Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
16 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95(電子政府・電子)自治体の推進に必要な経費	95016-2129-06 諸 謝 金	929	委員等謝金	348千円581
情報システム統一研修運營謝金
95016-2122-08 職員旅費	912	内 国 旅 費	912千円244
総合情報システム等整備運用旅費
地方行政情報システム調査等旅費	632
市町村システム実態調査旅費	36
情報システム統一研修講師旅費	16千円436
95016-2122-08 委員等旅費	452	検討会委員出席等旅費
印刷製本費	158千円58
95016-2123-09 庁 費	217	通信運搬費	158千円58
会議費	1
備品費	4,413千円15,899
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,377,518	消耗品費	90
印刷製本費	2,535
通信運搬費	554,438
借料及び損料	3
会議費	807
保険料	75
雑役務費	799,258
通信運搬費
95016-2123-09 通信専用料	3,882	借料及び損料
95016-2123-09 電子計算機等借料	69,305	借料及び損料	94,647千円85,332
95文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	95016-2123-09 情報処理業務庁費	179,979	借料及び損料	94,647千円85,332
95職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費	95016-2123-09 情報処理業務庁費	32,439	借料及び損料	15,503千円16,936
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	共同利用システム基盤業務・システムの最適化実施に必要な経費	95016-2123-09 情報処理業務庁費	157,830	借料及び損料雑役務費	111,330千円46,500
014 情報通信技術研究開発推進費	601,495
13 情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	221,884
13063-2129-06 情報通信技術研究開発推進謝金	3,363	評価委員会謝金研究評価謝金	199千円3,164

13063-2122-08 情報通信技術研究開発推進業務旅費	178	內国旅費研究評価調査等旅費

13063-2122-08 情報通信技術研究開発推進委員等旅費	209	研究評価調査旅費研究評価委員会出席旅費	20千円189

13063-2123-09 情報通信技術研究開発推進業務庁費	3,767	備品費消耗品費借料及び損料会議費雑役務費	1千円18843,753
13063-2125-14 情報通信技術研究開発推進委員等旅費	214,367	戦略的情報通信研究開発推進等委託費準天頂衛星システム運用委託費	203,312千円11,055

95 ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	379,611	委員謝金內国旅費監督検査等旅費外国旅費業務調査旅費	365千円238
95063-2129-06 諸謝金	681
95063-2122-08 職員旅費	603

95063-2122-08 委員等旅費	322	研究開発評価会出席旅費
18 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	014(情報通信技術研)	95(ユビキタスネツ卜社会実現のための技術戦略に必要な経費)	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	77,482	印刷製本費	17千円
95063-2125-14 情報通信技術研究開発委託費	300,523	雑役務費	77,465
脳情報通信基盤技術研究開発委託費	82,276千円
セキュリティ技術研究開発委託費	32,165
経済成長に資する情報通信技術研究開発委託費	186,082
独立行政法人情報通信研究機構運営費	独立行政法人情報通信研究機構
独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金必要な経費	13063-2305-16 独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金	1,501,471
017 情報通信技術高度利活用推進費	委員等謝金
95 情報通信技術の利活用高度化必要な経費	387,244
95063-2129-06 諸謝金	1,513
95063-2122-08 職員旅費	2,261
内国旅費
95063-2122-08 委員等旅費	959
95063-2123-09 情報処理業務庁費	55,725
消費品費	4,772千円
通信運搬費	322
借料及び損料	2,745
雑役務費	47,886
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	186,629
消費品費	7千円
印刷製本費	954
通信運搬費	508
借料及び損料	266
会議費	14
雑役務費	184,880
95063-2123-09 通信專用料	955	通信運搬費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	017(情報通信技術高度利活用推進費)	95(情報通信技術の利活用高度化必要な経費)	95063-2123-09電子計算機等借料	11,904	借料及び損料	地方公共団体
95063-2125-14先進的地域情報通信システム開発委託費	54,156	フューチャースクール推進事業委託費	独立行政法人情報通信研究機構
95063-2305-16情報通信利用促進支援事業費補助金	73,142	字幕番組・解説番組等制作促進助成金	独立行政法人情報通信研究機構
チヤレンジド(身体障がい者)向け通信・放送役務提供開発助成費	独立行政法人情報通信研究機構
020情報通信技術利用環境整備費
95(情報通信技術の利用環境整備に必要な経費)	611,259
95063-2129-06諸謝金	1,806	委員謝金	147千円
95063-2122-08委員等旅費	719	調査研究会出席旅費
95063-2123-09庁費	724	印刷製本費	136
通信運搬費	441
雑役務費
消耗品費	1千円
95063-2123-09電気通信技術研究開発調査費	113,974	印刷製本費	522
通信運搬費	15
会議費	5
保険料	2,251
児童手当拠出金	306
雑役務費	2
特定電子メール等送信適正化業務委託費	民間団体
95063-2125-14電気通信利用環境整備推進委託費	18,382	日本放送協会定額	55,869千円
95063-2405-16日本放送協会交付金	475,654	給与放送費	395,812
管理費	8,720
受信改善費	15,253
021電波利用料財源電波監視等实施費	32,855,332
20 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	021(電波利用料財源電波監視等実施費)	95電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	32,107,430	時間外手当
95063-2111-02 職員基本給	21,923
02-01 職員俸給	18,045
02-02 扶養手当	501
02-03 地域手当	3,377
95063-2111-03 職員諸手当	2,910
03-01 管理職手当	212
03-03 通勤手当	962
03-11 住居手当	592
03-12 单身赴任手当	198
03-19 本府省業務調整手当	946
95063-2111-04 超過勤務手当	2,491
95063-2151-05 公務災害補償費	77
95063-2111-05 退職手当	4,468
95063-2129-06 諸謝金	2,654

