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## ⑬ 国連大学(UNU:United Nations University)

### 1. 設立·経緯·目的

## ● 設立

1972年第27回国連総会決議に基づき、1975年、東京に国連大学暫定本部が設置された。日本の協力は1972年以来行われている。

## ☑ 経緯·目的

・1969年、ウ・タント国連事務総長が、国連総会で国際的な大学院大学としての国連大学創設を提唱。

・当時日本に本部を置く国連機関がなかったこともあり、日本国内で同大学の設立・誘致の機運が高まり、1970年4月にウ・タント国連事務総長が訪日した際、佐藤栄作総理は国連大学創設構想実現への協力を日本政府として約束した。

・1972年、第27回国連総会で国連大学設立決議を採択。ただし、英国、米国等主要国が伝統的な意味での「大学」とすることに反対したため、「学者・研究者の国際的共同体」として設立されることとなった。

・1973年第28回国連総会は「国連大学憲章」を採択。国連大学本部を東京首都圏内に設置することが決定した。

・1975年、東邦生命ビル(東京)内に国連大学暫定本部を開設し、本格的な活動を開始。

・1992年、東京・青山に新本部ビル完成。土地は東京都が無償提供、建物の建設経費は日本(旧文部省)が負担した。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

大学本部(東京)および世界12か国にある計15の研究・研修センター／プログラム(2010年7月現在)が世界各国の大学等と連携・協力関係を結び、それらをつなぐネットワークを通じ、人類の存続、発展および福祉等に係る地球規模の諸問題についての研究、人材育成および知識の普及を行うことを目的としている。その活動資金は各国政府、国際機関およびその他非政府財源からの任意拠出金によって賄われており、2010～2011年(1会計年度は暦年2年間)の予算は1億481万7,000ドルである。

## ● 審査・決定プロセス

最高意思決定機関である理事会が、国連大学の活動および運営をつかさどる原則および方針を定め、国連大学の事業プログラムを審議・承認し、予算を決定する(年1回開催)。理事会は、個人の資格で任命される理事24名、職務上の理事3名および学長で構成される。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

国連大学は本部(東京)もしくは世界12か国15の研究・研修センター／プログラムを通じ、または世界各国の大学・研究機関とのネットワークを通じて事業を実施する。事業実施後、学長は事業報告を理事会に提出しその審議を受ける。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009年の理事会で採択された2012年までの活動目標を設定する「戦略プラン2009～2012」に基づき、洞察と政策研究を通じた国連システムへの寄与と、特に途上国に対するアウトリーチとネットワーキング活動を最優先課題として活動している。

## ● 主要な事業

## (1) 研究活動

地球規模の持続可能な開発に貢献することを目的とし、「サステイナビリティ(持続可能性)」の観点から互いに関連する以下の分野について、研究活動を行っている。

·平和、安全保障、人権

・人間および社会・経済の開発とグッド・ガバナンス

・世界の健康、人口、持続可能な生活

・地球規模の変化と持続可能な開発

・科学、技術、イノベーション社会

## (2) 研修活動

主に開発途上国の人材育成を目的として研修事業を実施している。

・研究者個人や研究機関全体の能力向上を支援する「大学院レベルの学者・専門家のための長期研修コース」（テーマ：「地熱の利用」、「持続可能な養殖」等）

・若い研究者、特に開発途上国出身者の研究レベルの向上を支援する「修士・博士課程や博士修了者向けプログラム」(持続可能な開発への戦略的アプローチ)、「応用数学とコンピューター科学」等)

・国際機関の職員、または外交官を目指す人たちのための「国際講座」(テーマ：「平和と人権」、「環境変化と持続性」等)

・大学生、大学院生(留学生を含む)、若い社会人のためのグローバルセミナー(テーマ：「持続可能な地球社
会をめざして」)

## (3) 大学院プログラム

東京に設けられた国連大学サステイナビリティと平和研究所(UNU-ISP)において2010年秋に、途上国を中心とする留学生と日本人学生を対象に「サステイナビリティと平和」専攻の大学院プログラムを開始。将来的に国連機関や開発援助機関等で貢献し得る人材の育成を目指している。

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機構における日本の位置付け

理事会には設立以来連続して邦人理事が参加しており、現在は阿部信泰軍縮・不拡散促進センター所長が理事に就任している。

## 邦人職員

邦人の正規職員数は2010年1月末現在で21名。

## ● 日本の財政負担

日本は国連大学への最大の拠出国であり、2009年は外務省から274万ドルおよび7,800万円(留学生支援事業費)、文部科学省から1億6,000万円、環境省から2億6,500万円(持続可能な開発のための教育の10年構想事業費他)を拠出している。2009年の各国政府拠出額の第2位はマレーシア、第3位はドイツである。

## ● 各国の国連大学に対する拠出額および拠出率

(単位: 千ドル、%)

順位	2008年	順位	2009年
国名	拠出額	拠出率	国名	拠出額	拠出率
1	日本	7,150	27.4	1	日本	12,698	41.7
2	マレーシア	4,900	18.7	2	マレーシア	5,100	16.8
3	ドイツ	4,887	18.7	3	ドイツ	4,928	16.2
4	オランダ	3,453	13.2	4	オランダ	3,380	11.1
5	カナダ	1,834	7.0	5	カナダ	1,198	3.9
6	フィンランド	777	3.0	6	マカオ	822	2.7
7	スウェーデン	751	2.9	7	スウェーデン	579	1.9
8	マカオ	645	2.5	8	ベルギー	360	1.2
9	デンマーク	417	1.6	9	E U	352	1.2
10	イギリス	400	1.5	10	ノルウェー	337	1.1
11	ヨルダン	331	1.3	11	英国	293	1.0
12	ベルギー	265	1.0	12	デンマーク	188	0.6
13	フランス	155	0.6	その他	184	0.6
その他	174	0.6
合計	26,139	100.0	合計	30,419	100.0

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

・「United Nations University Annual Report」

当該年度の新規事業に重点をおいた報告書。毎年春に発行。国連大学広報部で入手可能。

・「国連大学年次報告」(上記の日本語版)

