Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国立大学法人運営費	1,079,186	1,136,612
スポーツ振興費	10,727	10,402
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	6,999	5,494
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	912	2,565
防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	23,785	—
計	2,330,092	2,342,094

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 生涯学習振興費

生涯学習振興費については、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力支援（放課後子ども教室、学校支援地域本部等）等の地域の教育力の向上、放送等による大学教育の推進、生涯学習を通じた高齢者の地域づくり参画促進等の生涯を通じた学習機会の拡大等を行うため、所要の経費を計上している。

生涯学習振興費の内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
教育改革の推進等	372	214
生涯を通じた学習機会の拡大	9,033	9,088
地域の教育力の向上	5,203	8,672
家庭の教育力の向上	40	51
情報通信技術を活用した教育・学習の振興	474	346
計	15,122	18,371

## （2） 初等中等教育等振興費

（イ）確かな学力の育成については、義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書の無償給与、全国学力・学習状況調査及び児童生徒の学力向上を図るための補修等指導員等派遣事業等を行うため、所要の経費を計上している。

（口）豊かな心の育成については、いじめ対策等総合推進事業、道德教育等を行うため、所要の経費を計上している。

（八）青少年の健全育成については、青少年の豊かな心と社会性の育成事業等を行うため、所要の経費を計上している。

（二）健やかな体の育成及び学校安全の推進については、学校保健、学校安全及び食育の推進事業等を行うため、所要の経費を計上している。

（ホ）信頼される学校づくりについては、学校運営支援等事業等を行うため、所要の経費を計上している。

（へ）教員の養成・確保については、日本人若手英語教員米国派遣事業、教員資格認定試験の補助等を行うため、所要の経費を計上している。

（ト） 学校施設の整備推進については、学校施設の安全確保の観点から天井等落下防止対策を加速化する事業等を行うため、所要の経費を計上している。

（チ）教育機会の確保については、高校の実質無償化、在外教育施設教員派遣、へき地におけるスクールバス・ボート等購入等を行うため、所要の経費を計上している。

（リ）幼児教育の振興については、幼児の保護者の所得状況等に応じて経済的負担を軽減するための幼稚園就園奨励費の補助等を行うため、所要の経費を計上している。

（ヌ） 特別支援教育の推進については、特別支援教育充実事業、特別支援学校及び特別支援学級の児童生徒の保護者等の経済的負担の軽減等を行うため、所要の経費を計上している。

初等中等教育等振興費の内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
確かな学力の育成	50,021	45,448
豊かな心の育成	5,709	960
青少年の健全育成	345	358
健やかな体の育成及び学校安全の推進	3,405	3,179
信頼される学校づくり	187	162
教員の養成・確保	536	507
学校施設の整備推進	469	272
教育機会の確保	413,732	416,273
幼児教育の振興	23,591	21,621
特別支援教育の推進	9,809	8,012
計	507,805	496,793

## （3） 高等教育振興費

高等教育振興費については、大学改革を促進させるため、国公私立を通じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等に対して重点的に支援するとともに、引き続き国立大学改革強化推進補助事業(14,000百万円)により国立大学改革のより一層の推進を図ることとし、34,829百万円を計上している。

## （4） 私立学校振興費

私立学校振興費については、経営効率化を促す仕組みをより一層推進する一方、積極的に教育改革を推進する大学を重点的に支援するために必要な基盤的整備に要する経費として、所要の経費を計上している。

（イ） 私立大学等経常費補助については、大学等の運営の効率化を図りつつ、運営に必要な経常費に所要の助成を行うとともに、各大学の特色ある取組に応じた支援を行うこととし、所要の経費を計上している。

（口） 私立高等学校等経常費助成費等補助については、各都道府県による私立高等学校等への助成の一部等を補助することとし、所要の経費を計上している。

(ハ) 私立学校教育研究装置等施設整備費補助については、私立大学・大学院の大型の情報通信施設の整備や高等学校等の防災機能の強化等のため、所要の経費を計上している。

（二）私立大学等研究設備整備費等補助については、私立大学・大学院の教育設備・研究設備の高度化や高等学校等の情報通信教育の充実等のため、所要の経費を計上している。

（ホ）私立大学等教育研究活性化設備整備費補助については、大学間連携など私立大学の改革を積極的に推進する大学等を重点的に支援するため、所要の経費を計上しており、私立大学等経常費補助、私立学校教育研究装置等施設整備費補助及び私立大学等教育研究活性化設備整備費補助を一体として重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」を創設している。

（へ） このほか、私立学校施設高度化推進事業、私立幼稚園施設整備、私立高等学校産業教育施設整備及び私立学校体育等諸施設整備の補助並びに日本私立学校振興・共済事業団補助等について、所要の経費を計上している。

私立学校振興費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
日本私立学校振興・共済事業団補助	106,447	79,974
私立大学等研究設備整備費等補助	2,179	3,792
私立大学等経常費補助	317,515	318,753
私立高等学校等経常費助成費等補助	102,214	100,314
私立学校施設整備費補助	3,537	4,894
私立幼稚園施設整備	187	118
私立高等学校産業教育施設整備	35	35
私立学校教育研究装置等施設整備	3,225	4,651
私立学校体育等諸施設整備	90	90
私立学校施設高度化推進事業費補助	1,968	2,097
私立大学等教育研究活性化設備整備費補助	4,500	3,147
防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	11,000	-
その他	45	46
計	549,406	513,017
## （5） 国立大学法人施設整備費