95063-2122-08 電波監視等業務旅費	6,044
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	021(電波利用料財源電波監視等実施費)	95(電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費)	国際会議等出席旅費924千円
95063-2122-08赴任旅費	669	内国旅費技術試験事務検討会等出席旅費491千円
95063-2122-08委員等旅費	501	講師旅費10
内国旅費
95063-2202-08施設施工旅費	143	監督検査等旅費
職員厚生経費
95063-2123-09庁費	28	備品費20,152千円
95063-2123-09電波監視等業務庁費	1,093,972	消耗品費4,022
印刷製本費4,018
通信運搬費13,483
光熱水料21,015
電気料20,998
水道料14
ガス料3
借料及び損料13,855
会議費9
賃金2,450
保険料429
児童手当拠出金3
雑役務費1,014,536
95063-2203-09施設施工庁費	143	工事事務費
95063-2123-09通信専用料	47,978	通信運搬費
95063-2123-09電子計算機等借料	926,927	借料及び損料
95063-2123-09土地建物借料	45,996	建物借料
95063-2204-15施設整備費	180,474	電波監視等施設整備
95063-2925-16無線システム普及支援事業費等補助金	29,659,280	無線システム普及支援事業費
地上デジタル放送推進総合対策事業費
民間団体1/2·2/3·10/10
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	021(電波利用料財源電波監視等実施費)	95(電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費)	95063-2115-16 国家公務員共済組合負担金	87,764	総務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金特定周波数終了対策業務	50,043千円19,57416,2361,82091
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	022(情報通信国際戦略推進費)	95(ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費)	政府開発援助情報通信国際戦略推進業務庁費	3,735	消耗品費	42千円5
印刷製本費	5
通信運搬費	55
借料及び損料	90
会議費	233
雑役務費	3,310
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	173,016	通信運搬費	4千円173,012
雑役務費
95063-2123-09 政府開発援助電気通信技術研究開発調査費	3,671	雑役務費
023 郵政行政推進費
95 郵政行政の推進に必要な経費	17,732	委員謝金	256千円9
95016-2129-06 諸謝金	628	講師謝金	363
弁護士等謝金
内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	2,900	監督検査等旅費	1,169千円
外国旅費
国際会議出席旅費	1,731
95016-2122-08 委員等旅費	194	委員会出席旅費
95016-2123-09 庁費	14,010	消耗品費	245千円186
印刷製本費	73
通信運搬費	72
借料及び損料	13,434
雑役務費
024 一般戦災死没者追悼等事業費
95 一般戦災死没者の追悼等に必要な経費	43,019	一般戦災総合データ	31千円
95016-2129-06 諸謝金	121	ベース整備謝金
24 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	024(一般戦災死者追悼等事業費)	95(一般戦災死者追悼等に必要な経費)	平和祈念事業謝金	90千円
95016-2122-08 職員旅費	315	内国旅費	315千円
不発弾等処理立会等旅費	36
合同慰霊祭等出席旅費	77
基金事業推進旅費	73
一般戦災総合データ	7
ベース整備旅費	122
平和祈念事業旅費	854千円
95016-2122-08 委員等旅費	925	合同慰霊祭等出席旅費	10
一般戦災総合データ	10
ベース整備旅費	61
95016-2123-09 庁費	1,709	備品費	14千円
消耗品費	43
印刷製本費	32
通信運搬費	55
借料及び損料	100
会議費	8
債金	942
保険料	111
児童手当拠出金	1
雑役務費	403
95016-2123-09 情報処理業務庁費	942	借料及び損料	4千円
雑役務費	938
95016-2125-14 平和祈念事業委託費	39,007	民間団体
026 恩給費	126,006,164
文官等に対する恩給支給に必要な経費	4,165,225
26091-2609-21 国会議員互助年金	746,358	互助年金	600,088千円
普通退職年金	391,108
遺族扶助年金	208,980
互助一時金
総務省所管 総務本省 25

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	026(恩給費)	26(文官等に対する恩給支給に必要な経費)	退職一時金計
恩給年金
26091-2609-21文官等恩給費	3,418,867	3,418,867千円
普通恩給
增加恩給
傷病年金
普通扶助料
公務扶助料
傷病者遺族特別年金
執行官恩給
恩給年金
27(旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費)	27092-2609-21旧軍人遺族等恩給費	121,651,193	121,649,818千円
普通恩給
增加恩給
傷病年金
特例傷病恩給
普通扶助料
公務扶助料
特例扶助料
傷病者遺族特別年金
一時金
一時恩給
一時年金
計
28(恩給支給事務に必要な経費)	189,746
28099-2111-02職員基本給	100,665
02-01職員俸給	83,670
02-02扶養手当	1,345
02-03地域手当	15,650
28099-2111-03職員諸手当	15,390
03-01管理職手当	1,928
26 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	026(恩給費)	28(恩給支給事務に必要な経費)	03-03 通勤手当	8,045	時間外手当退職手当·恩給審查会恩給分科会委員手当
03-11 住居手当	702
03-19 本府省業務調整手当	4,715
28099-2111-04 超過勤務手当	2,977
28099-2111-05 委員手当	254
28099-2111-05 非常勤職員手当	972
28099-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	29,432
28099-2129-06 諸謝金	173	力ウンセラー謝金精神健康管理医謝金傷病恩給特別鑑定謝金
125千円408

28099-2122-08 職員旅費	660	内国旅費研修参加旅費恩給関係調査旅費会議出席旅費債権管理旅費受給権調査旅費
660千円528
561210

28099-2122-08 赴任旅費	21	内国旅費退職手当·恩給審查会恩給分科会出席旅費
28099-2122-08 委員等旅費	7	消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料保険料3,649
36
36
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	026(恩給費)	28(恩給支給事務に必要な経費)	雑役務費1,504千円自動車維持費128消耗品費1,228千円印刷製本費348通信運搬費3,571借料及び損料6,272会議費21,757保険料105雑役務費15,174

