Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成22年4月1日)
(自
平成22年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成22年4月1日)
(自
平成23年3月31日)
人件費	574,645	581,747
賞与引当金線入額	41,038	40,998
退職給付引当金線入額	88,924	48,240
補助金等	67,937	71,836
委託費等	84,931	124,955
独立行政法人運営費交付金	1,141	1,064
財政投融資特別会計投資勘定への線入	220,519	-
特定国有財産整備特別会計への線入	3,942	-
庁費等	187,845	186,093
その他の経費	30,900	23,536
公債事務取扱費	17,137	15,301
減価償却費	92,400	88,837
貸倒引当金線入額	59	79
支払利息	7,914,628	8,046,846
公債償還損益	△229,691	△45,916
資産処分損益	25,535	△48,679
資産評価損	1,119,954	1,212,975
本年度業務費用合計	10,241,849	10,347,916
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)	平成22年4月1日)
平成23年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 529,048,817	△ 568,237,042
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 10,241,849	△ 10,347,916
Ⅲ	財源	△ 27,977,493	△ 21,805,967
租税及印紙収入	38,733,075	41,486,794
その他の主管の財源	10,265,330	7,839,151
他省庁への財源の配賦	△ 77,319,088	△ 71,452,343
国債整理基金収入	343,188	320,430
Ⅳ	無償所管換等	△ 1,147,177	664,703
Ⅴ	資産評価差額	533,791	△ 519,422
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	△ 355,495	△ 360,053
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	△ 568,237,042	△ 600,605,699
区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支	前会計年度(自平成21年4月1日)(至平成22年3月31日)	本会計年度平成22年4月1日)平成23年3月31日)
1 財源
租税及印紙収入	38,733,075	41,486,794
その他の主管の収納済歳入額	10,534,199	8,734,318
他省庁への財源の配賦	△77,319,088	△71,452,343
前年度剩余金受入	4,510,834	6,140,818
財源合計	△23,540,979	△15,090,411
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△693,937	△677,880
補助金等	△67,937	△71,836
委託費等	△28,051	△27,345
独立行政法人運営費交付金	△1,141	△1,064
財政投融資特別会計投資勘定への繰入	△220,519	-
特定国有財産整備特別会計への繰入	△3,942	-
出資による支出	△2,561,332	△720,704
庁費等の支出	△205,139	△196,594
その他の支出	△31,220	△23,536
決算調整資金への繰入	-	△718,175
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△3,813,222	△2,437,137
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△159	△0
立木竹に係る支出	△1	△5
建物に係る支出	△6,340	△2,490
工作物に係る支出	△4,540	△3,006
船舶に係る支出	△527	△222
建設仮勘定に係る支出	△1,737	△1,793
施設整備支出合計	△13,306	△7,518
業務支出合計	△3,826,529	△2,444,656
業務収支	△27,367,508	△17,535,068
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	51,954,999	42,302,999
公債の償還による支出	△ 9,873,122	△ 10,651,207
借入金の返済による支出	△ 880,692	△ 1,002,506
PFI債務の返済による支出	△ 1,691	△ 1,693
利息の支払額	△ 7,674,460	△ 7,875,257
公債事務取扱に係る支出	△ 16,705	△ 15,045
財務収支	33,508,327	22,757,289
本年度収支	6,140,818	5,222,221
翌年度歳入繰入	6,140,818	5,222,221
資金本年度末残高	1,306,316	1,332,084
その他歳計外現金・預金本年度末残高	999	722
本年度末現金・預金残高	7,448,134	6,555,028
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

政府出資等として管理されている有価証券（注）

会計年度末の国有財産台帳価格によっている。

イその他の有価証券

原価法によっている。

(注)「政府出資等として管理されている有価証券」とは、「国有財産法施行令」(昭和23年政令第246号)第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、「国有財産法」第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいう。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 土地、建物

評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

② 貨幣材料用地金

移動平均法による原価法によっている。

## (3) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

なお、製作途中のものについては、ソフトウェア仮勘定として計上している。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

## ② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

その他の売掛金、未収金、未収収益及び貸付金（それぞれ過去に貸倒れの実績のないものを除く）
については、過去3年の年度末における債権額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、それぞれの過去3年累計額における不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、年度末における債権額に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

## ②賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数×平均俸給月額×自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

