Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
推計新規入院件数、推計平均在院日数、推計1入院当たり医療費

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	精神病床のみの病院	療養病床のみの病院	有床診療所
総計	推計新規入院件数(万件)	1,316	1,269	114	274	838	649	47	24	19	132
推計平均在院日数(日)	35.1	25.5	19.0	17.2	18.5	20.2	297.6	359.3	197.1	15.8
推計1入院当たり医療費(万円)	110	97	116	92	92	86	462	510	376	29
医療保険適用70歳未満	推計新規入院件数(万件)	657	640	74	151	460	334	17	13	3	88
推計平均在院日数(日)	24.9	17.7	18.4	14.2	14.8	15.0	301.7	322.0	164.4	7.9
推計1入院当たり医療費(万円)	90	80	114	81	81	71	451	459	367	18
被用者保険	推計新規入院件数(万件)	386	380	44	91	276	201	6	5	1	65
推計平均在院日数(日)	15.8	13.9	17.3	12.5	13.0	12.4	129.2	128.6	121.1	6.7
推計1入院当たり医療費(万円)	72	69	109	73	73	62	217	199	294	15
国民健康保険	推計新規入院件数(万件)	271	260	29	60	185	133	11	8	2	24
推計平均在院日数(日)	37.9	23.1	19.9	16.8	17.4	18.9	401.3	433.8	190.9	11.1
推計1入院当たり医療費(万円)	116	96	121	93	92	86	586	610	411	25
(再掲)未就学者	推計新規入院件数(万件)	84	84	8	25	63	43	0	0	0	15
推計平均在院日数(日)	9.4	9.4	16.7	9.6	9.6	8.7	40.1	34.0	43.7	3.9
推計1入院当たり医療費(万円)	56	56	127	64	61	49	100	82	110	5
医療保険適用70歳以上	推計新規入院件数(万件)	597	573	36	113	345	286	24	7	15	41
推計平均在院日数(日)	43.0	33.1	20.0	20.8	23.1	25.7	283.3	434.8	199.3	31.6
推計1入院当たり医療費(万円)	128	115	121	106	106	101	461	611	373	52
(再掲)75歳以上	推計新規入院件数(万件)	472	452	25	86	261	222	21	5	14	33
推計平均在院日数(日)	46.9	36.0	20.3	21.8	24.4	27.6	281.9	439.7	204.5	35.8
推計1入院当たり医療費(万円)	134	119	122	107	108	104	461	619	379	55
公費	推計新規入院件数(万件)	62	56	4	10	32	29	6	5	1	3
推計平均在院日数(日)	67.4	36.2	21.3	20.8	22.9	26.4	339.4	355.9	241.0	39.8
推計1入院当たり医療費(万円)	154	114	122	101	102	97	498	506	433	59
【参考】推計新規入院件数，推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費

～入院医療費の3要素分解～

入院受診延日数は次の1．で示すように一定の前提・仮定の下で推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の2．の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3．で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生），「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1. 入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

入院受診延日数＝推計新規入院件数 × 推計平均在院日数

推計新規入院件数＝入院受診延日数 ÷ 推計平均在院日数

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ \begin{aligned}& 推計平均在院日数 &=1 件当たり日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり日数 }\\&1 件当たり日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 }\\& 月の日数 = 当該期間の日数 \div 当該期間の月数 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}3.\quad& 入院医療費 \of{3} 要素分解 \& 推計 1 入院当たり医療費 \of{ 関係 }\\& 推計 1 入院当たり医療費 =\& 推計平均在院日数 \\&\quad\times 入院 \of{1} 日当たり医療費 \\ 入院医療費 = 入院受診延日数 \times 入院 \of{1} 日当たり医療費 \\&\quad= 推計新規入院件数 \times 推計平均在院日数 \\&\quad\times 入院 \of{1} 日当たり医療費 \\&\quad= 推計新規入院件数 \times 推計 1 入院当たり医療費 \end{aligned} $$

## 4 ．推計平均在院日数に関する留意事項

(1) 概算医療費の推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数もしくは患者調査の退院患者平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。

## ① 入院患者の範囲の違い

病院報告及び患者調査の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外に、概算医療費には含まれないその他（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療など）の患者が含まれる。一方、概算医療費には病院報告には含まれない診療所分が含まれる。

## ② 算定方法の違い

概算医療費の推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定する。病院報告の平均在院日数は在院患者延数と新入院患者数、退院患者数から算定する。患者調査の退院患者平均在院日数は退院患者が実際に入院した期間の平均である。

## ③ 退院日が含まれるかどうかの違い

概算医療費の入院受診延日数には退院日も含まれるが、病院報告の在院患者延数には退院日の患者は含まれず、患者調査の入院期間にも退院日は含まれない。

(2) 入院期間中に外泊した場合、外泊期間の日数は入院受診延日数に含まれ、外泊期間中の患者の延数も同様に病院報告の在院患者延数に含まれる。

(3) 概算医療費の推計平均在院日数では、入院期間中に加入する医療保険制度を変更した場合、変更前後で別のレセプトに計上されるため、連続した入院として扱われないこととなる。

(4) 概算医療費の入院受診延日数と病院報告の在院患者延数の乖離の程度は各月でほぼ同じため、概算医療費の推計平均在院日数の伸び率は病院報告の平均在院日数の伸び率とほぼ一致している。
統計4－6時間帯別、学齢別の交通事故死者数と負傷者数 (平成17年)

学齡別時間帶別	総数(人)	幼児	小学生	中学生
構成率(%)	未就園児	幼稚園(保育所)児	1~3年生	4~6年生
総数	16381,813	100.0100.0	2912,785	259,922	5423,107	1516,727	4019,272
0~2時	3281	1.80.3	186	036	039	140	180
2~4	5118	3.10.1	027	012	213	113	253
4~6	3184	1.80.2	033	010	040	040	361
6~8	124,764	7.45.8	0250	3272	21,168	0699	72,375
8~10	177,348	10.49.0	21,346	41,555	41,256	21,028	52,163
10~12	117,374	6.79.0	42,182	11,100	31,713	11,257	21,122
12~14	189,252	11.011.3	41,963	21,129	92,292	11,819	22,049
14~16	2815,784	17.219.3	82,299	21,796	126,053	53,255	12,381
16~18	3222,499	19.627.5	42,469	82,469	137,580	05,801	74,180
18~20	1410,142	8.612.4	21,335	11,084	72,254	22,101	23,368
20~22	132,992	8.03.7	3561	4366	0521	0528	61,016
22~24	71,075	4.31.3	1234	093	2178	2146	2424

