Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (工本ルギー源の多様化等に必)	民間団体等	定額
再生可能工本ルギー余剩電力対策技術高度化事業費補助金	2,700,000千円
民間団体等	定額・定額(3/4相当)
水素供給設備整備事業費補助金	4,586,000
民間団体等	定額・定額(1/2相当)
地熱開発理解促進関連事業支援補助金	2,800,000
民間団体等	定額
石炭利用技術振興費補助金	62,000千円
非化石工本ルギー等技術開発費補助金	22,243,129	民間団体等	2/3
国際石炭利用技術振興費補助金	定額
日豪酸素燃烧実証事業日本有限責任事業組合	550,257
財団法人石炭工本ルギーセンター	定額
民間団体等	44,568
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金	575,224
民間団体等	1,524,469
次世代工本ルギー・社会システム実証事業費補助金	2/3
民間団体等	8,600,000
次世代工本ルギー技術実証事業費補助金	定額・定額(2/3相当)
民間団体等	2,180,825
又マートコミュニティ構想普及支援事業費補助金	定額・定額(1/2相当)
民間団体等	270,000
高効率水素製造等技術開発費補助金	定額
民間団体等	750,000
都市ガス計量機器高度化導入効果実証事業費補助金	1/2
9,000
12 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(工本ルギー需給構造高度化)	63(工本ルギー源の多様化等に必)	民間団体等1/2
石油利用低炭素化分析評価事業費補助金
民間団体等1/2
石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金
民間団体等1/3
地域バイオディーゼル流通システム技術実証事業費補助金
民間団体等定額·定額(1/2相当)
非化石工本ルギー等特定設備等資金利子補給金	1,210	金融機関定率
63191-405-16	116,952	国際再生可能エネルギー機関
63191-725-16	64,550	東アジア経済統合研究協力拠出金
63191-725-16	64,550	東アジア・アセアン経済研究センター
国際再生可能エネルギー機関拠出金
国際再生可能エネルギー機関
民間団体等
63省工本ルギーの推進に必要な経費	99,276,042	工本ルギー使用合理化技術開発等委託費
63191-125-14理化設備導入促進対策調査等委託費	18,781,519	次世代構造部材創製·加工技術開発費
密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり実証研究開発費
高効率モーター用磁性材料技術開発費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成24年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成24年度以前支出額
2,000,000
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (省エネルギーの推進に必要な)	平成25年度支出予定額3,000,000千円
平成26年度以降支出予定額3,000,000
革新的製造プロセス技術698,799
開発費
未利用熱エネルギー革新的活用技術研究開発費1,550,000
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為950,000
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計2,850,000
平成25年度支出予定額950,000
平成26年度以降支出予定額1,900,000
2. 平成25年度国庫債務負担行為2,850,000
限度額
革新的新構造材料等技術4,092,814
開発費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為2,000,000
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計6,000,000
平成25年度支出予定額2,000,000
平成26年度以降支出予定額4,000,000
2. 平成25年度国庫債務負担行為6,000,000
限度額
グリーン自動車技術調査200,000
研究事業費
超電力使用削減低品位銅電解精製プロセス技術開発費118,747
省エネルギー設備導入等促進事業委託費502,665
工ネルギー使用合理化促進基盤整備委託費443,478
工ネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費823,097
国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費1,408,565
深海底資源基礎調査委託費3,690,000
エネルギー需給総和型インフラ・システム普及等促進事業委託費1,292,552
14 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳	訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (省工本ルギーの推進に必要な)	省工本機器に係る特定製品安全性調査委託費	20,000千円
工本ルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	76,359,290	民間団体等工本ルギー使用合理化事業者支援補助金	定額·定額(1/3·1/2相当)	35,340,000千円
定額	600,000
省工本ルギー対策導入促進事業費補助金	定額	1,700,000
工本ルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金	定額·11,000,000定額(1/3·1/2·2/3相当)	247,500
住宅·ビルの革新的省工本技術導入促進事業費補助金
省工本ルギー型代替フロン等排出削減技術実証支援事業費補助金	定額·定額(1/3·1/2相当)
省工本型ロジスティクス等推進事業費補助金
革新的な省工本型海上輸送システムの実証事業費	1/2	1,101,790
革新的省工本機器によるトラック運送の実証事業費等	定額·定額(1/3·1/2相当)	1,400,000
分散型電源導入促進事業費補助金	定額	24,970,000
工本ルギー使用合理化先進的技術開発費補助金
63191-405-16理化技術開発費補助金	2,963,978	炭素繊維複合材成形技術開発費	54,182千円
民間団体等革新的省工本セラミックス製造技術開発費	1/2	84,465
民間団体等密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり実証研究開発費	1/2	31,884
民間団体等革新的セメント製造プロセス基盤技術開発費	1/2·2/3	140,262
民間団体等高効率ガスタービン技術実証事業費	2/3	2,253,185
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(エネルギー需給構造高度化)
(対策費)	63(省エネルギーの推進に必要な)
(経費)	民間団体等2/3
先端省エネルギー等部素
材開発費
民間団体等1/2

