Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(6)事務補助(行(一)1-21)(新規採用)3人@437,6051,313(0)(7)前年度0(11,311)i健康保險0(3,877)ii厚生年金0(6,317)iii労働保険料0(1,117)10.児童手当拠出金192(11)政策企画調查官(課長クラス)3人@5,92818(0)(2)政策企画調查官(企画官クラス)23人@5,304122(0)(3)上席政策調查員(課長補佐クラス)3人@4,05612(0)(4)事務補助(行(一)2-25)1人@6,3646(0)(5)事務補助(行(一)1-21)5人@4,36522(0)(6)事務補助(行(一)1-21)(新規採用)3人@4,07112(0)(7)前年度0(110)11.雑役務費22,028(59,877)(1)速記料(2)(20,000)48回3時間@21,0001.053,175(2,016)(242)3台243日@23,9801.0518,355(18,280)(30)電話架設工事費10台@36,8001.05386(1,159)(30)(4)LAN配線工事費10台@10,6501.05112(335)(5)翻訳料(和文英訳)(前年度限りの経費)0(1,575)(6)事務室改修工事費(前年度限りの経費)0(36,512)Ⅱ公益法人行政調査研究1,105(1,105)1.消耗品參考文献210(210)
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要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	172 公益法人制度改革推進費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
01-95 公益法人制度改革等の推進に必要な経費	98,171	129,194	31,023	予算額	0)0	0)0	0)0	34,033)34,033	376,624376,624
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0)0	0)0	0)0	34,033)34,033	376,624376,624
決算額	330,386
差引額	46,238
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,437	2,132	Δ1,305	1.審查·監督のための立入検查①在勤地6～3級(日帰り)②県内6～3級(日帰り)③プロック内6～3級(2泊3日)④全国平均6～3級(2泊3日)⑤航空機使用6～3級(2泊3日)2.審查の際の現地調査(前年度限りの経費)計I公益認定等委員会運営経費1.消耗品費(1)申請受付等業務 審付封筒角2号クラフト紙11,346枚@9.301.05 審付封筒長3号クラフト紙4,860枚@6.801.05 バインダーファイル(8cm)1,456個@6801.05 (2)監督のための立入検查①身分証明書80人@3001.05 ②封筒(長3号)400枚@13.801.05	2,132(	2,132)
95016-2123-09-1010 庁費	35,868	40,236	4,368
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
③デジカメ用メモリーカード
3個 @9,350 1.05	29(	29)
④ノートパソコン用パック(前年度限りの経費)	0(	89)
⑤アタッシュケース(前年度限りの経費)	0(	110)
2.印刷製本費	2,001(	2,001)
(1)申請の手引書
3,000部 3種 @195 1.05	1,843(	1,843)
(2)恣付封筒印刷
16,206枚 @9.30 1.05	158(	158)
3.通信運搬費	2,158(	6,087)
(1)申請受付等業務	1,723(	5,607)
【受付関連】
1,381 法人 郵送必要率 15% 書類 4 @580	481(	1,201)
【委員会】	1,242(	4,347)
①関係行政機関への意見聴取
1,381 法人 郵送率 5% @390	27(	2,911)
②行政处分の結果の通知	1,381 法人 @810	1,119(
③委員会開催等通知	96(	126)
ア 委員会開催通知
48 回 (4)	12(	15)
イ 委員会資料の送付
48 回 (4)	84(	111)
【その他】(前年度限りの経費)	0(	59)
①異議申立てに対する決定の送付	0(	13)
②公益目的支出計画の実施の完了に伴う確認書の送付	0(	11)
③概況調査関係書類の送付	0(	35)
(2)監督のための立入検査	435(	480)
携帯電話使用料金
3 台 12 月 @11,510 1.05	435(	435)
立入検査事前通知(前年度限りの経費)	0(	2)
立入検査結果通知(前年度限りの経費)	0(	13)
定期提出書類の督促(前年度限りの経費)	0(	6)
その他の通知等(前年度限りの経費)	0(	24)
4.賃金	29,131(	17,859)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△减	備 考
(1) 事務補助(受付業務·新規)
行(一)1-218人@3,236,79025,894(0)
(2)事務補助(PDF化作業)
行(一)1-211人@3,236,7903,237(0)
(3)事務補助(前年度)
(8)(242)
事務補助(受付業務)0人0日@8,2000(1)242
PDF化作業0人0日@8,2000(1)242
5.社会保险料等
事務補助(受付業務·新規、PDF化作業)
行(一)1-219人@439,9953,960(0)
6.児童手当拠出金
事務補助(受付業務·新規、PDF化作業)
行(一)1-219人@4,36539(0)
7.備品費(前年度限りの経費)0(4,162)
8.雑役務費(前年度限りの経費)0(112)
Ⅱ概況調査1,701(4,202)
1.印刷製本費1,701(2,820)
(1)調査報告書1,701(1,821)
ア報告書1,300部@1,246 1.051,701(1,701)
イ概要(前年度限りの経費)0(120)
(2)調査票(前年度限りの経費)0(92)
(3)記入要領(前年度限りの経費)0(907)
2.通信運搬費(前年度限りの経費)
(1)概況調査用調査票郵送0(59)
3.雑役務費(前年度限りの経費)
(1)公益法人等概況調査0(1,323)
計40,236(35,868)
Iシステム関係経費82,812(50,838)
1.公益認定等委員会ホームページ経費4,448(4,448)
ドメイン管理等12月@11,0001.05139(139)
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	58,866	86,826	27,960
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
コンテンツ入力	12月	@380,000	0.9	1.05
2. 公益認定等総合情報システム運用等経費(国庫債務負担行為を
活用)	78,364(	46,390)
(1) 経常経費	@44,181,000	1.05	46,390(	46,390)
国庫債務負担行為の内訳	(単位:千円)
区 分	限度額	平成22年度	平成23年度	平成24年度
情報処理業務庁費	139,170	46,390	46,390	46,390
(2) I D C セ ン ター 移転等に伴う経費(新規)	31,974(	0)
Ⅱ 概況調査
雑役務費
調査票集計作業	(7,646,000)
@3,823,000	1.05	4,014(	8,028)
計	86,826(	58,866)
統計 2 - 39 猟銃等の所持許可取消し丁数の推移(平成13～17年)