注: 各欄の上段は死者数、下段は負傷者数である。
## 第1編

## 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第2章 信頼できる年金制度の確立 第1節 平成12年年金制度改革

## コラム 学生の国民年金保険料納付の特例

学生については、1991（平成3）年度から、国民年金が強制適用されている。これは、任意加入していなかったために障害無年金者となる事例が問題化したことや、40年加入の満額の基礎年金を受給できるようにするという理由から導入されたものである。学生の保険料納付については、親の所得を考慮して免除の可否を決定している。

しかし、学生本人の所得がないにもかかわらず保険料納付を義務づけるのは不合理という意見があり、また大多数の学生には所得がないため国民年金保険料は親が支払っているという例が多い。このような問題点を踏まえ、今回の改正では、学生が社会人になってから保険料を納付することができるようにするための制度が設けられた。

この制度により、2000（平成12）年4月からは、本人だけの所得で免除の可否が決定され、本人の所得が68万円（給与収入にして133万円）以下の学生については、本人の申請があった場合には、国民年金保険料の納付を要しないものとし、10年間は保険料を追納できる。学生時代の障害事故に対しては、障害基礎年金が満額保障される。保険料を追納しない場合には、当該期間は老齢基礎年金の給付には反映されず、年金受給の資格期間に算入されるだけとなる。なお、2000年7月末までに申請した場合には、同年4月に遡って適用される。

(C)COPYRIGHT Ministry of Health, Labour and Welfare
## 第1編

# 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第2章 信頼できる年金制度の確立 第1節 平成12年年金制度改革 1 公的年金制度の現状と見通し

## （1） 公的年金制度の現状

我が国の公的年金制度は、1961（昭和36）年の国民皆年金の達成以後制度の充実が図られ、今日では加入者数約7,100万人、受給者数約2,700万人、年金支給総額は約36.5兆円に達している。また、公的年金は高齢者世帯の所得のうち63.6％を占めるなど、現在では高齢期の所得保障の主要な柱として国民生活に欠くことのできない極めて重要な役割を担っている。

公的年金制度は、国が責任をもって運営している制度であり、公的年金はどれだけ長生きしても一生涯年金を受給できる終身年金である。しかも、その年金額は毎年の物価上昇分に応じて改定され（物価スライド）、実質的な価値が維持されている。これが可能なのは、現役世代で安定的な保険集団を構成し、高齢者世代の年金額の改善などに必要な財源を現役世代に求める仕組み（世代間扶養）をとっているからである。貯蓄や私的な保険ではこれらを確実に保障できるわけではなく、公的年金制度は老後生活を支える「安心」の制度としての役割を果たしているといえる。

## (2) 少子・高齢化の進展

現在我が国においては先進国の中でも例をみないほど急速に少子・高齢化が進展している。少子化については、1998（平成10）年の合計特殊出生率は史上最低の1.38にまで低下し、高齢化についても、1997（平成9）年1月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来人口推計」（中位推計）によれば、65歳以上の人口割合は1995（平成7）年の14.6%から2025（平成37）年には27.4%に、2050（平成62）年には32.3%に増加すると見込まれており、現在およそ4人の現役世代で1人の高齢者を支えているのが、2025年には2人で1人を、2050年には1.5人で1人を支えることになると予測されている。公的年金制度は世代間扶養の仕組みを基本としていることから、年金を受給する高齢者世代とこれを支える現役世代の比率が変化することは、制度の安定的な運営に大きな影響を与えることになる。

## (3) 経済基調の変化

近年の経済状況は、物価上昇率が低い水準で落ち着いている一方、賃金上昇率や経済成長率も低い水準で推移している。今後の急速な少子高齢化の進行に伴い、経済成長率の低下や現役世代の手取り収入の伸びの低下が予測され、将来の若い世代の負担能力の限界が指摘されている。また、経済の国際競争の激化（グローバル化）が進む中で、企業にとって社会保険料に対する負担感が増しつつある。
# 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第2章 信頼できる年金制度の確立 第1節 平成12年年金制度改革 2 年金制度改正の必要性

前回の制度改正は1994（平成6）年に行われたが、その後の1997（平成9）年1月の新人口推計によれば、一層の少子・高齢化の進展により、仮に現行制度の給付内容を維持した場合、将来（2025（平成37）年）の厚生年金の保険料率は現在の2倍に当たる35%程度に、国民年金の保険料についても約2万6,000円に上昇するものと見込まれる。このような負担は、税や医療、介護など年金以外の負担も考えると、将来の現役世代や企業にとって過重なものといえよう。年金制度を少子・高齢化が進展する21世紀においても安定的に運営していくためには、将来世代の過重な負担を防ぐとともに確実な給付を確保する観点に立って、制度全体の見直しを行うことが必要である。今回の年金制度改正は、このような考え方に立って行われたものである。
## 第1編

# 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第2章 信頼できる年金制度の確立 第1節 平成12年年金制度改革 3 年金制度改正の経緯

## （1） 年金制度改正案の作成

1999（平成11）年の財政再計算に際しての本格的な改正内容の検討は、1997（平成9）年5月に第1回の年金審議会が開催されたところから始まった。年金審議会は、審議ごとにその討議資料および議事録を公開するとともに、一巡目の議論を終えた1997年12月に、それまでの議論を踏まえた「論点整理」を公表した。また同じ日に厚生省は年金改正について「五つの選択肢」を提示し、あわせて給付と負担の均衡を図るための主な手法と保険料へ及ぼす影響についての試算結果を示した。厚生省は、これらの情報をインターネット上で公開するほか、公的年金に関する有識者調査・大学生アンケート調査の実施、「年金白書」の刊行など、広く議論の素材を提供するために情報公開や調査の実施に努めた。年金審議会は1998（平成10）年10月に意見書を取りまとめ、制度全般にわたる項目について幅広く提言を行った。この意見書を受けて、厚生省は同月に年金制度改正案（厚生省案）を公表した。厚生省案の基本的考え方は、現行の2階建ての公的年金制度の枠組みを維持しつつ、負担については年収のおおむね20％を年金保険料の限界とし、この限界を考慮して将来の給付の伸びを抑制するというもので、将来の給付の具体的あり方について三つの案を提示した。また、年金積立金については、資金運用部への預託を廃止し、厚生大臣が被保険者の利益のために自主運用する仕組みを盛り込んだ。

