Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	5,492	-	△ 5,492
国会	152,398	1,785	△ 150,612
裁判所	312,694	29,326	△ 283,368
会計檢查院	16,689	21	△ 16,668
内閣	108,495	719	△ 107,775
内閣府	491,302	75,337	△ 415,965
総務省	21,216,100	76,622	△ 21,139,478
法務省	669,594	75,308	△ 594,286
外務省	855,739	16,258	△ 839,481
文部科学省	5,994,976	96,962	△ 5,898,014
厚生労働省	28,600,105	357,905	△ 28,242,200
農林水産省	2,614,127	847,184	△ 1,766,942
経済産業省	1,557,202	85,188	△ 1,472,013
国土交通省	5,686,544	153,523	△ 5,533,020
環境省	367,798	6,275	△ 361,522
防衛省	4,672,711	47,212	△ 4,625,498
合計	73,321,974	1,869,631	△ 71,452,343

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	710,853	-	47,088	663,764
貨幣回収準備資金	595,463	226,493	153,637	668,319
合計	1,306,316	226,493	200,725	1,332,084

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金額
前年度末残高	999
本年度受入	4,178
入札保証金	2,621
契約保証金	1,468
その他	88
本年度払出	4,455
入札保証金	2,781
契約保証金	1,588
その他	85
本年度末残高	722
## 参考情報

## 1 財務省の所掌する業務の概要

財務省の事務は、予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等広範にわたっています。

## (1) 本省内部部局の事務

大臣官房・・・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案、地震再保険に関する事務、金融危機管理に関する企画・立案、預金保険機構等の監督等

主 計 局 · · · 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等

主 税 局 · · · 内国税制度についての企画・立案、租税収入見積事務等

関 税 局 · · · 関税制度についての企画・立案、関税に関する国際協定の企画・立案、税関業務の指導監督、貿易統計の作成事務等

理 財 局 ・ ・ ・ 国庫制度、国債・地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ・塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等

国際局・・・外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する調査・企画・立案、国際収支の調整、外国為替資金の管理・運用、外国為替相場に関する事務、経済協力又は開発に関する国際機構に関する事務、海外投融資に関する事務等

## (2) 本省施設等機関の事務

財務総合政策・財務省所掌の政策、内外財政経済に関する基礎的・総合的な調査・研究等研究所

会計センター・・・電子情報処理組織による国の会計事務の処理、その実施に関する調査・研究等

関税中央分析所・・・輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析等

税関研修所・・・財務省職員に対する税関行政に必要な研修の実施等

## (3) 本省地方支分部局の事務

財務局・・・国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証券取引等に係る監視、有価証券届出書の審査、公認会計士試験の実施等

税関・・・関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等

## (4) 外局の事務

国 税 庁 · · · 内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等
## 2 財務省の組織及び定員

(1) 予算定員について（平成22年度末）

人数計(人)
財務省計	71,167
本 省	14,906
內部部局	1,534
施設等機関	146
地方支分部局	13,226
財務局	4,432
税 関	8,794
国税庁	56,261
內部部局	715
施設等機関	334
特別の機関	477
地方支分部局	54,735
財政資金の主な流れ（平成22年度決算）
財務省所管

支出済歲出額

21,990,366百万円

## 平成22年度一般会計の歳入歳出決算の概要

嵌入决算

収納済歲入額

98兆6,649億円

崴出決算

租税及印紙收入

41兆4,867億円

支出済歲出額

国债費

21兆9,903億円

公債金

42兆3,029億円

19兆5,439億円

財務省主管

収納済歲入額

98,664,931百万円

歳入決算の概要

歳出決算の概要
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,141,825 億円

・当該年度に発行した公債額 423,029 億円

・当該年度の利払費 74,047 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 390,064 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 14,610 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 4,775 億円

（参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて

公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成23年2月17日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。
# Column 友達になり 10 目標の共有を! ～アンティグア・バーブーダへの漁業支援 ～

夜明けの海を多くの人が泳ぎ、賑やかなビーチに朝が来ます。365を数えるビーチに地元の人たちだけではなく、多くの観光客が訪れるカリブ海の国、アンティグア・バーブーダ。

果てしなく続く青い空と海、緑さす島に広がる白浜の美しさを求め、外国から多くの観光客が訪れ、観光業は同国の主要産業となっています。その一方で、ハリケーンなどの自然の脅威が観光資源にも影響を与えていることから、観光のみに頼らない産業の多角化が課題となっています。

アンティグア・バーブーダには日本の支援によって整備された港湾施設や水揚げ場などの水産施設があります。石田光洋さんは、JICAの専門家 $ ^{*1} $ として、こうした施設を活かし、豊富な水産資源を安定的に近くの国々に輸出するための支援をしています。

大学で食品生産化学を専攻した石田さんは、これまで5か国で合計17年間の国際協力の経験を持っています。中南米での経験もあり、英語に加え、スペイン語も流暢に話します。

アンティグア・バーブーダでは、ロブスターやハタ、フェフキダイ、ブダイといった水産物が豊富に獲れます。こうした水産物を輸出することで、国の収入源が多角化することが期待されているのです。しかし、外国で販売するためには、衛生基準などの条件を満たし、輸出先の許認可を得る必要があります。石田さんは、水産局のスタッフと共に、輸出に向けた制度を整えたり、水産加工場の作業員を指導したり、販売体制の強化に向けて取り組んでいます。その一つが漁獲物の衛生管理指針の設定です。衛生管理の状況を体系的に記録として残すのです。これがないと問題が起きた時に後から状況を確認できないため、とても大切な作業です。石田さんは、ドミニカ共和国からの出稼ぎが多い加工場で得意のスペイン語を使い、スタッフの意見をまとめ、状況と問題点を把握したうえで衛生管理指針を完成させました。石田さんは、「よく話し、友達になれば、はっきりと目的意識を共有することができます。」と支援に当たって心がけている“秘訣”を明かします。

