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## O警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

・警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動、道路管理者と連携した交通規制や迂回誘導等の交通対策等を、高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施

## ・大雪に伴う部隊出動状況

## ①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

## ②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両4台)を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人（車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

## ③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道２７９号及び国道４号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員６９名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（２月１日～２日）

## ④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）

県道37号（花巻衣川線）において車両12台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員6名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（2月12日）

## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

## ・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設に
おいて発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

## ○総務省の対応

災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町）。

衛星携帯電話について、各自治体からの要請を受けて貸出（鳥取県：15台（1/23）、島根県：15台（2/1）、新潟県上越市：21台（2/3）。新潟県阿賀町：15台（2/7））。また、今後の自治体からの貸出要請に備え、近畿総合通信局へ配備している衛星携帯電話15台等に加え、日本海側の地域等を管轄する各総合通信局へ、衛星携帯電話各3台（※信越総合通信局は4台）、簡易無線機各5台を配備済み。

今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2/17）。繰上げ交付対象団体は54市75町18村（計147団体）。繰上げ交付額は15,510百万円（2/20に交付）。

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）
・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

・2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置（2月3日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日）

・森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日）

・関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）

・融雪期における農地・農業用施設等の被害に対する防災態勢の強化等について各地方農政局等に通知を発出（2月27日）

・パイプハウスや果樹等の早期復旧のため、農業共済の迅速な損害評価と共済金の支払の徹底、災害復旧資金による農業共済でカバーされない被害への積極的かつきめ細やかな対応等について、関係機関、都道府県等に通知を発出（3月2日）

・営農開始に向けた農道の除雪及び融雪剤の散布等必要な措置の推進について、各地方農政局等に通知を発出し、都府県、市町村に対する要請を依頼（3月2日）

・融雪期における山地災害及び林道施設被害に係る適切な応急対応及び迅速な被害対応等について、都道府県及び森林管理局に通知を発出（3月12日）
## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）

・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）

・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

・中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（2月7日）

・北海道産業保安監督部保安課より、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室長及び社団法人北海道エルピーガス協会会長に対し、事故防止の徹底指導要請を発出（2月7日）

・東北支部管内の各県LPガス保安担当者に対し事故防止対策の指導要請を、東北支部所管のLPガス販売事業者及び保安機関に対し事故防止対策の実施要請を発出するとともに、平成24年2月16日（木）、東北支部のホームページに要請文書を掲載（2月14日）

・今般の大雪により供給設備等の破損等によるＬＰガス漏えい事故が多く発生している状況にあること、また、一両日中にも大雪が降る予報があることから、液化石油ガス保安課から、社団法人工ルピーガス協会及び日本液化石油ガス協議会に対し、改めて緊急
## の注意喚起要請を実施（2月17日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知（12月21日）

・短期間に集中的な降雪があり、そのまま放置すれば危害を受けるおそれがある場合、災害救助法による障害物の除去として、要援護世帯（高齢者や障害者など）に対する住宅の除雪の実施が可能であること等を各都道府県に対して周知（2月17日）

・災害救助法を適用した新潟県、青森県及び長野県の3県における資金需要に対応し、被災者支援に万全を期すため、災害救助費負担金として、23年度予備費（約3.6億円）を使用することを決定（2月24日）

## 【医療保険・介護保険制度等】

### a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日、2月7日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

### b. 公費負担医療

・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日、2月8日）

①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること

### c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## 【労働災害防止対策】
・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

○国土交通省の対応

・関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地方振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2月9日）

・関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日）

・道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円）（2月10日）

・市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～）

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1 名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2 名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1 名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2 名（2月2日）

・2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（2月2日～3日）

・13市4町へ地方整備局等で保有している除雪機械のベ27台、災害対策用機械のベ3台を無償貸付している。

・除雪機材等の貸出状況（2月24日現在）

貸出先	所有機関	機材名	台数	要請日	貸出期間
北海道	月形町	北海道開発局	除雪車	1	2月10日	2月11日 ~
青森県	青森市	東北地方整備局	除雪車	3	2月6日	2月6日 ~ 2月7日
東北地方整備局	除雪車	1	2月23日	2月24日 ~
弘前市	東北地方整備局	除雪車	2	2月6日	2月6日 ~ 2月6日
東北地方整備局	除雪車	1	2月23日	2月23日 ~
むつ市	東北地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月6日 ~
横浜町	東北地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月6日 ~
山形県	鶴岡市	東北地方整備局	除雪車	1	2月7日	2月9日 ~ 2月22日
東北地方整備局	除雪車	1	2月7日	2月10日 ~ 2月22日
遊佐町	東北地方整備局	除雪車	1	2月9日	2月10日 ~ 2月21日
天童市	東北地方整備局	除雪車	1	2月10日	2月10日 ~ 2月12日
山形市	東北地方整備局	除雪車	1	2月16日	2月17日 ~ 2月19日
酒田市	東北地方整備局	除雪車	1	2月16日	2月17日 ~ 2月19日
新潟県	上越市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月2日	2月3日 ~ 2月8日
北陸地方整備局	照明車	2	2月2日	2月3日 ~ 2月8日
南魚沼市	北陸地方整備局	除雪車	2	2月2日	2月2日 ~
妙高市	北陸地方整備局	除雪車	2	2月2日	2月2日 ~
関東地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月8日 ~
柏崎市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月4日	2月4日 ~ 2月21日
北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~ 2月21日
魚沼市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~
富山県	立山町	北陸地方整備局	除雪車	2	2月8日	2月9日 ~ 2月21日
滋賀県	高島市	近畿地方整備局	照明車	1	2月2日	2月2日 ~ 2月13日