国立大学法人施設整備費については、国立大学等における教育研究基盤の整備を着実に推進するとともに、国立大学等の教育研究の活性化を図る観点から、積極的に大学改革を推進する大学を重点的に支援するために必要な基盤的整備に要する経費として、48,777百万円を計上している。

## （6） 国立大学法人運営費

国立大学法人運営費については、大学改革に資する教育研究の取組等への重点支援を図りつつ、国立大学等が安定的、継続的かつ効率的に教育研究活動を実施するために必要な基盤的経費を確保することとし、1,079,186百万円を計上している。

## (7) スポーツ振興費

（イ）子どもの体力の向上については、運動部活動等の活性化、子どもの体力の向上推進事業等に係る所要の経費を計上している。

(口) 生涯スポーツ社会の実現については、生涯スポーツ環境整備推進事業等に係る所要の経費を計上している。

(ハ) 国際競技力の向上については、チーム日本競技力向上推進プロジェクトや財団法人日本オリンピック委員会等が実施するスポーツ振興のための事業に係る所要の経費を計上している。

スポーツ振興費の内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
子どもの体力の向上	1,385	1,125
生涯スポーツ社会の実現	1,433	1,519
国際競技力の向上	7,909	7,758
計	10,727	10,402

## 5 育英事業費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

120,779 138,020 △ 17,241

この経費は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の貸与を行う独立行政法人日本学生支援機構に対する無利子貸与資金の貸付、財政融資資金等を原資とする有利子貸与資金に係る利子補給金、有利子貸与資金の返還免除及び回収不能債権の処理に要する経費等である。

育英資金貸付金については、無利子貸与の貸与人員の新規増分を1.3万人としたこと等から貸与人員の増を2.7万人としている(有利子貸付については、貸与人員の増を6.1万人としている)。

育英資金利子補給金については、貸与利息の回収増等により、24年度当初予算額に対して5,815百万円(26.4%)減の16,225百万円となっている。

また、育英資金返還免除等補助金については、有利子貸与資金に係る返還免除及び回収不能債権の処理に要する経費について、所要の経費を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
育英資金貸付金	71,878	75,784
育英資金利子補給金	16,225	22,040
育英資金返還免除等補助金	5,290	5,040
高等学校等奨学金事業交付金	13,465	20,037
小計	106,857	122,901
独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金	13,922	15,119
計	120,779	138,020

## 国債費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

22,241,492 21,944,217 297,275

この経費は、一般会計の負担に属する公債及び借入金等の償還並びに公債及び借入金の利子等の支払に必要な経費と、これらの事務取扱に必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるものである。

なお、このうち416,401百万円は、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(昭33法34)の規定により20年度において独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から一
般会計へ承継した債務の償還等に必要とされるものである。

## （1） 債務償還費

25年度(百万円)	24年度(百万円)
公債等償還	11,823,113	11,290,160
定率繰入分	10,547,157	10,180,674
発行差減額繰入分	41,900	54,748
社会資本整備事業特別会計受入金等相当額繰入分	86,218	88,686
減税特例公債償還分	256,774	256,774
予算繰入分	891,064	709,278
うち道路整備に係る公債償還分	-	100,000
借入金償還	515,652	799,440
定率繰入分	233,553	249,860
予算繰入分	282,099	549,579
計	12,338,764	12,089,600

この経費は、前年度首公債及び借入金総額の100分の1.6に相当する額(定率繰入分)、割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額(発行差減額繰入分)、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)第6条第2項の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等に相当する額(社会資本整備事業特別会計受入金等相当額繰入分)、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」(平6法108)に基づく減税特例公債の償還財源に充てるための額(減税特例公債償還分)並びにその他公債等の償還に必要とされる額を計上するものである。

## （2） 利子及割引料

25年度(百万円)	24年度(百万円)
公債利子等	9,460,728	9,430,999
年金特例公債利子	14,026	—
借入金利子	244,919	259,339
財務省証券利子	150,000	150,000
計	9,869,673	9,840,338

この経費は、公債、年金特例公債、借入金、

財務省証券等の利子の支払に必要な経費である。

## （3） 国債事務取扱費

この経費は、国債の事務処理に必要な手数料及び事務費である。

## 恩給関係費

25年度(百万円)	24年度(百万円)	比較増△減(百万円)
504,462	571,246	△ 66,784

## 1 文官等恩給費

25年度(百万円)	24年度(百万円)	比較増△減(百万円)
16,060	18,098	△ 2,039

この経費は、国会議員互助年金、文官等恩給及び文化功労者年金の支給に必要な経費であり、新規裁定による増加や失権による減少等を織り込んで所要経費を算定し、16,060百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(八)	金額(百万円)
25年度	24年度	25年度	24年度
国会議員互助年金	873	856	2,558	2,459
文官等恩給費	11,781	13,638	12,679	14,782
文化功労者年金	235	245	823	858
計	12,889	14,739	16,060	18,098