・平均給与上昇率 : 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

・割引率：4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 重要な会計方針の変更

(1) P F I 債務の返済に係る支出の表示方法について

従来、「庁費等の支出」として表示していた PFI 債務の返済に係る支出については、「PFI 債務の返済による支出」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の区分別収支計算書において「庁費等の支出」が1,691百万円減少し、「PFI 債務の返済による支出」が同額増加している。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償控訴事件	39	東京高等裁判所平成22年(ヽ)第2176号	肺気腫等の患者らが「喫煙により健康被害を受けた」として日本たばこ産業(株)及び国(財務省・厚生労働省)に対して損害賠償を求めた事件の控訴審。(下級審(横浜):請求棄却、平成22年1月20日判決)
損害賠償請求事件	126	宇都宮地方裁判所平成21年(ヽ)第530号	地下埋設物にかかる損害賠償請求
損害賠償請求事件	35	東京地方裁判所平成21年(ヽ)第36477号	土壌汚染にかかる損害賠償請求
損害賠償請求事件	61	東京地方裁判所平成22年(ヽ)第18083号	説明義務違反にかかる損害賠償請求
損害賠償請求事件	40	東京地方裁判所平成23年(ヽ)第23号	地下埋設物にかかる損害賠償請求
損害賠償請求事件	36	東京地方裁判所平成22年(ヽ)第29229号	賃料の差額にかかる損害賠償請求
立替金請求事件	500	東京地方裁判所平成22年(ヽ)第17892号	区画整理に伴う請負代金にかかる立替金請求
損害賠償等請求控訴事件(相互信用金庫)	1,794	大阪高等裁判所平成20年(ヽ)第3100号	平成14年1月25日付で預金保険法74条5項に基づく破綻の申出をした相互信用金庫について、同信金の出資者が国及び同信金に対し、「国は金融検査マニュアルを画一的に適用し債務超過の認定を不当に押し付けて同法5項の申出を強要し、同信金が出資者を欺くなどして違法な出資募集活動を行っていることを知り、または知り得たのに放置したなどとし、また、同信金は出資者を欺くなどして違法な出資募集活動を行ったなどとし、同信金への出資相当額の損害賠償ないし損失補償を求め提起していた案件。·平成20年9月30日、大阪地方裁判所において国勝訴の判決·平成20年10月14日付で原告側控訴(金額は相手方請求額に遅延損害金、各種手数料等を計上)。·平成23年6月2日、大阪高裁にて国勝訴の判決·現在、被告である相互信金が最高裁への上告を検討中。
損害賠償請求事件	19	長崎地方裁判所平成20年(ヽ)第310号	国が売却した土地について、購入者が、土地内に通学路及び諫早市の水道管が存在し、また入札当時の国の予定価格が高額で市場価格と乖離していたと主張し、損害賠償請求を提起したもの。国は、①通学路としての権利は一切付着していないこと、②水道管敷設部分については土地の買戻し(数万円程度)で補償する旨の意向があること、③自由意志に基づき成立した売買契約において、予定価格の多寡は問題とならないこと等を主張。※平成20年5月14日調停不成立平成23年7月15日判決予定
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償等請求事件	904	東京地方裁判所平成22年(行り)第95号	更正処分等に無効事由がある等として国家賠償請求等をしたもの。
還付金等返還請求事件	74	東京地方裁判所平成22年(行り)第56号	源泉徴収義務が不存在であるとして還付金等返還請求をしたもの。一審平成23年3月4日判決:棄却。東京高等裁判所に係属中。
不当利得等返還請求事件	73	佐賀地方裁判所平成22年(り)第965号	法的には必要のない法人税等を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	20	最高裁判所平成23年(受)第101号	課税庁が支払う必要のない金員を支払わせて損害を与えたとして国家賠償請求をしたもの。一審平成21年3月25日判決:棄却。二審平成22年9月15日判決:棄却。
損害賠償請求事件	67	東京地方裁判所平成22年(り)第37589号	納税者に違法に損害を与えたとして国家賠償請求をしたもの。
損害賠償請求等事件	67	東京地方裁判所平成22年(行り)第105号	更正処分等に無効事由があるとして国家賠償請求等をしたもの。
国家賠償等請求事件	40	神戸地方裁判所平成22年(行り)第61号	消費税に関し、憲法違反である等として国家賠償請求等をしたもの。予備的に不当利得返還請求及び損失補償請求。厚生労働省も同時に請求を受けている。
不当利得返還請求事件	30	大阪地方裁判所平成22年(行り)第33号	滞納処分は無効である等として不当利得返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	25	大阪高等裁判所平成23年(ネオ)第4号	調査手続に違法性があるとして国家賠償請求をしたもの。一審平成22年4月28日判決:棄却。二審平成22年12月22日判決:棄却。最高裁判所に係属中。
納税告知処分等取消請求事件過誤納金返還請求事件	16	京都地方裁判所平成20年(行り)第37号外	納税告知処分等が違法であるとして過誤納金返還請求をしたもの。平成23年4月14日判決:一部敗訴(確定)。
過誤納金等返還請求事件	13	神戸地方裁判所平成23年(行り)第7号	納税者が支払った相続税は不当利得であるとして過誤納金等返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	10	高松高等裁判所平成23年(ネオ)第19号外1	税務調査に違法があるとして国家賠償請求をしたもの。一審平成22年4月20日判決:棄却。二審平成23年3月4日判決:棄却。最高裁判所に係属中。
損害賠償等請求事件	971	東京地方裁判所平成22年(行り)第95号平成22年(行り)第102号	本人が行った申告及び国が行った更正処分はすべて無効であるとして、その後行われた差押え、公売により徴収した税額相当額の損害賠償、差押えによる損害賠償並びに不法な行政権の行使により被った精神的損害の賠償を求め提訴したもの。(次回期日 平成23年7月19日)
相続税の更正処分取消等請求事件	514	東京地方裁判所平成20年(行り)第229号	国が連帯納付義務の限度額の算定を誤ったとして、原告が算定した限度額を超える納付済みの税額の返還を求め提訴したもの。(平成23年7月22日判決予定)
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
督促処分取消等請求事件	160	大阪地方裁判所平成22年（行ウ）第108号	税務署が早期に訴外受贈者に対して課税及び徴収をしていれば、連帯納付義務を課されることもなく、別訴における和解金を支払うことはなかったとして、和解金相当額の支払を求め提訴したもの。（次回期日 平成23年8月23日）
その他 21件 請求金額 32百万円

