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## 序章

## 高齢者・現役世代を含めた環境変化と分析の視点

## (序章の要点)

○ 末子結婚後20年という長くなった期間をいかにいきいきと過ごせるかが高齢者にとって重要。

○ こうした高齢者の活力を現役世代が子育て等で抱える問題の解決にいかしていく方策を探ることが本白書の主題。

## く長くなった末子結婚後の期間>

我が国における男女の平均的な生涯を3世代にわたってみてみると定年退職や末子結婚後の期間が長期化していることがわかる（図表序-1）。

これらの年月をいわば「第2の現役期」としていきいきと過ごせるかどうかは、現在の高齢者 $ ^{注1} $ のみならず、やがては高齢者になるすべての年齢層にとっても大きな関心事である。

また、結婚が遅くなるとともに、女性が一生のうちに産む子ども数が減少し、第1子出生から末子出生までの期間が第一世代に比べて短くなっている。

図表序-1 夫婦の平均的な生涯の姿の変遷（妻の年齢）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態調査」「簡易生命表」、国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」「第11回出生動向基本調査」から政策統括官付政策評価官室作成

（注）1. このモデルは、団塊の世代である1947年に出生した世代とその親およびその子にあたる世代について、一定の仮定をおいて設定したものである。

2. 寿命は、30歳当時の平均余命から算出している。

3. 定年年齢については1924年生まれのモデルについては55歳、1947年および1971年生まれのモデルについては60歳としている。

## <社会の中での高齢者グループの拡大・一方で減少する子どもの数>

2002年10月1日現在、我が国の65歳以上人口は2400万人弱に上り、人口全体の18.5%を占めている。今後も社会の中での高齢者グループの割合は更に大きくなっていく。現在50歳代後半に差しかっている「団塊の世代」が後期高齢者に移行するまでの今後20年弱の間は、前期高齢者などの相対
## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した財務省の財務状況を開示。

2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

財務省の業務等の概要

1. 業務の概要
予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等

### 2. 定員数

71. 602人(平成22年度予算定員)

3. 主な財政資金の流れ(対一般会計)

国債整理基金特別会計

…公債の償還金、利子等の繰入

独立行政法人及び政府関係機関

…出資及び補給金の支払等

## 参考情報

公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等

を基礎として配分される本年度末公債

残高 390,064 億円、本年度公債発行額 14,610 億円、本年度利払費 4,775 億円

財務省 平成22年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

業務費用計算書

前年度	22年度	增減	前年度	22年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	13,969	11,772	△2,196	未払金等	2,253
有価証券	102,065	111,452	9,386	賞与引当金	41
未収金等	7,902	7,356	△546	政府短期証券	106,383
貸付金	165,798	157,596	△8,202	責任準備金	1,270
他会計繰戻未収金	994	955	△38	公債	720,552
貸倒引当金	△148	△134	14	借入金	41
有形固定資産	7,386	7,186	△199	預託金	27,783
国有財産	7,375	7,176	△199	退職給付引当金	1,158
物品	10	10	△0	国庫余裕金繰替金	3,900
無形固定資産	63	55	△7	その他の負債	6,693
出資金	17,181	16,310	△871	負債合計	870,077
その他の資産	3,018	2,778	△239	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△551,845
負債及び資産・負債差額合計	318,231
△2,900

(单位:十億円)

前年度	22年度	增減
人件費	577	584	7
退職給付引当金等線入額	130	89	$ \triangle $ 40
補助金等	67	71	3
委託費等	84	124	40
庁費等	190	189	$ \triangle $ 1
公債事務取扱費	19	17	$ \triangle $ 1
責任準備金線入額	66	71	5
減価償却費	93	89	$ \triangle $ 3
支払利息	9,886	9,857	$ \triangle $ 29
資産処分損益	25	$ \triangle $ 48	$ \triangle $ 74
資産評価損	1,130	1,222	92
公債償還損益	$ \triangle $ 229	$ \triangle $ 46	183
その他の業務費用	56	43	$ \triangle $ 13
本年度業務費用合計	12,100	12,268	167

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	22年度	增減
前年度末資産・負債差額	△ 493,598	△ 551,845	△ 58,247
本年度業務費用合計（A）	△ 12,100	△ 12,268	△ 167
財源合計（B）	△ 31,376	△ 23,551	7,824
租税及印紙収入	38,733	41,486	2,753
他省庁への財源の配賦	△ 77,319	△ 71,452	5,866
その他の財源	7,209	6,413	△ 795
無償所管換等	△ 1,159	575	1,734
資産評価差額	△ 381	△ 1,556	△ 1,174
為替換算差額	△ 12,871	△ 8,466	4,404
その他資産・負債差額の増減	△ 357	△ 373	△ 15

区分別收支計算書

前年度	22年度	增減
業務收支	1,069	8,580	7,510
財源	160,538	174,343	13,805
業務支出	△ 159,468	△ 165,763	△ 6,294
財務收支	32,943	32,480	△ 463
公債発行等收入	636,433	679,535	43,102
公債償還等支出	△ 603,489	△ 647,054	△ 43,565
本年度收支(業務收支+財務收支)	34,013	41,060	7,047
余裕金の運用	△ 19,497	△ 30,268	△ 10,770
資金残高等	△ 545	980	1,526
本年度末現金·預金残高	13,969	11,772	△ 2,196

(单位:十億円)