また、現在は国際取引が規制されているクイーンコンク貝を何とか輸出に結びつけられないかと石田さんは考えています。ロブスターのようにサイズによっては取引可能であることを明らかにするため、今はサンプル調

水産加工場で指導する石田さん

(写真提供:石田光洋)

査をもとに指標を作成しているところです。サンプルを集める時にも、漁民に協力してもらうため、一緒に船に乗ったり、港で何時間も漁民の帰りを待って彼らの理解を求めました。そして、時には自分で海に潜り一時間で70個ものサンプル調査をしたこともあるそうです。調査の結果によっては、有力な輸出水産物への道がひらけるかもしれません。

衛生管理能力の向上に向けた努力が実り、石田さんの指導する水産加工場は、EUへの活口ブスターの輸出が認められた唯一の水産加工場となりました。石田さんは、この活動がアンティグア・バーブーダの他の水産加工場にも広がって、国全体として水産物輸出が増加し、観光に並ぶ収入をもたらすことを期待しています。「この度の成功例がアンティグア・バーブーダからさらにカリブ全域に広がっていくことを期待しています。この国ならカリブの発展モデルとなると信じています。」と力強く話します。

*1: 水産開発アドバイザー (アンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネーヴィス、ドミニカ国の3か国を担当する広域専門家)

コンク貝の大きさを測る石田さん（写真提供：石田光洋）
## 運輸安全マネジメント制度における今後の取組について

国土交通省においては，平成17年に福知山線脱線事故を始めとして運輸事業において複数の重大な事故・トラブルが発生したことを踏まえ，運輸の安全性の向上のための鉄道事業法（昭61法92）等の一部を改正する法律（平18法19）に基づき，運輸安全マネジメント制度を平成18年10月に導入している。

運輸安全マネジメントとは，ヒヤリ・ハット情報の収集とそれに基づく事故の未然防止活動を中心に，PDCAサイクル $ ^{*} $ を回すことで取組内容を継続的に改善しながら，運輸事業者が経営トップから現場まで一丸となって自律的に安全管理に取り組む仕組みであり，その取組状況を国土交通省は陸・海・空の輸送モードを横断的に評価し，助言を行っている。

運輸安全マネジメント制度は，こうした事業者の自律的な取組と，その取組を国がチェックするのではなく評価と助言を行うことにより構成されており，安全基準と監査を中心とする従来の運輸安全行政とは異なった手法となっている。国土交通省ではこうした運輸安全マネジメント制度と従来の安全行政を安全確保政策の車の両輪として推進することで，より高度な運輸の安全管理体制を実現することを目指している。

運輸安全マネジメント制度が平成18年10月に導入から5周年を迎えたことを踏まえ，国土交通省においては，運輸事業における安全確保の現状を整理し，今後の取組の方向性を示すものとして，平成23年12月に「運輸の安全確保に関する政策ビジョン」の公表を行った。

同ビジョンでは，運輸事業者の安全管理体制の現状について，①大手中堅事業者を中心に PDCA サイクル全体を回せる段階になってきているが，中小事業者については依然として啓発・普及の必要性が高い
状況となっている，②さらに大手中堅事業者についても，安全確保の実効性を問われる事案が発生している，という2点を示している。

その上で，今後の運輸の安全確保政策の方向性として，①中小事業者に対する啓発・普及については，運輸安全マネジメントの普及に関心を示している保険会社等のリスク管理ビジネスとの連携推進，②大手中堅事業者の安全管理の実効性確保については，マネジメント評価において事業者の安全管理体制の有効性・実効性に重点化した評価の実施等に取り組むとしている。

## 運輸の安全確保に関する政策ビジョン（概要）～特に、安全管理体制の確保について～

### 1. 安全管理体制の確保に向けての現状及び基本的考え方

## ○取組経緯

·運輸安全マネジメント制度の導入後平成23年10月で5年経過。平成22年度政策レビュー実施。

## ☐取組状況

・大手・中堅中心に、PDCAサイクルは掲載整備。しかし、安全確保の実効がさらに同われる事案も発生。衆議院国土交通委員長より安全確保徹底の要請（ANK重大インシデントを契機）

・中小事業者については依然として啓発・普及の必要性が高い。

安全管理規程等が義務付けられ

運輸安全マネジメントに

取り組んでいる事業者

安全管理規程等が

義務付けられていない事業者

## ○運輸安全マネジメント実施の効果

・サンプル調査の結果として、安全マネジメントを実施する事業者の保険金支払い額は低減する一方、非義務付け事業者は余り変化し。

→安全管理の取組は安全確保に効果

## ○運輸の安全確保に向けての今後の方向性

安全監査による法令遵守の徹底と運輸安全マネジメント評価による安全管理体制確保は運輸の安全確保にとって車の両輪。運輸安全マネジメントについて、大手・中堅事集者への一層の定着、取組の深度化・高度化と、中小事業者に対する啓発・普及が課題。

※保険会社の協力を得て、保険契約台数1000台あたりに換算した支払保険金額

運輸の安全確保に関する政策ビジョン（樋要）～特に、安全管理体制の確保について～

### 2. 安全管理体制確保に向けての今後の具体的な取組の方向性

## ○中小事業者に対する啓発・普及活動の強化

啓発・普及活動の段階において、民間のリスク管理ビジネスとの連携推進を図り、官民連携によって、中小事業者に対する啓発・普及活動の強化を図る。

## ○大手・中堅事業者における安全管理の実効性の確保

大手・中座事業者における安全管理の実効性を確保していくため、マネジメント評価と各局による安全監査等の連携運動を強化しつつ、

・マネジメント評価について、リスク評価に基づく取組の「実効性・有効性」を評価する手法の検討。

・各局による安全監査等においても、安全管理の実効を確保させていく手法の検討。

## ○運輸安全マネジメント評価等を行う人材の確保及び育成

マネジメント評価担当職員育成プログラムの強化、スキル向上策の検討等。特に、地方運輸局におけるスキルの向上。

## ○安全管理に関する新たな動向への対応

道路交通に関する新たな民間規格であるISO39001が24年11月に発動予定。発効後の普及状況等を踏まえて、運輸の安全確保をより高いレベルで実現していく観点から、国の安全確保施策との連携・連動の在り方を検討。
する場合がある。持続感染の初期には HBeAg が陽性であり、この時期の血液には多量の HBV が含まれているので、感染性が高く、肝障害の発現・進展がみられる。長い経過の後、血中の HBeAg は消失し、代わって抗 HBe 抗体が陽性となると、感染性も低下し、明らかな肝障害が出現しなくなる。HBV キャリアーで HBeAg 陽性の母親から生まれた新生児の多くは HBV キャリアーとなる(垂直伝播により感染する)。」(戸田新細菌学第 29 版 1988)

