Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支に資金からの受入（決算処理によるもの）、資金への繰入（決算処理によるもの）を加減したものを計上している。

「本年度末現金・預金残高」には、翌年度歳入繰入に収支に関する換算差額、資金本年度末残高、その他歳計外現金・預金本年度末残高及び余裕金の運用を加減したものを計上している。計上額は、賃借対照表の現金・預金と一致する。

(6) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	-	27,947	-	27,947
未収金	305	-	-	305
前払費用	1	-	-	1
その他の債権等	10	-	-	10
貸倒引当金	△ 54	-	-	△ 54
有形固定資産	289,179	-	-	289,179
固有財産(公共用財産を除く)	287,409	-	-	287,409
土地	248,626	-	-	248,626
立木竹	1,883	-	-	1,883
建物	14,430	-	-	14,430
工作物	22,122	-	-	22,122
船舶	2	-	-	2
建設仮勘定	343	-	-	343
物品	1,770	-	-	1,770
無形固定資産	102	-	-	102
出資金	102,099	-	-	102,099
資産合計	391,644	27,947	-	419,591
<負債の部>
未払金	7	-	-	7
未払費用	0	-	-	0
賞与引当金	715	-	-	715
退職給付引当金	15,250	-	-	15,250
負債合計	15,974	-	-	15,974
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	375,670	27,947	-	403,617
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	27,947
合計	27,947

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
国有財産貸付	土地等使用許可者（民間団体）	116
弁償及び返納金	土地等使用許可者（民間団体）、地方公共団体等	187
雑入	土地等使用許可者（民間団体）等	0
歳入外債権（返納金）	地方公共団体	0
合計	305

## ③ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
線越事業前払金	民間企業	10	園地案内所等設計業務
合計	10

## ④ 貸倒引当金の明細

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	206	99	305	△ 41	△ 12	△ 54	過去3年間の貸倒実績率に基づき算定している。
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	206	99	305	△ 41	△ 12	△ 54
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	206	99	305	△ 41	△ 12	△ 54

(单位：百万円)
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	287,553	5,611	1,803	3,952	-	287,409
行政財産	287,553	5,611	1,803	3,952	-	287,409
土地	247,090	1,916	381	-	-	248,626
立木竹	1,870	14	1	-	-	1,883
建物	15,170	571	112	1,198	-	14,430
工作物	23,139	2,765	1,028	2,753	-	22,122
船舶	2	-	-	-	-	2
建設仮勘定	280	343	280	0	-	343
物品	1,678	578	26	459	-	1,770
小計	289,231	6,190	1,830	4,412	-	289,179
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	-	0
行政財産	0	-	-	-	-	0
地上権等	0	-	-	-	-	0
ソフトウェア	122	-	-	38	-	83
電話加入権	17	0	-	-	-	17
小計	140	0	-	38	-	102
合計	289,372	6,190	1,830	4,450	-	289,282

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	32,745	5,921	-	-	△6,804	-	31,861
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務
勘定)	51,689	△45,617	-	-	39,944	-	46,015
(基金勘定)	13,784	△4,382	-	-	5,134	-	14,535
(承継勘定)	5,586	△5,014	-	-	9,114	-	9,686
合計	103,804	△49,094	-	-	47,388	-	102,099

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	108,533	144,313	△ 35,780	10,300	10,300	100.00%	△ 35,780	-	法定財務諸表
○独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所	41,048	9,187	31,861	38,666	38,666	100.00%	31,861	31,861	法定財務諸表
独立行政法人環境再生保全機構
(公害健康被害補償予防業務勘定)	61,130	15,115	46,015	6,071	6,071	100.00%	46,015	46,015	法定財務諸表
(基金勘定)	90,165	75,629	14,535	9,401	9,401	100.00%	14,535	14,535	法定財務諸表
(承継勘定)	120,605	110,919	9,686	571	571	100.00%	9,686	9,686	法定財務諸表
合計	421,483	355,164	66,319	65,010	65,010	66,319	102,099
（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○株式会社
日本環境安全事業株式会社	10,300	-	10,300	平成17年度及び平成18年度
合計	10,300	-	10,300

## (3) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童扶養手当(2,3月未払分)	職員	4
遺族補償年金等(2,3月未払分)	職員の遺族等	1
障害補償年金等	職員	1
合計	7