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
1. 貸借対照表(資産)
有価証券	111 兆 4,528 億円(+9 兆 3,869 億円)
…外貨証券	79 兆 4,229 億円(△2 兆 5,463 億円)
貸付金	157 兆 5,961 億円(△8 兆 2,020 億円)
…地方公共団体
55 兆 2,056 億円(△1 兆 3,164 億円)
(負債)
公債	758 兆 6,977 億円(+38 兆 1,452 億円)
…建設国債	246 兆 9,960 億円(+ 8 兆 3,403 億円)
…特例国債	365 兆 1,580 億円(+34 兆 1,953 億円)
2. 業務費用計算書
支払利息	9 兆 8,572 億円(△293 億円)
…一般会計	8 兆 468 億円(+1,322 億円)

## 主な増減内容

(資產)

有価証券…国債整理基金特別会計における増

+12 兆 4,304 億円

貸付金…独立行政法人住宅金融支援機構

△3 兆 1,242 億円

(負債)

政府短期証券…外国為替証券 +5 兆 7,111 億円

### 2. 業務費用計算書

公債償還損益…一般会計における増 1,831 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△35 兆 8,201 億円

(左記(A) + (B)により算出)

→ 企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分別収支計算書

業務収支…貸付金の回収による収入

+13 兆 5,667 億円

財務収支…政府短期証券の発行による収入

+37 兆 5,771 億円

政府短期証券の償還による支出

△30 兆 990 億円
## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

財務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、財務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

·株式会社日本政策投資銀行

·株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）

·株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）

·株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行業務勘定）

·株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）

・輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

·独立行政法人酒類総合研究所

·独立行政法人造幣局

·独立行政法人国立印刷局

·独立行政法人日本万国博覧会記念機構

(連結対象法人と財務省の業務関連性)

独立行政法人酒類総合研究所については、財務省から運営費交付金を受けている。

その他法人については、資本金として政府が出資している。

## (連結の基準)

財務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表により連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

連結対象法人特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

財務省 平成22年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁ベース	連結ベース	差額
＜資産の部＞
現金・預金	11,772	12,918	1,146
有価証券	111,452	114,035	2,583
未収金等	7,356	7,401	45
貸付金	157,596	166,941	9,345
他会計繰戻未収金	955	955	-
貸倒引当金	△ 134	△ 577	△ 443
有形固定資産	7,186	7,944	758
国有財産(公共用財産除く)	7,176	7,898	721
物品等	10	46	36
無形固定資産	55	83	27
出資金	16,310	9,863	△ 6,447
その他の資産	2,778	6,688	3,909

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	584	655	70
退職給付引当金等線入額	89	107	18
補助金等	71	71	△0
委託費等	124	121	△3
正味支払保険金	-	583	583
庁費等	189	169	△19
公債事務取扱費	17	17	-
責任準備金線入額	71	443	371
減価償却費	89	102	12
支払利息	9,857	9,973	116
資産処分損益	△48	15	64
資産評価損	1,222	119	△1,103
公債償還損益	△46	△46	0
その他の業務費用	43	336	293
本年度業務費用合計	12,268	12,670	402

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
＜負債の部＞
未払金等	2,232	2,273	41
賞与引当金	41	52	11
政府短期証券	112,094	112,094	-
公債	758,697	756,912	△ 1,785
独立行政法人等債券	-	7,322	7,322
借入金	41	870	828
預託金	27,184	25,419	△ 1,765
退職給付引当金	1,148	1,423	274
国庫余裕金繰替金	3,400	3,400	-
その他の負債	7,977	12,531	4,554
負債合計	912,818	922,300	9,482
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	△ 597,486	△ 596,044	1,442
負債及び資産・負債差額合計	315,331	326,255	10,924

資產·負債差額增減計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	△ 551,845	△ 550,388	1,456
本年度業務費用合計（A）	△12,268	△12,670	△402
財源合計（B）	△ 23,551	△ 22,853	698
租税及印紙収入	41,486	41,486	-
他省庁への財源の配賦	△ 71,452	△ 71,452	-
独立行政法人等収入	-	959	959
その他の財源	6,413	6,152	△ 261
無償所管換等	575	575	0
資産評価差額	△ 1,556	△ 1,929	△ 373
為替換算差額	△ 8,466	△ 8,466	-
その他資産・負債差額の増減	△ 373	△ 311	62
本年度末資産・負債差額	△ 597,486	△ 596,044	1,442
（参考）（A）+（B）	△ 35,820	△ 35,524	295

区分別收支計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	8,580	9,267	687
財源	174,343	186,858	12,514
業務支出	△ 165,763	△ 177,882	△12,118
業務活動によるキャッシュフロー	-	291	291
財務収支	32,480	32,949	469
公債発行等収入	679,535	678,677	△ 857
公債償還等支出	△ 647,054	△ 645,727	1,326
本年度収支(業務収支+財務収支)	41,060	42,217	1,156
余裕金の運用	△ 30,268	△ 30,268	-
資金残高等	980	970	△ 10
本年度末現金・預金残高	11,772	12,918	1,146

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。

### 1. 貸借対照表

有価証券…株式会社日本政策投資銀行

+1 兆 2,224 億円

貸付金…株式会社日本政策投資銀行

+13 兆 246 億円

出資金…相殺消去

△6 兆 4,470 億円

(負債)

公債…相殺消去

独立行政法人等債券

△1 兆 7,854 億円

…株式会社日本政策投資銀行

+3

+3 兆 6,293 億円

…株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行業務勘定）

+2 兆 7,035 億円

預託金…相殺消去 △1 兆 7,650 億円

### 2. 業務費用計算書

正味支払保険金…株式会社日本政策金融公庫

（信用保険等業務勘定）

+5,832 億円

資產評価損…相殺消去 △1 兆 1,044 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△35 兆 5,243 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

