Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ● 日本の財政負担

日本は、2009年度にCGIAR傘下の研究センターに対し、16億7百万円を拠出した。全拠出金に占める2009年の日本の拠出割合は約2.7%(第9位)となっている。

## ● 主要拠出国·機関一覧

(単位: 千ドル、%)

順位	2008年	2009年
国名	金額	シェア	国名	金額	シェア
1	米 国	58,000	11.0	米 国	78,900	13.0
2	世 銀	50,000	9.5	ゲイツ財団	61,000	10.1
3	英 国	45,400	8.6	世 銀	50,000	8.3
4	カ ナ ダ	32,700	6.2	カ ナ ダ	42,400	7.0
5	E C	32,600	6.2	英 国	41,600	6.9
6	ス イ ス	20,400	3.9	E C	40,700	6.7
7	ド イ ツ	19,300	3.7	ド イ ツ	23,800	3.9
8	ノルウェー	17,400	3.3	ス イ ス	19,700	3.3
9	オランダ	14,900	2.8	日 本	16,100	2.7
10	スウェーデン	14,700	2.8	ノルウェー	15,500	2.6
合 計	525,000	100.0	合 計	606,000	100.0

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

·「Annual Report」(CGIAR発行)

CGIARの年間活動内容、財政状況等を取りまとめている。入手方法は下記ホームページを参照。

● ホームページ

· http://www.cgiar.org/

## ⑥ 国際獣疫事務局(OIE: World Organization for Animal Health)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1924年1月25日発足。日本は1930年1月28日に加盟し、1949年以降、毎年5月に開催されるOIE総会に出席している。

## ● 経緯·目的

国際獣疫事務局は牛疫の世界的な広がりを背景に、世界の動物衛生の向上を目的として、1924年に加盟国28か国の署名を得て発足した国際機関であり、フランス・パリに本拠を置き、現在175か国・地域が加盟している(2010年5月現在)。

OIEの主な活動内容は、以下の3点である。

① 国際貿易上社会・経済的に重要な意味を持つ動物の伝染性疾病の防疫のために適当と認められる動物衛生基準等を策定

② 世界各国における動物の伝染性疾病の発生状況や科学的知見についての情報収集・分析・提供

③ 動物疾病の防疫に関する技術的支援や助言

また、世界貿易機構(WTO)の設立とともに「衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)」が発効し、OIEは動物衛生や人獣共通感染症の国際基準を策定する国際機関として位置付けられ、その役割はますます増大している。

### 2. 機構

OIEの組織は、総会、理事会、事務局(専門委員会、地域委員会)および地域代表事務所、リファレンスラボラトリー、コラボレーティングセンターから構成される。このほか必要に応じて設置されるワーキンググループ、特別会合がある。概要は以下のとおり。

## ● 総会

OIEの最高意思決定機関であり、最低年1回開催され(毎年5月、パリにて開催)、加盟国すべての代表者(動物衛生行政の責任者(首席獣医官))により構成されている。主要な機能は以下のとおり。

・動物衛生分野、特に国際貿易に関する国際基準の採択

・主要な動物疾病の防疫に関する決議案の採択

・事務局長の任命、議長、各種委員会議長等の選出

・年次活動報告、事務局長の最終報告および年間予算案の議論および承認

## ● 理事会

年次総会の開催されていない間、総会に代わって業務
を遂行し、年2回パリにおいて技術的および行政的事項を協議する。

## ● 事務局

OIEは、加盟国から構成される総会の権限および管轄の下に設置されているが、日常的な運営は事務局が行う。また、年次総会に関する事務局業務、各種委員会および技術的会合の調整および取りまとめ等の業務を行う。事務局本部は、フランス・パリに置かれている。

## ● 各種委員會

## (1) 専門委員会

科学的知見を活用し、動物疾病の予防・まん延防止および疫学問題の研究、国際基準の見直しや加盟国により提起された科学・技術問題の処理を行う。

・陸生動物衛生規約委員会(コード委員会)

·動物疾病科学委員會(科学委員會)

・生物基準委員会(ラボラトリー委員会)

· 水生動物委員會

## (2) 地域委员会

各地域の国家獣医当局から出された地域特有の課題の検討および各地域内の協力活動を組織するために設置されている。アフリカ、米州、アジア・極東およびオセアニア、東欧、中東の5つの地域委員会があり、各地域の委員長等は3年ごとに総会において選任される。

## ● 地域代表事務所

アフリカ、米州、アジア太平洋、東欧および中東の5つの地域に地域代表事務所を設置し、地域での動物疾病の発生状況やその推移の監視および防疫の強化を目的として、各地域に適合した各種サービスを提供する。

## ● リファレンスラボラトリー

動物の疾病の診断、診断方法に関する助言、診断に利用する標準株・診断試薬の保管などを行う研究機関である。指定された専門家は、OIEおよび加盟国に対して特定の疾病の診断および防疫に関する、科学的および技術的な助言を行う。

## ● コラボレーティングセンター

動物衛生に関する特定の専門分野(リスク分析、疫学など)における活動の中心的役割を担う。

## ● ワーキンググループ

野生動物疾病、動物福祉および食品安全の分野における進展を継続的に調査・検討し、科学的会合、セミナー、ワークショップや研修を通じて情報提供を行う。

## ● 特別会合(アドホックグループ)

特定の科学的および技術的事項を検討するため、事務局長により特別に設置される会合で、世界的な専門家の中から選定され、その報告書は総会等のガイドとして提供される。

### 3. 日本との関係

## ● 日本との関係

日本は、1930年1月28日に加盟し、1949年以降総会に出席している。専門委員会や各種ワーキンググループ等に委員として日本人専門家が参画している。

リファレンスラボラトリーについては、陸生動物疾病関係として、(独法)農業技術研究機構動物衛生研究所が牛海綿状脳症(BSE)、馬伝染性貧血および豚コレラ、北海道大学が鳥インフルエンザ、帯広畜産大学が馬ピロプラズマ病、牛バベシア病およびスーラ、酪農学園大学がエキノコッカス症、中央競馬会(JRA)競走馬総合研究所が馬ウイルス性動脈炎で指定されている。水生動物疾病関係では、(独法)水産総合研究センターが養殖マダイイリドウイルス病(RSI)およびコイヘルペス病、北海道大学がサクラマス口腔基底上皮症(OMVD)、広島大学がウイルス性脳症および網膜症(VNN)が指定されている。コラボレーティングセンターでは、帯広畜産大学原虫病研究センター(動物原虫病のサーベランスと防疫)、(独法)消費安全技術センター(飼料の安全と分析)、東京大学食の安全研究センター(食の安全)、(独法)農業技術研究機構動物衛生研究所および農林水産省動物医薬品検査所(アジアにおける家畜疾病の診断および防疫と動物医薬品評価)が指定されている。

