Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑪ 国債整理基金の明細

內容	本年度末残高
現金·預金	461,608
有価証券	29,576,077
未收取益	236
貸付金	7,290,831
他会計繰戾未収金	1,047,161
有形固定資產	0
無形固定資產	113
合計	38,376,029

(单位：百万円)

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	57,805
子ども手当	職員等	975
遺族補償年金等	個人	38
国稅収納金整理資金	都道府県等	663,764
PFI事業	民間企業	3,023
合計	725,607

## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払国債利子	国債保有者	1,098,768
未払国債利子	承継国債保有者	1,938
未払利息
一般会计承継債務	財政融資資金	66,275
合計	1,166,983

## ③ 政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	11,600,000	11,600,000	-	-	-
合計	-	11,600,000	11,600,000	-	-	-

(单位：百万円)
## ④ 公債の明細

ア 公債の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
建設国債	238,345,304	42,199,923	34,238,879	246,306,347	(689,660)	246,996,008
(新規債)	58,495,262	7,572,596	5,953,102	60,114,755	(49,957)	60,164,713
(借換債)	179,850,042	34,627,327	28,285,777	186,191,591	(639,703)	186,831,294
特例国債	330,761,012	100,765,801	66,538,472	364,988,341	(169,681)	365,158,023
(新規債)	161,382,342	34,704,047	22,065,609	174,020,780	(56,056)	174,076,837
(借換債)	169,378,669	66,061,754	44,472,862	190,967,561	(113,625)	191,081,186
減稅特例国債	3,298,410	2,887,870	3,298,410	2,887,870	361	2,887,508
(借換債)	3,298,410	2,887,870	3,298,410	2,887,870	361	2,887,508
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	18,679,708	3,259,232	3,295,158	18,643,782	(39,939)	18,683,721
国有林野事業承継債務借換国債	2,366,773	1,978,980	2,035,030	2,310,722	1,109	2,309,612
交付税及び譲与稅配付金承継債務借換国債	1,020,092	421,770	267,270	1,174,592	(215)	1,174,808
交付国債	449,574	3,536	85,855	367,255	-	367,255
出資国債等	217,946	244,592	180,149	282,390	-	282,390
(株)日本政策投資銀行危機対応業務国債	1,350,000	-	-	1,350,000	-	1,350,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債	725,354	-	-	725,354	-	725,354
合計	597,214,177	151,761,705	109,939,225	639,036,657	(898,025)	639,934,683

（注1）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は597,753,378百万円

（注2）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。
(单位：百万円)

償還年度	建設国債	特例国債	減稅特例国債	日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	国有林野事業承継債務借換国債	交付稅及び譲与稅配付金承継債務借換国債
平成23年度	32,182,984	76,359,929	2,887,870	2,296,079	2,123,996	421,770
平成24年度	22,880,773	54,614,449	-	2,050,296	-	297,196
平成25年度	13,399,135	33,967,246	-	2,416,697	-	378,229
平成26年度	17,832,871	38,348,472	-	800,227	-	77,395
平成27年度	17,412,042	35,130,746	-	652,100	67,000	-
平成28年度	16,571,585	13,001,868	-	92,000	-	-
平成29年度	18,600,206	12,824,202	-	1,491,503	-	-
平成30年度	17,847,795	11,272,373	-	1,613,459	119,726	-
平成31年度	11,541,833	19,110,053	-	1,563,471	-	-
平成32年度	9,763,303	23,088,905	-	490,617	-	-
平成33年度	3,420,546	3,301,170	-	548,907	-	-
平成34年度	4,065,726	2,682,236	-	472,082	-	-
平成35年度	4,579,051	1,697,646	-	200,492	-	-
平成36年度	4,266,851	2,636,457	-	-	-	-
平成37年度	3,687,537	5,431,559	-	-	-	-
平成38年度	3,728,602	5,356,708	-	-	-	-
平成39年度	5,606,850	3,896,784	-	-	-	-
平成40年度	7,397,312	2,103,044	-	1,002,139	-	-
平成41年度	5,555,058	6,728,669	-	998,720	-	-
平成42年度	4,976,581	7,242,504	-	-	-	-
平成43年度	500,603	43,405	-	-	-	-
平成44年度	1,122,864	-	-	-	-	-
平成45年度	1,845,546	-	-	-	-	-
平成46年度	1,095,985	930,990	-	-	-	-
平成47年度	1,117,683	1,178,290	-	-	-	-
平成48年度	1,679,461	1,547,017	-	-	-	-
平成49年度	2,468,931	280,634	-	153,670	-	-
平成50年度	2,377,301	458,776	-	1,210,292	-	-
平成51年度	3,553,358	502,138	-	591,024	-	-
平成52年度	2,172,407	1,107,810	-	-	-	-
平成53年度	-	-	-	-	-	-
平成54年度	-	-	-	-	-	-
平成55年度	-	-	-	-	-	-
平成56年度	-	-	-	-	-	-
平成57年度	-	-	-	-	-	-
平成58年度	-	-	-	-	-	-
平成59年度	583,453	144,246	-	-	-	-
平成60年度	1,226,600	-	-	-	-	-
平成61年度	1,245,500	-	-	-	-	-
合計	246,306,347	364,988,341	2,887,870	18,643,782	2,310,722	1,174,592

