Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
歳入	202-08日額旅費	1,848
0200-00空港使用料収入	202-08赴任旅費	4,300
0201-00空港使用料収入	26	203-09厅費	936
0201-01着陸料等収入	16	203-09用地処理事務費	18
0201-02航行援助施設利用料収入	10	203-09工事雑費	5,286
0500-00雑収入	205-16国家公務員等共済組合負担金	19,356
0501-00雑収入	306-22港湾整備特別会計へ繰入	137,323
0501-04手數料	133	05空港等維持運営費	4,875,631
0700-00前年度剩余金受入	111-02職員基本給	1,882,449
0701-00前年度剩余金受入	111-03職員諸手当	151,446
0701-01前年度剩余金受入	5,144,673	111-05常勤職員給与	399
歳入合計	5,144,832	111-05非常勤職員手当	598
歳出	111-05休職者給与	1,783
04空港等整備事業工事諸費	269,201	141-05公務災害補償費	881
201-02職員基本給	62,797	111-05退職手当	889,788
201-03職員諸手当	6,256	129-06諸謝金	1,049
201-05退職手当	29,457	122-08職員旅費	1,645
202-08職員旅費	1,624	122-08航空保安施設等業務旅費	8,276
190 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
122-08 研修旅費	4,805	123-09 滑走路等修繕費	59,331
122-08 赴任旅費	179,018	123-09 通信専用料	83,467
122-08 講師旅費	24	123-09 電子計算機借料	114,903
123-09 厅費	116,156	123-09 土地建物借料	218,481
123-09 航空保安施設飛行検査厅費	7,428	123-09 航空機運航費	39,693
123-09 通信業務厅費	246,084	115-16 国家公務員等共済組合負担金	660,578
123-09 空港等保安業務厅費	193,586	歳出合計	5,144,832
123-09 観測予報厅費	13,763
平 成 3 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	平成3年度暫定予算予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	262,023,981286,952,909
歳入不足額24,928,928千円については、「郵政事業特別会計法」第17条第1項の規定により、一時借入金をし又は国庫余裕金を繰替え使用する予定である。〔歳入歳出暫定予算予定額内訳〕
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受託業務収入0102-01 他会計より受入	168,799,45546,830,96845,469,2331,361,735117,987,177115,323,383	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 · 項 · 目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0102-03 共済組合より受入	4,383	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	269,906	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行等より受入	366,305	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行からの受入見込額を計上
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	2,023,200	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	3,981,310	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0103-01 雑 収 入	93,224,526
0300-00 業務外収入	62,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-00 業務外収入	62,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-01 収 入 印 紙 収 入	26,700,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収用保険印紙の収入見込額から処用保険印紙取収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	26,700,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-03 雇用保険印紙収入	60,108	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	512,080	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特 許 印 紙 収 入	1,778,121	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登 記 印 紙 収 入	2,174,217	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成3年度暫定予算予定額(千円)	説明
01業務費	総係費に必要な経費郵便業務運営に必要な経費為替貯金業務運営に必要な経費簡易生命保険業務運営に必要な経費他会計への繰入れに必要な経費	33,594,86369,763,34734,345,22529,516,795148,094234,839	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等簡易生命保険業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)収入印紙の買いもどし金(2)自動車重量税印紙の買いもどし金(3)雇用保険印紙の買いもどし金(4)健康保険印紙の買いもどし金(5)特許印紙の買いもどし金(6)登記印紙の買いもどし金局含その他施設等の整備に必要な機械器具購入費、人件費、事務費等借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外支出	収入印紙等の買いもどしに必要な経費
03局含其他施設費	局含その他施設に必要な経費借入金の償還に必要な経費	2,349,746117,000,000
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0301-04 健康保険印紙収入	512,080
0100-00 業務収入	168,799,455	0301-05 特許印紙収入	1,778,121
0101-00 業務収入	46,830,968	0301-06 登記印紙収入	2,174,217