## 2 旧軍人遺族等恩給費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

463,460 524,734 △ 61,274

この経費は、旧軍人及びその遺族等に対する恩給支給に必要な経費であり、新規裁定による増加や失権による減少等を織り込んで所要経費を算定し、463,460 百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(千人)	金額(百万円)
25年度	24年度	25年度	24年度
普通恩給	67	87	42,341	55,132
公務関係扶助料	61	72	114,115	134,565
その他	491	526	307,003	335,036
25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,487 1,751 △ 264

計	619	685	463,460	524,734

## 3 恩給支給事務費

この経費は、国会議員互助年金、文官等恩給並びに旧軍人及びその遺族等に対する恩給の支給事務等を処理するために必要な経費である。

## 4 遺族及び留守家族等援護費

25年度(百万円)	24年度(百万円)	比較増△減(百万円)
23,456	26,663	△ 3,207

この経費は、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(昭27法127)に基づく遺族年金等の支給、「戦傷病者特別援護法」(昭38法168)に基づく療養の給付、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」(平6法30)に基づく中国残留邦人等に対する一時金の支給等に必要な経費である。

（１）遺族及留守家族等援護費については、遺族年金及び障害年金等の支給並びに療養の給付について最近の実績を基礎として見込み、21,832百万円を計上している。

（２）中国残留邦人等支援事業費については、永住帰国した中国残留邦人等に対する一時金の支給等の支援策を実施することとし、1,565百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
戦傷病者戦没者	20,921	23,924
遺族年金等
遺 族 年 金	11,885	13,852
遺 族 給 与 金	5,124	5,810
障 害 年 金	3,367	3,707
そ の 他	545	556
戦傷病者等療養給付	482	562
特別給付金等支給事務費	429	350
中国残留邦人等支援事業費	1,565	1,751
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	59	77
計	23,456	26,663

地方交付税交付金等

25年度(百万円)	24年度(百万円)	比較増△減(百万円)
16,392,675	16,594,011	△ 201,336

## 1 地方交付税交付金

25年度(百万円)	24年度(百万円)	比較増△減(百万円)
16,267,153	16,466,544	△ 199,391

この経費は、所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税の収入額のそれぞれ一定の割合の額を、地方交付税交付金として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方団体に交付するために必要な経費である。

25 年度においては、各税の収入見込額の一定割合 (所得税及び酒税にあっては 100 分の 32、法人税にあっては 100 分の 34、消費税にあっては 100 分の 29.5、たばこ税にあっては 100 分の 25) に相当する額 11,230,365 百万円から、19 年度、20 年度及び 24 年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭 25 法 211) に基づき 25 年度分の交付税の総額から減額することとされている額 380,844 百万円を控除し、特例加算額等 5,417,632 百万円を加えた額 16,267,153 百万円を地方交付税交付金として計上している。

25 年度の地方財政については、国の取組と歩調を合わせて、給与関係経費をはじめとする歳出各分野にわたり抑制を図るとともに、25年度の地方の一般財源総額については、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保するため、24年度と同水準を確保することとしている。

具体的には、歳出面では、給与関係経費について、臨時特例、定員純減、給与改定の反映等により約5.9%の削減を見込むこととしている。これに加え、防災・減災事業費、地域の元気づくり事業費など臨時特例による給与削減額に見合った事業費や、歳出特別枠「地域経済基盤強化・雇用等対策費」等を計上している。

歳入面においては、地方交付税の法定率分(精算減を含む)10,849,521百万円に加え、「地方交付税法」(昭25法211)等において一般会計から加算することと定められている額823,100百万円、地方の財源不足の状況を踏まえた990,000百万円を加算することとしている。以上の措置を行った上で、なお残る7,209,064百万円について、以下の措置を講ずることとしている。
(イ) 臨時財政対策債の発行 3,604,532 百万円

(ロ) 一般会計からの繰入れ (特例加算) による

地方交付税の増額措置 3,604,532 百万円

以上の結果、25年度に地方団体に交付する地方交付税の総額は、一般会計から交付税及び議与税配付金特別会計に繰り入れられる地方交付税交付金16,267,153百万円に、剩余金の活用200,000百万円を加算した額から、同特別会計における25年度に行う借入金の償還額100,000百万円及び同特別会計の借入金等利子負担額174,600百万円を控除した額に、24年度における地方交付税交付金の未交付額219,893百万円のほか、「地方公共団体金融機構法」(平19法64)に基づき財政投融資特別会計投資勘定に帰属する地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金に相当する額として、同勘定から交付税及び議与税配付金特別会計に特例として繰り入れられる額650,000百万円を加算した額17,062,446百万円(24年度当初予算比392,098百万円、2.2%減)となっている。

地方税については、成長と富の創出に向け、生産等設備投資促進税制の創設や研究開発税制の拡充等の税制上の措置等を講ずることとしている。また、社会保障・税一体改革の着実な実施に向け、住宅取得等に係る税制上の措置等を講ずるほか、復興支援のための税制上の措置を講ずることとしている。

地方債については、25年度の地方債計画において、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方公共団体が、必要性の高い分野への重点的な投資を行えるよう、所要の地方債の資金の確保を図ることとして、総額13,687,800百万円(24年度14,030,100百万円)を予定している。