区分	年次	13	14	15	16	17
総数(丁)	83	81	122	123	133
猟銃	77	75	107	106	96
空気銃	6	6	15	17	17
## 第8節

## 郵政行政の展開

## 1 郵政行政の推進

「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号）」が平成24年4月27日に成立、5月8日に公布され、同法によって、これまで郵便のみとされていたユニバーサルサービスが、貯金・保険の基本的なサービスにも拡充され、郵政三事業（郵便、貯金、保険）が郵便局において一体で利用できるように義務付けられるようになるなど、利用者利便の向上につながる改正が行われた。

このように、郵便に加え、貯金・保険の基本的なサービスがユニバーサルサービスとされたことや「規制改革実施計画 $ ^{*1} $ 」（平成25年6月14日閣議決定）において、一般信書便事業の参入要件の明確化と特定信書便事業の業務範囲の在り方等、郵便・信書便市場の活性化方策について検討することとされたことを踏まえ、総務省は、平成25年10月、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について、情報通信審議会に諮問した。平成26年3月には、特定信書便事業の業務範囲について、郵便のユニバーサルサービスに与える影響の検証を行った上で、見直しに向けて具体的な検討に入ることが適当である等を内容とする中間答申を受け $ ^{*2} $ 。

一方、郵政民営化法（平成17年法律第97号）により、政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとすると規定されている。また、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第107号）により、政府は、復興財源を確保するため、日本郵政株式会社の株式をできる限り早期に処分する旨が規定されている。同社は、平成26事業年度事業計画において、株式の早期の上場及び政府による株式処分を可能とするため所要の準備を急ぐとしており、また、同社は、平成26年2月26日に公表した中期経営計画において「上場を見据えグループ企業価値の向上」を中期的なグループ経営方針の一つの柱としている。

こういった状況を踏まえ、総務省としては、郵政事業のユニバーサルサービスを確保しつつ、国民が郵政民営化の成果を実感できるよう、民営化の着実な推進に取り組んでいく。

## 2 国際分野における郵政行政の推進

## (1) 万国郵便連合 (UPU) 関係

2012年（平成24年）9月～10月にカタール・ドーハで開催された第25回万国郵便大会議において、国際郵便のルール等を定めた連合の文書（万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定）が採択された。同連合の文書は、平成25年第185回国会において承認され、2014年（平成26年）1月1日に発効した。

大会議では、ネットの普及等の環境変化に対応し、郵便セクターが今後果たしていくべき役割・方向性を示した向こう4年間の万国郵便連合（UPU）の活動戦略（ドーハ郵便戦略）が採択された。その中の戦略計画に日本が提案した「災害対策の促進」が盛り込まれた。これを受けて、日本は、UPUの災害対策プロジェクトに対し人的、財政的貢献を行っているほか、日本から東日本大震災での経験、災害危機管理に盛り込むべき要素（郵政事業の業務継続計画・マニュアル等の策定、情報伝達ルートの確立、被災地のニーズに合った迅速な業務支援等）等について発表を行うなど世界各国に向けた情報発信も行っているところである。今後とも、UPUにおける研究及び関連の作業に対して積極的に参画し、世界各国の郵便事業体の災害対策力強化に貢献していく。

## (2) 日本型郵便インフラシステムの海外展開

日本の郵便は、正確性・迅速性において高い品質を有しており、総務省においては、政府の「インフラシステ
ム輸出戦略 $ ^{*3} $ 」の一環として、郵便事業の近代化・高度化に取り組む新興国・途上国に対し、我が国の郵便の優れた業務ノウハウや関連技術の提供を通じて、相手国の社会経済の発展や両国間の関係強化等に繋げるよう、日本型郵便インフラシステムの海外展開に取り組むこととしている。この取組みに当たっては、郵便業務に関する技術指導などの協力と併せて、郵便や郵便局窓口を活用した各種ビジネス・サービスを相手国に提案することによって、当該ビジネス・サービス分野への参入機会の創出を図り、関連する知見を有する我が国企業の円滑な参入を促すこととしている。

具体的な展開先として、現在、ミャンマー連邦共和国との協力が進んでいる。2013年（平成25年）以降、総務省はミャンマー通信・情報技術省との間で、大臣間の会談をはじめとした、ハイレベルでの協議、また実務レベルでの協議を重ね、2014年（平成26年）4月、郵便分野における協力に関する覚書を締結した。本覚書に基づき、同年5月より、日本から郵便分野に関する専門家を現地に派遣して業務指導を行うなど、具体的な協力プロジェクトを開始している。