## (2) 改正法案の国会への提出と審議

厚生省は、1999（平成11）年3月に、自民党との調整を経て「年金制度改正案大綱」を取りまとめたが、その後、基礎年金のあり方を巡って与党である自民党と自由党の調整が行われた。両党は、改正法案の附則に「基礎年金については、財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成16年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の2分の1への引上げを図るものとする。」という規定を盛り込むことで合意し、年金制度改正法案は同年7月に通常国会に提出された。

法案は、通常国会では継続審査となり、臨時国会において審議が始まった。衆議院では、中央公聴会、参考人質疑、地方公聴会を含めて24時間半に及ぶ審議が行われ、基礎年金について財政方式に加えて「給付水準」も含めて検討する旨の一部修正の上、同年12月に可決された。その後参議院に送付されたが審議時間がなく継続審査となり、2000（平成12）年の通常国会で33時間近い審議が行われ、同年3月に可決された。その後、衆議院に送付され、同月、成立・公布された。
## 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第2章 信頼できる年金制度の確立 第1節 平成12年年金制度改革 4 年金制度改正の概要

今回の年金制度改正の基本的な考え方は、現行の2階建ての公的年金制度の枠組みを維持しつつ、将来にわたって持続可能な負担と確実な給付を約束することで、長期的に安定した制度を構築することにある。年金の保険料負担については、西欧諸国の例や有識者調査の結果を踏まえ、年収のおおむね2割を限界と考え、一方、給付については、そうした負担の範囲に収まるように将来に向けて給付総額の伸びを調整することとしている。また、その際に現在の年金額は、物価スライドも含めてすべての受給者に保証している。

具体的には以下のような改正を行うものである。

（1）国民年金・厚生年金制度

1) 年金額の改定

イ国民年金の額

2000（平成12）年4月から、基礎年金の額を80万4,200円（月額6万7,017円。1999（平成11）年度価格）とする。

口厚生年金の額

2000年4月から、老齢厚生年金（報酬比例部分）等の額の算定に用いる給付乗率1,000分の7.5を1,000分の7.125とし、給付水準を5%適正化する。その際、経過措置として、従前の年金額を物価スライドした額を保証する。

2) 裁定後の基礎年金・厚生年金の改定方式の変更

2000年4月から、基礎年金・厚生年金の額について、65歳以降は、賃金スライド等を行わず、物価上昇率のみで改定する。ただし、将来において物価スライドで改定した年金額と65歳以降も賃金スライド等を行ったとした場合の年金額との乖離が20％に達した場合には、賃金スライド等を行う。

3) 老龄厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢の引上げ

老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢を、男子は2013（平成25）年度から2025（平成37）年度にかけて（女子は5年遅れ）、3年ごとに1歳ずつ65歳へ引き上げる。これに伴い、新たな減額率（1月当たり0.5%、60歳支給の場合は減額率が30%）に基づく老齢厚生年金（報酬比例部分）の60歳からの繰上支給制度を創設する。

4) 60歳代後半の在職老齢年金制度の導入

適用事業所に使用される65歳以上70歳未満の者については、2002（平成14）年4月から、厚生年金の被保険者とし保険料負担を求めるとともに、これらの者に支給される老齢厚生年金について、賃金に応じ
## 厚生白書 (平成12年版)

た調整の仕組み（在職老齢年金制度）を導入する。具体的には、標準報酬月額と老齢厚生年金の月額の合計額が37万円（基礎年金夫婦2人分をあわせれば50.4万円）に達するまでは満額の年金を支給し、これを超えるときは、賃金の増加2に対して年金額1を停止する。老齢基礎年金については、全額支給する。なお、年金の支給停止は、2002年4月以降65歳に達した者から実施する。

## 5 ) 国民年金保険料の半額免除制度の導入

2002年4月から、一定の低所得の国民年金第1号被保険者については、申請に基づき、保険料の半額を免除する制度（半額免除制度）を導入する。老齢基礎年金の額の算定に当たっては、保険料半額免除期間は、保険料納付済期間の3分の2と評価する。

## 6 ) 学生の国民年金の保険料納付の特例

2000年4月から、国民年金の第1号被保険者である学生であって本人所得が一定の所得以下のものについて、申請に基づき、国民年金保険料の納付を要しないものとする。この学生特例期間については、10年間は保険料を追納できることとし、保険料が追納されない場合は老齢基礎年金の額の計算には反映しない一方、年金の受給資格期間には算入する。また、学生特例期間中の障害事故については、障害の程度に応じ障害基礎年金を満額支給する。

## 7 ) 育児休業期間中の厚生年金保険料の事業主負担分の免除

2000年4月から、育児休業期間中の厚生年金保険料について、事業主負担分を免除する。

## 8 ) 費用負担

## イ国庫負担

基礎年金については、給付水準および財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、当面2004（平成16）年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の2分の1への引上げを図るものとする。

## ☐ 国民年金の費用負担

保険料の額は、今回の改正では、月額1万3,300円に据え置く。

## ハ厚生年金保険の費用負担

保険料率を、今回の改正では、1,000分の173.5（船員および坑内員については、1,000分の191.5）に据え置く。

## 9 ) 標準報酬の上下限の改定

2000年10月から、標準報酬等級を、現在の9万2,000円から59万円までの30等級から、9万8,000円から62万円までの30等級に改める。

## 10 ) 総報酬制の導入

世代内の公平を図るため、2003（平成15）年4月から、厚生年金制度において、賞与等を一般の保険料の賦課対象とするとともに、給付に反映させる仕組み（総報酬制）を導入する。その際、保険料率は17.35%から13.58%に引き下げる。年金額の計算においては、総報酬制の導入以前の被保険者期間については従来どおりの方法で計算し、総報酬制の導入以後の被保険者期間については、標準報酬月額と保険料賦課対象となった賞与額を基に、新給付乗率（1,000分の5.481）を用いて計算する。

## (2) 厚生年金基金制度

## 1 ) 免除保険料率等の凍結

厚生年金基金を設立している事業主は、厚生年金の保険料のうち、厚生年金基金が代行給付を行うため
## 厚生白書 (平成12年版)