また、地方債に充てる資金については、地方公共団体ごとの資金調達能力及び資金使途に着目した公的資金の重点化方針を維持することに加えて、住民生活に密着した社会資本の整備等を推進するため、地方公共団体の円滑な資金調達に配慮し、財政融資資金3,681,000百万円(24年度3,887,000百万円)、地方公共団体金融機構資金2,172,000百万円(24年度2,174,000百万円)を計上している。

## 2 地方特例交付金

$$ \begin{aligned}&25 年度 ( 百万円 )\quad24 年度 ( 百万円 )\quad 比較增 \triangle 減 ( 百万円 )\\&\quad\quad\quad\quad\quad125,522\quad\quad\quad\quad\quad127,467\quad\quad\quad\quad\quad\triangle\quad\quad\quad\quad1,945\end{aligned} $$

この経費は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額を補填する地方特例交付金として交付税及び議与税配付金特別会計を通じて地方公共団体に交付するために必要な経費であり、25年度は125,522百万円を計上している。

区 分	25 年 度	24 年 度	(单位 百万円) 比較増△減
所得稅・酒稅収入見込
所 得 税	13,898,000	13,491,000	407,000
酒 税	1,347,000	1,340,000	7,000
計 (イ)	15,245,000	14,831,000	414,000
地方交付税の率(口)	32/100	32/100
(イ) × (口) (ハ)	4,878,400	4,745,920	132,480
法人税収入見込(二)	8,714,000	8,808,000	△ 94,000
地方交付税の率(ホ)	34/100	34/100
(二) × (ホ) (へ)	2,962,760	2,994,720	△ 31,960
消費税収入見込(卜)	10,649,000	10,423,000	226,000
地方交付税の率(チ)	29.5/100	29.5/100
区 分	25 年 度	24 年 度	比較增△減
(卜) × (チ) (リ)	3,141,455	3,074,785	66,670
た ば こ 税 収 入 見 込 (ヌ)	991,000	945,000	46,000
地 方 交 付 税 の 率 (ル)	25/100	25/100
(ヌ) × (ル) (ラ)	247,750	236,250	11,500
過 年 度 精 算 額 (ワ)	△ 380,844	△ 446,424	65,580
法 定 加 算 等 (カ)	823,100	975,185	152,085
別 枠 加 算 (ヨ)	990,000	1,050,000	60,000
特 例 加 算 (タ)	3,604,532	3,836,108	231,576
合 計 (レ)	16,267,153	16,466,544	199,391
(ハ) + (ヘ) + (リ) + (ラ) + (ワ) + (カ) + (ヨ) + (タ)
(参 考)
交付税及び議与税配付金特別会計
剰 余 金 活 用 (ソ)	200,000	520,000	320,000
借 入 金 償 還 額 (ツ)	△ 100,000	△ 100,000	-
借 入 金 等 利 子 (ネ)	△ 174,600	△ 242,800	68,200
機 構 準 備 金 活 用 (ナ)	650,000	350,000	300,000
地方交付税交付金 (ラ)	16,842,553	16,993,744	151,191
(レ) + (ソ) + (ツ) + (ネ) + (ナ)
前年度における地方交付税交付金の未交付額 (ム)	219,893	460,800	240,907
地方団体に交付すべき地方交付税交付金の総額 (ラ) + (ム)	17,062,446	17,454,544	392,098

## 防衛関係費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

4,753,778 4,713,782 39,996

(注) SACO関係経費及び米軍再編関係経費 (地元負担軽減に資する措置) を除いた 25 年度防衛関係費は、4,680,360 百万円

この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務並びに条約に基づく外国軍隊の駐留等に関するものとして計上される経費である。

25 年度においては、25 年 1 月 25 日の安全保障会議及び閣議において決定された「平成 25 年度の防衛力整備等について」等を踏まえ、各種事態への実効的な対応及び即応性の向上等を図る一方、効果的・効率的な防衛力整備のため、ライフサイクルコストの抑制、調達プロセスの透明化及び契約制度の適正化等を行うこととし、SACO関係経費及び米軍再編関係経費 (地元負担軽減に資する措置) を含め、所要の経費を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
防衛本省	4,735,780	4,694,874
地方防衛局	17,418	18,644
財務本省	581	264
計	4,753,778	4,713,782
うちSACO関係経費	8,819	8,593
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	64,599	59,925

（1）防衛本省

25年度(百万円) 24年度(百万円)

4,735,780 4,694,874

この経費は、防衛本省の業務の遂行に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
防衛本省共通費	961,320	955,246
人 件 費	562,863	572,080
旅 費	7,973	7,952
庁 費	9,696	9,713
営 含 費	69,008	67,185
被 服 費	10,284	10,036
糧 食 費	32,555	31,615
油 購 入 費	99,883	95,479
その 他	169,059	161,184
自衛官給与費	1,269,300	1,348,286
武器車両等整備費	856,480	866,703
航空機整備費	480,180	440,316
艦船整備費	239,487	280,323
研究開発費	154,140	94,397
人材確保育成費	97,997	97,269
施設整備費	93,487	97,160
防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	68,950	-
防衛施設安定運用関連諸費	263,957	269,327
うちSACO関係経費	3,059	3,483
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	9,416	11,266
在日米軍等駐留関連諸費	247,340	242,493
うちSACO関係経費	5,760	5,110
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	55,182	48,659
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	3,141	3,356
計	4,735,780	4,694,874

