵便振替東京貯金事務センター	2,965,774
貸付金	99,825口	代理店勘定琉球銀行本店外6店	1,776,933,839
公庫貸付金	99,821口	未収収益	4,367,672,075
産業開発資金貸付金	380口	未収貸付金利息	4,363,376,657
生業資金貸付金	18,761口	未収受託手数料	4,295,418
教育資金貸付金	5,716口	雑勘定	107,747,807
恩給担保貸付金	494口	仮払金	107,747,807
住宅資金貸付金	64,821口	固定資產
財形住宅資金貸付金	1,073口	業務用固定資產	8,250,657,334
農林漁業資金貸付金	3,259口	土地	44筆12,027m²	2,949,090,725
中小企業資金貸付金	2,092口	建物	45棟延16,076m²	5,034,265,772
医療資金貸付金	216口	構築物	98,032,983
生活衛生資金貸付金	2,995口	機械器具備品金庫その他	29両1台476点	108,558,636
米穀資金貸付金	14口	敷金	28口	60,709,218
承継貸付金	繰延勘定
住宅資金承継貸付金	4口	債券発行差金	6,222,222
出資金宮古空港ターミナル(株)外14社	22口	保証債務見返	92,351,776
現金預付金	16,204,934,112	貸倒引当金	△5,832,078,571
現金	38,383,205	資産合計	1,627,389,496,871
預付金	16,166,550,907	(負債の部)
日本銀行預託金日本銀行本店外1支店及び4代理店	16,145,241,837	借入金	389口	1,488,070,395,384
銀行等預付金琉球銀行本店外4店	18,343,296	財政融資資金借入金	111口	1,339,210,456,879
沖縄振興開発金融公庫財産目録 (83)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
簡保積立金借入金	31口	未払借入金利息	7,731,597,006
産業投資借入金	9口	未払債券利息	3,890,833
農業經營基盤強化措置借入金	11口	未払寄託金利息	3,631,577
雇用·能力開発機構借入金	227口	未払業務委託費	159,344,572
債 券	雑 勘 定	1,053,247,001
債 券 発 行 高	沖繩振興開発金融公庫債券	10,041,000,000	1,051,467,201
10,000,000,000円
住宅宅地債券 41,000,000円
寄 託 金	11口	494,997,000	保 証 債 務
債 付 受 入 金	47,955,206,000	1,555,605,661,149
未 払 費 用	7,898,463,988	71,783,835,722
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
財産目錄(平成15年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	貸 倒 引 当 金	△ 811,026
貸 付 金	資 産 合 計	3,202,158,164
米穀資金貸付金	14口	135,171,000	(負債の部)
出資金	4口	90,000,000	雑 勘 定
現金預け金	2,977,476,904	仮 受 金	314,442
未 収 収 益	負 債 合 計	314,442
未収貸付金利息	321,286	正 味 財 産	3,201,843,722
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 85 )

