Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、特別会計における国庫金残高（歳計剩余金）の他、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金及び財政融資資金預託金等を計上している。

・「売掛金」には、（独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における割賦譲渡元金等を計上している。

・「有価証券」には、国債、地方債、社債、外債、政府関係機関債、金融債を計上している。

・「たな卸資産」には、（独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事支出金の他、貯蔵品等を計上している。

「未収金」には、一般会計の国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権、連結対象法人における未収消費税等の他、連結対象法人の通常の業務活動において発生した未収入金を計上している。

・「未収収益」には、預金、貸付金、有価証券に係る未収利息等を計上している。

・「前払金」には、日本環境安全事業(株)の仮払消費税等を計上している。

・「前払費用」には、当期末において、未だ役務の提供がなされていない保険料、賃借料等の既支払額を計上している。

・「貸付金」には、（独）環境再生保全機構における産業廃棄物処理業者等への貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、売掛金、貸付金及び未収金のうち、経営破綻又は実質的経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上している。

・「その他の債権等」には、仮払金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、売掛金、貸付金及び未収金についての回収不能見込額を計上している。

「国有財産等（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、一般会計が保有する新宿御所苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、国立公園内の環境省所管地等の他、連結対象法人が保有する研究所、事業所敷地等を計上している。

・「立木竹」には、一般会計が保有する国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

「建物」には、一般会計が保有する国立公園の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等の他、連結対象法人が保有する研究所、事業所の建屋等を計上している。

・「工作物」には、一般会計が保有する国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等の他、連結対象法人が保有する構築物、建場附属設備を計上している。

・「船舶」には、一般会計が保有する皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

・「建設仮勘定」には、一般会計における国立公園等の園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備工事、日本環境安全事業(株)におけるPCB廃棄物処理施設建設工事等、工事代金の既支払額等を計上している。

・「物品等」には、一般会計が保有する官用車、パソコン等の事務用機器等の他、連結対象法人が所有する機械装置、車両運搬具、工具器具備品等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人における敷金・保証金等を計上している。

イ 負債の部
・「未払金」には、設備未払金等、通常の業務活動において発生した未払額を計上している。

・「未払費用」には、未払利息等を計上している。

・「保管金等」には、主に（独）環境再生保全機構における預り維持管理積立金（管理型最終処分場の長期にわたる維持管理の適正を確保するため、最終処分場の管理者に対して埋立終了後に必要となる維持管理費用をあらかじめ積み立てることを義務づけたもの）を計上している。

・「前受金」には、主に（独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事受入金を計上している。

・「賞与引当金」には、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している。

・「環境事業団債券」には、(独)環境事業団が発行した債券を計上している。

・「環境再生保全機構債券」には、(独)環境再生保全機構が発行した債券を計上している。

・「ＰＣＢ基金預り金」には、中小企業者等が保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用の軽減等を目的として(独)環境再生保全機構において造成された基金を計上している。

・「借入金」には、(独)環境再生保全機構における財政融資資金借入金、簡易生命保険資金借入金、市中銀行借入金、日本環境安全事業(株)における市中銀行借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「その他の債務等」には、主に一般会計における財務省所管・産業投資特別会計への繰戻未済金を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

「売上原価」には、(独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業に係る売上原価及び、日本環境安全事業(株)が行うPCB廃棄物処理事業等に係る売上原価を計上している。

・「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等に委託した額等を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金にかかる支出額を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している。

「その他の経費」には、一般会計、特別会計における国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等の他、連結対象法人における業務費、一般管理費、その他経費を計上している。(但し、上記で区分掲記されたものを除く)

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産の当期減価償却を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、借入金、債権等に係る利息額を計上している。
・「資産処分損益」には、固定資産の除却損及び売却損を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、平成19年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、平成20年度の業務費用計算書の合計金額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入場料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入（返納金）を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動に伴う収益額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の誤謬訂正額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、平成20年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入場料等の収入額を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入（返納金）を計上している。

・「有価証券売却等收入」には、(独)環境再生保全機構の有価証券の当期償還による収入額を計上している。

・「貸付金の回収収入」には、(独)環境再生保全機構の貸付金の当期回収額を計上している。

・「その他の投資収入」には、(独)環境再生保全機構の債権の発行による収入及び、日本環境安全事業(株)の敷金・保証金の当期回収額等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動に伴う収入額を計上している（但し、上記で区分掲記されたもの除く）。

・「前年度剩余金等受入」には、平成19年度末の現金、預金残高を計上している。

・「売上原価」には、(独)環境再生保全機構が行う建設譲渡事業に係る売上原価及び、日本環境安全事業(株)が行うPCB廃棄物処理事業に係る売上原価を計上している。

・「人件費」には、職員の給与及び諸手当、賞与、法定福利費、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金に係る支出額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額等を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。
・「庁費等の支出」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している。

・「有価証券取得支出」には、(独)環境再生保全機構の有価証券の当期取得支出を計上している。

・「その他の支出」には、上記以外の業務活動に伴う支出を計上している（但し、施設整備支出を除く）。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定取得に係る支出額を計上している。

・「独立行政法人等の固定資産取得支出」には、(独)国立環境研究所、(独)環境再生保全機構、及び日本環境安全事業(株)の当期固定資産取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、公債、政府短期証券、借入金及び債券に係る利子支払額を計上している。

