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## 救急医療体制の整備

平成19年の交通事故死者数は，7年連続して減少し，54年ぶりに5千人台となった。近年，死者数が減少した要因としては様々なことが考えられるが，救助・救急体制の整備もその大きな要因の一つである。しかしながら，近年，救急需要が増大する一方で，これに対応した救急隊の増強が困難な状況にあり，また，救急患者を扱う医療機関も減少傾向で推移していることなどから，救急車の平均現場到着時間や医療機関までの平均収容所要時間も遅延傾向にある。このような中，昨年の11月11日に福島県では4医療機関で計8回，今年の1月2日に大阪府では5つの救命救急センター等で計6回，交通事故傷病者が受入を断られるなど医療機関への搬送が円滑になされない事案が発生しており，円滑な救急搬送・受入医療体制の整備が急務となっている。

このような状況を踏まえ，消防庁においては，「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」を開催し，受入医療機関に関する情報収集や消防機関から医療機関への情報伝達のあり方等について検討を重ね，平成20年3月に中間報告をとりまとめた。また，厚生労働省においては，昨年12月に「救急医療の今後のあり方に関する検討会」を開催し，今後の救命救急医療のあり方についてとりまとめを行うこととしており，関係機関が連携して国民の安全・安心を守るべく諸課題の解決に取り組んでいる。

## く救急需要の急増と現状と対策>

救急出場件数は年々増加し，平成18年中は約524万件に達し，平成8年からの10年間で約55％増加しているが，各消防本部の厳しい財政事情等により，近年の救急隊の数は，平成8年から19年までで，約10％の増加にとどまっている。

平成18年中の救急自動車の現場到着所要時間は，全国平均で6.6分であり，また，救急事故の覚知から医療機関等に収容するまでに要した時間も全国平均で32.0分となっている。

救急自動車による搬送人員を事故種別にみると，交通事故件数が横ばいから減少傾向で推移している

救急隊数及び救急出場件数の推移

注 1 消防庁資料により作成。

2 救急隊数は，各年とも4月1日現在の数値である。

3 救急出場件数は，各年とも1月から12月までの数値である。
こともあって，全搬送人員が増加している中，交通事故による搬送人員は平成14年以降減少しており，構成比も年々低下傾向にある。

消防庁では，今後も，高齢化や独居化の進展等により，更なる救急需要の増大が予想されることから，平成17年度に「救急需要対策に関する検討会」及び「救急搬送業務における民間活用に関する検討会」を，18年度には「救急業務におけるトリアージに関する検討会」を開催し，救急需要対策について総合的な検討を行った。また，救急搬送において，医療機関への照会が多数にわたり，搬送に長時間を要する事案が多発していることから，医療機関と消防機関をはじめとする関係機関の一層の連携の強化を図っているところである。

## < 救急医療体制の現状と対策 >

傷病者を受け入れる救急病院及び救急診療所については，近年減少傾向であり，この中で，都道府県が定めた医療圏ごとに整備される入院治療を必要とする重症患者を受け入れる第二次救急医療機関は平成9年からの10年

現場到着所要時間と収容所要時間の推移

注 消防庁資料により作成。

交通事故による救急搬送人員（救急自動車）

注 消防庁資料により作成。
間で191施設減少している。一方，第二次救急医療機関では対応できない重篤な患者等を受け入れる第三次救急医療機関（救命救急センター，新型救命救急センター）は10年間で65施設増加している。

消防庁では，救急搬送において，医療機関への照会が多数にわたる事案の多発を受け，平成19年9月から10月にかけて，厚生労働省とともに産科・周産期救急体制の現状把握のため，平成16年から平成18年までの3年間における産科・周産期傷病者の救急搬送について実態調査を行ったほか，平成20年1月，救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査を実施し，その結果をとりまとめた。これら調査の結果を踏まえ，同年3月，消防庁が「救急業務高度化推進検討会」に設置した「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」において，円滑な救急搬送・受入体制の実現に向けた報告書がとりまとめられ，早急に講じるべき対策として，救急医療情報システムの活用促進，医療機関選定における消防機関と医療機関の連携強化，救急搬送に関する検証の場の設置等が指摘されたところである。

また，厚生労働省では，平成19年12月に「救急医療の今後のあり方に関する検討会」を開催し，今後の救命救急医療のあり方についてとりまとめを行うこととしている。

さらに，これらの検討をうけ，救急医療体制の整備のため，平成20年度予算において，新規に救急医療情報システムの充実・改善，救急患者受入コーディネーターの配置を図るなど救急搬送に対する支援体制の確保を推進するとともに，ドクターヘリ（医師が同乗する救急専用ヘリコプター）についても3箇所増の16箇所に配備することとしている。

なお，平成19年6月に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」（平19法103）が成立したことに伴い，厚生労働省において，「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」を開催し，検討を行っているところである。

救急告示医療機関数の推移（昭和44年～平成19年）

注 消防庁資料により作成。
最近の救急搬送・受入医療体制を巡る主な事案

平成18年8月	奈良県内で，病院にて分娩中に意識不明になった妊婦が，同県と大阪府の計19病院に受入を断られた事案発生。
19年8月29日	奈良県内で，妊娠が同県と大阪府の計9病院に受入を断られた事案発生。
19年11月11日	福島県において，交通事故傷病者が4医療機関で計8回受入を断られた事案発生。
19年12月6日	兵庫県において，吐血などで救急要請した傷病者が18病院に受入を断られた事案発生。
19年12月25日	大阪府において，嘔吐等で救急要請した傷病者が30病院に計36回受入を断られた事案発生。
20年1月2日	大阪府において，交通事故傷病者が5救命センターに計6回受入を断られた事案発生。
20年1月6日	宮城県において，火災熱傷のため救急要請した傷病者が4医療機関（2救命センター含む）に計5回受入を断られた事案発生。
20年1月8日	東京都において，呼吸困難などで救急要請した傷病者が11病院に受入を断られた事案発生。

