Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
会及び日本小児保健協会等の学会等に対し、初診の患者の罹患歴及び予防接種歴を確認し、未罹患であり、かつ、麻しんの予防接種を必要回数接種していない場合、疾病としての麻しんについての情報及び麻しんの予防接種についての情報提供を行うよう依頼するものとする。

5 厚生労働省は、国土交通省に協力を求め、旅行会社等に対し、外国へ渡航する者に、国内の麻しんの発生状況、外国で麻しんを発症した場合の影響等についての情報提供を行うよう依頼するものとする。また、文部科学省に協力を求め、学校で外国へ修学旅行する際に、麻しんの疾病としての特性や麻しんの予防接種についての情報提供を行うよう依頼するものとする。

6 厚生労働省は、定期の予防接種を積極的に勧揆するとともに、予防接種の際の医療事故や避け得る副反応を徹底して避けるため、地方公共団体や医療機関等の各関係団体に対し、安全対策を十分行うよう協力を依頼するものとする。

## 第四 医療の提供

## 一 基本的な考え方

麻しんのような感染力が極めて強く、重症化のおそれのある感染症については、早期発見及び早期治療が、特に重要である。このため、国は、麻しんの患者を適切に診断できるよう、医師に必要な情報提供を行うとともに、国民にも当該疾病に感染した際の初期症状や早期にとるべき対応等について周知していくことが望ましい。

## 二 医療関係者に対する普及啓発

国は、麻しんの患者を医師が適切に診断できるよう、医師に対し、麻しんの流行状況等について積極的に情報提供するものとし、特に、流行が懸念される地域においては、日本医師会等の関係団体と連携し、医療関係者に対して注意喚起を行う必要がある。さらに、麻しんの患者数が減少し、自然感染による免疫増強効果が得づらくなってきたことに伴って、麻しんが小児特有の疾患でなくなったことにかんがみ、小児科医のみではなく、すべての医師が麻しん患者を診断できるよう、積極的に普及啓発を行うことが重要である。

## 第五 研究開発の推進

## 一 基本的考え方

麻しんの特性に応じた発生の予防及びまん延の防止のための対策を実施し、良質かつ適切な医療を提供するためには、麻しんに対する最新の知見を集積し、ワクチン、治療薬等の研究開発を促進していくことが重要である。また、麻しんの定期の予防接種を円滑に実施するため、定期の予防接種歴の確認を容易にするシステムの整備を推進していく必要がある。

## 二 臨床における研究開発の推進

より免疫獲得の効果が高く、かつ、より副反応の少ないワクチンを開発することは、国民の予防接種に対する信頼を確保するために最も重要なことである。現行の麻しん
のワクチンは効果の高いワクチンの一つであるとされているが、国は、今後の使用状況等を考慮し、必要に応じて研究開発を推進していくものとし、その際には、迅速な研究成果の反映のため、当該研究の成果を的確に評価する体制をつくるとともに、国民や医療関係者に対して、情報公開を積極的に行うことが重要である。

## 三 情報管理における研究開発の推進

国は、予防接種の受け忘れ等により麻しんに対する十分な免疫を保有していない者が増加する事態を避けるため、国民それぞれが自らの定期の予防接種歴を容易に確認することができる環境づくりを推進していく必要がある。そのため、本人の求めに応じて定期の予防接種歴に関する情報を提供できるよう、市町村が定期の予防接種歴を電子媒体で管理することが可能であり、かつ、容易に定期の予防接種歴に関する情報を提供できるようなソフトウェアを、国立感染症研究所において開発し、提供し、及びその利用を促すものとする。

## 第六 国際的な連携

## 一 基本的考え方

国は、世界保健機関をはじめ、その他の国際機関との連携を強化し、情報交換等を積極的に行うことにより、世界的な麻しんの発生動向の把握、麻しんの排除の達成国の施策の研究等に努め、我が国の麻しん対策の充実を図っていくことが重要である。