・「債券の発行による収入」には、債権発行による収入を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「民間出えん金等による収入」には、(独)環境再生保全機構の民間出えん金の受入による収入額を計上している。

・「その他の財務収支」には、(独)国立環境研究所の資金に係る換算差額及び(独)環境再生保全機構の債権発行費等を計上している。

## ウ 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支に資金からの受入（決算処理によるもの）、資金への繰入（決算処理によるもの）及び翌年度一般会計への繰入額等を加減したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、翌年度歳入繰入等に資金の預託金以外への運用、収支に関する換算差額、資金本年度末残高及びその他歳計外現金・預金本年度末残高を加減したものを計上している。計上額は、賃借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 環境省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

## 附属明細書

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全
機構	特殊会社
日本環境安全
事業株式会社	連結対象法人
合計	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	27,947	2,491	113,794	14,922	131,207	-
売掛金	-	-	93,655	1,295	94,950	-
有価証券	-	-	84,599	-	84,599	-
たな卸資産	-	65	-	1,298	1,364	-
未収金	305	1,944	2,579	1,428	5,953	△86
未収収益	-	-	362	-	362	-
前払金	-	-	-	1,709	1,709	-
前払費用	1	9	4	575	590	-
貸付金	-	-	20,757	-	20,757	-
破産更生債権等	-	-	8,810	-	8,810	-
その他の債権等	10	0	-	-	0	-
貸倒引当金	△54	-	△20,079	-	△20,079	-
有形固定資産	289,179	36,531	235	86,247	123,014	65,033
固有財産等(公共用財産
を除く)	287,409	33,060	163	65,385	98,609	41,068
土地	248,626	14,330	89	4,082	18,502	-
立木竹	1,883	-	-	-	-	-
建物	14,430	17,070	-	15,158	32,229	-
工作物	22,122	1,590	73	7,148	8,812	-
船舶	2	0	-	-	0	-
建設仮勘定	343	68	-	38,995	39,064	41,068
物品等	1,770	3,471	72	20,861	24,404	23,964
無形固定資産	102	5	178	794	978	-
出資金	102,099	-	-	-	-	△102,099
その他投資等	-	0	264	260	525	-
資産合計	419,591	41,048	305,163	108,533	454,745	△37,152
<負債の部>
未払金	7	2,928	2,552	12,231	17,712	△377
未払費用	0	-	431	1	433	-
保管金等	-	62	43,149	20	43,233	-
前受金	-	78	-	2,055	2,133	-
賞与引当金	715	170	97	91	359	-
環境事業団債券	-	-	6,999	-	6,999	-
環境再生保全機構債券	-	-	19,996	-	19,996	-
PCB基金預り金	-	-	1,096	-	1,093	15,451
借入金	-	-	83,299	115,900	199,199	-
退職給付引当金	15,250	2,159	1,540	608	4,308	-
その他の債務等	-	1,700	15,810	13,404	30,916	△26,762
負債合計	15,974	7,100	174,972	144,313	326,387	△11,688
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	403,617	33,948	130,190	△35,780	128,358	△25,463
(单位：百万円)

連結合計
<資産の部>
現金・預金	159,155
売掛金	94,950
有価証券	84,599
たな卸資産	1,364
未収金	6,172
未収収益	362
前払金	1,709
前払費用	592
貸付金	20,757
破産更生債権等	8,810
その他の債権等	10
貸倒引当金	△20,133
有形固定資産	477,227
固有財産等（公共用財産を除く）	427,087
土地	267,129
立木竹	1,883
建物	46,659
工作物	30,934
船舶	2
建設仮勘定	80,477
物品等	50,139
無形固定資産	1,080
出資金	-
その他投資等	525
資産合計	837,185
<負債の部>
未払金	17,343
未払費用	433
保管金等	43,233
前受金	2,133
賞与引当金	1,074
環境事業団債券	6,999
環境再生保全機構債券	19,996
PCB基金預り金	16,544
借入金	199,199
退職給付引当金	19,559
その他の債務等	4,153
負債合計	330,673
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	506,512
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結对象法人合計	相殺消去
売上原価	-	-	12,718	27,400	40,118	-
人件費	9,948	4,959	1,162	641	6,763	-
賞与引当金繰入額	715	-	97	41	139	-
退職給付引当金繰入額	401	△ 158	123	40	4	-
補助金等	63,559	-	33	-	33	△ 12,722
委託費	20,562	2,154	1	-	2,155	△ 2,179
独立行政法人運営費交付金	11,872	-	-	-	-	△ 11,872
交付金	50,451	-	13,347	-	13,347	△ 10,653
分担金	19	-	-	-	-	-
拠出金	1,660	-	-	-	-	-
労働保険特別会計への繰入	96	-	-	-	-	-
庁費等	26,625	-	-	-	-	-
その他の経費	819	4,561	52,287	23,474	80,324	△ 16,822
減価償却費	4,450	2,915	87	129	3,132	-
貸倒引当金繰入額	12	-	△ 236	-	△ 236	-
貸倒引当金戻入額	-	-	-	-	-	-
支払利息	-	25	2,357	971	3,354	-
資産処分損益	1,550	46	-	-	46	-
本年度業務費用合計	192,743	14,502	81,981	52,700	149,184	△ 54,249

(单位：百万円)

その他の経費内訳	環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去
省庁別財務書類でのその他の経費	819	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	4,233	51,824	-	56,057	0
連結対象法人での一般管理費	-	284	448	851	1,584	0
連結対象法人でのその他の経費	-	44	14	22,623	22,681	△ 16,822
計	819	4,561	52,287	23,474	80,324	△ 16,822
(单位：百万円)

