Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
さらには、企業と教育機関が個別に連携していくのではなく、企業集団と教育機関が連携する、あるいは教育機関が連合で企業と連携するといった形態も考えられる。たとえば、今回調査対象とした分野でも、介護や農業分野では法人形態が小規模な場合が多く、個別の法人単位では教育機関と連携することが難しい場合がある。

## 7 −1−6 実践的な教育を継続させるための課題

業務と結びついた課題に取り組む実習、企業や現場等で行われる実習など、実践的な取り組みを行う先進事例が今回の調査で見られた。

ただし、これらの取り組みには教員側の負荷が高く、費用も必要とされるため、対象とする人数が限定的となる、国等の財政支援が終了した後の継続が難しい、といった課題がある。

各教育機関においてこうした実践的な教育に取り組む教員を適正に評価すること、産業界等が場の提供だけではなく一定の財政支援も行うことなどの方策も検討が必要である。
## 7 –2 実践キャリア・アップ制度の実現

本調査結果から、成長分野において実践キャリア・アップ制度を実現するためには、次のような方向性が考えられる。

## 7 -2-1 実践的な資格・称号のニーズ

実践的な教育を行っている場合でも、既存の学位や称号を提供せず、各プログラム独自の資格・称号・修了証を与えている事例が見られた。しかし、プログラム独自の付与では認知度も含めて限界があり、全国で展開できる資格・称号に対するニーズが教育機関側にある。

類似の取組を行う教育プログラムの資格・称号は、全国的に統合していくことが有効である。キャリア段位制度の実現によって、学習成果が可視化されることは有効である。ただし、そうした資格・称号が産業界等によってニーズがあるかどうかの検証は必要である。

諸外国の例をみても、実践的な教育プログラムを提供する教育機関(大学、専門学校等)と、教育プログラム修了者の知識・スキルを認定して資格(称号)を発行(授与)する機関は同一である必要性はない。特に、産業界で評価・活用される資格・称号であるべきという立場に立つ場合、資格発行機能と教育機能を分離し、資格発行機能は産業界サイドに立脚する団体が有する方が、資格の客観性を高めることにつながると考えられる。資格・称号の発行機能を教育機関から切り離すとしても、ペーパーテストのような形で個人の知識・スキルを判定することは難しいため、実際は教育機関に個人の知識・スキルの評価を「委託」することになるが、その場合でも教育機関の評価システムに対する監査権限を、資格発行機能をもつ団体が有していることが、安易な資格乱発の抑止(資格の品質担保)につながる効果が期待できる。英国 QCF の例をみても、教育プログラムの品質確保のために教育内容よりも受講者の達成度評価システムの客観性を重視しており、講師の資格要件はなくても監査者の資格要件を定めている点にこの傾向が読み取れる。

## 7 –2–2 職業能力評価基準整備のニーズ

同一分野の人材育成であっても、必ずしも教育内容の構成要素は同じではない。上述のように類似の教育プログラム間で、資格・称号を統合していくとしても、カリキュラム自体を同一にすることは現実的ではない。教育機関ごとに期待される役割や実施できる内容に違いがあるためである。

そこで、これらの教育プログラムをまとめていく紐帯として、職業能力評価基準を整備することによって、各プログラムの独自性と、プログラム間の互換性・通用性を高めていくことは効果的な手段と考えられる。

## 7 –2–3 学習成果の積み上げ実現への現状とニーズ

キャリア段位制度では、学習ユニット積み上げ方式が想定されている。具体的には、同じ教育機関で学ぶ中で、非正規課程で学んだ内容を正規課程で活用できたり、ある教育機関で学んだ内容を、別の教育機関で活用できたりすることによって、いわばアラカルト形式で学習する仕組みが実現される。

しかし、現状の教育プログラムでは、こうした仕組みは進んでおらず、付随して必要となる成績の記録システム等も未整備である。特に教育機関を超えた学習成果の持ち越しについては事例が見られなかった。

この理由としては、現状ではこうした学習成果の持ち越しについてのニーズが受講者から顕在化していないこと、教育機関の間で教育内容が標準化されていないために互換性がないことが考えられる。また、現状の大学間の単位互換でもみられるように、教育機関の間のレベルの差、受講料の差が障害となる可能性もある。
## 7 –2–4–1「人間性」を含めた納得性の高い基準、評価尺度の検討が課題

介護に関わる知識・ケアの手技などのスキル、コミュニケーション等のテクニカルな部分は普遍性があり客観的・体系的な基準が設定可能である。ただし、対人援助職であるため「人間性」がその根幹にあり、この部分の扱いが課題となる。介護人材の多くは客観的・統一的な尺度で評価されることに違和感を覚える可能性がある（介護の専門性は画一的に測定されるものではないという考え方がある）。従って、介護人材に求められる人材要件を客観的評価やレベル記述が可能な部分とそうでない部分を切り分け、その上で何らかの人間性的な部分を担保することが重要である。一方で介護人材の要件を客観的・統一的な尺度・基準で表わすことへのニーズはある。例えば、地域における団体活動の推進や研修講師などの人選、確保などの場面では、現状は客観的な指標がなく、人選や質の担保に苦慮しているため、こうした制度は極めて有効と考えられる。また、観念的、属人的な傾向があるといわれる福祉・介護人材の視野を広げる意味でも有効である。

## 7 –2–4–2 上位資格の創設、役割・意義と職務と能力基準の明確化

認定介護福祉士の資格創設の動きがあるが、現状では介護福祉士の上位のレベルの規定がない。そのため、就職後のスキルアップ、生涯学習、キャリア・アップを支援するプログラムは一部に取り組みがあるが十分に整備されているとはいえない。今後は認定介護福祉士が果たす役割、組織における職務などが明確にされ、育成の仕組みが整備されるとともに、その存在意義や必要性が産業界すなわち施設等においても正しく理解されることが望まれる。
## 7 -2-5-1 環境・エネルギー人材の人材像の明確化