エネルギー使用合
63191-405-16 理化特定設備等資
金利子補給金	4,679	金融機関定率
63191-725-16 国際エネルギー機
関等拠出金	1,166,576	国際エネルギー機関拠出金
国際エネルギー機関
アジア太平洋経済協力拠
出金
アジア太平洋経済協力事
務局
東アジア経済統合研究協
力拠出金
東アジア・アセアン経済
研究センター
アジア太平洋エネルギー
研究センター拠出金
アジア太平洋エネルギー
研究センター
16 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	2酸化炭素回収技術高度化事業費
2酸化炭素回収・貯蔵安全性評価技術開発事業費
海洋油ガス田における二酸化炭素回収・貯蔵による石油増進回収技術國際共同実証事業費
2国間クレジット取得等インフラ整備調査事業委託費
地球環境国際連携事業委託費
2酸化炭素海洋固定化・有効利用技術調査事業委託費
グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業委託費
民間団体等
2酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	29,282,393	2酸化炭素排出抑制対策事業委託費
国内排出量取引推進事業費
2酸化炭素削減ポテンシャル診断・対策提案事業費
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業費
温室効果ガス排出抑制等指針策定事業費
サブライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業費
バイオ燃料導入加速化事業費
自然環境に配慮した再生可能エネルギー推進事業費
洋上風力発電実証事業費
家庭エコ診断推進基盤整備事業費
海底下二酸化炭素回収・貯留実施のための海洋調査事業費
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	エコ賃貸住宅二酸化炭素削減実証事業費(国土交通省連携事業)
先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減事業費
地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業費
地域調和型エネルギーシステム推進事業費(農林水産省連携事業)
節電・二酸化炭素削減のための構造分析・実践促進モデル事業費
小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業費
廃棄物発電の高度化支援事業費
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業費
低炭素地域づくり集中支援モデル事業費
風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業費
うち国庫債務負担行為の歳出化平成25年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業費(農林水産省連携事業)
住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業費
二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費
エネルギー起源二酸化炭素排出削減技術評価・検証事業費
二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業費
18 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	木質パイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業費(農林水産省連携事業)
アジアの低炭素社会実現のためのJCM大规模形成支援事業費
低炭素社会の構築に向けた国民運動事業費
グリーンビルディング普及促進に向けた二酸化炭素削減評価基盤整備事業費
地球温暖化影響の理解及び国民に向けたライフスタイル変革の促進運動事業費
地域特性を考慮した再生可能エネルギー事業形成推進モデル事業費
カーボン・オフセット推進事業費
カーボン・オフセット等に用いる新クレジットの創出事業費
地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業費
再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統整備等調査事業費
地熱開発加速化支援・基盤整備事業費
木材利用推進・省工本省CO2実証事業費(農林水産省連携事業)
短期寿命気候污染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金関連業務費
HEMS活用による二酸化炭素削減ポイント構築推進事業費
京都メカニズム運営等経費
各家庭のライフスタイルに合わせた需要サイドの低炭素化サポートシステム普及促進実証事業費
1,200,000千円
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	214,840千円
100,000
214,840千円
100,000
214,840千円
100,000
214,840千円
100,000
214,840
20 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)対策費	63 (温暖化対策に必要な経費)	再生可能エネルギー等導入推進基金事業費(グリーンニューディール基金)
先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減事業費
マイカー規制による低炭素化促進事業費
地域低炭素投資促進ファンド創設事業費
低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金
二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業費
省エネ型ノンフロン整備促進事業費
二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費
地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業費
国立公園核心地域等における低炭素化促進事業費
民間団体等1/2技術開発事業費地球温暖化対策技術開発等事業費
金融機関定率
63191-405-16 二酸化炭素排出抑制対策利子補給金	790,000	国際再生可能エネルギー機関
63191-725-16 国際再生可能エネルギー機関分担金	35,086	国際連合工業開発機関拠出金
63191-725-16 国際エネルギー機関等拠出金	759,907	国際連合工業開発機関短期寿命気候污染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金
国際連合環境計画
03 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	探鉱・資産買収等出資事業
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	46,500,000
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定運営費交付金	14,812,037	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営費	独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構
独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構工ネルキー需給勘定運営費交付金	93,864,447	独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構
06事務取扱費	2,054,079	一般職行政職俸給表(一)52人
63事務取扱いに必要な経費	1,952,329
63191-111-02職員基本給	215,030
02-01職員俸給	174,961