平成14年度中小企業総合事業団信用保険部門決算書
# 平成14年度 4010 中小企業総合事業団信用保険部門決算報告書

## 收入支出决算

平成14年度における

収入済額は

341,698,051,266円

であって

支出済額は

956,976,602,688円

である。

したがって、収入が支出に不足すること 615,278,551,422 円

である。

## また、中小企業総合事業団信用保険部門の損益計算上における損失金は

613,785,450,901 円

## であって、これは

中小企業信用保険・融資事業に係る損失金 608,250,214,291 円

と機械類信用保険特別勘定の損失金 5,523,458,816 円

と破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定の損失金 11,777,794 円

との合計額である。

上記の中小企業信用保険・融資事業に係る損失金は

中小企業信用保険事業に係る損失金 607,854,496,271 円

と融資事業に係る損失金

395,718,020 円

との合計額である。

中小企業信用保険・融資事業に係る損失金は、中小企業総合事業団法(平成11年法律第

19号)第33条第4項及び中小企業総合事業団法施行令(平成11年政令第203号)第5条第
2項第3号の規定により取り崩すべき積立金がないので、中小企業信用保険事業に係る損失金は中小企業信用保険準備基金を減額して整理し、融資事業に係る損失金は融資基金を減額して整理することとし 機械類信用保険特別勘定の損失金は、機械類信用保険法(昭和36年法律第156号)第14条第3項の規定により取り崩すべき同勘定の積立金がないので、翌年度へ繰り越すこととし 破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定の損失金は、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法(平成10年法律第151号)第10条第3項の規定により取り崩すべき同勘定の積立金がないので、破綻金融機関等関連特別保険等準備基金を減額して整理することとして、決算を結了した。 次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
525,161,034,000	352,635,00069,473,137,000	456,040,532,000	341,698,051,266	△	114,342,480,734
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	支出予算現額(円)	不 用 額(円)
1,076,874,450,000	2,131,406,000162,205,000	1,078,843,651,000	0	0	1,078,843,651,000	956,976,602,688
[收入支出決算額]
1 収 入
款 項 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	188,949,000	130,938,249	△	58,010,751	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0200-00 保険料収入
0201-00 保険料収入	158,753,156,000	125,742,526,373	△	33,010,629,627
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	150,692,248,000	118,445,787,506	△	32,246,460,494	引受保険金額が予定より少なかったこと等のため
0201-02 機械類信用保険保険料収入	7,650,232,000	7,261,632,885	△	388,599,115	引受保険金額が予定より少なかったこと等のため
0201-03 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	410,676,000	35,105,982	△	375,570,018	引受保険金額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 回 収 金
0301-00 回 収 金	296,293,530,000	214,856,302,900	△	81,437,227,100
0301-01 中小企業信用保険回収金	293,570,475,000	212,066,838,221	△	81,503,636,779	支払保険金に係る回収金の納付が予定より少なかったこと等のため
0301-02 機械類信用保険回収金	2,152,943,000	2,782,280,226	629,337,226	支払保険金に係る回収金の納付が予定より多かったこと等のため
0301-03 破綻金融機関等関連特別保険等回収金	570,112,000	7,184,453	△	562,927,547	保険金の支払が予定より少なかったこと等のため
0400-00 基 金 収 入
0401-00 基 金 収 入
0401-01 基金預託利息収入	562,406,000	602,755,056	40,349,056	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0500-00 雑 収 入	242,491,000	365,528,688	123,037,688
0503-00 一般会計より受入
（90）中小企業総合事業団信用保険部門決算報告書

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0503-01 一般会计より受入	103,967,000	22,316,968	△	81,650,032	機械類信用特例保険補給金の対象となる引受保険金額が予定より少なかったこと等のため
0502-00 運 用 收 入
0502-01 運 用 收 入	100,000	0	△	100,000
0501-00 雑 収 入	138,424,000	343,211,720	204,787,720
0501-02 労働保険料被保険者負担金	21,124,000	22,214,613	1,090,613
0501-01 雑 収 入	117,300,000	320,997,107	203,697,107	過年度の支払に係る保険金の返還が多かったこと等のため
収 入 合 计	456,040,532,000	341,698,051,266	△	114,342,480,734
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 济 额(円)	不 用 额(円)	備 考
01 事 業 損 金	9,811,508,000	0	0	9,811,508,000	7,907,963,479	1,903,544,521	不用額を生じたのは、保険料の払戻しが少なくかたこと等により、賠償償還及払戻金を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	80,506,000	0	0	80,506,000	79,504,540	1,001,460
1-02 職 員 基 本 給	2,101,145,000	0	0	2,101,145,000	2,081,339,839	19,805,161
1-03 職 員 諸 手 当	1,158,760,000	0	0	1,158,760,000	1,148,933,057	9,826,943
1-04 超 過 勤 務 手 当	211,008,000	0	0	211,008,000	176,820,800	34,187,200
1-05 退 職 手 当	584,084,000	0	0	584,084,000	490,234,225	93,849,775
5-06 諸 支 出 金	517,870,000	0	0	517,870,000	515,087,410	2,782,590
2-07 旅 費	60,416,000	0	0	60,416,000	40,473,213	19,942,787
3-08 業 務 諸 費	1,272,776,000	0	0	1,272,776,000	1,183,444,157	89,331,843
9-09 交 際 費	546,000	0	0	546,000	81,548	464,452
9-10 債 権 保 全 費	250,000	0	0	250,000	0	250,000
3-11 税 金	76,761,000	0	0	76,761,000	72,455,869	4,305,131
5-12 業 務 委 託 費	15,235,000	0	0	15,235,000	528,780	14,706,220
中小企業総合事業団信用保険部門決算報告書 (91)