0101-01 郵便業務収入	45,469,233	歳入合計	262,023,981
0101-02 為替振替業務収入	1,361,735	歳出
0102-00 受託業務収入	117,987,177	01業務費	167,368,324
0102-01 他会計より受入	115,323,383	1-02職員基本給	81,116,023
0102-03 共済組合より受入	4,383	1-03職員諸手当	18,717,120
0102-04 日本放送協会より受入	269,906	1-04超過勤務手当	5,709,054
0102-06 日本銀行等より受入	366,305	1-05委員手当	276
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	2,023,200	1-05常勤職員給与	18,328
0103-00 雑収入	1-05休職者給与	165,074
0103-01 雑収入	3,981,310	1-05国際機関等派遣職員給与	3,604
0300-00 業務外収入	1-05育児休業給	642
0301-00 業務外収入	93,224,526	1-05諸手当	5,766,429
0301-01 収入印紙収入	62,000,000	9-06諸謝金	33,211
0301-02 自動車重量税印紙収入	26,700,000	9-06受託研究謝金	166
0301-03 雇用保険印紙収入	60,108	9-07報償費	770
科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
2-08 業務旅費	228,367	6-22 特許印紙収入線入及買戸金	19
2-08 受託研究旅費	98	6-22 登記印紙収入線入及買戸金	148
2-08 外国留学旅費	346	03 局舎其他施設費	2,349,746
2-08 委員旅費	96	1-02 職員基本給	172,966
3-09 需品費	18,400,329	1-03 職員諸手当	14,501
3-09 委託研究費	428	1-04 超過勤務手当	15,560
3-13 渡切費	2,079,934	1-05 休職者給与	353
5-16 国家公務員等共済組合負担金	34,946,754	1-05 諸手当	5,986
9-18 諸払戍及補填金	33,181	2-08 業務旅費	30,580
6-22 国債整理基金特別会計へ線入	148,094	3-09 需品費	20,233
02 業務外支出	234,839	3-09 機械器具整備費	2,021,794
6-22 収入印紙収入線入及買戸金	4,202	5-16 国家公務員等共済組合負担金	67,773
6-22 自動車重量税印紙収入線入及買戸金	1,322	04 借入金償還
6-22 雇用保険印紙収入線入及買戸金	5,894	6-22 国債整理基金特別会計へ線入	117,000,000
6-22 健康保険印紙収入線入及買戸金	223,254	歲出合計	286,952,909
平 成 3 年 度 郵 政 省 所 管15020 郵 便 貯 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書15021 一般 勘 定
区 分	平成3年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	299,721,359299,721,359
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	299,721,359	前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歲 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	說
01 支 拉 利 子02 諸 支 出 金03 郵政事業特別会計へ線入	支 拉 利 子諸 支 出 金郵政事業特別会計へ線入	235,649,32034,16064,037,879	郵便貯金の利子郵便貯金の受払上生じた損害金の補てん等郵便貯金業務の取扱費の財源の郵政事業特別会計への線入れ
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	9-18 支 拉 利 子	235,649,320
0200-00 前年度剩余金受入	02 諸 支 出 金
0201-00 前年度剩余金受入	9-18 諸 払 戻 及 補 填 金	34,160
0201-01 前年度剩余金受入	299,721,359	03 郵政事業特別会計へ線入
歳 出	6-22 郵政事業特別会計へ線入	64,037,879
01 支 拉 利 子	歳 出 合 計	299,721,359
15022 金融自由化对策特别勘定
区 分	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	7,180,354184,964
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 収 入0101-01 利 子 収 入0101-02 売 却 及 償 還 益 金0101-03 受 取 手 数 料	7,180,3546,073,1431,091,76115,450	金融自由化对策資金の運用による利子の収入見込額を計上有価証券の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上有価証券の引受けに伴う受取手数料の収入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	説
02 諸 支 出 金03 郵政事業特別会計へ線入	売却及償還差額補填金に必要な経費郵政事業特別会計へ線入	30,000154,964	有価証券の売却及び償還による差損金の補てん郵便貯金業務の取扱費の財源の郵政事業特別会計への線入れ
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	歳 出
0100-00 運 用 収 入	02 諸 支 出 金
0101-00 運 用 収 入	7,180,354	9-18 売却及償還差額補填金	30,000
0101-01 利 子 収 入	6,073,143	03 郵政事業特別会計へ繰入
0101-02 売却及償還益金	1,091,761	6-22 郵政事業特別会計へ繰入	154,964
0101-03 受 取 手 数 料	15,450	歳 出 合 計	184,964
平 成 3 年 度 郵 政 省 所 管15030 簡 易 生 命 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成3年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	258,269,559232,775,513
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 料 収 入0101-00 保 険 料0101-01 保 険 料0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入0201-02 売 却 及 償 還 益 金	245,154,65213,075,83312,078,193700,926	見込保有契約を基礎として算出
積立金の運用によって生ずる利子収入を積立金の見込額を基礎として算出有価証券の売却及び償還による差益金の受入見込額を計上
202 郵政省所管簡易生命保険特別会計