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	9,720	267	235	9,689
国家公務員災害補償年金に係る引当金	276	11	4	269
整理資源に係る引当金	5,583	452	160	5,291
合計	15,580	731	401	15,250
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	9,948	-	-	9,948
賞与引当金繰入額	715	-	-	715
退職給与引当金繰入額	401	-	-	401
補助金等	51,396	12,162	-	63,559
委託費等	6,979	13,582	-	20,562
交付金	50,451	-	-	50,451
分担金	19	-	-	19
拠出金	1,660	-	-	1,660
独立行政法人運営費交付金	11,872	-	-	11,872
エネルギー対策特別会計への繰入	36,000	-	△ 36,000	-
労働保険特別会計への繰入	96	-	-	96
庁費等	26,590	34	-	26,625
その他の経費	801	17	-	819
減価償却費	4,450	-	-	4,450
貸倒引当金繰入額	12	-	-	12
資産処分損益	1,550	-	-	1,550
本年度業務費用合計	202,946	25,796	△ 36,000	192,743
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)局地的大気污染対策事業費補助金	地方公共団体	8	特に大気污染が著しく集中的に施策を講ずることが必要な地域について、自治体を中心とした協議会のもと、改善計画を策定し、当該計画に基づき実施する局地污染対策事業に対する補助
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)土壤污染対策事業費補助金	地方公共団体	18	ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、地方公共団体が実施する土壤污染対策のうち、汚染原因者が特定できない場合等に地方公共団体が負担する経費に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	(独)環境再生保全機構	2,000	PCB廃棄物の排出(保管)事業者の処理費用を助成するために創設する基金に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)産業廃棄物適正処理推進費補助金	(財)産業廃棄物処理事業振興財団	11,170	生活環境保全上の見地から産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業に対して支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)災害等廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	1,308	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設整備費補助	日本環境安全株式会社	6,115	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設整備費補助	民間	1,300	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)廃棄物処理施設整備費(目)廃棄物処理施設災害復旧費補助	地方公共団体	15,716	廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
(項)生物多様性保全等推進費(目)環境保全施設整備費補助金	地方公共団体	87	国立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域において環境浄化及び安全対策に必要な施設整備事業に要する経費に対する一部補助
(項)環境保健対策推進費(目)公害保健福祉事業費補助金	(独)環境再生保全機構	39	公害保健福祉事業費納付金に対する公害健康被害の補償等に関する法律第51条に基づく一部補助
(項)環境保健対策推進費(目)自立支援型公害健康被害予防事業補助金	(独)環境再生保全機構	200	ぜん息の増悪予防・健康回復を支援するための助成事業に要する経費に対する補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病総合対策費補助金	地方公共団体	3,329	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病総合対策施設整備費補助金	地方公共団体	18	水俣病発生地域の環境福祉対策を推進するため、胎児性水俣病患者等を支援する事業として支援施設等を整備するために必要な経費に対する補助
(項)環境保健対策推進費(目)水俣病対策地方債償還費補助金	地方公共団体	4,294	水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境政策基盤整備費(目)債権管理回收業務補助金	(独)環境再生保全機構	3,700	(独)環境再生保全機構の債権管理回收業務に必要な経費の補助
(項)環境政策基盤整備費(目)廃棄物処理等科学研究費補助金	研究者、法人	1,125	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費(目)独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	(独)国立環境研究所	668	(独)国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
(項)沖縄特別振興対策事業費(目)沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	107	平成13年8月の第15回沖縄政策協議会において承された「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	民間団体等	11,569	エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制するために実施する事業に必要な経費に対する補助
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	民間団体等	522	地域における経済活性化にも資する二酸化炭素排出抑制の支援事業等
二酸化炭素排出抑制対策利子補給金	民間団体	70	温室効果ガスの排出削減を行う企業への低利融資に対する利子の補給
合計	63,559
(3) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)地球温暖化対策推進費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	8	地球温暖化防止を目的とした調査等の委託
(項)地球温暖化対策推進費(目)認証排出削減量等取得委託費	(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	356	我が国のエネルギーの利用及び産業活動に対する著しい制約を回避しつつ、京都議定書の約束を履行するため、CDM、JI等の京都効力を活用し、認証された排出削減量等の取得をするための業務を委託
(項)地球環境保全費(目)環境保全調査等委託費	公益法人	19	70等の大気中濃度を監視し、オブソ層の状況解析を行うための調査研究等の委託
(項)地球環境保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体等	355	開発途上国における環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するための調査等を委託
(項)地球環境保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	129	酸性雨の長期的な影響を把握するための国設酸性雨測定所の管理運営並びに酸性雨の生態影響を把握するための大気、陸水、土壌、植生のモニタリング調査等を委託
(項)地球環境保全費(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	公益法人	9	砂漠化対処条約に基づく国際的取組への貢献を果たすため、砂漠化の影響を受ける途上国に対し、技術移転等による支援の実施を委託