に必要な分（免除保険料）を国に納める代わりに厚生年金基金に納める仕組みとなっている。今回の改正では、厚生年金の保険料率が据え置かれることに伴い、その間、免除保険料率の算定方法も凍結する。また、代行給付に必要な資産（最低責任準備金）についても凍結されている。

## 2 ）規制緩和

近年の厳しい運用環境を踏まえ、資産運用の規制緩和を図ることとし、自家運用に係る資産規模規制（500億円以上の資金規模規制）を撤廃するとともに、運用対象資産についても債券に加え、投資信託や株式のインデックス運用等も含めるよう措置する。また、信託契約における金銭信託の制限を撤廃し、運用委託先を変更する場合等に証券現物による資産移管を可能にする。このほか、事業運営に関する規制緩和という観点から、学識経験監事の必置規制を廃止し、業務委託に関する厚生大臣の認可を届出に緩和する。

## 3 ) その他

厚生年金基金の掛金は、これまで現金で納付することとされていたが、厚生年金基金の積立不足の円滑な解消を図るために、一定の条件の下に、上場株式を掛金として拠出することを認める。

## (3) 年金積立金の自主運用

年金積立金は、1998（平成10）年度決算ベースで約140兆円に上っている。少子・高齢化が進む中で、年金積立金を安全かつ効率的に運用することによって、将来の保険料負担の増加を抑制し、世代間の公平と年金制度の長期的な安定を図ることが求められている。

現在、年金積立金の全額につき大蔵省の資金運用部への預託が義務づけられているが、年金制度の改革や財政投融資制度の見直しの中で、年金積立金については、資金運用部への預託義務を廃止し、年金制度の運営全般について責任と権限を有する保険者（厚生大臣）が運用（自主運用）を行う仕組みに改めることとした。なお、新たな仕組みへの移行は、2001（平成13）年4月となる。

## 1 ) 自主運用の目的

年金積立金の運用は、専ら被保険者の利益のために、安全かつ効率的に行うことにより、年金事業の運営の安定化に資することを目的とし、厚生大臣が年金資金運用基金にその運用を行わせる。

## 2 ) 年金積立金の運用に関する基本方針の策定

厚生大臣が、保険料拠出者代表や経済・金融の専門家などから構成される審議会に諮問した上で、運用目標や長期的観点からの資産の構成割合などに関する基本方針を策定し、公表する。また、年金資金運用基金においては、基本方針に沿って、民間の金融機関を活用して年金資金の管理運用を行う。

## 3 ) 責任体制の明確化と情報開示の徹底

厚生省職員や年金資金運用基金の役職員について、慎重かつ細心の注意を払い、忠実に職務を遂行すべき責務を課すとともに、責務違反に対しては厳正な処分を行う。また、毎年度、厚生大臣は、年金積立金の運用実績などに関する詳細な報告書を作成・公表し、年金資金運用基金においては、業務概況書や財務諸表、外部監査報告書などを公表する。

## 4 ) 年金福祉事業団の解散と業務の承継

自主運用の開始に合わせ、年金福祉事業団を解散し、同事業団で行ってきた事業については適切な経過措置を講じた上で撤退することとしている。具体的には、大規模年金保養基地（グリーンピア）事業については、年金資金運用基金が基地の譲渡を行い、それまでの間、同基金が管理運営を行う。また、年金住宅融資事業および年金教育資金貸付あっせん事業については、別途定めるまでの間、年金資金運用基金において新規の融資・あっせんを行う。年金担保融資事業については、社会福祉・医療事業団において実施する。資金運用事業については、借入金の返済が終了するまでの間（10年間）、年金資金運用基金が運用資産を承継して管理運用する。
図2-1-1 年金制度改正の基本的考え方

図2-1-1 年金制度改正の基本的考え方

☐ 少子・高齢化の進展

☐ 経済基調の変化

将来世代の負担が大きく上昇

2025（平成37）年以降の厚生年金保険料率は月収的35%

程度、国民年金保険料は2.6万円程度まで上昇

## 今回改正の考え方

○世代間・世代内の公平性に配慮し、将来の現役世代の負担を過重なものとしないことが必要。

○社会連帯と自助努力の適切なバランスをとる。

○5年に1度の財政再計算。年金制度に対する国民の信頼を確保する。

## 制度全体にわたって見直しを行い、長期的に安定した信頼される年金制度を維持していく。

（1）将来の厚生年金保険料を年収の2割程度に抑制。

（2）給付総額の伸びを調整。その際には、

①現在及び将来の年金受給者の年金額は現在の年金額より下がらない。

②物価が上昇した場合は年金額の引上げ（物価スライド）は保証。

③急激な変化を避け将来に向かってゆるやかに制度改正。

（3）「基礎年金については、給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成16年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の2分の1への引上げを図るものとする。」（改正法付則）

国庫負担割合 1/3 → 1/2 の所要財源（引上げ分、1999（平成11）年度価格）

2004年度 2.7 兆円

2025年度 3.7 兆円
## 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第2章 信頼できる年金制度の確立 第1節 平成12年年金制度改革 5 今後の課題

今回の改正で残された課題も少なくない。まず、今回の改正では現下の厳しい経済状況にかんがみ保険料の引上げを凍結したが、負担を先送りしないために、経済情勢を踏まえつつ早期の凍結解除が必要である。また、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げについては、引上げ分の財源として現在でも2.2兆円が必要であり、今後受給者の増加に伴って急速に増加することを考えると、安定的な財源確保のための具体的な方法と一体として検討することが必要である。女性の年金のあり方についても3号被保険者制度や遺族年金等多くの議論があり、厚生省では幅広い分野の専門家からなる検討会を設置して検討していくこととしている。このほかにも年金制度をめぐっては基礎年金のあり方など様々な議論があり、今後とも幅広い検討が必要である。
## 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第2章 信頼できる年金制度の確立 第2節 確定拠出年金制度の創設 1 確定拠出年金制度の必要性とその位置づけ

現在の厚生年金基金や国民年金基金など公的年金に上乗せされる年金制度は、加入期間や給与などに基づいてあらかじめ給付額が約束されている確定給付型の年金制度である。他方、確定拠出年金は、加入者個人が自己責任で掛金を運用し、その運用結果がそのまま年金額となる年金制度である。