28099-2123-09 恩給支給業務庁費	28,457

027統計調査費
95統計調査等の実施に必要な経費	3,267,348
95016-2129-06 諸謝金	2,379	統計研修関係講師等謝金1,008千円经常統計調査原稿執筆等謝金35統計技術研究等謝金1,215住宅・土地統計調査検討会謝金5111
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	訳
(総務本省)	027(統計調査費)	95(統計調査等の実施に必要な経費)	95016-2122-08 委員等旅費	4,128	統計研修関係講師出席等旅費	114千円
統計技術研究等会議出席等旅費	1,455
政府統計共同利用システム説明会出席旅費	381
経済センサス検討会出席旅費	784
国勢調査検討会出席旅費	1,394
95199-2122-08 政府開発援助委員等旅費	2	講師出席旅費	110千円
95199-2123-09 政府開発援助庁費	3,926	備品費	110千円
消耗品費	397
印刷製本費	25
通信運搬費	267
光熱水料電気料	150
借料及び損料	179
会議費	137
債金	1,161
保険料	143
雑役務費	1,325
自動車維持費	32
備品費	3,760千円
95016-2123-09 統計調査費	1,347,305	消耗品費	465,682
印刷製本費	243,930
通信運搬費	6,225
借料及び損料	25,217
会議費	13
債金	22,735
保険料	331
雑役務費	579,412
借料及び損料	アジア太平洋統計研修所建物借料
95199-2123-09 政府開発援助電子計算機等借料	991	アジア太平洋統計研修所建物借料	地方公共団体
95199-2123-09 政府開発援助建物借料	9,438
95016-2125-14 統計調査地方公共団体委託費	552,563
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	027(統計調査費)	95(統計調査等の実施に必要な経費)	95016-2125-14 統計調査事務地方公共団体委託費	1,343,092	都道府県
独立行政法人統計センター運営費
独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	95191-2305-16 独立行政法人統計センター運営費交付金	903,096	独立行政法人統計センター
30 総務省所管 管区行政評価局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
管区行政評価局	1,781,009
041 管区行政評価局共通費	1,682,576
管区行政評価局一般行政必要な経費	941,250
95016-2111-02 職員基本給	697,437
02-01 職員俸給	610,794
02-02 扶養手当	23,961
02-03 地域手当	62,682
95016-2111-03 職員諸手当	107,463
03-01 管理職手当	37,539
03-03 通勤手当	49,830
03-11 住居手当	8,867
03-12 单身赴任手当	8,156
03-17 広域異動手当	3,071
95016-2111-04 超過勤務手当	10,681
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	33,896
95016-2129-06 諸謝金	85
95016-2122-08 職員旅費	2,275

95016-2122-08 委員等旅費	26
95016-2123-09 庁費	86,859
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(管区行政評価局)	041(管区行政評価局)	95(管区行政評価局一般行政必要な経費)	ガス料	4,013千円
借料及び損料	4,656
会議費	21
賃金	7,924
保険料	5,012
雑役務費	38,301
自動車維持費	1,332
燃料費	925
職員厚生経費	1,143
95016-2123-09情報処理業務庁費	509	消耗品費	281千円
通信運搬費	228
一般修繕費
95016-2123-09各所修繕	1,854
95016-2129-17交際費	165
95年金記録確認地方第三者委員会に必要な経費	741,326
95016-2111-05委員手当	28,561	年金記録確認地方第三者委員会
95016-2111-05非常勤職員手当	346,909
95016-2129-06諸謝金	173	年金記録確認地方第三者委員会謝金
95016-2122-08職員旅費	1,873	内国旅費
年金記録確認地方第三者委員会旅費
95016-2122-08委員等旅費	3,520	年金記録確認地方第三者委員会委員出席等旅費
95016-2122-08参考人等旅費	534	年金記録確認地方第三者委員会参考人等旅費
95016-2123-09庁費	319,415	備品費	206千円
消耗品費	4,030
通信運搬費	6,623
光熱水料	2,551
電気料	1,653
水道料	324
ガス料	574
借料及び損料	12,979
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(管区行政評価局)	041(管区行政評価局)	95(年金記錄確認地方第三者委員會必要啟經費)	253千円
18,984
21,837
568
250,974
410
95016-2123-09 土地建物借料	39,914	年金記錄確認地方第三者委员会土地建物借料
95016-2123-09 各所修繕	427	一般修繕費
042行政評価等实施費	98,433
95行政管理の实施必要啟經費	8,279	內国旅費
95016-2122-08 職員旅費	138	情報公開・個人情報保護総合案內所担当者連絡会議出席等旅費
情報公開・個人情報保護等推進員連絡会議等出席旅費
95016-2122-08 委員等旅費	115	消耗品費
119千円
95016-2123-09 情報処理業務庁費	8,026	通信運搬費
653
384
6,008
853
9
95行政評価等の実施必要啟經費	90,154	政策評価、行政評価・監視実施謝金
95016-2129-06 諸謝金	5,108	行政相談制度推進謝金
4,738
95016-2122-08 職員旅費	13,310	内国旅費
13,310千円
9,315
3,995
95016-2122-08 委員等旅費	736	政策評価、行政評価・監視実施賀費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(管区行政評価局)	042(行政評価等実施費)	95(行政評価等の実施に必要な経費)	行政相談制度推進旅費	651千円
95016-2123-09 庁費	28,983	備品費	383千円
消耗品費	1,337
印刷製本費	2,784
通信運搬費	491
借料及び損料会議費	2,614
保險料	659
雑役務費	16,450
職員厚生経費	341
相談事案処理事務費弁償金	32,591千円
95016-2129-18 償金	42,017	行政相談委員活動等旅費	9,426
34 総務省所管 総合通信局