## 二 国際機関で定める目標の達成

世界保健機関においては、二回の予防接種において、それぞれの接種率が九十五％以上となることの達成を目標に掲げているほか、世界保健機関西太平洋地域事務局においては、平成二十四年（二千十二年）には同地域から麻しんの排除を達成することを目標に掲げており、我が国も本指針に基づき、麻しん対策の充実を図ることにより、その目標の達成に向けて取り組むものとする。

## 第七 評価及び推進体制の確立

## 一 基本的考え方

麻しんの排除を達成するためには、当該施策が有効に機能しているかの確認を行う評価体制の確立が不可欠である。国は、定期の予防接種の実施主体である市町村等と連携し、予防接種の実施状況についての情報収集を行い、その情報を基にして関係機関へ協力を要請し、当該施策の進ちょく状況によっては、本指針に定める施策の見直しも含めた積極的な対応を講じる必要がある。

## 二 麻しん対策委員会の設置

国は、感染症の専門家、医療関係者、保護者、地方公共団体の担当者、ワクチン製造業者及び学校関係者からなる「麻しん対策委員会」を設置し、麻しん対策委員会は、平成二十一年度以降毎年度、本指針に定める施策の実施状況に関する評価を行うとともに、その結果を公表し、必要に応じて当該施策の見直しについて提言を行うこととする。
## 三 都道府県における麻しん対策の会議の設置

1 都道府県は、感染症の専門家、医療関係者、保護者、学校関係者等と協働して、麻しん対策の会議を設置し、関係機関の協力を得ながら、定期的に麻しんの発生動向、定期の予防接種の接種率及び副反応の発生事例等を把握し、地域における施策の進ちよく状況を評価するものとする。

2 厚生労働省は、麻しん対策の会議が定期の予防接種の実施状況を評価するため、文部科学省に対し、学校が把握する幼児、児童及び生徒の定期の予防接種の接種率に関する情報を麻しん対策の会議に提供するよう協力を依頼するものとする。

## 四 関係機関との連携

1 厚生労働省は、迅速に麻しんの定期の予防接種の接種率を把握するため、都道府県知事に対し、情報提供を依頼するものとする。また、学校保健法第十三条に基づく学校の臨時休業の情報を随時把握するため、文部科学省に対し、情報提供を依頼するものとする。

2 厚生労働省は、予防接種により副反応が生じた際に行われている報告体制を充実させ、重篤な副反応の事例は、速やかに国及び麻しん対策の会議等に報告される仕組みを構築するものとする。
平成 22 年度

財務省 政策別コスト情報
## 財務省：総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参考)自己収入等
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1. 健全な財政の確保	19,803	0.2%	6,032	0.9%	(30.5%)	3,073	4.0%	(15.5%)	10,696	0.1%	(54.0%)
2. 適正かつ公平な課税の実現	676,460	5.5%	536,090	79.5%	(79.2%)	33,058	42.9%	(4.9%)	107,311	0.9%	(15.9%)
3. 国の資産・負債の適正な管理	9,826,847	80.1%	22,718	3.4%	(0.2%)	11,133	14.4%	(0.1%)	9,792,995	85.0%	(99.7%)
4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	14,773	0.1%	329	0.0%	(2.2%)	162	0.2%	(1.1%)	14,280	0.1%	(96.7%)
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	115,351	0.9%	73,531	10.9%	(63.7%)	12,762	16.6%	(11.1%)	29,057	0.3%	(25.2%)
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	368,038	3.0%	1,753	0.3%	(0.5%)	734	1.0%	(0.2%)	365,550	3.2%	(99.3%)
7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	1,108,582	9.0%	135	0.0%	(0.0%)	66	0.1%	(0.0%)	1,108,380	9.6%	(100.0%)
8. 地震再保険事業の健全な運営	71,988	0.6%	52	0.0%	(0.1%)	4	0.0%	(0.0%)	71,932	0.6%	(99.9%)
9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	71,520	0.6%	252	0.0%	(0.4%)	124	0.2%	(0.2%)	71,143	0.6%	(99.4%)
官房経費等	△5,081	-0.0%	33,694	5.0%	(-663.0%)	15,964	20.6%	(-314.1%)	△54,740	-0.4%	(1077.1%)
合 計	12,268,283	100.0%	674,590	100.0%	(5.5%)	77,083	100.0%	(0.6%)	11,516,608	100.0%	(93.9%)