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1千万円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

(单位：百万円)

項	翌年度への繰越債務額
財政健全化推進費	970
公務員宿舍施設費	231
財務局共通費	2
財務局施設費	8
財務局業務費	159
税関共通費	55
税関施設費	45
税関業務費	125
国税庁共通費	7
国税庁施設費	894
税務業務費	102
合計	2,603

（注）単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合がある。

## (2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

事項	翌年度以降への繰越債務額
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	3,578
民間資金等活用官庁施設維持管理運営（財務本省）	414
電子計算機等借入れ（財務本省）	271
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営	5,705
貿易統計システム開発等	194
官庁会計システム用電子計算機等借入れ	3,065
事務所等借入れ	115
分析機器借入れ等	58
公務員宿舍建設等	2,007
事務機器借入れ等（財務本省）	2,069
宿舍維持管理（財務本省）	5
官庁会計システム等保守管理	429
官庁会計システム端末操作支援業務	84
歳入金電子納付システム用電子計算機等借入れ	338
財務書類作成システム開発	30
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	1,186
競争導入公共サービス施設管理運営業務	365
庁舍機械警備（財務本省）	23
庁舍機械警備（財務局）	88
宿舍維持管理（財務局）	291
事務機器借入れ等（財務局）	3,842
民間資金等活用官庁施設維持管理運営（財務局）	809
工作物解体撤去	264
競争導入公共サービス公認会計士試験事業	225
民間資金等活用官庁施設維持管理運営（税関）	200
監視取締用機器借入れ	358
(单位：百万円)

事項	翌年度以降への繰越債務額
庁含機械警備(税関)	63
事務機器借入れ等(税関)	5,883
監視取締用機器等借入れ	3,678
監視取締用機器借入れ等	6,892
税関監視艇建造	579
電子計算機等借入れ(国税庁)	1,011
国税総合管理システムオープンシステム化開発等	8,978
電話相談センター用通信機器等借入れ	82
通信機器等借入れ	273
庁含機械警備(国税庁)	347
国税電子申告・納税システム用電子計算機借入れ等	1
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(国税庁)	3,201
事務機器借入れ等(国税庁)	89,006
事務所借入れ	326
国税庁施設整備	2,163
競争導入公共サービス民間給与実態統計調査業務	3
競争導入公共サービス施設管理運営業務	220
国税電子申告・納税システム開発等	1,970
合計	150,709