注内閣府調査により作成。

## <防ぎ得た外傷死亡（Preventable Trauma Death ; PTD )>

千葉県交通事故調査委員会では，外傷診療の質の向上を図るため，平成16年中に同県内で発生した交通事故死（24時間以内死亡）のうち，救急隊現場到着時に生命兆候を有した80歳未満の96例について，外傷診療の専門家による第三者評価（peer review）を行い，交通事故負傷者に対する外傷診療体制の課題についての検討を行った。

第三者評価による判定の結果は，全96例のうち，救命困難48例，PTDの可能性あり29例，PTD19例となっており，救急隊現場到着時の生存者の半数，その年の千葉県内の交通事故死者数全体の14.5％が，PTDまたはPTDの可能性ありという結果であった。また，救急搬送時間の延長が病態悪化と密接に関連すること，病院ごとにPTD，PTDの可能性ありの割合に格差があることが明らかにされている。

このような交通事故死者数の削減を目的とした医療面からの調査研究はわが国では初めてのものであり，今回の調査により，外傷診療の質の向上によって交通事故による死者数を減少させ，後遺症を軽減させる可能性があることが明らかとなった。今後，防ぎうる外傷死（PTD）の減少を目指して，このような取組の継続的な実施とともに，救急隊員や医師に対する標準的な外傷初療教育の推進，医師の治療開始時間の短縮等に取組む必要がある。

第三者評価の結果

資料提供：千葉県交通事故調査委員会
行政事業レビューシートの作成について.

### 1. 対象事業について

各府省の全事業を対象とする。ただし、以下のものは対象外とする。

①個別事業と直接関連づけることが困難な共通経費

・ 人件費（定員管理している国家公務員に限る。）

・ 庁費など各府省の事務的経費（「(項)〇〇府省共通費」のうち「〇〇本省一般行政経費に必要な経費」及びその類似経費として計上・執行している分に限る。）

②国债费、地方交付税交付金

③そのほか、（別紙）対象目整理表で対象外としているもの。

### 2. 行政事業レビューシートの記入要領

記入に際しての基本事項	○ 行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）は、国民に対する事業説明資料にとどまらず、レビューシートの作成を通じて、各府省において各事業の改善が意欲的に行われることを意図している。○ 平成21年度実績（実績見込みでもよい）に基づいて記入する。なお、時期的に平成21年度の情報を入手できていない場合は、平成20年度実績の情報を記入する。ただし、予算要求段階には平成21年度の数値を記入するものとする。○ レビューシート様式の1枚目及び2枚目は、それぞれ1枚以内に収めるように作成する。
事業の基本情報の欄（「予算事業名」～「予算の状況」欄）	○ 「作成責任者」欄には、レビューシート内容の詳細について説明できる者（課室長クラスを想定）を記入する。○ 「会計区分」欄には、一般会計か特別会計かを記入する。特別会計の場合は、勘定名も記入する。一般会計及び特別会計の両財源を使用している場合は、各々の21年度予算額（補正後）を記入する。○ 「事業概要」欄には、誰（何）を対象に、どのような手段・手法で事業を行うのかについて記入する。○ 補助金・助成金の類は、「事業概要」欄に補助率等を記入する。○ 「予算の状況」欄は、百万円単位で記入する。○ 「総事業費（執行ベース）」欄は、補助先の自己負担額などを加えた各事業の総事業費を、執行ベースで記入する。
「実施状況」欄	○ 事業実施の箇所数、件数、対象人数など事業の実施状況を具体的に記入する。
「自己点検」欄	○「支出先・使途の把握水準・状況」欄には、事業目的の実現や効果の発揮の観点から検証を行うために十分な水準となっているかを記入する。特に、事業実施現場の状況把握の方法、内容、深度等や、今後の課題を記入する。これらを十分把握できていない場合には、その理由についても記入する。○「見直しの余地」欄には、同じ予算でより多くの成果、若しくはより少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫や努力等、又は今後の課題を記入する。
「予算監視・効率化チームの所見」欄	○事業の執行において見直すべき点や概算要求へ反映すべき内容等について、予算監視・効率化チームの所見を記入する。○本欄に所見を記入する時期については、おって指示する。
「資金の流れ」欄	○資金の流れの全体像を把握できるフロー図を作成する。(表下のイメージ図を参照)○フロー図において、支出先ごとにブロックを作成する(「ブロック」とは、イメージ図における一つずつの口を指す。)。○各支出先からさらに別の者への支出についてもブロックを作成し、事業実施者の中での最終的な資金の受け手がわかるようなものを作成する。○事業の実施スキームの中で、同じ位置づけで多数の者に支出している場合は、支出先を一つのブロックで表記してもよい(イメージ図のDブロックのような場合)。その際、ブロック内に、・支出先の種類(民間会社、公益法人等)・支出先の数・合計支出額を明示する(このようなブロックを「複数支出先ブロック」という。)。さらに、すべての支出先ごとに支出額を記載した別紙を添付する。(この場合、10を超える支出先がある場合は、各ブロック上位10者までの記載でよい。また、個人に直接給付するような類の事業について、個人名の添付は不要。)○地方支分部局において執行している事業については、当該地方支分部局のブロックを作成する。○フロー図は、事業における支出の全体像や資金の流れを国民にわかりやすく説明する観点から作成することに心がけることが必要。○フロー図の支出額は国費のみを記載すればよく、各事業に係る支出先の自己資金等は記載しなくてもよい。
○イメージ図にあるように、各プロックごとに【】欄を設計、二 般競争入札、総合評価入札、随意契約、公募等を記載する。○各プロックの主体が何を行っているのか、事業を行う上での役割 分担がわかるように、その概要を各プロックの下部等に記載する。(イメージ図では、各プロックの下に【】で記載。)
「費目・使途」欄	○「資金の流れ」欄の各プロック毎に、支出先で予算が何に使われ たかについて、費目、使途及び金額を記入する。ただし、支出額 が100万円以下の者については、「費目・使途」欄の記入はしな くてもよい。○複数支出先プロックについては、当該支出先の中で最も支出額が 大きい1者について費目・使途を記入する。なお、費目・使途に 記入するのは1者であるが、事業レビューの趣旨に基づき、支出 先の費目・使途を可能な限り把握しておくことが望ましい。○費目・使途を記載する支出先について、その具体的な名称を記載 することにより、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼ すおそれがある場合には、名称の記載を省略することができる。 ただし、·株式会社x·NPO法人y·財団法人z·○○協議会·××連合会など、法人格等がわかるように記載する。○「費目」欄には、費目を支出額の多い順に記入する。例えば、「人 件費」、「物品購入費」、「施設管理費」、「旅費」等と記載する。○「使途」欄には、資金が何に使われたのかがわかるよう具体的に 記載する。例えば人件費はどのような業務に係る人件費か、物品 購入費は何を購入したものか等その使途がわかるよう記入する。○費目が「委託費」、「役務費」など、第三者に業務を委託等する場 合には、「使途」欄に当該受託者等の名称についても記載する。○費目・使途については、国費分のみを記入する(自己資金等を除 いた額とする。)。
その他	○「補記」欄には、国民にわかりやすく事業情報を開示するという 視点から、各欄に記入できなかったことを記入する。○予備費については、支出した府省がレビューシートを作成する。○移替経費については、支出した府省の協力を得て予算計上した府 省がレビューシートを作成する。
※ 各ブロックに A～D 等の記号を付した上で、レビューシート様式 3 枚目の「費目・使途」欄の A～D と対応させる。