1977 (昭和 52) 年には「HBs 抗原陽性血を輸血してしまっても、その運命はさまざまである。（略）遷延ないし慢性化する場合もあれば、またその逆に稀には無症候のままキャリアになってしまうものもみられる。」(片山 1977) と無症候性キャリアに関する記載が見られる。

1977（昭和52）年の「朝倉内科学初版」ではB型肝炎ウイルスの持続性感染と肝がんとの関連を指摘している。その後、1984（昭和59）年の同書第3版では、キャリア化と肝がんの関連についてより踏み込んだ記述が追加され、1987（昭和62）年の同書第4版では、不頭性感染例がみられること、一過性感染以外に数十年にわたる持続感染例（HBVキャリア）がみられることの記載がある。

日本およびアジア、アフリカの原発性肝癌患者の血中には約半数、HBs抗原が低濃度ながら認められる。そのことは、肝におけるB型肝炎ウィルスの持続性感染が肝細胞との共存関係に破綻をきたし、肝細胞の壊死再生の反復過程が頻回に起こり、その間に発瘍因子の関与を受けやすい結果であろうと、肝硬変を伴った原発性肝癌については考えられている。しかし、肝硬変を伴わない孤立性のHBs抗原陽性の原発性肝癌では、B型ウィルスそのものが発瘍過程に直接関わっている可能性が考えられる。なお、通常肝癌組織にはHB抗原は証明されない。」(朝倉内科学初版、1977)

➢「HBV の DNA が染色体に組み込まれていることが見出されているが、通常肝癌組織には HB 抗原は証明されない。いずれにせよ、キャリア一化を予防すれば、これによる肝癌は予防できると考えられている。」（朝倉内科学第3版、1984）

B型肝炎ウィルス（HBV）の主として血液感染により、1～6カ月間の潜伏期の後に、肝を主病変の場とする全身感染症である。黄疸を伴った典型的な急性肝炎を示す例のほかに、明らかな症状の見られない不顕性感染例がある。また、A型肝炎と同様にHBVが宿主の体内から完全に排除される一過性感染のほかに、数十年以上HBVの感染が持続する持続感染があり、持続感染者をHBVキャリアとよんでいる。」（朝倉内科学第4版、1987）

## 工．感染経路

前述のとおり、1940年代後半から、肝炎が輸血や血療の注射により感染することや、注射針・筒の不十分な消毒によって感染する可能性があることなどが指摘されていた（坂本 1948、楠井 1951、坂口 1951、金子 1953、加藤 1954、井上 1954、村上 1954）。

オーストラリア抗原が B 型肝炎と関連することが明らかになって以降、B 型肝炎ウイルスに関する研究は大きく進展し、1973（昭和 48）年頃までにはオーストラリア抗原が粪便、尿、胆汁、唾液、羊水、気道分泌物などからも検出されることが明らかになった。

感染経路については、B型肝炎が問題になった1964（昭和39）年頃は輸血による感染が主なものであると報告されており、文献においても輸血後肝炎に関するものが大多数である。なお、当時は輸血例の約50％が肝炎を罹患していたという指摘があり、その後、売血から献血に転換したことで肝炎罹患率は輸血例の20～30％程度に低下し、さらに1972（昭和47）年にB型肝炎のスクリーニングが実現したことで10％程度まで下がったとされる。この段階になって母子感染、性行為、歯ブラシ、カミソリの共用などの感染経路に着目されるようになったとされる（鈴
木 1974、志方 1977）。

このような視点から、この時期には、予防接種時や薬物常用者の注射針の共用、歯科治療、刺青、針治療、針刺し事故などによる感染の危険性について指摘する文献が見られている。

「一人一筒一針の必要性については、ご指摘のごとく英国の文献に記載があるが、HB 抗原の感染様式については学説も決定的でなく、特に Asymptomatic Carrier からの感染については、ウイルス量の問題もからめて可能性を少なく考えるむきもあるので、われわれの予防接種センターでも集団接種の場合には、2ml 以下の注射筒により一人一針で接種を行い、1回使用した注射筒は再度ワクチンを吸上げないことですませている。なお、集団接種の時に起こった Serum Hepatitis の症例は、本邦では報告されていないように思うが、上田市のように集団接種に際して筒、針とも1回使用で廃棄することがベストであることは、論をまたないところである。」(村瀬 1975)

「消毒不十分な注射針、注射器による伝染については、ウイルス保有者に用いた注射器では注射針・注射筒の内部に微量の体液が逆流することによって汚染されることがあり、0.0004mlの微量の汚染血液でも発生する可能性があるとされている。」(鳴戸 1973)

B 型肝炎の集団発生は現在では極めて稀である。このウィルスの感染は主として血液を介して行われるので、集団発生が起こるとすれば、予防注射などで注射針を取り換えないで多数の人に注射した場合に起こりうる。」「B 型肝炎の感染経路がほぼ明らかになった現在、このような経路での集団発生の報告に接しないが、現行の予防注射がすべてこの経路での B 型肝炎の集団発生を全く起こさないように万全の処置がとられているかどうか疑わしい。使い捨ての注射器や針を用いるか、あるいは 1 人ずつ注射器や針を取り換えるという処置がなされなければならない。」(谷川 1978)

➢「HBsAg 陽性患者に使用した注射針からの感染防止対策は重要であり、ディスポーザブル注射器を使用して焼却処理することが望ましく、その間に誤って刺創をつくらないよう、使用後直ちに針にキャップをするべきである。」(小林 1978).