また、ベトナムとの間でも、郵便分野における協力内容の具体化に向けた実務的協議を進めている（第2章第3節3（3）イ（イ）参照）。

## 3 信書便事業の推進

信書の送達事業は、従来、国の独占とされてきたところ、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号。以下「信書便法」という。）により、民間事業者も行うことが可能となった $ ^{*4} $ 。

信書便法は、郵便法と相まって、信書の送達の役務について、あまねく公平な提供を確保しつつ、選択の拡大による利用者利便の向上を図ることを目的としている。信書便事業には、一般信書便役務を全国提供する一般信書便事業（図表6-8-3-1）と、郵便のユニバーサルサービスの提供確保に支障がない範囲の役務を提供する特定信書便事業（図表6-8-3-2）がある。そのうち、特定信書便事業については、既に約400者が参入しており、顧客のニーズに応えて、一定のルートを巡回して各地点で信書便物を順次引き受け、配達する巡回集配サービスや、比較的近い距離や限定された区域内を配達する急送サービス、お祝いやお悔やみ等のメッセージを装飾が施された台紙やぬいぐるみ等と一緒に配達する電報類似サービス等が提供されている。

## 图表6-8-3-1 一般信書便事業

一般信書便事業(基礎的なサービス):許可制

a：対象サービス：長さ・幅・厚さがそれぞれ40cm・30cm・3cm以下であり、重量が250g 以下の信書を国内において差し出された日から、原則3日以内に送達する役務

b : 参入の条件 :

·全国提供

・信書便差出箱の設置義務

・週6日以上の配達

・秘密の保護

・適切な事業計画及び適確な遂行能力

## 图表6-8-3-2 特定信書便事業

特定信書便事業(高付加価値なサービス):許可制

a. 対象サービス: 次のいずれかに該当する信書便のみを提供する役務

b. 参入の条件

・秘密の保護

・適切な事業計画及び適確な遂行能力
総務省では、信書便事業の趣旨や制度内容に関する理解を促進し、信書を適切に送っていただくため、信書の定義や信書便制度などについての説明会を総合通信局及び沖縄総合通信事務所（全国11箇所）において開催しているほか、事業者や利用者の団体と連携した説明会も拡大している。

また、ここ数年は、信書を差し出す大手企業や地方自治体等に対して、総務省職員が直接訪問して周知する活動も実施している。

平成26年度は、動画で信書の定義を解説したDVDを作成し、上述の説明会や地方自治体等への訪問時にお

图表6-8-3-3 信書の定義解説DVD

いて活用するとともに、その動画を総務省動画チャンネルでも配信 $ ^{*5} $ するなど、より分かりやすい周知活動を推進していく。
## 東日本大震災復興関連事業（平成23年度第3次補正予算）

法務省

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成23年度第3次補正予算額	チェックシート	備考
0001	防災通信機器(衛星攜帯電話)配備	476	秘書課
0002	法務省施設の耐震対策等	1,292	施設課
0003	震災復興の推進	1,426	民事局
0004	災害時における検察の対処能力の強化	863	刑事局
0005	被災地域における再犯防止施策の充実・強化	28	矯正局
0006	震災に伴う被災者等への心理的支援及び復興支援体制の整備	52	矯正局
0007	矯正施設の防災対策	2,210	矯正局
0008	保護観察緊急拠点(仮称)の設置	58	保護局
0009	更生保護被災地域就労支援対策強化事業の実施	22	保護局
0010	処遇等データの保全体制の確立	216	保護局
0011	東日本大震災に係る人権擁護活動の充実強化	6	人権擁護局
0012	災害時における出入国審査体制の強化	188	入国管理局
0013	収容施設等における防災・保安体制の強化	422	入国管理局
0014	被災地等における治安を確保するための調査基盤の強化	28	公安調査庁