(項)地球環境保全費(目)政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体	19	アジア地域の途上国のモントリオール議定書遵守のため、途上国の施策実施能力の向上を促す支援の実施等を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	(独)国立環境研究所	9	環境大気に関連する各種汚染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	22	環境大気に関連する各種汚染物質の判定条件設定に資するための情報の収集・加工・評価を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	6	騒音、振動、悪臭防止行政の円滑な推進に資するための調査検討等を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	13	交通公害の防止を図るために必要な基礎的調査及び長期的かつ抜本的な交通公害対策を推進するための調査検討を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	(独)交通安全環境研究所	6	交通公害の防止を図るために必要な基礎的調査及び長期的かつ抜本的な交通公害対策を推進するための調査検討を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	公益法人	17	瀬戸内海の環境保全思想の普及啓発、制度上について検討調査を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	69	瀬戸内海の環境保全思想の普及啓発、制度上について検討調査を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等委託費	公益法人	72	農薬の登録保留の基準設定及び見直しのための調査等を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	32	国設大気測定網による大気汚染の実態を把握するための試料の収集・分析及び施設運営を委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	20	未規制大気汚染物質による大気汚染防止対策を総合的に推進するため、有害性が高い未規制物質について、発生源対策、規制基準検討、モリリ調査等を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	28	効果的なVOCの排出抑制対策の推進に係る調査等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	19	各種施策による自動車排出窒素酸化物の削減効果を的確に把握し、総量削減の進行状況を管理するための調査等の委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	12	騒音、悪臭防止行政の円滑な推進に資するための調査検討等を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	28	交通公害の防止を図るために必要な基礎的調査及び長期的かつ抜本的な交通公害対策を推進するための調査検討を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	38	総量規制の効果把握のための水質等調査、発生源別の負荷量等の状況調査を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	4	在日米軍施設、区域に起因する環境汚染の実態を把握するための調査を委託
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	11	湖沼環境保全のための総合的な対策を検討するための調査を委託
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)環境保全調査等委託費	民間団体	29	廃棄物系バイオマスについて、モデル実証・評価を行い、合理的な再生利用手法を提示するための調査等を委託
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	36	処分場の浸出水、周辺土壤及び地下水についての各基準の効果を検証するための実態調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)自然環境保全調査等委託費	公益法人	57	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)自然環境保全調査等委託費	民間団体等	76	国内外での自然共生社会の構築のための地域での自律的な里地里山の保全再生の取組を促進する方策の調査・検討及び海外での自然共生の智慧や伝統等の調査を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)自然環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	48	自然環境保全法第4条に基づく自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査等を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)鳥獣等保護事業委託費	公益法人	49	希少野生動植物種等指定のための調査等を委託
(項)生物多様性保全等推進費(目)鳥獣等保護事業委託費	地方公共団体	162	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための増殖事業を委託
(項)化学物質対策推進費(目)環境保全調査等委託費	(独)製品評価技術研究機構	43	化学物質対策を推進するためのPRTR制度運用・データ活用事業等を委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項) 化学物質対策推進費(目) 環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	306	有機ヒ素化合物に係る環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業並びに有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度対策事業を委託
(項) 環境保健対策推進費(目) 環境保全調査等委託費	民間団体	14	指定疾病に係わる調査・研究等を行い、今後の医療の適正化等を図るための調査研究等を委託
(項) 環境保健対策推進費(目) 環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	194	環境保健サーベイランスの構築等に関する調査研究及び一般環境経由による石綿曝露の健康リスク評価に関する調査等を委託
(項) 環境・経済・社会の統合的向上費(目) 環境保全調査等委託費	民間団体	2	環境と経済の好循環のまちモデル事業に係る普及啓発等を委託
(項) 環境・経済・社会の統合的向上費(目) 環境保全調査等委託費	(財) 日本環境協会	67	こどもエコクラブの推進及び運営等を委託
(項) 環境政策基盤整備費(目) 環境保全調査等委託費	国立大学法人	11	社会、経済の変化が環境に及ぼす影響など、環境、経済、社会を総合的に捉えた環境政策を展開していくための調査・研究を委託
(項) 環境政策基盤整備費(目) 公害調査等委託費	民間団体	42	重金属等の影響による健康被害に関する調査研究を委託
(項) 環境政策基盤整備費(目) 公害調査等委託費	公益法人	48	重金属等の影響による健康被害に関する調査研究を委託
(項) 環境政策基盤整備費(目) 公害調査等委託費	公益法人	24	IPCCの活動を支援するための地球温暖化に関する調査を委託
(項) 環境政策基盤整備費(目) 公害調査等委託費	(独) 国立環境研究所	310	ナノテクノロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業における実証方策並びに環境ノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