また、地域代表事務所については、1971年以来、OIE 東京事務所として活動してきたが、1990年の総会においてその機能強化が決議され、アジア太平洋地域代表事務所となっている。

## ● 邦人職員

事務局の専門職以上の邦人職員は2名(全体の約2%、2009年11月現在)である。そのほかに下平乙夫氏(元農林水産省職員、元JICAインドネシア畜産開発政策アドバイザー)がアジア太平洋地域代表事務所の代表を務めており、アジア太平洋地域の高病原性鳥インフルエンザやロ蹄疫など越境性疾病のまん延防止、動物衛生情報システムの改善などに精力的に取り組んでいる。また、日本政府常任代表(首席獣医官:CVO)は農林水産省消費・安全局動物衛生課の川島俊郎課長が担当している。なお、同課長はアジア極東およびオセアニア地域委員会議長に選任されている。(2010年8月現在)。
## ● 日本の財政負担

加盟国をその財政状況に応じてカテゴリー1から6に分類し分担額を算出している。日本は、フランス、米国等先進国と同様第1カテゴリーの国として位置付けられている(第1カテゴリー国の分担金額は2010年14万3,750ユーロ)。また、各種事業の実施のための拠出金額は2009年138万8,228ドルおよび14万1,215ユーロである。

### 4. より詳細な情報

## ● ホームページ

· OIE本部: http://www.oie.int

· OIEアジア太平洋地域代表事務所: http://www.oiejp.org/

## ⑦ 国際熱帯木材機関(ITTO: International Tropical Timber Organization)

### 1. 設立·経緯·目的

## ● 設立

1976年のUNCTAD第4回総会で合意された「一次産品総合計画」に基づき、熱帯木材についての国際商品協定を締結するための交渉が開始され、1983年11月19日、「1983年の国際熱帯木材協定」が採択された。1985年にこの協定が発効したのに伴い、同協定を運用し、実施を監視するための機関として「国際熱帯木材機関(ITTO)」が設立され、1986年11月に本部が横浜市に設置された。

## ● 目的

熱帯木材の貿易の振興、促進を通じて熱帯木材生産国の経済発展に貢献するとともに、熱帯林の持続可能な経営を促進することを主な目的とする。活動分野は①研究・開発、②市場情報、③生産国における木材加工の促進、④造林および森林経営の4分野である。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

熱帯林の持続可能な経営を促進するとともに、持続可能な供給源からの熱帯木材の国際貿易を発展させるため、政策形成やプロジェクト実施を通じて、木材生産国と木材消費国との間の国際協力を促進する。

## ● 審査・決定プロセス

各加盟国から事務局へ提出されたプロジェクト案について、消費国および生産国から構成される専門家パネルにより審査が行われる。さらに、理事会において、それぞれ関連の委員会(経済市場情報委員会、造林森林経営委員会、林産業委員会)により審査、検討が行われた上で拠出対象案件が提示され、共同拠出も含め各ドナー国が案件に対するプレッジングを行う。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

事務局がプロジェクト実施機関と契約を結び、経済市場情報部、造林森林経営部、林産業部が各プロジェクトの実施と資金の支出を管理する。

### 3. 最近の活動内容

## (1) 政策形成

熱帯林の経営および熱帯木材貿易に関して、生産国と消費国の間の協議の場を提供し、熱帯林の持続可能な熱帯林経営のための国際的な基準・指標の開発、ガイドラインの策定等を実施。

2008年には、熱帯木材生産林における生物多様性の保全および持続可能な利用のためのITTO／IUCN(国際自然保護連合)ガイドライン改訂版が策定された。

## (2) プロジェクト実施

造林・森林経営、林地の復旧、人材育成等のプロジェクトに対する資金・技術協力の実施や、調査団の派遣等のプロジェクトを実施。2009年11月の第45回理事会においては、事務局の活動およびプロジェクトに対して合計1,330万ドルのプレッジが行われた。

## (3) テーマ別プログラム

熱帯林と熱帯木材に関する国際的な課題ごとのプログラムに拠出することにより戦略的アプローチを実現することをねらいとして、2006年協定(未発効)に盛り込まれたもので、2008年に開催された第44回理事会において、同協定の発効より前倒しで開始することとなった。

## ● 地域別実績

ITTOは、アジア大洋州、アフリカ、中南米における持続可能な森林経営を目的としたプロジェクトに対する支援を実施してきており、2009年11月の第45回理事会にてプレッジが行われたプロジェクトは、地域別にアジア大洋州5件、アフリカ1件、中南米3件となっている。
## ● 主要な事業

・持続可能な森林経営のためのモニタリング情報システムの構築

・森林法の執行能力、ガバナンスの強化

・森林統計情報センターの強化

・違法伐採および木材製品の違法貿易の摘発・防止の強化

・木材認証と木材貿易の促進

・フェローシップ基金(木材生産国の人材育成)

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

日本は、世界有数の熱帯木材輸入国であることから、熱帯木材の日本への安定供給を確保し、熱帯林の保全および熱帯木材貿易の促進について国際的な貢献を行うことを重視し、ITTO本部を横浜に誘致した。

設立当初より、日本はホスト国として、ITTOの政策形成に積極的に関与するとともに、主要ドナーとして開発途上国からの要請を踏まえ多数のプロジェクトに拠出してきている。

## 邦人職員

2009年10月現在、事務局職員40名(地域事務所を含む)のうち邦人職員は16名。

## ● 財政負担

日本はITTOに対する最大の任意拠出ドナー。2009年度実績は、約588万ドル(外務省:約453万ドル、林野庁:約135万ドル)

## ● 主要国・団体の任意拠出金（2009年）

(単位:USドル)

順位	国名	金額
1	日本	5,884,000
2	ノルウェー	3,864,000
3	スイス	2,000,000
4	米	1,050,000
5	E	823,000
6	英国	487,000
7	7&Iホールディングス	299,000
8	ベルギー	97,000
9	フランス	69,000
10	フィンランド	60,000

### 5. より詳細な情報

各種情報は、以下ホームページよりダウンロードできる。

● ホームページ

· http://www.itto.int/

## ⑧ アジア生産性機構(APO: Asian Productivity Organization)

### 1. 設立の時期・経緯・目的

## ● 開始時期および経緯

1961年5月11日設立。日本政府と当時から国内で精力的に生産性運動に取り組んでいた日本生産性本部とのイニシアティブの下、アジア各国に対し生産性運動の連携を提唱し、1959年に『アジア生産性国際会議』を東京で開催した。右会議をきっかけとして、1961年5月に第1回APO理事会が東京で開催され、加盟8か国(台湾、インド、日本、韓国、ネパール、パキスタン、フィリピンおよびタイ)によって正式に発足。現在では20か国・地域が加盟している。