※ 百万円単位で四捨五入している関係から，合計額が計算上一致しない。
事業番号 ___ 0001

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	防災通信機器(衛星攜帶電話)配備	担当部局庁	大臣官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	秘書課広報室	広報室長 加藤 優
会計区分	一般会計	施策名	VII-14-(3)法務行政の情報化
根拠法令(具体的な条項も記載)	災害対策基本法等	関係する計画、通知等	「復興への提言」(平成23年6月25日東日本大震災復興構想会議),「東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部),「防災基本計画」(平成20年2月18日中央防災会議決定)第2編第1章第2節
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災の被災地では,現在もなお余震が続き,更に大規模な地震の発生が懸念されるほか,近い将来,相当の確率で発生し,甚大な被害が想定されている首都直下地震等の大規模災害に対し,通信途絶による被災地孤立化を防止し,被災状況の迅速・正確な把握,臨機・的確な初動対応及び支援施策の確立・実施等により,可能な限りの「減災」を達成し,国民の身体・生命,権利,財産等を保護することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	法務省においても,大津波により,極めて危機的状況に陥りつつ孤立化した官署や緊急に避難してきた被災者を受け入れた官署がある。いずれも通信連絡手段が途絶し,速やかに被災状況を把握することができなかった。災害発生時においては,迅速・正確な情報收集に基づき,初動対応体制を始めとして,以降の支援情報の提供,人的・物的支援体制及び災害復興施策等が確立・推進されるのであることを踏まえると,定量的な成果目標を示すことは困難である。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	476	476
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
業務継続体制の強化を目的とするものであることを踏まえると,定量的な成果目標を示すことは困難である。	(年度)	※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	成果目標欄と同様
単位当たりコスト	373,498(円/台)	算出根拠	平成23年度第3次補正予算額(475,836,000円)/同3次補正予算による配備台数(1,274台)
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「東日本大震災からの復興の基本方針」(P25(4)(5)(iii)に示されているとおり,庁舍等が被災した場合の公的機関の業務継続体制の強化を図るために行う事業である。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	東日本大震災においては,衛星携帯電話の有無により,被災状況の迅速・正確な把握,臨機・的確な初動対応及び支援施策の確立・実施等が大きく左右されるなど,被災地のニーズ及び優先度は非常に高い。法務省の衛星携帯電話既配備官署においても,使用日数は,延べ79日間に上った。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	本事業は,大規模災害発生等において,固定電話を始め他の連絡手段が途絶した場合,緊急・非常連絡用に衛星携帯電話を配備し,国民の身体・生命,権利,財産等の保護と,法務省各機関の業務継続体制の強化を目的としており,常態的に効果を表すことは困難であるが,東日本大震災により固定電話等の通信連絡手段が途絶した際の実績を考慮すると,効果的な事業と思料される。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	本事業で整備する衛星携帯電話は,災害時に緊急的に使用することを目的として整備するものであり,事前に費用対効果や効率性の検証を行うことは困難であると思料される。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	本事業は,災害時に,国民の身体・生命,権利,財産等を保護し,法務省の各機関の業務継続体制の強化を目的とするものであるため,一義的には地方自治体等に委わるべき事業ではないが,必要に応じて,被災地域等において,他の国の機関や地方自治体等との役割分担や連携は考慮すべきと思料される。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	本事業は,他の事業と整合的に実施されるものではないと思料されるが,本事業で配備した衛星携帯電話については,計画的かつ適切に非常連絡体制に係る訓練等を実施することにより,災害時に有効な対応体制を構築することとする。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	補正予算成立後,速やかに調達手続に入り,競争入札を実施するものとする。なお,本事業の執行は,平成23年度内に完了する見込みである。
## 大規模災害，緊急対処事態発生時における法務省緊急連絡体制網の整備について

## 国の防災の在り方

「予知」から「減災」へ！

「想定」から「考えうる様々な災害」の対応へ！

（中央防災会議「防災訓練大綱」）

### 3.11 東日本大地震発災の教訓

☐ 想定外 日本史上最大規模Mw9.0

☐ 巨大地震＋巨大津波＋原発事故の複合災害

☐ 東北太平洋側に壊滅的被害

☐ 震災後の影響は，日本全体に波及

## 日本は災害大国！

○ 想定される地震（いつでも起こる可能性）

• 首都直下地震 (M7以上を想定)

• 日本・千島海溝等海溝周辺方地震(M7以上を想定)

• 東海地震 (M8.0前後，87%)

· 南関東地震 (M7.2前後，70%)

• 東南海地震 (M8.1前後, 70%)

• 南海地震 (M8.4前後, 50%)