### 2. 参考情報

各政策に配分した官房経費等の額

(单位: 百万円)

区 分	内 訳
コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	(c)/(A)
1. 健全な財政の確保	3,299	-64.9%	2,188	6.5%	(66.3%)	1,110	7.0%	(33.7%)	-	0.0%
2. 適正かつ公平な課税の実現	1,063	-20.9%	712	2.1%	(67.0%)	351	2.2%	(33.0%)	-	0.0%
3. 国の資産・負債の適正な管理	8,859	-174.3%	5,761	17.1%	(65.0%)	3,098	19.4%	(35.0%)	-	0.0%
4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	186	-3.7%	124	0.4%	(67.0%)	61	0.4%	(33.0%)	-	0.0%
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	7,668	-150.9%	6,320	18.8%	(82.4%)	1,348	8.4%	(17.6%)	-	0.0%
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	814	-16.0%	545	1.6%	(67.0%)	269	1.7%	(33.0%)	-	0.0%
7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	69	-1.4%	46	0.1%	(67.0%)	23	0.1%	(33.0%)	-	0.0%
8. 地震再保険事業の健全な運営	-	0.0%	-	0.0%	(-)	-	0.0%	(-)	-	0.0%
9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	139	-2.7%	93	0.3%	(67.0%)	46	0.3%	(33.0%)	-	0.0%
官房経費等	△27,183	534.8%	17,900	53.1%	(-65.9%)	9,656	60.5%	(-35.5%)	△54,740	100.0%
合 計	△5,081	100.0%	33,694	100.0%	(-663.0%)	15,964	100.0%	(-314.1%)	△54,740	100.0%
財務省：総括表参考

(一般会计)

【本省】

(单位:百万円)

大臣官房	主計局	主税局	関税局	理財局	国際局	計
Ⅰ 人にかかるコスト	6,247	4,481	1,842	2,545	2,888	1,415	19,421
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,549	1,828	752	1,037	1,171	577	7,917
②庁舎等	530	380	156	215	243	120	1,647
Ⅲ 事業コスト	1. 健全な財政の確保	-	10,600	-	-	-	-	10,600
2. 適正かつ公平な課税の実現	-	-	71	-	-	-	71
3. 国の資産・負債の適正な管理	-	-	-	-	8,044,056	-	8,044,056
4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	10	-	-	-	14,270	-	14,280
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	-	-	-	1,918	-	-	1,918
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	-	-	-	-	-	228,794	228,794
7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	1,108,380	-	-	-	-	-	1,108,380
9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	-	71,143	-	-	-	-	71,143
官房経費等	△ 55,525	-	-	-	-	-	△ 55,525
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,062,192	88,435	2,822	5,716	8,062,630	230,908	9,452,707

【地方局·外局等】

(单位:百万円)

財務局	税関	国税庁	計
Ⅰ 人にかかるコスト	40,987	76,329	534,248	651,565
Ⅱ ①物にかかるコスト	15,394	6,759	21,938	44,092
②庁舎等	6,083	5,615	10,211	21,911
Ⅲ 事業コスト	1. 健全な財政の確保	96	-	-	96
2. 適正かつ公平な課税の実現	-	-	107,239	107,239
3. 国の資産・負債の適正な管理	42,381	-	-	42,381
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	-	27,138	-	27,138
官房経費等	784	-	-	784
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	105,728	115,843	673,637	895,209

（特別会計）

(单位:百万円)