実践キャリア・アップ戦略推進チーム 専門タスクフォースで提示されている「省エネ・温室効果ガス削減等人材(カーボンマネジメント人材)」におけるレベル定義案 $ ^{1} $ は、全体的にレベルがかなり高く、本調査で定義して対象とした環境・エネルギー人材と対べて分野にも偏りがある。このレベル定義案では、7 段位の各レベルにおいてそれぞれ評価対象となる能力等(能力評価基準)が記述されており、カーボンマネジメント人材における特徴・能力の概要・主な能力・企業内における人材イメージ・関連資格が定義されている。しかし、能力の概要は漠然としており、能力を細分化して定義されていないため、企業における人材イメージは具体的に表せておらず、関連資格との対応関係も不明瞭である。カーボンマネジメント人材については、現時点では職業能力評価基準は定まっていないといえる。本調査で対象とした環境・エネルギー人材についても、広い分野を対象としていることから、産業界等において明確に定義された能力評価基準が存在していない。

今回、詳細調査の対象とした7つの教育プログラムは、各々が社会的ニーズを捉えようと努力し、一定の成果を挙げつつあると考えられるが、環境・エネルギー人材の人材像が未だあいまいなために、修了者の役割も社会的には明確に位置づけられているとは言い難い。

今後、キャリア段位におけるカーボンマネジメント人材等の担う業務範囲が専門分野や知識領域として職業能力評価基準上に明確に定義されるようになれば、その育成に向けたカリキュラムの整備が進展し、その修了者も社会的に位置づけられることが期待される。

## 7 –2–5–2 既存の学問分野との整合化

カーボンマネジメント人材に求められる専門知識は現在の学問分野と明確には対応していない状態である。下図は環境・エネルギー人材とカーボンマネジメント人材の関係性をイメージで表したものである。環境・エネルギー人材の学問領域には現在の教育プログラムが多数該当しているが、カーボンマネジメント人材の学問領域においては現在の教育プログラムとどのように対応できているか不明瞭であり、プログラムによっては学問領域が全く異なるものも存在していることを表している。少なくとも現在の大学や大学院または社会人対象の教育プログラムは、カーボンマネジメント人材のレベルと学問領域にギャップがある。そのため、機械工学出身の人材や環境経済学出身の人材がカーボンマネジメント人材を目指す場合に、スムーズに移行できるロードマップを作成することが有効と考えられる。既存のどの学問分野をベースとしてカーボンマネジメント人材に求められる専門知識が成り立っているか表現し、その内容は信頼できる機関（例えば職業能力評価基準については厚生労働省の委託を受けた中央職業能力開発協会がその機関に当てはまる）によって裏付けることが望ましい。

なお、社会人にとっては、教育プログラムは学習内容を絞っていて短期間であることが好まれており、結果として正規課程より非正規課程のニーズが高い可能性がある。
カーボンマネジメント人材

環境・エネルギー人材

図 7-1 環境・エネルギー人材とカーボンマネジメント人材の関係(イメージ図)
## 7 –2–6–1 6 次産業化人材の育成

農山漁村の6次産業化は地域振興の面でもニーズは高い。しかし、6次産業化人材についても、カーボンマネジメント人材と同様に、現時点では職業能力評価基準が定まっていない。1次産業から3次産業まで極めて広い範囲を網羅する概念であるため、他の人材との境界も明確ではない。

6 次産業化人材の育成について、職種と対象で整理したものを以下に示す。

表 7–2 6 次産業化人材の育成

職種対象	実践者(プレイヤー)	支援者(コーディネーター等)
社会人	A	B
高校生、大学生	C

C の領域は、高校生や大学生を対象に6次産業化人材としての教育を行うものだが、直ちに6次産業に従事するのではないため、1次から2次・3次、さらには経営等について、広く学ぶことになる。ただし、通常の高校・大学でみられる産学だけではなく、プロジェクト型の演習、インターンシップ、グループワーク等を導入した実践的な教育であることが必要である。

社会人を対象とした場合は、大別して実践者(プレイヤー)を育成する場合と、支援者(コーディネーター等)を育成する場合に分けられる。実践者(プレイヤー)は6次産業化を目指す1次産業従事者、または2次・3次産業従事者を育成することになる。支援者(コーディネーター等)はコンサルタントや普及指導員等の公務員を教育することが考えられる。

なお、6次産業化は1次から2次・3次までを俯瞰することが求められるが、1次産業のみをとっても農業、林業、水産業と分かれ、農業だけでも穀類、野菜、畜産、園芸と幅が広い。2次・3次産業も食品加工から販売、流通、外食、宿泊と幅が広い。従って、実践者(プレイヤー)のみをとっても、全てをカバーする人材は不可能であり、今後は細分化も進むものと考えられる。

## 7 -2-6-2 キャリア段位制度の導入

実践者(プレイヤー)は、一部、農業法人等に雇用されている場合があるが、多くは自营業者であり、人材の流動性が低い。従って、キャリア段位制度の導入は学習すべき内容の明確化・標準化には寄与すると考えられるものの、雇用に直接的な影響を与えるとは考えにくい。従って、まずは支援者(コーディネーター等)の育成において、キャリア段位制度の導入が進んでいく可能性がある。
### 5. 分析結果

5.1 γ線スペクトロメトリー

(1) 大気浮遊じん

試料名	採取地点	試 料
採取日	γ線スペクトロメトリー
試料名	採取地点	試 料 採取日	γ線スペクトロメトリー
試料名	採取地点	試 料
採取日	γ線スペクトロメトリー