これを陸上、海上及び航空の各自衛隊等機関別に区分すれば、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
陸上自衛隊	1,692,879	1,772,286
海上自衛隊	1,119,041	1,107,807
航空自衛隊	1,023,366	1,043,472
大臣官房及び各局	616,235	548,982
統合幕僚監部	24,134	23,232
防衛大学校	14,150	14,532
防衛医科大学校	23,312	21,280
防衛研究所	1,974	1,713
情報本部	50,315	49,620
技術研究本部	163,587	104,737
装備施設本部	6,338	6,800
防衛監察本部	440	405
審議会等	9	9
計	4,735,780	4,694,874

また、新たに、継続費として総額 129,036 百万円（うち 25 年度歳出分 329 百万円）及び国庫債務負担行為として総額 1,652,009 百万円（うち 25 年度歳出分 52,126 百万円）を計上している。

継続費は、全額艦船建造のためのものである。

国庫債務負担行為の内訳は、次のとおりである。

総額(百万円)	うち25年度歳出分(百万円)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	2	1
事務機器借入れ等	12,821	1,231
民間資金等活用防衛施設整備等事業	683	-
武器購入	75,224	155
通信機器購入	84,369	7
車両購入	14,105	-
弾薬購入	123,485	502
諸器材購入	60,760	159
武器車両等整備	334,530	12,158
航空機購入	199,164	19,921
航空機整備	304,160	1,786
艦船建造	22,387	308
艦船整備	66,176	4
研究開発	103,940	546
教育訓練用器材購入等	33,417	1,510
施設整備	83,145	4,584
公務員宿舍建設等	7,081	454
障害防止対策施設整備	2,534	483
障害防止対策事業費補助	5,242	999
教育施設等騒音防止対策事業費補助	4,827	919
施設周辺整備助成補助	9,622	1,833
道路改修等事業費補助	3,671	699
提供施設整備	87,885	3,446
提供施設移設整備	12,777	421
計	1,652,009	52,126

なお、上記のほか、外国為替相場の変更等に伴い、継続費の総額及び年割額の改定を行っている。

具体的業務の主なものは次のとおりである。

（イ）各種事態への実効的な対応及び即応性の向上、日米同盟の強化、国際的な安全保障環境の一層の安定化への取組等の推進のため、所要の経費を計上している。

(口) 陸上自衛隊においては、10式戦車14両、99式自走155mmりゅう弾砲6両、96式装輪装甲車11両、車両、通信機等の装備品、多用途ヘリコプター（UH—60 J A）1機、戦闘ヘリコプター（AH—64 D）1機の航空機、中距離多目的誘導弾11式、12式地対艦誘導弾4両等の誘導弾及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることしている。

（ハ）海上自衛隊においては、甲型警備艦（5,000 トン型）1 隻、潜水艦（2,900 トン型）1 隻、掃海艦（690 トン型）1 隻等の建造並びに固定翼哨戒機（P—1）2 機、救難飛行艇（US—2）1 機等の航空機及び魚雷、機雷等の弾薬の調達を行うとともに、十分な修理費等の確保による艦艇・航空機等の運用拡大を図るほか、各種器材及び施設の整備等を行うこととしている。

（二）航空自衛隊においては、次期戦闘機2機の航空機の調達、戦闘機（F—15）6機の近代化改修及び戦闘機（F—2）12機の空対空能力の向上のための整備等を行うとともに、十分な維持修理費等の確保による航空機の運用拡大を図るほか、各種器材及び施設の整備等を行うこととしている。

（ホ）技術研究本部においては、軍事科学技術の動向を踏まえ、戦闘機用エンジン要素の研究に着手するほか、効果的・効率的な技術研究開発を実施することとしている。また、今後の弾道ミサイルの脅威への対処能力を確保するため、イージス艦用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発を推進することとしている。

(へ) 基地対策等の推進のため、以下の経費を計上している。

（a）「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(昭49法101)等に基づき、自衛隊施設及び提供施設の維持運営等に関連し必要な、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等を行うための所要の経費を計上している。

（b）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(平23条4)に基づき、労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担するとともに、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(昭35条7。以下「地位協定」という。)に基づき、提供施設の整備及び基地従業員対策等を行うための所要の経費を計上している。

（c）「地位協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、各種の補償、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するための所要の経費を計上している。
（ト）「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（18年5月30日閣議決定）及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（22年5月28日閣議決定）に基づく在日米軍再編関連措置については、地元負担軽減に資する措置として、空母艦載機の移駐等に要する経費等646億円を計上しているほか、その他の措置を合わせ、計692億円を計上している。

(参 考) 主要装備の国庫債務負担行為等

数 量	総 額 (百万円)	うち 25 年度 歳 歳出 分 (百万円)
陸 上 自 衛 隊
10 式 戦 車	14 両	13,880	-
99 式 自 走 155mm りゅう 弾砲	6 両	5,803	-
96 式 装輪 装甲 車	11 両	1,394	-
多用途 ヘリコ プター (UH —60 JA)	1 機	4,313	-
戦闘 ヘリコ プ ター (AH— 64 D)	1 機	5,293	-
中距離多目的 誘導弾	11 式	5,244	-
12 式 地対艦誘 導弾	4 両	13,358	-
海上 自 衛 隊
甲型警 備 艦	1 隻	75,899	235
潜 水 艦	1 隻	53,136	94
掃 海 艦	1 隻	21,643	245
固定翼哨戒機 (P—1)	2 機	48,770	2
救難飛 行 艇 (US—2)	1 機	13,204	868
航空 自 衛 隊
次期戦 闘 機	2 機	112,824	17,937
戦闘機 (F— 15) 近代化改 修	(6 機)	6,900	11
戦闘機 (F— 2) 空対空能力 の向上	(12 機)	4,257	-