02-02扶養手当	6,714	26人
02-03地域手当	33,355	52人
63191-111-03職員諸手当	102,398
03-01管理職手当	3,633	3人
03-03通勤手当	7,660	52人
03-06宿日直手当	286	1箇所
03-07期末手当	48,293	52人
03-08勤勉手当	26,367	52人
03-11住居手当	5,502	17人
03-19本府省業務調整手当	10,657	49人
63191-111-04超過勤務手当	45,968	時間外手当
63191-111-05休職者給与	1,973
63191-151-05公務災害補償費	343
22 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	63191-111-05退職手当	27,574	工本ルギー需給施策共通謝金
63089-111-05子どものための金銭の給付	3,420
63191-129-06諸謝金	2,810
63191-122-08職員旅費	109,151	5,756千円
外国旅費
工本ルギー需給施策共通
旅費
103,395

63191-122-08赴任旅費	1,036	内国旅費
63191-122-08委員等旅費	3,362	工本ルギー需給施策共通
旅費
外国旅費
工本ルギー需給施策共通
旅費
63191-123-09庁費	299,695	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
債金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
職員厚生経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成23年度国庫債務負担行為
2.平成25年度国庫債務負担行為
(参考)
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	1. 国庫債務負担行為限度額総計40,159千円2,816]
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額22,246]
平成24年度以前支出額22,246]
平成25年度支出予定額11,535]
平成26年度以降支出予定額3,562]
2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額4,000]
63191-123-09情報処理業務庁費	5,693	通信運搬費1千円借料及び損料547]
雑役務費5,145]
うち線越明許費112]
人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費(アプリケーション改修等経費)171]
旅費等内部管理業務共通システム開発経費171]
うち国庫債務負担行為の歳出化4,941]
1. 平成21年度国庫債務負担行為29]
2. 平成22年度国庫債務負担行為31]
3. 平成23年度国庫債務負担行為161]
4. 平成24年度国庫債務負担行為4,455]
5. 平成25年度国庫債務負担行為265]
(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計21,8191,745]
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額4,751]
平成24年度以前支出額4,941]
平成25年度支出予定額10,382]
2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額1,940]
63191-123-09電子計算機等借料	20,801	借料及び損料20,801千円20,093]
2. 平成24年度国庫債務負担行為20,093]
(参考)708]
1. 国庫債務負担行為限度額総計89,831]
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額5,977]
24 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	平成24年度以前支出額3,450千円平成25年度支出予定額20,801平成26年度以降支出予定額59,6032.平成25年度国庫債務負担行為限度額3,380