➢「三重大学の事故以来、HBV 感染がマスコミの話題となり、医療社会も無反省に自己防衛を訴える中で、・・・われわれの予防接種センターにおいても、62年11月以降一筒一針で接種を行うよう徹底させた。なお、筆者は現在日本医師会の役員を務めているが、・・・厚生省に一人一筒一針の具現を申し入れていることを申し添える。」(村瀬 1988)

昭和50年代には注射針を介した医療従事者の感染リスクとその対策に関心が集まり、1980（昭和55）年の「B型肝炎医療機関内感染対策ガイドライン」（肝炎連絡協議会B型肝炎研究班）において、注射針の再使用の禁止と注射筒の滅菌が勧告された。

医療上の感染事故として最も多いのは、汚染された血液材料の注射針をつきさすことによる経皮的な感染であり、全国で報告された事例の約3/4の大きさを占めている。したがって、注射針、点滴血液透析あるいは手術など観血的処置に際しては、十分な注意が必要である。通常の注射針は使い捨て（ディスポ）を用い、再使用を行わない。使用ずみの針には慎重に再びキャップをかぶせ、耐水性のバックに入れ、できるだけ早く焼却又は滅菌して捨てる。注射筒は使用後直ちに水につけ、手袋をして水道水で十分洗浄し滅菌する。（B型肝炎医療機関内感染対策ガイドライン、1980）
## オ．肝炎の発生機序

1972（昭和47）年頃にはAu抗原が肝炎を起こす仕組みはまだ確認されていなかった。

「Au 抗原を含む血液を輸血されても、肝炎を起こさない場合もあり、また大量の輸血によってもすべての受血者に肝炎が起こるわけではなく、A 型、B 型肝炎の両者を含めても受血者における肝炎の頻度は最高 70～80%で 20～30%の患者には、輸血後肝炎に対する感受性がないようにみえる。これらの事実を説明する仮説として、1）Au 抗原それ自体には感染性がなく、感染性の virion が存在するときのみ肝炎が起こされる、2）受血者の Au 抗原と関連する肝炎の感受性は、遺伝的に定まったもので、Au 抗原を含む血液においても、発症は、受血者の感受性とウィルスの遺伝的な特定の条件においてのみ、起こる、3）B 型肝炎に対する免疫がある場合、Au 抗原を含む血液が輸血されても肝炎の発症は阻止されるなどのことがある。これらの仮説は、それぞれ対立的なものではないが、1）、2）の仮説については、今日証明することも、また完全に否定することもできない状態で、実質的な成績があるのは3）の B 型肝炎の免疫についてである。」（大河内 1972）

1979（昭和54）～1980（昭和55）年には、B型肝炎ウイルス感染による免疫反応の結果、肝細胞障害が起こると説明されるようになった。

➢「B型肝炎では HBV そのものは何ら肝臓で細胞障害性を持たず、HBV に関連した抗原、おそらくHBs 抗原に対する免疫反応が肝炎を引き起こすと考えられる。」（志方 1979）

➢「HBV の肝細胞での感染増殖は、それ自体では肝細胞障害を来さないと考えられる。このことは、無症候性キャリヤの存在すること、しかも、それらのキャリヤの血中 HBV 関連抗原が高濃度であることからも推定される。したがって、HBV 感染による肝細胞障害は宿主の免疫反応によって引き起こされるという可能性が出てくる。事実、HBV 感染に際し、宿主の免疫反応が低下している条件では、肝細胞障害も軽度であり、HBV 増殖は盛んで、かつ持続しやすい。逆に、免疫能が正常な成人での HBV 感染は、肝細胞障害を呈する急性肝炎となることが多く、この場合には、HBV は排除され感染は一過性で終わる。以上の事実は、肝細胞障害が免疫反応によって起因すると考えると理解しやすい。また宿主の HBV に対しての免疫反応がさらに強いものとして劇症 B 型肝炎を考えることもできる。換言すれば、宿主の HBV に対する免疫反応状態によって、肝細胞障害の程度がきまり、同時に HBV 感染そのものも、一過性で終わるか、持続感染になるかが決まるということである。」(真弓 1980)

## ② 検証項目 3 に関する文献調査結果のまとめ

○ 日本では1940年代頃から輸血による黄疸の発生が報告されており、1950（昭和25）年頃にはウイルスによる感染性疾患であると考えられることや、流行性肝炎と血清肝炎の2種類に区別できることなどが知られていた。また同時期には海外の研究論文を引用するなどの形で、複数の文献で、注射針及び注射筒を介した感染が指摘され、注射針及び注射筒の消毒の必要性についても指摘されていた。

その後、1970（昭和45）年頃にB型肝炎ウイルスが特定され抗原の検出が可能となって以降、B型肝炎の感染様式、発症機序、病態等に関する研究が大きく進展した。

○ B 型肝炎ウイルスのスクリーニングが可能となるまでは、輸血による血清肝炎を確実に予防する手段はなく、現実的には輸血による感染を確実に回避することが困難であったが、1964（昭和39）年頃からスクリーニングの技術が一部の大学病院等において臨床的に用いられ始
め、1972（昭和47）年には全ての日赤血液センターで献血中のHBs抗原のスクリーニングが行われるようになった。なお、国際的にもAu抗原が検出される血液を輸血に用いないとする方針はアジア、アフリカを除いた世界各地の血液センターで1969～1970年以降採用されてきた。

この頃までの肝炎の感染経路として広く認識されていたのは輸血であった。売血から献血への転換やB型肝炎スクリーニングにより輸血による感染が大きく減少した。その結果、輸血以外の感染経路として母子感染、性行為、歯ブラシ、カミソリの共用などに広く着目されるようになり、1985（昭和60）年に母子感染防止対策事業が開始された。