地震再保険特別会計	国債整理基金特別会計	外国為替資金特別会計	財政投融資特別会計	計
Ⅰ 人にかかるコスト	52	-	337	3,151	62	-	3,604
Ⅱ ①物にかかるコスト	4	21	36	359	21,308	877	22,607
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	3. 国の資産・負債の適正な管理	-	10,151,323	-	2,207,441	9,836	87,769	12,456,371
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	-	-	136,755	-	-	-	136,755
8. 地震再保険事業の健全な運営	71,932	-	-	-	-	-	71,932
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	71,988	10,151,344	137,130	2,210,952	31,208	88,647	12,691,271

※ 一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1-1)の合計と一致しない。
政策：1. 健全な財政の確保にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：主計局、組織：財務局）

1. 政策にかかるコスト

19,803 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	6,032	4,994	323	715	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,434	-	-	-	44	1,109	1,064	126	1	87	-
②庁舎等	639	-	-	-	-	-	-	639	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	10,696	(1)	(-)	(-)	1	6,467	148	4,079	-	-	7,649
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	2,577	(-)	(-)	(-)	1	2,032	8	535	-	-	2,725
8,052	(1)	(-)	(-)	-	4,368	140	3,544	-	-	4,857
66	(-)	(-)	(-)	-	66	-	-	-	-	66
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	19,803	4,994	323	715	45	7,576	1,212	4,845	1	87	-

(参考) 自己收入等 - 百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産
庁舎等	65,218	56,595	38	6,331	2,253	-
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	1,539	-	-	-	-	1,539
(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	11,057	-	-	-	-	11,057
(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	379	-	-	-	-	379
合 計	78,194	56,595	38	6,331	2,253	12,976

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	2,188
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	1,110
合計	3,299

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 3,748百万円

(2) 政策の概要

(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進

(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保

(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
附属書類 樣式

政策: 健全な財政の確保にかかるコストの状況

(所管: 財務省)

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
主計局	財務局
Ⅰ 人にかかるコスト	4,229	1,803	-	6,032
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,725	708	-	2,434
②庁舎等	359	279	-	639
Ⅲ 事業コスト	10,600	96	-	10,696
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	2,577	-	-	2,577
(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	7,956	96	-	8,052
(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	66	-	-	66
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,915	2,887	-	19,803
### 政策：2. 適正かつ公平な課税の実現にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：主稅局、組織：国稅庁）

1. 政策にかかるコスト …

676,460 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	536,090	467,229	33,547	35,314	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	22,690	-	-	-	-	19	-	10,878	2,021	8,708	2	1,060	-
②庁舎等	10,368	-	-	-	-	-	-	-	-	10,368	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	107,311	(55)	(-)	(-)	247	-	1,064	98,326	7,673	-	-	-	115,963
(1) 支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制の構築	71	(-)	(-)	-	-	-	69	1	-	-	-	71
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	105,876	(55)	(-)	-	-	-	98,205	7,671	-	-	-	114,529
(3) 酒類業の健全な発達の促進	1,362	(-)	(-)	247	-	1,064	51	-	-	-	-	1,362
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	676,460	467,229	33,547	35,314	247	19	1,064	109,204	9,694	19,076	2	1,060	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	34,769	-	19	-	20	0	1,165	3,967	29,596
庁舎等	561,784	-	399,593	615	124,493	37,083	-	-	-
(3) 酒類業の健全な発達の促進	18,000	18,000	-	-	-	-	-	-	-
合 計	614,554	18,000	399,612	615	124,513	37,083	1,165	3,967	29,596

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	712
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	351
合計	1,063

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 109,935 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

（1）支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制の構築

（2）内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収

（3）酒類業の健全な発達の促進

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
附属書類 樣式

政策: 適正かつ公平な課税の実現にかかるコストの状況（所管: 財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
主税局	国税厅
Ⅰ 人にかかるコスト	1,842	534,248	-	536,090
Ⅱ ①物にかかるコスト	752	21,938	-	22,690
②庁舎等	156	10,211	-	10,368
Ⅲ 事業コスト	71	107,239	-	107,311
(1) 支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制の構築	71	-	-	71
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	-	105,876	-	105,876
(3) 酒類業の健全な発達の促進	-	1,362	-	1,362
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,822	673,637	-	676,460
### 政策：3. 国の資産・負債の適正な管理にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会计、組織：財務本省、担当部局：理財局、組織：財務局）