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：3月8日16:00現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
## 第3節

## 無償資金協力

## 1 実績

$ ^{*} $ 1 2002年度をもって廃止。

$ ^{*} $ 2 2003年度より草の根無償から名称変更。

* 3 2007年度より日本NGOの支援無償から名称変更。

* 4 1999年度より開始した留学生支援無償は、その後人材育成支援無償となった。

$ ^{*} $ 5 1995年度より災害緊急援助から名称変更。

$ ^{*} $ 6 2005年度より食糧増産援助から名称変更。

* 7 2008年度より貧困削減戦略支援無償は新規項目。

* 8 2008年度より開始した環境プログラム無償は、その後環境・気候変動対策無償となった。

$ ^{*} $ 9 2008年度より紛争予防・平和構築無償は新規項目。

$ ^{*} $ 10 2010年度においてはスキームごとの予算請求は行っていないので、合計金額のみ記載。
## 無償資金協力地域別配分

2009年度

(单位: 上段; 億円、下段( ); %)

地域	アジア	アフリカ	大洋洲	中東	中南米	欧州中央アジア	その他	小計
区分
経済開発等援助費	一般プロジェクト	172.26(28.13)	271.06(44.26)	75.24(12.29)	36.77(6.00)	29.06(4.75)	27.98(4.57)	-	612.37(100.00)
コミュニティ開発支援	15.51(18.30)	57.49(67.83)	-	11.76(13.87)	-	-	-	84.76(100.00)
ノン・プロジェクト	68.00(31.05)	82.00(37.44)	4.00(1.83)	59.00(26.94)	6.00(2.74)	-	-	219.00(100.00)
紛争予防・平和構築	22.32(21.38)	46.66(44.69)	-	35.42(33.93)	-	-	-	104.40(100.00)
草の根	30.99(26.24)	16.85(14.27)	6.42(5.44)	19.41(16.43)	31.95(27.05)	12.50(10.58)	-	118.13(100.00)
N G O 連携	10.33(23.59)	3.88(8.85)	-	5.55(12.67)	0.57(1.31)	0.48(1.09)	23.00(52.50)	43.81(100.00)
防災・災害復興支援	36.68(91.54)	-	1.96(4.89)	-	1.43(3.57)	-	-	40.07(100.00)
テロ対策等治安	8.61(31.14)	-	-	14.37(51.97)	-	4.67(16.89)	-	27.65(100.00)
環境・気候変動対策	164.65(28.79)	211.00(36.89)	35.75(6.25)	68.62(12.	87.41(15.28)	4.50(7.9)	-	571.93(100.00)
貧困削減	-	3.36(100.00)	-	-	-	-	-	3.36(100.00)
人材育成	29.05(81.99)	-	-	-	-	6.38(18.01)	-	35.43(100.00)
水産	9.31(20.28)	11.62(25.31)	-	-	24.98(54.41)	-	-	45.91(100.00)
文化	0.62(3.19)	2.67(13.81)	-	1.31(6.77)	12.39(64.14)	2.34(12.09)	-	19.32(100.00)
緊急	35.93(39.67)	13.97(15.42)	-	1.98(2.18)	29.61(32.69)	9.09(10.04)	-	90.58(100.00)
小計	604.26(29.96)	720.56(35.73)	123.37(6.12)	254.19(12.6)	223.40(11.08)	67.94(3.37)	23.00(1.14)	2016.72(100.00)
食糧増産等援助費	K	32.00(16.29)	140.80(71.69)	-	14.30(7.28)	6.30(3.21)	3.00(1.53)	-	196.40(100.00)
2 K R	13.70(32.63)	17.98(42.83)	-	5.10(12.15)	-	5.20(12.39)	-	41.98(100.00)
小計	45.70(19.17)	158.78(66.61)	-	19.40(8.14)	6.30(2.64)	8.20(3.44)	-	238.38(100.00)
合計	649.96(28.82)	879.34(38.99)	123.37(5.47)	273.59(12.13)	229.70(10.19)	76.14(3.38)	23.00(1.02)	2255.10(100.00)

*1 補正予算を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

無償資金協力の10大供与相手国の推移

(单位:億円)