確定給付型の年金は、あらかじめ給付額が確定していることから、老後の生活設計が容易であるが、中小零細企業や自营業者等に十分普及していないことや、転職の際の年金資産の移換（ポータビリティ）が十分確保されておらず、労働移動に対応しにくい面がある。

一方、確定拠出型の年金は、年金資産の残高が加入者ごとに管理され、転職した場合にも転職先の制度に年金資産を移換することができるため、労働移動に対応しやすく、また中小零細企業等にも採用しやすいといったことがあるが、他方、老後に受け取る年金額が事前に確定しないため、老後の生活設計が不確実になりやすいことや、加入者ごとに詳細な資産運用記録を管理する必要があるため、事務管理手数料が高くなりやすい面がある。

確定拠出年金は、このような特徴を持つ年金制度であるが、現在の確定給付型の企業年金等だけでは、中小零細企業や自营業者等への普及や労働移動への対応といった点に問題があることから、公的年金に上乗せされる年金制度の新たな選択肢として、導入が求められている。

図2-2-1 確定拠出年金の位置づけ等
厚生白書 (平成12年版)

図2-2-1 確定拠出年金の位置づけ等
厚生白書 (平成12年版)
第1編
第2部 社会保障構造改革に向けた取組み
第2章 信頼できる年金制度の確立
第2節 確定拠出年金制度の創設
2 確定拠出年金法案の国会への提出
確定拠出年金制度については、1999（平成11）年1月以降、厚生省、大蔵省、通産省、労働省の関係4省による検討を進めてきたが、同年12月に税制上の措置も含めた制度の概要案がまとめられたところである。これを受けて、厚生省は関係方面との調整を経て、2000（平成12）年3月に「確定拠出年金法案」を国会に提出した。法案の概要は図2-2-2のとおりである。

図2-2-2 確定拠出年金法案の概要
図2-2-2 確定拠出年金法案の概要

1 制度の概要

○ 本制度は、加入者自らが運用指図を行う等自己責任に基づくもの。

(1) 対象者（制度に加入できる者）及び拠出限度額

①企業型年金（企業拠出のみ）……企業の従業員

②個人型年金……自営業者等

（加入者拠出のみ）……企業の従業員（企業の支援のない者に限る）

③年齢は60歳未満の者

④企業又は加入者は、拠出限度額の範囲内で、掛金を拠出。

(2) 運用

①加入者が運用指図を行う。

②運用商品は、預貯金、公社債、投資信託、株式、信託、保険商品等。

③3つ以上の商品を選択肢として提示するなどの基準を設定。

(3) 転職の場合の年金資産の移換

①資産残高（掛金と運用収益の合計額）は個々の加入者ごとに記録管理。

②加入者が転職した場合には、転職先の制度に年金資産を移換。

(4) 給付

①老齢給付金、障害給付金、死亡一時金とし、老齢給付金、障害給付金は年金又は一時金として受給できる。

②制度に加入し得ない者となったときは、拠出年数が3年以下である場合に、脱退一時金を受給できる。

③老齢給付金については、最初の拠出から10年以上経過している場合は60歳から受給可。10年経過していない場合も、遅くとも65歳から受給可。

(5) 加入者保護

○企業など制度関係者の忠実義務や行為準則等を定め、加入者保護を図る。

(6) 税制

①拠出段階　加入者の拠出は所得控除、企業の拠出は損金算入。

②運用段階　年金資産に特別法人税を課税（2000（平成12）年度まで凍結）

③給付段階　年金の場合は公的年金等控除を適用。一時金の場合は退職所得課税を適用。
2 施行
## 第1編

# 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第2章 信頼できる年金制度の確立 第3節 年金制度をめぐるその他の動向 1 企業年金制度の動向

## （1） 厚生年金基金制度の現状

企業年金の中核をなす厚生年金基金制度は、厚生年金保険事業のうち老齢給付の一部を代行するとともに、それを上回る年金給付を行うことで従業員に対してより手厚い老後所得を保障することを目的として1966（昭和41）年に発足した。現在では公的年金を補完する重要な役割を果たしており、1999（平成11）年3月末現在で加入者約1,200万人、資産残高約53兆円に上っている。しかし、近年、バブル崩壊後の運用環境の低迷から財政状況が悪化する基金が増加している。また、2000（平成12）年度から企業年金や退職金に係る新たな企業会計基準が導入され、それらの債務が母体企業の会計に反映されることとなったことが企業年金にも影響を与えつつある。

このように、社会経済環境の変化や基金自体の規模・成熟度の多様化など制度を取り巻く環境は大きく変化してきており、基金の自助努力を基本にして、変化に柔軟に対応できるような制度の見直しが求められている。厚生年金基金制度としては、1997（平成9）年度以降予定利率の設定や給付水準の変更等について弾力化するとともに資産配分規制の撤廃など運用面の規制緩和も行っている。財政状況の悪化等から、解散する基金（1999年度には16基金）や給付水準の引下げ（1999年度までに75基金）を行う基金もあるが、予定利率の見直し（1999年度までに58基金）、積立不足の早期償却による年金財政の健全化、運用の基本方針の再検討を通じた資産運用の一層の効率化などに取り組む基金も増えてきている。

## (2) 厚生年金基金の運用規制の見直し

厚生年金基金の資産運用については、経済金融環境の変化を踏まえ、これまでいわゆる5・3・3・2規制（元本保証資産5割以上、国内株式3割以下、外貨建て資産3割以下、不動産2割以下とする規制。）を1997（平成9）年に撤廃する等、運用規制の緩和に努めてきた。これらの措置に加え、今回の制度改正における措置により運用規制の多くは撤廃されることとなり、従来の法令に基づく個別の規制から、欧米のプルーデントマンルール（「思慮ある者の原則」）。企業年金の運用関係者がとるべき投資行動基準のこと。年金資産の運用において、同様の立場で行動し、同様の事項に精通している思慮深い人が行使するであろう注意、技量、勤勉さを用いることが求められている。）と同様の、忠実義務、注意義務等の受託者責任のルールに移行することとなった。また、新たなサービスとして、年金資産の運用と管理を分離することにより、年金基金の資産全体の一元的かつ効率的な管理を可能とするサービス（いわゆる「マスタートラスト」）が検討されており、その導入が期待されている。