(項) 環境政策基盤整備費(目) 公害調査等委託費	民間団体	81	ナノテクノロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業における実証方策並びに環境ノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
(項) 環境政策基盤整備費(目) 公害調査等委託費	(独) 国立環境研究所	137	地球温暖化分野の各種モニタリング推進調査に関する調査等を委託
(項) 環境政策基盤整備費(目) 公害調査等委託費	(独) 国立環境研究所	54	大気汚染防止法に基づく規制基準の設定の基礎となる各種汚染物質の環境への影響に関する研究等未解明の分野について研究を推進するための調査研究等を委託
(項) 環境政策基盤整備費(目) 公害調査等委託費	民間団体	43	産学官連携の下、地域資源を活かして環境技術による問題解決を図るためのパートナーシップを構築する事業を委託
(項) 環境政策基盤整備費(目) 公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	13	カドミウム及び砥素の汚染地域における健康影響の実態調査並びに蓄積性有害重金属の汚染による慢性健康影響の追跡調査を委託
(項) 環境政策基盤整備費(目) 公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	108	化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等を委託
(項) 環境政策基盤整備費(目) 公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	22	環境技術の実証モデル事業に対する委託
(項) 地球環境保全等試験研究費(目) 試験研究調査委託費	(独) 国立環境研究所	315	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全等のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費(目) 試験研究調査委託費	(独) 国立環境研究所	1,248	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項) 環境研究総合推進費(目) 試験研究調査委託費	(独) 海洋研究開発機構	37	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	国立大学法人	1,411	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	(社)国際環境研究協会	14	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査委託費	公益法人	297	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査地方公共団体委託費	民間団体等	204	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)環境研究総合推進費
(目)試験研究調査地方公共団体委託費	地方公共団体	30	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)放射能調査研究費
(目)放射能測定調査委託費	地方公共団体	6	放射性下降物による環境への影響を把握するためのデータ収集等を委託
(項)広域プロック自立施策等推進調査費
(目)広域プロック自立施策等推進調査委託費	地方公共団体	33	低炭素地域・国土形成推進に係る調査を委託
(項)地方環境対策費
(目)国立公園等調査管理委託費	民間団体	8	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査等を委託
(項)地方環境対策費
(目)国立公園等調査管理委託費	公益法人	25	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査等を委託
(項)地方元気再生推進調査費
(目)地方元気再生推進調査委託費	地方公共団体	10	地方の元気再生事業を委託
(項)地方元気再生推進調査費
(目)地方元気再生推進調査委託費	民間団体	19	地方の元気再生事業を委託
(項)地球環境保全等試験研究費
(目)試験研究調査委託費	(独)産業技術総合研究所	2	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)地球環境保全等試験研究費
(目)試験研究調査委託費	国立大学法人	1	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
(項)地球環境保全等試験研究費
(目)試験研究調査委託費	民間法人等	9	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間団体等	11,368	地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等
認証排出削減量等取得委託費	独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構	2,214	京都メカニズムクレジット取得事業
合計	20,562
## (4) 交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)廃棄物処理施設整備費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	29,211	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)生物多様性保全等推進費(目)生物多様性保全推進交付金	民間団体等	87	地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を交付
(項)自然公園等事業費(目)自然環境整備交付金	地方公共団体	1,074	国定公園等の施設を整備するために必要な経費を交付
(項)環境保健対策推進費(目)公害健康被害補償給付支給事務費交付金	地方公共団体	1,209	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、地方公共団体に対し、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の2分の1に相当する金額を交付
(項)環境保健対策推進費(目)石綿健康被害救済事業交付金	(独)環境再生保全機構	505	石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき、環境再生保全機構に対し、給付の支給及び事務処理に要する費用に充てるための資金を交付
(項)自動車重量税財源公害健康被害補償費(目)公害健康被害補償納付金交付金	(独)環境再生保全機構	10,148	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、独立行政法人環境再生保全機構に対し、当該年度の自動車重量税の收入見込額の一部に相当する額を交付
(項)地域再生推進費(目)地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	4,344	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、予算の範囲内で金額を交付
(項)沖縄開発事業費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	2,035	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)離島振興事業費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	439	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
(項)北海道廃棄物処理施設整備費(目)循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	1,395	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を交付
合計	50,451