組織	項	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
総合通信局	1,466,128
051総合通信局共通費
95総合通信局一般行政必要な経費	985,069
95063-2111-02 職員基本給	772,151
02-01 職員俸給	674,935
02-02 扶養手当	29,567
02-03 地域手当	67,649
95063-2111-03 職員諸手当	76,704
03-01 管理職手当	24,307
03-03 通勤手当	37,491
03-04 特殊勤務手当	65

03-11 住居手当	5,542
03-12 单身赴任手当	8,026
03-17 広域異動手当	1,273
95063-2111-04 超過勤務手当	21,235

95063-2111-05 短時間勤務職員給与	11,800
05-01 再任用短時間勤務職員給与	10,293
05-02 任期付短時間勤務職員給与	1,507
95063-2129-06 諸謝金	173
95063-2122-08 職員旅費	20,089
組 織	項	事 项	目 の 区 分	暫定予算要求額(千円)	積 算 内 訳
(総 合 通 信 局)	051 (総合通信局共通)費	95 (総合通信局一般行政必要な経費)	95063-2122-08 委 員 等 旅 費	42	講 師 等 旅 費
95063-2123-09 庁 費	64,560	備 品 費 1,246千円
消 耗 品 費 4,445
印 刷 製 本 費 1,896
通 信 運 搬 費 5,813
光 熱 水 料 5,227
電 気 料 3,680
水 道 料 915
才 ス 料 632
借 料 及 び 損 料 1,178
会 議 費 34
債 金 5,994
保 険 料 2,366
児 童 手 当 拠 出 金 22
雑 役 務 費 33,037
自 動 車 維 持 費 975
燃 料 費 708
職 員 厚 生 経 費 1,619
95063-2123-09 土 地 建 物 借 料	4,046	土 地 借 料 686千円
四国総合通信局庁舍用地借料
建 物 借 料 3,360
四国総合通信局庁舍建物借料
沖縄総合通信事務所庁舍建物借料
95063-2123-09 各 所 修 繕	3,753	一 般 修 繕 費 2,978千円
特 別 修 繕 費 775
95063-2123-09 公共施設等維持管理運営費	10,432	民間資金等活用官庁施設維持管理運営費
95063-2129-17 交 際 費	84
052 情報通信技術高度利活用等推進費	7,696
95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	6,578
36 総務省所管 総合通信局

組織	項	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(総合通信局)	052(情報通信技術高度利用等推進費)	95(情報通信技術の利活用高度化必要な経費)	95063-2129-06 諸 謝 金	486	講師等謝金
95063-2122-08 職員旅費	3,981	内 国 旅 費
地域情報化推進旅費
95063-2122-08 委員等旅費	459	委員出席等旅費
95063-2123-09 庁 費	1,652	印刷製本費借料及び損料雑役務費
327千円1,177148

95(情報通信技術の利用環境整備必要な経費)	1,118	委員等謝金
95063-2129-06 諸 謝 金	135	内 国 旅 費
95063-2122-08 職員旅費	772	会議出席旅費
委員出席等旅費
95063-2122-08 委員等旅費	37	消耗品費
95063-2123-09 庁 費	174	通信運搬費
借料及び損料
12千円63
99
組 織	項	事 项	目 の 区 分	暫定予算要求額(千円)	積 算 内 訳
(総 合 通 信 局)	053(電波利用料財源電波監視等実施費)	95(電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費)	03-03 通 勤 手 当	15,122	移動通信等作業手当夜間特殊業務手当131千円102
03-04 特 殊 勤 務 手 当	233

03-11 住 居 手 当	2,274
03-12 単 身 赴 任 手 当	906
03-17 広 域 異 動 手 当	283
95063-2111-04 超 過 勤 務 手 当	7,756	時間外手当休日給夜勤手当6,702千円860194

95063-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	3,052
95063-2129-06 諸 謝 金	499
95063-2122-08 電波監視等業務旅費	18,211	委員等謝金18,211千円1,336
組 織	項	事 项	目 の 区 分	暫定予算要求額(千円)	積 算 内 訳
(総合通信局)	053(電波利用料財源電波監視等実施費)	95(電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費)	電 気 料 9,031千円2982061,6503441444
借 料 及 び 損 料1,6503441444
債 金保 險 料1444
児 童 手 当 拠 出 金70,3624,263562
自 動 車 維 持 費562
燃 料 費
95063-2123-09 通信 専 用 料	28,837	通信 運 搬 費454千円3442026,6632
95063-2123-09 土地 建 物 借 料	27,117	土地 借 料454千円3442026,6632
四国総合通信局庁含用地借料42026,6632
電波監視施設用地借料42026,6632
建 物 借 料26,6632
四国総合通信局庁含建物借料22,76123,900
津繩総合通信事務所庁含建物借料23,900
電波監視施設建物借料23,900
一 般 修 繩 費1,604千円6,433
95063-2123-09 各 所 修 繕	8,037	特 別 修 繩 費6,433
還 付 金
95063-2959-18 賠償償還及払戾金	2,744
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
公害等調整委員會
061 公害等調整委員會	63,168
95 公害等調整委員會	會計必要な經費	54,708
95016-2111-02 職員基本給	40,514
02-01 職員俸給	33,420
02-02 扶養手当	621
02-03 地域手当	6,473
95016-2111-03 職員諸手当	6,474
03-01 管理職手当	1,919
03-02 初任給調整手当	38
03-03 通勤手当	2,713
03-11 住居手当	702
03-12 单身赴任手当	82
03-13 管理職員特別勤務手当	12
03-19 本府省業務調整手当	1,008
95016-2111-04 超過勤務手当	1,787	時間外手当意見聴取謝金会議等出席旅費備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料力又料借料及び損料会議費
95016-2122-08 委員等旅費	2
95016-2123-09 庁費	5,775
40 総務省所管 公害等調整委員会