2006年度	2007年度	2008年度	2009年度
国名	金額	国名	金額	国名	金額	国名	金額
1	アフガニスタン	122.65	カンボジア	68.92	アフガニスタン	72.30	パキスタン	121.11
2	イラク	116.67	アフガニスタン	68.65	パキスタン	60.89	カンボジア	106.61
3	スーダン	69.46	インドネシア	66.64	パレスチナ	58.21	アフガニスタン	85.45
4	カンボジア	65.07	タンザニア	57.05	カンボジア	53.11	コンゴ(民)	77.72
5	インドネシア	53.71	スーダン	54.07	タンザニア	47.17	スーダン	58.24
6	パキスタン	51.96	ラオス	51.79	エチオピア	46.35	フィリピン	56.30
7	パレスチナ	44.90	パキスタン	47.63	スリランカ	44.28	ネパール	51.22
8	ネパール	44.36	ケニア	44.59	バングラデシュ	42.71	ヨルダン	51.05
9	ラオス	43.38	エチオピア	43.79	ケニア	41.90	エチオピア	50.41
10	モンゴル	43.30	パレスチナ	43.44	ラオス	38.74	スリランカ	49.39
合計	655.44	546.58	505.66	707.50

*1 2006年度、2008年、2009年度実績では補正予算を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
## プロジェクト型無償資金協力

無償資金協力地域別割合

## 图表 20

プロジェクト型無償資金協力の分野別割合

2009年度

## 图表21

(E/Nベース)(単位:億円、%)

実績分野	2008年度	2009年度
件数	金額	シェア	件数	金額	シェア
医療・保健	34	123.79	14.79	36	141.61	10.24
水・環境	35	193.18	23.09	109	750.41	54.27
教養	15	104.30	12.46	15	109.45	7.92
農業・水産	15	71.17	8.51	7	61.54	4.45
防災・災害	5	22.71	2.71	3	17.23	1.25
道路・港湾・通信等	46	254.15	30.37	46	249.01	18.01
エネルギー	4	14.28	1.71	2	25.79	1.87
地雷	1	5.48	.65	0	0.00	0.00
その他	6	47.71	5.7	3	27.65	2.00
計	161	836.77	100.00	221	1,382.69	100.00

* プロジェクト型無償資金協力として、分野特定が比較的行いやすい一般プロジェクト無償、コミュニティ開発支援無償、テロ対策等治安無償、防災・災害復興支援無償、水産無償を計上。
## プロジェクト型無償資金協力地域別実績

2009年度

(E/Nベース)(単位:億円、%)

実績分野	アジア	アフリカ	大洋州	中東	中南米	欧州・中央アジア	計
金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア	金額	シェア
医療・保健	64.24	45.36	57.55	40.64	2.72	1.92	5.66	4.00	4.26	3.01	7.18	5.07	141.61	100.00
水・環境	214.40	28.57	301.70	40.20	36.27	4.83	79.33	10.57	102.44	13.65	16.27	2.17	750.41	100.00
教 育	11.13	10.17	61.61	56.29	24.95	22.80	11.76	10.74	0.00	0.00	0.00	0.00	109.45	100.00
農業・水産	12.17	19.78	11.62	18.88	0.00	0.00	12.77	20.75	24.98	40.59	0.00	0.00	61.54	100.00
防災・災害	17.23	100.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	17.23	100.00
道路・港湾・通信等	79.24	31.82	92.90	37.31	49.01	19.68	7.63	3.06	11.20	4.50	9.03	3.63	249.01	100.00
エネルギー	0.00	0.00	25.79	100.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	25.79	100.00
地 雷	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
その 他	8.61	31.14	0.00	0.00	0.00	0.00	14.37	51.97	0.00	0.00	4.67	16.89	27.65	100.00
合 計	407.02	29.44	551.17	39.86	112.95	8.17	131.52	9.51	142.88	10.33	37.15	2.69	1,382.69	100.00

## 一 般プロジェクト無償および水産無償の形態別実績

(E/Nベース)(単位:上段;億円、下段( ); %)

実績分野	2007年度	2008年度	2009年度
一般	水産	計	一般	水産	計	一般	水産	計
施設建設	254.76(38.20)	4.48(9.74)	259.24(36.36)	238.57(40.60)	13.60(29.26)	252.17(39.77)	191.22(31.23)	0.00(0.00)	191.22(29.05)
機材供与	161.76(24.25)	0.00(0.00)	161.76(22.69)	151.07(25.71)	0.00(0.00)	151.07(23.83)	135.87(22.19)	0.00(0.00)	135.87(20.64)
施設·機材	240.18(36.01)	41.51(90.26)	281.69(39.51)	186.04(31.66)	32.88(70.74)	218.92(34.53)	274.70(44.86)	45.91(100.00)	320.61(48.70)
詳細設計	10.25(1.54)	0.00(0.00)	10.25(1.44)	11.88(2.02)	0.00(0.00)	11.88(1.87)	10.31(1.68)	0.00(0.00)	10.31(1.57)
その他	0.00(0.00)	0.00(0.00)	0.00(0.00)	0.00(0.00)	0.00(0.00)	0.00(0.00)	0.27(0.04)	0.00(0.00)	0.27(0.04)
合計	666.95(100.00)	45.99(100.00)	712.94(100.00)	587.56(100.00)	46.48(100.00)	634.04(100.00)	612.37(100.00)	45.91(100.00)	658.28(100.00)