## ● 目的

加盟諸国の「相互協力」により、生産性向上を通じてアジア太平洋地域の社会経済を発展させ、同地域の人々の生活水準を向上させることを目的に、人材育成を中心として事業を実施する。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

工業、環境、農業の分野を中心に、加盟国・地域の中小企業関係者および生産性本部(各加盟国・地域に設置されている生産性運動の推進組織)関係者を主な参加者として、年間約80件のセミナー、eラーニング、視察研修、調査・研究、会議・フォーラムなどを実施している。事業実施にあたっては、各国の生産性本部のネットワークを利用しており、「生産性本部の連合体」としての側面もある。

## ● 事業計画・決定プロセス

事務局が加盟国の要望等を踏まえて翌年の事業案を策定し、生産性本部代表者会合(例年10月開催)に提示して検討の上、翌年の理事会(例年4月開催)に提案して正式に承認される。生産性本部代表者会合では、工業および農業の分科会が個別に開催され、専門的見地から議論が行われる。また、各事業の開催国の割り当て(各加盟国・地
域は1件以上の事業を開催することとなっている)も決定される。

## ● 決定後の事業実施の仕組み

工業・サービス業関連事業の場合には、通常、APO事務局と開催国の生産性本部が連携して実施する。また、農業案件の場合には、APO事務局と開催国の農業推進機関が連携して実施する。なお、必要経費については、通常、APOと開催国の機関が分担して支出している。

### 3. 最近の活動内容

## (1) プロジェクトの傾向

事業のテーマは企業・組織の経営改善、品質管理、IT（情報技術）、環境と生産性の両立、農業・農村の生産性向上に関する理論や手法など多岐にわたる。最近はAPOのホームページや他機関の遠隔教育・ビデオ会議設備を利用したeラーニングコースも実施しており、より多くの参加者が効率的に学習している。また、加盟国・地域の生産性本部支援として、専門家派遣や実証・モデル事業、加盟国相互の視察団の派遣などを実施しているほか、生産性本部の戦略立案および事業の具体化にも協力している。

## (2) プロジェクトの裨益人数

156事業で3,347人が参加(2009年実績)。また、同機構が主催する、第6回「エコプロダクツ国際展」(於インドネシア・ジャカルタ)では、来場者数が約9万人を記録するなどし、産業界と直接的なパートナーシップの下、アジアにおける持続可能な社会に貢献する事業として各方面から高い評価を受けている。

## (3) 主要な事業

## (ア) 緑の生産性事業

1994年から環境保全と生産性向上の両立を図ることを目的とした「緑の生産性(Green Productivity 略称:GP)事業」に着手し、加盟各国でエネルギーの効率化や適切な管理についての研修、サプライチェーンのグリーン化、エコデザインの重要性についてのワークショップなどを実施し、着実な成果を挙げている。また、GP事業をより促進させるためには、環境経営・技術・サービスに関して豊富な知見を有する日本企業の助言と協力が必須であるとの考えから、APOでは2003年、日本の産業界の賛同を得て緑の生産性諮問委員会(会長:北山禎介三井住友銀行会長(2010年10月現在))を設立。同諮問委員会には現在パナソニック、日立製作所、三菱電機、三井住友銀行など60社以上の主要日本企業の環境経営責任者が参加している。

## (イ) エコプロダクツ国際展

環境に配慮した製品・サービスの総合展示会「エコプロダクツ国際展」を2004年からこれまで6回開催。GP諮問委員会の全面的な支援・協力のもと、加盟国の持ち回りで開催されている。2010年の第6回エコプロダクツ国際展は3月にジャカルタで開催された。

(ウ) 生産性データベースの構築とデータブックの出版

ユーザーにとって使いやすい労働力生産性データの作成を目的として、加盟国の生産性に関するデータベースを多角的に構築し、データブックとして出版している。また、加盟国に対し、収集すべき生産性データ・収集法の選定、データ作成指導なども行っている。

## (Ⅰ) メコン地域における一村一品運動の展開

2005年から日本政府の支援を得て、地域の活性化を図る一村一品運動をAPOの地域開発事業として導入。日本だけでなくアジア諸国の成功体験も踏まえて、カンボジア、ラオス、ベトナムにおいて一村一品運動の普及を生産性向上の観点から実施している。

## (オ) アフリカでの生産性向上運動への支援

2006年から日本国政府の支援を得て、アフリカの生産性向上を目的とした研修事業を実施。過去50年にわたりアジアで推進・展開してきた生産性向上運動の経験をアフリカ各国と共有し、その経済発展のプラットフォームづくりに貢献すべく取り組んでいる。

## (カ) アジア後発開発途上国の農業・食品産業の支援

2004年から日本政府の支援を得て、カンボジア、ラオスといったアジア後発開発途上国で重要な地位を占める農業・食品産業の生産性、安全性の向上を目的とした事業を実施している。

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機構における日本の位置付け

日本は、APOの設立提唱国であり、設立以来の最大拠出国である。事務局は東京に所在し、歴代事務局長は日本から選出され、日本は常にAPOを主導する立場を維持している。また、生産性運動の先進国として、公益財団法人である日本生産性本部が中心となって、日本で考案または発展された生産性向上手法の加盟国・地域への普及に努めている。

さらに、任意拠出金により、アフリカ支援事業やメコ
地域支援事業など、我が国の外交政策と連動した特別事業をAPOの保持するネットワークを活用して実施している。

## ● 邦人職員

2010年10月現在、事務局職員39名のうち邦人職員は32名。

## ● 日本の財政負担

日本はAPOに対する最大の拠出国。2009年度実績は、分担金約706万ドル、拠出金約138万ドル(外務省:約109万ドル、農林水産省:約29万ドル)。

## ● 主要拠出国一覧(分担金)

(単位:%、千ドル)

順位	2008年	2009年
国名	拠出率	拠出額	国名	拠出率	拠出額
1	日本	65.84	7,647	日本	58.93	7,063
2	インド	8.16	948	インド	10.08	1,208
3	韓国	7.77	903	韓国	9.97	1,195
4	台湾	4.22	490	台湾	4.61	552
5	インドネシア	2.77	321	インドネシア	3.25	389
6	タイ	2.02	235	イラン	2.50	300
7	イラン	1.93	224	タイ	2.27	272
8	マレーシア	1.44	168	マレーシア	1.61	193
9	シンガポール	1.41	164	シンガポール	1.45	174
10	フィリピン	1.31	153	フィリピン	1.40	167