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備考
9-13 賠償 償 還 及 払 戻 金	3,732,151,000	0	0	0	3,732,151,000	2,119,060,041	1,613,090,959
02 保 険 金	1,068,772,143,000	0	0	0	1,068,772,143,000	949,068,639,209	119,703,503,791	不用額を生じたのは、保険事故が少なかったこと等により、中小企業信用保険保険金を要することが少なかったこと等のため
9-01 中小企業信用保険保険金	1,046,619,049,000	0	0	0	1,046,619,049,000	935,303,005,221	111,316,043,779
9-02 機械類信用保険保険金	13,743,505,000	0	0	0	13,743,505,000	13,740,667,988	2,837,012
9-03 破綻金融機関等関連特別保険等保険金	8,409,589,000	0	0	0	8,409,589,000	24,966,000	8,384,623,000
09 予備費(9-...)	260,000,000	0	0	0	260,000,000	0	260,000,000
支出合計	1,078,843,651,000	0	0	0	1,078,843,651,000	956,976,602,688	121,867,048,312
（92）中小企業総合事業団信用保険部門総括損益計算書

総 括 損 益 計 算 書 (平成14年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	1,139,023,363,645	經常收益	525,237,912,744
保險金	949,068,639,209	保險料	125,742,696,415
中小企業信用保險保險金	935,303,005,221	中小企業信用保險保險料	118,445,787,506
機械類信用保險保險金	13,740,667,988	機械類信用保險保險料	7,261,802,927
破綻金融機関等関連特別保險等保險金	24,966,000	破綻金融機関等関連特別保險等保險料	35,105,982
業務委託費	回収金	214,856,675,014
調査委託費	528,780	中小企業信用保險回収金	212,066,838,221
事務費	7,907,357,672	機械類信用保險回収金	2,782,652,340
俸給及諸給与	3,976,832,461	破綻金融機関等関連特別保險等回収金	7,184,453
諸支出金	515,087,410	貸付金利息
旅費	40,473,213	長期貸付金利息	127,994,601
業務諸費	1,183,444,157	一般会计上刈受入	22,316,968
交際費	81,548	預付金利息
税金	72,378,842	財政融資資金預託金利息	602,755,056
賠償償還及払戾金	2,119,060,041	雑償償入	397,064,113
償卻費	雑償償入	366,179,281
20固定資產減価償卻費	93,840,269	過償償金	30,641,703
支払備金繰入	161,200,391,427	延労償償金	243,129
中小企業信用保險支払備金繰入	150,388,762,459	支払備金戍入	162,356,352,145
機械類信用保險支払備金繰入	10,801,188,968	中小企業信用保險支払備金戍入	152,541,755,141
破綻金融機関等関連特別保險等支払備金繰入	10,440,000	機械類信用保險支払備金戍入	9,814,597,004
中小企業総合事業団信用保険部門総括損益計算書 （93）