※ 東海・東南海・南海地震は連動する可能性大

○ その他，想定される災害

・台風・豪雨等による首都圏・大都市圏水没

・台風・豪雨等による土砂災害，深層崩壊

・竜巻・豪雪・火山爆発等の異常気象現象

○ 災害は必ず起こる。いかに対応するかが課題。

災害時に強い 衛星携帯電話配備全庁配備

緊急性→大規模災害は，いつでも起こる可能性あり

必要性→迅速・的確に情報把握するため，通信・連

絡手段確保が「減災」の要諦

相性→対応により「減総」と被害を最小化

相当性→対応により「減災」し，被害を最小化

大規模災害発生時等非常連絡網イメージ図

通信衛星で全日本をカバー

「減災」への対応

○被災状況等の迅速かつ的確な把握

○適切な応急対策の検討→意思決定

○指揮命令系統の確立

○人的物的支援体制の構築

○ 被災官署との通信連絡手段を確保し，迅速に被災状況等を把握できる。

正確な情報収集により，実態に即した，具体的な指示・伝達が可能となり，速やかに必要な人的・物的支援体制を構築できる。

庁舎等が壊滅的被害を受け避難した場合でも，孤立化させない。

国民の身体・生命・財産を守り，2次災害，3次災害を防ぎ，「減災」を達成する。
事業番号 ___ 0002

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	法務省施設の耐震対策等	担当部局庁	大臣官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	施設課	施設課長大場亮太郎
会計区分	一般会計	施策名	Ⅶ-14-(2)施設の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等	「復興への提言(平成23年6月25日東日本大震災復興構想会議)」「東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部)」
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	刑務所などの矯正施設及び検察庁などの官署施設は,国の治安や国民の権利を確保するという使命を負っているところ,これらの法務省施設について,東日本大震災による災害の復旧工事を実施するとともに,同大震災のような災害が発生した場合に,その機能を維持することができるよう所要の整備を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づいて,①被災した矯正施設の復旧工事,②被災地における老朽庁の全体改築工事等及び③耐震改修及び老朽庁の全体改築等の事業を行うことにより,収容施設の倒壊等に伴う逃走等への国民の不安を解消し,庁舎等について耐震化など防災機能の強化を図るもの。
実施方法	■直接実施 ■業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
24,801	662	1,292	26,755
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトブット)	活動指標	単位	23年度活動見込
工事の完成(業務の完了)	施設	①15②22③23	※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	工事の実施(業務の実施)	施設	①15②22③23
単位当たりコスト	①29,719,866(円/施設)②29,018,272(円/施設)③8,784,869(円/施設)	算出根拠	①予算額:445,798千円/施設数:15②予算額:638,402千円/施設数:22③予算額:202,052千円/施設数:23
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「復興への提言」において「被災地や避難先において犯罪を防止する取組が行われるべきである」とされており,「基本方針」において「収容施設における耐震対策や防災対策を推進し,倒壊等に伴う逃走等への国民の不安を解消する」「国の庁舎等について耐震化をはじめとする防災機能の強化を図る」とされている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	法務省施設は,治安の維持や国民の権利確保のために不可欠のものであり,震災による損壊等の復旧工事や,再び震災が発生する場合に備えて所要の整備を図ることは被災地にとっても有用である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	法務行政を継続して行うために実施される関係施設の復旧工事等であり,効果的な事業であると考える。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	被災施設の復旧工事や,将来の震災等に備えて,現行法令が要求する必要最低限の整備を実施するものである。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	刑務所等の法務省施設の整備を図るものであり,国が責任を持って発注すべきものである。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	本件事業は,法務省施設整備の一環として計画的に実施されるものである。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	予算措置がなされ次第,速やかに発注手続きに入り,その後の進行管理については,本省及び各施設等関係機関において適切に管理される。
事業番号 ___ 0003

東日本大震災復興関連事業チェックシート
(平成23年度第3次補正予算)
事業名	震災復興の推進	担当部局庁	民事局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	総務課	総務課長
小野瀬 厚
会計区分	一般会計	施策名	Ⅲ-9-(1)
登记事務の適正円滑な処理
Ⅲ-9-(2)
国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
Ⅶ-14
法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
根拠法令
(具体的な
条項も記載)	東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第18条
不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項ほか	関係する計画、
通知等	平成23年6月26日東日本大震災復興構想会議提言
Ⅱ.本論 第1章新しい地域のかたち
(5)土地利用をめぐる課題
③被災地における土地の権利関係 ほか
事業の目的
(目指す姿を簡
潔に。3行程度
以内)	東日本大震災における被災地復興のため,①倒壊,流失,消失等した建物の職権による滅失登記を行い,②土地の境界の復元及び地図
の修正の作業を実施し,③仙台法務局,福島地方法務局及び盛岡地方法務局管内の特に甚大な被害状況となっている11登記所の管轄区
域において,登記特設相談所を開設し,各種登記相談を受け付けるなど,必要な施策を講じるものである。
事業概要
(5行程度以
内。別添可)	被災地において,①職権による滅失登記を行うために必要な調査を土地家屋調査士に外部委託して実施し,②土地の境界の復元作業及
び地図の修正作業を土地家屋調査士に外部委託して実施し,③仙台法務局,福島地方法務局及び盛岡地方法務局管内の特に被害の甚大
な地域において登記特設相談所を開設し,司法書士や土地家屋調査士による相談委託等の事業を実施するなど,被災地復興のために必
要な各種施策を講じる。
実施方法	■直接実施	■業務委託等	□補助	□貸付	□その他
23年度予算額
(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	1,656	-	1,426	3,082
成果目標
(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標
(アウトブット)	活動指標	単位	23年度活動見込
東日本大震災の被災地区
における職権による建物の
滅失登記について,平成23
年度中に完了する。	%	100	-	※上段( )書きは予算措置
の累積に係る見込み	東日本大震災の被災地区
における職権による建物の滅
失登記について,平成23年度
中に完了する。	%	(100)
43.2
単位当たり
コスト	-	(円/ )	算出根拠	成果指標及び活動指標として,職権による建物滅失登記
の実施率を掲げているが,当該指標に関して単位当たりの
コストは算出している。
なお,当該事業に係る予算額として,平成23年度第1次補
正予算において873百万円が,平成23年度第3次補正予算
における665百万円が,それぞれ計上されている。
事業所管部局による点検
項 目	内容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や
施策の考え方との整合性がとられているか。	本事業は,各種復興関連事業の前提となるなど,被災地の復興のため
に必要不可欠なものであり,「復興への提言」及び「東日本大震災からの
復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられ
ている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	本事業は,各種復興関連事業の前提となるなど,被災地の復興のため
に必要不可欠なものであることから,被災地のニーズがあり,優先度が高
い事業であるといえる。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分
担、客観的な将来見通しなど)。	本事業は,比較可能な他の手法や類似事業が存在しないが,各種復興
関連事業の前提となるなど,被災地の復興のため
に必要不可欠なものであることから,効果的な事業であるといえる。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	本事業は,各種復興関連事業の前提となるなど,被災地の復興のため
に必要不可欠なものであり,司法書士・土地家屋調査士を始めとする民間
等に委ねられるものはこれを最大限活用するなどして,効率的に実施する
こととしている。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	本事業は,国が直接実施すべき部分と司法書士・土地家屋調査士を始
めとする民間等に委ねられるべき部分とを明らかにするなどしており,役
割分担などの在り方は明確である。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	本事業は,整合を図るべき他の事業は存在しないが,各種復興関連事
業の前提となるなど,被災地の復興のために必要不可欠なものであること
から,計画的に実施することとしている。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進
行管理が適切に行われるようになっているか。	本事業は,被災地の状況による部分はあるものの,おおむね迅速な着
手・執行が可能であると見込んでいる。また,適正な調達手続等を行うこと
により,事業の執行などの透明性を確保し,進行管理を適正に行うこととし
ている。
# 震災復興支援のための登記関係事業