## (費目・使途のイメージ)

A.(独)○○○
費目	使途	金額(百万円)
外部委託	(株)○○○○委託業務概要を記載。	300
人件費	研究者及び研究補助員	150
庶務・管理部門	10
物品購入費	分析機器	88
外部委託	(財)○○○○委託業務概要を記載。	50
その他	会議開催経費(会場借料、謝金、旅費)、職員旅費	2
計	600
## 对象目整理表

目番号	目	対象／非対象	備考
01	議員歳費	×	立法府経費のため
02	職員基本給	△	共通経費(一般行政)は×Ⅱ
03	職員諸手当	△	Ⅱ
04	超過勤務手当	△	Ⅱ
05	諸手当	△	Ⅱ
06	雑給与	△	Ⅱ
07	報償費	△	現在使途を明らかにしているものは○
08	旅費	△	共通経費(一般行政)は×
09	庁費	△	Ⅱ
10	原材料費	○
11	立法事務費	×	立法府経費のため
12	議員調査研究費	—	該当なし
13	渡切費	—	該当なし
14	委託費	○
15	施設費	○
16	補助金の類	○
17	交際費	△	共通経費(一般行政)は×
18	賠償償還及び払戻金	○
19	保証金	×	訟務関係のため
20	補償金	○
21	年金及恩給	○
22	他会計へ繰入	×	繰入れ先の目で対象か否か判断
23	貸付金	○
24	出資金	○
25	供託金利子	×	訟務関係のため
00	公共事業関係費の目	○
その他(予備費)	×	使用時は支出目で対象か否か判断

注)「(項)〇〇府省共通費」のうち「〇〇本省一般行政経費に必要な経費」及びその類似経費として計上しているものは対象から除く。
第3－3－27図 法人税パラドックス

法人税率と法人税収の対GDP比は逆相関の関係

（1）法人実効税率の推移

(2) 法人実効税率と法人税収の対GDP比

（3）法人税収の対GDP比と実効税率の関係（法人税収の対GDP比、%）

2．法人実効税率の平均は、各国税率の単純平均で算出。

3．法人税収の対GDP比と実効税率については、81年から2008年までの各国のデータを使い、パネル分析を行うことで導出。

第二に、各国のパネルデータを集計し、法人実効税率と法人税収の対GDP比の各国の平均的な関係を見ると、税率の引下げが必ずしも税収を低下させない（いわゆる「法人税パラドックス」）ことが分かる（第3－3－27図（2））。法人実効税率が20%を下回ると法人税収のGDP比は最も小さくなるが、20%以上30%未満の国において、最も法人税収のGDP比が高くなっている。30%を超えると逆に法人税収の比率は低下し、40%以上の税率では、20%未満の税率と変わらない比率となっている。

第三に、この点をさらに詳しく調べるため、各国の時系列方向の変化を個々に示したデータ
を見ると、実効税率と法人税収の間には逆相関が検出できる（第3－3－27図（3））。これまでEU諸国において同種の傾向が報告 $ ^{42} $ されていたが、対象をOECD諸国全体に広げても、やはり実効税率と法人税収の間に負の相関関係を確認することができる。

このように、法人実効税率の引下げが法人税収に負の影響を与えるとは限らないことの背景には、税率の引下げによる経済活性化に加え、課税ベースの拡大などが同時に実施されたことや、法人部門への所得シフトなど、様々な要因が総合的に寄与した結果であるとの指摘 $ ^{43} $ もある。

## ●我が国のハード面でのビジネス環境は大きく劣っているわけではない

我が国への外資の誘致や生産性の向上にとって、企業活動に必要なサービスのコストの高さから、周辺国と比べてビジネス環境が劣っているという指摘がある。例えば、空港や港湾の取扱量の減少を以って輸送コストの高さの証左とするものも見受けられる。コスト面を中心に、周辺国と比べた我が国のビジネス環境を確認してみよう（第3－3－28図）。