(E/Nベース)(シェア:%)

区分	2005年度	2006年度	2007年度	2008年度	2009年度
LDCs	50.50	50.43	51.72	48.44	52.89
その他	49.50	49.57	48.28	51.56	47.11

* 新しいスキームは含まない(一般プロジェクト、水産、ノン・プロジェクトのみ)。
## 2 事業の概要

## ① 一般プロジェクト無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1969年創設。

## ● 経緯·目的

開発途上国の経済・社会開発、貧困削減、福祉の向上等を目的としており、対象分野は基礎教育、保健・医療等の基礎生活分野を中心に、収益性に乏しいため円借款での対応が困難な道路・電力等の基礎インフラや、農業なども含め多岐にわたっている。これらの分野における施設建設や資機材調達等の事業(プロジェクト)に必要な資金の協力を行うものである。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

被援助国が事業の実施主体となり、日本から贈与された資金を使用して、プロジェクトに必要な資機材、施設の建設および設計などのサービスを調達する(資機材、施設を直接調達して供与する現物供与は行っていない)。

事業の実施には、各種技術協力との連携を図るなど、被援助国関係者が関連の機材・施設の有効活用を図っている。

## ● 審査・決定プロセス

一般プロジェクト無償は開発途上国からの要請により、日本政府、JICAにおける要請内容・妥当性の検討、事前の調査等を経て援助規模の概算額が算定され、被援助国との交換公文(E/N)の締結、JICAが締結する贈与契約(G/A)(※署名のみでは効力発しない場合あり)により確定される。

開発途上国からの援助要請は、主として日本の在外公館を通じて提出される。外務省は、その要請に関して、無償資金協力の必要性、事業の妥当性の検討を行う。妥当と考えられる案件については、必要に応じて国際協力機構(JICA)による事前の現地調査を行い、事業の実施可能性などを確認するとともに、適正な援助規模の概算額を算定する。これらを踏まえて日本政府部内の調整を行った上で、交換公文を締結する。

交換公文においては、プロジェクトの名称、供与限度額が定められている。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

(1) 交換公文、贈与契約締結後、被援助国政府(実施機関)は、日本のコンサルタント、請負・調達業者との間で契約を結び、事業を実施する。請負・調達業者の選定方法は、経済性、効率性および公平性の観点から、一般競争入札を原則としている。

請負・調達業者は契約に基づきプロジェクトに必要となる資機材、設備およびサービスの調達を行う。資金は契約履行の進捗に応じて、被援助国名義口座に払い込まれる。

(2) 交換公文署名後における一般プロジェクト無償の実施主体は被援助国政府(機関)であるが、プロジェクトにおける施設の建設、資機材の引き渡しが適正、迅速かつ支障なく行われることを確保するため、JICAは、被援助国との贈与契約に基づき、契約認証、被援助国への資金の支払い、案件の監理の案件の実施に必要な業務を行う。

在外公館、JICAは、被援助国政府(機関)からプロジェクトの実施状況に関する報告を受け、または現地JICA事務所の協力を受けるなどして実施状況をモニターする。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009年度実績は、実施国数63か国、実施件数117件、供与総額は約610億円となっている。

## ● 地域別実績

(E/Nベース)(単位:億円、シェア:%)

年度地域	2008年度	2009年度
件数	金額	シェア	件数	金額	シェア
アジア	33	159.35	26.40	33	172.26	28.13
アフリカ	57	242.33	40.15	53	271.06	44.26
大洋州	8	50.66	8.39	9	75.24	12.29
中東	8	56.48	9.36	7	36.77	6.00
中南米	14	57.73	9.56	11	29.06	4.75
東欧・中央アジア	6	37.02	6.13	4	27.98	4.57
合計	126	603.57	100.00	117	612.37	100.00
## ② コミュニティ開発支援無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

2006年度創設。

## ● 経緯·目的

(1) 日本の一般プロジェクト無償案件は、一般に他ドナーの類似案件と比べ品質は高いがコストも高いとされ、他ドナーとのコスト格差の是正が求められていた。こうしたなか、2004年12月に発生したスマトラ沖大地震・インド洋津波による被害に緊急に対応するため、ノン・プロジェクト無償の活用を前提に現地仕様の設計による案件を実施したところ、交換公文(E/N)で規定している資金支払供与期限の制約を受けない工期設定、各種効率化による大幅なコスト縮減および特定分野に限定されない総合的なコミュニティ開発が可能となった。コミュニティ開発支援無償は、このときに培われた知見・蓄積も踏まえて、このような援助手法を制度化しようとの考えから創設されたものである。

(2) 貧困、飢餓、疫病等、人命や安全な生活への脅威に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とする。複数のコンポーネント(学校、道路、給水、保健医療施設等)の有機的連携を図ることによりコミュニティのニーズに応じた協力を進めるとともに、技術協力等との連携も念頭に置いた効果的な協力を目指す。単一分野の支援についても、現地仕様・設計に基づく施工、現地業者・資機材の積極的活用により、競争性の向上を図るとともに、一般プロジェクト無償と比してコスト縮減を目指す。資金を一括拠出する調達代理方式を採用し、事業目的の変更を伴わない範囲で事業量の調整を可能とする。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