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
(2) 大気降下物

試料名	採取地点	試 料
採取日	γ線スペクトロメトリー
試料名	採取地点	試 料 採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
大気 降下物	五 島	18.10.2～19.1.4	200±3	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	MBq/km²
19.1.4～19.3.30	330±2	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
19.3.30～19.7.2	260±3	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.31±0.040	**	**	**	**
19.7.2～19.10.1	98±0.7	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	0.051±0.012	**	**	**	**

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
(3) 土壤

試料名	採取地点	採取深度(cm)	試 料採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
土 壤	竜 飛 岬	0～5cm	19.6.14	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	49 ±0.8	**	**	**	**	Bq/kg乾土
5～20cm	19.6.14	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	41 ±0.7	**	**	**	**
伊自良湖	0～5cm	19.6.21	-	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	2.2±0.31	**	**	**	**
5～20cm	19.6.21	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
対 馬	0～5cm	19.6.7	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	2.3±0.34	**	**	**	**
5～20cm	19.6.7	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
五 島	0～5cm	19.6.5	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
5～20cm	19.6.5	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
(4) 陵水

試料名	採取地点	試 料 採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
陸 水	竜飛岬 やすらぎ公園	19.6.14	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	mBq/L
伊自良湖	19.6.21	32±1.5	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
対馬 日掛ダム	19.6.7	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
五島 繁敷ダム	19.6.5	22±1.6	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**

2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。
### 5.2 放射化学分析

(1) 大気浮遊じん

試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気浮遊じん	利 尻	18.9.27～18.12.6	*	*	mBq/m³
18.12.6～19.3.27	*	*
19.3.27～19.6.23	*	*
19.6.23～19.9.25	*	*
竜 飛 岬	18.9.11～18.10.24	*	*
18.10.24～19.3.27	*	*
19.3.27～19.7.3	*	*
19.7.3～19.10.9	*	*
筑 波	18.9.25～18.12.25	*	*
18.12.25～19.3.23	*	*
19.3.23～19.6.25	*	*
19.6.25～19.9.21	*	*
試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	単位
90Sr	137Cs
大気浮遊じん	佐渡関岬	18.9.29～18.12.14	*	*	mBq/m³
18.12.14～19.3.30	*	*
19.3.30～19.6.29	*	*
19.6.29～19.9.28	*	*
越 前 岬	18.10.2～18.11.13	*	*
18.11.13～19.3.19	*	*
19.3.19～19.6.25	*	*
19.6.25～19.10.1	*	*
伊自良湖	18.9.25～18.12.7	*	*
18.12.7～19.3.27	*	*
19.3.27～19.6.18	*	*
19.6.18～19.10.9	*	*
試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気浮遊じん	隠 岐	18.9.26～18.11.30	*	*	mBq/m³
18.11.30～19.3.22	*	*
19.3.22～19.6.26	*	*
19.6.26～19.9.25	*	*
蟠 竜 湖	18.9.27～18.12.1	*	*
18.12.1～19.3.27	*	*
19.3.27～19.6.25	*	*
19.6.25～19.9.26	*	*
樽 原	18.10.17～19.1.17	*	*
19.1.17～19.4.9	*	*
19.4.9～19.7.2	*	*
19.7.2～19.10.9	*	*
試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	単位
90Sr	137Cs
大気浮遊じん	対 馬	18.9.28～18.10.26	*	*	mBq/m³
18.10.26～19.2.15	*	*
19.2.15～19.4.26	*	*
19.4.26～19.8.22	*	*
五 島	18.9.26～18.10.24	*	*
18.10.24～19.1.16	*	*
19.1.16～19.4.24	*	*
19.4.24～19.8.1	*	*
辺 戸 岬	18.9.25～18.12.1	*	*
18.12.1～19.3.23	*	*
19.3.23～19.7.2	*	*
19.7.2～19.9.25	*	*

1）大気浮遊じんの捕集に用いたろ紙（HE-40T）には微量の $ ^{90} $ Srが含まれており、相当分をブランク値として試料の放射能から差し引いた。

2）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

3）分析結果は試料採取日に減衰補正した。
(2) 大気降下物

試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気降下物	利 尻	18.9.27～18.12.20	0.21 ±0.023	0.069±0.011	MBq/km²
18.12.20～19.3.27	*	*
19.3.27～19.6.23	0.20 ±0.021	0.27 ±0.020
19.6.23～19.9.25	0.23 ±0.024	0.13 ±0.015
佐渡関岬	18.9.29～18.12.27	0.057±0.015	*
18.12.27～19.3.30	0.055±0.015	0.043±0.011
19.3.30～19.6.29	0.14 ±0.019	0.18 ±0.017
19.6.29～19.9.28	*	*
隠 岐	18.9.26～18.12.25	0.43 ±0.031	0.085±0.013
18.12.25～19.3.22	0.12 ±0.021	0.078±0.013
19.3.22～19.6.26	0.26 ±0.024	0.15 ±0.016
19.6.26～19.9.25	0.13 ±0.021	0.067±0.012
試料名	採取地点	試 料 採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気 降下物	五 島	18.10.2～19.1.4	0.086±0.019	*	MBq/km²
19.1.4～19.3.30	*	*
19.3.30～19.7.2	0.32±0.027	0.22±0.018
19.7.2～19.10.1	0.14±0.022	0.031±0.010