独立行政法人等収入

…株式会社日本政策投資銀行 +3,531 億円

### 4. 区分别收支计算书

業務收支…有価証券売却·償還収入

株式会社日本政策金融公庫

（国際協力銀行業務勘定）

+12 兆 410 億円

有価証券取得支出

株式会社日本政策金融公庫

（国際協力銀行業務勘定）

△12 兆 3,608 億円

財務収支…預託金の受入による収入(相殺消去)

△8,301 億円

預託金の払戻による支出(相殺消去)

+1 兆 3,720 億円
## 第 15 章 産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定

産業活力再生特別措置法は、平成11年10月1日に施行（同年8月13日公布）され、低生産性部門から高生産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していくための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目的としている。なお、本法は平成15年4月9日に抜本的に改正された。

金融庁において、平成14年7月1日以降、同法第3条第1項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第2項第1号に規定する事業構造変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として産業活力再生特別措置法に定める事業再構築計画の認定が行われた。具体的には以下のとおり。

申請者	認定日
大和銀行、あさひ銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行、あさひ信託銀行	平成14年8月23日（変更認定）
親和銀行、九州銀行	平成14年9月30日（変更認定）
福岡シティ銀行	平成14年10月10日
三井住友銀行	平成14年11月22日
損保ジャパン、大成火災海上保険	平成14年11月27日（変更認定）
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行	平成15年3月10日
三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、わかしお銀行	平成15年3月11日
足利銀行、北関東リース	平成15年3月11日
東京三菱フィナンシャルグループ、東京三菱銀行、三菱信託銀行	平成15年3月20日
りそなホールディングス、りそな銀行	平成15年6月27日
## 目次

1. 地域イノベーション戦略支援プログラムの概要
文部科学省における地域イノベーション創出に向けた取組…1
地域イノベーション戦略推進地域について……2
地域イノベーション戦略支援プログラムとは……3

### 2. 事業実施地域の取組

地域イノベーション戦略推進地域
地域イノベーション戦略推進地域一覧……4
地域イノベーション戦略支援プログラム実施地域の取組…6
地域クラスターの持続的な発展に向けて
継続地域一覧……8

## グローバル型実施地域(第Ⅱ期)

札幌周辺を核とする道央地域……10
広域仙台地域……12
富山・石川地域……14
長野県全域……16
静岡県浜松地域……18
東海広域……20
京都およびけいはんな学研地域……22
関西広域地域(大阪北部(彩都)地域及び神戸地域)……24
福岡・北九州・飯塚地域……26

## グローバル型実施地域(グローバル拠点育成)

函館地域……28
いわて県央・釜石地域……30
ふくしま地域……32
富士山麓地域……34
びわこ南部地域……36
山口地域……38
徳島地域……40
久留米地域……42

## 都市エリア型実施地域(一般)

鶴岡庄内エリア……44
石川県央・北部エリア……45
和歌山県紀北紀中エリア……46
宍道湖・中海エリア……47
愛媛県南予エリア……48
ふくおか筑紫エリア……49

## 都市エリア型実施地域(発展)

十勝エリア……50
弘前エリア……51
かすさ・千葉エリア……52
埼玉・圈央エリア……53
岐阜県南部エリア……54
米子・境港エリア……55

地域イノベーション
戦略推進地域総合調整機関連絡先……56
地域イノベーション
戦略支援プログラム(継続)中核機関連絡先……57
## 第9節 主な国際機関の概要

## 1 国連機関

## ① 国際連合 (UN:United Nations)

### 1. 設立・経緯・目的および日本の加盟時期

## ● 設立および日本の加盟時期

1945年設立。日本は1956年に加盟。

## ☑ 経緯·目的

国際連合は、1944年8月から10月まで中国、ソ連、英国、米国の代表によりワシントンのダンバートン・オークスにおいて開かれた会議でその輪郭が形成された。国連憲章は、1945年4月から6月まで連合国50か国の代表がサンフランシスコに会合し起草され、同年6月26日、調印された。さらに同年10月24日、5大国(中国、フランス、ソ連、英国、米国)と他の署名国の過半数が同憲章を批准し、国連は正式に発足した。

国連の目的は、①国際の平和および安全を維持すること、②人民の同権および自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること、③経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決すること等について国際協力を達成すること、④これらの共通の目的の達成にあたって、諸国の行動を調和するための中心となること、である。

### 2. 機構

国連の主要機関は、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所および事務局により構成される。そのうち、総会、安全保障理事会、経済社会理事会の概要は以下のとおり。

## ● 総 会

総会は全加盟国の代表によって構成される国連の主要な審議機関である。総会は、国連憲章の範囲内にある問題、または国連憲章に規定する機関の権限および任務に関する問題について討議し、安全保障理事会が憲章によって与えられた任務をいずれかの紛争または事態について遂行している間を除き、加盟国もしくは安全保障理事会またはこの両者に対して勧告することができる。各国が1票を持ち、表決は国際の平和と安全の維持に関する勧告、新加盟国の承認、予算問題など重要問題には出席しかつ投票する構成国の3分の2の多数が必要であるが、その他の問題は出席しかつ投票する構成国の単純多数決による。

## ● 安全保障理事会

安全保障理事会は、国際の平和と安全の維持について主要な責任を負う機関である。その主な任務は、紛争当事者に対して、紛争を平和的手段によって解決するよう要請したり適当と認める解決条件を勧告すること、事態の悪化を防ぐため必要または望ましい暫定措置に従うよう当事者に要請すること、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在を決定し、平和と安全の維持と回復のために勧告を行うこと、経済制裁などの非軍事的強制措置および軍事的強制措置を決定すること、等である。中国、フランス、ロシア、英国、米国の常任理事国5か国および任期2年の非常任理事国10か国で構成される。理事国はそれぞれ1票を持ち、手続事項の決定には少なくとも9か国の賛成が必要であり、その他の実質事項の決定には常任理事国全5か国を含む9か国の賛成が必要である。