第一に、日本貿易振興機構（ジェトロ）のデータによれば、横浜発ロサンゼルス行きのコンテナ輸送費用は、2006、2007年の一時的な高まりを除けば、アジア主要港と大きく変わらない。ただ、上海やソウルで低下基調となっている点には注意が必要である。

第二に、その他のサービスコストとして電話料金とオフィス賃料を見ると、前者は我が国が最も高いが、後者ではもはや高いとはいえない。オフィス賃料については、我が国は東京ではなく横浜のデータであることを考慮する必要はあるが、最近の高い成長を反映した上海の伸びなどが目立つ。

第三に、外資系企業がアジアでの立地選択に際して何を重視するかを確認すると、我が国に進出した企業については、社会の安定性や有力提携先の存在のほか、輸送・物流インフラ、情報通信インフラなどの環境が良いことを挙げている（経済産業省「対日直接投資に関する外資系企業の意識調査」）。

以上から、現在のところ、必ずしも物流インフラのようなハード面でのビジネス環境が企業活動のボトルネックとなっているわけではないものと想像される。それでは、実際にはどのようなことが企業活動の妨げとなっているのであろうか。

## ● 専門的人材の確保に課題

対内直接投資が少ない背景を検討した際にも触れたが、最大の課題はおそらく人材面にある
## 第3－3－28図 ビジネス環境に関する国際比較

## 各国に劣らない日本のビジネスインフラ

## （1） アジア諸都市のビジネスコストの比較

(ドル) ロサンゼルスまでのコンテナ輸送料金

（備考）1．日本貿易振興機構「アジア主要都市・地域の投資関連コスト比較」により作成。2004年度の上海の調査結果はない。

2．価格・料金等に幅があった場合は最高額とした。

3.（左図）料金は40フィートコンテナ当たりの金額。

4. （右図）賃料は1㎡当たり、電話料金は1か月当たりの金額。電話料金は用途により金額が異なる場合は業務用の料金とした。電話料金の赤は横浜、青はその他の都市。

## (2) 外資系企業がビジネス戦略上アジア各国を重視する理由

（備考）1．経済産業省「平成20年度対日直接投資に関する外資系企業の意識調査報告書」により作成。回答者は日本に進出している外資系企業。

2．回答者は重視する理由を各国につき3つまで回答。
と想像される。具体的にどのような点で、我が国の人材調達環境に問題があるのだろうか（第3－3－29図）。

第一に、前述の経済産業省のアンケート調査において、「日本でビジネスを展開する上で確保が難しい人材」を尋ねているが、予想どおり、最も回答の多かった人材は語学堪能者であった。これに続いて、技術職・エンジニア、管理職も比較的不足感が高いようである。その一方で、研究開発職や一般労働者については、確保が難しいと答えた企業は少なかった。一般的な労働者についてはある程度の質の労働者を確保できるが、技術者などの確保において課題があることを示している。

第二に、アジア周辺国との対比では当然ではあるが、人材調達のコストも高い。前述のジェトロの調査で、エンジニアの賃金を比較しているが、我が国の賃金が全般的に高いことを反映し、アジアの都市では最も高い水準にある。もっとも、為替レートの影響もあって、年によっては、ソウル、香港といった都市における賃金が上昇し、我が国に近い水準となる局面も見られる。

第三に、IMD $ ^{44} $ のアンケート結果によれば、我が国は有能な技術者の利用可能性では高い評価を得ているが、語学スキルや大学教育、マネジメント教育の質に対する評価は低い。特に、海外の高度な人材の獲得可能性の点では、ここで挙げた諸国の中でも最低ランクとなっている。

今後、アジアの成長を取り込んで内需の拡大、生産性の向上を目指す上で、ハード面のみならず、こうした人材確保を中心としたビジネス環境の整備を一層重要な政策課題として認識する必要があろう。
## 第3－3－29図 ビジネス人材に関する国際比較

## ビジネス人材の育成が日本の課題

（1）日本でビジネスを展開をする上で確保が難しい人材

(3) 各国の人材・人材育成に対する評価

(2) エンジニアの賃金

（備考）1.（左上図）経済産業省「平成20年度対日直接投資に関する外資系企業の意識調査報告書」により作成。複数回答。

2.（右上図）日本貿易振興機構「アジア主要都市・地域の投資関連コスト比較」により作成。2004年度の上海の調査結果はない。

3.（下図）IMD "World Competitiveness Yearbook 2009" により作成。「語学スキル」は語学の能力が企業の需要に対応しているか、「海外の高度な人材」は海外の能力の高い人間がその国のビジネス環境に惹き付けられるか、「大学教育」は大学教育が企業の需要に対応しているか、「マネジメント教育」はマネジメント教育が企業の需要に対応しているか、「有能な技術者」は有能な技術者を確保しやすいかを評価。
コラム

## 3 —6 ビジネス環境と生活の満足度

企業がビジネスを行いやすい社会は、生活者にとっては暮らしやすい社会なのだろうか。「競争力」を重視するあまり、資源が優先的に企業部門に振り向けられ、国民の利便や満足が疎かにされるようでは、本末転倒である。そこでこの点に関して、本文中でも言及したアンケート調査などからいくつかの示唆的な関係を見ておこう。

まず、OECD諸国において人々の感じる生活の満足度 $ ^{45} $ とIMDの「国際競争力指標」の関係を調べると、北欧諸国やスイス、アメリカ等の生活の満足度、競争力ともに高いグループ、やや分散しているものの両者ともに低い南欧や東欧の諸国からなるグループが存在する。すなわち、生活の満足度と競争力の間には、正の相関があることが分かる。ただし、「国際競争力指標」には、一部、生活関連の指標も含まれており、このことが見かけ上の相関を生んでいる可能性がある。そこで、「国際競争力指標」の構成要素である「生活の質」と「ビジネスの効率性 $ ^{46} $ 」の間の関係を調べたところ、より明確な正の相関関係が検出された。