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は試料採取日に減衰補正した。
(3) 土壤

試料名	採取地点	採取深度(cm)	試料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
土壞	竜飛岬	0～5cm	19.6.14	14 ±0.4	36 ±0.6	Bq/kg乾土
5～20cm	19.6.14	12 ±0.4	26 ±0.5
伊自良湖	0～5cm	19.6.21	1.1 ±0.13	2.0 ±0.13
5～20cm	19.6.21	0.48±0.097	0.95±0.093
対馬	0～5cm	19.6.7	0.93±0.12	2.2 ±0.14
5～20cm	19.6.7	0.54±0.10	0.67±0.081
五島	0～5cm	19.6.5	0.41±0.090	0.66±0.081
5～20cm	19.6.5	0.27±0.079	0.64±0.078

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は試料採取日に減衰補正した。
## (4) 陸水

試料名	採取地点	試 料 採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
陸 水	竜飛岬 やすらぎ公園	19.6.14	1.4±0.14	*	mBq/L
伊自良湖	19.6.21	2.3±0.17	*
対馬 日掛ダム	19.6.7	2.7±0.18	*
五島 繁敷ダム	19.6.5	1.7±0.15	*

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は試料採取日に減衰補正した。
### 5.3 分析結果及びその評価

## (1) γ線スペクトロメトリー

γ線スペクトロメトリーの分析結果については、過去3年間（平成15年度から平成17年度）における原子力発電所施設等の周辺の環境放射線監視結果（以下「環境放射線監視結果」という。）及び水準調査結果 $ ^{*1} $ と比較評価を行った。

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じん中の人工放射性核種の測定結果は、その計数值が計数誤差の3倍以下であった。また、宇宙線生成核種 $ ^{*2} $ である $ ^{7}Be $ 濃度は1.2～7.2mBq/m $ ^{3} $ であった。

平成 15 年度から平成 17 年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気浮遊じんの $ {}^{137}Cs $ 濃度は不検出（データ数：3735）～0.012mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：1）、 $ {}^{7}Be $ 濃度は不検出（データ数：3）～79mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：2416）、 $ {}^{137}Cs $ 以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ② 大気降下物

大気降下物については、1ヶ月毎に試料を採取しているが、分析は3ヶ月分をまとめて試料としている。一方、環境放射線監視及び水準調査では1ヶ月分を試料としているため、本調査結果を1ヶ月分の放射能濃度に換算した。

今回の調査において採取された大気降下物中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数值が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は不検出～0.10MBq/(km²・月)、 $ ^{7}Be $ 濃度は33～190MBq/(km²・月)であった。

平成 15 年度から平成 17 年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気降下物の $ {}^{137}Cs $ 濃度は不検出（データ数:3186）～0.71MBq/(km²·月）（検出されたデータ数:178）、 $ {}^{7}Be $ 濃度は不検出（データ数:2）～1500MBq/(km²·月）（検出されたデータ数:2644）、 $ {}^{137}Cs $ 以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ③ 土壤（採取深度 0～5cm 及 0～20cm）

## （1） 探取深度0~5cm

今回の調査において採取された土壌中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137} $ Csを除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137} $ Cs濃度は不検出～49Bq/kg乾土であった。
平成 15 年度から平成 17 年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（採取深度 0～5cm）の $ {}^{137} $ Cs 濃度は不検出（データ数：42）～190Bq/kg 乾土（検出されたデータ数：587）、 $ {}^{137} $ Cs 以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## 口）採取深度5～20cm

今回の調査において採取された土壌中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数值が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は不検出～41Bq/kg 乾土であった。

平成 15 年度から平成 17 年度までの水準調査結果における土壌（採取深度 5～20cm）の $ {}^{137} $ Cs 濃度は不検出（データ数：32）～39Bq/kg 乾土（検出されたデータ数：112）、 $ {}^{137} $ Cs 以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの同程度の値であった。

## ④ 陵水

今回の調査において採取された陸水中の人工放射性核種の測定結果は、その計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出～32mBq/Lであった。

平成 15 年度から平成 17 年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における $ {}^{137} $ Cs 濃度は不検出（データ数：1283）～1.8mBq/L（検出されたデータ数：10）、 $ {}^{7} $ Be 濃度は不検出（データ数：711）～180mBq/L（検出されたデータ数：124）、 $ {}^{137} $ Cs 以外の人工放射性核種はいずれも不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## (2) 放射化学分析

放射化学分析の分析結果については、過去3年間（平成15年度から平成17年度）の環境放射線監視結果及び水準調査結果（放射化学分析）と比較評価を行った。なお、大気降下物については、1ヶ月毎に試料を採取しているが、分析は3ヶ月分をまとめて試料としている。一方、水準調査では1ヶ月分を試料としているため、本調査結果を1ヶ月分の放射能濃度に換算した。

## 1 ）放射性ストロンチウム分析

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じんの $ ^{90} $ Sr濃度は、すべて不検出であった。

平成15年度から平成17年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{90} $ Sr濃度もすべて不検出（データ数：540）であった。
## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物の $ {}^{90}Sr $ 濃度は、不検出～0.14MBq/(km²·月)であった。

平成15年度から平成17年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気降下物の $ ^{90} $ Sr濃度は不検出（データ数：1652）～0.30MBq/(km²·月）（検出されたデータ数：93）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ③ 土壤

今回の調査において採取された土壌の $ {}^{90}Sr $ 濃度は、深さ 0～5cm で 0.41～14Bq/kg 乾土、深さ 5～20cm で 0.27～12Bq/kg 乾土であった。

平成15年度から平成17年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（深さ0～5cm）の $ ^{90} $ Sr濃度は不検出（データ数：26）～16Bq/kg乾土（検出されたデータ数：246）、また、土壌（深さ5～20cm）の $ ^{90} $ Sr濃度は不検出（データ数：20）～10Bq/kg乾土（検出されたデータ数：124）であり、今回の調査結果は、同程度の値であった。