（注）出資国債等及び（株）日本政策投資銀行危機対応業務国債は、上表に含まない。
(单位：百万円)

償還年度	交付国債	日本高速道路保有·債務返済機構債券承継国債	合計
平成23年度	85,532	-	116,358,163
平成24年度	85,360	-	79,928,075
平成25年度	85,263	362,024	50,608,597
平成26年度	54,298	363,330	57,476,595
平成27年度	54,281	-	53,316,170
平成28年度	2,254	-	29,667,707
平成29年度	152	-	32,916,064
平成30年度	40	-	30,853,394
平成31年度	40	-	32,215,398
平成32年度	31	-	33,342,858
平成33年度	-	-	7,270,624
平成34年度	-	-	7,220,045
平成35年度	-	-	6,477,190
平成36年度	-	-	6,903,308
平成37年度	-	-	9,119,096
平成38年度	-	-	9,085,310
平成39年度	-	-	9,503,635
平成40年度	-	-	10,502,496
平成41年度	-	-	13,282,448
平成42年度	-	-	12,219,085
平成43年度	-	-	544,008
平成44年度	-	-	1,122,864
平成45年度	-	-	1,845,546
平成46年度	-	-	2,026,976
平成47年度	-	-	2,295,974
平成48年度	-	-	3,226,479
平成49年度	-	-	2,903,236
平成50年度	-	-	4,046,370
平成51年度	-	-	4,646,521
平成52年度	-	-	3,280,217
平成53年度	-	-	-
平成54年度	-	-	-
平成55年度	-	-	-
平成56年度	-	-	-
平成57年度	-	-	-
平成58年度	-	-	-
平成59年度	-	-	727,700
平成60年度	-	-	1,226,600
平成61年度	-	-	1,245,500
合計	367,255	725,354	637,404,266

（注）出資国債等及び(株)日本政策投資銀行危機対応業務国債は、上表に含まない。
## ⑤ 借入金の明細

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	18,363,094	120,775	1,384,439	17,099,430
外资金庫	38,021	-	-	38,021
横浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
合計	18,404,516	120,775	1,384,439	17,140,852

(单位：百万円)

## ⑥ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	838,041	25,143	42,843	855,741
整理資源に係る引当金	311,931	32,600	5,322	284,653
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,326	189	74	3,211
合計	1,153,298	57,932	48,240	1,143,606