## ● 经济社会理事会

経済社会理事会は、国連、専門機関等諸機関の経済的、社会的活動を調整する機関である。経済社会理事会は、経済、社会、文化、教育、保健、人権等の分野について、研究および報告を行い、これらの事項について、総会、加盟国および関係専門機関(国際労働機関(ILO)、国連食糧農業機関(FAO)等に勧告し、上記勧告を通じて専門機関の活動を調整することを主な任務としている。理事会は3年の任期を持つ54か国の理事国で構成される。表決は単純多数決で、各理事国は1票を持つ。

### 3. 日本との関係

## ● 安全保障理事会および経済社会理事会における日本の位置付け

安全保障理事会においては、日本は1958～1959年、1966～1967年、1971～1972年、1975～1976年、1981～1982年、1987～1988年、1992～1993年、1997～1998年、2005～2006年、2009年～2010年にブラジルと並んで全加盟国中最多の10回にわたり非常任理事国を務めた。安保理事国15か国は、英語のアルファベット順で1か月ごとの輪番で議長国を務めることになっており、直近では、日本は2010年4月に議長国を務めた。
経済社会理事会においては1960年に初めて理事国となって以降、1960～1965年、1968～1970年、1972～1980年、1982～2008年と、現在まで合計15期理事国を務めた。また、2008年、選挙において再選され、2009～2011年に16期目の任期を務めている。

## 邦人職員

国連事務局の専門職以上の邦人職員は、123名(衡平な地理的配分の原則が適用されるポストに就いている職員。全体の4.26%。2010年6月末現在)である。赤阪広報担当事務次長ほかが活躍している。

## ● 日本の財政負担

日本は国連の通常予算に対し、2009年約4億500万ドル、2010年約2億6500万ドルの分担金を負担。なお、日本の国連通常予算分担率は、2009年16.624%、2010年12.530%。

### 4. より詳細な情報

## ● 書籍等

国際連合の基礎知識(国際連合広報局国際連合広報センター監訳)2,400円+税。

## ● ホームページ

· 国際連合(UN)本部: http://www.un.org

・駐日国際連合広報センター:http://www.unic.or.jp

・外務省国際機関人事センター:http://www.mofa-irc.go.jp

・外務省ホームページ/いっしょに国連:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/together-un/

## ● 通常分担金(上位10か国)

(単位:%、百万ドル)

2009年	2010年
国 名	分担率	分担金額	国 名	分担率	分担金額
米 国	22.000	598.3	米 国	22.000	517.1
日 本	16.624	405.0	日 本	12.530	265.0
ドイツ	8.577	209.0	ドイツ	8.018	169.5
英 国	6.642	161.8	英 国	6.604	139.6
フランス	6.301	153.5	フランス	6.123	129.5
イタリア	5.079	123.7	イタリア	4.999	105.7
カナダ	2.977	72.5	カナダ	3.207	67.8
スペイン	2.968	72.3	中 国	3.189	67.4
中 国	2.667	65.0	スペイン	3.177	67.2
メキシコ	2.257	55.0	メキシコ	2.356	49.8
その他	23.908	582.5	その他	27.797	587.8
合 計	100.000	2,498.6	合 計	100.000	2,166.5

## ② 国連食糧農業機関(FAO: Food and Agriculture Organization of the United Nations)

### 1. 設立・経緯・目的および主な機能

## ● 設立の経緯および目的

1943年に開催された連合国食糧農業会議で、食料・農業に関する恒久的機関として設置が決定された。1945年10月16日に、FAO設立の根拠となる、FAO憲章署名のため、およびFAO第1回総会開催のための連合国代表会議が開催され、連合国34か国の署名によりFAO憲章が発効した。

FAOは人類の栄養および生活水準の向上、食料および農産物の生産、流通および農村住民の生活条件の改善により、拡大する世界経済への寄与を通じて、世界の食料安全保障を達成し、人類を飢餓から解放することを目的として活動している。2010年4月現在で191か国およびEUが加盟している(なお、ここでいう「農業」は、林業、水産業を含み、以下、特別に断りがない場合は同様)。
## ● 主な機能

(1) 国際的な検討の場の提供（総会、国際会議の開催等）

(2) 国際条約等の執行機関(国際植物防疫条約(IPPC)、FAO/WHO合同食品規格計画(Codex委員會)等)

(3) 世界の食料・農林水産物に関する調査分析および情報の収集・伝達

(各種統計資料、世界食料農業白書、世界食料情報・早期警報システム(GIEWS)等)

(4) 開発途上国に対する技術助言、技術協力(フィールド・プロジェクトの実施等)

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

FAOの活動の財源は、加盟国の義務的分担金により賄われる通常予算と、各加盟国の任意拠出金およびUNDP資金等による信託基金からなる。このうち、通常予算は主として職員の給与、会議の開催、食料・農業に関する調査分析、情報の収集・伝達、各国政府に対する助言、フィールド事業の管理・支援等に向けられ、信託基金は、主にフィールドレベルの技術協力等に利用されている（一部のフィールド事業は通常予算によっても実施される（後述3.「主要な事業」を参照））。