(单位：百万円)

連結合計
売上原価	40,118
人件費	16,711
賞与引当金繰入額	855
退職給付引当金繰入額	405
補助金等	50,869
委託費	20,538
独立行政法人運営費交付金	-
交付金	53,146
分担金	19
拠出金	1,660
労働保険特別会計への繰入	96
庁費等	26,625
その他の経費	64,321
減価償却費	7,583
貸倒引当金繰入額	△224
貸倒引当金戻入額	-
支払利息	3,354
資産処分損益	1,596
本年度業務費用合計	287,678

その他の経費内訳	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	819
連結対象法人での業務費用	56,057
連結対象法人での一般管理費	1,584
連結対象法人でのその他の経費	5,859
計	64,321
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	394,705	34,249	130,296	△ 22,270	142,275	△ 43,280
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 192,743	△ 14,502	△ 81,981	△ 52,700	△ 149,184	54,249
Ⅲ 財源	200,639	14,201	87,686	39,189	141,078	△ 36,500
主管の財源	1,677	-	-	-	-	△ 915
配賦財源	198,890	-	-	-	-	-
自己收入	70	-	-	-	-	-
独立行政法人等收入	-	14,201	87,686	39,189	141,078	△ 35,584
Ⅳ 無償所管換等	2,721	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 1,705	-	-	-	-	1,705
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	△ 5,811	-	△ 5,811	△ 1,638
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	403,617	33,948	130,190	△ 35,780	128,358	△ 25,463
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	493,701
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 287,678
Ⅲ 財源	305,217
主管の財源	762
配賦財源	198,890
自己收入	70
独立行政法人等收入	105,493
Ⅳ 無償所管換等	2,721
Ⅴ 資産評価差額	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 7,449
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	506,512
(单位：百万円)

環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結对象法人合計	相殺消去
Ⅰ業務收支
1 財源
主管の出納済歳入額	1,578	-	-	-	-	-
配賦財源	198,890	-	-	-	-	-
自己收入	70	-	-	-	-	-
有価証券売却等收入	-	-	12,466	-	12,466	-
貸付金の回収收入	-	-	6,838	-	6,838	-
その他の投資収入	-	-	5,238	0	5,239	-
独立行政法人等収入	-	14,527	97,268	28,862	140,657	△37,944
前年度剩余金等受入	17,673	2,299	106,813	14,609	123,722	-
財源合計	218,213	16,826	228,625	43,472	288,924	△37,944
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	-	-	-	△15,824	△15,824	-
人件費	△11,404	△4,839	△1,528	△714	△7,082	-
補助金等	△63,559	-	△32	-	△32	12,722
委託費	△20,562	-	△5	-	△5	2,179
独立行政法人等運営費交付金	△11,872	-	-	-	-	11,872
交付金	△50,451	-	△12,614	-	△12,614	10,653
分担金	△19	-	-	-	-	-
拠出金	△1,660	-	-	-	-	-
労働保険特別会計への繰入	△96	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△27,202	-	-	-	-	-
有価証券取得支出	-	-	△18,807	-	△18,807	-
その他の支出	△826	△7,319	△62,452	△23,258	△93,339	517
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△187,655	△12,159	△95,440	△39,797	△147,397	37,944
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△563	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△8	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△341	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△1,352	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△343	-	-	-	-	-
独立行政法人等の固定資産取得支出	-	△1,597	△81	△14,730	△16,409	-
施設整備支出合計	△2,610	△1,597	△81	△14,730	△16,409	-
業務支出合計	△190,265	△13,756	△95,522	△54,528	△163,807	37,944
業務収支	27,947	3,070	133,102	△11,056	125,116	-

Ⅱ 財務収支
借入による収入	-	-	4,300	51,900	56,200	-
借入金の返済による支出	-	-	△26,212	△24,950	△51,162	-
利息の支払い額	-	△25	△2,455	△971	△3,452	-
債券の発行による収入	-	-	4,997	-	4,997	-
リース債務の返済による支出	-	△553	-	-	△553	-
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の出納済歳入額	1,578
配賦財源	198,890
自己収入	70
有価証券売却等収入	12,466
貸付金の回収収入	6,838
その他の投資収入	5,239
独立行政法人等収入	102,712
前年度剰余金等受入	141,395
財源合計	469,192
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	△ 15,824
人件費	△ 18,487
補助金等	△ 50,868
委託費	△ 18,388
独立行政法人等運営費交付金	-
交付金	△ 52,413
分担金	△ 19
拠出金	△ 1,660
労働保険特別会計への繰入	△ 96
庁費等の支出	△ 27,202
有価証券取得支出	△ 18,807
その他の支出	△ 93,339
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 297,108
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 563
立木竹に係る支出	△ 8
建物に係る支出	△ 341
工作物に係る支出	△ 1,352
建設仮勘定に係る支出	△ 343
独立行政法人等の固定資産取得支出	△ 16,409
施設整備支出合計	△ 19,019
業務支出合計	△ 316,128
業務収支	153,045

Ⅱ財務収支
借入による収入	56,200
借入金の返済による支出	△ 51,162
利息の支払い額	△ 3,452
債券の発行による収入	4,997
リース債務の返済による支出	△ 553
(单位：百万円)