款 · 項 · 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-03 受 取 手 数 料0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 雑 入	296,714	有価証券の引受けに伴う受取手数料の受入見込額を計上
39,074	簡易生命保険業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 保 険 費	還 付 金	20,665,737	「簡易生命保険法」第69条及び第70条の規定による保険契約の解除、失効若しくは変更又は保険金支払の免責等に伴う還付金の支払
分 配 金	35,084,897	「簡易生命保険法」第78条の規定による剩余金の分配
保 険 金 及 び 年 金	120,085,762	「簡易生命保険法」第5条、第6条及び第69条の規定による被保険者の死亡、契約の満期等に伴う保険金又は年金の支払
05 諸 支 出 金	諸 払 戻 及 び 補 填 金	6,475,005	1 保険契約の無効、取消し及び過誤納等による保険料の還付2 業務取扱上生じた損害金等の補てん
02 郵政事業特別会計へ繰入	郵政事業特別会計へ繰入	49,793,929	簡易生命保険業務の取扱費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ
04 簡易保険福祉事業固交付金	簡易保険福祉事業固交付金	670,183	「簡易保険福祉事業固法」第26条の規定による簡易保険福祉事業固の業務の運営に要する経費の財源の一部に充てるための交付金
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
歳入	歳出
0100-00 保険料収入	01 保険費	175,836,396
0101-00 保険料	9-18 還付金	20,665,737
0101-01 保険料	245,154,652	9-18 分配金	35,084,897
0200-00 運用収入	9-21 保険金及年金	120,085,762
0201-00 運用収入	13,075,833	05 諸支出金
0201-01 利子収入	12,078,193	9-18 諸払戻及補填金	6,475,005
0201-02 売却及償還益金	700,926	02 郵政事業特別会計へ繰入
0201-03 受取手数料	296,714	6-22 郵政事業特別会計へ繰入	49,793,929
0300-00 雑収入	04 簡易保険福祉事業団交付金
0301-00 雑収入	5-16 簡易保険福祉事業団交付金	670,183
0301-01 雑入	39,074	歳出合計	232,775,513
歳入合計	258,269,559
平 成 3 年 度 労 働 省 所 管16030 労 働 保 険 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書16031 労 災 勘 定
区 分	平成3年度暫定予算予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	34,608,33334,608,333
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 他 勘 定 より 受 入0101-01 徵 収 勘 定 より 受 入0104-00 支 払 備 金 受 入0104-01 支 払 備 金 受 入0200-00 雑 収 入	34,503,55911,144,51823,359,041	「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定からの受入見込額を計上すでに業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付見込額を計上
款 · 項 · 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-00 雑 収 入0201-03 小切手支払未済金収入0201-04 返 納 金0201-05 雑 入	104,774243,356101,394	小切手支払未済金の収入見込額を計上返納金の収入見込額を計上収入見込額を計上
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 保 険 給 付 費02 業 務 取 报 費04 労働福祉事業費06 他 勘 定 へ 線 入	保険給付に必要な経費業務取扱いに必要な経費労働福祉事業に必要な経費徵収勘定へ線入れに必要な経費	21,219,3305,907,6154,970,7512,510,637	「労働者災害補償保険法」に基づく業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対する保険給付労働者災害補償保険事業の運営に必要な人件費、事務費等「労働者災害補償保険法」に基づく労働者及びその遺族の福祉の増進を図るための労働福祉事業「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定への繰入れ
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
歳入	111-05 委員手当	165
0100-00 保険収入	34,503,559	111-05 非常勤職員手当	10,317
0101-00 他勘定より受入	111-05 休職者給与	1,003
0101-01 徵収勘定より受入	11,144,518	141-05 公務災害補償費	1,251
0104-00 支払備金受入	111-05 退職手当	3,966,880
0104-01 支払備金受入	23,359,041	129-06 諸謝金	25,415
0200-00 雑収入	122-08 職員旅費	22,836
0201-00 雑収入	104,774	122-08 赴任旅費	60,752
0201-03 小切手支払未済金収入	24	122-08 委員等旅費	4,230
0201-04 返納金	3,356	122-08 証人等旅費	602
0201-05 雑入	101,394	123-09 庁費	179,293
歳入合計	34,608,333	123-09 障害等級等認定庁費	11,358
歳出	123-09 通信専用料	106,290
01保険給付費	123-09 電子計算機等借料	20,595
509-21保険給付費	21,219,330	123-09 土地建物借料	7,725
02業務取扱費	5,907,615	123-09 各所修繕	1,635
111-02職員基本給	1,029,172	115-16 国家公務員等共済組合負担金	374,705
111-03職員諸手当	81,672	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,719
208 労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
04 労働福祉事業費	4,970,751	123-09 情報処理業務庁費	4,879
111-05 非常勤職員手当	633	123-09 通信専用料	94
129-06 諸 謝 金	30,092	123-09 電子計算機等借料	3,189
509-06 福祉施設給付金	4,836,184	123-09 試験研究費	5,933
959-07 報 償 費	209	123-09 各所修繕	150
122-08 職員旅費	10,996	503-09 補装具等支給費	36,036
122-08 情報処理業務旅費	275	06 他勘定へ繰入
122-08 委員等旅費	4,005	306-22 徵収勘定へ繰入	2,510,637
122-08 社会復帰保養等旅費	1,136	歳出合計	34,608,333
123-09 庁 費	36,940
16032 雇 用 勘 定
区 分	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入	14,688,250
2 歳 出	51,245,097
歳入不足額36,556,847千円については、「労働保険特別会計法施行令」第6条第1項の規定により、積立金を繰替え使用する予定である。
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入	9,995,531
0101-00 他勘定より受入	1,323,911	「労働保険特別会計法」に基づく徴収勘定からの受入見込額を計上
0101-01 徴収勘定より受入	1,323,911
0102-00 一般会計より受入	8,671,620
0102-01 求職者給付費財源受入	8,671,620
0200-00 運 用 収 入	4,598,052	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0201-00 運 用 収 入
0201-01 預託金利子収入
0300-00 雑 収 入
210 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