## ● 意思决定

最高意思決定機関は、各加盟国の代表により構成され、2年に1度開催される総会である。総会会期以外の期間においては、総会で選出された49か国の理事国で構成される理事会が、その執行機関として総会に代わって活動するほか、総会による議決を必要としない事項についての決定などを行う仕組みとなっている。

通常予算はFAO事務局長の提案に基づき、2年を1期とする事業年度ごとに総会で決定される。また、信託基金で行われるフィールド事業等については、FAO事務局が個別の案件を提案し、事業ごとに援助国側の判断により拠出が決定される。

## ● 事業運営

通常予算については、定められた項目別に事務局が事業を実施する。次期事業計画を含む事業運営および実施状況については、技術的問題に対処するために設置された7つの常設委員会(計画、財政、憲章法務、農業、林業、水産および商品問題)で審議され、理事会、総会に報告がなされる。2009年には、FAO世界食料安全保障委員会の改革が実施され、食料安全保障に関する各国・国際機関等による広範な政策調整の場として機能していくこととなった。

一方、信託基金については、FAO事務局が作成した事業計画案について援助国とFAO事務局の間で約束文書を取り交わした上で実施に移される。事業開始後は、事業の進行状況について定期的に援助国に報告されるとともに、FAO事務局との調整の場が適宜持たれる。また、事業終了時には評価ミッションが送られ、その成果につき確認と報告がなされる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動概要

FAOの機能を大きく分けると、①食料・農業に関する国際的な検討の場の提供、②国際条約等の執行機関、③世界の農林水産物に関する調査分析および情報の収集・伝達、④開発途上国に対する技術助言、技術協力の4点であり食料・農業に関する広範な活動を展開している。

## ● 主要な事業

FAOは効率的な業務運営を確保するために2009年から2013年をめどとして改革に取り組んでおり、その一環として、結果に基づく事業予算計画を2010～2011年から導入している。この計画においては、農業・林業・水産業に関連する13の戦略項目を設定し871百万ドルの予算が計上されているほか、技術協力計画(後述)および地方組織の能力構築のための予算が計上されている。これら戦略項目の共通事業として農林水産統計や世界食料農業白書等が作成されているほか、農業分野の主な取組としては、農業や農村開発のための投資の促進策の検討、国際植物防疫条約(IPPC)事務局運営、FAO/WHO合同食品規格計画(Codex委員会)運営、越境性動物疾病(口蹄疫等)対策等にかかる事業が挙げられる。また、林業分野については、森林資源および林産物の評価・モニタリング・報告業務、国家森林計画の策定と実施の支援等の事業が、水産分野については、違法・無報告・無規制(IUU)漁業防止、「責任のある漁業のための行動規範」の実施、水産資源の保存・管理・モニタリング業務、養殖のための保全・管理・モニタリング等の事業が挙げられる。

## ● 技術協力計画(TCP)の地域別実績

FAOでは、上記のとおり開発途上国に対し直接技術協力等を行っており、その大部分は外部資金により行われているが、通常の予算の中でも、開発途上国の要請に迅速かつ柔軟に対応するため、技術協力計画(TCP)として、比較的短期、小規模のフィールド事業を行っている。TCPは2010～2011年事業予算計画(通常予算)では約
112百万ドルの予算となっている。

### 4. 日本との関係

## ● 加盟および日本の位置

日本は、1951年11月の第6回総会において加盟が承認された。日本は食料・農業問題を積極的に取り組むべき地球規模の課題の一つととらえ、FAOの各種事業・活動に積極的に協力・貢献してきており、資金面においても米国に次ぐ第2位の分担金を負担している。また、アジア太平洋地域における数少ない先進国であることからも、FAOにおける日本の役割はきわめて大きなものとなっている。

さらに、日本は、1954～1961年および1965年以降現在まで理事国を務めている。

## ● 事務局における邦人職員

FAOには、2010年3月末現在で917人の職員(通常予算から支出されている専門職以上職員)が働いている。そのうち、邦人職員数は2010年3月末現在で24人(専門職以上)であり、小沼廣幸アジア太平洋事務所長等が活躍している。

## ● 財政負担

2010～2011年の分担金総額は約10億71万ドルであり、2010年の日本の分担額は、約3,580万ドルおよび約3,489万ユーロ(2004年より通貨別支払となっている)(分担率16.706%)となっている。

また、日本は、1980年以来、FAOが行うフィールド事業等を支援するため、任意の資金拠出を行ってきている。2009年(平成21年)には、ミャンマー国におけるエヤワディ・デルタのサイクロン「ナルギス」被災地における食料安全保障および農業を基盤とする生計復興事業、食料供給力強化に資する国際枠組み検討事業、アジア地域の農業分野における復興支援事業(津波復興)、生態系に配慮した持続的漁業推進支援事業、アジアにおける食品安全・動植物検疫関連総合支援事業、アジア持続可能な森林経営のためのモニタリング・評価・報告強化事業等の実施のために、総額約840万ドルを拠出した。

## ● 通常分担金(上位10か国)

(単位:%、千ドル)

2009年	2010年
国 名	分担率	分担額	国 名	分担率	分担額
米 国	22.000	103,283	米 国	22.000	110,784
日 本	16.706	78,430	日 本	16.706	84,125
ドイツ 英 国	8.619	40,464	ドイツ 英 国	8.619	43,402
フランス イタリア	6.675	31,337	フランス イタリア	6.675	33,613
カナダ スペイン	2.992	14,065	カナダ スペイン	2.992	15,067
中 国	2.983	14,004	スペイン 中 国	2.983	15,021
メキシコ	2.68	12,582	メキシコ スキシコ	2.68	13,495
合 計	100.000	469,470	合 計	100.000	503,563