環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去
民間の出えん等による収入	-	-	76	-	76	-
その他の財務収支	-	-	△ 14	-	△ 14	-
財務収支	-	△ 578	△ 19,308	25,978	6,090	-

本年度収支	27,947	2,491	113,794	14,922	131,207	-
翌年度歳入繰入	27,947	2,491	113,794	14,922	131,207	-
本年度末現金・預金残高	27,947	2,491	113,794	14,922	131,207	-
(单位：百万円)

連結合計
民間の出えん等による収入	76
その他の財務収支	△ 14
財務収支	6,090

本年度収支	159,155
翌年度歳入繰入	159,155
本年度末現金・預金残高	159,155
## 第2節 政府開発援助に関する政策

## 1 政府開発援助大綱(2003年8月閣議決定)

## 政府開発援助大綱の改定について

平成15年8月29日

閣 議 決 定

平成4年に閣議にて決定された政府開発援助(ODA)大綱は、これまで10年以上にわたって我が国の援助政策の根幹をなしてきた。この間、国際情勢は激変し、今や我が国を含む国際社会にとって平和構築をはじめとする新たな開発課題への対応が急務となっている。こうした中で多くの先進国は、開発途上国が抱える深刻な問題に対してODAを通じた取組を強化している。また、政府、国際機関のみならず、様々な主体が開発途上国への支援を行い、相互の連携を深めている。

我が国としては、日本国憲法の精神にのっとり、国力にふさわしい責任を果たし、国際社会の信頼を得るためにも、新たな課題に積極的に取り組まなければならない。そのためには、ODAに対する国民の理解を得ることが重要であり、国内の経済財政状況や国民の意見も十分踏まえつつ、ODAを効果的に実施することが不可欠である。

このような考えの下、ODAの戦略性、機動性、透明性、効率性を高めるとともに、幅広い国民参加を促進し、我が国のODAに対する内外の理解を深めるため、次のとおりODA大綱を改定する。

## 政府開発援助大綱

### I. 理 念 — 目的、方针、重点

### 1. 目的

我が国ODAの目的は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することである。

これまで我が国は、アジアにおいて最初の先進国となった経験をいかし、ODAにより経済社会基盤整備や人材育成、制度構築への支援を積極的に行ってきた。その結果、東アジア諸国をはじめとする開発途上国の経済社会の発展に大きく貢献してきた。

一方、冷戦後、グローバル化の進展する中で、現在の国際社会は、貧富の格差、民族的・宗教的対立、紛争、テロ、自由・人権及び民主主義の抑圧、環境問題、感染症、男女の格差など、数多くの問題が絡み合い、新たな様相を呈している。

特に、極度の貧困、飢餓、難民、災害などの人道的問題、環境や水などの地球的規模の問題は、国際社会全体の持続可能な開発を実現する上で重要な課題である。これらの問題は、国境を越えて個々の人間にとっても大きな脅威となっている。

また、最近、多発する紛争やテロは深刻の度を高めており、これらを予防し、平和を構築するとともに、民主化や人権の保障を促進し、個々の人間の尊厳を守ることは、国際社会の安定と発展にとっても益々重要な課題となっている。

我が国は、世界の主要国の一つとして、ODAを積極的に活用し、これらの問題に率先して取り組む決意である。こうした取組は、ひいては各国との友好関係や人の交流の増進、国際場裡における我が国の立場の強化など、我が
国自身にも様々な形で利益をもたらすものである。

さらに、相互依存関係が深まる中で、国際貿易の恩恵を享受し、資源・エネルギー、食料などを海外に大きく依存する我が国としては、ODAを通じて開発途上国の安定と発展に積極的に貢献する。このことは、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の利益を増進することに深く結びついている。特に我が国と密接な関係を有するアジア諸国との経済的な連携、様々な交流の活発化を図ることは不可欠である。

平和を希求する我が国にとって、ODAを通じてこれらの取組を積極的に展開し、我が国の姿勢を内外に示していくことは、国際社会の共感を得られる最もふさわしい政策であり、ODAは今後とも大きな役割を担っていくべきである。

### 2. 基本方针

このような目的を達成するため、我が国は以下の基本方針の下、ODAを一層戦略的に実施する。

## (1) 開発途上国の自助努力支援

良い統治(グッド・ガバナンス)に基づく開発途上国の自助努力を支援するため、これらの国の発展の基礎となる人づくり、法・制度構築や経済社会基盤の整備に協力することは、我が国ODAの最も重要な考え方である。このため、開発途上国の自主性(オーナーシップ)を尊重し、その開発戦略を重視する。

その際、平和、民主化、人権保障のための努力や経済社会の構造改革に向けた取組を積極的に行っている開発途上国に対しては、これを重点的に支援する。

## (2) 「人間の安全保障」の視点

紛争・災害や感染症など、人間に対する直接的な脅威に対処するためには、グローバルな視点や地域・国レベルの視点とともに、個々の人間に着目した「人間の安全保障」の視点で考えることが重要である。このため、我が国は、人づくりを通じた地域社会の能力強化に向けたODAを実施する。また、紛争時より復興・開発に至るあらゆる段階において、尊厳ある人生を可能ならしめるよう、個人の保護と能力強化のための協力を行う。

## (3) 公平性の確保

ODA政策の立案及び実施に当たっては、社会的弱者の状況、開発途上国内における貧富の格差及び地域格差を考慮するとともに、ODAの実施が開発途上国の環境や社会面に与える影響などに十分注意を払い、公平性の確保を図る。