## ⑦ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	国債整理基金特別会計	831,150
合計	831,150

## ⑧ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	31,987
預り金	国債保有者	18,101
発行済貨幣額	貨幣保有者	4,959,646
金利スワップ取引に係る評価損	個別取引相手先	50,918
合計	5,060,654
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財務本省	財務局	税関	国税庁	合計
人件費	29,936	29,910	56,189	465,711	581,747
賞与引当金線入額	1,002	2,278	4,266	33,451	40,998
退職給付引当金線入額	3,339	3,824	5,991	35,085	48,240
補助金等	71,588	-	-	247	71,836
委託費等	124,955	-	-	-	124,955
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	1,064	1,064
庁費等	34,154	14,415	28,763	108,760	186,093
その他の経費	3,484	9,937	699	9,414	23,536
公債事務取扱費	15,301	-	-	-	15,301
減価償却費	26,570	33,792	9,601	18,873	88,837
貸倒引当金線入額	0	37	39	2	79
支払利息	8,046,846	-	-	-	8,046,846
公債償還損益	△45,916	-	-	-	△45,916
資産処分損益	△56,730	6,613	411	1,026	△48,679
資産評価損	1,211,665	1,309	-	-	1,212,975
本年度業務費用合計	9,466,199	102,119	105,961	673,637	10,347,916
(2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
危機対応円滑化業務補助金	株式会社日本政策金融公庫
(危機対応円滑化業務)	62	株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助
株式会社日本政策金融公庫
補助金	株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務)	382	株式会社日本政策金融公庫の統合関連経費の同公庫に対する一部補助に要した経費
国家公務員共済組合連合会補助金	国家公務員共済組合連合会	3,847	(1)国家公務員共済組合連合会の本部事業の運営に要する経費の一部補助
(2)国家公務員共済組合の短期給付事業に対する助成のための経費の補助
(3)国家公務員共済組合が実施する特定健康診査等に要する経費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本郵政共済組合	38	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)附則第20条の6の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本鉄道共済組合	37	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	エヌ・ティ・ティ企業年金基金	39	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
単式蒸留しようちゅう製造業近代化事業等補助金	日本酒造組合中央会	247	清酒製造業等の安定に関する特別措置法第3条第2項に掲げる事業を実施するために必要な経費に充てるため、交付する補助金
<負担金>
国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	107	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則第31条第1項及び64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	2,896	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)第99条第3項第2号の規定に基づき国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本郵政共済組合	2,129	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則第31条第1項及び第64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	133	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	40	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	エヌ・ティ・ティ企業年金基金	345	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金日本郵政共済組合負担金	日本郵政共済組合	57,618	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)第99条第3項第2号の規定に基づき日本郵政共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	3,859	(1)「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法律第256号）等に基づく、旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費(2)「ガス障害者救济のための特別措置要綱」（昭和29年蔵計第280号）等の行政措置に基づく、広島県竹原市の旧東京第二造兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、福岡県北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町等の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救济措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	財団法人日本製鐵八幡共済組合	48	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法律第256号）第7条に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者（官営であった期間に勤務した者）に支給する年金の一部を財団法人日本製鐵八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	71,836
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<拠出国庫債券>
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	12,094	地球環境ファシリティー（GEF）が生物多様性、気候変動等の地球環境問題の解決に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2第2項により国債を発行）
国際復興開発銀行気候投資基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	37,062	気候投資基金（CIF）が、開発途上国における温室効果ガス削減に資するプロジェクト、気候変動に起因する自然災害による被害を軽減する対策等、気候変動問題への取組を支援するための拠出に必要な経費（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2第2項により国債を発行）
米州開発銀行多数国間基金拠出国庫債券	米州開発銀行	1,257	米州開発銀行多数国間基金（MIF）が中南米諸国における民間投資を促進するため、これらの国に対し技術援助、人的資源開発、零細・小企業育成を行うための拠出に必要な経費（米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行）
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券	アジア開発銀行	44,001	アジア開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資及び贈与等を行うための拠出に必要な経費（アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行）
国際農業開発基金拠出国庫債券	国際農業開発基金	3,187	国際農業開発基金が、農村の最貧層、自給作物のみを栽培する農民、土地を持たない貧民、小規模の牧畜業を営む人々、農村における女性等を主なターゲットとした農業開発を行うための拠出に必要な経費（国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行）
合計	124,955