こうした関係から、ビジネスを遂行しやすい国は、一般には、むしろ生活の満足度やその質も高くなる傾向があるといえる。暮らしやすい社会では、企業は優れた人材を集めやすい一方、企業が生み出した付加価値によって暮らしに必要な環境も整備されることを考えれば、ビジネス環境と生活満足度のこうした関係性も理解できよう。

## コラム3－6図 ビジネス環境と国民生活

ビジネス環境と生活満足度には一定の関係

（1）国際競争力と生活満足度

(2) ビジネスの効率性と生活の質

（備考）1．IMD “World Competitiveness Yearbook 2009”、OECD “OECD Factbook 2009” により作成。

2．左図「生活満足度」はOECDがGallup World Surveyのデータ（自分の生活に満足していると回答した者の割合）を用いて指数化したもの、「国際競争力」は“World Competitiveness Yearbook 2009”のすべての項目を総合した時の値。

3．右図「生活の質」及び「ビジネスの効率性」は“World Competitiveness Yearbook 2009”の総合指数を構成する項目。

4．右図「生活の質」は各国の経営者、管理職を対象としたアンケート調査の回答結果により作成されたもの。「ビジネスの効率性」はビジネス環境に関する様々な質問項目や統計データを総合した数値。
しているかどうか及び発生した低周波音が原告ら方に到達しているかどうか、②上記①が認められた場合に、原告らに生じた心身の障害が、被告の工場に設置された撚糸機械2台から発生した低周波音によるものであるかどうかについて、原因裁定を求めるというものである。

なお、被告の工場の捻糸機械を製造した会社が、補助参加している。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 58 秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月21日、神奈川県秦野市の住民1人から、秦野市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人は、下水道工事を行った際、工事で発生する騒音・振動を考慮せず、通行車両を全面開放としたため、騒音・振動を発生させ、工事終了後も、施工不良により工事箇所付近で道路騒音・振動を発生させた。申請人は、被申請人が発生させた道路振動により、申請人の家屋の基礎部分に生じた重大な損傷の補修を行ったり、肉体的・精神的苦痛を受けたなどとして、被申請人に対し、損害賠償金500万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 59 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成25年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月22日、東京都千代田区の石油販売会社から、同社給油所跡地近傍地の所有権者3人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が行っていた給油所における事業活動及び給油所の解体工事と、被申請人ら土地の土壌汚染及び地下水の水質汚濁との因果関係は存しない、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 60 小平市における騒音による健康被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年3月22日、東京都西東京市の住民1人から、医療法人を相手方（被申請
## 第 2 部 铁道交通

## 第 1 章 鉄道交通事故の動向

## 1 近年の運転事故の状況

鉄道交通における運転事故 $ ^{*} $ は，長期的には減少傾向にあり，昭和60年には，1,627件であったものが，平成8年には1,012件，19年には793件となった（第1-41図）。19年は前年比3.4%減，列車走行100万キロメートル当たりでは0.59件で前年比6.5%減となった。

事故種類別の発生件数についてみると，踏切障害が351件（44.3%），人身障害415件（52.3%），道路障害8件（1.0%）となった（第1-32表）。

運転事故による死傷者数は722人（うち死亡者338人）で前年比2.3%増となった。

## 2 平成19年中の列車事故の状況

列車事故（運転事故のうち列車衝突事故，列車脱線事故及び列車火災事故をいう。）の件数は14件（運転事故件数の1.8%）であり，前年と比較すると5件減であった。

第1 41図 運転事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。

第1 32表 事故種類別の運転事故の発生状況

(平成19年)

区 分	列車事故	その他の事故	合計
列車衝突	列車脱線	列車火災	小計	踏切障害	道路障害	人身障害	物損	小計
件数(件)	0(0.0%)	12(1.5%)	2(0.3%)	14(1.8%)	351(44.3%)	8(1.0%)	415(52.3%)	5(0.6%)	779(98.2%)	793(100.0%)
死傷者(人)	00	550	1(1)	56(1)	241(127)	6(0)	419(210)	0(0)	666(337)	722(338)

注 1 （）内は，死亡者数で死傷者の内数である。

2 踏切障害とは，踏切道において列車等が人又は車両等と衝突した事故のうち列車事故に至らな

かったもの。

3 道路障害とは，踏切道以外の道路において，列車等が人又は車両等と衝突した事故のうち列車

事故に至らなかったもの。

4 人身障害とは，列車等の運転により人の死傷を生じた場合をいう。

## $ ^{※} $ 運転事故

列車衝突事故，列車脫線事故，列車火災事故，踏切障害事故，道路障害事故，鉄道人身障害事故及び鉄道物損事故をいう。なお，軌道の運転事故は，鉄道運転事故と同様に定義する。
列車事故を原因別にみると，車両・鉄道施設によるものが2件，係員の取扱誤りによるものが2件，鉄道外によるものが5件，自然災害によるものが3件である。

## 3 平成19年中の踏切事故の状況

踏切事故 $ ^{*} $ は，踏切保安設備の整備等により，運転事故と同様，長期にわたって減少傾向にある。平成19年中に発生した踏切事故の件数は355件で前年比2.2%減であり，運転事故（793件）の約44.8%を

第1 42図 踏切事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。

第1 43図 原因別・衝擊物別踏切事故発生件数（平成19年）

注 国土交通省資料による。
占めた。また，死傷者数は295人で前年比24.5％増となった（第1-42図）。

踏切事故の発生原因は，列車が通過する際の直前横断等道路交通側に起因するものがほとんどであり，衝突した相手側としては，自動車が高い割合を示している（第1-43図）。