款 · 項 · 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-00 雑 収 入	94,667
0301-02 返 納 金	87,721
0301-05 雑 入	6,946
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 失 業 給 付 費	失業給付に必要な経費	41,335,085	「雇用保険法」に基づく失業給付
02 業 務 取 报 費	業務取扱いに必要な経費	4,748,426	雇用保険事業の運営に必要な人件費、事務費等
04 雇用安定等事業費	雇用安定等事業に必要な経費	4,945,058	「雇用保険法」に基づき、被保険者等に関し
06 他 勘 定 へ 繰 入	徵収勘定へ繰入れに必要な経費	216,528	1 失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正その他雇用の安定を図るための雇用安定事業2 能力を開発し、向上させることを促進するための能力開発事業3 就職の援助及び福祉の増進を図るための雇用福祉事業「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定への繰入れ
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
歳入	111-02 職員基本給	1,405,483
0100-00 保険収入	9,995,531	111-03 職員諸手当	114,623
0101-00 他勘定より受入	111-05 休職者給与	1,261
0101-01 徵収勘定より受入	1,323,911	141-05 公務災害補償費	301
0102-00 一般会計より受入	111-05 退職手当	2,157,339
0102-01 求職者給付費財源受入	8,671,620	129-06 諸謝金	4,658
0200-00 運用収入	122-08 職員旅費	31,506
0201-00 運用収入	122-08 赴任旅費	49,632
0201-01 預託金利子収入	4,598,052	122-08 委員等旅費	1,160
0300-00 雑収入	122-08 証人等旅費	11
0301-00 雑収入	94,667	123-09 庁費	207,950
0301-02 返納金	87,721	123-09 通信専用料	175,791
0301-05 雑入	6,946	123-09 電子計算機等借料	45,512
歳入合計	14,688,250	123-09 土地建物借料	34,643
歳出	123-09 各所修繕	3,729
01 失業給付費	115-16 国家公務員等共済組合負担金	514,803
509-21 失業給付費	41,335,085	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	24
02 業務取扱費	4,748,426	04 雇用安定等事業費	4,945,058
212 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
129-06 諸 謝 金	88,674	123-09 通信 専 用 料	31,859
509-06 雇用安定等給付金	4,439,375	123-09 電子計算機等借料	245,285
122-08 職 員 旅 費	10,274	123-09 土地 建 物 借 料	14,434
122-08 情報処理業務旅費	1,066	06 他 勘 定 へ 繰 入
122-08 委員 等 旅 費	6,753	306-22 徵 収 勘 定 へ 繰 入	216,528
123-09 庁 費	52,790	歳 出 合 計	51,245,097
123-09 情報処理業務庁費	54,548
16033 徵 収 勘 定
区 分	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入	36,768,083
2 歳 出	15,945,484
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入	20,496,917	最近までの収納実績等を基礎として算出
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入
0200-00 他勘定より受入
0201-00 他勘定より受入
0201-01 労災勘定より受入
0201-02 雇用勘定より受入
0300-00 雑 収 入
0301-00
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
歳入	歳出
0100-00 保険収入	01 保険料返還金
0101-00 保険料収入	959-18 保険料返還金	2,110,592
0101-01 保険料収入	20,496,917	02 業務取扱費	1,366,463
0200-00 他勘定より受入	111-02 職員基本給	459,562
0201-00 他勘定より受入	2,727,165	111-03 職員諸手当	35,639
0201-01 労災勘定より受入	2,510,637	111-05 休職者給与	694
0201-02 雇用勘定より受入	216,528	141-05 公務災害補償費	191
0300-00 雑収入	111-05 退職手当	291,265
0301-00 雑収入	325,682	129-06 諸謝金	17,821
0301-01 延滞金	15,546	122-08 職員旅費	39,094
0301-02 追徵金	841	122-08 滞納処分等旅費	13,763
0301-05 預託金利子収入	309,273	122-08 赴任旅費	13,754