### 5. より詳細な情報

● ホームページ

· http://www.apo-tokyo.org
第Ⅱ部

# 世界経済の展望

第1章

2006 年の経済見通し
## 第Ⅱ部 第1章のポイント

## 2006 年の世界経済は 2005 年とほぼ同程度の成長を維持する見込み

世界経済は着実に回復している。2004年半ばには原油価格の高騰等を背景に一時的に成長は緩やかになったものの、05年の1～3月期には持ち直した。世界経済全体（日本に関係の深い22か国・地域）の05年の成長率は04年をやや下回り3.1%程度になり、06年は3.2%程度と05年と同程度の成長を維持すると見込まれる。

### 1. アメリカ経済は潜在成長率を若干上回るペースで拡大

● 05 年のアメリカ経済は 03 年以降持続する原油価格の高騰にもかかわらず順調に拡大した。ただし、ハリケーン「カトリーナ」の影響等により雇用、消費等が一時的に減速しており 05 年 10～12 月期の成長率は若干緩やかになるとみられている。06 年には依然として潜在成長率をやや上回る成長を確保すると見込まれる。

● こうした景気拡大を背景に、04年半ば以降の政策金利の引上げは慎重なペースで継続された。また、原油価格が過去最高水準を更新する形で上昇、高止まりし、物価上昇等を通じた経済全体への影響が懸念されたが、エネルギーを除いた消費者物価の上昇は今までのところ落ち着いた動きを示しており、景気への下押し圧力は限定的なものにとどまっている。

### 2. アジア地域は中国を中心に引き続き高い成長が続く

● 中国では 04 年初頭から鉄鋼等の一部業種においてみられた投資過熱に対し、政府は直接規制や金利引上げ等のマクロコントロールを実施しているものの、05 年前半の成長率は 9% を上回った。政府はマクロコントロールを通じたソフトランディングを目指して注意深い政策運営を続けており、05 年の成長率は 9% 台となる見込みである。また、06 年から実施される「第 11 次 5 か年計画（06～10 年）」では、従来の成長重視・投資主導型の方針を改め、全面的な小康社会（少しゆとりのある社会）建設の実現という最終目標に向け、持続可能な成長を目指す方針が示されており、06 年の経済成長率は 8% 台になると予測される。

### 3. ユーロ圏は外需依存の緩やかな回復が続く

● ユーロ圏では、04年後半は内需が一時的に回復したが、05年には再び減速した。一方で、世界経済の持ち直し、年初からユーロが減価傾向にあることを受けて、4～6月期には輸出が増加しており、年後半の景気は輸出主導で回復のペースをやや強めると予測されている。物価については、エネルギー価格の上昇がみられるが、エネルギーを除く物価上昇率はこれまでのところ安定している。05年の成長率は、04年の2.1%から1.3%程度まで減速すると見込まれる。06年は2.0%程度に回復すると予測される。

## 4 ．2006年世界経済の抱えるリスク

世界経済が今後抱えるリスクとしては、原油価格高騰、アメリカ経済の失速、為替レートの急速な調整と長期金利の上昇、中国経済の失速等の下方リスクがある。
## 第11部 世界経済の展望

世界経済（日本に関係の深い22か国・地域）は着実に回復している。2004年半ばには原油価格の高騰等を背景に一時的に成長は緩やかになったものの、05年の1～3月期には持ち直した。世界経済のけん引役を果たしてきたアメリカ経済は、05年は昨年と比べれば若干減速したものの、おおよそ3％台後半の成長をし、先進国中最も高い成長となっている。中国では04年初に一部業種で固定資産投資の過熱が発生し、直接規制や金利引上げ等のマクロコントロールが実施されているものの、経済全体としては9％を上回る成長が続いた。一方、ヨーロッパでは各国間で成長率にばらつきがみられる中での緩やかな景気回復となった。これら22か国の05年の成長率は04年をやや下回り3.1％程度になると見込まれる。

以下では、まず第1章で06年の世界経済見通し、及び今後のリスクポイントを整理する。その後、第2章で最近の世界経済の動向、先行きをみる上で重要なトピックとなっている、原油価格の高騰について取り上げる。

## 第 1 章 2006年の経済見通し

2006年の世界経済（日本に関係の深い22か国・地域）は全体として05年とほぼ同程度の3.2%程度の成長が見込まれている。これは、世界経済の成長は06年の前半にかけて原油価格の高騰から若干緩やかになるものの、その後、各国の景気支持的なマクロ経済政策や、長期金利が低く抑えられているなど、世界的に見て金融市場が健全なこと、企業のバランスシート改善等を反映して成長が再び加速するとみられているためである。本章では、05年及び06年の経済見通しのポイントを地域別に検討する。検討にあたっては民間機関の平均的な見方（10月25日までの公表分）を参考とした（第1-1-1表）。なお、国・地域別のより詳しい動向は別添の資料を参考されたい。
第1-1-1表 民間機関による主要地域別経済見通し

実質GDP

(前年比、%)

国/地域名	2003年(実績)	2004年(実績)	2005年(見通し)	2006年(見通し)
アメリカ	2.7	4.2	3.5	3.3
アジア	北東アジア	6.9	7.8	7.0	6.5
ASEAN	4.9	6.2	4.7	5.0
ヨーロッパ4	0.8	2.0	1.2	1.7
(参考) ユーロ圈	0.7	2.1	1.3	1.8
(参考) 日本	1.4	2.7	2.3	1.8

（備考）1．実績値は各国統計、予測値は民間機関の見通しの平均値による。

2. 北東アジアは、中国、韓国、台湾、香港。

A S E A N は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。

ヨーロッパ4は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。

3. 北東アジア、ASEAN、ヨーロッパ4の実質GDP成長率は2003年の名目GDPで加重平均して算出した。

4. 2005年8～10月に発表された民間機関見通し。

民間機関は、BLUE CHIP（2005年52社、2006年52社）、CREDIT SUISSE、E I U、O E F、JP Morgan、Morgan Stanley、東京三菱銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研、国際金融情報センター。

5. 日本については2003、2004年は当府国民経済計算部推計値、2005、2006年はESPフォーキャスト調査(社団法人経済企画協会)10月公表の年度予測値。

### 1. アメリカ

アメリカ経済は05年前半は1～3月期に前期比年率3.8%の成長を遂げ、その後、4～6月期には同3.3%、7～9月期には同3.8%の成長となった。雇用面では、05年は非農業雇用者数が8月までで04年平均値の18.3万人を超える平均20.3万人のペースで増加し、また所得環境が良好であったこともあって個人消費も増加率が3%台半ばから後半で推移するなど、景気は拡大を続けている。しかし、8月下旬にメキシコ湾岸に上陸したハリケーン「カトリーナ」の影響から雇用の増加も一時的に鈍化し、消費の伸びも7月の自動車販売台数が大きく伸びた反動もあって、その後、足元では減速がみられており、05年10～12月期の成長率は若干緩やかになるとみられている。