また，踏切道の種類別にみると，発生件数では第1種が最も多いが，踏切道100か所当たりでは第1種が最も少なくなっている（第1-33表）。

## 4 平成19年中の鉄道交通における重大事故の発生状況

平成19年3月1日に発生した北海道旅客鉄道石北線の列車脱線事故である（第1-34表）。

第 1 章 鉄道交通事故の動向

第1 33表 踏切道種別の踏切事故発生件数 （平成19年）

踏切道	踏切道数	件数	構成率	100か所当たりの事故件数
第1種	か所	件	%	件
30,188	278	86.4	0.92
第2種	-	-	-	-
第3種	1,019	21	2.9	2.06
第4種	3,745	56	10.7	1.50
計	34,952	355	100.0	1.02

注 1 国土交通省資料による。

2 踏切道種別は，次による。

第1種 自動遮断機が設置されている踏切道又は昼夜を通じて踏切保安係が遮断機を操作している踏切道

第2種　1日のうち一定の時間だけ踏切保安係が遮断機を操作している踏切道

第3種 警報機が設置されている踏切道

第4種 踏切保安係もおらず，遮断機も警報機も設置されていない踏切道

3 踏切道数は，平成18年度末の数字である。

第1 34表 重大事故一覧

発生月日	事業者名	線名・場所	事故種類	死傷者数	脱線両数	主原因及び概要
3/1	北海道旅客鉄道	石北線美幌～緋牛内駅間	列車脱線	52(0)	1	大型トレーラが列車の通過直前に第4基線道路踏切に進入したため、列車と衝突し、脱線した。

(平成19年)

注 1 国土交通省資料による。

2 重大事故とは，死傷者が10名以上又は脱線両数が10両以上生じた事故をいう。

3 死傷者数の（）内は，死亡者数で内数を示す。
このほか，全国各地で実施されている民間救助組織の救助訓練の指導を行うなど，民間救助体制の強化を図った。

## 4 ☐ 洋上救急体制の充実

洋上で発生した傷病者に対し，医師，看護師の迅速かつ円滑な出動を行い，適切な医療活動を行うた

## 第8節 被害者支援の推進

船舶による旅客の運送に伴い発生し得る損害賠償に備えるため，事業許可を行う際に保険契約の締結を条件とするとともに，旅客定員12人以下の船舶にめ，（社）日本水難救済会が事業主体となって実施している洋上救急事業について，その適切な運営を図るための指導及び協力を行うとともに，関係団体と協力し，医師，看護師等の慣熟訓練を実施するなど，洋上救急体制の充実を図った。平成22年は33件の要請を受け，巡視船20隻，航空機35機，潜水士等28人を出動させた。

よる届出事業についても運航を開始するまでに保険を締結するよう指導することにより事業者の損害賠償の能力を確保している。

## 第9節 研究開発及び調査研究の充実

## ■ 1 ■ 海上交通の安全に関する研究開発の推進

(1) 総務省関係の研究

独立行政法人情報通信研究機構では，海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜の別に関係なく海流速度，波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い，波高推定などの応用観測やデータ利用技術開発を進めた。また，地表面，海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載3次元マイクロ波映像レーダの研究開発においては，分解能30cmの観測装置の開発を行った。

(2) 水産庁関係の研究

独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では，転覆防止，耐航性能向上等により漁船の安全操業及び航行安全の確立を図るため，漁船の安全性を高める技術の開発等の研究を行った。

(3) 国土交通省関係の研究

ア 国土技術政策総合研究所の研究

ア 船舶諸元の現状・将来動向に関する研究

航路の幅員，水深，係留施設等の整備諸元の決定要素となる船舶諸元の現状を把握し分析を行い，その結果は「港湾の施設の技術上の基準・同解説」に位置付けられた。

さらに，バルク船の実態と動向に関する研究を実施した。

## イ 航路の計画・運用基準に関する研究

従来の経験則に基づく航路基準に対して，新たな概念及び指標に基づいて航海学会規格委員会と共同で作成した次世代航路計画基準を，航路に関する国際的機関である国際航路協会（PIANC）のガイドラインとしての提案を引き続き実施した。

イ 海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究

船舶の安全な航海を確保するための測量・観測技術及び解析技術に関する研究を行った。

ウ 気象庁気象研究所等の研究

気象情報等の精度向上を図り，海上交通の安全に寄与するため，気象庁気象研究所を中心に，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は，以下のとおりである。

ア 台風強度に影響する外的要因に関する研究

台風に関する進路予報の改善及び強度の予報精度向上のため，衛星データを用いた台風強度推定手法の高度化及び最適観測法の検討，日本付近に接近した台風の強雨・強風構造の実態解明等に関する研究を行った。

イ次世代非静力学気象予測モデルの開発

集中豪雨・豪雪等の顕著現象を精度良く再現できる次世代非静力学数値予報モデルによる予測精度向上のため，モデルの開発・改良を行い，結果の検証
に関する研究を行った。

## エ 独立行政法人海上技術安全研究所の研究

船舶が確保すべき安全性を明確にするリスクベースの安全性評価手法の構築のための研究，異常波浪が発生するような荒天下における船舶の事故原因分析手法の構築及び安全性向上のための研究，船体構造の経年劣化対策の強化及びこれを踏まえた構造基準の体系化のための研究，テロ等の不法行為に対する船舶の保安向上のための研究を行った。

オ 独立行政法人港湾空港技術研究所の研究

ア 船舶安全航行のための航路整備等に関する研究

## ① 全国港湾海洋波浪情報網（ナウファス）

海上交通の安全や海上工事の計画・設計・施工の各段階で必要不可欠である沿岸波浪の出現特性を把握するため，全国の港湾事務所等で観測された波浪観測データを収集・整理・解析し，平成20年の1年分について速報処理を行うとともに，19年の1年分の速報処理済のデータを統計解析し波浪観測年報を取りまとめた。併せて，18年度以降，全国沿岸の大水深海域に設置が行われているGPS波浪計について，リアルタイム観測情報処理システムの構築を実施した。現在，東北地方沿岸の2カ所のGPS波浪計データをホームページ上で公開している。