0301-04 雑入	22	122-08 委員等旅費	1,683
0400-00 前年度剩余金受入	123-09 庁費	214,690
0401-00 前年度剩余金受入	123-09 通信専用料	38,845
0401-01 前年度剩余金受入	13,218,319	123-09 電子計算機等借料	16,950
歳入合計	36,768,083	123-09 土地建物借料	143
216 労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
115-16 国家公務員等共済組合負担金	164,359	306-22 労災勘定へ繰入	11,144,518
959-18 賠償償還及払戻金	35,268	306-22 雇用勘定へ繰入	1,323,911
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	22,742	歳出合計	15,945,484
03 他 勘 定 へ 繰 入	12,468,429
平 成 3 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成3年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	15,617,88615,617,886
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入0700-00 雑 収 入	4,768,78610,713,000	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上「道路整備特別会計法」第16条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
款 · 項 · 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0701-00 雑 収 入0701-06 許 可 料0701-07 雑 入	136,100135,227873	最近までの収入実績等を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 道 路 事 業 費	道路事業に必要な経費	5,472,000	1 国が施行する一般国道の維持修繕事業2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき国が施行する除雪事業3 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」に基づき国が施行する区画線の設置事業
02 北海道道路事業費	道路事業に必要な経費	1,477,000	1 国が施行する一般国道の維持修繕事業2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき国が施行する除雪事業3 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」に基づき国が施行する区画線の設置事業
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	1,232	主要建設機械の整備等
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	95,000	国が施行する一般国道の維持修繕事業
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	8,569,131	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事 務 費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	3,523	道路整備特別会計の事務処理等
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
歳入	204-00 直轄道路維持修繕費	1,157,000
0100-00 他会計より受入	204-00 雪寒地域道路事業費	170,000
0101-00 一般会計より受入	204-00 交通安全施設等整備事業費	150,000
0101-01 一般会計より受入	4,768,786	06 建設機械整備費
0600-00 前年度剩余金受入	204-00 建設機械整備費	1,232
0601-00 前年度剩余金受入	18 沖縄道路事業費
0601-01 前年度剩余金受入	10,713,000	204-00 直轄道路維持修繕費	95,000
0700-00 雑収入	15 道路事業工事諸費	8,569,131
0701-00 雑収入	136,100	201-02 職員基本給	2,670,050
0701-06 許可料	135,227	201-03 職員諸手当	155,931
0701-07 雑入	873	201-05 常勤職員給与	34,824
歳入合計	15,617,886	201-05 非常勤職員手当	598
歳出	201-05 休職者給与	2,830
01 道路事業費	5,472,000	141-05 公務災害補償費	4,112
204-00 直轄道路維持修繕費	4,711,000	201-05 退職手当	4,477,260
204-00 雪寒地域道路事業費	149,000	209-06 諸謝金	4,049
204-00 交通安全施設等整備事業費	612,000	202-08 日額旅費	29,733
02 北海道路事業費	1,477,000	202-08 赴任旅費	8,732
220 建设省所管道路整備特別会計