* FAOの会計年度は1期間が2年であるため、2010～2011年度の分担金総額は1,007,126千ドル

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

FAOでは、世界の食料情勢の報告として「世界食料農業白書」などを発行している。また、食料、農業、林業、水産業および栄養に関する統計については、印刷物以外にFAOのホームページでも情報提供されている。

## ● ホームページ

· FAO本部http://www.fao.org

· FAO日本事務所http://www.fao.or.jp

## ③ 国連世界食糧計画 (WFP: World Food Programme)

### 1. 設立·経緯·目的

## ● 設立

1961年設立。日本は、WFP創設以来、資金拠出を行ってきている。

## ● 経緯·目的

1961年の第16回国連総会決議1714(XVI)および第11回FAO総会決議1/61により、多数国間食糧援助に関する国連およびFAOの共同計画として1963年から1965年の3か年間を実験期間としてスタートし、国連およびFAO加盟国が自発的にこれに拠出することとした。

この実験期間の成果が認められ、1965年末の国連総会およびFAO総会は上記計画の延長を決定し、多数国間食糧援助が可能かつ望ましいと認められる限り誓約会議において定期的に計画を検討し、必要あらば計画の各終期において計画を拡大、縮小または終了するとの了解の下に上記計画を不定期間延長する決議を採択した。

WFPは、国連唯一の食糧支援機関であると同時に、世界最大の人道支援機関であり、世界の飢餓撲滅を使命と
して活動している。紛争などの人為的災害、あるいは干ばつや洪水などの自然災害に起因する難民、国内避難民、被災者等に対する緊急食糧援助を行う。さらに、労働の対価として食料を配給する「Food for Work」や「学校給食プログラム」など地域社会の自立や人的資源開発を促す活動を行う。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

①緊急食糧援助、②中期救済復興援助、③開発事業(農村、人的資源開発)等において主として食糧を通じて援助を実施している。

## ● 審査・決定プロセス

上記①に関しては、迅速な対応を要するため、事務局長の承認により援助計画が確定される(食料価格がUS $300万を超える場合にはFAO事務局長の承認も必要となる)。また、②、③の分野に関しては、事務局で作成した援助計画案を執行理事会において審査・承認を行う。

## ●決定後の案件実施の仕組み

各援助計画に基づき、食糧の調達、海上輸送、陸上輸送を行い、現地政府・地方自治体、NGO等の協力を得て、裨益者に直接食糧の配給を行う。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動の概要

2009年のWFPの活動規模は約40億ドルであり、約460万トンの食糧を世界75か国約1億200万人の裨益者に援助している。

発足以来、WFPの活動の中心は開発援助であったが、近年、難民・被災民等への緊急食糧援助(中期救済復興援助を含む)が増加し、1990年以前にはWFP活動の中で平均約3割にすぎなかった緊急食糧援助活動が2005年には全体の約8割に至っている。

## ● 地域別実績

(単位: 千ドル)

地域	2008年	2009年
サブ・サハラ・アフリカ	2,214,246	2,519,433
アジア	690,747	763,435
ラテンアメリカ・カリブ諸国	258,692	242,982
北アフリカ・中東	159,130	175,183
東欧・CIS	37,747	50,432
その他	175,184	234,148
合計	3,535,746	3,985,613

出典:WFP事務局資料

## ● 分野別実績

(単位: 千ドル)

分野	2008年	2009年
開発援助	292,112	275,906
中期救済復興援助	1,789,163	1,821,502
緊急援助	944,581	1,418,385
その他	509,890	469,821
合計	3,535,746	3,985,613

出典:WFP事務局資料

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機構における日本の位置付け

国連経済社会理事会またはFAO理事会より選出された36か国よりなる「執行理事会」(Executive Board)の下で、援助計画案の審査・承認、WFP運営上の必要な措置の決定、事務局予算の承認が行われる。日本はWFP発足以来理事国として参加している。

## ● 邦人職員(邦人職員の全体に占める割合および幹部職員)

WFPの専門職以上の邦人職員は、2010年1月末現在53名(全体の約3.6%、WFP全体の専門職以上の職員数は2010年1月末時点でJPOを含めて1,473名)であり、アジア地域局長、インド事務所代表を筆頭にローマの本部および各国・地域事務所において活躍している(うち、JPOは10名)。

## ● 財政負担(各国比較等、過去2年間暦年ベース)

日本は、WFP創設以来、資金拠出を行ってきている。WFPの活動を高く評価しており、拠出額は2008年度は1億7,790万ドル(全体の3.5%)、2009年度は2億268万ドル(全体の5.04%)となっている。2009年度は米国、EC、カナダ、スペイン、国連に続く第6位の拠出国であった。

## ● 主要拠出国一覧

(単位: 千ドル、%)

順位	2008年	2009年
国名	拠出額	拠出率	国名	拠出額	拠出率
1	米 国	2,066,286	40.98	米 国	1,758,700	43.73
2	サウジアビア	503,753	9.99	E C	343,830	8.55
3	E C	355,435	7.05	カ ナ ダ	225,343	5.60
4	カ ナ ダ	275,392	5.46	スペイン	213,852	5.32
5	国 連	217,405	4.31	国 連	213,428	5.31
6	日 本	177,900	3.53	日 本	202,684	5.04
7	英 国	171,050	3.39	ド イ ツ	132,069	3.28
8	オランダ	117,435	2.33	英 国	127,624	3.17
9	スペイン	115,288	2.29	オ-スラリア	81,395	2.02
10	オ-スラリア	112,132	2.22	オランダ	77,594	1.93
合 計	5,041,818	100.00	合 計	4,021,810	100.00