JICAによる概略設計調査を実施し、事業規模と分野の組合せの適正さ、先方計画に基づく青写真の策定、実施体制等の作成を行うとともに「概略積算額」を作成する。役務も可能な調達代理方式とし、現地仕様による設計、施工段階での現地業者活用を通じ一定のコスト縮減を可能とする。

なお、大使館・JICA事務所のアクセスが困難など、実施体制が困難な国・地域については、国際機関連携の支援を実施する。

## ● 審査・決定プロセス

要望調査、JICAによる概略設計調査を踏まえて、実施の可否を検討した後、日本政府として決定を行う。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

E/Nおよび贈与契約G/A署名後に被援助国もしくは国際機関の口座への資金の一括拠出を行う。調達代理機関が施工事業者、コンサルタント等と契約する。事業について、日本側と被援助国政府側が密接に協議する場として「コミッティー」(被援助国政府、JICA事務所、調達代理事務所、大使館等からなる委員会)を設置し、事業の進捗などを確認する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009 年度は、二国間援助として5か国1地域の開発途上国に対し53億8,900万円、国際機関連携の援助として5か国の開発途上国に対し30億8,700万円、総計84億7,600万円のコミュニティ開発支援を実施。

## ● 案件別実績

相手国	件 名	供与額(億円)
モンゴル	ゲル地区生活環境改善計画(UN(UN-HABITAT)連携)	5.61
ブルキナファン	サヘル地方初等教育養成建設計画	8.36
ガーナ	基礎教育機会改善計画	6.05
モザンビーク	中学校建設計画	10.15
ネパール	コミュニティ交通改善計画	9.90
ジブチ	初等・中等教員養成校建設計画	7.67
パレスチナ	ヨルダン渓谷コミュニティのための公共サービス活動支援計画	11.76
カメルーン	コミュニティ参加を通じた村落環境整備計画(UNDP連携)	5.30
コンゴ(民)	赤道州、東西カサイ州におけるコミュニティ参加を通じた子どものための環境整備計画(UNICEF連携)	6.01
スーダン	ダルフールにおける平和構築のための教育施設建設計画(UNICEF連携)	5.30
ギニアビサウ	ガブ、オイオ州における子どものための環境整備計画(UNICEF連携)	8.65
## ③ ノン・プロジェクト無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1987年度、「経済構造改善努力支援無償資金協力」として創設。施設建設や災害救援活動等の事業(プロジェクト)実施のための資金の供与ではなく、物資を輸入するための代金の支援を内容とすることから、「ノン・プロジェクト無償資金協力」と称される。

## ☑ 経緯·目的

世界銀行・IMF等と連携・協調しつつ貧困削減等の経済構造改善努力を実施する開発途上国に対し、同努力の推進のために必要となる物資の輸入代金を支援するために創設された。

(1) 第一次経済構造改善努力支援無償援助(1987年ベネチア・サミットで表明)

アフリカ諸国等の深刻な経済困難の緩和のためには、個々の開発プロジェクトに対する支援のみならず、開発途上国の経済体制ないしその運営政策そのものの欠陥や非効率性の改善を支援していくことが必要との強い議論があり、世界銀行・IMFは開発途上国の経済構造改善努力を支援するための融資を活発化。日本は1987年5月の緊急経済対策(同年6月のベネチア・サミットで表明)において、「アフリカ諸国等後発開発途上国に対しては、特別の配慮が必要となってきていることを踏まえ、3年間で5億ドル程度のノン・プロジェクト無償援助の実施」を決定し、1987年度から1989年度にかけて実施。

(2) 第二次経済構造改善努力支援無償援助(1989年アルシュ・サミットで表明)

アフリカ諸国を中心とする低所得国は、依然として開発資金不足や累積債務問題等の深刻な経済困難に直面しており、これら諸国の経済構造改善の努力を引き続き支援するため、3年間で新たに6億ドル程度の本件援助を継続・拡充することとし、1990年度から1992年度にかけて実施した。

(3) 第三次経済構造改善努力支援無償援助(1991年ミュンヘン・サミットで表明)

第一次、第二次の成果、被援助国および主要援助国などからの高い評価、ニーズの存在を踏まえ、1993年度から3年間で、6.5～7億ドル程度の同趣旨の援助を実施した。

(4) 1996年度以降は、3年ごとの表明を行わず、各年度においてノンプロ無償を予算化している。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

世界銀行・IMF等と連携・協調しつつ貧困削減等の経済社会開発努力を実施する開発途上国より日本に要請が行われ、この要請に基づいてノン・プロジェクト無償資金協力を実施すべきか否か検討した上で、閣議を経て決定される。閣議決定後、速やかに両国が交換公文(E/N)を取り交わし、同資金が被援助国に支払われる。