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(公害等調整委員)会	061(公害等調整委員)会	95(公害等調整委員)会に必要な経費)	賃金保険料雑役務費自動車維持費職員厚生経費	1,389千円1732,4739048
総務省所管 公害等調整委員会 41

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(公害等調整委員会)	061(公害等調整委員会)	95(公害紛争処理等に必要な経費)	95016-2122-08 参考人等旅費	23	參考人出席旅費借料及び損料雑役務費439千円100
95016-2123-09 庁費	539

95016-2123-09 情報処理業務庁費	28	雑役務費
42 総務省所管 消防庁

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
消防厅	635,028
071消防厅共通費	276,388
95消防厅一般行政に必要な経費	224,060
95014-2111-02 職員基本給	134,973
02-01 職員俸給	111,366
02-02 扶養手当	3,872
02-03 地域手当	19,735
95014-2111-03 職員諸手当	24,198
03-01 管理職手当	6,652
03-02 初任給調整手当	100
03-03 通勤手当	9,606
03-06 宿日直手当	414
03-11 住居手当	1,454
03-12 单身赴任手当	1,910
03-13 管理職員特別勤務手当	40
03-19 本府省業務調整手当	4,022
95014-2111-04 超過勤務手当	8,327
95014-2111-05 委員手当	165
95014-2959-07 報償費	8,960
95014-2959-07 褒賞品費	1,975
95014-2959-07 退職消防団員褒賞品費	16,083
95014-2122-08 職員旅費	1,425
941千円
外国旅費
国际会議出席旅費
484
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(消防庁)	071(消防庁共通費)	95(消防庁一般行政)に必要な経費)	95014-2122-08 委員等旅費	222	消防審議会出席旅費
95014-2123-09 庁費	15,367	備品費59千円
消耗品費414
印刷製本費2,103
通信運搬費373
光熱水料電気料1,868
借料及び損料2,189
会議費94
償金78
保険料12
雑役務費7,910
自動車維持費115
燃料費18
職員厚生経費134
通信運搬費
95014-2123-09 通信専用料	5	一般修繕費特別修繕費
95014-2123-09 各所修繕	12,360

95消防大学校に必要な経費	52,328	講師等謝金
95014-2129-06 諸謝金	2,352	消防庁長官表彰
95014-2959-07 褒賞品費	26	内国旅費
95014-2122-08 職員旅費	416	消防機関調査等旅費338千円
外国旅費
国際会議出席旅費78
95014-2122-08 委員等旅費	651	講師等旅費
95014-2123-09 校費	48,883	備品費3,965千円
消耗品費3,285
被服費51
印刷製本費1,869
通信運搬費1,845
44 総務省所管 消防庁

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(消防庁)	071(消防庁共通費)	95(消防大学校に必要な経費)	光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料賃金保険料雑役務費自動車維持費燃料費	14,883千円8,9602,6713,2522,4571,4423618,562380108

072消防災災体制等整備費	358,640
消防災災体制等の整備に必要な経費	330,320
95014-2129-06 諸謝金	1,543	検討会謝金委員会謝金消防体制指導等謝金	740千円26777

95014-2959-07 褒賞品費	1,764	火災予防活動等表彰消防団地域活動等表彰	344千円1,420

95014-2122-08 職員旅費	4,470	内国旅費実態調査等旅費委員会等出席旅費消防体制指導等旅費外国旅費國際消防救助隊運營旅費	4,101千円1,7745601,767369

95014-2122-08 委員等旅費	4,364	検討会旅費委員会旅費消防体制指導等旅費	1,575千円4112,378

95014-2123-09 校費	15,210	備品費消耗品費通信運搬費賃金	4,715千円2153149
総務省所管 消防庁 45

組 織	項	事 项	目 の 区 分	暫定予算要求額(千円)	積 算 内 訳
(消 防 庁)	072 (消防災体制等)整備費	95 (消防災体制等)整備費	消防災化必要な(经費)	保 険 料 1千円
雑 役 務 費 10,271
消 耗 品 費 29千円
95014-2123-09 情報処理業務庁費	71,311	通 信 運 搬 費 4,572
借 料 及 び 損 料 1,108
保 険 料 1
雑 役 務 費 65,082
自 動 車 維 持 費 478
燃 料 41
95014-2123-09 消防災等業務庁費	222,918	備 品 費 59,849千円
消 耗 品 費 556
印 刷 製 本 費 9,563
通 信 運 搬 費 12,293
借 料 及 び 損 料 2,403
会 議 費 79
償 保 険 金 189
保 険 料 4
雑 役 務 費 137,159
自 動 車 維 持 費 502
燃 料 321
95014-2123-09 消防災通信維持費	5,452	消 耗 品 費 42千円
通 信 運 搬 費 483
光 熱 水 料 40
電 気 料 4,887
雑 役 務 費 4,887
95014-2123-09 通 信 專 用 料	2,390	通 信 運 搬 費 無線中維施設建物借料 6台
95014-2123-09 土地 建 物 借 料	348
95199-2133-09 自 動 車 重 量 税	550
消防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	28,320
13014-2129-06 消防災技術研究開発謝金	194	消防災技術研究開発委員等謝金
46 総務省所管 消防庁