特に男女共同参画の視点は重要であり、開発への積極的参加及び開発からの受益の確保について十分配慮し、女性の地位向上に一層取り組む。

## (4) 我が国の経験と知見の活用

開発途上国の政策や援助需要を踏まえつつ、我が国の経済社会発展や経済協力の経験を途上国の開発に役立てるとともに、我が国が有する優れた技術、知見、人材及び制度を活用する。

さらに、ODAの実施に当たっては、我が国の経済・社会との関連に配慮しつつ、我が国の重要な政策との連携を図り、政策全般の整合性を確保する。

## (5) 国際社会における協調と連携

国際社会においては、国際機関が中心となって開発目標や開発戦略の共有化が進み、様々な主体が協調して援助を行う動きが進んでいる。我が国もこのような動きに参加して主導的な役割を果たすよう努める。同時に、国連諸機関、国際開発金融機関、他の援助国、NGO、民間企業などとの連携を進める。特に、専門的知見や政治的中立性を有する国際機関と我が国のODAとの連携を強化するとともに、これらの国際機関の運営にも我が国の政策
を適切に反映させていくよう努める。

さらに、我が国は、アジアなどにおけるより開発の進んだ途上国と連携して南南協力を積極的に推進する。また、地域協力の枠組みとの連携強化を図るとともに、複数国にまたがる広域的な協力を支援する。

### 3. 重点課題

以上の目的及び基本方針に基づき、我が国は以下の課題に重点的に取り組む。

## (1) 貧困削減

貧困削減は、国際社会が共有する重要な開発目標であり、また、国際社会におけるテロなどの不安定要因を取り除くためにも必要である。そのため、教育や保健医療・福祉、水と衛生、農業などの分野における協力を重視し、開発途上国の人間開発、社会開発を支援する。同時に、貧困削減を達成するためには、開発途上国の経済が持続的に成長し、雇用が増加するとともに生活の質も改善されることが不可欠であり、そのための協力も重視する。

## (2) 持続的成長

開発途上国の貿易、投資及び人の交流を活性化し、持続的成長を支援するため、経済活動上重要となる経済社会基盤の整備とともに、政策立案、制度整備や人づくりへの協力も重視する。このような協力には、知的財産権の適切な保護や標準化を含む貿易・投資分野の協力、情報通信技術(ICT)の分野における協力、留学生の受入れ、研究協力なども含まれる。

また、我が国のODAと途上国の開発に大きな影響を有する貿易や投資が有機的連関を保ちつつ実施され、総体として開発途上国の発展を促進するよう努める。このため、我が国のODAと貿易保険や輸出入金融などODA以外の資金の流れとの連携の強化にも努めるとともに、民間の活力や資金を十分活用しつつ、民間経済協力の推進を図る。

## (3) 地球的規模の問題への取組

地球温暖化をはじめとする環境問題、感染症、人口、食料、エネルギー、災害、テロ、麻薬、国際組織犯罪といった地球的規模の問題は、国際社会が直ちに協調して対応を強化しなければならない問題であり、我が国もODAを通じてこれらの問題に取り組むとともに、国際的な規範づくりに積極的な役割を果たす。

## (4) 平和の構築

開発途上地域における紛争を防止するためには、紛争の様々な要因に包括的に対処することが重要であり、そのような取組の一環として、上記のような貧困削減や格差の是正のためのODAを実施する。さらに、予防や紛争下の緊急人道支援とともに、紛争の終結を促進するための支援から、紛争終結後の平和の定着や国づくりのための支援まで、状況の推移に即して平和構築のために二国間及び多国間援助を継ぎ目なく機動的に行う。

具体的には、ODAを活用し、例えば和平プロセス促進のための支援、難民支援や基礎生活基盤の復旧などの人道・復旧支援、元兵士の武装解除、動員解除及び社会復帰(DDR)や地雷除去を含む武器の回収及び廃棄などの国内の安定と治安の確保のための支援、さらに経済社会開発に加え、政府の行政能力向上も含めた復興支援を行う。

### 4. 重点地域

上記の目的に照らせば、日本と緊密な関係を有し、日本の安全と繁栄に大きな影響を及ぼし得るアジアは重点地域である。ただし、アジア諸国の経済社会状況の多様性、援助需要の変化に十分留意しつつ、戦略的に分野や対象などの重点化を図る。特に、ASEANなどの東アジア地域については、近年、経済的相互依存関係が拡大・深化する中、経済成長を維持しつつ統合を強化することにより地域的競争力を高める努力を行っている。我が国としては、こうした東アジア地域との経済連携の強化などを十分に考慮し、ODAを活用して、同地域との関係強化や域内格差の是正に努める。
また、南アジア地域における大きな貧困人口の存在に十分配慮するとともに、中央アジア地域については、コーカサス地域も視野に入れつつ、民主化や市場経済化への取組を支援する。

その他の地域についても、この大綱の目的、基本方針及び重点課題を踏まえて、各地域の援助需要、発展状況に留意しつつ、重点化を図る。

具体的には、アフリカは、多くの後発開発途上国が存在し、紛争や深刻な開発課題を抱える中で、自助努力に向けた取組を強化しており、このために必要な支援を行う。

中東は、エネルギー供給の観点や国際社会の平和と安定の観点から重要な地域であるが、中東和平問題をはじめ不安定要因を抱えており、社会的安定と平和の定着に向けた支援を行う。