## ④ 陆水

今回の調査において採取された陸水の $ {}^{90}Sr $ 濃度は、1.4～2.7mBq/L であった。平成15年度から平成17年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における陸水の $ {}^{90}Sr $ 濃度は不検出（データ数：146）～8.9mBq/L（検出されたデータ数：252）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## 2 ）放射性セシウム分析

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊ビんの $ {}^{137}Cs $ 濃度は、すべて不検出であった。

平成15年度から平成17年度までの水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：418）～0.0026mBq/m $ ^{3} $ （検出されたデータ数：4）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ② 大気降下物

今回の調査において採取された大気降下物の $ {}^{137}Cs $ 濃度は、不検出～0.091MBq/(km²·月)であった。

平成15年度から平成17年度までの水準調査結果における大気降下物の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：1518）～0.63MBq/(km²·月）（検出されたデータ数：179）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。
## ③ 土壤

今回の調査において採取された土壌の $ {}^{137}Cs $ 濃度は、深さ 0～5cm で 0.66～36Bq/kg 乾土、深さ 5～20cm で 0.64～26Bq/kg 乾土であった。

平成15年度から平成17年度までの水準調査結果における土壌（深さ0～5cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：2）～71Bq/kg乾土（検出されたデータ数：143）、また、土壌（深さ5～20cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：5）～26Bq/kg乾土（検出されたデータ数：139）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。

## ④ 陆水

今回の調査において採取された陸水の $ {}^{137}Cs $ 濃度は、すべて不検出であった。

平成15年度から平成17年度までの水準調査結果における陸水の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：174）～1.6mBq/L（検出されたデータ数：19）であり、今回の調査結果は、この範囲内であった。
平成23年度

# 健康保険・船員保険 事業年報

この全体版は製本前のものであり、おって製本後のものに差し替えを行

う予定です。

厚生労働省保険局
## まえがき

この年報は、平成23年度における健康保険及び船員保険の事業概況を過去の推移を含めてまとめたものである。

健康保険の事業概況については、平成20年10月に全国健康保険協会管掌健康保険制度（平成20年9月までは政府管掌健康保険）が開始され、全国健康保険協会が設立されたことに伴い、平成20年度より、組合管掌健康保険を含めて健康保険事業年報として厚生労働省保険局にてとりまとめている。

また、船員保険は、平成22年1月より全国健康保険協会が管掌することなったことから、平成21年度の事業年報より、厚生労働省保険局にてとりまとめている。

わが国は、国民皆保険のもと、安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面している。

このような状況のもとにあって、今後の健康保険制度及び船員保険制度の改善、運営のあり方について検討するためには、現状を分析し、将来の姿を予測することが不可欠である。

そうした意味から、健康保険及び船員保険に関係している各位が、この年報を統計資料として大いに活用されることを心から期待する。

平成25年12月

厚生労働省保険局長

木倉 敬之
## 例 言

1 この年報は、平成23年度における健康保険制度及び船員保険制度の事業概況を、過去の推移等も含めて収録したものである。なお、平成19年度以前については、旧社会保险庁「事業年報」を、船員保険制度の平成20年度の統計については全国健康保険協会「船員保険事業年報」を参照されたい。

2 この年報は、各保険者の平成23年度における健康保険事業状況報告、船員保険事業状況報告等に基づいて編集したものである。

3 この年報において、全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）は「協会（一般）」、組合管掌健康保険は「組合健保」、全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）は「法第3条第2項被保険者」と称した。

4 収支状況においては、協会（一般）と法第3条第2項被保険者の合計を「協会けんぽ」と称した。

5 平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行したことから、平成20年度から対象者が従来と大きく異なっている。

6 統計表第 12 表の保険給付状況の諸率の計算の基礎となる件数、日数、費用額は次によって計上してある。

(1) 件 数 毎月支給決定された件数（療養の給付等については当該月の診療分、療養費等及びその他の給付については当該月に支給決定された分）の総数である。

(2) 日 数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事療養費・生活療養費においては回数としている。