63191-123-09国有特許外国出願費	3,420	雑役務費雑役務費借料及び損料
63191-123-09研究開発設備撤去費	24,628
63191-123-09土地建物借料	85,287
63199-133-09消費税	807,390
63191-115-16国家公務員共済組合負担金	72,320	経済産業省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金232

63191-959-18貨幣交換差減補填金	118,954
63191-306-22一般会计へ繰入	1,076
63石油·天然ガス·石炭の安定供給確保に必要な経費	38,743
63191-129-06諸謝金	16,535
63191-122-08職員旅費	20,035

63191-122-08委員等旅費	2,173

63工本ルギー源の多様化等に必要な経費	30,173
63191-129-06諸謝金	3,536
63191-122-08職員旅費	24,598
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(エネルギー源の多様化等に必要な経費)	63191-122-08 委員等旅費	2,039	内国旅費非化石エネルギー等導入促進対策等関係旅費

63省エネルギーの推進に必要な経費	16,600
63191-129-06 諸謝金	789	エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係謝金

63191-122-08 職員旅費	14,311	内国旅費エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係旅費

63191-122-08 委員等旅費	1,500	内国旅費エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係旅費

63温暖化対策に必要な経費	16,234	二酸化炭素排出抑制対策事業等関係謝金
63191-129-06 諸謝金	2,283	内国旅費二酸化炭素排出抑制対策事業等関係旅費
63191-122-08 職員旅費	12,137	内国旅費二酸化炭素排出抑制対策事業等関係旅費

63191-122-08 委員等旅費	1,814	内国旅費二酸化炭素排出抑制対策事業等関係旅費

07諸支出金
63返納金等の払戻しに必要な経費	63191-959-18 賠償償還及払戻金	200	払戻金等
08国债整理基金特別会計へ繰入	石油証券、借入金等償還金繰入
20国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,439,982,933	借入金利子繰入石油証券利子等繰入

19予備費	98予備費	(98110-959-...)	1,010,000	1,425,485,240千円
歳出合計	2,316,022,658
電源開発促進勘定
歳 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額
(千円)	積 算 内 訳
0100-00 他 会 計 より 受 入	275,470,000	予算総則第11条第1項に規定する金額
電源立地対策に要する費用	141,903,116千円
0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入	電源立地対策に係る平成24年度の決算上の剰余金見込額
0101-01 一般 会 計 より 受 入	107,920,000	周辺地域整備資金からの受入額
電源立地対策に係る雑収入

0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	予算総則第11条第2項に規定する金額
0102-01 一般 会 計 より 受 入	112,941,450	電源利用対策に要する費用	125,372,630千円
電源利用対策に係る平成24年度の決算上の剰余金見込額	10,076,685
電源利用対策に係る独立行政法人納付金収入	1,905,848
電源利用対策に係る雑収入	448,647
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	予算総則第11条第3項に規定する金額
0103-01 一般 会 計 より 受 入	54,608,550	原子力安全規制対策に要する費用	54,874,604千円
原子力安全規制対策に係る雑収入	266,054
0200-00 周辺地域整備資金より受入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00(周边地域整備資金より受)入	0201-00周边地域整備資金より受入	電 源 立 地 対 策
0201-01周边地域整備資金より受入	6,666,724
0300-00独立行政法人納付金収入
独立行政法人新工本ル0302-00手一・産業技術総合開発機構納付金収入	電 源 利 用 対 策
独立行政法人新工本ル0302-01手一・産業技術総合開発機構納付金収入	1,905,848
0400-00雑収入
0401-00雑収入	909,997
0401-01預託金利子収入	56,214	電 源 立 地 対 策電 源 利 用 対 策原子力安全規制対策