## (3) 企業年金の今後の課題

我が国の代表的な企業年金としては、厚生年金基金と適格退職年金とがあるが、それぞれの制度が分立していることから、企業年金としての統一的な基準を定める法律（いわゆる企業年金法）の検討が求められている。このため、政府としては、1997（平成9）年度から関係省庁による検討を進めている。

なお、厚生年金基金を特徴づけている代行制度については、近年の低金利等厳しい環境の中、いわゆる代行廃止論や代行返上論など制度の見直しを求める意見が出ている。代行制度をどのように考えていくかということは、厚生年金基金制度の基本的なあり方にかかわる問題であり、また、企業年金の将来的
厚生白書 (平成12年版)

な姿をどう考えていくかということとも密接に関係する問題である。したがって、代行制度のあり方についても、企業年金法の検討と併せて検討していくこととしている。
## 第1編 第2部 社会保障構造改革に向けた取組み 第2章 信頼できる年金制度の確立 第3節 年金制度をめぐるその他の動向 2 年金の国際化

国際化の進展に伴い、外国で生活する日本人や国内に居住する外国人が増加しているが、日本から外国に一時的に派遣される被用者等は、日本と外国の年金制度に二重に加入し、保険料を支払わなければならなくなるという問題や、外国の年金制度へ加入しても掛け捨てになるという問題が生じている。これに対応するためには、一時的に派遣される被用者等については、年金の二重加入を回避したり、加入期間の通算をするための国際協定を締結する必要がある。

我が国においては、諸外国との間でこのような社会保障協定を結ぶべく、1960年代後半～1970年代前半（昭和40年代）からドイツ、アメリカと年金当局間で協議を始め、近年は、これまでに比較的人的交流の活発なドイツ、イギリスおよびアメリカとの間で政府間協議を行ってきたが、まず初めての協定をドイツとの間で締結し、2000（平成12）年2月から実施している。イギリスとの間では、協定の署名を行い、協定案と、協定を実施するために必要な国内法の実施特例措置を定めた特例法案を国会に提出しているが、協定の発効と特例法の施行は、2000年度中を目指している。イギリスの次はアメリカとの協定締結を目指しており、現在、協定案について事務的な作業を進めている段階である。さらに、フランスとは協議開始のための準備を行っている。このほかにも7か国から、日本と年金に関する二国間協定について協議を行いたい旨の申し入れが来ているところであり、今後とも人的な交流の活発な国を中心に年金協定の締結に向けた取組みを積極的に進め、国際化時代に対応した年金制度にしていくこととしている。
## 第1章

## 母子家庭をめぐる 状況
## 第1節

# 母子家庭の生活の状況

## 急増する母子家庭等

我が国の年間離婚件数は、昭和39（1964）年以降毎年増加し、昭和58（1983）年をピークに減少したが、平成3（1991）年から再び増加し、平成14（2002）年には、約29万組となり、過去最高となった。平成15（2003）年は28万4千組と減少に転じ、平成16（2004）年は約26万7千組と推計されており、平成15（2003）年よりさらに減少するものと見込まれている（厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」図表1-1-1）。家庭裁判所における婚姻関係事件では、申立て（68,296件）の動機として多いものは、性格が合わない（32,903件、48.2%）異性関係（17,118件、25.1%）暴力を振るう（15,684件、23.0%）である（最高裁判所「司法統計年報」（平成15年）申立ての動機は、申立人の言う動機のうち主なものを3個まで挙げる方法で調査し、重複集計したもの。）。

図表1-1-1 離婚件数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」（注）平成16年は推計値である。

母子世帯数をみると、平成15（2003）年現在であるが1,225,400世帯と、5年前の954,900世帯に対し、28.3%の増加となっている。母子世帯となった理由は、離婚（79.9%）、死別（12.0%）、未婚時の出産（5.8%）等である。また、母子世帯の母の平均年齢は39.1歳と5年前の40.9歳と比べて1.8歳、末子の平均年齢は10.2歳と、5年前の10.9歳と比べ0.7歳、母子とも平均年齢が低下している（厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」）。

母子家庭の増加により、児童扶養手当（第4章第1節参照）の受給者数も増加しており、平
成12（2000）年度末708,395人、平成13（2001）年度末759,197人、平成14（2002）年度末822,958人、平成15（2003）年度末871,161人（厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」図表1－1－2）であり、平成17（2005）年1月末現在では、932,656人である（厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」）。

図表1-1-2 児童扶養手当受給者数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」

## 2

## 母子家庭の収入の状況等

母子家庭の1世帯当たり平均所得金額は、233万6千円であり、世帯人員1人当たり平均所得金額は87万3千円である。

一般世帯の1世帯当たり平均所得金額589万3千円、世帯人員1人当たり平均所得金額204万7千円、高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額304万6千円、世帯人員1人当たり平均所得金額196万1千円に比べ低い水準にとどまっている（厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成15年）図表1-1-3）。
図表1-1-3 1 世帯当たり平均所得金額及び世帯人員1人当たり平均所得金額

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成15年）

（注）1．「一般世帯」とは、「母子世帯」及び「高齢者世帯」を含む全世帯の数値である。

2.「母子世帯」は客体が少ないため、数値の使用には注意を要する。

母子家庭1世帯当たりの平均所得（233.6万円）の内訳をみると、その81.9%は「稼働所得」（191.3万円）であり、11.4%は公的年金・恩給以外の社会保障給付金であり、この公的年金・恩給以外の社会保障給付金の中には児童扶養手当も含まれている（厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成15年）図表1-1-4）。

図表1-1-4 母子家庭の所得構成

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成15年）

(注)「母子世帯」は客体が少ないため、数値の使用には注意を要する。
母子家庭の母の83.0％が就業しており、就業している者のうち常用雇用者が39.2%、臨時・パートは49.0％となっている。

また、母子世帯の母で不就業の者のうち、「就職したい」とする者が86.2％と、5年前の73.1％と比べ就業意欲が高い者の割合が増加している（厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」(平成15年)）。

平成16（2004）年における母子世帯の完全失業率は8.9%（平成15年8.9%）と前年と同率となり、一般世帯の完全失業率4.7%に比べ高い水準になっている（総務省統計局「労働力調査」）。

## 暮らし向きについての意識

現在の暮らしについて、総合的にみてどのように感じているかをみると、「大変苦しい」（40.5%）と「やや苦しい」（32.4%）をあわせると73.0%、「普通」が27.0%である。