中南米は、比較的開発の進んだ国がある一方、脆弱な島嶼国を抱え、域内及び国内の格差が生じていることに配慮しつつ、必要な協力を行う。

大洋州は、脆弱な島嶼国が多いことを踏まえて協力を行う。

### Ⅱ. 援助実施の原則

上記の理念にのっとり、国際連合憲章の諸原則(特に、主権、平等及び内政不干渉)及び以下の諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、経済社会状況、二国間関係などを総合的に判断の上、ODAを実施するものとする。

(1) 環境と開発を両立させる。

(2) 軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。

(3) テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。

(4) 開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。

### Ⅲ. 援助政策の立案及び実施

### 1. 援助政策の立案及び実施体制

## (1) 一貫性のある援助政策の立案

この大綱の下に、政府全体として一体性と一貫性をもってODAを効率的・効果的に実施するため、基本方針で述べたような国際社会における協調と連携も視野に入れつつ、中期政策や国別援助計画を作成し、これらにのっとったODA政策の立案及び実施を図る。特に国別援助計画については、主要な被援助国について作成し、我が国の援助政策を踏まえ、被援助国にとって真に必要な援助需要を反映した、重点が明確なものとする。

これらの中期政策や国別援助計画に従い、有償・無償の資金協力及び技術協力の各援助手法については、その特性を最大限生かし、ソフト、ハード両面のバランスに留意しつつ、これらの有機的な連携を図るとともに、適切な見直しに努める。

## (2) 関係府省間の連携

政府全体として一体性と一貫性のある政策を立案し、実施するため、対外経済協力関係閣僚会議の下で、外務省を調整の中核として関係府省の知見を活用しつつ関係府省間の人事交流を含む幅広い連携を強化する。そのために政府開発援助関係省庁連絡協議会などの協議の場を積極的に活用する。

## (3) 政府と実施機関の連携

政府と実施機関(国際協力機構 $ ^{*\!1} $ 、国際協力銀行)の役割、責任分担を明確にしつつ、政策と実施の有機的な連関を確保すべく、人事交流を含む両者の連携を強化する。また、実施機関相互の連携を強化する。

$ ^{*} $ 1 2003年10月1日、国際協力事業団は独立行政法人国際協力機構に改組される予定。
## (4) 政策協議の強化

ODA政策の立案及び実施に当たっては、開発途上国から要請を受ける前から政策協議を活発に行うことにより、その開発政策や援助需要を十分把握することが不可欠である。同時に、対話を通じて我が国の援助方針を開発途上国に示し、途上国の開発戦略の中で我が国の援助が十分いかされるよう、途上国の開発政策と我が国の援助政策の調整を図る。また、開発途上国の案件の形成、実施の面も含めて政策及び制度の改善のための努力を支援するとともに、そのような努力が十分であるかどうかを我が国の支援に当たって考慮する。

## (5) 政策の決定過程・実施における現地機能の強化

援助政策の決定過程・実施において在外公館及び実施機関現地事務所などが一体となって主導的な役割を果たすよう、その機能を強化する。特に、外部人材の活用を含め体制を強化するための枠組みの整備に努める。また、現地を中心として、開発途上国の開発政策や援助需要を総合的かつ的確に把握するよう努める。その際、現地関係者を通じて、現地の経済社会状況などを十分把握する。

## (6) 内外の援助関係者との連携

国内のNGO、大学、地方公共団体、経済団体、労働団体などの関係者がODAに参加し、その技術や知見をいかすことができるよう連携を強化する。また、開発途上国をはじめとして、海外における同様の関係者とも連携を図る。さらに、ODAの実施に当たっては我が国の民間企業の持つ技術や知見を適切に活用していく。

### 2. 国民参加の拡大

## (1) 国民各層の広範な参加

国民各層による援助活動への参加や開発途上国との交流を促進するため、十分な情報を提供するとともに、国民からの意見に耳を傾け、開発事業に関する提案の募集やボランティア活動への協力などを行う。

## (2) 人材育成と開発研究

専門性をもった人材を育成するとともに、このような人材が国内外において活躍できる機会の拡大に努める。同時に、海外での豊かな経験や優れた知識を有する者などの質の高い人材を幅広く求めてODAに活用する。

また、開発途上国に関する地域研究、開発政策研究を活発化し、我が国の開発に関する知的資産の蓄積を図る。

## (3) 開発教育

開発教育は、ODAを含む国際協力への理解を促進するとともに、将来の国際協力の担い手を確保するためにも重要である。このような観点から、学校教育などの場を通じて、開発途上国が抱える問題、開発途上国と我が国の関わり、開発援助が果たすべき役割など、開発問題に関する教育の普及を図り、その際に必要とされる教材の提供や指導者の育成などを行う。

## (4) 情報公開と広報

ODAの政策、実施、評価に関する情報を、幅広く、迅速に公開し、十分な透明性を確保するとともに積極的に広報することが重要である。このため、様々な手段を活用して、分かり易い形で情報提供を行うとともに、国民が我が国のODA案件に接する機会を作る。