(注) 戦闘機（F—15）近代化改修及び戦闘機（F—2）空対空能力の向上の括弧書きの数量は、既装備品の機体改修役務の機数を示す。

（2）地方防衛局

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

17,418 18,644

この経費は、地方防衛局の業務の運営に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
地方防衛局	17,418	18,644
人件費	14,484	15,739
その他	2,934	2,904

また、新たに、国庫債務負担行為として総額1,343百万円（うち25年度歳出分114百万円）を計上している。

国庫債務負担行為の内訳は、次のとおりである。

総額(百万円) うち 25 年 度

歳 出 分(百万円)

事務機器借入れ 1,343 114

等

（3）財務本省

25年度(百万円) 24年度(百万円)

581 264

この経費は、財務大臣が行う特定国有財産整備計画に係る事業のうち防衛施設の整備に必要な経費である。

また、新たに、国庫債務負担行為として総額82百万円を計上している。

総額(百万円) うち 25 年 度

巌出 分(百万円)

特定施設整備 82 —

## 公共事業関係費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

5,285,274 4,573,396 711,878

公共事業関係費は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾空港鉄道等整備事業費、住宅都市環境整備事業費、公園水道廃棄物処理等施設整備費、農林水産基盤整備事業費、社会資本総合整備事業費、推進費等及び公共土木施設等の災害復旧等事業費に大別される。

25 年度予算を大別して示すと、次のとおりである。
区	分	25 年度	24 年度	比较增△减
治山治水对策	684,521	659,555	24,966
治水	594,155	577,249	16,906
治山	61,144	57,494	3,650
海岸	29,222	24,812	4,410
道路整備	1,032,297	1,020,249	12,048
港湾空港铁道等整備	348,106	336,943	11,163
港湾整備	173,192	168,529	4,663
空港整備	77,202	70,662	6,540
都市·幹線鉄道整備	23,324	23,080	244
新幹線鉄道整備	70,600	70,600	-
航路標識整備	3,788	4,072	△ 284
住宅都市環境整備	420,172	419,742	430
住宅对策	152,696	145,082	7,614
都市環境整備	267,476	274,660	△ 7,184
公園水道廃棄物処理等	124,921	126,846	△ 1,925
下水道	5,350	5,903	△ 553
水道施設整備	34,393	31,751	2,642
廃棄物処理施設整備	48,088	50,279	△ 2,191
工業用水道	1,742	298	1,444
国营公園等	27,153	30,380	△ 3,227
自然公園等	8,195	8,235	△ 40
農林水產基盤整備	566,208	408,926	157,282
農業農村整備	262,733	212,939	49,794
森林整備	118,498	117,325	1,173
水產基盤整備	72,149	69,048	3,101
農山漁村地域整備	112,828	9,614	103,214
社会資本総合整備	1,959,367	1,439,530	519,837
推進費等	76,633	88,556	△ 11,923
推進費	26,413	32,756	△ 6,343
地域再生推進費	50,220	55,800	△ 5,580
計	5,212,225	4,500,347	711,878
災害復旧等	73,049	73,049	-
災害復旧	51,642	57,280	△ 5,638
災害関連	21,407	15,769	5,638
合計	5,285,274	4,573,396	711,878

また、この経費を北海道、離島、沖縄及びその他の地域別に区分して示すと、次のとおりである。

北海道	離島	沖縄	その他	計
治山治水対策	82,168	2,474	4,697	595,182	684,521
道路整備	160,209	—	27,228	844,860	1,032,297
港湾空港鉄道等整備	19,466	5,317	31,046	292,277	348,106
北海道	離島	沖縄	その他	計
住宅都市環境整備	17,493	-	6,186	396,493	420,172
公園水道廃棄物処理等	4,969	3,150	6,509	110,293	124,921
農林水産基盤整備	106,230	33,060	15,894	411,024	566,208
社会資本総合整備	72,878	25,833	18,444	1,842,212	1,959,367
推進費等	5,556	-	2,500	68,577	76,633
計	468,969	69,834	112,504	4,560,918	5,212,225
災害復旧等	15	-	-	73,034	73,049
合計	468,984	69,834	112,504	4,633,952	5,285,274

(注)「離島」欄は、奄美群島における公共事業関係費23,038百万円を含んでいる。

さらに、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
内閣府	162,724
厚生労働省	26,345
農林水産省	482,395
経済産業省	1,648
国土交通省	4,560,164
環境省	51,998
合計	5,285,274
以下、事項別に説明する。