（慢性化）1960年代までは、肝炎の予後は一般に良好で、肝障害を残すものは少数であると考えられていたが、流行性肝炎や血清肝炎が遷延化あるいは慢性化することが臨床的には認識されていた。肝機能検査の発達や肝生検の普及もあり、1960年代に慢性肝炎に関する知見が蓄積され、ウイルスを原因とする肝炎の慢性化についての認識が広まった。1967（昭和42）年の大山ンポジウムにおいて慢性肝炎の分類が提唱され、慢性肝炎の概念が整理された。

（重症化）1964（昭和39）年頃に慢性肝炎が一部肝硬変へ移行することが実証されたとの報告があるなど、1960年代には慢性肝炎から肝硬変へ移行することが複数の文献で報告されていた。また、この時期には肝硬変から肝がんになる可能性も指摘されていた。また、遅くとも1977（昭和52）年には肝がんとの関係が明らかになっていた。

（キャリア化）1965（昭和40）年のオーストラリア抗原の発見以降、HB抗原が持続陽性となる症例が報告されるようになった。無症候性キャリアの存在については、文献上1970年代後半から確認され、免疫反応の観点から免疫能が十分でない乳幼児の場合にHBVが持続性感染を起こし無症候性HBVキャリアとなることが文献上見出されるのは、肝臓の専門家の論文では1980（昭和55）年頃、医学教科書では1984（昭和59）年以降である。

○ （感染性）1940年代後半から、肝炎が輸血や血漿の注射により感染することや、注射針・筒の不十分な消毒によって感染する可能性があることなどが指摘されていた。前述のとおり、輸血以外の感染経路に広く着目されたのは1972（昭和47）年の献血におけるHBs抗原スクリーニングにより輸血による感染リスクが低下して以降である。1970年代後半には医療従事者の針刺し事故によるB型肝炎感染が注目され、1980（昭和55）年には肝炎連絡協議会B型肝炎研究班による「B型肝炎医療機関内感染対策ガイドライン」において、医療機関内における注射針の再使用の禁止と注射筒の滅菌について記載された。
⑤：昭和52（1977）年4月～昭和63（1988）年3月

## (2) アンケート調査

① B 型肝炎の病態、感染経路等に関する医学的知見及び B 型肝炎ウイルス感染リスクに対する関係機関等の認識

## ア．医療従事者対象調査結果の概要

ア）病態及びリスク認識について

○ B 型肝炎（ウィルス発見前の血清肝炎を含む）の病態等に関する認識時期については、重症化、キャリア化、感染性のいずれの項目も「昭和52年4月～昭和63年3月」が約6割を占めていた。

○ 感染性のリスクについては注射針、注射筒のいずれも「昭和52年4月～昭和63年3月」が最も多かったが、針について認識した時期よりも筒についての方が新しい時期に分布していた。

○ ただし、上記の認識した時期は、初めて医療に従事した時期や集団予防接種等を実施していた時期と関連していることが集計結果から把握されている点にも留意が必要である。

表 13 初めて従事した時期別で見た、医学的知見の認識の時期(重症度)(%)

初めて従事した時期	①	②	③	④	⑤	⑥	サンプル数
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	0.0	0.0	24.3	33.8	22.1	2.9	n=136
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	0.0	0.0	1.3	51.0	33.0	4.9	n=306
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	0.0	0.2	0.6	5.0	84.5	5.0	n=645

①：昭和23（1948）年4月～昭和29（1954）年3月

②：昭和29（1954）年4月～昭和34（1959）年3月

※網掛けは従事時期ごとに最も割合の高いカテゴリー

※「覚えていない、わからない」及び無回答は表に掲載していない。

表 14 初めて従事した時期別で見た、医学的知見の認識の時期(キャリア化)(%)

初めて従事した時期	①	②	③	④	⑤	⑥	サンプル数
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	0.0	0.0	13.2	27.9	30.1	8.8	n=136
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	0.3	0.0	0.7	35.9	43.1	4.6	n=306
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	0.2	0.2	0.0	3.7	81.4	6.7	n=645

①：昭和23（1948）年4月～昭和29（1954）年3月

②：昭和29（1954）年4月～昭和34（1959）年3月

③：昭和34（1959）年4月～昭和44（1969）年3月

④：昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月

⑥：昭和63（1988）年4月以降

※網掛けは従事時期ごとに最も割合の高いカテゴリー

※「覚えていない、わからない」及び無回答は表に掲載していない。
表 15 初めて従事した時期別で見た、医学的知見の認識の時期(感染性)(%)

初めて従事した時期	①	②	③	④	⑤	⑥	サンプル数
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	0.0	0.7	17.6	25.7	25.7	8.1	n=136
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	0.0	0.0	1.0	42.8	34.0	7.2	n=306
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	0.2	0.2	0.2	3.9	76.6	8.2	n=645

①：昭和23（1948）年4月～昭和29（1954）年3月

②：昭和29（1954）年4月～昭和34（1959）年3月

③：昭和34（1959）年4月～昭和44（1969）年3月

④：昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月

⑤：昭和52（1977）年4月～昭和63（1988）年3月

⑥：昭和63（1988）年4月以降

※網掛けは従事時期ごとに最も割合の高いカテゴリー

※「覚えていない、わからない」及び無回答は表に掲載していない。

## イ）情報の入手経路について

○ B 型肝炎（ウイルス発見前の血清肝炎を含む）の病態等に関する情報源では、医学教科書や学術論文、雑誌等から情報を入手したとの回答が多く、一方、国の法令等から情報を得ているとの回答は少なかった。医療従事者においては、医師間で流通する情報が重要な入手経路となっていることが伺われた。

## ウ）注射針の加熱消毒、ディスポーザブルの普及について

○ サンプル数が一定程度得られている昭和34年以降では、昭和34年4月～昭和44年3月、昭和44年4月～昭和52年3月にディスポーザブルが徐々に増え始め、昭和52年4月～昭和63年3月では7割を占めるまでになった。

また、昭和34年4月～昭和44年3月、昭和44年4月～昭和52年3月、昭和52年4月～昭和63年3月のいずれの期間にも、「いずれも実施していない」者が10%程度存在していた。