こうした景気拡大を背景に、04年半ば以降政策金利の引上げが慎重なペースながら継続して行われた。また、原油価格が過去最高水準を更新する形で上昇し、高止まりする中で、物価上昇等を通じた経済全体への影響が懸念さ
れたが、原油価格上昇の川上から川下への転嫁は石油関連商品には波及したものの、エネルギーを除いた消費者物価の上昇は今までのところ落ち着いた動きを示しており、景気への下押し圧力は限定的なものにとどまっている。06年の成長率は05年とほぼ同様に3％台半ばで推移すると予測され、依然として潜在成長率（アメリカ政府、議会予算局ともに3.2%）をやや上回る成長を確保するとみられている。

## ●住宅市場の過熱懸念について

アメリカにおける住宅投資は2000年のITバブル崩壊とそれに伴う一時的な景気低迷期を通して一貫して増加を続けている。こうした中、アメリカにおける住宅価格は大幅に上昇している。アメリカ連邦住宅貸付機関監督局（OFHEO）が四半期毎に公表している住宅価格指数によると、住宅価格は02年から03年にかけてそれぞれ6.9%、6.5%と緩やかながらも鈍化基調を示し、ソフトランディングに至るかにみえていたものの、04年には11.0%、05年に入ってからは12〜13%台で上昇するなど高まってきている。ただし、05年半ば以降、住宅価格の一部指標で伸び率の鈍化がみられており、今後とも動向を注視する必要がある。

住宅価格の上昇は、第Ⅰ部第2章でもみたようにホームエクイティローンやキャッシュアウト（現金化）といった経路を通じて個人消費を下支えしていることから、住宅価格の急激な下落は家計のバランスシートの悪化を通じて個人消費を急速に冷え込ませるおそれがある。また、貸手側においても、インタレストオンリーローンやほかの金利調整型のモーゲージローンが急激に増加しており、それらの金利が非常に低く設定されるなど貸出基準が緩くなっている。そのため、住宅価格が急落した場合にはこれらのローンが不良債権化することで、金融機関のバランスシートが悪化し、ひいては金融市場全体の混乱へとつながるおそれがある。

この点に関しては、金融当局も懸念を示しており、FRBのグリーンスパン議長も05年の7月の議会証言にて初めて住宅市場の状況について「froth（泡）」という表現を用い、その後も9月には、「幾つかの地域では、住宅価格は維持不可能な水準にまで上昇してきているようにみえる。」と述べているなど、住宅市場はアメリカ経済のリスク要因として強く意識されている。
## ●過去最高水準を上回る原油価格の高騰

原油価格の動向をWT Iでみると、03年までは30ドル前後で推移していたが、04年春以降は40ドルを超え、10月には50ドル台にまで上昇し過去最高水準を更新した（後述、第2-1-1図参照）。05年には、ハリケーンの影響もあり8月には70ドルに迫る水準まで上昇する場面もあった。その後、05年10月には60ドル前後で推移している。

こうした原油価格高騰に対しては、価格上昇圧力等を通じた経済に対する悪影響が懸念された。しかしながら少なくとも05年10月まではコア・インフレは比較的落ち着いた動きにとどまり、原油価格高騰の実体経済に対する悪影響は顕在化しなかった。この理由としては、エネルギー効率性の向上、エネルギーのほかの財に対する相対的な価格低下等が挙げられる。しかし、単位労働コストが1～3月以降上昇するなど、物価上昇圧力は次第に高まってきていると考えられ、今後の価格転嫁の状況次第ではインフレの加速、それに対応した政策金利引上げペースの加速等を通じて実体経済に影響を与える可能性も考えられる。

## ● FRBはインフレ圧力への警戒を示し、政策金利は慎重なペースで上昇

このような中、FRBは05年11月のFOMC（連邦公開市場委員会）声明において、「エネルギーやその他のコストの累積的な上昇はインフレ圧力を高める可能性がある」とするなど、インフレ圧力の高まりに対して懸念を強めつつある。FRBは04年6月以降景気拡大を持続させながら物価上昇圧力へも十分配慮するという形で微妙な均衡を維持しつつ、0.25％ずつという慎重なペースで政策金利を引き上げてきたが、アメリカの堅調な成長や原油高による先行きインフレ懸念等により、市場では05年内の金利引上げの継続を見込む展開となっている。

### 2. アジア

北東アジアの05年前半は中国を中心に景気拡大が続いた。06年は、世界経済の景気の回復及び中国の堅調な景気の拡大等から、アジア経済全体は引き続き堅調に推移するものと予測される。
## （１）北東アジア（中国、韓国、台灣、香港）

05年の見通しは7％程度と見込まれている。原油価格高騰の影響等から景気の拡大が緩やかになる国がみられるものの、引き続き中国の景気拡大がけん引する姿となっている。

06年は、原油高の影響があるものの、ＩＴ関連財等の輸出の回復が見込まれ、6.5％程度になると予測される。

## ●依然として高成長が続く中国

中国の05年の成長率は9％台となる見込みである。04年初頭から鉄鋼等の一部業種においてみられた投資過熱に対し、政府は直接規制や金利引上げ等のマクロコントロールを実施し、05年の成長率を8％前後と景気の緩やかな減速を目標としていたが、固定資産投資等は依然として高い伸びを続け、成長率も9％を上回って推移している。政府はマクロコントロールを通じたソフトランディングを目指して注意深い政策運営を続けている。

## コラム 過熱した中国の不動産市場

中国では、2002年頃から不動産販売価格上昇率が高まり始め、「不動産バブル」の懸念が高まった。不動産販売価格上昇率の著しい伸びがみられたのは、沿岸部を中心としたごく一部の都市に限られたものではあったが、例えば最も上昇率の高かった上海では、03年半ば以降04年前半にかけて前年比20～30％という高い水準で推移した。

このように不動産販売価格が高騰した背景には、01年のWTO加盟や元の切上げ期待等による海外からの資金流入が急増したことがある。中国では株式市場や債券市場が未整備であることに加えて資本移動規制等制約も多いことから、不動産が収益率の高い投資先として、これらの量の資金が流入したものとみられる。また、これに加え、地方政府が自らの業績（経済成長率の高さ）を高めるために、投資を積極的に行うインセンティブを持っているという中国特有の要素も、不動産販売価格の上昇に拍車をかけたとの指摘もある。

中国はここ数年 10% 近くの高成長を続けており、不動産販売価格の上昇はある程度は許容されるものではあるが、上海の不動産価格と賃貸価格の上昇率（前年比）を比較すると、04年は前者が10〜30%であったのに対し後者はわずか4〜5%
の上昇にとどまるなどかい離は大きかった。また、年収に対する不動産販売価格の比率も、一時は10倍以上となっていた。