（国债整理基金特别会计、财政投融资特别会计财政融资资金勘定、财政投融资特别会计投资勘定、财政投融资特别会计特定国有财库整備勘定）

1. 政策にかかるコスト …

9,826,847 百万円

(单位:百万円)

区 分	軽
費

※ 当該政策にかかる自己収入等については、国債整理基金特別会計の運用収入等156,534百万円。

財政投融資特別会計財政融資資金勘定の運用益等2,902,463百万円。

財政投融資特別会計投資勘定の配当金収入等120,003百万円。

財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の国有財産売払収入等453百万円。

※ 説明を要する経費の概要：国債の発行・償還に関する業務は財務省の所掌であることから、利払費等については、事業コスト(1)国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制に計上されている。

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	5,761
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	3,098
合計	8,859

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額116,783百万円から、当該政策に計上されている支払利息のうち各省庁の負担に相当すると考えられる公債にかかる利払費7,404,736百万円を控除した額である。

## (2) 政策の概要

(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制

(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底

(3) 国有財産の適正な管理及び有効活用等と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示

(4) 庁舎及び宿舍の最適化の推進

(5) 国庫金の正確で効率的な管理

## （3） 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
## 附属書類 樣式

政策: 国の資産・負債の適正な管理にかかるコストの状況

(所管: 財務省)

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位:百万円)

一般会計	国債整理基金特別会計	財政投融資特別会計	相殺消去	合計
理財局	財務局	(財政融資資金勘定)	(投資勘定)	(特定国有財產整備勘定)
Ⅰ 人にかかるコスト	2,791	16,712	-	3,151	62	-	-	22,718
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,132	5,942	21	359	21,308	877	21,091	8,549
②庁舎等	235	2,348	-	-	-	-	-	2,583
Ⅲ 事業コスト	8,044,056	42,381	10,151,323	2,207,441	9,836	87,769	10,749,813	9,792,995
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	8,016,314	-	10,151,323	-	-	-	10,447,207	7,720,430
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	-	-	-	2,207,441	9,836	-	223,550	1,993,728
(3) 国有財産の適正な管理及び有効活用等と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	1,464	38,801	-	-	-	-	-	40,265
(4) 庁舎及び宿舍の最適化の推進	26,221	3,579	-	-	-	87,769	79,055	38,516
(5) 国庫金の正確で効率的な管理	54	-	-	-	-	-	-	54
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	8,048,214	67,384	10,151,344	2,210,952	31,208	88,647	10,770,905	9,826,847
政策：4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房、理財局）

1. 政策にかかるコスト …

14,773 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	329	271	17	40	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	134	-	-	-	3	66	49	8	0	6	-
②庁舎等	28	-	-	-	-	-	-	28	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	14,280	(-)	(-)	(-)	-	14,589	2	-	-	△311	14,592
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	14,270	(-)	(-)	(-)	-	14,579	2	-	-	△311
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	10	(-)	(-)	(-)	-	9	0	-	-	10
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	14,773	271	17	40	3	14,656	52	36	0	△305

(参考) 自己收入等	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
たな卸資産	土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産
庁舎等	4,326	-	4,020	2	210	93	-
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	201,078	201,078	-	-	-	-	0
合 計	205,404	201,078	4,020	2	210	93	0

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	124
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	61
合計	186

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,426 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止