## 1 大規模被災地域における地図の修正（土地の境界の復元）

・震災に伴う地殻変動による土地の移動が一定方向の水平移動ではない地域

地盤の硬軟，傾斜の有無，宅地造成など人工的な掘削，埋立て等のため，不規則な土地の移動が生じている地域

津波による海没，土砂堆積による境界が不明となった地域

最大で水平方向に約5.3mの地殻変動

地図の座標値のパラメータ変換による修正では問題が解消されない地域

地図修正作業の委託

現地事務所の設置

事務補助賃金の採用

近隣局からの被災地支援旅費の措置

## 衬応策

・筆界確認・地図の修正

・地図に基づく復元測量・境界標設置

※ 26年度までに完了

(单位:千円)

3次補正要求額

543,948

## 2 倒壊等建物の職権による滅失登記

原則

既登記の建物が倒壊等した場合，当該建物の所有者が滅失登記を申請する必要がある（不動産登記法第57条）

委託作業

特例措置

被災者の負担軽減策として, 所有者からの申請を待たず, 登記官の職権により倒壊した建物の滅失登記を行う(不動産登記法第28条)

概況調査資料収集

建物調查書

·図面作成

立会通知書送付

現地調查

現地調査の結果をまとめた報告書の作成・提出

$ ^{※} $ 全壊建物

133,000棟

登記所

$ ^{1} $

立件し, 内容確認の上,

建物の滅失登記

※ 23年度中に完了

(单位:千円)

3次補正要求額

664,874

## 3 登記特設相談所の開設・被災者専用相談フリーダイヤルの設置

東日本大震災の発生後, 土地の境界の問題に関する相談, 建物の滅失登記に関する相談等が急増

## 対応策

・登記特設相談所を設置して司法書士・土地家屋調査士に相談業務を委託

・被災者専用のフリーダイヤルの開設

・近隣局からの被災地支援旅費の措置など

(单位:千円)

3次補正要求額

40,249
事業番号 ___ 0004

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	災害時における検察の対処能力の強化	担当部局庁	刑事局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	総務課	総務課長 岩尾信行
会計区分	一般会計	施策名	Ⅱ-4-(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
根拠法令(具体的な条項も記載)	東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第3条等	関係する計画、通知等	「復興への提言(平成23年6月25日東日本大震災復興構想会議)」「東日本大震災及びの基本方針(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部)」
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	「復興への提言」では,被災地や避難先における犯罪防止の取組及び災害発生時における,住宅,店舗等の防犯対策など,犯罪の起きにくい地域づくりの推進を掲げており,「東日本大震災からの復興の基本方針」においても,災害発生時に治安上の問題が生じないように,治安関係機関の対処能力を強化するとしているところ,震災の影響により,捜査体制に支障が生じるなどすると,捜査の遂行が困難になるなど,地域の治安を維持できない事態が想定されることから,適正かつ迅速な検察権の行使に十全を期することによって治安を確保する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	一刻も早い復興を実現し,被災した人々や復興に携わる人々が復興作業等に全精力を傾注できる安定した社会的基盤作りを可能とするため,被災時における捜査・公判等の検察活動の継続及びこれに密接に関連する各種事務の維持に必要な体制を構築することによって,適正かつ迅速な検察権の行使を確保し,災害発生時の治安対処能力を強化する。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
863
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
本事業は,通正かつ迅速な検察権の行使を確保するため,被災時における捜査・公判活動の継続及びこれに密接に関連する各種事務の維持に必要な体制を構築することによると,適正かつ迅速な検察権の行使を確保し,災害発生時の治安対処能力を強化する。	事件の受理件数	件	( )
単位当たりコスト	469(円/件)	算出根拠	平成23年度予算要求額 862,811,000円平成22年度事件受理件数 1,838,705件
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「復興への提言」では,被災地や避難先における犯罪防止の取組及び災害発生時における,住宅,店舗等の防犯対策など,犯罪の起きにくい地域づくりの推進を掲げており,「東日本大震災からの復興の基本方針」においても,災害発生時に治安上の問題が生じないように,治安関係機関の対処能力を強化するとしている考え方との整合性がとれている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	震災の影響により,捜査体制に支障が生じるなどすると,捜査の遂行が困難になるなど,地域の治安を維持できない事態が想定されることから,被災地のニーズがあり,優先度が高い事業であるという。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	本事業を遂行することにより,適正かつ迅速な検察権の行使を確保し,災害発生時の治安対処能力を強化することが可能となるため,効果的な事業であるといえる。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	単位当たりコストが低額であり,本事業で構築される体制整備によって,災害発生時の治安対処能力が強化されることから,費用対効果や効率性に優れているといえる。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	災害時における適正かつ迅速な検察権の行使を確保するための事業であることから,そのための体制の構築については,国が直接担う必要がある。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	本事業は,災害時における治安対処能力強化のための体制を構築するもので,他事業との重複はなく,各検察庁において導入のための調査を実施しており,計画的な事業の実施が可能である。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	各検察庁において導入のための事前調査を実施していることから,事業の迅速な着手・執行が可能であり,適正な手続によることについての指導も行っている。
東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	被災地域における再犯防止施策の充実・強化	担当部局庁	矯正局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	総務課	総務課長 富山 聡
会計区分	一般会計	施策名	Ⅱ-5-(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
根拠法令(具体的な条項も記載)	刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第94条	関係する計画、通知等	「復興への提言(平成23年6月25日東日本大震災復興構想会議)」「東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部)」
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	刑事施設において、小型建設機械科の職業訓練を拡大し、受刑者に同機械の運転技術を付与することで資格取得を促進し、土木関係等の業種への就労を支援するとともに、被災地のがれき撤去等の復興需要に応える。
事業概要(5行程度以内。別添可)	受刑者の出所後の円滑な就労を支援するとともに、被災地の復興需要に応えるため、月形刑務所及び川越少年刑務所において、訓練用の小型建設機械と教材を整備するとともに、資格取得に必要な受験手数料を措置し、受刑者に対し職業訓練を実施する体制を構築する。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
28	28
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
資格取得者数	人	20	※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	2庁20名(各庁10名)	-	(20名)
単位当たりコスト	74,076(円/人)	算出根拠	予算額:27,652千円訓練対象人員:各庁10名(計20名)1小型油圧シヨベル(1台当たり)2油圧プレーカ(1台当たり)3受験手数料等(20人分)41台1訓練当たり償却(耐用年数6年,3ヶ月訓練)(1+2)×0.167(償却率)×3/12月=285,053円5小型油圧シヨベル+油圧プレーカ(各2庁2台)285,053×4台=1,140,212円6一人当たり経費(3+5)÷20人=74,076円
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「復興への提言」において、「被災地や避難先において犯罪を防止する取組が行われるべきである」こと、「基本方針」において、再犯防止に向けた取組として、「復興に向けた労働需要の高まりに対応した刑務作業・職業補導を実施する」ことが挙げられている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	被災地においては、今後の復興・都市再生に向けた取組も含め、小型建設機械を利用した土木等の関係職種の労働需要は、今後中長期にわたり高い状態が続くものと見込まれる。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	復興需要という被災地のニーズに応えるのみならず、矯正行政が本来果たすべき受刑者の就労・社会復帰にも資する効果的な事業である。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	これまで刑事施設において実施してきた小型建設機械科職業訓練については、平成20年度から平成22年度までの3年間で、約300名が受講し、訓練修了者の全てが資格を取得している。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	再犯防止のための刑事施設における取組は、国が責任を持って実施すべきものである。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	小型建設機械の職業訓練については、就労支援対策として既に刑事施設8庁で実施しているところ、本事業は、震災からの復興支援対策として、同訓練を新規に2庁に追加し10庁に拡大するものである。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	予算措置がなされ次第、小型建設機械の調達及び職業訓練の実施に着手する。同訓練対象者及び資格取得状況等については、各施設において適切に管理される。
事業番号 ___ 0006