## エ）注射筒の加熱消毒、ディスポーザブルの普及について

☐ サンプル数が一定程度得られている昭和34年以降では、昭和34年4月～昭和44年3月、昭和44年4月～昭和52年3月にディスポーザブルが徐々に増え始め、昭和52年4月～昭和63年3月では6割を占めるまでになった。

また、昭和34年4月～昭和44年3月、昭和44年4月～昭和52年3月、昭和52年4月～昭和63年3月のいずれの期間にも、「いずれも実施していない」者が一定割10～20%程度存在していた。

なお上記の注射針、注射筒のディスポーザブルの普及状況に関する結果について、特に古い時代の回答においては「わからない」あるいは「無回答」が多くを占めているため、結果の解釈に当たっては留意が必要である。
## イ．保健所長経験者対象調査結果の概要

ア）病態及びリスク認識について

○ B 型肝炎（ウイルス発見前の血清肝炎を含む）の病態等に関する認識時期については、重症化する疾病であること、キャリア化する疾病であること、感染性が強いことのいずれについても、約25%（33件中8～9件）が昭和44年～昭和52年に認識し、昭和52年から昭和63年には全体の8割程度（33件中22～25件）の者が認識していた。

表 16 在任時期別で見た、医学的知見の認識の時期(重症化)(件数)

在任期間	①	②	③	④	⑤	⑥	サンプル数
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	0	0	1	4	1	0	n=8
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	0	0	1	5	1	0	n=9
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	0	0	4	8	9	0	n=27
①：昭和23(1948)年4月～昭和29(1954)年3月②：昭和29(1954)年4月～昭和34(1959)年3月③：昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月④：昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月⑤：昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月⑥：昭和63(1988)年4月以降※網掛けは在任期間ごとに最も割合の高いカテゴリー※「覚えていない、わからない」及び無回答は表に掲載していない。

表 17 在任時期別で見た、医学的知見の認識の時期(キャリア化)(件数)

在任期間	①	②	③	④	⑤	⑥	サンプル数
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	1	0	2	2	1	0	n=8
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	0	0	2	4	0	0	n=9
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	1	1	3	7	9	0	n=27
①：昭和23(1948)年4月～昭和29(1954)年3月②：昭和29(1954)年4月～昭和34(1959)年3月③：昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月④：昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月⑤：昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月⑥：昭和63(1988)年4月以降※網掛けは在任期間ごとに最も割合の高いカテゴリー※「覚えていない、わからない」及び無回答は表に掲載していない。

表 18 在任時期別で見た、医学的知見の認識の時期(感染性)(件数)

在任期間	①	②	③	④	⑤	⑥	サンプル数
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	1	0	2	2	1	0	n=8
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	0	0	2	3	1	0	n=9
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	1	0	3	7	8	0	n=27
①：昭和23(1948)年4月～昭和29(1954)年3月②：昭和29(1954)年4月～昭和34(1959)年3月③：昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月④：昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月⑤：昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月⑥：昭和63(1988)年4月以降※網掛けは在任期間ごとに最も割合の高いカテゴリー

※「覚えていない、わからない」及び無回答は表に掲載していない。
○ 感染性のリスクについては、注射針の連続使用による感染可能性、注射筒の連続使用による感染可能性のいずれも、約2割から3割（33件中7件または10件）が昭和44年～昭和52年に認識し、昭和52年～昭和63年には全体の6割から7割程度（33件中20件または22件）の者が認識していた。

表 19 在任時期別で見た、感染リスクの認識の時期(注射針)(件数)

在任期間	①	②	③	④	⑤	⑥	サンプル数
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	0	0	1	2	0	n=8
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	0	0	1	1	0	n=9
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	0	0	2	3	8	1	n=27
①：昭和23(1948)年4月～昭和29(1954)年3月
②：昭和29(1954)年4月～昭和34(1959)年3月
③：昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月
④：昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月
⑤：昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月
⑥：昭和63(1988)年4月以降
※網掛けは在任期間ごとに最も割合の高いカテゴリー
※「覚えていない、わからない」及び無回答は表に掲載していない。

表 20 在任時期別で見た、感染リスクの認識の時期(注射筒)(件数)

在任期間	①	②	③	④	⑤	⑥	サンプル数
昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月	0	0	2	2	2	0	n=8
昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月	0	0	2	2	2	0	n=9
昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月	0	0	3	6	8	1	n=27
①：昭和23(1948)年4月～昭和29(1954)年3月②：昭和29(1954)年4月～昭和34(1959)年3月③：昭和34(1959)年4月～昭和44(1969)年3月④：昭和44(1969)年4月～昭和52(1977)年3月⑤：昭和52(1977)年4月～昭和63(1988)年3月⑥：昭和63(1988)年4月以降※網掛けは在任期間ごとに最も割合の高いカテゴリー※「覚えていない、わからない」及び無回答は表に揭載していない。

○ 被接種者ごとの注射針の指導の有無については、総数33件のうちディスポーザブル製品の指導を行ったのは12件(36.4%)という結果であった。また、加熱消毒の指導は11件(33.3%)、アルコール綿の指導は10件（30.3%）という結果であった。

○ 一方、被接種者ごとの注射筒の指導の有無については、総数33件のうちディスポーザブル製品の指導を行ったのは13件(39.4%)という結果であった。また、加熱消毒は7件(21.2%)、アルコール綿は6件（18.2%）という結果であった。

## イ）情報の入手経路について

○ B 型肝炎（ウイルス発見前の血清肝炎を含む）の病態等に関する情報源では、医学教科書や学術論文、雑誌等から情報を入手したとの回答が多く、一方、国の通知等から情報を得ているとの回答は少なかった。保健所長においても、医師間で流通する情報は国からの情報と合わせて重要な情報入手経路となっていることが伺われた。
## （3） ヒアリング調査