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
未經過保険料繰入	20,749,009,249	責任準備金戻入
雑損	3,597,039	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金戻入	128,214,833
未經過保険料戻入	21,003,843,599
当期損失金	613,785,450,901
合計	1,139,023,363,645	合計	1,139,023,363,645
(注) 当期損失金613,785,450,901円は、中小企業信用保険・融資事業に係る損失金608,250,214,291円、機械類信用保険特別勘定の損失金5,523,458,816円及び破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定の損失金11,777,794円の合計額であり、中小企業信用保険・融資事業に係る損失金は、中小企業信用保険事業に係る損失金607,854,496,271円と融資事業に係る損失金395,718,020円との合計額である。
なお、中小企業信用保険事業に係る損失金607,854,496,271円及び融資事業に係る損失金395,718,020円は、中小企業総合事業団法第33条第4項及び中小企業総合事業団法施行令第5条第2項第3号の規定により、中小企業信用保険準備基金及び融資基金をそれぞれ減額して整理することとし、機械類信用保険特別勘定の損失金5,523,458,816円は、機械類信用保険法第14条第3項の規定により、同勘定の繰越損失金として整理することとし、破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定の損失金11,777,794円は、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法第10条第3項の規定により、破綻金融機関等関連特別保険等準備基金を減額して整理することとする。
損益計算書(平成14年4月1日から)平成15年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	1,091,618,379,168	經常収益	483,763,882,897
保険金	保険料
中小企業信用保険保険金	935,303,005,221	中小企業信用保険保険料	118,445,787,506
事務費	5,858,807,838	収金
償却費	中小企業信用保険収金	212,066,838,221
20固定資産減価償却費	65,233,799	預付金利息
支払備金繰入	財政融資資金預託金利息	446,463,236
中小企業信用保険支払備金繰入	150,388,762,459	雑収收入
雑損	2,569,851	雑収收入	263,038,793
支払備金収入
中小企業信用保険支払備金収入	152,541,755,141
当期損失金	607,854,496,271
合計	1,091,618,379,168	合計	1,091,618,379,168
融資事業
損益計算書(平成14年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	674,087,825	經常收益	278,369,805
事務費	662,516,080	貨付金利息
償却費	長期貨付金利息	127,994,601
20固定資產減価償却費	11,135,788	預付金利息
雑損	435,957	財政融資資金預託金利息	146,231,855
雑収收入
雑収收入	4,143,349
当期損失金	395,718,020
合計	674,087,825	合計	674,087,825
損益計算書(平成14年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	46,538,546,133	經常收益	41,015,087,317
保険金	保険料
機械類信用保険保険金	13,740,667,988	機械類信用保険保険料	7,261,802,927
業務委託費	回収金
調査委託費	528,780	機械類信用保険回収金	2,782,652,340
事務費	1,229,497,977	一般会计上刈受入	22,316,968
償却費	預付金利息
20固定資産減価償却費	17,061,940	財政融資資金預託金利息	954,750
支払備金繰入	雑収入	128,919,729
機械類信用保険支払備金繰入	10,801,188,968	雑収入	98,034,897
未經過保険料繰入	20,749,009,249	過応金	30,641,703
雑損	591,231	延滞金	243,129
支払備金戻入
機械類信用保険支払備金戻入	9,814,597,004
未經過保険料戻入	21,003,843,599
当期損失金	5,523,458,816
合計	46,538,546,133	合計	46,538,546,133
(注)当期損失金5,523,458,816円は、機械類信用保険法第14条第3項の規定により、繰越損失金として整理することとする。
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
損益計算書(平成14年4月1日から)
損益計算書(平成15年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	192,350,519	經常収益	180,572,725
保険金	保険料
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	24,966,000	破綻金融機関等関連特別保険等保険料	35,105,982
事務費	156,535,777	収金
償却費	破綻金融機関等関連特別保険等収金	7,184,453
20固定資産減価償却費	408,742	預付金利息
支払備金繰入	財政融資資金預託金利息	9,105,215
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金繰入	10,440,000	雑収收入
雑収收入	962,242
責任準備金戻入
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金戻入	128,214,833
当期損失金	11,777,794
合計	192,350,519	合計	192,350,519
(注)当期損失金11,777,794円は、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法第10条第3項の規定により、破綻金融機関等関連特別保険等準備基金を減額して整理することとする。
総 括 貨 借 対 照 表 (平成15年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 付 金	金 額 (円)	科 目	金 額 (円)
貨 付 金	金	雑 勘 定
長 期 貨 付 金	511,643,000,000	仮 受 金	767,601
現 金 預 付 金	831,594,407,496	支 拟 備 金	161,200,391,427
現 金	104,897	中 小 企 業 信 用 保 険 支 拟 備 金	150,388,762,459
預 付 金	831,594,302,599	機 械 類 信 用 保 険 支 拟 備 金	10,801,188,968
未 收 收 益	559,555	破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	10,440,000
未 收 保 険 料	559,555	未 经 過 保 険 料	20,749,009,249
未 收 金	57,059,054	(負 億 合 計)	181,950,168,277
未 收 回 收 金	2,689,921	資 本 金	1,801,113,542,705
未 收 過 応 金	777,450	中 小 企 業 信 用 保 険 準 備 基 金	979,146,760,156
未 收 返 還 保 険 金	53,377,446	融 資 基 金	747,700,000,000
そ の 他 未 收 金	214,237	機 械 類 信 用 保 険 準 備 基 金	2,421,306,697
固 定 資 億 億 億
中小企业信用保险·融资事业
贷 借 对 照 表 (平成15年3月31日現在)
資
貨 借 対 照 表 (平成15年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	負 本	の 部
科 目	金	額 (円)	科 目	金	額 (円)
現 金 預 付 金	4,415,914,907	雑 勘 定
未 収 収 益	仮 受 金
未 収 保 険 料	559,555	支 払 備 金
未 収 金	56,889,987	機 械 類 信 用 保 険 支 払 備 金
未 収 回 収 金	2,689,921	未 經 過 保 険 料
未 収 過 応 金	777,450	(負 億 合 計)
未 収 返 還 保 険 金	53,377,446	資 本 金
そ の 他 未 収 金	45,170	機 械 類 信 用 保 険 運 営 基 金
固 定 資 億	277,115,215	線 越 損 失 金
20業 務 用 固 定 資 億	277,115,215	当 期 損 失 金
(資 本 合 計)
資 億 合 計	4,750,479,664	負 億 · 資 本 合 計
貸借対照表(平成15年3月31日現在)
資 億 億 の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
現 金 預 付 金	71,838,217,524	雑 勘 定
未 収 金	仮 受 金	20,551
そ の 他 未 収 金	5,736	支 払 備 金
固 定 資 億 億 億
## 重要な会計方針等