組 織	項	事 项	目 の 区 分	暫定予算要求額(千円)	積 算 内 訳
(消 防 庁)	072 (消防災仮体制等)整備費	13 (消防災仮体制等)の整備に係る技術研究開発に必要な経費	13014-2122-08 消防災仮技術研究開発業務旅費	2,582	内 国 旅 費消防災仮技術研究開発調査等旅費外 国 旅 費消防災災技術研究開発調査等外国旅費

13014-2122-08 消防災仮技術研究開発業務旅費	260	消防災災技術研究開発検討会等旅費
13014-2123-09 消防災災技術研究開発業務旅費	25,284	備 品 費消 耗 品 費印 刷 製 本 費通 信 運 搬 費借 料 及 び 損 料会 議 費 費雑 役 務 費 そ の 他
## 平成25年度 総務省行政事業レビュー公開プロセス タイムテーブル

日時: 平成25年6月14日（金）13時00分～16時20分

順番	時間帯	事業名
1	13時00分～14時00分	小型航空機搭載用高分解能合成開口レーダーの研究開発
【休憩:14時00分～14時10分】
2	14時10分～15時10分	総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営
【休憩:15時10分～15時20分】
3	15時20分～16時20分	消防庁所管情報システムの最適化に要する経費
平 成 2 3 年度 誌 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政府広報室(政府広報室))
要求
番号	事 项	前
予 算	度
額	2 3 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	4,984,006	4,852,399	4	131,607
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
専經費
011 經 常 事 務 費	4	988	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
046 政府広報室一般事務費	6,378	5,390	予 算 額 (	19,925) (	24,984) (	25,407) (
(要求要旨)
政府広報室一般事務に必要な経費である。
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	016 政府広報費	4,977,628	4,847,009	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
01-95 政府広報の実施等に必要な経費	予算額	(10,176,047)(10,325,554	9,907,811)(10,019,727	9,517,560)(9,517,560	9,181,463)(9,232,034	9,506,260)9,051,485
010 放送諸費	予算額	(10,176,047)(10,325,554	9,907,811)(10,019,727	9,517,560)(9,517,560	9,181,463)(9,232,034	9,506,260)9,051,485
95016-2123-09-3243 啟発広報費	1,127,740	1,127,740	予算額	(3,814,444)(3,814,444	2,821,458)(2,847,273	2,682,193)(2,682,193	2,969,357)(2,969,357	2,967,390)2,967,390
0	1. ラジオ放送
定時番組	109,372(109,372)
電波料	@1,853,350	52回	1.05	101,193(101,193)
制作費	@149,801	52回	1.05	8,179(8,179)
2. テレビスポット	8テーマ @121,234,300	1.05	1,018,368(1,018,368)
(国庫債務負担行為の内訳)	(単位:千円)
22年度議決分	限度額	22年度予算額	23年度要求額
1 ラジオ放送	109,372	0	109,372
(国庫債務負担行為の内訳)	(単位:千円)
23年度議決分	限度額	23年度要求額	24年度予定額
1 ラジオ放送	109,372	0	109,372
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
計	1,127,740(1,127,740)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
020 出版 諸費	2,601,568	2,488,323	113,245	(5,050)5,000部	4,631,272)4,656,089	5,440,297)5,490,075	5,350,975)5,350,975	4,737,698)4,788,269	5,213,768)4,758,993
95016-2123-09-3243 啟 発 広 報費	1.視覺障害者向け資料の制作・配布(1)音声CD(5,050)5,000部	6号	@72.28	1.05	27,477(2)点字册子(5,050)5,000部	18,176(18,357)2,189,011(2,301,800)977,054)
2.広告料(1)中央5紙(100)90段@798,400	1.05	@798,400	1.05	670,799(253,142)206,182(218,427)144,751(156,996)156,996)14,431(994,442)156,996)156,996)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 对外広報諸費95016-2123-09-3243 啟発広報費	162,469	162,469	0	17年度(733,191)(762,482)	18年度(718,378)(724,951)	19年度(680,660)(680,660)	20年度(304,717)(304,717)	21年度(256,395)(256,395)
1.電子書籍の制作	12号	@1,104,583	1.05	139,918(139,918)
2.インターネット広告	6テーマ	@5,579,500	1.05	22,551(22,551)
計	162,469(162,469)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
050 政府広報亦一ムページ事業諸費	130,568	130,568	0	予算額	(231,681)(231,681	216,143)(231,681	293,890)(293,890	150,305)(150,305	162,182)162,182
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	1.通信運搬費
專用回線使用料	12月	@ 15,000	1.05	189(	189)
2.借料及び損料
サーバー等	12月	@5,590,000	1.05	70,434(	70,434)
3.雑役務費	59,945(	59,945)
①政府広報ウェブサイト運営費	12月	@4,125,000	1.05	51,975(	51,975)
②政府インターネットテレビ保守
12月	@15,000	1.05	3,969(	3,969)
③政府広報ウェブサイト運営補助
1人	8時間	21日	@1,890	12月	4,001(
(国庫債務負担行為の内訳)
21年度議決分	限度額	21年度予算額	22年度予算額	23年度要求額	24年度所要額
サーバー等借料	281,736	23,478	70,434	70,434	46,956
導入構築	29,064	29,064	0	0	0
計	310,800	52,542	70,434	70,434	46,956
計	130,568(	130,568)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
070 世 論 調 查 諸 費	168,899	168,872	27	(226,082) (265,999)	185,664) (188,652	179,181) (179,181	176,157) (176,157	168,965)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	14,370	14,370	0	1. 專門的調查研究 一式	14,370(	14,370)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	114	114	0	1. 世論調查現地調查
95016-2123-09-3243 啟 発 応 報 費	154,415	154,388	27	(56,880) (57,200)	114(	114)
1. 世論調查費 (雑役務費)	144,747(	144,747)
(1) 施策調查	10件	@9,603,701	1.05	100,839(
(2) 施策調查	1件	@3,696,051	1.05	14,381(
(3) 動向調查	1件	@8,120,941	1.05	29,527(
2. 印刷製本費
世論調查報告書
530部	12調查	@1,379	1.05	9,209(
3. 通信運搬費
郵便料 (世論調查報告書)	12調查	@6,000	432(
計	154,388(	154,415)
11