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	震災に伴う被災者等への心理的支援及び復興支援体制の整備	担当部局庁	矯正局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	総務課	総務課長 富山 聡
会計区分	一般会計	施策名	Ⅱ-5-(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備Ⅱ-5-(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
根拠法令(具体的な条項も記載)	少年院法第16条の2第1項国家公務員法第101条第2項刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第92条	関係する計画、通知等	「復興への提言(平成23年6月25日東日本大震災復興構想会議)」「東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部)」
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	少年鑑別所で勤務する心理技官や,矯正施設の医師,刑事施設職員により編成される管区機動警備隊を被災地に派遣することにより,国民や地域社会から理解され,支えられる矯正行政の実現を図る。また,刑務作業を活用し仮設住宅に必要な生活備品を援助することにより,受刑者に社会貢献の意識を持たせ,再犯防止を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	①少年鑑別所で勤務する心理技官を被災地に派遣し,地域住民等への心理相談を実施するとともに,少年鑑別所における一般相談への対応を行う。②管区機動警備隊等を被災地に派遣し,避難所の運営等支援を実施するとともに,矯正施設において原発問題や余震に起因する不測の事態が発生した際に迅速かつ適切に対応できるよう,収容環境の整備,移送・収容業務等の応援体制を構築する。③矯正施設において,児童精神医学の専門的知識を有する医師を被災地に派遣し,児童及び保護者に対する児童精神医学上のケアを行う。④刑務作業の確保及び同作業を活用した仮設住宅等に必要な生活備品を援助するとともに,受刑者に社会貢献しているとの意識を持たせ,再犯防止を図る。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
52	52
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトブット)	活動指標	単位	23年度活動見込
①心理相談活動等②避難所支援・矯正施設応援等③児童精神医学上ケア④仮設住宅生活備品援助	①回②回③回④台	①84②22③44④2,500	※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	①心理相談活動等②避難所支援・矯正施設応援等③児童精神医学上ケア④仮設住宅生活備品援助	①回②回③回④台	①84②22③44④2,500
単位当たりコスト	①69,814(円/回)②920,017(円/回)③26,688(円/回)④9,937(円/台)	算出根拠	①(1人×13回×@56,612+1人×71回×@72,231)/84回②(10人×1回×@44,200+11人×2回×@72,201+11人×19回×@87,129)/22回③(1人×44回×@26,688)/44回④仮設住宅生活備品整備(2500台)24,843,525円/2,500台
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「復興への提言」において,「被災地においては,避難所・仮設住宅等の生活者を中心に,心のケアや健康管理,食事・栄養管理,衛生管理への支援が強く求められている」こと,被災した子どもへの心のケア等の相談援助を長期的視点に立って行う必要があること,これまで地域に居場所を見出せなかった者が,震災を契機に地域づくりに主体的に参加することが重要であること,「基本的方針」において,「被災した青少年からの心理相談をはじめとする相談体制の充実,心のケアの支援体制の構築」について挙げられている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	いずれの取組も,被災自治体からの要請を受け,被災地の現状を踏まえて実施されるものである。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	現に被災自治体においては,避難所の管理運営,被災者の精神的ケア等について,人材の不足が問題となっており,また,仮設住宅等の生活備品の不足も顕在化しているところ,本事業は,被災自治体から法務省矯正局に対しなされた要請を受け,被災地の実情を踏まえて実施されるものであり,効果的な事業であると言える。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	心理技官,管区機動警備隊及び医師の派遣については,被災地の現状を踏まえ,最適な人数と派遣形態により実施する。また,仮設住宅等への生活備品の援助についても,仮設住宅の建設状況等を踏まえた上で,刑務作業を活用することにより,必要な数量を低コストで生産する。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	被災自治体からの要請を受けて,国として実施するものである。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	いずれの取組も,計画的に行うものである。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	予算措置がなされ次第,各物品等について,速やかに調達手続に入り,その後の進行管理については,本省及び各矯正施設において適切に管理される。
事業番号 0007