## ● 審査・決定プロセス

各開発途上国から日本に対し行われる援助要請を踏まえ、要請国の貧困削減等の経済社会開発に対する取組、経済状況、政治状況、実施した場合の外交上の効果などについて検討を行い、実施対象国を選定、閣議で決定される。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

閣議決定後速やかに、日本と被援助国との間で交換公文(E/N)の署名が行われる。このE/Nには、援助の目的、供与金額、使途等が定められている。

E/N署名後、日本から被援助国政府に対し援助資金が支払われ、その後被援助国は中立の第三者機関（「調達代理機関」と呼ばれる）を通じ、貧困削減等の経済社会開発努力を推進する上で必要となる物資を調達する。

調達完了後、上記の調達代理機関は両国政府に物資の調達が予定通り適正に行われたことを報告する。

なお、E/N上、被援助国政府は日本が援助資金(外貨)を供与することにより生じる内貨を銀行口座に積み立てることとしている(見返り資金)。被援助国政府は、在外公館を通じて日本政府と使途につき協議の上、見返り資金を経済・社会開発に資する事業や物資の調達等に使用することができる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動の概要

2009年度の実績は実施国数24か国、実施件数26件、供与額総額219億円であった。
## ● 地域別実績

(E/Nベース)(単位:億円、シェア:%)

年度地域	2008年度	2009年度
件数	金額	シェア	件数	金額	シェア
アジア	6	71.00	37.00	4	68.00	31.00
アフリカ	6	37.00	19.00	13	82.00	37.00
大洋州	5	12.00	6.00	4	4.00	2.00
中東	4	41.30	22.00	4	59.00	27.00
中南米	3	18.00	9.00	1	6.00	3.00
東欧・中央アジア	1	12.00	6.00	0	0.00	0.00
合計	25	191.30	100.00	26	219.00	100.00

## ④ 紛爭予防·平和構築無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

2002年度、ノン・プロジェクト無償資金協力の枠内で「紛争予防・平和構築無償資金協力」として創設。

## ☑ 経緯·目的

多様化する平和構築事業に関する二国間および多国間援助を継続的かつ機動的に行うために、従来の無償資金協力では対応困難だった小型武器廃棄支援などのプログラム型事業を対象として創設された。平和の定着、紛争の再発防止、さらには安定的な復興開発を図り、平和構築に貢献することを目的とする。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

二国間および国際機関を通じた支援のいずれかの形態により実施される。国際機関または開発途上国政府から日本に対してプログラムまたはプロジェクトの要請が行われ、その内容に基づいて紛争予防・平和構築支援無償を実施すべきか否かを検討した上で、閣議を経て決定される。閣議決定後、速やかに日本と被援助国もしくは国際機関が交換公文(E/N)を取り交わし、同資金が被援助国もしくは国際機関に支払われる。

## ● 審査・決定プロセス

国際機関または開発途上国政府から日本に対し行われる援助要請を踏まえ、当該国政府による平和構築分野における取組、当該国に対する紛争予防・平和構築分野での日本の技術協力、無償資金協力、有償資金協力等の実績およびその評価、他のドナーの同分野における援助状況、当該国の政治経済社会情勢、他のスキームとの関係、日本との二国間関係等を総合的に勘案した上で検討を行い、実施対象国を選定、閣議で決定される。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

閣議決定後速やかに、日本と被援助国もしくは国際機関との間で交換公文(E/N)の署名が行われる。

二国間支援の場合は、E/N署名後、日本から被援助国に対し援助資金が支払われ、その後被援助国は中立の第三者機関（「調達代理機関」と呼ばれる）を通じ、プログラムまたはプロジェクトを実施する。国際機関を通しての支援の場合は、E/N署名後、日本から国際機関に対し援助資金が支払われ、当該国際機関がプログラムまたはプロジェクトを実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動の概要概要

2009年度紛争・平和構築無償の実績は、実施国数7か国、実施件数9件、供与額総額104.40億円であった。

## ● 案件別実績

相手国	件 名	供与額 (億円)
スーダン	ジュバ職業訓練センター拡張計画	11.29
パキスタン	北西辺境州における平和構築および経済復興を通じた持続可能な開発(UNDP連携)	11.34
スーダン	ジュノバ市道路橋梁整備計画	18.73
カンボジア	地雷除去活動強化計画	10.98
アフガニスタン	マザリシャリフ市内環状道路整備計画	17.51
アフガニスタン	識字能力強化計画(第二期)(UNESCO連携)	17.91
モザンビーク	地雷除去計画(UNDP連携)	1.83
アンゴラ	国家地雷除去院能力向上計画(UNDP連携)	1.41
ウガンダ	ウガンダ北部地域国内避難民帰還促進のための生活基盤整備計画	13.40
## ⑤ 草の根・人間の安全保障無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1989年度、「小規模無償資金協力」として創設。1995年度から「草の根無償資金協力」、2003年度から「草の根人間の安全保障無償資金協力」と改称。

## ☑ 経緯·目的

開発途上国の多様なニーズに的確かつ迅速に対応する必要性等から創設されたもの。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