(3) 費用額 診療報酬点数の費用額をいう。費用額には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

7 「入院時食事療養費・生活療養費」は、平成17年度以前は「入院時食事療養費」として、日数を単位として集計している。

8 統計表の符号の用法は次のとおりである。

統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

一 計数のない場合

0 計数が表章単位の 1/2 未満のもの

「ー」負数

9 单位未満の数は四捨五入しているため、各項目の計と合計は一致しないことがある。
## 目次

まえがき
例 言
事業概況（健康保険）
I 適用及び給付の状況……1
1 適用状況……1
(1)保険者数及び適用事業所……1
(2)加入者数……2
(3)平均標準報酬……6
2 保険給付状況……9
(1)医療費及び医療給付費……9
(2)高額療養費……13
(3)その他の現金給付……14
3 付加給付……15
4 諸率……16
Ⅱ 収支状況……21
1 年度別収支状況……21
2 当年度収支状況……23
Ⅲ 健康保険組合の分布状況……26
事業概況（船員保険）
IV 適用及び給付の状況……36
1 適用状況……36
(1)船舶所用者数及び加入者数……36
(2)平均標準報酬……38
2 保険給付状況……40
(1)医療費及び医療給付費……40
(2)高額療養費……42
(3)その他の現金給付……42
V 収支状況……43
1 年度別収支状況……43
2 当年度収支状況……44
統計表（事業年報）……47
第1－1表 健康保険 総括表……48
第1－2表 全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者） 総括表……50
第1－3表 全国健康保険協会管掌健康保険（法第3条第2項被保険者） 総括表……52
第1－4表 組合管掌健康保険 総括表……54
第1－5表 船員保険 総括表……56
第2－1表 適用状況（健康保険計）……59
第2－2表 適用状況（全国健康保険協会管掌健康保険）……60
第2－3表 適用状況（組合管掌健康保険）……62
第2－4表 適用状況（船員保険）……64
第3表 標準報酬等級別被保険者数……66
第4表 標準賃金日額等級別就労延人員……67
第5表 月別標準報酬月額（賃金日額）及び標準報酬総額……68
第6表 1人当たり標準報酬総額の分布……69
第7－1表 月別給付状況（医療給付）－件数【加入者計】……70
第7－2表 月別給付状況（医療給付）－件数【被保険者70歲未満】……72
第7－3表 月別給付状況（医療給付）－件数【被扶養者70歲未満（未就学児除く）】……74
第7－4表 月別給付状況（医療給付）－件数【未就学児】……76
第7－5表 月別給付状況（医療給付）－件数【70歲以上一般所得者】……78
第7－6表 月別給付状況（医療給付）－件数【70歲以上現役並み所得者】……80
第8－1表 月別給付状況（医療給付）－日数【加入者計】……82
第8－2表 月別給付状況（医療給付）－日数【被保険者70歲未満】……83
第8－3表 月別給付状況（医療給付）－日数【被扶養者70歲未満（未就学児除く）】……84
第8－4表 月別給付状況（医療給付）－日数【未就学児】……85
第8－5表 月別給付状況（医療給付）－日数【70歲以上一般所得者】……86
第8－6表 月別給付状況（医療給付）－日数【70歲以上現役並み所得者】……87
第9－1表 月別給付状況（医療給付）－医療費【加入者計】……88
第9－2表 月別給付状況（医療給付）－医療費【被保険者70歲未満】……89
第9－3表 月別給付状況（医療給付）－医療費【被扶養者70歲未満（未就学児除く）】……90
第9－4表 月別給付状況（医療給付）－医療費【未就学児】……91
第9－5表 月別給付状況（医療給付）－医療費【70歲以上一般所得者】……92
第9－6表 月別給付状況（医療給付）－医療費【70歲以上現役並み所得者】……93
第10－1表 月別給付状況（医療給付）－給付費【加入者計】……94
第10－2表 月別給付状況（医療給付）－給付費【被保険者70歲未満】……96
第10－3表 月別給付状況（医療給付）－給付費【被扶養者70歲未満（未就学児除く）】……98
第10－4表 月別給付状況（医療給付）－給付費【未就学児】……100
第10－5表 月別給付状況（医療給付）－給付費【70歳以上一般所得者】 ……102
第10－6表 月別給付状況（医療給付）－給付費【70歳以上現役並み所得者】 ……104
第11表 月別給付状況（医療給付）－給付率……106
第12－1表 給付状況（医療給付）－諸率【加入者計】 ……107
第12－2表 給付状況（医療給付）－諸率【被保険者70歳未満】 ……108
第12－3表 給付状況（医療給付）－諸率【被扶養者70歳未満（未就学児除く）】 ……109
第12－4表 給付状況（医療給付）－諸率【未就学児】 ……110
第12－5表 給付状況（医療給付）－諸率【70歳以上一般所得者】 ……111
第12－6表 給付状況（医療給付）－諸率【70歳以上現役並み所得者】 ……112
第13表 療養費の内訳 ……113
第14－1表 高額療養費の支給状況－【件数】 ……114
第14－2表 高額療養費の支給状況－【金額】 ……116
第15表 現金給付（医療給付以外）の支給状況 ……118
第16表 付加給付の支給状況 ……120
（参考）協会けんぼ及び組合健保の貸借対照表及び損益計算書……122
## 事業概況（健康保険）

## I 適用及び給付の状況

### 1. 適用狀況

## （1） 保険者数及び適用事業所数

表 I－1－1 は、全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）（以下、「協会（一般）」）及び組合管掌健康保険（以下、「組合健保」）の保険者数及び適用事業所数、並びに全国健康保険協会管掌健康保険（法第3条第2項被保険者）（以下、「法第3条第2項被保険者」）に係る印紙購入通帳数の過去5年間の推移を示したものである。

平成23年度末の協会（一般）の適用事業所数は162万1千と前年度末より0.1%減少している。また、健康保険組合の数は1,443組合（単一・連合1,178組合、総合265組合）で、前年度末より15組合減少した。その内訳は、増加が4組合（新設）、減少が19組合（解散による消滅で7組合、合併による消滅で12組合）である。また組合健保の適用事業所数は11万2千と、前年度末より0.9%減少している。

法第3条第2項被保険者に係る印紙購入通帳数は一貫して減少しており、平成23年度末の印紙購入通帳数は1,171と前年度末より9.3%減少している。

表 I－1－1 保険者数及び適用事業所数の年次推移

## ① 適用事業所数

年度	協会(一般)	組合健保	法第3条第2項被保険者
年度末值	年度平均值	年度末值	年度平均值	年度末值	年度平均值
平成19年度	1,582,047 (2.2%)	1,569,726 (2.3%)	117,884 (0.6%)	117,511 (0.5%)	1,690 (-7.4%)	1,735 (-10.9%)
平成20年度	1,607,489 (1.6%)	1,599,544 (1.9%)	116,214 (-1.4%)	116,380 (-1.0%)	1,572 (-7.0%)	1,620 (-6.6%)
平成21年度	1,624,549 (1.1%)	1,617,770 (1.1%)	114,009 (-1.9%)	114,475 (-1.6%)	1,421 (-9.6%)	1,494 (-7.7%)
平成22年度	1,622,704 (-0.1%)	1,630,891 (0.8%)	112,804 (-1.1%)	113,106 (-1.2%)	1,291 (-9.1%)	1,362 (-8.8%)
平成23年度	1,621,100 (-0.1%)	1,624,234 (-0.4%)	111,742 (-0.9%)	112,301 (-0.7%)	1,171 (-9.3%)	1,215 (-10.8%)