0401-02公務員宿賃付料	10,995	電 源 立 地 対 策
0401-03返納金	25	電 源 利 用 対 策原子力安全規制対策

0401-04延滞金	25	電 源 立 地 対 策電 源 利 用 対 策原子力安全規制対策

0401-05弁償及違約金	25	電 源 立 地 対 策電 源 利 用 対 策原子力安全規制対策

0401-06検査及試験料収入	214,841	電 源 利 用 対 策原子力安全規制対策

0401-07雑入	627,872	電 源 立 地 対 策電 源 利 用 対 策
28 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0400-00(雑 収 入)	0401-00(雑 収 入)	原子力安全規制対策 74,210千円
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入	電源立地対策に係る平成23年度の決算上の剩余金から、平成24年度への線越金並びに平成24年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額及び平成24年度の剩余金の見込額の合算額。平成23年度の決算上の剩余金 平成24年度への線越金 平成24年度予算の歳入に計上した金額 平成24年度の剩余金の見込額 1,070,646
0501-01 前年度剩余金受入	37,197,781
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳	内訳
01(電源立地対策費)	63(原子力の推進及び電源立地地)域の振興に必要な経費	核燃料サイクル関係推進調整等委託費	92,726千円
民間団体等	264,773
電源立地推進調整等委託費
民間団体等
原子力発電施設広聴・広報等事業委託費
民間団体等
原子力発電施設広聴・広報等事業費	568,655
核燃料サイクル広聴・広報等事業費	148,617
放射性廃棄物広聴・広報等事業費	257,489
地層処分実規模設備整備等事業費	60,000
原子力教育支援事業委託費	47,856
民間団体等
原子力発電所運転管理等國際研修事業等委託費	124,867千円
民間団体等
環境審查等調査委託費	41,944
民間団体等
電源地域塵業育成支援補助金	109,650千円
63191-865-16電源立地等推進対策補助金	10,155,320	都道府県定額
電源地域振興促進事業費
補助金
電源地域振興特別融資促進事業費	94,699
金融機関定額
原子力発電施設等周辺地域大規模工業基地企業立地促進事業費	55,000
電源地域広聴関連施設等整備事業費	77,000
地方公共団体等1/4·1/2
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費	7,330,000
30 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(電源立地対策費)	63(原子力の推進及び電源立地地)域の振興に必要な経費	都道府県定額特別電源所在県科学技术術振興事業費都道府県定額原子力発電施設等研修事業費補助金都道府県定額電源立地理解促進対策補助金民間団体等原子力発電導入基盤整備事業補助金民間団体等定額·1/2地方公共団体定額地方公共団体定額	1,839,655千円79,800362,016207,500
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02(電源利用対策費)	63(原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費)	63191-125-14発電技術等調査研究委託費	303,309	民間団体等電力系統関連設備形成等調査委託費原子力関連産業人材育成事業委託費電気施設技術基準国際化等調査委託費災害に強い電気設備検討調査費次世代電力システムに関する電力保安調査検討費	150,450千円18,45010,489101,48922,431
32 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02(電源利用対策費)	63(原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費)	負荷平準化機器等63191-405-16導入促進事業費補助金	141,000	民間団体等次世代型双方向通信出力制御実証事業費補助金	1/2108,000千円
太陽光発電出力予測技術開発実証事業費補助金	1/233,000
海外ララン探鉱支援事業補助金	800,000千円
使用済燃料再处理63191-405-16技術確立費等補助金	1,978,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構使用済燃料再处理事業高度化補助金	定額・定額(1/2相当)1,030,000
民間企業濃縮ララン備蓄対策事業補助金	1/2148,000
民間団体等定額	定額
電気事業者	1/2
全炉心混合酸化物63191-405-16燃料原子炉施設技術開発費補助金	160,000	革新的実用原子力技術開発費補助金	150,152千円
原子力発電関連技術開発費等補助金	6,527,152	民間団体等発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金	定額・2/32,200,000
民間団体等発電用原子炉等廃炉・安全技術開発費補助金	1/24,177,000
民間団体等原子力平和利用調査等事業拠出金	1/2
63191-725-16国際原子力機関等拠出金	215,204	国際原子力機関経済協力開発機構原子力機関原子力関連知識管理拠出金	70,340千円5,35044,256
国際原子力機関国際原子力機関保障措置拠出金	95,258
国際原子力機関
10原子力安全規制対策費
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
10(原子力安全規制対策費)	63原子力の安全規制対策に必要な経費	29,042,171	1,075,947千円
63191-125-14原子力施設等防災対策等委託費	8,680,080	1,026,000
351,834
579,950
467,496
144,433
913,558
1,691,338
101,271
846,404
532,368
503,568
503,568
34 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
10(原子力安全規制対策費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費
民間団体等原子力発電施設等従事者追跡健康調査等委託費
民間団体等環境放射線モニタリング国際動向調査等委託費
民間団体等
原子力発電施設等安全技術対策委託費	794,997	民間団体等リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託費
核燃料サイクル施設安全対策技術調査等委託費
原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費
63191-125-14原子力災害影響調査等委託費	1,210,000	民間団体等原子力被災者健康管理·健康調査等委託費放射線被ばくによる健康影響調査等委託費都道府県原子力発電施設等緊急時安全対策交付金放射線監視等交付金原子力被災者健康確保·管理関連交付金福島県定額
63191-305-16原子力施設等防災対策等交付金	17,762,755
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金定額	11,047,100千円
放射線監視等交付金定額	6,715,655
63191-305-16原子力災害影響調査等交付金	200,000
福島県定額
63191-725-16国際原子力機関等拠出金	394,339	国際原子力機関拠出金国際原子力機関経済協力開発機構原子力機関等拠出金経済協力開発機構原子力機関	239,805千円