## ② 漂砂に関する研究

漂砂による港湾・航路の埋没を防止するために，埋没防止工法を評価するための底質移動数値シミュレーションモデルの構築に着手するとともに，そのモデルを検証するための波，流れ，浮遊砂濃度の現地データを波崎海洋研究施設において収集した。

## ③ シルテーションに関する研究

シルトや粘土の泥質物の沈降・堆積による港湾・航路の埋没（シルテーション）の対策に向けて，埋没量の予測にとって重要となる周辺地盤からの泥土の移動量の推定精度を向上させるため，波や流れなどの外力に対する底泥の巻き上がり量の関係を現地観測並びに実験を通じて検討した。また，数値シミュレーションによる浮遊泥の輸送・堆積傾向の再現，並びに対策効果に関する検討を行った。

## イ 港湾における安全確保に関する研究

## ① 海の波に関する研究

確率台風モデルで与えた様々な強度やコースの台風に対して高潮を推算し，主要な高潮常襲海域における高潮の偏差や潮位の極値分布を推定した。温暖化に伴う台風の出現特性の変化が高潮の出現特性に及ぼす影響も検討している。また，高潮や高波を発生させる外力という観点から，過去半世紀間の台風諸元の変化を整理した。

港湾における荷役活動の安全と効率化を図るため，港内における波と流れを高精度で計算できるプログラム（NOWT-PARI）の改良に引き続き努め，平成20年度には，リーフ等の浅瀬における波浪変形と消波プロック等で構成される透過堤を考慮できるモデルを完成させた。この成果は，20年2月に富山湾沿岸で被害をもたらした寄り回り波と言われる周期が長いうねりの変形計算に活用され，被災メカニズムの解明と復旧工法の適用性精査に役立っている。

平成20年5月にミャンマー国で発生したサイクロンによる高潮災害に関しては，速やかに調査員を国土交通省港湾局独立行政法人国際協力機構（JICA）と共に派遣し，最大の港であるヤンゴン港の施設被害を明らかにした。この結果は，その後の我が国の協力プロジェクトの基礎資料として活用されている。

津波については，次世代の津波防災技術の開発を目指し，数値計算に基づく津波災害の予測技術の開発，津波観測データを活用した津波のリアルタイム予測技術の開発，新しい津波水門の開発，グリーンベルトによる津波低減技術の開発などを行った。特に，津波災害の予測技術については，非静水圧の3次元モデルを組み込んだ数値モデルの高度化を図るとともに，計算結果の分かりやすい表示法を開発した。また，構造物に作用する津波の波力や波圧などに関する大規模な水理模型実験を行い，津波の特性を明らかにした。新しい津波水門の開発では，国や民間との共同研究により，直立浮上式の水門の開発を目指した研究を進めた。さらに，平成20年には，港内の係留船舶の流出解析ツールを開発し，津波来襲時の港内船舶の安全性について調査を行った。
## 第2章 海上交通安全施策の現況

## ② 船舶の係留に関する研究

港湾内における船舶について暴風浪や津波に対する安全な係留対策を提案するために，動揺シミュレーション手法を適用した研究を行った。その中で，外洋性港湾におけるうねりや長周期波による係留船舶の荷役障害に対するソフトの対策として，荷役可否判定システムを開発した。また，大規模津波による港内係留船舶の応答挙動の特性とその対策について模型実験を行った。

## 2 ■ 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進

海難の原因究明を迅速かつ適確に行うため，電子海図や航海情報記録装置（VDR），AIS等新たな技術を原因究明に活用するための調査研究を引き続き推進するとともに，過去に公表した事故等調査報告書のデータベース化を行っている。
法務省保観第206号

社援発第0401019号

平成21年4月1日

都道府県知事殿

刑事施設の長殿

少年院（分院）長殿

保護観察所長殿

矯正管区長殿（参考送付）

地方更生保護委員会委員長殿（参考送付）

法務省矯正局長

法務省保護局

厚生労働省社会・援護局長

刑事施設，少年院及び保護観察所と地方公共団体，公共の衛生福祉に関する機関等との連携の確保について

標記について，下記のとおり定め，本年4月1日から実施することとしたので，その適正な運用を期するよう，通知する。

また，各都道府県においても，本措置の趣旨を御理解の上，連絡協議会に積極的に参加するとともに，管内市町村等に周知徹底を図り，その円滑な運用に万全の対
応をしていただくよう，お願いしたい。

なお，本通知は地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定による技術的助言である。

## 記

## 1 目的

この通知は，親族等からの適切な援助が受けられず，高齢であるため又は障害等を有するために社会内で自立した生活を営むことが困難な受刑者，少年院在院者，保護観察対象者又は更生緊急保護の対象となる者（以下「自立困難な対象者」という。）に対し，釈放（少年院在院者にあっては，出院。以下同じ。）時の保護又は保護観察，生活環境の調整若しくは更生緊急保護の各措置（以下「各措置」という。）の実施に当たって，地方公共団体，公共の衛生福祉に関する機関等から介護，医療，年金その他の各種サービス（以下「福祉サービス等」という。）を受けることができるよう，平素から必要な情報交換を行うとともに，連携を確保することを目的とする。

## 2 連絡協議会の開催

保護観察所は，刑事施設及び少年院（以下「刑事施設等」という。）と連携し，地方公共団体の理解及び協力を得て，地域生活定着支援センター，地方公共団体の福祉関係部局等の参加を得た連絡協議会を開催する。