科目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
203-09 庁 費	1,253	16 事 務 費	3,523
203-09 用地処理事務費	3,316	122-08 職 員 旅 費	1,245
203-09 工 事 雑 費	113,385	123-09 庁 費	2,111
133-09 自動車重量税	38	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	167
205-16 国家公務員等共済組合負担金	1,063,020	歳 出 合 計	15,617,886
平 成 3 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	10,075,56610,075,566
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	7,773,386	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
項	事項	平成3年度暫定予算予定額(千円)	說明
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	15,000	国が管理するダムの維持管理
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	9,162,857	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	2,861	2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等治水特別会計の事務処理等
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0901-00 雑 収 入
0100-00 他会計より受入	0901-06 雑 入	180
0101-00 一般会計より受入	歳入合計	10,075,566
0101-01 一般会計より受入	7,773,386	歳出
0200-00 他勘定より受入	01 河川 事業 費
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	204-00 直轄河川維持修繕費	604,000
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	1,792,000	02 北海道河川事業費
0800-00 前年度剩余金受入	204-00 直轄河川維持修繕費	70,000
0801-00 前年度剩余金受入	03 河川総合開発事業費
0801-01 前年度剩余金受入	510,000	204-00 直轄堰堤維持費	189,000
0900-00 雑 収 入	04 北海道河川総合開発事業費
224 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成3年度暫定予算予定額(千円)
08 建設機械整備費	202-08 日 額 旅 費	24,176
204-00 建設機械整備費	1,848	202-08 赴 任 旅 費	8,247
17 沖縄治水事業費	203-09 庁 費	1,425
204-00 直轄堰堤維持費	15,000	203-09 用地処理事務費	2,804
14 治水事業工事諸費	9,162,857	203-09 工 事 雑 費	95,513
201-02 職員基本給	2,849,011	133-09 自動車重量税	14
201-03 職員諸手当	177,454	205-16 国家公務員等共済組合負担金	1,153,172
201-05 常勤職員給与	47,600	15 事 務 費	2,861
201-05 非常勤職員手当	1,118	122-08 職員旅費	872
201-05 休職者給与	3,524	123-09 庁 費	1,933
141-05 公務災害補償費	3,226	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	56
201-05 退職手当	4,792,433
209-06 諸 謝 金	3,140	歲 出 合 計	10,075,566
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,792,0001,792,000
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入0700-00 雑 収 入0701-00 雑 収 入0701-05 雑 入	1,053,960738,000	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上「治水特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	説
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	1,792,000	特定多目的ダム建設工事の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0700-00 雑 収 入
0100-00 他会計より受入	0701-00 雑 収 入
0101-00 一般会計より受入	0701-05 雑 収 入	40
0101-01 一般会計より受入	1,053,960	歳入合計	1,792,000
0600-00 前年度剩余金受入	歳 出
0601-00 前年度剩余金受入	05 工事諸費等治水勘定へ繰入
0601-01 前年度剩余金受入	738,000	306-22 治水勘定へ繰入	1,792,000
平 成 3 年 度 建 設 省 所 管17030 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	7474
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	74	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	説
02 事務取 扱 費	事務取扱いに必要な経費	74	事務取扱いのため必要な事務費
歳 入 歳 出 暫 定 予算予 定 額(千円)
科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成3年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	歳 出
0400-00 前年度剩余金受入	02 事務取 扱 費	74
0401-00 前年度剩余金受入	2-08 職 員 旅 費	17
0401-01 前年度剩余金受入	74	3-09 庁 費	57
平成25年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