一般世帯や高齢者世帯と比べ、苦しいと感じている者の比率が高い（厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成15年）図表1－1－5）。

図表1-1-5 暮らし向きについての意識

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成15年）

（注）1．「一般世帯」とは、「母子世帯」及び「高齢者世帯」を含む全世帯の数値である。

2.「母子世帯」は客体が少ないため、数値の使用には注意を要する。
図表 I-10 ODA大綱に関する関係各方面からの意見聴取（主な実績）

日程	ODA総合戦略会議等	NGO	経済界、有識者等	政府内、実施機関、国際機関等
2003年	27日 ODA総合戦略会議	21日 ODA大綱の見直しについてのNGOとの会合	10日 政府開発援助関係省庁連絡協議会幹事会
1月	17日 国際開発援助動向研究会(国際開発高等教育機構主催)
2月	26日 ODA総合戦略会議	26日 日本経済団体連合会(国際協力委員会政策部会)
3月	31日 ODA総合戦略会議	20日 教育NGOネットワーク27日保健医療関連NGOとの意見交換28日 NGO・外務省定期協議会「連携推進委員会」	17日 コンサルタント協会24日 日本経済団体連合会(国際協力委員会政策部会)	6日 政府開発援助関係省庁連絡協議会幹事会12日 政府開発援助関係省庁連絡協議会14日 对外経済協力関係関係会議(「政府開発援助大綱の見直しについて」を決定)
4月	16日 NGOとの意見交換会(京都)20日 NGOとの意見交換会(福岡)27日 NGOとの意見交換会(札幌)28日 NGOとの意見交換会(東京)	10日 日本貿易会(常任理事会)16日 国際開発学会(関西支部)との意見交換17日 関西経済連合会ソフトコンサルタント懇談会25日 情報通信国際交流会	4日 国際協力事業団より提言書提出7日 国際協力銀行より提言書提出9日 ワシントンDC開発フォーラム
5月	12日 ODA総合戦略会議	15日 NGOより共同意見書提出	9日 日本貿易会(セミナー)10日 国際開発学会(東京)との意見交換20日 全国農業協同組合中央会	16日 アジア開発銀行(東京事務所)16日 世界銀行(東京事務所)
6月	24日 ODA総合戦略会議	6日 海外コンサルティング企業協会	26日 セミナー「国際援助潮流と日本のODA大綱」国際開発高等教育機構・世銀東京事務所・UNDP東京事務所共催30日～7月4日 DAC(OECD開発援助委員会)対日援助審査
7月	4日 ODA総合戦略会議	4日 NGO・外務省定期協議会「ODA政策協議会」5日保健医療関連NGOとの意見交換18日無償資金協力実施適正会議開催20日 ODAタウンミーティング(大阪)21日 ODAタウンミーティング(東京)	18日 海外建設協会30日 海外コンサルティング企業協会等より意見書提出	9日 パブリックコメント開始、政府原案公表10日 ワシントンDC開発フォーラム20日 公聴会(大阪)21日 公聴会(東京)22日 国際開発援助動向研究会(国際開発高等教育機構(FASID)主催)25日 埼玉県庁より意見書提出2日 公聴会(福岡)8日 パブリックコメント終了19日 政府開発援助関係省庁連絡協議会28日 对外経済協力関係関係会議29日 閣議にてODA大綱決定
8月	20日 経済財政諮問会議開催民間議員(4人会)25日 ODA総合戦略会議	2日 ODAタウンミーティング(福岡)3日 NGO主催の国際セミナーにおける意見交換	7日 経団連との定期協議
# 膨大な数の極小データの効率的な配送基盤技術の研究開発

## 基本計画書

### 1. 目的

センサやスマートフォン等から集まる多種多量データ（ビッグデータ）の利活用による新市場の創出が期待されているところであるが、ビッグデータのトラヒックは大規模であるだけではなく、広域で常時発生する、局所的に予測困難な変動が発生するなどの、従来想定していなかった特徴を有している。このため、ネットワークがこれらの特徴に柔軟に対応しながらビッグデータの流通を支えることを可能とするための研究開発が求められている。

本研究開発では、センサやスマートフォン等から生成される膨大な数の極小データを、信頼性を担保しながらサービス毎の要求品質を考慮して効率よくネットワークに収容する基盤技術等の確立を目指す。

### 2. 政策的位置付计

総合科学技術会議が取りまとめた「第4期科学技術基本計画」（平成23年8月19日閣議決定）において、「我が国が直面する重要課題への対応」として「我が国の産業競争力の強化」を掲げており、「新産業の創出とともに、経済社会システム全体の効率化を目指し、次世代の情報通信ネットワークの構築、信頼性の高いクラウドコンピューティングの実現に向けた情報通信技術に関する研究開発を推進し、これらの幅広い領域での利用、活用を促進する」とされている。

同会議科学技術イノベーション政策推進専門調査会「平成25年度重点施策パッケージの重点化課題・取組」（平成24年7月19日公表）において、「大規模情報（ビッグデータ）の利活用の基盤技術の開発・標準化・普及促進」することとされている。

また、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）では「成長による富の創出」を実現するための具体的方策として、総務省が「イノベーションを創出する情報通信技術の利活用推進・強固な基盤整備」に取り組むこととしており、これに基づき総務省は平成24年度補正予算案及び平成25年度予算概算要求において「ビッグデータの利活用推進」として「急速に普及するスマートフォンやSNS、多様なセンサから収集される多種多量データ（ビッグデータ）の利活用を可能とする情報通信ネットワーク基盤技術の確立に向けた研究開発等を実施し、ビッグデータ関連市場の創出に貢献」することとしている。
### 3. 目 標

## （１）政策目標（アウトカム目標）

センサやスマートフォン等の多様で膨大な数（数千万台から1億台）のデバイスが生成する極小データが流入するビッグデータ時代の情報通信ネットワーク環境においては、センサデータ（RFID等において検知等される位置、温度、加速度等）の生成頻度（1分間に1回程度）に対応した効率的な伝送や医療向けバイタルデータの低遅延伝送等といった重要課題を解決していくことが求められている。

こうした課題を解決し、膨大な数の極小データを、信頼性を担保しながら数種類から数十種類のアプリケーションサービス毎の要求品質（遅延、遅延変動、データ損失）を考慮して効率よくネットワークに収容する基盤技術を確立することで、高性能、高効率なビッグデータ配送基盤の利活用による新たなサービス市場の創出を目指す。