● ホームページ

· http://www.unu.edu/

## ⑭ 国際労働機関 (ILO:International Labour Organization)

### 1. 設立・経緯・目的および日本の加盟時期

## ● 設立および日本の加盟時期

第一次世界大戦後の1919年、ヴェルサイユ条約第13編「労働」に基づき、国際連盟の機関(加盟42か国)として発足した。日本は、ILO創立時の加盟国であったが、1940年の脱退を経て1951年に再加盟し、1954年以降主要産業国(常任理事国:ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、ロシア、英国および米国の10か国)の一つとなっている。

## ● 経緯·目的

国際連合の専門機関であり、政・労・使の三者構成の形式をとっている。労働条件の改善を通じて社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与するとともに、完全雇用、労使協調、社会保障等を促進することを目的としている(ILO憲章およびフィラデルフィア宣言(同憲章附属書))。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

2年予算制をとっており、その財政収入は、通常予算および特別予算に大別される。加盟国がそれぞれの分担率に従って拠出する分担金により賄われる通常予算は、会議予算、調査研究等ILOの通常の活動費用、人件費に充てられる。UNDP(国連開発計画)からの割当資金、加盟国からの任意拠出金等から成る予算外財源は、主として技術協力活動のための費用となる。
## ● 審査・決定プロセス

各加盟国により構成され、1年に1度開催される国際労働総会を最高意思決定機関としており、総会では、条約・勧告の審議・採択、予算・分担率の決定、条約の実施状況の審議などを主要任務としている。事務局の具体的な事業の審査・決定を実質的に行っているのは理事会であり、総会で選出された理事(政府代表28名、労働者・使用者代表各14名)により構成される理事会が、事務局から提出された主要な事業計画や、人事、会議の開催などについて了承を与える形で、事務局の監督を行っている。

特別予算については、ILOが作成した事業計画案について援助国と事務局間で協議を行い、決定される。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

通常予算は項目別に定められた事業を事務局が実施する。事業の実施状況については理事会に報告がなされる。

特別予算については、ILO事務局と援助国との間の合意事項に基づき事業が実施され、事業終了後にはILOから援助国に対し、評価および報告が行われる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

1999年以降「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現」のため、①労働における権利、②雇用、③社会保護、④社会対話の4つの戦略目標を掲げ、これらに重点をおいて援助を行っている。

なお、2009年における上記4分野における技術協力(通常予算および予算外財源の合計)実績は以下のとおりである。

①労働における権利 56,626千ドル 26.4%

②雇用 76,698千ドル 35.7%

③社会保護 30,267千ドル 14.1%

④社会対話 24,507千ドル 11.4%

※このほかに、その他として26,708千ドル(12.4%)等がある。

## ● 地域別実績

2009年における地域別援助額(通常予算および予算外財源の合計)とその比率は以下のとおりである。

(単位: 千ドル、カッコ内は構成比:%)

アフリカ	60,096	(28.0)
アジア・太平洋 $ ^{*1} $	55,809	(26.0)
ラテンアメリカ	24,807	(11.5)
アラブ諸国・中東	8,413	(3.9)
欧州 $ ^{*2} $	13,110	(6.1)
地域間	52,573	(24.5)
合計	214,807	(100.0)

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機構における日本の位置付け

1919年の加盟以来、日本はILOの活動に積極的に参画している(1940年に脱退し、1951年に再加盟)。1954年以降は日本政府は常任理事国となっている(1970年代以降政・労・使ともに理事を務める)。

## 邦人職員

2009年12月末現在でジュネーブ本部に504名、地域総局等地域組織に247名の合計751名の職員(専門職以上)がいるが、そのうち邦人職員は38名。

## ● 日本の財政負担

2010～2011年のILO予算は7億7,800万スイス・フラン(2年間の総額)。一般予算の財源は、加盟国の義務的負担である分担金により賄われる。2010年および2011年の日本の分担率はそれぞれ16.631%および12.535%で、2010年および2011年の分担金はそれぞれ約6,400万スイス・フランおよび4,400万スイス・フラン。米国(分担率22%)に次いで第2位の拠出国となっている。また、このほかにもILOによる技術協力等への支援として、任意拠出を行っている。

## ● 主要抛出国別分担率

(单位:%)

2010～2011年予算規模:777,590,400スイスフラン
2010年	2011年
米 国	22.000	22.000
日 本	16.631	12.535
ド イ ツ	8.581	8.021
フ ラ ン ス	6.304	6.126
英 国	6.645	6.607
イ タ リ ア	5.081	5.001
カ ナ ダ	2.978	3.208
ス ペ イ ン	2.969	3.178
ブ ラ ジ ル	0.877	1.612
韓 国	2.174	2.261
## ● 日本の政府開発援助との協調実績

ILOは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2009年末までに計10件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

• [The ILO: What it is, What it does]

● ホームページ

· http://www.ilo.org

## ⑮ 国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)

### 1. 設立·経緯·目的

## ● 設立

1957年、国際原子力機関(IAEA)は米国のイニシアティブの下に国連総会決議を経て創設された。日本は、同年のIAEA設立当初からの加盟国であり、加盟と同時に予算計上を行った。

## ☑ 経緯·目的

ウラン、プルトニウム等の核物質は、原子力発電のような平和目的のためにも、また、核兵器製造等の軍事利用のためにも使用され得る。このため、原子力の平和的利用の推進は、常に核兵器の拡散をいかに防止するかという問題を伴う。第二次世界大戦終結後、世界が原子力の平和的利用から得られる経済的利益に注目し始めたこと等を背景に、原子力の平和的利用の推進と核拡散問題に対処する国際協力体制の必要性が高まり、創設された。

IAEAの主な目的は、IAEA憲章に定められている原子力の平和的利用の促進および原子力活動が軍事転用されていないことを検認するための保障措置の実施である。

### 2. 技術協力事業の仕組み

## ☑ 概要

IAEAは、原子力安全、原子物理学および原子化学、並びに医療、農業・食料、工業、環境等の放射線およびアイソトープ利用の各分野で、専門家派遣、機材供与、研修員の受入れ等の分野の技術協力事業を実施している。その活動資金は、各国に割り当てられた「技術協力基金」に対する拠出により賄われている。2010年の同基金の予算目標総額は8,500万ドルである。