このように、不動産バブルへの懸念が高まる中、政府は不動産投資の抑制に本格的に乗り出した。先進国と異なり、金融仲介機能が十分発達していないこともあり、政府は金融政策ではなく、より直接的な方法で不動産投資抑制策を実施している。05年3月には住宅ローン金利の引上げ及び頭金返済比率の全国的な引上げ、さらには上海市に限定したキャピタルゲイン課税を導入した。その後6月1日には全国を対象として、個人が購入した住宅を2年以内で転売する際、転売価格の5％程度の営業税を徴収することとした。

以上のような政府による各種不動産投資抑制政策の効果もあって、中国の不動産販売価格上昇率は04年後半以降急速に低下し、05年に入り1桁台にまで低下している。

中国の住宅価格上昇率

2. データは都市別不動産販売価格指数。

また、「第11次5か年計画（06～10年）」への建議（05年10月11日公表）では、従来の成長重視・投資主導型の方針を改め、全面的な小康社会（少しゆとりのある社会）建設の実現という最終目標に向け、あらゆる格差の是正や環境保護、省エネ、社会保障制度の整備等に重点を置き、持続可能な成長を目指す方針が示されており、06年の経済成長率は8％台になると予測される。
台湾ではＩＴ関連財の輸出の鈍化、香港では中国向け輸出の好調等がみられ、05年の成長率について、台湾は3.6%程度、香港は5.0%程度と見込まれている。06年は、ＩＴ関連財の輸出の回復から台湾は3.9%程度、香港は4.4%程度になると予測される。

## ● 緩やかな景気回復が続く韓国

韓国では輸出の減速や内需の低迷から、景気の回復は緩やかなものとなっており、05年は3.5%程度の成長と見込まれる。民間消費は緩やかな回復基調にあるものの、クレジットカード利用優遇策に対する反動として生じた家計債務の調整は緩やかであり、さらに原油高等の影響により消費者マインドが低迷していることから、民間消費の回復基調は力強いものではないとの見方も依然として強い。

06年は世界経済及び IT 関連財需要の回復による輸出の堅調な伸びが期待され、4.2%程度と加速すると予測される。

## （２）ＡＳＥＡｎ：シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン

A S E A N 各国は、原油価格変動の影響を受けやすい国が多いことから、04年の6.2%から05年の成長率は4.7%程度と減速することが見込まれる。06年は世界経済の回復による輸出の増加が期待され、5％程度に加速すると予測される。

## ●原油高の影響が強く、景気の拡大は緩やかになっている

シンガポールは、ＩＴ関連財輸出の伸びが同分野における04年後半以降の世界的な需要の減速を反映し減速したほか、内需の伸びも大きく低下し、05年は3.8%程度にやや減速すると見込まれる。06年は世界需要の回復を背景としたＩＴ関連財の生産及び輸出の増加から、4.5%程度に加速すると予測される。

タイでは、04年12月のスマトラ島沖大地震による津波の被害による観光業の不振、干ばつによる農作物生産の落ち込みがみられたほか、原油価格高騰の影響が大きく、05年は4.2%程度に減速すると見込まれる。06年は政府による公共投資計画等により5.1%程度に回復すると予測される。
インドネシア、マレーシア及びフィリピンでは、原油価格高騰の影響から、05年の成長率は減速すると見込まれ、06年もその影響が残ると予測される。

### 3. 欧洲 4 力国

## （ヨーロッパ4、ドイツ、フランス、イタリア、英国）

欧州では、世界経済の回復と連動して景気回復が続いているものの、アメリカ、アジアの景気拡大に比べると緩やかな回復にとどまっている。

## ● ユーロ圏は外需依存の緩やかな回復が続く

ユーロ圈では、04年後半は内需が一時的に回復したが、05年前半には再び減速した。ドイツ等では消費者信頼感の低迷が続き、消費は抑制されており、04年まで堅調な回復を続けていたフランスでも内需はやや弱い動きとなった。特にドイツでは消費の回復には時間がかかるとみられる。一方で、世界経済の持ち直しや、年初からユーロが減価傾向にあることを受けて、4～6月期には輸出が増加していることから、企業は輸出拡大期待を強めて景況感が改善し、生産も増加している。年後半の景気は輸出主導で回復のペースをやや強めると予測されている。物価については、エネルギー価格の上昇がみられるが、エネルギーを除く物価上昇率はこれまでのところ安定している。

なお、ユーロ圏の 05 年の成長率は、04 年の 2.1%から 1.3%程度まで減速すると見込まれる。06 年は 1.9%程度に回復すると予測される。

## ● 英国は回復が続くも減速

英国では、これまでの住宅価格の上昇が沈静化し、住宅価格上昇による資産効果が弱まったこと等から、05年前半は、これまで景気を支えてきた消費の伸びが鈍化した。年後半は住宅価格の上昇は緩やかに推移し、消費も回復すると見込まれている。物価については、エネルギー価格を中心に上昇がみられる。

05 年の成長率は、前年の 3.2% から 2.0% 程度まで減速すると見込まれる。06 年は 2.3% 程度と予測される。
## 4 ．世界経済の概観

以上の地域別の動向を総合すると、日本にとって関係の深い世界経済全体としては、05、06年はそれぞれ3.1、3.2%程度の成長が見込まれ、04年から低下すると予測される（第1-1-2図）。また消費者物価上昇率は05年は2.9%程度になると見込まれ、06年は3.7%程度と04年に比べ若干上昇するものと予測される。

第1−1−2図 世界経済(22か国/地域)の見通し

(2) 消費者物価

(備考)1. 第1-1-1表と同じ。

2. （1）は、各国/地域の実質GDP成長率を2003年の名目GDPでウェイト付けして算出した。国/地域については、別表参照。

(2) は、各国/地域の消費者物価上昇率を2003年の名目GDPでウェイト付けして算出した。国/地域については、別表参照。
地域別に過去10年の趨勢的な成長率と06年の成長率を比較すると、成長達成度（06年の成長率/過去10年の平均成長率）はアメリカ、北東アジア、ASEAN、ヨーロッパ4すべての地域でおおむね1程度と予測される。すなわち世界経済全域で過去のトレンドに沿った成長率を達成することになると予測される（第1-1-3図）。

## 第1−1−3図 世界経済の成長達成度

（当該年の成長率/過去10年の平均成長率）

（備考）第1-1-1表、第1-1-2図と同じ。
(%)