開発途上国の地方公共団体、教育・医療機関および開発途上国において活動しているNGO(非政府団体)等が実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、当該国の諸事情に精通している日本の在外公館が中心となって資金協力を行うもの。1件当たりの援助の規模は原則1,000万円までと比較的小規模ではあるが(内容に応じ、最大1億円まで認められる)、草の根レベルに直接裨益するきめ細かい援助として、各方面から高い評価を得ている。

主な重点分野は、①保健・医療、②基礎教育、③民生・環境改善等の基礎生活分野である。具体的な資金協力の対象品目としては、施設建設、資機材購入のほか、会議・セミナー開催経費、機材供与に伴う専門家雇用費等のソフト面における協力も実施しているが、被供与団体自身の恒常的な運営・管理費(事務所経費、人件費等)については支援の対象とはならない。

## ● 審査・決定プロセス

在外公館に対し援助の要請が行われた後、在外公館が要請団体の適格性、要請プロジェクトの内容、規模、援助効果、実施した場合の外交的な効果などについて検討を行い、実施候補案件を選定する。その後、外務省本省にて案件実施を検討・承認する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の実施が決まると、在外公館と当該案件の要請団体との間で、資金供与に関する贈与契約が署名される。この贈与契約においては、プロジェクトの名称・目的・内容、要請団体の名称、供与限度額、使途、および供与された資金が適正に使用されるべきことを定めた適正使用条項等が定められる。

契約の署名を終えた団体(被供与団体)は、業者と物資・役務の調達に必要な契約を結ぶ。在外公館は契約(または見積書)の内容をチェックし、在外公館と被供与団体との間の贈与契約にある供与限度額の範囲内で資金を供与する。

プロジェクト実施後、在外公館は、被供与団体から当該プロジェクトの実施状況に関する報告を受け、またプロジェクト・サイトの現地確認などを行う。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009年度の実績は実施国数121か国・1地域、実施件数1,223件、供与限度額総額約118億円であった。

## ● 地域別実績

(2009年度、G/Cベース)

地域	国数	件数(%)	金额(单位:円、%)
アジア	17か国	330 (26.98)	3,099,175,030 (26.24)
アフリカ	39か国	194 (15.86)	1,685,437,565 (14.27)
大洋州	12か国	76 (6.21)	642,350,985 (5.44)
中東	11か国・1地域	139 (11.37)	1,941,198,318 (16.43)
中南米	24か国	350 (28.62)	3,194,833,037 (27.05)
欧州・中央アジア	18か国	134 (10.96)	1,249,759,744 (10.58)
合計	121か国・1地域	1,223 (100.00)	11,812,754,679 (100.00)

* 四捨五入の関係上、%の合計が一致しないことがある。

## ● 分野別実績

(2009年度、贈与契約ベース)

分 野	件数(%)	金額(单位:円、%)
教 育 研 究	535 (43.74)	4,870,147,284 (41.23)
医 療 保 健	255 (20.85)	2,186,010,894 (18.51)
民 生 環 境	264 (21.59)	2,302,779,877 (19.49)
農 林 水 產	105 (8.59)	925,911,103 (7.84)
運 輸	29 (2.37)	251,767,243 (2.13)
そ の 他	35 (2.86)	1,276,138,278 (10.80)
合 計	1,223 (100.00)	11,812,754,679 (100.00)

* 上記のうち複数分野にまたがっている案件については、事業の主要部分を占める1分野に計上している。
## ⑥ 日本NGO連携無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

2002年度、「日本NGO支援無償資金協力」として創設。2007年度に「日本NGO連携無償資金協力」(以下「N連」)に名称変更。

## ☑ 経緯·目的

政府開発援助による日本のNGO支援強化のための従来のスキーム(草の根無償資金協力のうちの日本のNGOを対象とするもの、および日本のNGOに対して実施されてきたNGO緊急活動支援無償)を統合の上、創設したもの。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発および緊急人道支援プロジェクトに対して資金協力を行う。具体的には、次の7分野から成る。

## (1) 開発協力事業

日本のNGOが現地で実施する草の根レベルに直接裨益する経済・社会開発協力事業に対して資金協力を行う(供与限度額:原則5,000万円(ただし、申請団体の過去2年間の支出(団体の総支出)実績の平均を大きく超える資金協力は原則として行わない。また、N連に初めて申請する団体は、過去2年間の支出実績平均が2,000万円を超えている場合でも、上限を2,000万円とする)。

## (2) NGOパートナーシップ事業

日本のNGOが他のNGOと連携し、コンソーシアムを組んで実施する経済・社会開発協力事業に対し資金協力を行う(供与限度額は上記(1)と同様)。

## (3) 緊急人道支援事業

大規模な武力紛争や自然災害等に伴う難民・避難民等に対し、日本のNGOが実施する緊急人道支援事業に対し資金協力を行う(供与限度額:1億円)。

## (4) リサイクル物資輸送事業

消防車、救急車、学校用机等の中古物資を日本のNGOが引き受け開発途上国へ贈与するにあたり、その輸送費等に対し資金協力を行う(供与限度額:1,000万円)。

## (5) マイクロクレジット原資事業

マイクロクレジットの実績を持つ日本のNGOが、貧困層の人々に対し少額・無担保の貸し付けを行う場合、原資となる資金を提供する(供与限度額:2,000万円)。

## (6) 地雷関連事業

日本のNGOが行う地雷・不発弾除去、犠牲者支援、地雷回避教育等の対人地雷関連の活動に対して資金を提供する(供与限度額:1億円)。

## (7) 平和構築事業

日本のNGOが行う元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰(DDR)や和解、相互信頼醸成事業等に対し資金協力を行う(供与限度額:開発協力事業と同様)。