出典:WFP事務局資料
## ● 日本の政府開発援助との協調実績

援助の現場レベルで日本のNGO等との事業連携や、JICAおよび青年海外協力隊との間での協力実績もある。また、WFPは人間の安全保障基金を活用したプロジェクトの実施を重視しており、2009年末までに計15件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

·「年次報告(Annual Report)」(英語)

カラー写真入りでWFPの最近の活動を紹介している。例年夏に本部事務局が発行(非売品、ホームページにも掲載あり)。

・「国連WFP協会(JAWFP)ニュースレター」(日本語)

日本での広報・募金活動のほか、世界各地でのWFPの活動について紹介するニュースレター(4ページ、WFPと国連WFP協会事務局の共同発行、年3回)。連絡先:WFP日本事務所 TEL:045-221-2510

## ● ホームページ

· WFP本部(ローマ): http://www.wfp.org

· WFP日本事務所:http://www.wfp.or.jp

上記ホームページからWFPおよび国連WFP協会のニュースを毎週金曜日に登録者に配信するサービスに登録できる。

# (UNESCO: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization)

### 1. 設立·経緯·目的

## ● 設立

1946年11月設立。日本の資金協力は日本が加盟した1951年以来行われている。

## ● 経緯·目的

1945年11月、ロンドンにおいて採択されたユネスコ憲章(1946年11月発効)に基づき、教育、科学、文化における国際協力を通じて世界の平和と人類の福祉に貢献する国際機関として設立され、1946年12月、国際連合との間に協定を締結し、国際連合と連携関係を持つ国連専門機関となった。

UNESCOの目的は、ユネスコ憲章第1条1項により、「国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語または宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権および基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学および文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和および安全に貢献すること」と定められている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

教育の普及、科学の振興、文化遺産の保護と活用、情報流通の促進等のために、規範・ガイドラインの策定、共同研究、会議・セミナーの開催、出版物の刊行、開発途上国援助等の活動を行っている。

その活動資金は、各加盟国からの分担金、任意拠出金等によって賄われており、2010～2011年(1会計年度は暦年2年間)の通常予算(加盟国の分担金)は約6億5,300万ドル、2008～2009年の通常外予算(加盟国からの任意拠出金等)は約3億5,800万ドル(UNESCO調べ)である。

## ● 審査・決定プロセス

年に2回開催される執行委員会(58か国で構成)で、次期総会(総会は2年に1度開催)に提出される事務局作成の事業計画案等を審議、総会でその事業計画案等を承認する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

4年の任期で選出される事務局長の監督の下、事務局および各地域事務所がこれを実施する。また、UNESCO活動は多数のNGO、学術機関等国際的民間団体によっても支えられている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年から2013年までの中期戦略において、万人のための質の高い教育と生涯学習の実現、持続可能な開発のための科学的知識と政策の動員、新しい社会的および倫理的な課題の取組、文化多様性と異文化間の対話および平和の文化の促進、情報とコミュニケーションを通じた包括的な知識社会の構築の5つを重要目標として設定。これら基本戦略を具体化するために策定された2009～
2010年事業予算では、万人のための教育、災害への構えと軽減、世界の遺産の保護等が優先事業となっている。

2010～2011年の通常予算のうち事業実施に割り当てられている額は約4億1,230万ドルである。

## ● 地域別実績

1996～1997年事業計画以降、女性、青年、後発開発途上国(LDC)諸国、アフリカの4つの分野を重点分野としており、地域別ではアフリカに重点を置いている。

## ● 主要な事業

2010～2011年事業予算の分野別の内訳は、教育分野に28.7%、科学分野に21.5%、文化分野に13.0%、情報コミュニケーション分野に8.0%となっている。また、エイズ対策や紛争・災害後の支援等、12の分野横断的な取組も設定されている。

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機関における日本の位置付け

日本は、ユネスコ加盟翌年の1952年以来連続して執行委員国を務めており、ユネスコの予算、事業内容の策定過程および管理運営に直接関与している。

## 邦人職員

2010年1月末現在66名(全体の約3%)。1999年11月に第8代事務局長に就任した松浦晃一郎氏は、2005年10月に再選され、2009年11月に任期満了で退任した。

## ● 日本の財政負担

2010年においては、日本は第2位の分担金負担国。分担率は12.531％であり、2010年度は分担金として約38.5億円を負担。分担金拠出額第1位は米国、第3位はドイツである。

## ● 主要分担国一覧

(単位:%、千ドル)

順位	2009年	2010年
国名	分担率	分担額	国名	分担率	分担額
1	米 国	22.000	69,410	米 国	22.000	71,830
2	日 本	16.626	52,455	日 本	12.531	40,914
3	ドイツ	8.578	27,064	ドイツ	8.019	26,182
4	英 国	6.643	20,959	英 国	6.605	21,565
5	フランス	6.302	19,883	フランス	6.124	19,995
6	イタリア	5.080	16,027	イタリア	5.000	16,325
7	カナダ	2.978	9,396	カナダ	3.208	10,474
8	スペイン	2.969	9,367	中 国	3.190	10,415
9	中 国	2.667	8,414	スペイン	3.177	10,373
10	メキシコ	2.257	7,121	メキシコ	2.356	7,692
合計	100.000	315,500	合計	100.000	326,500

## ● 日本の協力の主要例は分野別に以下のとおり。

## (1) 教育分野

ア アジア太平洋地域教育協力

万人のための教育(EFA: Education for All)の目標達成のため、識字教育事業、初等教育のカリキュラム開発のための人材養成セミナー等を実施するための「アジア太平洋地域教育協力信託基金」に9,500万円拠出(2009年)。