84,534
国際連合大学	70,000
03独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03(独立行政法人日本原子力研)研究開発機構運営費	63独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金必要な経費	独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金	94,168,252	電源利用対策独立行政法人日本原子力研究開発機構定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)

04独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費
63独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	1,902,562	電源利用対策独立行政法人日本原子力研究開発機構定額
うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成20年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為4.平成24年度国庫債務負担行為5.平成25年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計19,967,192[うち交付決定の変更による支出不要見达額]平成24年度以前支出額7,185,497平成25年度支出予定額1,153,755平成26年度以降支出予定額11,031,1642.平成25年度国庫債務負担行為限度額2,692,080

05独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費
63独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金必要な経費	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定運営費交付金	586,934	電源利用対策独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)

06独立行政法人原子力安全基盤機構運営費
63独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金必要な経費	独立行政法人原子力安全基盤機構原子力安全規制勘定運営費交付金	20,123,492	原子力安全規制対策独立行政法人原子力安全基盤機構定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)

07事務取扱費	6,027,936
36 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
07(事務取扱費)	63事務取扱いに必要な経費	5,120,962	原子力安全規制対策
63191-111-02職員基本給	1,569,831	一般職指定職俸給表行政職俸給表(一)專門スタッフ職俸給表	325人43201人251人20人267人8人1箇所325人316人30人67人90人46人285人原子力安全規制対策時間外手当原子力安全規制対策安全技術参与原子力安全規制対策
02-01職員俸給	1,335,938

02-02扶養手当	53,388
02-03地域手当	180,505
63191-111-03職員諸手当	810,917
03-01管理職手当	23,029
03-03通勤手当	41,695
03-04特殊勤務手当	21,583
03-05特地勤務手当	1,831
03-06宿日直手当	3,524
03-07期末手当	363,678
03-08勤勉手当	191,647
03-10寒冷地手当	2,162
03-11住居手当	22,398
03-12单身赴任手当	34,968
03-17広域異動手当	9,567
03-19本府省業務調整手当	94,835
63191-111-04超過勤務手当	277,782