## (5) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項) 生物多樣性保全等推進費(目) 政府開発援助国際自然保護連合等分担金	国際湿地保全連合等	2	国際湿地保全連合規約等に基づく分担金
(項) 生物多樣性保全等推進費(目) 経済協力開発機構等分担金	国際湿地保全連合等	5	国際湿地保全連合規約に基づく分担金
(項) 化学物質対策推進費(目) 経済協力開発機構等分担金	経済協力開発機構	11	経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
合計	19
## (6) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)地球温暖化対策推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	気候変動枠組条約事務局	76	国際排出量取引が正常に実施されているかどうかをチェックする取引ログ等、国際データ管理システムの構築に必要な経費の拠出
(項)地球環境保全費(目)経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	962	経済協力開発機構が行う気候変動関連プログラム等のために必要な経費等の拠出
(項)地球環境保全費(目)政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	国連環境計画	331	国際連合環境計画本部及び国際環境技術センターの運営に必要な経費等の拠出
(項)大気・水・土壤環境等保全費(目)経済協力開発機構等拠出金	国際連合地域開発センター	30	UNCRDが行うアジア地域におけるESTの実現、交通環境問題の解決に貢献するために必要な経費等の拠出
(項)廃棄物・リサイクル対策推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	バーゼル条約事務局等	58	バーゼル条約事務局が行うアジア太平洋地域におけるE-wasteの環境上適正な管理のためのプロジェクト等に対する拠出
(項)生物多様性保全等推進費(目)政府開発援助国際自然保護連合等拠出金	国際自然保護連合	7	国際自然保護連合が行う東アジアの途上国における生物多様性保全のためのプロジェクト実施のために必要な経費の拠出
(項)生物多様性保全等推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	カルタヘナ条約事務局等	25	地球環境保全に関する積極的な国際的貢献と連携の確保に資するために必要な経費等の拠出
(項)化学物質対策推進費(目)経済協力開発機構等拠出金	残留性有機污染物質に関するストックホルム条約事務局	18	残留性有機污染物質による汚染を防止するために設置された事務局の運営に必要な経費等の拠出
(項)環境・経済・社会の統合的向上費(目)経済協力開発機構等拠出金	国連大学	150	国連大学が行う持続可能な開発のための教育10年構想事業に対する拠出金
合計	1,660