## イ 持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development)

2005年から開始された国連「持続可能な開発のための教育の10年」の提案国としてその主導機関であるユネスコに貢献するための「持続可能な開発のための教育交流・協力信託基金」に3億2千万円を拠出(2009年)。

ウ アフガニスタンにおける「識字能力強化計画(第2期目)」実施のため、2010年3月、ユネスコに対し17億9,100万円の無償資金協力を行った。

## (2) 科学分野

## ア 自然・社会科学事業

ユネスコの国際科学事業や日本がこれまでアジア太平洋地域で実施してきた科学分野での活動の成果を踏まえ、地球規模問題解決の基礎となる事業を実施すべく、「ユネスコ地球規模の課題解決のための科学事業信託基金」に8,820万円拠出(2009年度)。

なお、域内国とIOCを中心にインド洋津波警戒減災システム(IOTWS)構築が進められており、日本としても、たとえば、2005年から2009年にかけて、IOCが実施したインド洋諸国の国別アセスメントに日本の専門家が参加するなど、技術面で協力を行った。

## イ 世界の水問題への取組

ユネスコでは、「国際水文学計画(IHP)」を通じて世界の水問題に取り組んでおり、日本は2006年3月にユネスコとの連携による「水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)」を設置し、水災害とそのリスク管理に関する研究、研修、情報ネットワークを推進している。

## (3) 文化分野(文化遺産保存事業)

## ア 有形文化遺産保護

1989年、日本は人類共通の文化遺産である世界各地の文化遺産の保存・修復等に協力するために「ユネスコ文化遺産保存日本信託基金」を設立し、2010年度末まで累計約5,880万ドルを拠出(2010年12月時点)、世界的にも広く知られるカンボジアのアンコール遺跡、アフ
ガニスタンのバーミヤン遺跡の保存修復事業等を積極的に推進している。2009年度は2億5,750万円を拠出。

## イ 無形文化遺産保護

1993年には、無形文化遺産(伝統的音楽、舞踊、演劇、伝統工芸、口承文芸等)を保存・振興し、後世に残すため、「ユネスコ無形文化遺産保護日本信託基金」を設立し、2010年度末まで累計約1,397万ドルを拠出している。2010年度は約6,580万円を拠出(2011年2月時点)。

## (4) その他(人材育成等)

ユネスコが行う開発途上国の人材育成事業への協力、万人のための教育(EFA)目標の達成、「教育」や「水」分野のミレニアム開発目標(MDGs)の実現を目的とした活動等を支援するために、2000年に「ユネスコ人的資源開発日本信託基金」を新設し、2010年度末までに累計約61億6,521万円を拠出した。2010年度は約1億704万円を拠出(2010年8月時点)。

## ● 日本の政府開発援助(ODA)との協調実績

日本は、従来ユネスコ総会、同執行委員会等の議論への積極的な参画を通じて、教育、科学、文化、コミュニケーションの各分野での国際協力の実現等に尽力してきているが、特に、重点分野であるEFA目標の実現、水問題への取組、文化遺産の保護の促進等については、ユネスコに設置した各種日本信託基金および二国間援助を通じて、独自の支援を行っている。

また、限られた援助資金を効果的かつ効率的に執行するとの観点から、ユネスコに拠出している日本信託基金と日本の二国間援助とをうまく組み合わせることにより、相互の補完性を高め、日本の顔がよく見えるような形で援助が行われるよう努めている。例えば、文化遺産の保護の分野では、アンコール遺跡(カンボジア)、タンロン遺跡(ベトナム)等に関し日本信託基金を通じた保存修復事業と二国間援助による機材供与が相乗効果を上げている。さらに、ユネスコは人間の安全保障基金を活用したプロジェクト実施に力を入れており、2009年度末までに計11件のプロジェクトが承認されている。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

・「UNESCO Courier」(年2回刊行をめど)

·「Copyright Bulletin」(季刊)

·「Prospects」(季刊)

• [Museum International](季刊)

·「World Heritage Review」(季刊)

## ● ホームページ

· UNESCO:http://portal.unesco.org

(英・仏・西・露・中国・アラビア語)

(社)日本ユネスコ協会連盟:http://www.unesco.jp （日本語、英語）

・(財)ユネスコ・アジア文化センター:http://www.accu.or.jp （日本語、英語）

## ⑤ 国連工業開発機関(UNIDO:United Nations Industrial Development Organization)

### 1. 設立·経緯·目的

## ● 設立

1966年の国連総会において開発途上国の工業化を促進することを目的として採択された決議に基づき、1967年1月1日、総会の補助機関として設立。

## ● 経緯

1985年、UNIDO憲章の発効に同意する旨の通告をした国が80か国以上に達したことにより、1986年1月1日、国連の第16番目の専門機関として独立。

## ● 目的

UNIDO憲章によれば、その主要な目的は、経済に関する新たな国際秩序の確立に資するため、開発途上国における工業開発の促進および加速を図ることである。また、世界的、地域的および国家的規模にて工業開発および工業協力を推進することである。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

開発途上国における持続可能な工業開発を促進するために、2年に1度開催される総会で決定される方針に基づき技術協力活動を実施している。その活動資金の多くは、UNDPやモントリオール基金等より供与される資金、工業開発基金(IDF)や信託基金に対する加盟国等の任意拠出金により賄われており、2009年実績は約1億3,968万ドル。

事務局の行政経費(人件費、地域事務所運営費、会議開催費等)は、加盟国の分担金に基づく通常予算によって賄われており、2008、2009年通常予算額は7,982万ユーロ。