## ● 審査・決定プロセス

開発途上国の要請に基づき、事務局が事業計画を作成し、基金の目標総額を理事会の承認を得て総会に提出し、決定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

決定された事業計画に基づき、当該事業を要請した国または地域に対し、IAEAが専門機関として自らその知見を活用して事業実施にかかわる調整を行う。事業の実施に際しては、当該受益国の自助努力に加え、先進国あるいはIAEAの専門家の参加を得ることもある。

### 3. 最近の技術協力活動内容

## ● 概要

医療、食料・農業、工業、環境等の分野において専門家派遣、機材供与、訓練コース開催等を実施。

## ● 活動実績

技術協力基金による活動の、事業別実績は以下のとおり。

事業別技術協力支出内訳（総額：8,540万ドル）

(出典：IAEA Technical Cooperation Report for 2009)

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機構における日本の位置付け

原子力の平和的利用の推進および核不拡散の重要性を認識する日本は、IAEAの原加盟国であるとともに、発足当初からIAEAの意思決定機関である理事会の理事国として、IAEAの政策決定・運営に一貫して参画し、その活動
に積極的に協力してきた。また、日本は世界有数の原子力推進国として、開発途上国のための原子力の平和的利用のためのIAEA技術協力プログラムへの人的・財政的協力を積極的に実施している。

## 邦人職員

事務局には、2010年12月末現在、日本人として初めて選ばれた天野之弥事務局長(任期は2013年11月末までの4年間)をはじめ52名の邦人職員が在籍している(うち正規職員39名)。

## ● 技術協力分野における日本の財政負担

技術協力基金に対し、2007年度1,502万ドル(目標額全体の19%)、2008年度1,283万ドル(目標額全体の16%)、2009年度1,363万ドル(目標額全体の16%)を拠出している(米国に次ぎ第2位)、2010年度1,361万ドル(目標額全体の16%)。

技術協力基金拠出割合(2010年)

## ● 主な使途を指定した特別拠出

日本(1978年から加盟国)を含む17か国が加盟国であるRCA(IAEA・アジア原子力地域協力協定)の活動を通じて、日本はアジア地域の国に対して放射線を利用した医学分野等での技術協力プロジェクトを行っている。

## ● 日本の政府開発援助(ODA)との協調実績

IAEAは人間の安全保障基金を活用した技術協力プロジェクト実施に力を入れており、2009年末までに計2件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

毎年、技術協力に関する「Technical Cooperation Report」を発刊しているほか、技術系の書籍等を多数発刊している。

また、その一覧は下記のホームページに掲載されている。

## ● ホームページ

· IAEA:http://www.iaea.org

• RCA: http://www.rcaro.org/

## ⑯ 国連薬物犯罪事務所 (UNODC: United Nations Office on Drugs and Crime)

### 1. 設立·経緯·目的

## ● 設立

国連薬物犯罪事務所(UNODC: United Nations Office on Drugs and Crime)は、国連薬物統制計画基金と犯罪防止刑事司法基金の2つの基金を管理する。日本は、国連薬物統制計画基金にその設立当初から拠出し、また、犯罪防止刑事司法基金に対しては、1996年、1998年、2000～2002年、および2005年以降は毎年拠出してきている。

## ● 経緯·目的

UNODCは持続可能な開発と人間の安全を確保する観点から、不正薬物、犯罪、国際テロリズムの問題に包括的に取り組むことを目的とする。

国連システムにおいては、薬物問題に専門的に取り組むため、1990年国連総会決議45/179に基づき国連薬物統制計画(UNDCP:United Nations International Drug Control Programme)が設置された。一方、国際犯罪に対応するため、1991年国連総会決議46/152に基づき犯罪防止刑事司法計画(CPCJP: Crime Prevention and Criminal Justice Programme)が設置された。1997年、事務総長報告A/51/950に基づき国連犯罪防止センター(CICP: Centre for International Crime Prevention)が設置され、CPCJPの実施を担当することとなった。また、
同報告により、相互に関連する不正薬物、犯罪、国際テロリズムに包括的に対応するため、UNDCPおよびCICPが国連薬物統制犯罪防止オフィス(UNODCCP: United Nations Office for Drug Control and Crime Prevention)を構成することとなった。さらに、2002年、これが現在の国連薬物犯罪事務所(UNODC)に改称され、2004年には、国連事務総長によりUNODCが正式に上記の両計画(UNDCPおよびCPCJP)を統合するものとして発足した。なお1999年には、国際テロリズムへの対応を強化するため、UNDCP(現在はUNODC)内に、テロ防止部(Terrorist Prevention Branch)が設置されている。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

主な事業は、①政策および事業決定過程に資するため、不正薬物および犯罪に関する調査・分析を行うこと、②国連加盟国の不正薬物、犯罪、テロリズムに関する各条約の締結・実施および国内法整備を支援すること、③国連加盟国に対し、不正薬物、犯罪、テロリズム対策における能力向上のための技術協力を提供することの3つである。また、UNODCは、国連経済社会理事会の機能委員会である国連麻薬委員会および犯罪防止刑事司法委員会と、国際麻薬統制委員会、さらに、国際組織犯罪防止条約と国連腐敗防止条約の事務局機能を果たしている。

## ● 審査・決定プロセス

UNODCは、薬物対策実施のための国連薬物統制計画(UNDCP)基金および犯罪・テロリズム対策実施のための犯罪防止刑事司法基金(CPCJF: Criminal Prevention and Criminal Justice Fund)の2つの基金を有する。基金の使途等については、国連の監査を受けるとともに、各々国連麻薬委員会および犯罪防止刑事司法委員会の会期間会合において審議され、各委員会の本会議で正式に決定される。

### 3. 最近の活動内容

## ● 主要な事業

## (1) 薬物

薬物分野では、国際薬物統制条約の実施による法整備支援、不正薬物防止の治療やリハビリ支援、麻薬産業脱却のための代替開発等の技術協力支援を実施し、年に1度、世界の麻薬の現状を報告書にまとめる等の情報分析を行っている。