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人酒類総合研究所	1,064	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適性かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号）に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
合計	1,064

## (5) 資産評価損の明細

(单位：百万円)

種類	金額
有価証券	1,309
出資金	1,211,665
合計	1,212,975
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	12,984,351
法人税	8,967,688
相続税	1,250,439
消費税	10,033,311
酒税	1,389,290
たばこ税	907,671
揮発油税	2,750,100
石油ガス税	11,888
航空機燃料税	74,931
石油石炭税	501,931
電源開発促進税	349,166
自動車重量税	446,541
関税	785,880
とん税	9,512
地価税	55
旧税	14
小計	40,462,773
印紙收入	印紙收入	1,024,020
小計	1,024,020
合計	41,486,794

## ② その他の主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付収入	34,596
国有財産使用収入	0
配当金収入	13,873
利子収入	962
小計	49,432
納付金	日本銀行納付金	44,314
雑納付金	34,261
独立行政法人造幣局納付金	4,356
小計	82,932
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	2,797
特別会計受入金	7,625,869
許可及手数料	3,418
受託調査試驗及役務収入	10,145
懲罰及沒収金	149
弁償及返納金	13,303
雑入	51,102
小計	7,706,785
合計	7,839,151
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	5,492	-	△ 5,492
国会	152,398	1,785	△ 150,612
裁判所	312,694	29,326	△ 283,368
会計檢查院	16,689	21	△ 16,668
内閣	108,495	719	△ 107,775
内閣府	491,302	75,337	△ 415,965
総務省	21,216,100	76,622	△ 21,139,478
法務省	669,594	75,308	△ 594,286
外務省	855,739	16,258	△ 839,481
文部科学省	5,994,976	96,962	△ 5,898,014
厚生労働省	28,600,105	357,905	△ 28,242,200
農林水産省	2,614,127	847,184	△ 1,766,942
経済産業省	1,557,202	85,188	△ 1,472,013
国土交通省	5,686,544	153,523	△ 5,533,020
環境省	367,798	6,275	△ 361,522
防衛省	4,672,711	47,212	△ 4,625,498
合計	73,321,974	1,869,631	△ 71,452,343

## ④ 国債整理基金収入の明細

(单位：百万円)

内容	金额
自己收入	157,900
配当金收入	27,365
适用收入	32,085
摊收入	98,449
目的税收入	162,529
合计	320,430
## (2) 無償所管換等の明細