また、開発途上国、他の援助国など広く国際社会に対して我が国のODAに関する情報発信を強化する。
### 3. 効果的実施のために必要な事項

## (1) 評価の充実

事前から中間、事後と一貫した評価及び政策、プログラム、プロジェクトを対象とした評価を実施する。また、ODAの成果を測定・分析し、客観的に判断すべく、専門的知識を有する第三者による評価を充実させるとともに政府自身による政策評価を実施する。さらに、評価結果をその後のODA政策の立案及び効率的・効果的な実施に反映させる。

## (2) 適正な手続きの確保

ODAの実施に当たっては、環境や社会面への影響に十分配慮する手続きをとるとともに、質や価格面において適正かつ効率的な調達が行われるよう努める。同時に、これらを確保しつつ、手続きの簡素化や迅速化を図る。

## (3) 不正、腐敗の防止

案件の選定及び実施プロセスの透明性を確保し、不正、腐敗及び目的外使用を防止するための適切な措置をとる。また、外部監査の導入など監査の充実を通じて適正な執行の確保に努める。

## (4) 援助関係者の安全確保

援助関係者の生命及び身体の安全の確保は、ODA実施の前提条件であり、安全関連情報を十分に把握し、適切な対応に努める。

### Ⅳ. ODA大綱の実施状況に関する報告

ODA大綱の実施状況については、毎年閣議報告される「政府開発援助(ODA)白書」において明らかにする。

平成15年8月29日

閣 議 決 定
## 2 政府開発援助に関する中期政策

平成17年2月4日

### 1. 中期政策の位置付け

(1) 平成15年8月に閣議決定により改定された政府開発援助大綱(以下、ODA大綱)は、「この大綱の下に、ODA中期政策や国別援助計画を作成し、これらにのっとったODA政策の立案及び実施を図る」こととしている。また、旧ODA中期政策は、旧ODA大綱の下で平成11年8月に策定されたものであり、策定後5年が経過している。これらを踏まえ、今般、ODA中期政策を抜本的に見直し、ここに新たな中期政策(以下、新ODA中期政策)を策定する。

(2) ミレニアム開発目標(MDGs)、地球的規模の問題を始めとする開発課題への取組を進めるとともに、多発する紛争やテロを予防し、平和を構築することは、国際社会が直ちに協調して対応を強化すべき問題である。また、我が国と密接な関係を有する開発途上国との経済連携の推進等を通じ、これら諸国の持続的成長を図ることは重要な課題である。このような国際社会の直面する喫緊の課題への取組において、我が国としては、ODA大綱がODAの目的を「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」と位置付けていることを踏まえ、戦略的かつ効率的なODAの活用を通じて、我が国の地位にふさわしい役割を果たす考えである。

このような考え方に基づき、新ODA中期政策では、ODA大綱のうち、考え方や取組等を内外に対してより具体的に示すべき事項を中心としたものとし、ODA大綱の基本方針の一つである「人間の安全保障の視点」、重点課題である「貧困削減」、「持続的成長」、「地球的規模の問題への取組」、「平和の構築」、そして「効率的・効果的な援助の実施に向けた方策」を取り上げ、我が国の考え方やアプローチ、具体的取組について記述し、大綱にのっとってODAを一層戦略的に実施するための方途を示す。

(3) 国別援助計画の策定に当たっては、ODA大綱に加え、大綱の内容を更に具体化した新ODA中期政策を併せて踏まえることとする。なお、新ODA中期政策における記載の有無は、ODA大綱に盛り込まれている事項自体の重要性や必要性等を変更するものではない。新ODA中期政策は向こう3～5年を念頭に置き、国内外の情勢を踏まえつつ、それ以前にも必要に応じ、実施状況を評価した上で改定することとする。

(4) ODAに対する国民の理解と支持を得るためにも、我が国ODAに関し、十分な透明性を確保するとともに積極的に広報し、援助活動への国民参加を促進することとする。また、評価を充実し、効果的な援助の実施に努めていく。

### 2. 「人間の安全保障」の視点について

## (1) 「人間の安全保障」の考え方

（イ）近年、グローバル化の深化により、国際社会はこれまでにない緊密な相互依存関係を持つようになった。しかし、同時に、テロや環境破壊、HIV/エイズ等の感染症、国際組織犯罪といった国境を越えた脅威、突然の経済危機や内戦などによる人道上の危機が増大している。これらに対応していくにはグローバルな視点や地域・国レベルの視点とともに、個々の人間に着目した「人間の安全保障」の視点を導入する必要がある。
（口）「人間の安全保障」は、一人一人の人間を中心に据えて、脅威にさらされ得る、あるいは現に脅威の下にある個人及び地域社会の保護と能力強化を通じ、各人が尊厳ある生命を全うできるような社会づくりを目指す考え方である。具体的には、紛争、テロ、犯罪、人権侵害、難民の発生、感染症の蔓延、環境破壊、経済危機、災害といった「恐怖」や、貧困、飢餓、教育・保健医療サービスの欠如などの「欠乏」といった脅威から個人を保護し、また、脅威に対処するために人々が自らのために選択・行動する能力を強化することである。

(ハ) 我が国としては、人々や地域社会、国が直面する脆弱性を軽減するため、「人間の安全保障」の視点を踏まえながら、「貧困削減」、「持続的成長」、「地球的規模の問題への取組」、「平和の構築」という4つの重点課題への取組を行うこととする。