# エネルギー対策特別会計歳入歳出予定額各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

エネルギー対策特別会計

エネルギー需給勘定

電源開発促進勘定

原子力損害賠償支援勘定

1

1

26

44

## 次
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計
巌入歳出予定額各目明細書
エネルギー需給勘定歳入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00 他会計より受入	「特別会計に関する法律」第90条の規定により、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に充てるため平成25年度にエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定に繰り入れる金額は、同勘定への繰入相当額のうち、同年度の同対策に要する費用と同対策に係る平成24年度の決算上の剩余金見込額、石油証券及借入金収入、備蓄石油売払代、独立行政法人納付金収入及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額。燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用同対策に係る平成24年度の決算上の剩余金見込額石油証券及借入金収入備蓄石油売払代独立行政法人納付金収入雑収入	2,316,022,658千円171,710,6571,573,700,00042,083,5213,584,0125,344,468
0200-00 石油証券及借入金収入
0201-00 石油証券及借入金収入
0201-01 石油証券及借入金収入	1,573,700,000
0300-00 備蓄石油売払代
0301-00 備蓄石油売払代
2 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0300-00(備 蓄 石 油 壳 払 代)	0301-00(備 蓄 石 油 壳 払 代)	0301-01 備 蓄 石 油 壳 払 代	42,083,521	平成23年度の決算上の剩余金から、平成24年度への繰越金並びに平成24年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額及び平成24年度の剩余金の見込額の合算額。平成23年度の決算上の剩余金を減免。平成24年度への繰越金を減免。平成24年度予算の歳入に計上した金額を減免。平成24年度の剩余金の見込額を訳。平成24年度の剩余金の見込額を訳。平成24年度の剩余金の見込額を
嵗 出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01 燃料安定供給対策費	備品費
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	389,005,575
63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	192,189,125
備品費
63191-123-09 株式売払手数料	7,500
63191-913-09 土地借料	3,121
借料及び損料
国家備蓄用地土地借料
63191-205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	25,838,967	民間団体等
国内石油天然ガス基礎調査委託費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成24年度以前支出額
平成25年度支出予定額
メタンハイドレート開発
促進事業委託費
石油天然ガス資産評価調査等委託費
4 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	施設等整備費42,669,781千円石油等管理費34,121,498調査等事業費114,596

63191-125-14石油製品需給適正化調査等委託費	2,975,860	民間団体等313,520千円石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費466,324石油製品需給適正化調査委託費291,735石油座業情報化推進調査事業費106,231石油精製業保安対策委託費228,905国際石油需給体制等調査研究等委託費190,000石油精製物質適正評価調査委託費254,786重質油等高度対応処理技術開発委託費680,000石油精製環境分析・情報提供事業委託費420,000現場保安力維持向上基盤強化に関する調査研究委託費24,359