① 行政財産

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	内閣(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
最高裁判所(一般会計)	413	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
最高裁判所(一般会計)	202	土地	行政財産として使用するため
最高裁判所(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
最高裁判所(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用するため
最高裁判所(一般会計)	20	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
最高裁判所(一般会計)	0	工作物	行政財産として使用するため
内閣府(一般会計)	101	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	3	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	2	建物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	6	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	2	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
総務省(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	7	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	66	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	21	建物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	10	建物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	3	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	11	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	2	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	0	工作物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	193	土地	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	9	立木竹	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	270	建物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	7	建物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(一般会計)	199	工作物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	9	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(労働保険特別会計)	117	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	6	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	4	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	156	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	38	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	18	建物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(一般会計)	19	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(一般会計)	19	工作物	行政財産として使用ため
農林水産省(一般会計)	8	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
経済産業省(一般会計)	1	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	72	土地	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	1,269	建物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	15	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	1,234	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	3	工作物	行政財産として使用ため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	140	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	7,349	建物	行政財産として使用ため
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	13	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	5,453	工作物	行政財産として使用するため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	10	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	4	立木竹	行政財産として使用するため
防衛省(一般会計)	14	建物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会計)	4	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	1,227	土地	特定国有財産整備計画による取得
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	92	立木竹	宿舍新築に伴う一般会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	29	立木竹	特定国有財産整備計画による取得
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	46,223	建物	宿舍新築に伴う一般会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	7,017	建物	特定国有財産整備計画による取得
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	19,722	工作物	宿舍新築に伴う一般会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	4,763	工作物	特定国有財産整備計画による取得
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・財政融資資金勘定)	2	工作物	他予算にて施設整備したため
文部科学省及び経済産業省(エネルギー対策特別会計)	9	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
独立行政法人国立印刷局	0	建物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人国立印刷局	0	工作物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人農林水産消費安全技術センター	0	建物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人農林水産消費安全技術センター	5	工作物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人製品評価技術基盤機構	0	工作物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人航海訓練所	2	工作物	他予算にて施設整備したため
その他	1	工作物	他予算にて施設整備したため
小計	96,647
減価償却費(受)	最高裁判所(一般会計)	△8	工作物	減価償却費分
最高裁判所(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
内閣府(一般会計)	△0	建物	減価償却費分
内閣府(一般会計)	△1	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△1	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△0	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△1	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△50	建物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△62	工作物	減価償却費分
厚生労働省(労働保険特別会計)	△1	建物	減価償却費分
厚生労働省(労働保険特別会計)	△1	工作物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△6	建物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△6	工作物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△3	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△2	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△1	工作物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△1,365	建物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△2	建物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△1,715	工作物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△4	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△8,356	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△1,303	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△8,542	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△1,498	工作物	減価償却費分
小計	△22,940
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	最高裁判所(一般会計)	△568	土地	行政財産として使用するため
総務省(一般会計)	△7	土地	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△1	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用ため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△543	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△341	工作物	行政財産として使用ため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△6,433	土地	宿舍廃止に伴う特別会計への繰人
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△1,470	土地	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△3	立木竹	宿舍廃止に伴う特別会計への繰人
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△0	立木竹	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△688	建物	宿舍廃止に伴う特別会計への繰人
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△363	建物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△244	工作物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△159	工作物	宿舍廃止に伴う特別会計への繰人
小計	△10,825
減価償却費(渡)	国土交通省(一般会計)	0	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	100	建物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	107	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	67	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	124	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	76	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	69	工作物	減価償却費分
小計	546
実測との差(增)	-	426	土地	実測による増等
-	120	土地	実測による増等
-	10	立木竹	実測による増等
-	2	建物	実測による増等
-	8	工作物	実測による増等
-	0	特許権等	実測による増等
小計	569
実測との差(減)	-	△122	土地	実測による減等
-	△136	土地	実測による減等
-	△2	立木竹	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
-	△0	工作物	実測による減等
小計	△261
誤認訂正等(増)	-	50	土地	過去の計数の誤りの訂正
-	49	土地	誤認訂正等
-	0	土地	報告減
-	5	立木竹	誤認訂正等
-	0	立木竹	新規登載
-	0	立木竹	過去の計数の誤りの訂正
-	133	建物	誤認訂正等
-	46	建物	誤認訂正等
-	2	建物	過去の計数の誤りの訂正
-	221	工作物	(建物)より種目変更
-	135	工作物	過去の計数の誤りの訂正
-	68	工作物	誤認訂正等
-	81	工作物	誤認訂正等
-	9	工作物	報告減
-	6	工作物	現物賠償
-	1	工作物	移転
小計	813
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正等(減)	-	△64	土地	誤謬訂正等
-	△24	土地	過去の計数の誤りの訂正
-	△0	土地	報告減
-	△11	立木竹	過去の計数の誤りの訂正
-	△0	立木竹	報告減
-	△0	立木竹	誤謬訂正等
-	△221	建物	(工作物)へ種目変更
-	△59	建物	誤謬訂正等
-	△3	建物	過去の計数の誤りの訂正
-	△3	建物	報告減
-	△130	工作物	過去の計数の誤りの訂正
-	△51	工作物	誤謬訂正等
-	△17	工作物	報告減
-	△1	工作物	移転
小計	△590
①合計	63,959
## ② 普通財產