## 1 治山治水対策事業費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

684,521 659,555 24,966

この経費は、治水、治山及び海岸の公共施設整備のための経費である。

治水事業については、老朽化等により機能が低下した河川管理施設等の補修・更新等及び激甚な水害・土砂災害が発生した地域等における再度災害防止対策を重点的・集中的に実施するとともに、災害の発生頻度や発生時に想定される被害の程度を考慮して、予防的な治水対策を適切に実施することとしている。

治水事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計等へ繰り入れる治水事業費財源並びに一般会計で支出される急傾斜地崩壊対策等事業費、沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される治水関係の工事諸費等である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。
25年度(百万円)	24年度(百万円)
一般会計計上額	594,155	577,249
一般会計支出	11,967	12,332
社会資本整備事業特別会計へ線入等	582,188	564,917

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
内閣府	4,228
国土交通省	589,927
計	594,155

(2) 治 山 事 業
25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
61,144	57,494

治山事業については、近年における山地災害の発生状況等に鑑み、荒廃山地等の復旧及び重要な水源地域における保安林の整備を重点的に実施することとしている。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
内閣府	458	461
農林水産省	53,752	49,476
国土交通省	6,934	7,557
計	61,144	57,494

（3）海岸事業

25年度(百万円) 24年度(百万円)

29,222 24,812

海岸事業については、津波による被災の危険性が高い大規模地震の対策地域において、背後地に人口・資産集積地区や重要交通基盤・
生産基盤を抱える海岸等における津波・高潮及び侵食対策に重点化しつつ、事業の推進を図ることとしている。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
内閣府	11
農林水産省	4,039
国土交通省	25,172
計	29,222

## 2 道路整備事業費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,032,297 1,020,249 12,048

この経費は、道路整備のための経費であって、計画的・戦略的な維持管理を通じた道路インフラの長寿命化・安全確保を早急に推進するため、予防保全対策や老朽化対策を重点的に実施しつつ、道路の防災・震災対策、代替性の確保のための道路ネットワークの整備、我が国の国際競争力や地域経済・産業の強化を図るための物流ネットワークなど基盤ネットワークの整備等を推進することとしている。

道路整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる道路整備事業費財源並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路整備関係の工事諸費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
一般会计計上額	1,032,297	1,020,249
一般会计支出	20,125	21,191
社会資本整備
事業特別会計	1,012,172	999,058
へ繰入

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

内 閣 府 27,228 26,994

国土交通省 1,005,069 993,255

計 1,032,297 1,020,249

## 3 港湾空港鉄道等整備事業費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

348,106 336,943 11,163

この経費は、港湾、空港、都市・幹線鉄道、新幹線鉄道及び航路標識の公共施設整備のための経費である。

## （1） 港湾整備事業

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

173,192 168,529

港湾整備事業については、我が国と北米・欧州等を直接結ぶ国際基幹航路を維持・拡大するため、国際コンテナ戦略港湾におけるハブ機能の強化に向けたコンテナターミナルの整備等を重点的に実施することとしている。

港湾整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計等へ繰り入れる港湾整備事業費財源並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される港湾整備関係の工事諸費等である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
一般会計計上額	173,192	168,529
一般会計支出	15,369	15,863
社会資本整備
事業特別会計	157,823	152,666
へ繰入等

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
内閣府	14,100	14,400
国土交通省	159,092	154,129
計	173,192	168,529

（2）空港整備事業

25年度(百万円) 24年度(百万円)

77,202 70,662

空港整備事業については、東京国際空港（羽田）の容量拡大に向けた機能向上事業等の首都圈空港の強化に資する事業等を重点的に実施するとともに、発着回数の増加に伴い処理能力の限界に近づきつつある那覇空港において、滑走路増設事業に着手することとしている。

空港整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる空港整備事業費財源76,733
百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される空港整備関係の工事諸費469百万円である。

空港の整備に関する事業費の財源内訳は次のとおりである。

航空機燃料税収

50,000

44,000

燃料税收入决算 247 △ 2,069

调整额

一般財源 26,955 28,731

計 77,202 70,662

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
内閣府	16,946	7,446
国土交通省	60,256	63,216
計	77,202	70,662

（3）都市・幹線鉄道整備事業

25年度(百万円) 24年度(百万円)

23,324 23,080

この経費は、都市機能を支える都市鉄道の整備、防災・減災や輸送の安全性の向上等による安全・安心の確保等に必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
鉄道防災	1,059	411
鉄道施設総合安全対策	83	83
幹線鉄道等活性化	1,539	950
都市鉄道利便増進	6,141	4,900
地下高速鉄道	13,944	16,436
鉄道駅総合改善	558	300
計	23,324	23,080

（4）新幹線鉄道整備事業

25年度(百万円) 24年度(百万円)

70,600 70,600

この経費は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する北海道新幹線新青森—札幌間、北陸新幹線長野—敦賀間、九州新幹線武雄温泉—長崎間の建設に必要な経費である。

## （5） 航路標識整備事業

この経費は、船舶が安全に航行するための指標となる灯台、電波標識等の整備を実施するために必要な経費である。

## 4 住宅都市環境整備事業費

25年度(百万円)	24年度(百万円)	比較増△減(百万円)
420,172	419,742	430

この経費は、住宅対策及び都市環境整備のための経費である。

## （1） 住宅对策

この経費は、地方公共団体等が行う公的賃貸住宅に係る家賃低減に必要な経費、独立行政法人住宅金融支援機構に出資金を交付するために必要な経費、独立行政法人都市再生機構等が行う住宅市街地総合整備促進事業に対し補助するために必要な経費、独立行政法人住宅金融支援機構が行う優良住宅整備促進事業に対し補助するために必要な経費等である。