最近では、薬物需要や供給の削減および不正取引の防止にとどまらず保健、経済発展および安全保障の観点をも考慮した、包括的なアプローチをとっている。

## (2) 犯罪防止·刑事司法

犯罪防止および刑事司法分野では、各国に対し新しい形態の犯罪に関する情報を提供するとともに各国の国際組織犯罪防止条約および関連議定書や国連腐敗防止条約等の締結・実施を支援し、また「司法の独立」「証人の保護」「被害者問題」「拘禁者の処遇」等に関する基準・規範の普及や国際協力促進に努めている。

特に、腐敗、組織犯罪、人身取引に対する各グローバル・プログラム、およびテロ防止部を通じて、法の支配の強化や安定した刑事司法制度の促進など、国際組織犯罪の脅威との闘いに取り組んでいる。

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機構における日本の位置付け

日本は、国連麻薬委員会(2009年まで)および犯罪防止刑事司法委員会のメンバー国として、また、主要拠出国として、長年にわたりUNODCの政策決定に参画しており、日本の発言は上記両委員会および主要拠出国会合等における審議・決定に反映されている。また、コスタUNODC事務局長は2006年、2007年および2008年に訪日し、関係省庁等との意見交換を行った。

## ● 邦人職員

2010年1月末現在、専門職以上の邦人職員数は7名である。

## 日本の拠出

薬物統制計画基金に対する日本の拠出は、2008年度は約189万ドルおよびアフガニスタンの麻薬対策のために約238万ドル(補正予算)、2009年度は約193万ドルおよびアフガニスタンおよび周辺国の麻薬対策のために約398万ドル(補正予算)となっている。

犯罪防止刑事司法基金に対しては、2008年度に約10万ドルおよびアフガニスタンの麻薬対策関連のための約62万ドル(補正予算)を、2009年度に約11万ドルおよびアフガニスタンおよび周辺国の麻薬対策関連等のための約302万ドル(補正予算)を拠出した。また、2002年に同基金の中に新設されたGlobal Program against Terrorismに対しては、2009年度予算により約6万7,000ドルを拠出した。

## ● 日本の拠出金の活用状況

日本は、薬物問題が人々の生活や生存を脅かし、各国の社会的発展を阻害する危険性のある地球規模の問題であり、国際社会が一体となって取り組まなければならない問題
題であるという認識の下、UNODCの実施する薬物対策プロジェクトを積極的に支援してきた。また、国内で押収される不正薬物のほとんどが東南アジア地域から密輸されていることを踏まえ、特に東南アジア地域におけるプロジェクトを重点的に支援してきた。これまで日本は、地域間協力を促進する目的で東南アジア諸国(タイ、ラオス、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、中国)の国境地帯における不正取引取締強化プロジェクトや、ミャンマー・ワ地区における薬物統制および代替開発プロジェクのほか、東南アジア地域で問題が深刻化している合成薬物対策を念頭に、薬物を製造する際に必要となる前駆化学物質の規制プロジェクト、合成薬物のデータ分析・収集を目的としたプロジェクトなどを支援してきた。さらに、2008年度および2009年度は、アフガニスタンの麻薬対策も支援した。

また、日本は、2006年～2008年に犯罪防止刑事司法基金に対して行った拠出を通じて、UNODCのタイにおける人身取引対策プロジェクトを支援したほか、国際的な腐敗対策への取組、我が国ODAの適切な運用を図るとの観点から、2008年から腐敗対策プロジェクト向けの拠出も行っており、2009年10月には、ベトナムでセミナーが開催された。また2009年度のテロ防止部への拠出を通じ、ASEAN諸国へのテロ対策法制整備支援を実施した。

また、UNODCは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2009年末までに計9件のプロジェクトが承認された。

## ● 主要拠出国一覧

UNODC (薬物統制計画基金および犯罪防止刑事司法基金)

への主要拠出国

(単位:%、万ドル)

順位	2009年
国 名	拠出率	拠出額
1	E U	18.85	2,621.7
2	カ ナ ダ	13.92	1,935.6
3	ス ウ エ ー デン	11.07	1,540.3
4	ド イ ツ	9.71	1,350.8
5	オ ラ ン ダ	9.06	1,260.4
6	ア メ リ カ	7.92	1,101.9
7	ノ ル ウ エ 一	5.89	818.9
8	イ ギ リ ス	4.16	578.4
9	オーストラリア	3.86	536.4
10	日 本	3.67	511.1
合 計	100.0	13,909.5

* UNODCの集計による。

### 5. より詳細な情報

● ホームページ

· http://www.unodc.org

## ⑰ 国際農業開発基金 (IFAD: International Fund for Agricultural Development)

### 1. 設立·経緯·目的

## ● 開始時期

国連の専門機関として1978年より業務を開始。日本は、原加盟国として IFAD設立当初より資金協力を行っている。

## ● 経緯

1974年11月、ローマで開催された世界食糧会議において、開発途上国の農業生産増大に必要な資金調達のため、国際農業開発基金の設立構想が決議されたことにより設立され、1978年よりローマにおいて業務を開始。

## ● 目的

開発途上にある加盟国の農業開発のため、追加的な資金を緩和された条件で提供すること。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

所得が低く、かつ食糧が不足している地域での飢餓と貧困を撲減するため、被援助国である開発途上国からの依頼に基づき、農村開発事業に必要な資金を融資することで食糧の増産、所得の向上、健康・栄養・教育水準を改善し、持続性のある生計が営めるような援助を実施している。その活動資金は、加盟各国から過去複数の増資を通じて拠出されている。

## ● 審査・決定プロセス

IFADの行う事業のうち、融資および贈与等個々の事業については、基本的に年3回開催される理事会において審議、承認が行われる。また、事業に関する方針、政策を決定する場合には、理事会での審議・承認に加えてすべての加盟国により構成される総務会における承認を経て決定される。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

IFAD自身は「金融機関」として資金の提供を行い、個々の事業は、IFADの融資対象国である加盟国、必要に応じて関係する国際機関およびNGO等市民社会団体の協力を
得て実施される。なお、IFAD融資事業の管理・評価等は、IFAD自身も行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009年末において、IFADは221の事業を実施中であり、その総事業費のうちIFADによる投資額は39億ドルとなっている。