## 総

## 括

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 1,336,645,730 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

中小企業信用保險・融資事業

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 1,168,089,214 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

機 械 類 信 用 保 険 特 別 勘 定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 167,700,542 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
## 破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 855,974 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
（104）中小企業総合事業団信用保険部門総括財産目録

総 括 財 産 目 録 (平成15年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 産 の 部)	業 務 用 固 定 資 産	2,285,505,698
貸 付 金	土 地	12筆 10,964m²	805,429,482
長 期 貸 付 金	264口	建 物	25棟 延17,417m²	1,369,686,317
現 金 預 付 金	831,594,407,496	敷 金	9口	2,602,000
現 金	104,897	自動車 交換機 その他	9両 3台 350点	107,787,899
預 付 金	831,594,302,599	資 産 合 計	1,345,580,531,803
国 庫 預 託 金 日本銀行南千代田代理店	54,294,302,599	(負 債 の 部)
財 政 融 資 資 金 預 託 金 財政融資資金	777,300,000,000	雑 勘 定
未 収 収 益	仮 受 金	767,601
未 収 保 険 料	559,555	支 払 備 金	161,200,391,427
未 収 金	57,059,054	中小企業信用保険支払備金	150,388,762,459
未 収 回 収 金	2,689,921	機 械 類 信 用 保 険 支 払 備 金	10,801,188,968
未 収 過 怠 金	777,450	破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	10,440,000
未 収 返 還 保 険 金	53,377,446	未 経 過 保 険 料	20,749,009,249
そ の 他 未 収 金	214,237	負 債 合 計	181,950,168,277
固 定 資 産	正 味 財 産	1,163,630,363,526
中小企業信用保險·融資事業
財 產 目 錄 (平成15年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	資 產 合 計	1,268,985,893,530
貸 付 金	(負 債 の 部)
長 期 貸 付 金	264口	511,643,000,000	雑 勘 定
現 金 預 付 金	755,340,275,065	仮 受 金	585,206
未 収 金	支 拟 備 金
そ の 他 未 収 金	163,331	中小企業信用保険支払備金	150,388,762,459
固 定 資 座	負 債 合 計	150,389,347,665
業 務 用 固 定 資 座	2,002,455,134	正 味 財 座	1,118,596,545,865
機械類信用保險特別勘定
財產目錄(平成15年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資產の部)	業務用固定資產	277,115,215
現金預付金	4,415,914,907	資產合計	4,750,479,664
未收収益	(負債の部)
未收保險料	559,555	雑勘定
未収金	56,889,987	僱受金	161,844
未収回収金	2,689,921	支払備金
未収過忿金	777,450	機械類信用保險支払備金	10,801,188,968
未収返還保險金	53,377,446	未經過保險料	20,749,009,249
その他未収金	45,170	負債合計	31,550,360,061
固定資產	正味財產	△26,799,880,397
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
財産目錄(平成15年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	(負債の部)
現金預け金	71,838,217,524	雑勘定
未収金	仮受金	20,551
その他未収金	5,736	支払備金
固定資産	破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	10,440,000
業務用固定資産	5,935,349	負債合計	10,460,551
資産合計	71,844,158,609	正味財産	71,833,698,058
( 109 )