別表 過去10年の実質GDP成長率と輸出入のウェイト

国/地域名	1995～2004年	参考
実質GDP平均成長率	消費者物価平均上昇率	日本の輸出に占めるシェア(2004年)	日本の輸入に占めるシェア(2004年)
(1)	アメリカ	3.2	2.5	25.4	18.1
(2)	カナダ	3.3	2.0	1.5	2.4
(3)	北東アジア	7.0	-	39.2	38.9
(4)	中国	8.7	3.1	14.8	27.2
(5)	韓国	5.0	3.8	8.9	6.4
(6)	台湾	4.6	1.2	8.4	4.8
(7)	香港	3.6	▲0.1	7.1	0.5
(8)	ASEAN	3.9	-	13.9	17.7
(9)	シンガポール	5.1	0.9	3.6	1.8
(10)	インドネシア	3.2	14.2	1.8	5.4
(11)	タイ	3.3	3.4	4.1	4.1
(12)	マレーシア	5.2	2.5	2.5	4.1
(13)	フィリピン	4.1	6.0	1.9	2.4
(14)	インド	6.2	6.3	0.6	0.8
(15)	ヨーロッパ4	2.0	-	9.8	11.2
(16)	ドイツ	1.5	1.4	3.8	4.9
(17)	フランス	2.2	1.6	1.7	2.4
(18)	イタリア	1.6	2.5	1.3	2.0
(19)	英国	2.8	1.6	3.0	1.9
(20)	ユーロ圈	2.1	1.9	13.3	13.0
(21)	ロシア	3.7	25.7	0.6	1.6
(22)	オーストラリア	3.7	2.7	2.4	5.6
実質GDP成長率合計(1)～(3)+(8)+(14)+(19)～(22)消費者物価上昇率合計(1)+(2)+(4)～(7)+(9)～(14)+(19)+(20)+(22)	3.3	2.4	100.0	100.0

(備考) 1. 第1-1-1表と同じ。

2. 実質GDP成長率の過去10年平均を算出するにあたって、ロシアは1996年から2004年までの直近9年を平均値とした。

3. 消費者物価上昇率の過去10年平均を算出するにあたって、香港、イタリアは1996年から2004年までの直近9年を平均値とした。なお、過去10年平均値にはロシアは含まない。

4. 参考部分の日本の輸出入に占める割合は財務省「貿易統計」による。

この結果、05 年の中心シナリオとしては、アメリカ経済が潜在成長率をやや上回る3％台半ばの成長となる中で、アジアやヨーロッパも過去の平均的な成長率を実現する姿になると考えられる。

上記の中心シナリオに対して世界経済を取り巻く環境には異なる成長経路をもたらす幾つかのリスクがある。場合によっては中心シナリオが想定する成長率を下回るような事態も考えられる。
## ● リスク 1：原油価格高騰

05 年に入ってからも原油価格は過去最高の水準を更新し続けており、世界経済に与える悪影響が懸念されてきた。各国のエネルギー効率改善に向けたこれまでの取組等もあり、現在までのところその影響は限定的なものとなっている。しかし 60 ドルを上回る水準が常態化するようになると、産油国への所得移転効果による購買力の喪失や波及効果によるインフレ率の加速等、様々な経路を通じて世界経済の減速を引き起こす可能性は否定できない。既に述べたように、特に現在の世界経済の回復をけん引する原動力にもなっているアメリカや中国にその影響が強く現れる場合には、世界経済全体への悪影響が懸念される。

## ● リスク 2：アメリカ経済の失速

現在の世界経済はアメリカ経済の景気拡大に依存する形での景気回復を続けており、アメリカ経済の変調は直ちに世界経済全体に影響を及ぼすことになる。

中心シナリオでは06年のアメリカ経済は潜在成長率をやや上回る程度の成長を遂げることを想定している。しかし既にみたとおり、コア・インフレ率は落ち着いた動きにとどまっているものの、単位労働コストが上昇するなど物価上昇圧力は高まってきており、金利引上げを通じた金融政策の運営についてFRBと市場参加者との間の意思疎通に問題が生じると、予期せぬ経済の減速が発生する可能性もある。例えば期待物価上昇率が急激に上昇した場合等には、長期金利の急上昇等を通じて、景気を減速させる可能性がある。

その他にも、リスク要因1及び3として挙げている原油価格の高騰、為替レートの急激な調整等も、物価上昇圧力の急激な高まりやドルの信頼性の低下をもたらすことにもなり、最終的にはアメリカ経済の減速をもたらす可能性が存在し、世界経済全体にも大きな影響を与えることになる点に留意する必要がある。

## ● リスク 3：為替レートの急速な調整と長期金利の上昇

アメリカの経常収支赤字と財政赤字、特に前者は過去の実績と比較しても持続可能でない水準に達しているとの指摘もあり、それがドルに対する信頼性を急激に損なわせる懸念も存在する。これら双子の赤字の長期的な維持可能性については様々な解釈が可能であろうが、市場関係者の評価としてドル
保有のリスクが表面化するような場合には、世界的な資金の流れが滞り、アメリカの資金需要を支えきれなくなるおそれがある。

また、アメリカの長期金利は政策金利の引上げにもかかわらず4％前半と低い水準で推移しているものの、インフレ期待の急速な台頭により急上昇するおそれもある。ＦＲＢのグリーンスパン議長も２月の議会証言においてこのことを「謎」(Conundrum)とし、同様に６月のＩＭＦの会議においても「通常みられない動き」（unusual behavior）としているなど、理由についてはコンセンサスが得られていない。仮に長期金利が急上昇した場合には、双子の赤字を持続不可能なものとし、アメリカ経済の失速を通して世界経済へ悪影響を与えるおそれがある。

## ● リスク 4：中国経済の失速

中国経済が世界経済全体に占める割合が高まった結果（04年におけるGDPのシェア4％、輸出入のシェア7％）、中国経済の動向が世界経済に与える影響も大きくなってきている。これまで、中国経済の拡大はアジア各国の中国向け輸出の拡大を通して世界経済を押し上げる方向に作用してきただけに、中国経済の急減速が与える影響も大きいと考えられる。

中国の実質消費は所得の増大等から堅調に推移しているものの、依然として投資けん引型の経済成長（04年投資率44.2%、名目GDP成長率17%に占める固定資産投資の寄与度7.8%）となっている。04年初頭、鉄鋼、セメント、アルミ、不動産等の一部業種においてみられた投資過熱に対しては、直接規制や金利引上げ等のマクロコントロールが実施され、固定資産投資の伸びは抑制されてきた。しかし、05年に入ってからは、不動産投資の伸びに若干の抑制がみられるものの、エネルギー及びインフラ分野における投資の伸びは高まっており、1～9月期は前年同期比27.7%増と高い伸びが続いている。中国政府としては、こうした投資の動きには注視しつつも、景気の現状認識及びその政策に変更はないと思われるが、今後の景気過熱及びその引締めを上手くコントロール出来ず失速した場合、世界経済に悪影響を与えるおそれがある。
## 7 –1 教育機関と産業界等が連携した職業教育の実現