また、2006年に策定された「IFADの戦略枠組2007-2010」においては、開発途上国の農村の人々に、より高い所得とより良い食料安全保障を達成する能力を与えることをIFADの目標と位置付けている。

## ● 地域別実績

(通常融資案件ベース)(単位:百万ドル)

地域	2008年	2009年
西・中央アフリカ	64.4	66.8
東・南アフリカ	85.4	106.4
アジア・太平洋	99.1	129.2
中南米	79.1	61.6
中東・北アフリカ	96.1	73.5
合計	424.1	437.5

出典:IFAD2009年次報告

## ● 主要な事業

IFADの中心となる融資分野は、農業開発、農村開発、農村金融、灌溉、畜産、漁業、定住、食糧の貯蔵・加工・マーケティング、調査・訓練の9分野。

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機構における日本の位置付け

日本は、理事会における理事国として個々の事業の承認、事業に関する方針、政策の決定に関与している。

## ● 邦人職員

2010年7月末現在、邦人職員数は4名である。

## ● 日本の財政負担

IFAD設立時の当初拠出およびその後第1次から第7次までの各増資期間において、日本は総額約3.1億ドルを拠出し、米国、サウジアラビア、ドイツに次ぐ第4位の拠出国として貢献している。なお、第8次増資期間(2010～2012年)において、日本は6,000万ドルの拠出を表明している。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

·「Annual Report」(国際農業開発基金発行)

国際農業開発基金の年間活動内容、財政状況等を取りまとめている。入手方法は下記ホームページを参照。

● ホームページ

· http://www.ifad.org

## ⑱ 国連合同エイズ計画(UNAIDS:Joint United Nations Programme on HIV/AIDS)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期·経緯

1981年に初めてエイズ患者が発見されて以来、WHOが中心となってエイズ対策の国際協力を進めてきたが、1990年代半ばに至って、HIV/エイズの世界的な拡がりと感染がおよばす社会・経済的影響の大きさから、国連システム全体の取組の一層の強化が求められることとなった。また、WHOと並んで、UNICEF、UNDP、UNESCO、UNFPA、世界銀行等の国連機関も従来からエイズ対策を推進しており、それらの活動の重複、非効率化を避けるため、何らかの調整の必要性が認識されるようになった。このような背景から、1994年7月の国連経済社会理事会において、5つの国連機関および世界銀行が共同スポンサー(co-sponsor) $ ^{(注1)} $ として参画する国連合同エイズ計画(UNAIDS)の設置が承認され、1996年1月1日、UNAIDS(Joint United Nations Programme on HIV/AIDS)が正式に発足した。

## ● 目的

UNAIDSの事業の目的は、途上国のエイズ対策強化支援、エイズ対策への政府の取組強化支援、国連のエイズ対策の強化と調整等にあり、エイズ対策の政策立案やガイドライン作成、調査研究、モニタリング・評価、人材育成を中心とした技術支援、総合的・多角的なエイズ対策の啓発等を中心に活動を行っている。UNAIDSは共同スポンサーの各機関の有する資金、専門性、ネットワークの調整、強化を主目的としており、途上国におけるエイズ
対策のための技術支援や政策助言等を行うが、直接プロジェクトを実施する機関ではない。

### 2. 事業の仕組み

## ● 意思決定機関

重要事項は、22の理事国(日本は発足当初より理事国を務めている)、投票権のない10の共同スポンサー機関および5つのNGOからなる事業調整理事会(PCB:Programme Coordinating Board)並びに共同スポンサー委員会(CCO:Committee of Co-sponsoring Organizations)で決定される。

## ● 事務局組織

本部事務局はジュネーブに置かれ、事務局長(Executive Director)は設立当初から2008年末まで務めたピーター・ピオット氏(ベルギー人)の後、09年1月よりミシェル・シディベ前UNAIDS次長(マリ人)が第2代事務局長を務めている(国連事務次長を兼務)。

本部事務局は、管理・渉外部門、プログラム部門で構成されており、この他80か国以上に事務所を設置している。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

UNAIDSは2001年に開かれた初の国連HIV/エイズ特別総会の事務局を務め、同総会で採択された「HIV/エイズに関するコミットメント宣言(Declaration of Commitment on HIV/AIDS)」で定められた期限付きのエイズ対策の実績目標値実現に向けた全世界での進ちよく状況の監視と報告を先頭に立って行っている。2006年6月には、国連エイズ特別総会の包括レビュー会議およびハイレベル会議の事務局を務め、「HIV/エイズに関する政治宣言」の取りまとめを行った。このハイレベル会議では、2010年までにエイズの治療プログラム、予防、ケア、サポートを必要とするすべての人に提供できるように対策をとることを目標とする「ユニバーサルアクセス」が合意された。

UNAIDSはユニバーサルアクセスの達成に向け、世界の取組を強化・推進する中心的役割を担っている。2008年6月、国連本部にて、UNAIDSが中心となって国連エイズ総会レビュー会合が開催され、国連加盟国に加えてHIV感染者グループやNGO団体などが参加し、2010年までにユニバーサルアクセスを達成するという国際的な目標が再確認され、国際社会全体の取組を新たにすることが謳われた。また、UNAIDSは、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)を通じたエイズ対策促進のため、世界基金と緊密に協力している。

## ● 活動領域

2010～2011年(2年予算制度)のコア予算は4億8482万ドルで、各国および共同スポンサーを含む国連機関等からの任意拠出金で手当てされる。このほか、共同スポンサー等のエイズ関連予算等と合わせて、2010～2011年の事業予算総額は7億7,656万ドルである。