## (7) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
(独) 国立環境研究所	9,675	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
(独) 環境再生保全機構	2,196	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人環境再生保全機構に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付
合計	11,872
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	377,032	17,673	-	394,705
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 202,946	△ 25,796	36,000	△ 192,743
Ⅲ 財源	200,568	36,070	△ 36,000	200,639
主管の財源	1,677	-	-	1,677
配賦財源	198,890	-	-	198,890
自己収入	-	70	-	70
他会計からの受入	-	36,000	△ 36,000	-
Ⅳ 無償所管換等	2,721	-	-	2,721
Ⅴ 資産評価差額	△ 1,705	-	-	△ 1,705
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	375,670	27,947	-	403,617

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	土地等使用許可者等	359
国有財産使用收入	個人等	194
雑收入	許可及び手数料	民間団体等	1
弁償及び返納金	地方公共団体等	1,104
物品売払収入	民間団体等	4
雑入	民間団体等	13
歳入外債権	歳入外債権	地方公共団体	0
合計	1,677

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
エネルギー対策特別会計	自己收入	雑収入	70
合計	70

## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	内閣府	180	土地	公園事業等の用途に供するため
0	立木竹(樹木)
0	建物
1	工作物
財務省	1,172	土地	公園事業等の用途に供するため
0	立木竹(立木)
2	建物
4	工作物
国土交通省	6	建物	公園事業等の用途に供するため
小計	1,368
国有財産台帳価格の誤診訂正等により生じた増減	5	立木竹(立木)	国有財産台帳の価格決定
190	建物
1,157	工作物
小計	1,352
合計	2,721
## (4) 資産評価差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 49,094	47,388	△ 1,705	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 49,094	47,388	△ 1,705

(单位：百万円)
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	1,578	-	-	1,578
配賦財源	198,890	-	-	198,890
自己収入	-	70	-	70
一般会計からの受入	-	36,000	△36,000	-
前年度余剰金受入	-	17,673	-	17,673
財源合計	200,469	53,743	△36,000	218,213
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△11,404	-	-	△11,404
補助金等	△51,396	△12,162	-	△63,559
委託費等	△6,979	△13,582	-	△20,562
交付金	△50,451	-	-	△50,451
分担金	△19	-	-	△19
拠出金	△1,660	-	-	△1,660
独立行政法人運営費交付金	△11,872	-	-	△11,872
エネルギー対策特別会計への繰入	△36,000	-	36,000	-
労働保険特別会計への繰入	△96	-	-	△96
庁費等の支出	△27,168	△34	-	△27,202
その他の支出	△809	△17	-	△826
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△197,859	△25,796	36,000	△187,655
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△563	-	-	△563
立木竹に係る支出	△8	-	-	△8
建物に係る支出	△341	-	-	△341
工作物に係る支出	△1,352	-	-	△1,352
建設仮勘定に係る支出	△343	-	-	△343
施設整備支出合計	△2,610	-	-	△2,610
業務支出合計	△200,469	△25,796	36,000	△190,265
業務収支	-	27,947	-	27,947

Ⅱ財務収支	-	-	-	-

本年度収支	-	27,947	-	27,947
翌年度歳入繰入	-	27,947	-	27,947
本年度末現金・預金残高	-	27,947	-	27,947
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財產利用收入	国有財產貸付收入	土地等使用許可者等	446
国有財產使用收入	個人等	194
小計	641
諸收入	許可及び手数料	民間団体等	1
弁償及び返納金	地方公共団体等	918
物品売払收入	民間団体	4
雑入	民間団体等	13
小計	937
合計	1,578

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
エネルギー対策特別会計	自己収入	雑収入	70
合計	70
## 参考情報

## 1 環境省の所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする。

## 総合環境政策行政

総合環境政策局

・さまざまな取組を政策的にリード

・技術開発の促進

・自主的取組の促進

## 地球環境保全行政

地球環境局

・国際交渉への積極的参加

· 温暖化防止など国内対策の充実

· 途上国支援の充実

## 環境管理行政

水・大気環境局

- 公告規制

- 予防的環境保全対策

- ストック汚染対策

## 自然環境行政

## 自然環境局

· 自然公園＋森林、河川、緑地の保全

· 野生生物の保護＋管理

（生物多様性の保全）

· 飼養動物の愛護＋管理

## 廃棄物・リサイクル行政

廃棄物・リサイクル対策部

·循環型社会の構築

·廃棄物の減量化及び処理

·リデュース、リユース、

リサイクル

## 環境保健行政

## 環境保健部

· 公害被害者の救済

· 化学物質対策

· 毒ガス問題への取組

環境に配慮した行動をしやすい社会

様々な環境負荷の低減に向けた

取組を支援する社会

温室効果ガスの排出を抑えた脱温暖化社会

エネルギーの消費を抑え、

みんなで地球温暖化問題の

解決を目指す社会

健康で快適な

生活のできる社会

大気汚染や水質汚濁、

土壤汚染などによる健康への

影響を防止する社会

豊かな自然に

溢れた社会

体と心を塗す豊かな自然と

共存する社会

資源が

有効に利用される

循環型社会

リユース、リサイクルが進み、

物流の静転の部分が

整備された社会

安全で安心な環境と未来を守る社会

化学物質による環境リスクを正しく評価し、適正に管理する社会
環境省機構図(平成20年度末)
## 4 ．平成20年度歳入歳出決算の概要

## (歲入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額1,840百万円に対し、平成20年度の収納済歳入額は1,578百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