(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理

（3）共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
様式2-2

附属書類 樣式

政策:通貨及び信用秩序に対する信頼の維持にかかるコストの状況

（所管:財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房	理財局
Ⅰ 人にかかるコスト	232	96	-	329
Ⅱ ①物にかかるコスト	95	39	-	134
②庁舎等	19	8	-	28
Ⅲ 事業コスト	10	14,270	-	14,280
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	-	14,270	-	14,270
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	10	-	-	10
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	357	14,415	-	14,773
政策：5. 貿易の秩序維持と健全な発展にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：関税局、組織：税関）

1. 政策にかかるコスト …

115,351 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金
繰入額	退職給付
引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金
繰入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	73,531	62,969	4,098	6,463	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	7,323	-	-	-	26	3,047	502	3,291	36	418	-
②庁舎等	5,438	-	-	-	-	-	-	5,438	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	29,057	(4)	(-)	(-)	-	27,559	745	740	-	11	30,742
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な
関税率の設定・関税制度の改善等	537	(-)	(-)	(-)	-	300	11	225	-	388
(2) 多角的貿易体制の強化及び経済
連携の推進、税関分野における手続等
の国際的調和の推進並びにアジア太
平洋地域における貿易円滑化の推進	686	(-)	(-)	(-)	-	674	11	-	-	686
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社
会悪物品等の密輸阻止並びに税関手
続における利用者の利便性の向上	27,834	(4)	(-)	(-)	-	26,584	722	515	-	29,667
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	115,351	62,969	4,098	6,463	26	30,607	1,247	9,470	36	430

(参考) 自己收入等	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	建設仮勘定	無形固定資産
庁舎等	157,784	72,211	209	64,304	21,058	-	-	-
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	739	-	-	-	-	-	-	739
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	4,002	-	-	-	-	3,380	606	15
合 計	162,526	72,211	209	64,304	21,058	3,380	606	754

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	6,320
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	1,348
合計	7,668

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 19,962百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等

(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における手続等の国際的調和の推進並びにアジア太平洋地域における貿易円滑化の推進

(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上

人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
附属書類 樣式

政策: 貿易の秩序維持と健全な発展にかかるコストの状況

(所管: 財務省)

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
関税局	税関
Ⅰ 人にかかるコスト	2,545	70,986	-	73,531
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,037	6,286	-	7,323
②庁舎等	215	5,222	-	5,438
Ⅲ 事業コスト	1,918	27,138	-	29,057
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	537	-	-	537
(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における手続等の国際的調和の推進並びにアジア太平洋地域における貿易円滑化の推進	686	-	-	686
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	695	27,138	-	27,834
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5,716	109,634	-	115,351
政策：6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：国際局）

（外国為替資金特別会計）

1. 政策にかかるコスト …

368,038 百万円

(单位:百万円)

区 分	経
費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金
繰入額	退職給付
引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	公債事務
取扱費	減価償却費	貸倒引当金
繰入額	支払利息	資産処分損益	資産評価損
Ⅰ 人にかかるコスト	1,753	1,476	93	183	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	614	-	-	-	14	322	213	-	37	0	-	26	-	-
②庁舎等	120	-	-	-	-	-	-	-	120	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	365,550	(-)	(-)	(-)	121,277	1,868	9,685	619	0	-	124,894	-	107,205	270,558
(1) 外国為替市場の安定並びに国際
金融システムの安定に向けた制度強
化及びその適切な運用の確保	136,755	(-)	(-)	(-)	-	1,702	9,539	619	0	-	124,894	-	-	138,167
(2) 開発途上国における安定的な経
济社会の発展に資するための資金協力・
知的支援を含む多様な協力の推進	228,794	(-)	(-)	(-)	121,277	165	146	-	-	-	-	-	107,205	132,390
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	368,038	1,476	93	183	121,291	2,190	9,899	619	157	0	124,894	26	107,205	-