（注1）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）法第3条第2項被保険者は印紙購入通帳数である。

## ② 组合健保保険者数

年度	年度末值	单一·连合组合	総合組合	年度平均值	单一·連合組合	総合組合
平成19年度	1,518	(-1.5%)	1,241	(-1.7%)	277	(-0.7%)	1,519	(-1.6%)	1,242	(-1.8%)
平成20年度	1,497	(-1.4%)	1,225	(-1.3%)	272	(-1.8%)	1,499	(-1.3%)	1,227	(-1.2%)
平成21年度	1,473	(-1.6%)	1,206	(-1.6%)	267	(-1.8%)	1,481	(-1.2%)	1,213	(-1.1%)
平成22年度	1,458	(-1.0%)	1,192	(-1.2%)	266	(-0.4%)	1,459	(-1.4%)	1,194	(-1.6%)
平成23年度	1,443	(-1.0%)	1,178	(-1.2%)	265	(-0.4%)	1,446	(-0.9%)	1,181	(-1.1%)

(注) カッコ内は対前年度伸び率である。
## ③ 組合健保の新設、解散状況

年度	增加	新設	分割設立	減少	解散	合併消滅	增減
平成19年度	5	5	0	28	12	16	-23
平成20年度	3	3	0	24	14	10	-21
平成21年度	6	6	0	30	23	7	-24
平成22年度	5	4	1	20	10	10	-15
平成23年度	4	4	0	19	7	12	-15

## (2) 加入者数

表 I－1－2 は健康保険各制度の過去 10 年間の被保険者数及び被扶養者数の推移をみたものである。なお、平成 20 年度に後期高齢者医療制度が創設され、75 歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行する等、大きな異動があったことに留意が必要である。

協会（一般）の被保険者数については、1,970万3千人（前年度より2万1千人、0.1%増）と増加した。組合健保については、1,563万2千人（同6万2千人、0.4%減）と減少した。

協会（一般）の被扶養者数については、1,517万2千人（同4万3千人、0.3%減）と減少した。組合健保については減少が続いており、平成23年度は1,388万6千人（同12万3千人、0.9%減）と減少した。

扶養率については、平成23年度は、協会（一般）は0.770（同0.004ポイント減）、組合健保は0.888（同0.005ポイント減）となっている。

法第3条第2項被保険者の被保険者数については、平成23年度の年度平均被保険者数は11,784人（前年度より255人、2.2%増）となっている。被扶養者数については、平成23年度の年度平均被扶養者数は5,953人（同23人、0.4%減）となっている。扶養率については平成17年度までは上昇していたが、平成18年度以降は下降傾向となっており、平成23年度は0.505（同0.025ポイント減）となっている。
表 I－1－2 加入者数の年次推移（年度平均値）

① 協会（一般）

年度	加入者計	被保険者数	被扶養者数	扶養率
人	人	人
平成14年度	36,214,854	(-1.4%)	19,134,113	(-2.1%)	17,080,740	(-0.7%)	0.893 (1.4%)
平成15年度	35,776,153	(-1.2%)	18,989,369	(-0.8%)	16,786,784	(-1.7%)	0.884 (-1.0%)
平成16年度	35,738,934	(-0.1%)	19,099,459	(0.6%)	16,639,475	(-0.9%)	0.871 (-1.4%)
平成17年度	35,787,365	(0.1%)	19,248,740	(0.8%)	16,538,625	(-0.6%)	0.859 (-1.4%)
平成18年度	35,963,571	(0.5%)	19,550,678	(1.6%)	16,412,893	(-0.8%)	0.840 (-2.3%)
平成19年度	36,314,518	(1.0%)	19,904,636	(1.8%)	16,409,882	(-0.0%)	0.824 (-1.8%)
平成20年度	35,002,656	(-3.6%)	19,804,152	(-0.5%)	15,198,504	(-7.4%)	0.767 (-6.9%)
平成21年度	34,817,622	(-0.5%)	19,625,500	(-0.9%)	15,192,123	(-0.0%)	0.774 (0.9%)
平成22年度	34,897,856	(0.2%)	19,682,487	(0.3%)	15,215,369	(0.2%)	0.773 (-0.1%)
平成23年度	34,875,765	(-0.1%)	19,703,306	(0.1%)	15,172,459	(-0.3%)	0.770 (-0.4%)

② 组合健保

年度	加入者計	被保険者数	被扶養者数	扶養率
人	人	人
平成14年度	30,797,560	(-1.9%)	14,995,874	(-1.2%)	15,801,686	(-2.5%)	1.054
平成15年度	30,272,945	(-1.7%)	14,776,193	(-1.5%)	15,496,752	(-1.9%)	1.049
平成16年度	30,041,732	(-0.8%)	14,800,778	(0.2%)	15,240,954	(-1.7%)	1.030
平成17年度	30,054,683	(0.0%)	15,037,724	(1.6%)	15,016,959	(-1.5%)	0.999
平成18年度	30,359,239	(1.0%)	15,409,051	(2.5%)	14,950,188	(-0.4%)	0.970
平成19年度	30,723,927	(1.2%)	15,830,811	(2.7%)	14,893,116	(-0.4%)	0.941
平成20年度	30,458,028	(-0.9%)	16,087,838	(1.6%)	14,370,190	(-3.5%)	0.893
平成21年度	30,150,576	(-1.0%)	15,928,219	(-1.0%)	14,222,358	(-1.0%)	0.893
平成22年度	29,702,508	(-1.5%)	15,694,117	(-1.5%)	14,008,391	(-1.5%)	0.893
平成23年度	29,517,417	(-0.6%)	15,631,750	(-0.4%)	13,885,667	(-0.9%)	0.888