## (2) 「人間の安全保障」の実現に向けた援助のアプローチ

「人間の安全保障」は開発援助全体にわたって踏まえるべき視点であり、以下のようなアプローチが重要である。

## （イ）人々を中心に据え、人々に確実に届く援助

支援の対象となっている地域の住民のニーズを的確に把握し、ODAの政策立案、案件形成、案件実施、モニタリング・評価に至る過程でできる限り住民を含む関係者との対話を行うことにより、人々に確実に届く援助を目指す。そのために様々な援助関係者や他の援助国、NGO等と連携と調整を図る。

## (口) 地域社会を強化する援助

政府が十分に機能していない場合には、政府の行政能力の向上を図るとともに、政府に対する支援だけでは、援助が人々に直接届かないおそれがあることから、地域社会に対する支援や住民参加型の支援を組み合わせる。また、地域社会の絆を強め、ガバナンス改善を通じて地域社会の機能を強化することにより、「欠乏」や「恐怖」から地域社会の人々を保護する能力を高める。

## (ハ)人々の能力強化を重視する援助

人々を援助の対象としてのみならず、自らの社会の「開発の担い手」ととらえ、自立に向けての能力強化を重視する。具体的には、人々を保護し、保健、教育など必要な社会サービスを提供するだけでなく、職業訓練等を通じて生計能力の向上を図り、さらに、人々の能力の発揮に資する制度、政策を整備して、人々の「自立」を支援する。

## (二) 脅威にさらされている人々への裨益を重視する援助

「人間の安全保障」の視点を踏まえた援助では、貧困を始めとする「欠乏からの自由」と紛争のような「恐怖からの自由」の双方を視野に入れ、人々が直面している脅威に対して、可能な限り包括的に対処していく必要がある。また、その際、生命、生活及び尊厳が危機にさらされている人々、あるいはその可能性の高い人々がどこに分布し、何を必要としているのかを把握した上で重点的に援助を実施する。

## (ホ) 文化の多様性を尊重する援助

人々が文化的背景のために差別されることなく、文化の多様性が尊重される社会の形成を支援する。また、文化の名の下に個人の人権や尊厳が脅かされないように配慮する。
(へ)様々な専門的知識を活用した分野横断的な援助

貧困や紛争が発生する国々では、人々が直面する問題の構造は極めて複雑である。これらの問題に対処するためには、問題の原因や構造を分析し、必要に応じて様々な分野の専門的知見を活用して、分野横断的な支援を実施する。

(注)「人間の安全保障」の視点を理解する上で参考となる案件例を、本文末の附属に示した。なお、「人間の安全保障」の視点を踏まえた案件は、これらに限られるものではなく、今後ともその反映に努力していく。

### 3. 重点課題について

重点課題に取り組むに当たっては、ODA大綱の基本方針である開発途上国の自助努力(オーナーシップ)支援、「人間の安全保障」の視点、ジェンダーの視点や社会的弱者への配慮を含めた公平性の確保、政策全般の整合性の確保を含めた我が国の経験と知見の活用、南南協力の推進を含めた国際社会における協調と連携を踏まえる。

## (1) 貧困削減

## （イ）貧困削減の考え方

a. 開発途上地域では、いまだに約11億人が1日1ドル未満の貧しい生活を余儀なくされている。このような状況に対処するため、2000年9月に開催された国連ミレニアム・サミットを経て、貧困削減、ジェンダー格差、保健、教育、HIV/エイズを含む感染症の拡大防止、環境等について2015年までに達成すべき目標を盛り込んだミレニアム開発目標(MDGs)が設定された。MDGsはより良い世界を築くために国際社会が一体となって取り組むべき目標であり、我が国としては、その達成に向けて、効果的なODAの活用等を通じて積極的に貢献する。

b. 貧困は、単に所得や支出水準が低いといった経済的な側面に加え、教育や保健などの基礎社会サービスを受けられないことや、ジェンダー格差、意思決定過程への参加機会がないことといった、社会的、政治的な側面も有する。MDGsは、多くが教育・保健といった社会セクターに関する目標である。同時に、東アジアにおける開発の経験が示すとおり、持続的な経済成長は貧困削減のための必要条件である。したがって、経済・社会の両側面から包括的に貧困削減の達成を目指すことが必要である。

c. それぞれの国の貧困を形成する要因は、その国の経済構造、政治、文化、社会、歴史、地理等の諸要因が複雑に絡み合ったものであり、各国の個別状況を十分踏まえて支援することが必要である。この観点から、開発途上国自身が策定する貧困削減戦略に貢献するとともに、その貧困削減戦略と整合性の取れた支援を行う。

## (口) 貧困削減のためのアプローチ及び具体的取組

### a. 発展段階に応じた分野横断的な支援

貧困は様々な要因を背景とし、また、貧困層の抱える問題は多様であることから、貧困削減に効果的に取り組むためには、分野横断的な援助が必要である。そのために、案件形成に先立って、国や地域ごとに異なる貧困事情の把握や貧困人口のニーズの分析に努める。貧困層にかかわる様々な情報収集のために、政府やNGO、大学、研究機関、民間企業等とのネットワークを強化する。また、分析に基づき、有償資金協力、無償資金協力、技術協力の二国間援助スキーム及び国際機関を活用した支援を国や地域ごとの事情や相手国の発展段階に応じて効果的に組み合わせて実施する。

例えば、HIV/エイズ対策は、保健医療にとどまらない問題として、各種スキームを活用しつつ、セクター横断的な対策を行う。具体的には、予防及び自発的カウンセリングと検査(VCT)の強化に重点を置くが、同時に、地