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	衆議院(一般会計)	620	土地	行政財産の用途廃止
参議院(一般会計)	462	土地	行政財産の用途廃止
衆議院(一般会計)	6	工作物	行政財産の用途廃止
参議院(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
参議院(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	1,409	土地	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	16	建物	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	19	工作物	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	31	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	1,601	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	32	建物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	8	工作物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	502	土地	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	191	建物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	38	工作物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	2,332	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	33	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	38	工作物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	25	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	242	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	79	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	1,813	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	13	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	21	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	504	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	39	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	8	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	1,773	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	49	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	26	工作物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	19,736	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	4	立木竹	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	2,542	建物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	26,498	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(食糧安定供給特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	42,914	土地	所属替
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	23	立木竹	所属替
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	512	建物	所属替
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	399	工作物	所属替
地方公共団体	2,805	土地	公共物より編入
-	287	土地	帰属
-	7	建物	帰属
小計	107,681
減価償却費(受)	最高裁判所(一般会計)	△2	建物	減価償却費分
内閣府(一般会計)	△4	建物	減価償却費分
総務省(一般会計)	△24	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△4	建物	減価償却費分
文部科学省(一般会計)	△40	建物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△1	建物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△5	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△5	建物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	△730	建物	減価償却費分
小計	△817
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	最高裁判所(一般会計)	△3	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△5,019	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△209	土地	沖縄総合事務局分(売払分)
法務省(一般会計)	△64	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△96	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△1	工作物	行政財産として使用
厚生労働省(一般会計)	△3	土地	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△48	土地	行政財産として使用
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△121	土地	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△1	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△7,581	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△1,456	建物	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△162	工作物	行政財産として使用
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△850	土地	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△9	立木竹	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△64	建物	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△20	工作物	特定国有財産整備計画に基づく財源として
小計	△15,714
減価償却費(渡)	防衛省(一般会計)	220	建物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	58	工作物	減価償却費分
小計	279
実測との差(增)	-	144	土地	実測による増等
-	0	土地	実測による増等
-	0	建物	実測による増等
-	0	立木竹	実測による増等
小計	145
実測との差(減)	-	△956	土地	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
-	△0	工作物	実測による減等
小計	△956
誤謬訂正等(增)	-	116	土地	誤謬訂正等
-	0	立木竹	誤謬訂正等
-	46,034	建物	誤謬訂正等
-	78,379	工作物	誤謬訂正等
小計	124,530
誤謬訂正等(減)	-	△358	土地	誤謬訂正等
-	△13	立木竹	誤謬訂正等
-	△328	建物	誤謬訂正等
-	△1	建物	誤謬訂正等
-	△219	工作物	誤謬訂正等
-	△10	工作物	誤謬訂正等
小計	△932
その他(増)	-	4,457	土地	新規登載
-	942	土地	信託終了
-	2	土地	売払解除
-	1	土地	譲与解除
-	2	工作物	新規登載
小計	5,404
その他(減)	-	△11,115	土地	讃与
-	△7,606	土地	消滅
-	△1,996	土地	喪失
-	△658	土地	公共物へ編入
-	△1	立木竹	譲与
-	△0	立木竹	喪失
-	△2	建物	喪失
-	△0	建物	譲与
-	△474	工作物	喪失
-	△240	工作物	譲与
-	△0	工作物	公共物へ編入
-	△1	機械器具	譲与
小計	△22,098
②合計	197,522
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<有価証券>
資産の無償譲渡等(受)	-	9,360	株式(市場価格があるもの)	相続税物納
-	300	株式(市場価格があるもの)	出資金回収(現物)
-	167	株式(市場価格があるもの)	相続税物納
-	4	株式(市場価格があるもの)	売払(誤証正)
小計	9,833
<たた卸資産>
資産の無償譲渡等(受)	個人	28,651	土地	相続税物納
個人	217	建物	相続税物納
資産の無償譲渡等(渡)	内閣府(一般会計)	△255	土地	沖縄総合事務局分(売却分)
内閣府(一般会計)	△13	建物	沖縄総合事務局分(売却分)
地方公共団体	△3	土地	譲与
地方公共団体	△1	土地	公共物へ編入
-	△291	土地	行政財産として使用
実測との差(增)	-	62	土地	実測による増等
実測との差(減)	-	△18	土地	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
誤証正等(增)	-	49	土地	誤証正等
-	29	建物	誤証正等
誤証正等(減)	-	△310	土地	誤証正等
-	△0	建物	誤証正等
その他(減)	-	△22	土地	租税物納取消・撤回
-	△17	土地	売払(減額相当額)
-	△0	土地	喪失
小計	28,075
<出資金>