ユニバーサルアクセスの達成に向けては、優先領域(2010～2011)を定め、各国連機関等の役割分担を明確化した上で、以下のように戦略的に予算配分を行っている。

## 優先領域：

①母親の死、乳幼児のHIV感染予防

76,618千ドル 9.9%

②HIV陽性者への治療確保

87,309千ドル 11.2%

③結核によるHIV陽性者の死亡を予防

39,855千ドル 5.1%

④薬物使用者のHIV感染予防

45,204千ドル 5.8%

⑤効果的なエイズ対策の妨げとなる刑罰法規、政策慣習、偏見と差別の除去 49,862千ドル 6.4%

⑥女性や少女に対する暴力の排除

44,069千ドル 5.7%

⑦HIV感染に対する若者の強化・自己防衛力

77,568千ドル 10.0%

⑧HIVの被害を受けた人々の社会的保護の強化

53,383千ドル 6.9%

⑨その他(アドボカシー、情報、人材育成、ヘルスシステム等) 302,692千ドル 39.0%

## ● 地域別実績

2010～2011年(2年間)における地域別援助全体額とその比率は以下のとおりである。

## ● 地域別予算割合

(单位:%)

2010～2011
全体額(百万ドル)	771.6
地域別割合	アメリカ	9.9
アジア・太平洋	19.2
欧州・中央アジア	9.3
中東・北アフリカ	6.2
サハラ以南アフリカ	32.4
本部（グローバル）	23.1

出典: UNAIDS 2010~2011 Unified Budget and Work plan
### 4. 日本との関係

## 意思決定機関における日本の位置付け

日本は、1996年にUNAIDSが設立されて以来、その意思決定機関である事業調整理事会の理事国を務めており、積極的にその活動を支援している。

## 邦人職員

2010年6月末現在、専門職以上の邦人職員数は、3名である。

## ● 日本の財政負担

各国からUNAIDSへの拠出については、義務的な分担金はなく、任意拠出金のみで構成されている。日本からの拠出金は、2009年度は2,599,725ドルであり、ドナー30か国中の順位は15位である。

## ●主要拠出国一覧

(単位:ドル)

順位	2009年
ドナー国拠出計:232,382,957
1	オランダ	47,244,096
2	米	44,716,500
3	スウェーデン	34,136,189
4	ノルウェー	24,260,804
5	英	16,943,165
6	フィンランド	12,552,301
7	デンマーク	7,818,608
8	ベルギー	6,576,780
9	スペイ	6,024,096
10	カナ	5,142,857
11	ドイツ	5,139,745
12	スイス	4,306,632
13	アイランド	3,952,569
14	ルセンブル	3,477,690
15	日	2,599,725

### 5. より詳細な情報

● ホームページ

• http://www.unaids.org/en/

## ⑲ 国連ボランティア計画 (UNV:United Nations Volunteers Programme)

### 1. 設立·経緯·目的

## ● 設立

1971年1月1日設立。日本の資金協力は1994年以来行われている。

## ● 経緯·目的

国連ボランティア計画(UNV)は、国連開発計画(UNDP)の下部組織として1970年の第25回国連総会決議2659に基づき創設された。

ボランティアの動員やボランティアリズムの推進を通して、持続可能な人間開発を支援し、人種や国籍に関係なくすべての人々に対してその参加の機会を広げることで、平和構築や開発支援を行うことを任務としている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

UNVの活動分野は農業、教育、難民支援等多岐にわたる。当初は技能・資質に恵まれた若い世代が経済社会のあらゆる分野の活動に参加することにより開発途上国の開発に貢献することを目的としていたが、近年は開発分野にとどまらず、人道援助分野や平和構築分野への貢献も行っており、ボランティアの世代も様々である。これらボランティアは、開発途上国政府や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、世界食糧計画(WFP)等の国際機関、NGOの要請に応じ、それぞれの国・機関等が実施する活動を支援するためUNVから派遣されるほか、UNVが実施するプロジェクトに派遣される。

その活動資金は、UNDPから供与される資金や、各国の任意拠出金により賄われており、2009年実績は約2.2億ドルである。

## ● 審査・決定プロセス

個々の国連ボランティア派遣は各国連組織および被援助国政府の要請に基づいて決定される。またUNVが独自に実施するプロジェクトは、UNVの上部組織であるUNDPおよび他の国連機関、受入れ政府が実施する活動を支援するのが目的であり、UNVはUNDPおよびその他の国連機関、受入れ政府と協議の上具体的なプロジェクトを確定し、UNV内部のプロジェクト審査委員会の審査を経て実施の可否を決定する。
## ● 決定後の案件実施の仕組み

個々の国連ボランティアは、派遣先の国連機関および政府機関により要請された活動を実施する。UNV独自のプロジェクトについては、UNDPはじめ他の国連機関や被援助国政府、NGOと協力して活動を実施する。プロジェクトによってはこれらパートナー組織に活動を一部委託する場合もある。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2001年のボランティア国際年以降、UNVはボランティアリズム推進による開発と平和の達成のため、ボランティアリズムに関するアドボカシー、ボランティアの動員および開発事業計画におけるボランティアリズムの融合を柱とする活動を、基礎的サービスの供給、紛争予防と紛争後の復興、環境・気候変動への取組などの分野で実施している。

また、2011年のボランティア国際年10周年に向けて、UNVは各国政府や市民社会組織とのパートナーシップのもと、過去10年にわたりボランティアリズムが各国・地域の開発・平和構築の取組において果たしてきた重要な役割を評価する活動を行っている。

## ● 地域別実績

2009年のUNV地域別派遣実績は以下のとおり。

地域	2009年
アジアおよび大洋州	1,292人 (16.7%)
アラブ	1,466人 (19.0%)
サハラ以南のアフリカ	3,680人 (47.7%)
中南米およびカリブ海諸国	979人 (12.7%)
欧州・旧ソ連	299人 (3.9%)
合計	7,716人 (100.0%)

## ● 分野別実績

2009年のUNVの分野別派遣実績は、以下のとおり。

分 野	2009年
民 主 的 ガ バ ナ ン ス	27%
M D G s 達成と貧困削減	28%
環 境 と 持 続 的 開 発	3%
紛 争 予 防 と 復 興	42%
合 計	100%

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機関における日本の位置付け

日本は、ボランティア活動を通じた人間開発の重要性にかんがみ、UNVに対して積極的な資金協力を行っており、2009年は第2位の拠出国。UNVの管理・運営は、国連総会の委託に基づきUNDPにより行われており、その活動状況はUNDP執行理事会において2年に1度審査される。