## (1) 連絡協議会の趣旨

自立困難な対象者に対する釈放時の保護又は各措置の実施に当たり，必要な福祉サービス等が受けられるよう，刑事施設等及び保護観察所においては，従来から地方公共団体の福祉関係部局，公共の衛生福祉に関する機関等と個別事案に応じた連絡調整等を行っているところであるが，福祉サービス等を必要とする自立困難な対象者の円滑な地域生活定着支援における地方公共団体の果たす役割の重要性にかんがみ，今後，これらの連絡調整等を一層円滑に進めるために，各関係機関が有している制度や施策について相互に情報交換等を行う定期的な協議会を開催し，刑事施設等及び保護観察所と地域生活定着支援センター，地方公共団体，公共の衛生福祉に関する機関等との相互理解の促進及び連携体制を構築するものとする。

## (2) 構成機関
連絡協議会は都道府県単位で開催するものとし，構成機関は次に掲げるもののうちアからオまでの機関とするほか，必要に応じてカからケまでに掲げる機関についても，参加を求めるものとする。

## 刑事施設等

保護観察所

ウ 地域生活定着支援センター

工 都道府県の福祉関係部局

オ 保護観察所所在地及び更生保護施設所在地の市区福祉関係部局

力 前記オ以外の市区町村福祉関係部局

キ 福祉事務所，保健所，精神保健福祉センターその他地方公共団体に置かれている機関

ク 更生保護施設その他更生保護関係団体等

ケその他必要と認める機関

## (3) 協議事項等

次に掲げる事項について，構成機関による説明，情報提供，具体的な課題についての協議等を行う。

ア 福祉施策の動向について

イ 刑事施設等の収容動向について

ウ 更生保護制度の運用動向について

エ 各種社会資源の所在及びその動向について

オ 各機関が抱える課題又は困難事例への対応の在り方について

力 その他

## (4) 連絡協議会の開催時期

連絡協議会は，定例の協議会として各年度ごとに1回開催するほか，必要に応じて随時開催する。

(5) その他

連絡協議会において，協議等を行うに当たっては，扱う情報について特定の個人を識別できないようにするなど，個人情報保護の観点から特段の注意を払うこと。

## 3 日常的な連携
(1) 刑事施設等及び保護観察所においては，自立困難な対象者に対する福祉サービス等に関して，これらを所管する地方公共団体，公共の衛生福祉に関する機関等との間で必要な連絡調整を行うための窓口を明らかにし，福祉サービス等が必要なときに迅速・円滑な対応ができるように配意すること。

(2) 刑事施設等及び保護観察所と地方公共団体，公共の衛生福祉に関する機関等においては，自立困難な対象者が必要な福祉サービス等を受けることができるよう相互の連携の確保に努めること。

(3) 保護観察所においては，更生保護施設において保護されている自立困難な対象者について，福祉サービス等が円滑になされるために，更生保護施設と同施設所在地の地方公共団体，公共の衛生福祉に関する機関等との相互連携が確保できるよう努めること。

(4) 保護観察所においては，自立困難な対象者に対する福祉サービス等が開始された後において，必要があると認められるときは，刑事施設等，地方公共団体，公共の衛生福祉に関する機関等と連携して，当該福祉サービス等が円滑になされるために必要な連絡調整を行うよう努めること。

(5) 都道府県の福祉関係部局においては，本連絡協議会の趣旨を御理解の上，積極的に連絡協議会に参加するとともに，必要に応じ，管内の市町村の福祉事務所等の関係機関との連絡調整を図ること。
## Chapter 1 SOUND DEVELOPMENT OF CHILDREN'S MINDS AND BODIES
only the children themselves but also the nation’s future. There are a variety of interacting causes for the decline in physical fitness—inadequate public awareness on physical fitness, changes in the living environment such as urbanization and the increasing convenience of day-to-day living, and the irregular sleeping and eating patterns of children—with the result being that children have fewer opportunities to get any exercise. Therefore the recommendations suggest specific measures that governments, schools, families and local communities should take to ensure that children exercise more and that children acquire appropriate lifestyle habits.

Based on these recommendations, MEXT from FY2003 developed the following measures as concrete approaches to improving child fitness.

## (1) Child Fitness Improvement Campaigns

MEXT is implementing nationwide campaign projects to stress the importance of physical fitness.

## 1 ) Preparing and distributing campaign posters

MEXT has solicited posters and slogans on improving physical fitness from elementary students nationwide and prepared campaign posters for distribution to kindergartens and elementary schools around the country. MEXT received a total of 5,198 entries in FY2004 and awarded the most outstanding entries the Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology Award.

## 2 ) Hosting Central Events

MEXT has been holding “Child Fitness Improvement Campaign Central Events” to let children and their families experience the fun of physical activity while interacting with other family members and friends.

In FY2004, MEXT held the Central Events on the Sports Day on October 11 in the Komazawa Olympic Park General Sports Center (Setagaya Ward, Tokyo). Children and accompanying family members participated in an awards ceremony for campaign posters and slogans, a “Fun with Exercise” event for parents and children to enjoy exercise together, sports clinics with former Olympic competitors and other top athletes, sessions to allow participants to try out new sports, a parent-child physical fitness measurement booth and other events.

The Central Events have helped educate a broad segment of the public on the importance for children of pursuing physical fitness and of integrating exercise and sports into their day-to-day lives.

▲ Child Fitness Improvement Campaign Poster

Winner of the 2004 Minister of Education,

Culture, Sports, Science and Technology Award

▲ 2004 Child Fitness Improvement Campaign Central Events

## 3 ) Starting a website

In April 2004 MEXT started a “Child Fitness Improvement Website” (http://www.japansports.or.jp/kodomo/) that offers accurate information on physical fitness, data on the present state and characteristics of child fitness, regular lifestyle habits, and the new physical fitness test $ ^{*} $ ; the website also introduces outdoor games and sports and provides information on comprehensive community sports clubs.