63191-405-16座油国等連携強化促進事業費補助金	12,019,821	座油国石油精製技術等対策事業費補助金1,054,030千円成事業費民間団体等定額·3/4座油国等石油関連産業基盤整備·国際共同研究事業費民間団体等定額·1/2国際石油交流連携促進事業費民間団体等定額243,902民間団体等定額座油国開発支援等事業費2,623,876
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	民間団体等定額・1/2	2,225,000千円
産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業費	2,225,000千円
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	定額
産油国石油安定供給基盤強化事業費補助金	3,252,515
特定原油貯蔵事業費	定額
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1,180,915
特定原油調達事業費	定額
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1,180,915
石炭生産技術振興費補助金	700,000千円
低品位炭ガス化多用途利用技術最適化実証事業費	2/3
民間団体等	261,874
産炭国低品位炭利用技術最適化実証事業費	定額・1/2
民間団体等	42,084
废止石油坑井封鎖事業費補助金	3/4
地方公共団体	190,000千円
63191-405-16石油精製合理化対策事業費等補助金	15,060,000	民間団体等	1/2
石油環境対策基盤等整備事業費補助金	定額
石油精製等高度化技術開発費補助金	900,000
石油供給構造高度化事業費補助金	定額・8,870,000
石油製品出荷機能強化事業費補助金	定額・5,100,000
民間団体等	定額
63191-405-16石油製品質確保事業費補助金	1,600,000	石油製品販売業構造改善対策事業費補助金	680,000千円
63191-405-16造改善対策事業費等補助金	10,571,254	給油所次世代化対応支援事業費	680,000千円
民間団体等定額	680,000千円
6 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	石油製品流通網維持強化487,205千円事業費民間団体等定額3,050,000
離島ガソリン流通コスト支援事業費民間団体等定額70,000
離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業費民間団体等定額874,869
石油ガス流通合理化対策事業費補助金
民間団体等定額874,869
民間団体等定額874,869
石油製品販売業環境保全対策事業費補助金
環境対応型石油製品販売業支援事業費民間団体等定額500,000
民間団体等定額500,000
地域エネルギー供給拠点4,204,219
整備事業費民間団体等定額4,204,219
民間団体等定額4,204,219
2/3相当)
うち国庫債務負担行為の歳出化1,778,085
1.平成24年度国庫債務負担行為1,759,393
2.平成25年度国庫債務負担行為18,692
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額給計4,087,444
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額648]
平成24年度以前支出額18,711
平成25年度支出予定額1,778,085
平成26年度以降支出予定額2,290,000
2.平成25年度国庫債務負担行為2,308,692
限度額石油ガス等利用設備導入350,000
促進対策事業費補助金
民間団体等定額25,282
地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金
民間団体等定額25,282
民間団体等定額25,282
定額2/3相当)
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	自立防災型高効率給湯器導入支援補助金	108,000千円
民間団体等定額	221,679
石油ガス基地緊急時対応型発電設備整備事業費補助金
民間団体等1/2
大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	830,000	民間団体定額·1/2
63191-405-16石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,624,601	地方公共団体定額	5,609,962千円
石油貯蔵施設立地対策等交付金	14,639
石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金
市町村定額	2,078,420千円
63029-135-16国有資産所在市町村交付金	7,170,173	石油・石油ガス備蓄増強利子補給金	2,078,420千円
63191-405-16蓄増強等利子補給金	3,326,905	石油精製業者等定率	184,049
国内石油天然ガス開発資金利子補給金
金融機関定率	944,436
天然ガス等利用設備等資金利子補給金
金融機関定率	120,000
石油産業海外展開資金利子補給金
民間団体等定率
63191-405-16石油備蓄事業補給金	31,138,200	石油精製業者等定額(参考)
国家備蓄石油の保有数量と資産価格
1.保有数量
平成24年度当初約5,025万kl
平成25年度当初予定約5,047
2.資産価格
平成24年度当初約1兆3,311億円
平成25年度当初予定約1兆3,493
国家備蓄石油ガスの保有数量と資産価格
1.保有数量
8 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	平成24年度当初平成25年度当初予定2.資産価格平成24年度当初平成25年度当初予定
25,946千円
63191-725-16 国際エネルギー機関等拠出金	250,131	25,946千円
25,946
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳	訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (エネルギー源の多様化等に必)	エネルギー消費状況調査委託費	546,709千円
うち国庫債務負担行為の歳出化	505,632
1. 平成24年度国庫債務負担行為	366,901
2. 平成25年度国庫債務負担行為	138,731
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計	1,011,334
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	64,780]
平成24年度以前支出額	73,986
平成25年度支出予定額	505,632
平成26年度以降支出予定額	366,936
2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額	505,667
新エネルギー等設備導入促進事業委託費	535,164
中小水力開発促進指導事業基礎調査委託費	122,676
天然ガス高度利用基盤調査委託費	34,992
グリーンエネルギー証書制度基盤整備事業委託費	19,504
新エネルギー技術フィールドテスト事業委託費	59,282
水素ネットワーク構築保安技術調査委託費	109,957
新エネルギー等共通基盤整備促進事業委託費	1,782,974
未利用エネルギー活用等調査委託費	106,157
再生可能エネルギー貯蔵・輸送等技術開発委託費	1,125,000
新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定委託費	15,333
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金	30,000,000千円
民間団体等定額定額(1/4·2/3相当)	1,408,715
中小水力・地熱発電開発費等補助金
10 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	内訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (工本ルギー源の多様化等に必)	民間団体等	定額:定額(1/10·2/10·3/10·1/2相当)
超低硫黄軽油導入促進事業費補助金	91,806千円
民間団体	定額
中小水力発電事業利子補給金助成事業費補助金	109,688
地方公共団体	定額
再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金	4,000,000
民間団体等	定額:定額(1/3·1/2相当)
バイオ燃料導入加速化支援対策費補助金	1,503,500
民間団体等	定額:定額(1/2相当)
独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金	3,000,000
民間団体等	定額:定額(1/3·1/2相当)
小水力発電導入促進モデル事業費補助金	698,753
民間団体等	定額:定額(1/2·2/3相当)
地熱資源開発調査事業費補助金	7,500,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	定額:定額(1/2·3/4相当)
再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業費補助金	2,750,000
民間団体等	定額:定額(1/2相当)
風力発電のための送電網整備実証事業費補助金	25,000,000
民間団体等	1/2
再生可能エネルギー固定価格買取制度施行事業費補助金	19,096,283