① B 型肝炎の病態、感染経路等に関する医学的知見及び B 型肝炎ウイルス感染リスクに対する関係機関等の認識

## ア、有識者対象調査

ア）B型肝炎に関する医学的知見に関する認識

（ア）B型肝炎の重症化に関する認識の変遷について

○ 臨床的には肝炎が肝硬変や肝がんへ移行することは昭和30年代には知られていたと思われるが、B型肝炎が肝硬変に移行することが確認されたのは、オーストラリア抗原が検出できるようになった後である。検出法として1972（昭和47）年に蛍光抗体法、1974（昭和49）年にオルセイン染色法が開発された。(B)

1980（昭和55）年にHBウイルスが肝がんを誘発しているとみられるDNAレベルの有力な証拠が得られたとの報告がNatureに掲載された。(31 July 1980, Integration of hepatitis B virus sequences and their expression in a human hepatoma cell, Nature)（B）

昭和40年にオーストラリア抗原が発見され、その後、昭和45年に大河内先生が肝炎との関連を確認した研究をされたが、B型肝炎の劇症化と慢性化の認識はもう少し後のことと思う。当初、肝炎は、急性肝炎になって治るか劇症肝炎で亡くなるかで、B型肝炎の慢性化・重症化という認識は後のこと。(C)

○ B型肝炎の重症化という認識は、昭和40年代の終わり位ではないか。(D)

○ 昭和 40 年代後半には B 型肝炎の重症化という認識は一般化していたと思う。(E)

## （イ）B型肝炎のキャリア化に関する認識

○ 肝炎を発症していなくてもウイルスを保有している人（無症候性キャリア）の存在が明らかになったのはウイルスが特定され、検出できるようになった昭和40年代後半以降である。(A)

○ 肝臓の検査技術が発達する前は黄疽などの症状に基づき診断していたため、症状が出ないケースもある無症候性キャリアはなかなか見いだされなかった。GOT、GPTの検査が可能になって初めて、症状がないのに肝機能が低下している患者がいることが見出されるようになった。それ以前は生検という方法もあったが頻繁に行われる検査ではなかった。(B)

○ 肝炎については、母子感染が約9割、その他感染が約1割という認識であった。小児科でも症状がないので、把握されにくかった面があるだろう。(C)

キャリア化については、昭和40年代後半位に認識していたと思う。専門医や学会でもこのような状況であり、一般の医師の認識は相当遅かったのではないか。(D)

## （ウ）B型肝炎の感染力の強さに関する認識

○ 感染力について学問的に確認されたのは、チンパンジーの感染実験を通じてである。(A)

○ 1970 年代後半（昭和 50 年代）のチンパンジーの感染実験を通じて感染に要するウイルス量が確認された。1977（昭和 52）年に、新聞紙上で一般の方向けに B 型肝炎ウイルスがわず
かな血液や唾液等からも感染することを述べたことがある。(B)

少量でも強い感染力を持つと認識したのは、チンパンジー実験の後であるから、昭和50年代の後半と思う。昭和50年代中頃には肝炎の水平感染といった認識は肝臓専門医の間でも一般的ではなかったし、一般の現場の医師では10年以上の認識の差があったと思う。当時は通常の日常生活では感染しないと考えられていた。(C)

○ チンパンジー実験の報告を聞いた後である。肝炎が注射を通じて感染するということは知られていたが、B型肝炎ウイルスの感染の強さについては、重大性の認識は遅く、劇症化などが言われてからと思う。(D).

## イ）B型肝炎ウイルス感染のリスクに関する認識

## （ア）B型肝炎ウイルスに関する感染経路に関する認識

昭和40年代後半には、血液による感染の危険性が認識され、劇症化した場合には死亡することがあることも認識されていた。そのため針やメスの扱いは注意していた。ただしうっかり刺してしまうこともあった。特に外科では手術の際に感染のリスクがあった。(A)

○ 肝炎が注射を通じて感染するということは知られていたが、B型肝炎ウイルスの感染リスクについては、そんなに怖い病気であるとは思っていなかったこともあり、重大性の認識は遅かったのではないか。(D)

○ 当初は、医療従事者の感染防止という必要性から、リスク認識が始まった。差別・偏見があったため、子供の水平感染について、むやみに怖がる必要はないという意味で、当時の職場があった地域の中学生や妊婦について疫学研究を行い、検証した。(E)

○ わが国の場合、経路として母子感染に着目し、それをまず予防するという観点から、施策を進めた経緯がある。(E)

## （イ）注射針・注射筒による感染リスクの認識

昭和60年卒の後輩によると、当時大学病院ではディスポーザブルを使用していたが、開業医では煮沸消毒だったという経験があるとのことであった。煮沸消毒でも滅菌は可能だが、固着したタンパクを十分に流し切れるかなどという意味でやや問題がある。(A)

昭和 51 年に、主に医療従事者の HB ウイルスの感染を予防するため、東京都 B 型肝炎対策専門委員会が「院内感染予防対策」をまとめた。この中で注射器や針の消毒を徹底するなどの予防措置を講じることとされた。(B)

○ あまり注射針・筒だけに注目した記憶がない。針刺し事故は多くあったはずで、医師・看護師など医療従事者が感染するリスクは昭和50年代には認識していたが、外科を筆頭として、医師は針だけでなく血液に暴露する機会が多く、そうした医療行為全般に対してどのように予防するかという認識であった。そのため、昭和50年代後半に医療従事者のワクチンが普及したと思う。(C)

昭和60年に県別のディスポの普及率を調べたことがあり、針は普及していたが、簡の普及は遅れていたと思う。もちろん、病院の方が使い捨てシリンジの採用は早く、開業医は遅かっただろう。(C)

○ 肝炎が注射を通じて感染するということは、昭和30年代には一般的だったと思うが、B型肝
炎については、発見されたあとになる。(D)

注射針については、肝炎に限らず、昭和30年代には相当リスク認識があったと思う。昭和51年夏ごろに職場を移動した際、ツベルクリン反応の注射針についても一人一針に変えていくことを当時のある保健所長と協議した記憶がある。注射筒については、それほど強いリスク認識はなく、厚労省から通知が出たとき、既に現場勤務ではなかったが、筒まで徹底することになったと感じた。(E)