※ 当該政策にかかる自己収入等については、外国為替資金特別会計の運用益等2,733,073百万円。

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
有価証券	金地金	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金	政府短期証券
物にかかるコスト	5	-	-	-	-	-	-	-	0	5	-	-
庁舎等	18,576	-	-	-	17,264	8	901	401	-	-	-	-
(1)外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	△ 28,424,640	79,422,993	125,841	2,410,566	-	-	-	-	3	-	1,710,936	△ 112,094,981
(2)開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	3,444,905	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,444,905	-
合 計	△ 24,961,151	79,422,993	125,841	2,410,566	17,264	8	901	401	3	5	5,155,842	△ 112,094,981

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	545
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	269
合計	814

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 37,598百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保

(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

（3）共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
附属書類 樣式

政策: 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進にかかるコストの状況

（所管: 財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	外国為替資金特別会計	相殺消去	合計
国際局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,415	337	-	1,753
Ⅱ ①物にかかるコスト	577	36	-	614
②庁舎等	120	-	-	120
Ⅲ 事業コスト	228,794	136,755	-	365,550
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	-	136,755	-	136,755
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	228,794	-	-	228,794
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	230,908	137,130	-	368,038
政策：7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房）

1. 政策にかかるコスト …

1,108,582 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	資産処分損益	資産評価損
Ⅰ 人にかかるコスト	135	111	7	16	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	55	-	-	-	-	1	27	20	3	0	2	-	-
②庁舎等	11	-	-	-	-	-	-	-	11	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,108,380	(-)	(-)	(-)	445	3,474	-	-	-	-	-	1,104,460	616,219
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	1,108,380	(-)	(-)	445	3,474	-	-	-	-	-	1,104,460	616,219
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,108,582	111	7	16	445	3,475	27	20	14	0	2	1,104,460	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	出資金
庁舎等	1,781	1,655	0	86	38	-
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	1,620,172	-	-	-	-	1,620,172
合 計	1,621,954	1,655	0	86	38	1,620,172

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	46
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	23
合計	69

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 179,894百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保

（3）共通経費配分の方法

人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
附属書類 樣式

政策:政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保にかかるコストの状況

（所管:財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細（本省、地方局・外局等合算調書）

（単位：百万円）

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	135	-	135
Ⅱ ①物にかかるコスト	55	-	55
②庁舎等	11	-	11
Ⅲ 事業コスト	1,108,380	-	1,108,380
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	1,108,380	-	1,108,380
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,108,582	-	1,108,582
### 政策：8. 地震再保険事業の健全な運営にかかるコストの状況

(地震再保険特別会計)

1. 政策にかかるコスト …

71,988 百万円

(单位:百万円)

区 分	経	費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費	責任準備金線入額	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	52	47	3	1	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4	-	-	-	3	0	-	0	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	71,932	(-)	(-)	(-)	0	0	71,931	-	0	0
(1)地震再保険事業の健全な運営	71,932	(-)	(-)	(-)	0	0	71,931	-	0	0
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	71,988	47	3	1	3	0	71,931	0	-	-

※ 当該政策にかかる自己収入等については、地震再保険特別会計の再保険料収入等56,857百万円。

※ 説明を要する経費の概要：責任準備金繰入は将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入するもの。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
無形固定資産	責任準備金
物にかかるコスト	0	0	-
(1) 地震再保険事業の健全な運営	△ 1,342,790	-	△ 1,342,790
合 計	△ 1,342,789	0	△ 1,342,790

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	-
合計	-

(2) 政策の概要

(1) 地震再保険事業の健全な運営

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 - 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコストについては,特定の経費として配分を行っている。
附属書類 樣式

様式2-2

政策: 地震再保険事業の健全な運営にかかるコストの状況

(所管: 財務省)

会計別・部局別等の経費の詳細（本省、地方局・外局等合算調書）

（単位：百万円）

地震再保険特別会計	相殺消去	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	52	-	52
Ⅱ ①物にかかるコスト	4	-	4
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	71,932	-	71,932
(1) 地震再保険事業の健全な運営	71,932	-	71,932
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	71,988	-	71,988
政策：9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：主計局）