## 邦人職員

2010年1月末現在において、UNVの専門職以上の邦人職員数は、1名である。

## ● 日本の財政負担(暦年ベース)

日本の拠出は、2008年は160万ドル、2009年は299万ドル、拠出金全体に占める日本の割合は2008年は9.6%、2009年は25.21%である(注:2009年度に支出時期の見直しを行ったことにより，我が国の2009年中のUNVへの拠出額は2か年(2008年度予算および2009年度予算の一部)が計上されている)。

## ● 主要拠出国一覧

(単位:%、百万ドル)

順位	2008年	2009年
国 名	拠出率	拠出額	国 名	拠出率	拠出額
1	ド イ ツ	21.2	3.53	ド イ ツ	27.70	3.29
2	アイルランド	13.5	2.24	日 本	25.21	2.99
3	イタリア	13.2	2.20	ベルギー	16.42	1.95
4	日 本	9.6	1.60	フィンランド	14.76	1.75
5	ベルギー	8.0	1.33	スペイン	8.34	0.99
6	フィンランド	6.4	1.07	ス イ ス	6.90	0.82
7	ス イ ス	6.4	1.06	アイルランド	6.06	0.72
8	スウェーデン	5.4	0.92	イタリア	5.84	0.69
9	スペイン	3.8	0.64	スウェーデン	4.90	0.58
10	韓 国	3.5	0.59	フランス	4.39	0.52
合 計	100.00	16.65	合 計	100.00

出典:UNV Annual Report2009。ただし、JICA拠出等除く。

## ● 主な使途を明示した特定基金への拠出、活用状況

(1) 日本は、ボランティアの活用により貧困緩和、平和構築、人道支援を推進し、持続的人間開発のための環境づくりに寄与することを目的として、1994年日本信託基金を設置した。

同基金のもと実施されたプロジェクトは94を数え、実施国および地域は全世界にわたっている。また、日本信託基金の一部として、日本人ボランティア派遣事業を実施しており、毎年新たな日本人国連ボランティアが世界各地に派遣されている。2009年度は、約102万ドルを基金に拠出した。

(2) 外務省は、2009年度より、平和構築の現場で活躍できる日本およびその他のアジアの文民専門家を育成することを目的に「平和構築人材育成事業」を委託事業として実施している。UNVは、本事業の海外実務研修を担当しており、我が国は、2009年度には約132万ドル
を拠出した。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

・「国連ボランティア計画年次報告書」(国連ボランティア

## 計画 発行)

● ホームページ

· http://www.UNV.org

· http://www.UNV.or.jp(日本語)

# (20) 国連人間居住計画(UN-HABITAT:United Nations Human Settlements Programme)

### 1. 設立·経緯·目的

## ● 設立

1978年10月、「国連人間居住センター」として発足。日本の同機関への資金協力は1984年以来行われている。

## ● 経緯

1976年の第1回国連人間居住会議で採択された人間居住に関する国際協力計画を実行するための機関として、1977年の第32回国連総会決議32／162に基づき、「国連人間居住センター」としてナイロビに設立された。その後、2001年の第56回国連総会決議56/206に基づき、2002年1月より国連人間居住センターとその意思決定機関である「国連人間居住委員会」は、「国連人間居住計画」(UN-HABITAT)へと改組された。

## ● 目的

・居住に関する政策目的、優先順位、および指針を確立し、その実施を促進すること。

・国連システム内の人間居住分野の諸活動を調整すること。

・地域的または国際的性格を有する居住問題を研究し、その解決策を検討すること。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

2年に1回開催される管理理事会で決定される方針、政策、事業計画に基づき、地球規模での包括的な調査・広報活動、各国の住宅および居住問題解決に向けた支援として研修、専門家派遣、シェルター建設等を行っている。

その活動資金は、各国および公的機関等からの任意拠出によって賄われている。2009年の拠出金総合計は、約1億6,022万ドルであり、そのうちコア拠出金総額は、約3,147万ドルである。

## ● 審査・決定プロセス

UN-HABITATの事業に関する方針・政策は、2年に1回開催される管理理事会における承認を経て決定され、これに基づき、被援助国政府および他の援助国等との協議を踏まえて具体的なプロジェクトを確定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

事業は、基本的にUN-HABITATが自ら実施する。実施においては、被援助国政府、自治体、住民組織、他の国際機関やNGO等と連携し行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

1996年トルコ・イスタンブールにて開催された第2回国連人間居住会議(ハビタットII)において採択された「ハビタット・アジェンダ(世界行動計画)」に基づき、都市の貧困層を支援し、環境に優しく健全で、人々が尊厳を持って生活できる「まちづくり」を推進している。地方自治体を含めたあらゆるレベルの機関や住民組織と協働し、環境や資源に配慮しながら、スラムのない都市の実現およびミレニアム開発目標(MDGs)に掲げる「環境の持続可能性の確保」の達成に向け、都市の建設・管理・計画など様々な分野で活動している。近年では、アフガニスタンやスリランカ等において、住民主体に重点を置いた紛争・災害復興にも積極的に取り組んでいる。

## ● 地域別実績

2009年の地域別事業実績は、支出額ベースで以下のとおり。

(単位:百万USドル、%)

地域	2009年
金額	シェア
アフリカ・アラブ	44.3	70.2
アジア・太平洋	18.8	29.8
ラテンアメリカ・カリブ諸国	0	0
中・東・南ヨーロッパ	0	0
合計	63.1	100.0

※約30百万ドルが、「Other Country Activities」となっており、分類不能
## ● 主な事業

人間居住に関するスラム問題、都市の過密、農村の過疎、都市計画、土地・住宅問題、上下水道、交通、廃棄物処理、建築資材、住宅融資等広範な問題に対し、問題解決のための研究、指針の作成、各国・各国際機関との情報交換、広報活動、研修、専門家派遣、パイロット事業の実施等の活動を行っている。

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機構における日本の位置付け

日本は、1978年の設立以来、意思決定機関である管理理事会(2001年までは国連人間居住委員会)の理事国を務めており、UN-HABITATの政策・方針、予算、事業計画等の決定に関与している。