（注）単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合がある。

## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金名	根拠法令	内容
国税収納金整理資金	「国税収納金整理資金に関する法律」第3条	国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。
決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生じることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成23年3月31日現在のものを記載している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「公債償還損益」において、公債の償還益 45,987 百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産の処分益311百万円、その他の債権等の処分益6百万円、土地の処分益12,834百万円、物品の処分益37百万円及び出資金の処分益56,779百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金、財政融資資金預託金を計上している。

・「売掛金」には、たな卸資産の売却に係る未収額を計上している。
・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産、貨幣材料用地金を計上している。

・「未収金」には、主に国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

・「未収収益」には、主に指定預金及び延納特約に係る当年度経過分の利子を計上している。

・「前払金」には、主に国有地土壌汚染浄化等工事に係る前払額を計上している。

「前払費用」には、翌年度以降分の関税協力理事会等分担金及び自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「貸付金」には、主に株式会社日本政策投資銀行に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、主に社会資本整備事業特別会計への繰入残高を計上している。

・「その他の債権等」には、不動産信託の受益権及び財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、売掛金、未収金、貸付金及び未収収益の期末残高を対象に１（５）①の方針に基づき計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。なお、前年度においては、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、主に普通財産に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に行政財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に行政財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、主にソフトウェア、電話加入権及びソフトウェア仮勘定を計上している。なお、ソフトウェア仮勘定には作成中のソフトウェアに係る支出額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「国債整理基金」には、作成基準に基づき国債整理基金特別会計の資産・負債差額に相当する額（公債の償還財源等）を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、主に国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額を計上している。

・「未払費用」には、主に国債の未払利子を計上している。

・「保管金等」には、主に年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、期末手当及び勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

・「公債」には、普通国債のほか交付国債、出資国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

評価方法は、償却原価法（定額法）を採用している。
「借入金」には、交付税及び譲与税配付金特別会計、旧日本国有鉄道、旧日本国有鉄道清算事業団、旧国営土地改良事業特別会計、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、旧国立高度専門医療センター特別会計及び旧臨時軍事費特別会計から承継したものを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、国債整理基金特別会計からの繰入残高を計上している。

・「その他の債務等」には、主に発行済貨幣額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当、子ども手当等の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「財政投融資特別会計投資勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第55条の規定による産業投資支出の財源に充てるための財政投融資特別会計投資勘定への繰入額を計上している。

・「特定国有財産整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第176条第2項の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき公務員宿舍に要する費用の財源の一部に充てるための旧特定国有財産整備特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、主に公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、有価証券及び出資金に係る強制評価減並びに株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）に対する出資金の欠損填補に伴う損失等を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。
「その他の主管の財源」には、当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「国債整理基金収入」には、国債整理基金特別会計の配当金収入、運用収入、雑収入及び目的税収入を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。

・「資産評価差額」には、国債整理基金の有価証券価格改定に伴う評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「財政投融資特別会計投資勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第55条の規定による産業投資支出の財源に充てるための財政投融資特別会計投資勘定への繰入額を計上している。

「特定国有財産整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第176条第2項の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき公務員宿舍に要する費用の財源の一部に充てるための旧特定国有財産整備特別会計への繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、特殊法人等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「決算調整資金への繰入」には、決算調整資金への繰入額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定への借入金返済に係る国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、P F I 債務の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、主に公債及び借入金に係る利子及割引料を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

## ウ 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、主に本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致している。

## (5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

前年度において退職給付引当金の計上に誤りがあったため、本年度において修正を行っている。この修正により本年度の貸借対照表において、退職給付引当金が2,161百万円減少している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額増加している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金	6,382,028
財政融資資金預託金	173,000
合計	6,555,028

(单位：百万円)

## ② 有価証券の明細

## ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	36,677	1	9,833	24,375	147	1,309	20,974
社債	873	-	-	-	-	-	873
受益証券	2,827	-	-	2,416	△ 166	-	244
地方債	18	-	-	14	-	-	3
出資証券	5	0	-	-	△ 1	-	4
合計	40,401	1	9,833	26,806	△ 20	1,309	22,099

## イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	18,925	1	9,661	8,055	△ 4,369	696	15,467
出資証券	5	0	-	-	△ 1	-	4
合計	18,931	1	9,661	8,055	△ 4,370	696	15,471

## ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	17,751	-	171	16,320	4,517	613	5,507
社債	873	-	-	-	-	-	873
受益証券	2,827	-	-	2,416	△ 166	-	244
地方債	18	-	-	14	-	-	3
出資証券	0	-	-	-	△ 0	-	-
合計	21,470	-	171	18,751	4,350	613	6,628

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
土地	538,465	29,779	161,764	△ 20,815	-	385,664
建物	4,999	247	515	△ 1,789	-	2,941
貨幣材料用地金	193,931	13,154	6,008	-	-	201,078
合計	737,397	43,181	168,288	△ 22,605	-	589,684
## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未収稅額	納稅者	6,383,498
国有財産売払収入	個人等	1,109
引継債権整理収入	法人	76
国有財産貸付収入	法人等	1,856
利子収入	個人等	475
許可及手数料	法人等	7,051
弁償及返納金	法人等	2,018
雑入	法人等	230
歳入外債権	外国等	0
合計	6,396,316

未収税額の内訳

(单位：百万円)

内容	履行期限到来額	履行期限未到来額	本年度末残高
未収稅額
源泉所得稅	293,448	-	293,448
申告所得稅	456,029	32	456,061
法人稅	229,414	-	229,414
相続稅	261,342	3,985,593	4,246,936
地価稅	1,522	-	1,522
消費稅	19,262	-	19,262
消費稅及地方消費稅	787,643	-	787,643
酒稅	452	-	452
たば二税	68	-	68
たば二税及たば二特別税	1	-	1
石油石炭税	43,309	-	43,309
旧稅	899	-	899
揮発油稅及地方道路稅	100	-	100
揮発油稅及地方揮発油稅	237,621	-	237,621
石油ガス税	409	-	409
自動車重量稅	1	-	1
航空機燃料稅	16	-	16
関税	65,757	-	65,757
印紙収入	569	-	569
滞納処分費等	0	-	0
合計	2,397,872	3,985,625	6,383,498

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	13,000	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
日本酒造組合中央会	10,000	-	5,000	5,000	単式蒸留しようちゅう業対策基金貸付金債権
独立行政法人都市再生機構	8,613	-	1,156	7,457	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	98	-	55	42	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人森林総合研究所	93	-	43	50	農地等保全事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	3,942	-	629	3,313	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	151,963	-	32,398	119,564	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
茨城県住宅供給公社	513	-	513	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	76	-	26	49	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	232	-	28	204	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	232	-	31	201	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	17	-	2	14	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	138	-	19	118	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	25	-	3	22	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	263	-	29	233	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	248	-	25	223	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	682	-	59	622	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	31	-	7	23	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	53	-	10	42	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	231	-	19	212	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	5,313	-	1,947	3,365	水産基盤整備事業等に要する資金の一部貸付け
法人	274	-	-	274	諸貸付金債権
個人	3	-	-	3	定期貸債権
個人	18	-	0	17	据置貸債権
合計	196,070	-	42,011	154,058

⑥ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	財政投融資特別会計	450	財政融資資金から一般会計への繰入不足額
国に対するもの	社会資本整備事業特別会計	739,658	道路整備事業、治水事業、港湾整備事業、空港整備事業及び民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源の社会資本整備事業特別会計への繰入残高
合計	740,108
## ⑦ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	4,941	新施設の引き渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだもの
不動産信託の受益権	受託者	13,551	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
合計	18,492