## （２）研究開発目標（アウトプット目標）

センサやスマートフォン等の多様で膨大な数のデバイス並びにその情報を収集及び解析する複数のクラウドが地理的に分散しながら接続された通信を行う環境において、中継伝送装置の処理負荷軽減、通信品質（通信帯域、遅延制約）及び信頼性の面で柔軟かつスケーラビリティの高いデータ配送、デバイスの異常挙動の検出及び通信品質制御やデバイス異常検出に必要なスケーラブルな監視が可能なネットワークを実現するビッグデータ配送基盤技術の確立が求められる。

本研究開発では、スマートフォンで動作する様々なアプリケーションの通信やセンサデータ（スマートメータ、医療向けバイタルデータ等）を対象に、1 デバイスあたり毎秒数ビット～数十ビット程度のレートで発生するデータが 10Gbps 以上のネットワークを経由してクラウド等へ配送される通信環境を想定し、サービス毎の要求品質を考慮しながら高い転送効率を実現可能とするビッグデータのネットワーク配送基盤技術等の確立を目指す。

### 4. 研究開発内容

## （１）ビッグデータのネットワーク配送基盤技術

## ① 概要

センサやスマートフォン等の多様で膨大な数の無線通信デバイスによって生成されるビッグデータの流通を支える通信基盤を実現するためには、適切な通信品質を維持しながら効率よくデータ転送するための通信技術が必要である。これらデバイスから発生するデータは、アプリケーションの多様化や増加するM2M通信によって、サイズが極めて小さく（以下、このようなデータを「極小データ」とする）膨大な数になるため、伝送装置のデータ転送処理が逼迫する事態が予想される。

そこで、本研究開発では、多様なデバイスから生成される膨大な数の極小データを
円滑に効率良く配送するとともに、アプリケーションの要求する通信品質で流通可能なネットワーク配送基盤技術の研究開発を行う。

## ② 技術課題

センサやスマートフォン等の多様で膨大な数の無線通信デバイスがネットワークに接続されることによって膨大な量の情報が生成される状況では、流通するデータサイズが極めて小さくなっていくと考えられる。

流通データを収容する基幹ネットワークにおいては、伝送路の広帯域化が飛躍的に進展しているが、中継伝送装置（イーサネットスイッチやIPルータ）におけるデータ転送処理の性能向上はそれに追いついていないため、今後の極小データの急増により伝送装置のネットワークプロセッサ—に高い負荷が生じて円滑なデータ配送が困難になり、その結果、通信品質に対する多様な要求を満たすことが困難になる恐れがある。

大量に生成され転送されるデータの種類や品質要求、宛先などの情報に基づいて要求される通信品質を満たしつつ、基幹ネットワーク全体で膨大な数の極小データの収容を増大させるビッグデータの配送技術、及びデバイスから生成される膨大な数の極小データに関する通信特性情報（遅延変動、スループット等）を効率的に収集し、流通するデータ量が増えても通信品質や信頼性を維持するスケーラブルな配送管理技術で構成するビッグデータのネットワーク配送基盤技術を確立する。

## ③ 到達目標

センサやスマートフォン等の多様で膨大な数の無線通信デバイス上で動作するアプリケーションが要求する通信品質に影響を与えることなく、基幹ネットワークで用いられる既存の中継伝送装置当りのフロー（数bps～数十bpsのデータを送信するデバイスの通信）収容能力を5倍以上に向上することを目標とする。

## （２）ビッグデータ用ネットワーク配送基盤の異常検出技術

## ① 概要

小型化、低価格が進む無線通信デバイスによって生成されるビッグデータの流通を支える通信基盤を実現するために、ビッグデータ用ネットワーク配送基盤に接続されたデバイスが送出するデータに含まれるヘッダ情報、サービス種別及び通信特性情報などにより異常を検出する技術の研究開発を行う。

また、デバイスの挙動及びデバイスが送出するデータ挙動の異常を解析し効率よくアラーム提示する技術の研究開発を行う。

## ② 技術課題

ビッグデータ用ネットワーク配送基盤に接続されたデバイスが送出するデータからデバイスの異常挙動を検出するための技術及びセンサにより収集されるセンシングデータの異常を検出するための技術を確立する。

また、ビッグデータ用ネットワーク配送基盤に接続されたデバイスが送出するデ
一夕及びその統計値から、既存の検出技術では発見できていない種類のデバイス異常を検出する技術を確立する。

## ③ 到達目標

ビッグデータ用ネットワーク配送基盤に接続されたデバイスが送出するデータを蓄積し、デバイスの挙動又はデバイスが送出するデータのヘッダ情報、サービス種別及び通信特性情報などにより挙動を分析することで、ただちに挙動異常を検出する。

本研究開発では、ビッグデータ用ネットワーク配送基盤に接続された3000万台のデバイスが、15分間に1回、データを送出する環境において、挙動異常を検出するのに必要なデータ蓄積の時間を10分間以内とすることを目標とする。

### 5. 研究開発期間

平成25年度

### 6. その他 特記事項

## （１）提案及び研究開発に当たっての留意点

① 提案に当たっては、基本計画書に記されているアウトプット目標に対する達成度を評価することが可能な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、目標を達成するための研究方法、実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制、及び達成度を客観的に評価するための実証実験の方法について、具体的に提案書に記載すること。

② 本研究開発成果を確実に展開し、アウトカム目標を達成するため、事業化目標年度、事業化に至るまでの実効的な取組計画（標準化活動、体制、資金等）についても具体的に提案書に記載すること。

③ 複数機関による共同研究を提案する際には、研究開発全体を整合的かつ一体的に行えるよう参加機関の役割分担を明確にし、研究開発期間を通じて継続的に連携するための方法について具体的に提案書に記載すること。

④ 研究開発の実施に当たっては、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方等、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言を頂くと共に、実際の研究開発の進め方について適宜指導を頂くため、学識経験者、有識者等を含んだ研究開発運営委員会等を開催する等、外部の学識経験者、有識者等を参画させること。

⑤ 本研究開発は総務省施策の一環として取り組むものであることから、総務省が受託者に対して指示する、研究開発に関する情報及び研究開発成果の開示、関係研究開発プロジェクトとのミーティングへの出席、シンポジウム等での研究発表、共同実証実験への参加等に可能な限り応じること。