平成14年度日本政策投資銀行決算書
# 平成14年度 3030 日本政策投資銀行決算報告書

平成14年度 3030 日本政束投貧銀行決算報告書
収 入 支 出 決 算
平成14年度における
収入済額は	562,225,467,409円
であって	482,799,766,846円
支出済額は	482,799,766,846円
である。	79,425,700,563円
したがって、収入が支出を超過すること	79,425,700,563円
である。	79,425,700,563円
また、日本政策投資銀行の損益計算上における利益金は	18,429,650,962円
であって、この利益金は、日本政策投資銀行法(平成11年法律第73号)第41条第1項及び同法施行令(平成11年政令第271号)第3条の規定により、その全額を準備金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
539,989,760,000	0	539,989,760,000	562,225,467,409	22,235,707,409
（112）日本政策投資銀行決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
517,570,605,000	0	517,570,605,000	0	0	517,570,605,000	482,799,766,846	34,770,838,154
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	増 减 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	534,983,057,000	555,205,360,514	20,222,303,514
0101-01 贷付金利息	534,557,781,000	554,454,694,676	19,896,913,676	贷付金の貸付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 保証料	204,176,000	511,765,838	307,589,838	支払承諾に係る収入が予定より多かったため
0101-03 配当金収入	221,100,000	238,900,000	17,800,000	配当金が予定より多かったため
0200-00 雑収入	5,006,703,000	7,020,106,895	2,013,403,895
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	1,477,561,000	2,595,749,173	1,118,188,173	余裕金の運用による有価証券利息の収入が多かったこと等のため
0202-00 雑収入	3,529,142,000	4,424,357,722	895,215,722
0202-02 労働保険料被保険者負担金	84,377,000	88,952,752	4,575,752
0202-01 雑収入	3,444,765,000	4,335,404,970	890,639,970	受入雑利息の収入が多かったこと等のため
収 入 合 計	539,989,760,000	562,225,467,409	22,235,707,409
日本政策投資銀行決算報告書 （113）

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事業損金	517,111,605,000	0	0	0	517,111,605,000	482,799,766,846	34,311,838,154	不用額を生じたのは、借入金の借入時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	337,789,000	0	0	0	337,789,000	294,518,137	43,270,863
1-02 職 員 基 本 給	8,329,572,000	0	0	0	8,329,572,000	8,186,899,883	142,672,117
1-03 職 員 諸 手 当	5,108,357,000	0	0	0	5,108,357,000	4,521,345,660	587,011,340
1-04 超 過 勤 務 手 当	1,009,803,000	0	0	0	1,009,803,000	1,001,468,350	8,334,650
1-05 退 職 手 当	1,552,365,000	0	0	0	1,552,365,000	1,367,140,341	185,224,659
5-06 諸 支 出 金	2,112,613,000	0	0	0	2,112,613,000	2,015,328,172	97,284,828
2-07 旅 費	892,517,000	0	0	0	892,517,000	814,817,121	77,699,879
3-08 業 務 諸 費	8,810,976,000	0	0	0	8,810,976,000	8,569,129,719	241,846,281
9-09 交 際 費	2,535,000	0	0	0	2,535,000	1,110,587	1,424,413
3-10 税 金	915,525,000	0	0	0	915,525,000	774,049,192	141,475,808
5-11 業 務 委 託 費	86,849,000	0	0	0	86,849,000	31,922,249	54,926,751
9-12 支 拟 利 息	487,220,966,000	0	0	0	487,220,966,000	454,741,821,348	32,479,144,652
9-13 債 券 発 行 諸 費	731,638,000	0	0	0	731,638,000	480,216,087	251,421,913
9-14 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09 予 備 費	459,000,000	0	0	0	459,000,000	0	459,000,000
支 出 合 計	517,570,605,000	0	0	0	517,570,605,000	482,799,766,846	34,770,838,154
（114）日本政策投資銀行上半期損益計算書

上半期損益計算書(平成14年4月1日から)
損失	利	益額(円)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	290,988,153,822	經常収益	321,262,329,970
借入金利息	199,371,127,192	貸付金利息	268,627,638,673
財政融資資金借入金利息	193,834,438,196	貸付金利息	266,962,357,283
簡保積立金借入金利息	5,536,688,996	直接貸付金利息	266,919,609,083
寄託金利息	376,205,195	代理貸付金利息	42,748,200
債券利息	17,839,563,952	外貨貸付金利息	1,665,281,390
短期借入金利息	123,287	保証料	352,100,744
事務費	13,738,540,641	有価証券利息	1,039,039,012
20動產不動產減価償却費	557,226,777	受取配当金	232,900,000
支払手数料	15,990,615	預付金利息	4,405,741
貸付金償却	9,131,776,273	受入雑利息	9,024,654
出資金償却	80,000,000	受入手数料	333,532,597
債券発行差金償却	194,593,564	有価証券利益	6,883,154
債券発行費償却	511,017,000	雑益	244,885,017
雑損	688,464,847	貸倒引当金戻入	50,411,920,378
貸倒引当金繰入	48,483,524,479
当半期利益金	30,274,176,148
合計	321,262,329,970	合計	321,262,329,970
上半期末貨借对照表(平成14年9月30日現在)
資
（116）日本政策投資銀行上半期末貸借対照表

資 億 億 億
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりであ

る。

動産不動産 18,715,462,193 円

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、

当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

② 債券発行差金

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(５、

8、10 又は 12 年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、209,295,948,754円となっている。