③ 法第 3 条第 2 项被保険者

年度	加入者計	被保険者数	被扶養者数	扶養率
平成14年度	36,857 (-14.9%)	24,242 (-16.8%)	12,615 (-11.1%)	0.520 (6.9%)
平成15年度	31,590 (-14.3%)	20,196 (-16.7%)	11,394 (-9.7%)	0.564 (8.4%)
平成16年度	29,096 (-7.9%)	18,228 (-9.7%)	10,868 (-4.6%)	0.596 (5.7%)
平成17年度	26,134 (-10.2%)	16,048 (-12.0%)	10,086 (-7.2%)	0.629 (5.4%)
平成18年度	22,817 (-12.7%)	14,203 (-11.5%)	8,615 (-14.6%)	0.607 (-3.5%)
平成19年度	18,699 (-18.1%)	11,745 (-17.3%)	6,953 (-19.3%)	0.592 (-2.4%)
平成20年度	16,476 (-11.9%)	10,588 (-9.9%)	5,889 (-15.3%)	0.556 (-6.0%)
平成21年度	17,142 (4.0%)	11,242 (6.2%)	5,900 (0.2%)	0.525 (-5.6%)
平成22年度	17,504 (2.1%)	11,529 (2.5%)	5,976 (1.3%)	0.518 (-1.2%)
平成23年度	17,737 (1.3%)	11,784 (2.2%)	5,953 (-0.4%)	0.505 (-2.5%)

(注) カッコ内は対前年度伸び率である。
図Ⅰ－１－１ 適用種類別被保険者数の年次推移（年度平均値）

① 協会（一般）

## ② 组合健保
## （3） 平均標準報酬

過去 10 年間の協会（一般）及び組合健保の被保険者 1 人当たりの平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の推移をみたのが表 I-1-3 である。なお、平成 15 年度より総報酬制が導入されたことから、平均標準賞与及び平均総報酬額については平成 15 年度より記載している。

協会（一般）の平均標準報酬月額については、平成14年度から18年度までは減少、平成19、20年度は増加し、平成21年度からは再び減少に転じている。また、平均総報酬額は、平成23年度はわずかに減少した。

組合健保の平均標準報酬月額については、平成23年度は前年度と比べ0.3%増加した。平均総報酬額についても前年度と比べ0.7%増加した。

また、平成23年度の標準賞与額の平均は、協会（一般）は40万2千円（対前年度比0.5％増）、組合健保は105万1千円（対前年度比1.7％増）となっている。

図Ⅰ－１－２は、協会（一般）と組合健保との平均標準報酬月額の比率の年次推移を示したものである。これをみると、平成１７年度から２１年度までは緩やかに減少したが、平成２２年度は１．３０８倍と増加に転じた。平成２３年度も１．３１７倍と続けて増加した。また、男女別にみても、平成２３年度はそれぞれ増加した。

表 I－1－3 平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の年次推移 ① 協会（一般）

年度	平均標準報酬月額	平均標準賞与	平均総報酬額
計	男性	女性	計	男性	女性	計	男性	女性
平成14年度	円	円	円	円	円	円	千円	千円	千円
286,724	328,884	215,231	☑	☑	☑	☑	☑	☑
(-0.8%)	(-1.2%)	(0.0%)
平成15年度	284,383	325,450	215,034	462,383	511,362	381,446	3,861	4,398	2,956
(-0.8%)	(-1.0%)	(-0.1%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
平成16年度	283,152	323,758	215,072	463,381	514,891	378,657	3,849	4,383	2,954
(-0.4%)	(-0.5%)	(0.0%)	(0.2%)	(0.7%)	(-0.7%)	(-0.3%)	(-0.3%)	(-0.1%)
平成17年度	283,127	323,758	215,736	463,361	515,859	376,983	3,850	4,385	2,961
(-0.0%)	(0.0%)	(0.3%)	(-0.0%)	(0.2%)	(-0.4%)	(0.0%)	(0.1%)	(0.2%)
平成18年度	282,970	323,135	216,242	459,753	514,252	370,610	3,845	4,377	2,960
(-0.1%)	(-0.2%)	(0.2%)	(-0.8%)	(-0.3%)	(-1.7%)	(-0.1%)	(-0.2%)	(-0.0%)
平成19年度	285,118	326,201	217,419	455,370	510,787	365,418	3,867	4,411	2,970
(0.8%)	(0.9%)	(0.5%)	(-1.0%)	(-0.7%)	(-1.4%)	(0.6%)	(0.8%)	(0.3%)
平成20年度	285,145	326,114	218,346	435,686	485,028	356,445	3,848	4,385	2,972
(0.0%)	(-0.0%)	(0.4%)	(-4.3%)	(-5.0%)	(-2.5%)	(-0.5%)	(-0.6%)	(0.1%)
平成21年度	279,445	317,956	217,131	392,505	425,267	340,525	3,736	4,227	2,942
(-2.0%)	(-2.5%)	(-0.6%)	(-9.9%)	(-12.3%)	(-4.5%)	(-2.9%)	(-3.6%)	(-1.0%)
平成22年度	276,175	313,341	216,475	399,625	434,351	344,888	3,705	4,182	2,939
(-1.2%)	(-1.5%)	(-0.3%)	(1.8%)	(2.1%)	(1.3%)	(-0.8%)	(-1.1%)	(-0.1%)
平成23年度	275,203	312,031	216,552	401,749	438,244	344,553	3,697	4,172	2,940
(-0.4%)	(-0.4%)	(0.0%)	(0.5%)	(0.9%)	(-0.1%)	(-0.2%)	(-0.2%)	(0.0%)

（注1）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）平均標準賞与については、任意継続被保険者を除いて算出している。