資産の無償譲渡等(受)	厚生労働省(一般会計)	223	出資金	株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定(財務省所管)への出資額
農林水産省(一般会計)	136	出資金	株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定(財務省所管)への出資額
経済産業省(一般会計)	9,600	出資金	株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定(財務省所管)への出資額
経済産業省(一般会計)	421	出資金	株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定(財務省所管)への出資額
資産の無償譲渡等(渡)	外務省(一般会計)	△104,400	出資金	独立行政法人国際協力機構(外務省所管)への出資額
小計	△94,020
<債権>
財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△10,244	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだものの増減
小計	△10,244
<信託受益権>
資産の無償譲渡等(受)	-	379	信託受益権	信託
資産の無償譲渡等(渡)	-	△942	信託受益権	信託終了
小計	△562
<債務>
財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△9,060	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないものの増減
小計	△9,060
<借入金>
借入金の増加	厚生労働省(旧国立高度専門医療センター特別会計)	△120,775	借入金	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平成20年法律第93号)附則第10条第3項の規定による債務の承継
小計	△120,775
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<未払費用>
未払費用の増加	厚生労働省(旧国立高度専門医療センター特別会計)	△363	未払費用	旧国立高度専門医療センター特別会計より承継した借入金に係る未払利子の承継
小計	△363
<その他>
資産の無償譲渡等(受)	総務省(一般会計)	1	物品	他省庁所有の物品を活用するため
滅価債却費(受)	総務省(一般会計)	△1	物品	他省庁所有の物品を活用するため
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	26,516	現金・預金	独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	3,250	現金・預金	通則法第46条の2及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第13条の3の規定による出資回収金
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	1,234	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人農畜産業振興機構出資回収金	農林水産省(一般会計)	0	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人情報通信研究機構出資回収金	総務省(一般会計)	3,010	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人国際交流基金出資回収金	外務省(一般会計)	34,982	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人国立科学博物館出資回収金	文部科学省(一般会計)	2	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人放射線医学総合研究所出資回収金	文部科学省(一般会計)	138	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人種苗管理センター出資回収金	農林水産省(一般会計)	5	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人家畜改良センター出資回収金	農林水産省(一般会計)	3	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	農林水産省(一般会計)	21	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人農業生物資源研究所出資回収金	農林水産省(一般会計)	5	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人森林総合研究所出資回収金	農林水産省(一般会計)	489	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人水産大学校出資回収金	農林水産省(一般会計)	84	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人水産総合研究センター出資回収金	農林水産省(一般会計)	37	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	288	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人航海訓練所出資回収金	国土交通省(一般会計)	114	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人海技教育機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	7	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人航空大学校出資回収金	国土交通省(一般会計)	22	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人国立青少年教育振興機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	10,105	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人国立高等専門学校機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	0	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人福祉医療機構出資回収金	厚生労働省(一般会計)	278,924	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	3,124	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	230,000	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人情報処理推進機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	9,278	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人科学技術振興機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	28	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人医薬基盤研究所出資回収金	厚生労働省(一般会計)	26	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<その他>
返還金(増)	地方公共団体	0	現金・預金	地方公共団体からの返還金
公 債	国債保有者	△3,571	交付国債	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
国債保有者	△20	交付国債	償還済発行取消
国債保有者	35	交付国債	発行取消
誤謬訂正等(増)	-	82	物品	誤謬訂正等
-	0	電話加入権	誤謬訂正等
-	2,161	退職給付引当金	誤謬訂正等
誤謬訂正等(減)	-	△56	物品	誤謬訂正等
-	△0	ソフトウェア	誤謬訂正等
その他(増)	-	3	美術品	物品管理法施行令の改正により新たに報告対象となったことによる増
小計	600,339
③ 合計	403,222
①+②+③ 総合計	664,703
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	1	△20	△19
(市場価格のあるもの)	1	△4,370	△4,369	時価評価
(市場価格のないもの)	-	4,350	4,350	国有財産台帳の価格改定
たな卸資産	-	△22,605	△22,605
土地	-	△20,815	△20,815	国有財産台帳の価格改定
建物	-	△1,789	△1,789	国有財産台帳の価格改定
有形固定資産	-	△631,256	△631,256
行政財産	-	△80,148	△80,148
土地	-	△53,726	△53,726	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△194	△194	国有財産台帳の価格改定
建物	-	10,138	10,138	国有財産台帳の価格改定
工作物	-	△35,998	△35,998	国有財産台帳の価格改定
船舶	-	△366	△366	国有財産台帳の価格改定
普通財産	-	△551,107	△551,107
土地	-	△327,773	△327,773	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△129	△129	国有財産台帳の価格改定
建物	-	△68,716	△68,716	国有財産台帳の価格改定
工作物	-	△154,437	△154,437	国有財産台帳の価格改定
機械器具	-	△39	△39	国有財産台帳の価格改定
船舶	-	△10	△10	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産	-	△1	△1
行政財産	-	△1	△1
地上権等	-	△1	△1	国有財産台帳の価格改定
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
普通財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
出資金	△534,007	395,562	△138,444
(市場価格のあるもの)	△32,615	25,520	△7,095	時価評価
(市場価格のないもの)	△501,392	370,042	△131,349	国有財産台帳の価格改定
国债整理基金	△1,130,157	1,401,417	271,259	価格改定等
公債	-	1,644	1,644	物価連動国債の物価変動に伴う元金の減少及び買入消却に伴う評価差額
合計	△1,664,163	1,144,740	△519,422