本調査結果から、教育機関と産業界等が連携して、実践的な職業教育を実現するためには、次のような方向性が考えられる。

## 7 −1−1 学校による教育への産業界等の期待

産業界等から見たとき、学校による教育は多様な人材育成手段の１つである。そのため、学校による教育は他の人材育成手段と差別化できる取組が求められる。

人材を雇用する産業界等からみた人材育成を表7-1に示す。

表 7-1 産業界等から見た人材育成手段

機関対象	学校	学校以外(企業・団体)	自身
求職者・新卒者	自身が通学して学習	自習
在職者・従業員	派遣による教育	対するOJT社内研修派遣による教育(学校以外の教育研修企業・団体)

人材の採用対象者である求職者・新卒者に対する教育は、学校で行われているもの以外に、各種企業・団体で行われるもの（例えば就職支援講座や IT スキル講座など）があり、さらには自学自習が行われている。また、既に就業した在職者・従業員に対しては、自学自習もあれば、企業による従業員に対するOJTや研修もある。そして、企業が従業員を外部に派遣して行う教育があり、その場合でも教育の場は学校だけではなく、教育研修を行う民間企業や業界団体、職能団体、学協会がある。海外の関連施策を見ても、教育プログラムは学校等の特定の教育機関のみが提供するものではなくなってきている。

こうした全体像の中での産業界等の学校による教育への期待は、次のように考えられる。

まず、求職者・新卒者に対しては、職業人へと円滑に移行できるための在学期間中における職業教育の実施である。学校教育の場において職業意識・職業観、進路意識・目的意識を明確にし、就業するための知識、技能、能力、態度を育てていく必要がある。

次に、在職者・従業員に対しては、OJT や社内研修、学校以外の機関による集合教育では実現できない教育を提供することが求められる。具体的には、学校ならではの専門的・体系的な教育、施設等を用いた演習・実習の実施、所属組織にとらわれない人材の相互作用による学習効果の発現・新たな人的ネットワークの形成が挙げられる。

## 7 -1-2 二一ズに柔軟に対応できる非正規課程による教育の役割

産業界等のニーズに柔軟に対応し、学校が職業教育のノウハウを確立していくため、あるいは、幅広く多様な産業界の人材を育成していくためには、非正規課程による教育に一定の役割がある。

職業教育を行おうとする既存の教育プログラムの多くが直面する課題として、受講対象を明確にすることが難しい(絞り込めていない)ことが挙げられる。教育プログラムの自立化という観点に立てば受講対象を絞り込まず、間口を広げて受講者を集めることにも合理性がある。しかし、受講対象を曖昧にしたために教育プログラムの実践性が弱まったり、受講者の質の多様性によって教育が困難となったり、最終的に輩出する人材の到達水準にばらつきが生じる可能性がある。

産業界等と連携してプログラムを設計したとしても、当初から受講対象者、教育内容、輩出人材像を適切に設定することは難しい。そのため、実践的な職業教育においては、教育内容・規模・開講形態の変更自由度が高い非正規課程による教育を、正規課程教育よりも先行して実施することが考えられる。試行錯
誤によって教育内容を完成していく段階では、教育をする側、受ける側の双方にとってもリスクが小さい。

たとえば、正規課程の学生の一部を対象にして追加的な教育プログラムを実施したり、社会人を対象として短期の教育プログラムを実施したり、特定企業・業界団体の社内研修のアウトソーシングを受託（従業員受け入れや講師派遣）したりすることが考えられる。このことによって実践的な教育ノウハウの習得と蓄積が実現できる。最後の社内研修のアウトソーシングは、企業による人材育成と学校教育の接続、教育機関の収益機会としても重要である。

ただし、一般の教育機関においては、非正規課程は正規課程に割り当てられた教員や施設を活用した追加的な取組とみなされ、プログラムの継続や教育品質の維持向上に十分な資源配分が出来ないことは起こりうる。

## 7 −1−3 継続的に質の高い教育が実施できる正規課程の役割

非正規課程による教育を先行的に実施し、産業界等のニーズに対応していくことは重要ではあるが、継続的に質の高い教育を実施するためには正規課程の役割が重要となる。

正規課程として教育プログラムを設けることによって、実践的な教育の質を高めていくことが期待できる。正規課程であることによって教育プログラムの継続性が確保され、PDCA サイクルによる持続的な改善が実現することが期待できる。

正規課程においては、産業界等の短期的なニーズに対応するよりも、普遍的・本質的な中長期的ニーズを明らかにして体系化し、特定の職業に従事する知識や能力等を教育しつつも、より基礎的・汎用的能力の涵養までも視野に入れるべきとの考え方が大学等の教育機関側だけではなく、産業界および受講者(学生)側においても主流である。

また、正規課程の実施においても、複数大学間の連携による実施、e-learning の導入、短期集中開講、そして学習成果のポータビリティの確保といった工夫が今後は重要になると考えられる。

## 7 -1-4 入口から出口までの連続的な産業界等との連携の必要性

産業界等と教育機関の連携は、プログラムの設計段階や教育段階に限定されるものではなく、入口である受講者の募集段階や、出口である修了後のフォローアップ(就業や事業化の支援)といった段階まで行われることが求められる。

産業界が求める人材像を元に輩出人材像を策定(習得すべき知識・スキルを具体化)したり、企業人講師や実習・演習のための教材・場を提供したり、プログラムの企画・評価に産業界の意見を求めるといったことは既に行われてきている。しかし、産学連携による職業教育の先進的事例においては、受講者を募集する段階から、産業界等が適切な人材を派遣する、紹介する等の協力をしている例が見られる。また、修了後についても、産業界が修了者を採用する、産業界・地域がその後も修了者が活躍できる場を作る、修了者が教育機関へフィードバックを行うといった例が見られる。

「実践的な教育を実施する」だけではなく、「実践的な知識・スキルへのニーズ・意識をどの様に高めるか」「習得した知識・スキルを発揮する場をどのように用意していくか」といった入口から出口までの連続的な産学連携システムを構築していくことが重要である。

たとえば、介護人材では、高校を卒業して施設へと就職し、同時に施設が費用を負担して、働きながら介護福祉士を目指す夜間コースに入学するプログラムを運用し始めた例がある。また、6次産業化人材でも、大学と地域の企業・行政が修了後の人材活用でも協力している例が見られた。

## 7 −1−5 個別的な連携から組織的な連携への発展の必要性

産業界等と教育機関の連携については、個別的な連携から、より組織的な連携への発展させていく必要がある。

個々の教員が個別の人脈を活用して行う連携ではその範囲に限界がある。企業、教育機関といった組織体として連携する体制を構築していくことが重要である。