## 邦人職員

2010年7月末現在、専門職以上の邦人職員数は4名である。

## ● 日本の財政負担

日本の任意拠出金は、2008年度は4,341,410ドル（うち使途を定めた拠出は4,193,046ドル）、2009年度は31,341,410ドル（うち使途を定めた拠出は31,193,046ドル）。2009年のUN-HABITATへの拠出金総合計に占める日本の拠出割合は7%（6位、暦年ベース）。

## ● 主要拠出国等一覧

コアおよびイヤマーク拠出を含めた総拠出状況(暦年ベース)は、以下のとおり

(単位:USドル、%)

順位	2008年	2009年
国・機関名	拠出率	国・機関名	拠出率
1	ス ペ イ ン	11	ス ペ イ ン	10
2	ノ ル ウ エ 一	11	ノ ル ウ エ 一	10
3	日 本	10	米 国	9
4	英 国	7	国 連	7
5	国 連	7	カ ナ ダ	7
6	ス ウ エ 一 デン	7	日 本	7
7	E U	4	ス ウ エ 一 デン	6
8	カ ナ ダ	2	オ ラ ン ダ	5
9	オ ラ ン ダ	2	英 国	4
10	米 国	1	E U	2
合計	166,296,234	100.0	160,223,512	100.0

出典:UN-HABITATの財政状況に関する四半期報告(2010年3月より)

## ● 日本の政府開発援助(ODA)との協調実績

日本は、1984年から人間居住財団(一般目的)に任意拠出金を拠出しており、1995年からは、その拠出金を日本が重要と考える分野に有効に活用するため、一部を人間居住財団(特定目的)にイヤマークしている。また、2002年からは、UN-HABITATが持つ専門的知見、ネットワーク、迅速性等を活かしつつ、日本の二国間支援を補完する観点から、アフガニスタン、イラクにおける紛争後の支援、スリランカ、パキスタンなどの自然災害後の支援、スーダン、ソマリアにおける平和構築・人道支援など緊急時においてもUN-HABITATを通じて支援を行っている。このほか、UN-HABITATは人間の安全保障基金を用いたプロジェクトも実施しており、2009年末までにカンボジア、ベトナム、スリランカ、アフガニスタン、ソマリアにおける計6件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

・「State of the World Cities」(UN-HABITAT編)

都市および人間居住に関する専門家の意見や最新の統計などを取りまとめている。偶数年に発行。

·「Global Report on Human Settlements」(UN-HABITAT編)

世界の都市や人間居住に関する現状、傾向等を取りまとめている。奇数年に発行。

· UN-HABITATの年次報告書「Annual Report」(UN-HABITAT編)

上記書籍等の入手方法は下記ホームページを参照。

## ● ホームページ

• http://www.unhabitat.org
(単位:億ドル)

## 2 国際開発金融機関

# ① 国際復興開発銀行 (IBRD: International Bank for Reconstruction and Development) および国際開発協会 (IDA: International Development Association)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

IBRDは、1946年6月に設立。日本は1952年に加盟。

IDAは、1960年9月に設立され、日本は設立当初から加盟している。

## ● 経緯·目的

IBRDは、第二次世界大戦後、ブレトン・ウッズ協定の下で、国際通貨基金(IMF)とともに設立された。IBRDの当初の目的は、戦争破壊からの復興と開発途上国における生産設備および生産資源の開発であるが、最近は、開発途上国の貧困緩和と持続的成長のための支援を業務の目的としている。2010年6月末現在187か国が加盟している。

IDAは、IBRDが準商業ベースで貸付を行っているのに対して、そうした条件で借入が困難な開発途上国に対して、より緩和された条件で融資を行うことを目的としている。2010年6月末現在170か国が加盟している。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

IBRDおよびIDAは、開発途上国の貧困削減に向けた努力を支援することを目的とし、これらの国々における持続的成長、人々の生活水準の向上に資するプロジェクトやプログラムの実施に対して、主に貸出による支援を行うとともに、専門的見地から政策アドバイスを行っている。

IBRDの事業資金は、市場からの資金調達により賄われており、2010世銀年度(2009年7月～2010年6月)の中長期の資金調達額は約317億ドルとなっている。IDAの事業資金は、先進加盟国からの出資金、IBRDの純益の移転等により賄われており、おおむね3年に1度、出資国による増資交渉が行われる。

## ● 審査・決定プロセス

IBRD・IDAは、各国のマクロ経済調査、セクター調査等の各種調査を行い、国別支援戦略(CAS)を策定し、支援の重点分野を決定する。その後、支援戦略との整合性、貧困緩和・経済発展への貢献度、周辺環境への影響等を勘案し、借入国政府や他の援助機関との対話を行いつつ具体的な支援プロジェクト・プログラムを決定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の実施は、借入国自身が行っており、IBRD・IDAはこれら事業が円滑に実施されるようモニタリングを行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2010世銀年度(2009年7月～2010年6月)の貸付・融資承認総額は、IBRDが約442億ドル、IDAが約145億ドルとなっている。

## ● 地域別·分野別実績

IBRD・IDAの地域別・分野別の承認実績は以下のとおり。

→2010世銀年度のデータ:

地域別実績

地域	IBRD	IDA
サブ・サハラ・アフリカ	42.6	71.8
東アジア・大洋州	58.7	16.5
南アジア	66.9	46.5
欧州・中央アジア	102.0	6.2
中東・北アフリカ	35.2	2.1
ラテンアメリカ・カリブ地域	136.7	2.4
合計	442.0	145.0

分野別実績

分野	IBRD	IDA
法務・司法・行政	81.7	26.6
金融	83.5	8.0
運輸	66.9	23.1
保健その他のサービス	46.8	21.1
エネルギー・鉱業	86.8	12.5
産業・貿易	8.9	3.6
教育	28.6	20.8
農業・漁業・林業	14.0	12.1
上下水・治水	24.0	17.0
情報・通信	0.7	0.8
合計	442.0	145.0

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機構における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、貸付・融資の承認等の日常業務の意思決定は2010年6月末現在、24名の理事(任命理事5人、選任理事