## （イ）公的賃貸住宅家賃対策補助

地方公共団体等が行う特定優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅に係る家賃低減を推進するため、8,809百万円を計上している。

(口) 独立行政法人住宅金融支援機構出資金独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業等の異常リスクに対応するため、出資金30,149百万円を計上している。

（ハ）住宅市街地総合整備促進事業費補助等独立行政法人都市再生機構等が行う住宅市街地の総合的な計画に基づく整備を推進し、住宅・建築物の耐震化等、良好な居住環境を創出するため、96,859百万円を計上している。

## (二) 優良住宅整備促進等事業費補助

独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業に係る金利引き下げのため、16,285百万円を計上している。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。
25年度(百万円)	24年度(百万円)
公的賃貸住宅家 賃対策補助	8,809	10,089
独立行政法人住 宅金融支援機構 出資金	30,149	50,403
住宅市街地総合 整備促進事業費 補助等	96,859	84,160
優良住宅整備促 進等事業費補助	16,285	-
その 他	594	430
計	152,696	145,082

（2）都市環境整備事業

25年度(百万円) 24年度(百万円)

267,476 274,660

都市環境整備事業については、市街地再開発事業や都市再生推進事業等による民間活力を活用した都市の高度利用や都市機能の更新を図る市街地整備事業、大気汚染等の沿道環境問題への対策、無電柱化や歩行空間のバリアフリー化、事故発生割合の高い箇所における交通事故対策等を実施する道路環境整備事業、都市部における著しい浸水被害が発生した流域等において、下水道事業と連携した河川改修事業等を実施する都市水環境整備事業により、都市環境の整備を推進することとしている。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
市街地整備事業	17,087	14,144
市街地再開発事業	6,914	5,212
都市再生推進事業等	10,173	8,932
道路環境整備事業	229,580	237,676
都市水環境整備事業	20,809	22,840
計	267,476	274,660

なお、道路環境整備事業として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計等へ繰り入れる道路環境整備事業費財源並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路環境整備事業の工事諸費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

また、都市水環境整備事業として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる都市水環境整備事業費財源、北海道開発局の一般会計で支出される都市水環境整備事業の工事諸費等である。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
一般会計計上額	229,580	237,676
一般会計支出	1,589	1,691
社会資本整備
事業特別会計	227,991	235,985
等へ線入

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
一般会计計上額	20,809	22,840
一般会计支出	226	439
社会資本整備
事業特別会計	20,583	22,401
へ線入

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
内閣府	6,186	6,265
国土交通省	261,290	268,395
計	267,476	274,660

## 5 公園水道廃棄物処理等施設整備費

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

124,921 126,846 △ 1,925

この経費は、上下水道、廃棄物処理、工業用水道、国営公園等及び自然公園等の施設の整備等を行うために必要な経費である。

（1）下水道事業

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

5,350 5,903

下水道事業については、下水道事業に関する調査、下水道の未普及対策、水質保全、下水道による浸水対策を行うために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
下水道事業調査	4,532	3,344
未普及解消下水道	226	226
水質保全下水道	164	345
浸水对策下水道	428	379
资源循環形成下水道	—	1,609
計	5,350	5,903

（2）水道施設整備事業

25年度(百万円) 24年度(百万円)

34,393 31,751

この経費は、簡易水道等施設、水道水源開発等施設の整備等を行うために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
簡易水道等施設	12,068	19,010
水道水源開発等施設	22,226	12,645
その他	99	96
計	34,393	31,751

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
内閣府	1,431
厚生労働省	25,995
国土交通省	6,967
計	34,393

## （3） 廃棄物処理施設整備事業

この経費は、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいて、廃棄物の3 R（リデュース、リユース、リサイクル）を広域的かつ総合的に推進するため、マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場等の廃棄物処理施設及び浄化槽の整備等に必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
廃棄物処理施設	8,046	8,988
循環型社会形成推進交付金	39,960	41,200
その他	82	91
計	48,088	50,279

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
内閣府	1,478
国土交通省	2,807
環境省	43,803
計	48,088

## （4） 工業用水道事業

この経費は、工業地帯における地下水汲上げによる地盤沈下の防止と立地条件の整備を目的として敷設される工業用水道の事業費の一部を補助するために必要な経費である。

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
経済産業省	1,648
国土交通省	94
計	1,742

（5）国营公園等事業

25年度(百万円) 24年度(百万円)

27,153 30,380

国営公園等事業については、事業効果の早期発現を図る観点から、供用時期の近い国営公園の整備等に重点化することとしている。以上の経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
国 营 公 園	23,701	26,225
都 市 公 園 等	3,242	3,813
古 都 及 緑 地 保 全	25	45
そ の 他	185	297
計	27,153	30,380

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
内閣府	3,600	5,116
国土交通省	23,553	25,264
計	27,153	30,380

（6）自然公園等事業

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

8,195 8,235

自然公園等事業については、自然環境の保全や消失・変容した自然生態系の再生、自然とのふれあいを求める国民のニーズに対応し