東日本大震災復興関連事業チェックシート
(平成23年度第3次補正予算)
事業名	矯正施設の防災対策	担当部局庁	矯正局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	総務課	総務課長 富山 聡
会計区分	一般会計	施策名	Ⅱ-5-(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
Ⅱ-5-(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な
処遇の実施
根拠法令(具体的な条項も記載)	刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
第73条第1項	関係する計画、
通知等	「復興への提言(平成23年6月25日東日本大震災復興構想会
議)」「東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29
日東日本大震災復興対策本部)」
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	矯正施設は,刑事司法の最後の巻であり,被収容者の拘禁を確保し,国の治安及び平穏な国民生活を維持するという使命を負っているところ,警備機器や防災設備等を整備することにより,今後,東日本大震災のような災害が発生した場合に,矯正施設がその機能を維持・縦続すること
ができる体制を構築する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	東日本大震災時に使用して欠品となっている備蓄非常食や簡易トイレ等を補充整備するとともに,貯水タンク,非常用発電装置の蓄電池,通行
鍵管理システム等,災害時に矯正施設の機能を維持・縦続するために不可欠な設備・備品を整備し,また,災害時の保安警備機能を強化するため,安定した施設運営の要である総合警備システム及び少年保安システムや,警備用プロテクター等を整備する。併せて,防災対策として,被収容者の救援活動に必要な物品や物資搬送用車両,放射能防護用具等を整備する。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
190	2,210	2,400
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトブット)
※上段()書きは予算措
置の累積に係る見込み	活動指標	単位	23年度活動見込
防災用備品・機器等を矯正施設に
整備することにより,将来災害が発生した場合においても,矯正業務を
縦続するとともに被収容者の適性な
拘禁を維持し,保安事故の発生等
を防止すること。	活動指標(アウトブット)
※上段()書きは予算措
置の累積に係る見込み	将来災害が発生した場合にも矯正業務
を縦続し,被収容者の拘禁を維持できる
よう,防災用備品・機器等を縦正施設に
整備する。	施設	290
単位当たりコスト	7,620,231(円/施設)	算出根拠	23年度第3次補正予算要求額:2,209,867千円/整備対象
290施設
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原
則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「復興への提言」において,「被災地や避難先において犯罪を防止す
る取組が行われるべきである」こと,「基本方針」において,「被災地や
避難先において被災者の治安に対する不安の解消や犯罪の抑止・検
挙に向けた取組を推進する」こと,「庁舎等が被災した場合の公的機関
の業務継続体制の強化を図る」ことが挙げられている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	矯正施設は治安の最後の巻であるところ,今後,東北地方を中心とし
た震災が再度発生する可能性は高く,そうした状況において,矯正施
設が被収容者の拘禁を確実に維持し,正常に業務を継続していくこと
は,被災地にとっても必要不可欠である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との
役割分担、客観的な将来見通しなど)。	今後想定される災害時において,矯正施設の適正な運営を確保する
ために実施される事業であり,現時点で有効性について判断することに
はなしまない。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	今後想定される災害時において,矯正施設の適正な運営を確保する
ために実施される事業であり,費用対効果,効率性という観点にはなじ
まない。なお,本事業により整備する物品等は,上記目的のために必要最低
限のものである。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	矯正施設の防災対策は,国が責任を持って実施すべきものである。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	第3次補正予算においては,災害発生時においても矯正業務を遂行
し,収容を継続するため,新たな防災用備品・機器等を整備するととも
に,過去整備しているが使用済みのものや経年劣化により今後の使用
に耐えられないものを緊急的かつ計画的に更新するものである。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保さ
れ、進行管理が適切に行われるようになっているか。	予算措置がなされ次第,各物品等について,速やかに調達手続に入
り,その後の進行管理については,本省及び各矯正施設において適切
に管理される。