(4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金额
国税收納金整理資金	-	$ \triangle $ 371,947
貨幣回収準備資金	-	79,691
発行資貨幣額	貨幣保有者	$ \triangle $ 67,796
歳入外債権	-	$ \triangle $ 0
合計	$ \triangle $ 360,053
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	12,984,351
法人税	8,967,688
相続税	1,250,439
消費税	10,033,311
酒税	1,389,290
たばこ税	907,671
揮発油税	2,750,100
石油ガス税	11,888
航空機燃料税	74,931
石油石炭税	501,931
電源開発促進税	349,166
自動車重量税	446,541
関税	785,880
とん税	9,512
地価税	55
旧税	14
小計	40,462,773
印紙收入	印紙收入	1,024,020
小計	1,024,020
合計	41,486,794

## ② その他の主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産処分收入	国有財産売払収入	101,601
有償管理換収入	12
小計	101,613
回収金等収入	特別会計整理収入	37,010
貸付金等回収金収入	5,000
政府出資回収金収入	626,343
小計	668,354
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	34,603
国有財産使用収入	0
配当金収入	13,873
利子収入	1,026
小計	49,503
納付金	日本銀行納付金	44,314
雑納付金	38,183
独立行政法人造幣局納付金	4,356
小計	86,854
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	2,797
特別会計受入金	7,715,088
許可及手数料	3,745
受託調査試驗及役務収入	10,145
懲罰及沒収金	149
弁償及返納金	13,220
物品売払収入	43
雑入	82,803
小計	7,827,992
合計	8,734,318