1. 政策にかかるコスト …

71,520 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	252	207	13	31	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	102	-	-	-	-	2	51	37	6	0	4	-
②庁舎等	21	-	-	-	-	-	-	-	21	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	71,143	(-)	(-)	(-)	71,143	-	-	-	-	-	-	-	71,143
(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	71,143	(-)	(-)	(-)	71,143	-	-	-	-	-	-	-	71,143
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	71,520	207	13	31	71,143	2	51	37	27	0	4	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物
庁舎等	3,308	3,074	1	160	71
合 計	3,308	3,074	1	160	71

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	93
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	46
合計	139

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 11,628百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理

（3）共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
附属書類 樣式

政策:安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理にかかるコストの状況

（所管:財務省）

会計別・部局別等の経費の詳細（本省、地方局・外局等合算調書）

（単位：百万円）

一般会計	相殺消去	合計
主計局
Ⅰ 人にかかるコスト	252	-	252
Ⅱ ①物にかかるコスト	102	-	102
②庁舎等	21	-	21
Ⅲ 事業コスト	71,143	-	71,143
(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	71,143	-	71,143
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	71,520	-	71,520
官房経費等の状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当局：大臣官房、財務総合政策研究所、組織：財務局、組織：稅関）

1. 官房経費等の内容

△ 5,081 百万円

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金 繰入額	退職給付 引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他経費	減価償却費	貸倒引当金 繰入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	33,694	28,255	1,896	3,541	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	11,616	-	-	-	61	4,474	6,170	631	24	253	-
②庁舎等	4,347	-	-	-	-	-	-	4,347	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	△ 54,740	(209)	(-)	(-)	-	1,428	610	-	-	△ 56,779	2,248
(1)財務総合政策研究所に必要な経費	1,254	(2)	(-)	(-)	-	1,099	154	-	-	1,257
(2)金融機関等の監督に必要な経費	370	(-)	(-)	(-)	-	92	277	-	-	370
(3)投資者等保護に必要な経費	414	(206)	(-)	(-)	-	235	178	-	-	620
(4)その他	△ 56,779	(-)	(-)	(-)	-	-	-	-	△ 56,779	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 5,081	28,255	1,896	3,541	61	5,902	6,781	4,979	24	△ 56,525

### 2. ストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
貸付金	土 地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金	借入金
物にかかるコスト	521,049	136,058	-	-	-	-	6,260	7,050	413,101	△ 41,421
庁舎等	206,708	-	136,943	199	53,351	16,214	-	-	-	-
合 計	727,758	136,058	136,943	199	53,351	16,214	6,260	7,050	413,101	△ 41,421

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

①当該政策に配分された官房経営等の額
政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1. 健全な財政の確保	2,188	1,110	-	3,299
2. 通正かつ公平な課税の実現	712	351	-	1,063
3. 国の資産・負債の適正な管理	5,761	3,098	-	8,859
4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	124	61	-	186
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	6,320	1,348	-	7,668
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	545	269	-	814
7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	46	23	-	69
9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	93	46	-	139
10. その他(財務総合政策研究所に必要な経費、金融機関等の監督に必要な経費、投資者等保護に必要な経費、その他)	17,900	9,656	△ 54,740	△ 27,183
合計	33,694	15,964	△ 54,740	△ 5,081

② 官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費 △4,412百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。
附属書類 樣式

官房経費等の状況

(所管: 財務省)

会計別・部局別等の経費の詳細(本省、地方局・外局等合算調書)

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
財務本省	財務局	税関
Ⅰ 人にかかるコスト	5,879	22,471	5,343	-	33,694
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,398	8,744	473	-	11,616
②庁舎等	499	3,455	393	-	4,347
Ⅲ その他事業コスト	△ 55,525	784	-	-	△ 54,740
(1)財務総合政策研究所に必要な経費	1,254	-	-	1,254
(2)金融機関等の監督に必要な経費	-	370	-	370
(3)投資者等保護に必要な経費	-	414	-	414
(4)その他	△ 56,779	-	-	△ 56,779
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 46,747	35,456	6,209	-