63191-111-05非常勤職員手当	11,988

63191-111-05休職者給与	7,163
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	63191-111-05短時間勤務職員給与	原子力安全規制対策5人行政職俸給表(一)5原子力安全規制対策原子力安全規制対策原子力安全規制対策電源立地対策電源立地施策共通謝金電源利用対策電源利用施策共通謝金129内国旅費電源立地対策電源立地施策共通施費電源利用対策電源利用施策共通施費原子力安全規制対策原子力安全規制対策外国旅費電源立地対策電源立地施策共通施費電源利用対策電源利用施策共通施費原子力安全規制対策原子力安全規制施策共通施費11,01310,78580,592原子力安全規制対策内国旅費電源立地対策電源立地施策共通施費電源利用対策電源利用施策共通施費原子力安全規制対策原子力安全規制施策共通施費1,147千円電源利用対策電源利用施策共通施費418
05-01再任用短時間勤務職員給与	11,309

63191-151-05公務災害補償費	2,087
63191-111-05退職手当	311,375
63089-111-05子どものための金銭の給付	24,150
63191-129-06諸謝金	367

63191-122-08職員旅費	113,520
38 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	外国旅費電源立地対策電源立地施策共通旅費2,180千円電源利用対策電源利用施策共通旅費895電源立地対策備品費2,225千円消耗品費29,714印刷製本費7,287通信運搬費5,756借料及び損料10,767会議費615雑役務費36,562電源利用対策備品費184消耗品費8,999印刷製本費2,282通信運搬費937光熱水料電気料32借料及び損料10,571会議費921雑役務費12,664原子力安全規制対策備品費525消耗品費7,964印刷製本費105通信運搬費12,390光熱水料13,553電気料12,868水道料297ガス料388借料及び損料13,452会議費1223,173金保険料7,616
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	児童手当拠出金132千円雑役務費81,015燃料費300職員厚生経費8,398う古国庫債務負担行為の歳出化平成25年度国庫債務負担行為(参考)119国庫債務負担行為限度額総計1,093平成25年度支出予定額119平成26年度以降支出予定額974電源立地対策雑役務費3,882千円電源利用対策借料及び損料416雑役務費6,493原子力安全規制対策借料及び損料76雑役務費747,179う古線越明許費人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費(アプリケーション改修等経費)旅費等内部管理業務共通システム開発経費う古国庫債務負担行為の歳出化1,0741.平成21年度国庫債務負担行為2062.平成22年度国庫債務負担行為2103.平成23年度国庫債務負担行為1,0224.平成24年度国庫債務負担行為565,0595.平成25年度国庫債務負担行為116,207(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計2,708,373[う古国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額567,237平成25年度支出予定額682,704平成26年度以降支出予定額1,451,4702.平成25年度国庫債務負担行為限度額438,328
40 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	63191-123-09国有特許外国出願費	520	電源利用対策雑役務費原子力安全規制対策借料及び損料原子力保安検査官等宿舍土地建物借料原子力安全規制対策雑役務費一般修繕費2,660m²

63191-123-09土地建物借料	413,206

63191-123-09各所修繕	1,772

63199-133-09消費税	2,821	電源立地対策電源利用対策原子力安全規制対策原子力安全規制対策内閣共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金原子力安全規制対策市町村定率

63191-115-16国家公務員共済組合負担金	469,845
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費)	電源立地基盤整備等関係謝金
63191-122-08職員旅費	59,113	内国旅費電源立地对策電源立地基盤整備等関係旅費
内国旅費電源立地对策電源立地基盤整備等関係旅費
63191-122-08委員等旅費	816

63191-123-09庁費	90,175	電源立地对策消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保險料雑役務費職員厚生経費
276千円2,8001,3611,68793350,83742331,686172
42 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費)	印刷製本費3,421千円
通信運搬費6,000
借料及び損料377
会議費87
賃金14,293
雑役務費29,639
電源利用対策
63191-123-09土地建物借料	1,761	借料及び損料保障措置総合技術開発試験研究室土地借料

63原子力の安全規制対策に必要な経費	675,835	原子力安全規制対策
63191-129-06諸謝金	44,005	原子力施設等防災対策等関係謝金

63191-122-08職員旅費	288,862	内国旅費原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係旅費

内国旅費原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係旅費
63191-122-08委員等旅費	39,374	33,418千円