## （ウ）集団予防接種（注射針・筒の連続使用）による感染リスクの認識

○ 認識はあったと思うが、筒を介した感染リスクが非常に大きいという認識では当時なかったと思う。(C)

○ 予防接種については、実施する現場で注射針・筒の連続使用が昭和40年代位まで一般的であり、むしろ連続使用の方が子供が痛がらないといった認識すらあった位。予算や人手の確保など経済的な要因などもあって、強いリスク認識の元でディスポが普及するということには、すぐにつながらなかったと思う。(E)

○ 担当した疫学研究から、水平感染の多くについては、消去法で予防接種が原因と考えざるを得ないと思う。(E)

○ ジェットセッターの普及も感染経路として有力なのではないかと個人的には思う。(E)

## （エ）B型肝炎ウイルス感染防止対策に関する認識の変遷

国を挙げて行った対策としては昭和47年の日赤のスクリーニング、昭和60年の母子感染防止事業がある。針刺し事故防止は、国を挙げてというよりも現場で取り組まれてきたが、すみずみまで行きわたったのはここ10年～20年くらいのことではないか。(A)

昭和 47 年に日赤血液センターが献血中の HBs 抗原のスクリーニングを開始し、昭和 57 年頃に B 型肝炎ウイルスが実用化され、昭和 60 年には母子感染防止対策事業が始められた。(B)

昭和50年代頃には、感染リスクの認識は医療従事者の感染予防や母子感染防止と順次進んでいったが、それ以外の小児の水平感染などに関してはよくわからないことが多かった。対策としてはワクチンを打つということが最も有効だが、費用の問題もありなかなか難しかったのではないか。(C)

昭和 40 年代に B 型肝炎の慢性化ということがわかるまでは、A型肝炎があったがゆえに同様に類推してしまい、発症しても治ればそんなに怖いものではないという認識だった時期がある。(D)

○ 時期はよく覚えていないが、ワクチン開発が有効であるとともに、ディスポ化を進める方が先決課題ではないかという意識があった。(D)

○ 昭和 50 年代後半に、国の肝炎研究班に参加しており、疫学データをもとに議論していたが、それらが国の施策に直接的に反映されることがなかったのは遺憾である。(E)
## ウ）関係学会、医療関係者による把握及び対応

## （ア）集団予防接種による B 型肝炎感染の症例報告の有無

○ 既に研究班で調べられているとおり松山市での集団発生の報告があるが、集団予防接種が原因かどうかは分かっていない。(D)

## （イ）（症例報告があった場合）症例の概要及び関係学会等の対応

○ 学会報告などの情報は、中核的な病院で肝臓の専門医がいれば伝わっていく。しかし学会で周知したとしても肝臓の専門でない医師は肝臓学会には参加しないだろう。開業医の場合は地域の医師会で講演会などを通じて情報提供する機会はあるが、全員が参加するものではない。日本では世界レベルの研究が行われてきたが、その成果が広がるには時間がかかる。(A)

## ㄅ．保健所長経験者対象調査

ア）B型肝炎に関する医学的知見及び感染リスクの認識について

○ B型肝炎に関する情報を収集したのは、昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月の間。内科関係の雑誌や医事新報などで把握した。(A)

国や都道府県などから保健所に通知等はきたが、いつごろどのような内容であったかまでは覚えていない。(B)

○ 当時の学会を中心とした肝炎の研究は広島大学の公衆衛生学教室が中心であった。(B)

昭和61年に大学を卒業し、●●県内の保健所勤務。注射針・筒の連続使用はいけないということについては、その当時には認識があったと考える。(B)

○ B型肝炎に関する情報を収集したのは、昭和44（1969）年4月～昭和52（1977）年3月の間である。詳細時期は不明である。(C)

○ 自分自身は臨床系ではないので、内科系雑誌ではなく、公衆衛生学会等の論文や雑誌などで把握した。(C)

☐ 情報源については、B型肝炎についての継続的な研究や学会発表があったという状況ではなく、何かあれば情報として出されるという状況であった。(C)

○ B型肝炎に関する情報を収集したのは、昭和52（1977）年4月～昭和63（1988）年3月の間である。詳細時期は不明である。自分自身は昭和55（1980）年に保健所勤務となった。(D)

○ 情報収集については、公衆衛生学会等の論文や雑誌などで把握した。(D).

○ 国や都道府県などから保健所に通知等はきたが、いつごろどのような内容であったかは覚えていない。(D)

## イ）予防接種現場における指導実態等について

☐ 県においては、予防接種でのディスポの使用は選かったと記憶している（平成元年前後ではなかったか。定かではない）。自分は平成3年に保健所長であった。その時は既にディスポであった。過去の導入の経緯はわからない。(A)

☐ 県としては、それほど先進的に一人一針ということについて取組みが進んでいたということはない。(B)
○ 自分のところには、感染が疑われる例について、特段の相談はなかった。(B)

○ ●●県においては、予防接種でのディスポの使用は遅かったと記憶している。(C)

○ 当時の予防接種は市町村での実施が大半で、一部で医療機関において予防接種を実施していた。(C)

○ 正確な時期は覚えていないが、保健所長として、市町村長や医療機関に対して注射針・筒を使いまわさないよう指導をしていた。しかし法的な強制力はなく一般的な推奨レベルであり、最終的には市町村長や医療機関の判断であった。(C)

○ ●●県として特にディスポの普及が進んでいたということはない。(D)

○ 保健所管内の特定地区で肝炎の発生が問題とされ、昭和50年頃より「肝炎特別対策事業」が大学（内科学教室）、行政、保健所の連携で調査がなされたが、原因は特定できなかったと記憶している。(D)

○ 一般的な指導として注射針・筒を使いまわさないように市町村へ口頭で指導したことはある（時期は分からない）。しかし国の通知がない限り強制力はなかった。（D）