算
## 第7 安心して働くことのできる環境整備

就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して働くことができるよう、非正規労働者の働き方をめぐるルールの整備や、労働者が生涯を通じて安心・安全で健康に働くことができる労働環境の整備を推進する。

## 1 非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善

2,001億円(960億円)

## (1) 有期労働契約に関する新たなルールの整備(新規)

有期労働契約によって働く労働者について、労働政策審議会での議論を踏まえ、雇用の安定や処遇の改善に向けた法制度の整備について検討し、必要な措置を講ずる。

## (2) パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進

6億円(3.6億円)

パートタイム労働法に基づく指導、専門家による相談・援助や職務分析・職務評価の導入支援を行うほか、労働政策審議会の議論を踏まえ、パートタイム労働者の公正な待遇の確保に向けた事業主による取組を推進する仕組みの導入など、パートタイム労働法制の整備について検討し、必要な措置を講ずる。

## (3) 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行

105億円（114億円）

改正労働者派遣法案が成立した場合には、円滑かつ着実に施行するための制度の周知・指導を行う。また、派遣労働者の派遣先における直接雇用を促進するための措置を講ずる。

## (4) 均等・均衡待遇や正社員化の推進（一部後述・74ページ参照）

20億円(22億円)

均衡待遇・正社員化推進奨励金の活用により、有期契約労働者とパートタイム労働者の均衡待遇・正社員への転換の実現を一体的に推進する。また、正社員転換制度、正社員との共通処遇制度等の導入や運用の効果等について、先進的に取り組んでいる企業の好事例を収集し、ホームページ等を活用して広く周知する。
(5)求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援（再掲・44ページ参照）1,665億円（665億円）

(6)ジョブ・カード制度の推進(再掲・44ページ参照) 105億円(107億円)

(7)「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化

(再掲・41ページ参照) 95億円(46億円)

2 ワーク・ライフ・バランスの実現

110億円(113億円)

(1) 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備(「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実)(再掲・42ページ参照) 95億円(97億円)

(2)過重労働の解消等のための働き方・休み方の見直し 12億円(13億円)

都道府県労働局に「働き方・休み方改善コンサルタント（仮称）」を配置し、恒常的な長時間労働などの実態がみられる業種や職種を重点に過重労働の解消に取り組むとともに、計画年休制度の導入促進などにより、年次有給休暇の取得を促進する。

## (3) 医療現場での勤務環境の改善に向けた取組の推進(新規) 66百万円

看護師等の医療従事者の勤務環境を改善するため、医療機関内での多様な勤務形態導入事業に加え、都道府県労働局に専門のコンサルタントを配置し、看護師等の労務管理等の改善についての相談支援を実施するとともに、先進的な取組や好事例等の収集やその普及・啓発を推進する。

#### (4) 短時間正社員制度の導入・定着の促進 2.4億円(1.5億円)

短時間正社員制度の導入・定着を促進するため、事業主への奨励金の支給による支援とともに、導入企業の具体的事例に基づくノウハウの提供を行う。

## (5) 適正な労働条件下でのテレワークの推進等 72百万円(86百万円)

「在宅勤務ガイドライン」の周知、テレワーク相談センターでの相談の実施や、労務管理等に関するセミナーの開催により、適正な労働条件を確保しつつ、テレワークの普及促進を図る。また、在宅就業を良好な就業形態とするため、在宅就業者と仲介機関を対象とした支援事業を実施する。
## 3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

85億円(70億円)

## (1) 「安全から元気を起こす戦略」の推進(一部新規)

2.4億円(2.2億円)

安全活動に意欲のある企業が評価される仕組みづくり、企業の安全活動の活性化、人材が活き活きと活躍できる職場づくり、安全に対する意欲を呼び起こす公共工事の推進など、企業での安全活動を活性化する戦略（「安全から元気を起こす戦略」）を推進する。

## (2) 職場でのメンタルヘルス対策の推進 (一部新規)

37億円(35億円)

ストレス症状を有する人への面接指導制度の創設や、産業医が他の医師等と連携してメンタルヘルス対策を実施する体制の整備に向けた法令等の整備を行い、円滑な実施を図る。また、事業場でのメンタルヘルス対策を含めた産業保健活動の支援の充実を図る。

#### (3) 職場での受動喫煙防止対策の推進(一部新規) 7.4億円(4.3億円)

職場の全面禁煙又は空間分煙等による受動喫煙防止対策の事業者への義務付けなどの法令等の整備を行い、円滑な実施を図る。また、受動喫煙防止対策に係る相談対応等の技術的支援や、喫煙室設置に係る財政的支援を推進する。

## (4) 職場での化学物質管理の推進

25億円(23億円)

事業場内で使用される化学物質の各種容器への表示や、化学物質の危険有害性情報を伝達すべき対象化学物質の拡大やリスク管理手法の導入等について周知を図るとともに、普及のための支援を行う。

#### (5) 石綿ばく露防止対策の推進 4.4億円(3.6億円)

建築物等の解体作業での石綿ばく露防止対策の徹底を図るとともに、スレート等の除去作業でのばく露防止対策について調査・検討を行う。

## (6) 東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策(一部新規)

6.2億円

東京電力福島第一原発での緊急作業従事者への被ばく防護措置等について立入調査等による適切な指導を行う。また、被ばく線量等管理データベースを運用するとともに、緊急作業従事者に対する健康相談や保健指導を行うほか、一定の被ばく線量を超えた人に対し、がん検診等を実施する。
## (7) 東日本大震災復旧・復興工事に係る安全衛生確保支援対策(一部新規)