外国旅費原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係旅費
原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係旅費
63191-123-09庁費	302,384	4,008千円
消耗品費6,096
被服費8,228
印刷製本費7,327
通信運搬費20,408
光熱水料191
電気料130
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	水道料19千円42借料及び損料78,072会議費1,020賃金70,294雑役務費106,740
原子力安全規制対策雑役務費
63191-123-09実証試験設備等撤去費	1,210

09諸支出金
63返納金等の払戻しに必要な経費	63191-959-18賠償償還及払戻金	517	払戻金等電源立地対策125千円125原子力安全規制対策267電源立地対策405,000千円105,000原子力安全規制対策100,000

19予備費	98予備費	(98110-959-...)	610,000

歳出合計	322,150,350
原子力損害賠償支援勘定
誠 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0300-00 原子力損害賠償支援資金より受入
0301-00 原子力損害賠償支援資金より受入
0301-01 原子力損害賠償支援資金より受入	5,978,207
0200-00 原子力損害賠償支援証券及借入金收入
0201-00 原子力損害賠償支援証券及借入金收入
0201-01 原子力損害賠償支援証券及借入金收入	4,920,000,000
0600-00 原子力損害賠償支援機構納付金收入
0601-00 原子力損害賠償支援機構納付金收入
0601-01 原子力損害賠償支援機構納付金收入	10
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	5,206
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	5,196
0401-02 雑 入	10
0500-00 前 年度 剩余 金 受 入
0501-00 前 年度 剩余 金 受 入
0501-01 前 年度 剩余 金 受 入	1,051,235
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
05 事 務 取 报 費	消 耗 品 費 雜 役 務 費
63 事 務 取 报 い に 必要 な 経 費	63191-123-09 庁 費	2,392	借 入 金 等 償 還 金 繰 入 借 入 金 利 子 等 繰 入
4,920,000,000千円
03 国債整理基金特別会計へ繰入	借 入 金 等 償 還 金 繰 入 借 入 金 利 子 等 繰 入
20 国債整理基金特別会計へ繰入 れに必要な経費	20100-306-22 国債整理基金特別 会計へ繰入	4,927,023,168	4,920,000,000千円
7,023,168
04 東日本大震災復興国債整理 基金特別会計へ繰入
20 東日本大震災復興に係る国債 整理基金特別会計へ繰入 れに 必要な経費	20100-306-22 国債整理基金特別 会計へ繰入	9,098	国債事務取扱手数料等繰入
歳 出 合 計	4,927,034,658
## ( 参 考)独立行政法人平成25年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (1) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

石油天然ガス等勘定

## 平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	14,812,037	業務經費
国庫補助金	14,158,430	石油天然ガス等業務関係經費	28,408,326
政府出資金	46,500,000	投融資支出	1,099,160,500
財政融資資金借入金	2,900,000	受託經費	76,905,875
民間借入金	1,050,300,500	借入金等償還	717,933,266
投融資回収金	717,933,266	支払利息	5,155,648
業務収入	13,165,867	一般管理費	902,296
受託収入
国からの受託収入	76,905,875
その他収入	1,681,492
合計	1,938,357,467	合計	1,928,465,911
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総括表
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	18,379,622	業 務 經 費
国 庫 補 助 金	15,365,528	石油 天然 ガ ス 等 業 務 関 係 經 費
政 府 出 資 金	159,000,000	投融資等・金属鉱產物備蓄業務関係經費
財 政 融 資 資 金 借 入 金	3,300,000	金属 鉱 業 一 般 業 務 関 係 經 費
民 間 借 入 金	1,145,125,451	石 炭 經 過 業 務 関 係 經 費
投 融 資 回 収 金	723,299,468	投 融 資 支 出
業 務 収 入	15,984,709	信 用 基 金 繰 入
受 託 収 入	77,399,415	受 託 繰 費
国 办 ら の 受 託 収 入	76,905,875	借 入 金 等 償 還
その 他 か ら の 受 託 収 入	493,540	支 払 利 息
その 他 収 入	2,638,536	一 般 管 理 費
その 他 支 出
合	2,160,492,729	合