(蒇出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額219,741百万円に対し、予算補正追加額18,875百万円、予算補正修正減少額1,519百万円、内閣府等からの予算移替増加額10,364百万円、財務省等への予算移替減少額1,534百万円、前年度繰越額40,316百万円、予備費使用額36百万円、歳出予算現額は286,279百万円である。

この歳出予算現額に対する平成20年度の支出済歳出額は200,469百万円となっており、（項）廃棄物処理施設整備費、（項）自然公園等事業費等の翌年度線越額が49,800百万円で、不用額は36,009百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が9,767百万円、廃棄物処理施設整備費補助などの補助金関係が51,396百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が6,979百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて65,867百万円、国立公園等の施設整備費関係が7,385百万円、国内外の旅費関係が532百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、22,443百万円、他会計への繰入れが36,096百万円となっている。

平成20年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりである。

## <一般会计>

（1）歲入

区 分
(部·款)	收納済歳入額
16 環境省主管合計	1,578
雑收入	1,578
国有財産利用收入	641
諸收入	937

(2) 蒇出

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分
(組織・項)	支出減出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	200,469	49,800
(組織)環境本省	194,997	49,645
001 環境本省共通費	9,254	-
002 地球温暖化対策推進費	1,085	1,944
003 石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化
対策費へ線入	36,000	-
004 地球環境保全費	2,999	299
005 大気・水・土壤環境等保全費	3,918	409
697 放射能調査研究費	113	-
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	15,855	314
007 廃棄物処理施設整備費	52,623	33,972
745 北海道開発事業費	1,395	578
739 離島振興事業費	439	44
645 沖縄開発事業費	2,035	2,506
613 地域再生推進費	4,344	8
008 生物多様性保全等推進費	3,060	84
009 環境保全施設整備費	789	314
633 沖縄特別振興対策事業費	107	-
010 自然公園等事業費	9,214	3,982
734 国土形成事業調整費	21	-
011 化学物質対策推進費	2,461	971
012 環境保健対策推進費	10,814	-
013 自動車重量税財源公害健康被害補償費	10,148	-
014 環境・経済・社会の統合的向上費	940	4,000
730 広域プロック自立施策等推進調査費	33	-
015 環境政策基盤整備費	9,378	-
016 環境調査研修所	1,110	-
017 環境調査研修所施設費	132	97
018 独立行政法人環境再生保全機構運営費	2,196	-
019 独立行政法人国立環境研究所運営費	9,675	-
020 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	668	117
021 地球環境保全等試驗研究費	316	-
022 環境研究総合推進費	3,258	-
023 石綿健康被害救济事務費労働保険特別会計
へ線入	96	-
024 自然公園等事業工事諸費	506	0
(組織)地方環境事務所	5,472	155
031 地方環境事務所共通費	3,776	-
032 地方環境事務所施設費	16	57
033 地方環境対策費	1,604	97
698 放射能調査研究費	0	-
731 広域プロック自立施策等推進調査費	0	-
607 地方元気再生推進調査費	29	-
781 地球環境保全等試驗研究費	44	-
### 5. 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 ___ 5,259,581 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 331,679 億円

・当該年度の利払費 ___ 71,313 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 10,911 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 1,380 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 150 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 11,585 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 1,380 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 160 億円
平成 20 年度