## 【一部復旧·復興】

#### 3. 3億円(2.3億円)

東日本大震災の被災地の一日も早い復旧・復興工事を安全に成し遂げるため、岩手県、宮城県、福島県にアスベストばく露防止対策を含めた安全衛生対策の実施拠点を設置し、安全専門家による巡回指導、未熟練労働者への安全衛生教育等を実施する。

また、復旧・復興工事現場におけるアスベスト濃度の簡易測定方法の開発、被災した化学プラントに関する調査、復旧・復興工事に伴う労働災害の分析及び予防対策に関する調査研究を行う。

## 4 良質な労働環境の確保

81億円(89億円)

## (1) 最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援と最低賃金の遵守の徹底 46億円(56億円)

「雇用戦略対話」での合意を踏まえ、最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援を引き続き実施する。また、最低賃金の遵守の徹底を図る。

## (2) 労働問題に関するワンストップ相談体制の整備

15億円（16億円）

依然として高水準で推移し、また「いじめ・嫌がらせ」といった相談が増加するなど、複雑・困難化している個別労働紛争（個々の労働者と事業主との間での職場のトラブル）の円滑かつ迅速な解決の促進を図るため、総合労働相談コーナーに高度な知識を有する相談員を配置するなど相談体制の強化を図る。

## (3) 働く人のためのルールに関する教育の実施 24百万円(22百万円)

個別労働紛争の未然防止・早期解決を図るため、労働者・事業主等に対し、労働契約法等の労働関係法令の教育、情報提供等を実施する。

## (4) 職場のいじめ・嫌がらせ問題防止・解決に向けた環境整備

## 72 百万円(53百万円)

「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」で今後の対策等について検討を行い、問題の防止・解決に向けた周知・広報を実施するとともに、職場のいじめ・嫌がらせ問題の実態把握を行う。
## (5) 精神障害に関する労災請求事案の審査の迅速化と必要な体制の整備(新規)

86百万円

平成 23 年度に見直しを行う精神障害に関する労災認定の基準の確な運用により審査の迅速化を図るとともに、セクシュアルハラスメントを理由とする精神障害の労災請求事案について相談しやすい環境の整備を図る。

## (6) 労働保険の適用促進及び適正徴収

18億円(16億円)

労働者のセーフティネットである労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平を期するため、労働保険の未手続事業一掃対策を推進するとともに、口座振替制度の本格実施や労働保険料の適正徴収に取り組む。

※ 労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付等として8,932億円（9,034億円）を計上。

※ 国家公務員の自律的労使関係制度の措置に伴う中央労働委員会の体制整備に必要な経費については、予算編成過程で必要に応じて措置を講ずる。
# まとめ

## (最近の経済と労働経済の概況)

我が国経済は、2002年以来、長期の景気回復を続けてきたが、2007年に景気の踊り場的な状況を迎え、2008年秋にはアメリカを中心とした世界的な金融不安の高まりとともに世界規模の経済減速が始まると、景気回復の牽引力を外需に依存していたが故に、他の国々にもまして大きな経済収縮に直面することとなった。

雇用情勢は急速に悪化し厳しさを増した。有効求人倍率は、2007年6月の1.06倍から緩やかに低下を始め、2008年1月には0.99倍と2年2か月ぶりに1倍を下回ったが、同年秋以降、大幅な低下を示し、2009年3月には0.52倍にまで低下した。また、完全失業率は、2007年7月の3.6％を底に上昇を始め、2009年3月には4.8％となった。

経済収縮に伴う賃金の調整も進んでいる。特別給与は2007年に3年ぶりに減少するとともに、所定外労働時間の減少に伴い2008年には所定外給与も減少するなど、現金給与総額の減少テンポは、過去の景気後退過程に比べても速い。また、企業における雇用維持努力のもとで、労働投入量の削減を労働時間の短縮によって進める動きが強く、2008年の所定外労働時間は、7年ぶりに減少した。

勤労者家計については、2002年からの景気回復過程を通じて、成長の成果を十分に受け取ることができず、消費支出の伸びも力強さを欠いていたが、輸入物価の上昇に石油価格の高騰が加わり2007年後半から2008年央にかけて、消費者物価は高い伸びを示し、生活面に大きな影響を与えた。勤労者家計の2008年の実質所得は減少し、実質消費支出も減少するなど、景気回復の実感が得られる前に、厳しい状況へと後退することとなった。

このように、我が国経済は2007年秋以降、景気後退過程に入り、2008年秋以降、外需の落ち込みで大きな経済収縮に直面している。「平成21年版労働経済の分析」では、2008年央までの高い物価上昇により実質所得、消費が停滞し、その後、急激な雇用情勢の悪化に直面している勤労者生活について、賃金、物価、雇用などの労働経済の諸指標を用いて、総合的な分析を行い、雇用や所得の拡大を通じた、新たな成長のために取り組むべき今後に向けた課題を検討する。

## (所得、消費の停滞と外需に依存してきた我が国経済)

今回の景気後退局面の深刻化は、二つの局面が重なり合うことから生じている。まず第一は、2007年央から始まった大きな消費者物価の上昇である。物価の上昇は、実質でみた所得を目減りさせ、消費を抑制する。2002年からの景気回復過程は、輸出の増加をてこにして始まったものであったが、その成長の成果を、勤労者家計の所得向上につなげ、消費をはじめとした内需の拡大へとバトンタッチしていくことが課題とされてきた。しかし、その課題を実現する前に、実質賃金は低下に転じることとなった。

これに加え、さらに事態を深刻化させたのが第二の局面である。すなわち、すでにサブプ