## ※「国際協力における重点課題」案件

次の「国際協力における重点課題」に該当する事業の場合には、12か月を超える事業期間(3年以内をめど)、1億円を超える供与限度額(1年当たり最大1億円をめど)、一般管理費の計上が認められる。

・東ティモールにおける国づくり支援

・メコン地域における保健・医療サービスの向上

・大洋州における脆弱性の克服に対する支援

・ネパールにおける民主化・平和構築支援

・アフリカにおけるMDGs達成に資する事業

・パレスチナ支援に関する全事業

## ● 審査・決定プロセス

在外公館あるいは外務省民間援助連携室に申請が行われた後、申請団体の適格性、事業の内容、外交上・治安上の問題点、現地ニーズ、住民への稗益効果、事業の持続性、事業計画、実施手法、積算根拠の妥当性等について、外部審査機関、在外公館による審査をもとに外務本省にて検討し、案件の採否を決定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の採択が決定されると、原則として在外公館とNGOの間で贈与契約(G/C)を締結し、在外公館からNGOに対し支援資金を支払う。NGOは事業の実施中および実施後、中間報告書および事業完了報告書を在外公館(あるいは外務本省)に提出する。在外公館は必要に応じ事業のモニタリングを行う。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009年度の実績は、実施国数35か国1地域、実施件数81件、供与限度額総額約20.8億円であった(その他、ジャパン・プラットフォームによる緊急人道支援に対して23億円の拠出実績がある)。地域別に見るとアジアにおける協
力が実施件数・金額ともに最も多く、総実施件数・金額のほぼ半分を占めている(48件、10.3億円)。分野別の実施件数・金額は、民生環境、教育の両分野が最も多い。

## ● 地域別実績

(2009年度、G/Cベース)

地域	国等数	件数(%)	金额(单位:百万円、%)
アジア	14か国	48 (59)	1033 (50)
大洋州	0か国	0 (0)	0 (0)
中东	4か国1地域	13 (16)	555 (27)
アフリカ	13か国	16 (20)	388 (18)
中南米	2か国	2 (2.5)	57 (3)
欧州·中央アジア	2か国	2 (2.5)	48 (2)
合計	35か国1地域	81 (100.0)	2,081 (100.0)

(2009年度、G/Cベース)

## ● 分野別実績

分 野	件数(%)	金额(单位:百万円、%)
教 育	26 (32.1)	573 (28)
保 健 医 療	19 (23.5)	394 (19)
民 生 環 境	30 (37)	607 (29)
地 雷 関 連	6 (7.4)	507 (24)
合 計	81 (100.0)	2,081 (100.0)

## ⑦ 防災·災害復興支援無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

2006年度創設。

## ● 経緯·目的

2004年12月に発生したスマトラ沖地震およびインド洋津波被害を契機とした、世界的な防災・災害復興対策に対する関心の向上もあり、2006年度より開始した。

防災・災害復興分野の支援は、自然災害の多い日本の経験と知見に基づいた国際貢献を行うことのできる分野であるほか、海外在留邦人の安全確保や進出日系企業の活動支援にも資するものである。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

中進国を含めた幅広い国を対象に、防災支援、災害・復興支援を行う。

## ● 審査・決定プロセス

一般プロジェクト無償に準じた形でJICAによる事前の調査に基づいて実施するプロジェクト型支援と、国際機

## ⑧ テロ対策等治安無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

2006年度創設。

関との協力や、二国間で調達代理機関が事業を監理し、資金を一括拠出して、迅速かつ柔軟な活動を可能とするプログラム型支援がある。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

プロジェクト型支援は一般プロジェクト無償に準じる。プログラム型支援については、交換公文の署名および贈与契約署名後速やかに相手国の口座へ資金の一括拠出を行い、事業を実施する。また、日本政府と被援助国政府がJICA、調達代理機関等と被援助国政府が事業の実施について協議する場として「政府間協議会」を設置し、関係者間の調整を行う。

### 3. 最近の活動内容

## ● 案件別実績

相手国	件 名	供与限度額 (億円)
東ティモール	ベモス・ディリ給水施設緊急補修計画	6.94
フィリピン	カミギン島防災復旧計画	10.13
ミャンマー	サイクロン「ナルギス」被災地小学校兼サイクロンシェルター建設計画	5.81

## ● 経緯·目的

テロ、海賊、薬物、人身取引といった国境を越える犯罪の問題は、国際社会が最優先で取り組むべき課題であり、ソマリア沖で発生している船舶・船員に対する海賊事