## ⑧ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
売掛金	4,847	△ 638	4,208	23	△ 3	20	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵収停止債権	219	△ 19	200	3	0	3
上記以外の債権	4,627	△ 619	4,007	20	△ 3	16
未収金	6,783,118	△ 386,801	6,396,316	148,321	△ 14,206	134,115
徵収停止債権	610	0	610	9	2	11
上記以外の債権	6,782,508	△ 386,802	6,395,706	148,311	△ 14,208	134,103
未収收益	240	△ 67	172	0	△ 0	0
徵収停止債権	1	△ 0	1	0	0	0
上記以外の債権	238	△ 66	171	0	△ 0	0
貸付金	196,070	△ 42,011	154,058	1	△ 0	1
徵収停止債権	13	0	14	0	0	0
上記以外の債権	196,057	△ 42,012	154,044	1	△ 0	1
合計	6,984,276	△ 429,519	6,554,757	148,346	△ 14,210	134,136
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	7,375,580	849,927	346,856	71,013	△ 631,256	7,176,382
行政財産	2,296,270	84,191	22,246	43,726	△ 80,148	2,234,340
土地	1,557,042	4,124	15,248	-	△ 53,726	1,492,192
立木竹	3,881	168	60	-	△ 194	3,794
建物	550,775	54,473	3,660	26,461	10,138	585,264
工作物	178,085	23,409	2,324	16,749	△ 35,998	146,422
船舶	4,069	222	31	515	△ 366	3,378
建設仮勘定	2,416	1,793	921	-	-	3,287
普通財産	5,079,310	765,736	324,609	27,286	△ 551,107	4,942,041
土地	4,578,311	607,009	318,556	-	△ 327,773	4,538,990
立木竹	3,639	35	163	-	△ 129	3,382
建物	233,833	52,247	4,271	10,270	△ 68,716	202,822
工作物	263,455	106,417	1,584	17,015	△ 154,437	196,833
機械器具	53	-	3	-	△ 39	9
船舶	17	26	30	-	△ 10	2
物品	10,932	1,820	374	2,149	-	10,228
物品(美術品を除く)	10,932	1,817	374	2,149	-	10,225
美術品	-	3	-	-	-	3
小計	7,386,513	851,748	347,231	73,162	△ 631,256	7,186,610
(無形固定資産)
国有財産	13	0	0	-	△ 1	11
行政財産	7	0	-	-	△ 1	6
地上権等	7	-	-	-	△ 1	6
特許権等	0	0	-	-	△ 0	0
普通財産	5	-	0	-	△ 0	5
地上権等	5	-	0	-	△ 0	5
ソフトウェア	52,392	12,008	-	15,617	-	48,783
ソフトウェア仮勘定	6,439	237	3,523	-	-	3,153
電話加入権	681	0	0	-	-	680
小計	59,525	12,246	3,524	15,617	△ 1	52,628
合計	7,446,038	863,994	350,756	88,780	△ 631,257	7,239,239
## 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のあるもの】
日本銀行	32,670	△32,615	-	-	25,520	-	25,575

【市場価格のないもの】
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	262,065	51,287	11,223	-	-	105,408	219,167
(信用保険等業務勘定)	1,224,551	△120,083	601,300	999,052	307,123	-	1,013,839
(危機対応円滑化業務勘定)	406,473	89,037	10,157	-	△118,502	-	387,165
(国際協力銀行業務勘定)	37,040	△17,040	-	-	17,552	-	37,552
輸出入・港湾関連情報処理セ
ンター株式会社	4,782	319	-	-	△145	-	4,956
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	△0	-	-	0	-	0
閉鎖機関
南方開発金庫	3,434	△3,334	-	-	3,374	-	3,474
外資金庫	5,224	△5,174	-	-	5,183	-	5,233
○独立行政法人
酒類総合研究所	6,583	182	-	-	22	-	6,788
造幣局	77,900	△11,043	-	2,317	13,017	-	77,556
国立印刷局	341,581	△40,781	-	124,054	47,669	-	224,415
日本万国博覧会記念機構	65,036	△344	-	-	408	-	65,101
○国際機関
国際復興開発銀行	339,127	△179,326	-	755	122,665	-	281,711
国際金融公社	100,861	△88,014	-	1,129	90,012	-	101,729
国際開発協会	2,612,328	8,267	120,898	-	△372,964	-	2,368,530
アジア開発銀行	206,614	△117,593	9,841	-	131,900	-	230,763
アフリカ開発基金	189,200	68,888	20,254	-	-	105,025	173,317
米州開発銀行	94,483	△67,494	-	-	55,693	-	82,682
アフリカ開発銀行	37,322	△11,369	-	-	6,746	-	32,699
米州投資公社	2,443	△266	-	191	162	-	2,148
多数国間投資保証機関	4,830	△2,933	-	103	2,340	-	4,134
一次産品共通基金	2,551	519	-	-	△758	-	2,313
欧州復興開発銀行	123,877	△55,093	-	-	58,537	-	127,321
合計	6,180,988	△534,007	773,673	1,127,604	395,562	210,434	5,478,179

## イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式（口）数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000口	55	25,575	25,575
合計	550,000口	55	25,575	25,575
ウ 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產
(A)	負債
(B)	純資產額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計から
の出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資產額に
る算出額
(G=C×F)	貸借对照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	7,199,339	6,976,748	222,590	819,348	806,748	98.46	219,162	219,167	法定財務諸表
(信用保険等業務勘定)	2,835,575	1,821,736	1,013,839	1,825,851	1,825,851	100.00	1,013,839	1,013,839	法定財務諸表
(危機対応円滑化業務勘
定)	5,190,325	4,803,160	387,165	505,668	505,668	100.00	387,165	387,165	法定財務諸表
(国際協力銀行業務勘定)	12,781,643	10,733,129	2,048,513	1,091,000	20,000	1.83	37,487	37,552	法定財務諸表
輸出入・港湾関連情報处理
センター株式会社	20,561	15,604	4,956	5,102	5,102	100.00	4,956	4,956	法定財務諸表
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	147	147	-	800	341	42.62	-	-	法定財務諸表
帝国燃料興業株式会社	22	22	0	248	127	51.04	0	0	法定財務諸表
閉鎖機関
南方開発金庫	23,974	20,500	3,474	100	100	100.00	3,474	3,474	法定財務諸表
外資金庫	72,045	66,811	5,233	50	50	100.00	5,233	5,233	法定財務諸表
○独立行政法人
酒類総合研究所	7,477	689	6,788	9,833	9,833	100.00	6,788	6,788	法定財務諸表
造幣局	104,972	27,415	77,556	64,539	64,539	100.00	77,556	77,556	法定財務諸表
国立印刷局	321,697	97,282	224,415	176,745	176,745	100.00	224,415	224,415	法定財務諸表
日本万国博覧会記念機構	130,537	7,789	122,748	121,977	64,692	53.03	65,093	65,101	法定財務諸表
○国際機関
国際復興開発銀行	26,319,930	22,827,315	3,492,615	1,068,756	87,792	8.21	286,743	281,711	公表財務諸表
国際金融公社	5,679,975	3,972,588	1,707,387	220,353	13,129	5.95	101,589	101,729	公表財務諸表
国際開発協会	13,510,296	1,580,721	11,929,575	18,519,174	3,676,847	19.85	2,368,020	2,368,530	公表財務諸表
アジア開発銀行	8,213,954	6,911,920	1,302,034	607,999	104,623	17.20	223,949	230,763	公表財務諸表
アフリカ開発基金	1,490,521	20,213	1,470,308	2,338,079	275,608	11.78	173,202	173,317	公表財務諸表
米州開発銀行	7,151,794	5,433,074	1,718,720	355,798	17,802	5.00	85,936	82,682	公表財務諸表
アフリカ開発銀行	2,401,383	1,796,733	604,650	295,486	14,995	5.07	30,655	32,699	公表財務諸表
米州投資公社	116,980	53,590	63,390	57,883	1,962	3.38	2,142	2,148	公表財務諸表
多数国間投資保証機関	116,682	35,276	81,406	33,939	1,715	5.05	4,111	4,134	公表財務諸表
一次産品共通基金	17,125	148	16,977	15,102	2,587	17.13	2,908	2,313	公表財務諸表
欧州復興開発銀行	4,483,278	3,003,900	1,479,378	706,458	60,762	8.60	127,226	127,321	公表財務諸表
合計	98,190,243	70,206,518	27,983,725	28,840,295	7,737,623	5,451,660	5,452,604

（注）国際機関については、決算期、為替換算が異なるため、「出資金額」と「一般会計からの出資累計額（E）」は一致しない。

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	795,525	219,167	587,580	平成20年度及び平成22年度
(信用保険等業務勘定)	2,223,603	1,013,839	1,119,135	平成20年度
○その他の特殊法人
日本製鐵株式会社	341	-	341	平成13年度
帝国燃料興業株式会社	127	0	126	平成13年度及び平成14年度
○独立行政法人
酒類総合研究所	9,833	6,788	3,067	平成20年度
○国際機関
国際開発協会	4,010,092	2,368,530	1,389,496	平成18年度
アフリカ開発基金	413,006	173,317	259,943	平成18年度及び平成22年度
合計	7,452,529	3,781,643	3,359,690