環境省 省庁別連結財務書類
連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	141,395	159,155	未払金
売掛金	109,832	94,950	未払費用
有価証券	79,140	84,599	保管金等
たな卸資産	1,848	1,364	前受金
未収金	4,277	6,172	賞与引当金
未収収益	433	362	環境事業団債券
前払金	1,614	1,709	環境再生保全機構債券
前払費用	617	592	PCB基金預り金
貸付金	27,765	20,757	借入金
破産更正債権等	6,995	8,810	退職給付引当金
その他の債権等	11	10	その他の債務等
貸倒引当金	△21,644	△20,133
有形固定資産	468,438	477,227
国有財産等(公共用財産を除く)	412,300	427,087
土地	265,593	267,129
立木竹	1,870	1,883
建物	44,469	46,659
工作物	30,412	30,934
船舶	2	2	負債合計
建設仮勘定	69,951	80,477	<資産・負債差額の部>
物品等	56,138	50,139	資産・負債差額
無形固定資産	890	1,080	(うち他省庁等からの出資)
その他投資等	514	525
資産合計	822,130	837,185	負債及び資産・負債差額合計
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成19年4月1日)
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)
売上原価	31,949	40,118
人件費	16,496	16,711
賞与引当金繰入額	873	855
退職給付引当金繰入額	1,428	405
補助金等	38,456	50,869
委託費	21,378	20,538
交付金	53,496	53,146
分担金	18	19
拠出金	1,594	1,660
労働保険特別会計への繰入	131	96
庁費等	29,589	26,625
その他の経費	57,339	64,321
減価償却費	7,849	7,583
貸倒引当金戻入額	△ 134	△ 224
支払利息	3,879	3,354
資産処分損益	407	1,596
本年度業務費用合計	264,754	287,678
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年3月31日)	(自
平成20年3月31日)	(自
平成20年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	474,848	493,701
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 264,754	△ 287,678
Ⅲ	財源	290,644	305,217
主管の財源	3,515	762
配賦財源	217,511	198,890
自己収入	49	70
独立行政法人等収入	69,566	105,493
Ⅳ	無償所管換等	2,750	2,721
Ⅴ	その他資産・負債差額の増減	△ 9,786	△ 7,449
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	493,701	506,512
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)(至平成21年3月31日)	本会計年度平成20年4月1日)平成21年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	3,520	1,578
配賦財源	217,511	198,890
自己収入	49	70
有価証券売却等収入	5,800	12,466
貸付金の回収収入	7,696	6,838
その他の投資収入	7	5,239
独立行政法人等収入	98,774	102,712
前年度剩余金等受入	115,759	141,395
財源合計	449,119	469,192
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	△10,392	△15,824
人件費	△19,039	△18,487
補助金等	△56,533	△50,868
委託費	△19,049	△18,388
交付金	△53,486	△52,413
分担金	△18	△19
拠出金	△1,594	△1,660
労働保険特別会計への繰入	△131	△96
庁費等の支出	△29,932	△27,202
有価証券取得支出	△11,486	△18,807
その他の支出	△68,953	△93,339
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△270,618	△297,108
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△723	△563
立木竹に係る支出	△12	△8
建物に係る支出	△284	△341
工作物に係る支出	△1,342	△1,352
建設仮勘定に係る支出	△280	△343
独立行政法人等の固定資産取得支出	△25,418	△16,409
施設整備支出合計	△28,063	△19,019
業務支出合計	△ 298,682	△ 316,128
業務収支	150,437	153,064
Ⅱ 財務収支
借入による収入	29,600	56,200
借入金の返済による支出	△ 39,060	△ 51,162
利息の支払額	△ 4,093	△ 3,452
債券の発行による収入	5,000	4,997
リース債務の返済支出	△ 541	△ 553
民間出えん金等による収入	68	76
その他の財務収支	△ 14	△ 14
財務収支	△ 9,041	6,090
本年度収支	141,395	159,155
翌年度歳入繰入	141,395	159,155
本年度末現金・預金残高	141,395	159,155
## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
(独立行政法人)
国立環境研究所	38,666	100.0%	-
環境再生保全機構	16,044	100.0%	-
(特殊会社)
日本環境安全事業株式会社	10,300	100.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成21年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品等について定額法を採用しているが、連結対象法人は定額法を採用している。ただし、特殊法人日本環境安全事業株式会社の機械及び装置（環境浄化機材を除く。）については、定率法を採用している。

## (2) 消費稅等

国の会計及び独立行政法人国立環境研究所においては税込処理によっているが、独立行政法人環境再生保全機構及び特殊法人日本環境安全事業株式会社においては税抜処理によっている。