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## 4 ）検証項目4 集団予防接種等による B 型肝炎感染被害発生の把握及び対応

### (1) .文献調査

## ① 関係学会、医療関係者による B 型肝炎感染被害発生の把握および対応

1952（昭和27）年に寮の居住者間に発生した7例の黄疸患者について、患者は全員ヒロポン常用者であり同一注射器を未消毒のまま持ち回り式に常に数人が共同で使用していることから注射器が感染経路となった可能性を指摘した論文が報告されている（松本1955）

1962（昭和37）年から1968（昭和43）年にかけて茨城県猿島地方に集団発生した流行性肝炎について報告されている（垂木1965、吉川1970、若山1983など）。これはC型の集団発生による例であるとされた。

1970（昭和45）年に鳥羽市立鏡浦小・中学校に集団発生した肝炎の事例があり、大がかりな疫学的調査が行われ、「中学生全員の血清からみたオーストラリア抗原陽性（東京大学検査実施）はツ反応実施者184名から14名（7.6%）に未実施者10名から2名（20%）が陽性に出ているので、いずれもオーストラリア抗原陽性の病原体による感染ではあるが、感染経路が一斉暴露感染と連鎖感染とに別れているのではないかと推察した。」（三重県衛生部1970）と報告されている。また「小児におけるウィールス性肝炎の頻度は高くなく、今回のような集団発生は本邦に於いては未だ報告をみない。」（水田1970）とされている。

1974（昭和49）年から1975（昭和50）年に松山市においてジアノッティ病（B型肝炎ウイルスの感染後などに、ウイルスに対する炎症反応が原因で生じる）の集団発生事例が報告された（Ishimaru 1976）。患者からは高頻度にHBs抗原が検出された。

1980（昭和55）年に高山市の高校で1クラスの生徒3名がほぼ同時期にB型肝炎で入院した事例が報告されている。感染経路は検査で1本の注射針で耳介を穿刺したためと推定された。（亀谷1980）

1980（昭和55）年に北九州市内のスーパーマーケットで6人が急性B型肝炎を発症した事例が報告されている。感染原因は職場で行われたインフルエンザ予防接種の際に、注射針を交換しなかったためと推定された。（天ヶ瀬 1982）

## ② 国（国立感染症研究所を含む）による B 型肝炎感染被害発生の把握および対応

## ア．国が主導した肝炎関連研究の経緯

日本において国（厚生省）が主導した肝炎に関する研究・調査としては、1963（昭和38）年の「血清肝炎調査研究班」に始まる。

1972（昭和47）年に、1971（昭和46）年の科学技術庁による「血清肝炎の成因、治療、予防に関する特別研究」を引き継ぐ形で「厚生省特定疾患難治性の肝炎調査研究班」が設置された。1973（昭和48）年度の研究課題としては「（1）医療従事者並びに各種肝疾患におけるHB抗原、HB抗体の陽性頻度およびその臨床的意義について、（2）肝疾患者の家族におけるHB抗原、HB抗体の保有状況の調査、（3）細胞および体液レベルにおける免疫能の検索、（4）asymptomatic-carrierの追跡調査、（5）難治性肝炎の治療、（6）調査用紙による集計」が行われた。

1973（昭和48）年度の「厚生省特定疾患難治性の肝炎調査研究班報告書」においては、医療従事者の感染や家族感染の危険性が報告された。しかし、同時に非経皮的な接触感染や唾液による
感染の可能性も疑われていた。

➢「施設内感染の主要伝播様式は、予防接種など、経皮的な共通経路感染ではなく、密接な接触を条件とする連鎖伝播であることが更めて示唆された。」（重松逸造・松下寛「B型ウイルス肝炎の感染機構に関する疫学的研究」（昭和49年））

1979（昭和54）年度には「厚生省肝炎研究連絡協議会」（産学官による肝炎対策の検討会）が設置された。同年における肝炎研究連絡協議会の実施体制は、「A型肝炎研究班」「B型肝炎研究班」「新治療剤研究班」「免疫グロブリン研究班」「疫学研究班」「実験用霊長類検討会」で構成され、1980（昭和55）年度からは「国立病院肝炎研究班」「国立療養所肝炎研究班」が追加された。その後、1981（昭和56）年には「厚生省肝炎対策推進協議会」「ウイルス肝炎研究財団」が設置された。

したがって、血清肝炎については1960年代から、B型肝炎についても少なくとも1970年代には厚生省による調査研究が進められ、1980年代からは肝炎対策を検討する会議が創設されたと言うことができる。

1980（昭和55）年以降、「厚生省肝炎研究連絡協議会研究報告書」掲載の論文において、集団予防接種、注射針やメス等の連続使用による感染の危険性が報告されていた。

➢「学童期における B 型肝炎の水平感染は存在し、家族内感染は別として予防接種などの学校行事、子供同士の接触など学校内外の感染により成立すると推測される。」（時光直樹「B 型肝炎ウイルスの水平感染に関する検討」（昭和 55 年）

➢ 「(昭和 55 年にある高校で起きた B 型肝炎の多発について) 原因は 4 ヶ月前に実施された貧血検査の際、1 本の注射針で次々と耳介を窈刺した為と考えられた」(時光直樹「地域における HBVirus 感染」(昭和 56 年))

➢「同村も昭和54年から予防接種に一人一針が徹底されたが、それ以前の医療行為による感染の可能性（がある）」（時光直樹「HB抗原の予防及び治療に関する研究」（昭和57年））

➢ 「(HBV 感染が発生した地域で）笏刺器具として、メス、注射針、カミソリ等を使用し、当時（1965-67 年頃）の事情で、それらの器具をほとんど笏刺不能となるまで次々に受診者に対して使用した。また、その際の器具の消毒は酒精綿にて付着血液を拭きとるという程度（であった）」（佐久川廣「沖縄県宮古群における HBV 感染とフィラリア検診」（昭和 61 年）

なお、協議会での報告を受けて厚生省やその他の機関から何らかの通知、指導があったことを示す資料は厚生省資料の中には存在しなかった。

またこの他に「厚生科学研究費」による研究が行われている。

## イ．国立感染症研究所における研究動向

昭和 40 年代からの感染研年報を精査したところ、感染研においてはウイルス性肝炎の病態、感染性、疫学等の観点からの研究としては以下のものが報告されていた。

➢「血清トランスアミナーゼ(SGOT)値40単位以下の保存血液を5倍希釈血清でHIM陰性、及び陽性とに区分し、これを別々に輸血して、肝炎発生の如何を観察した。HIM陰性血輸血例35、陽性血輸血例73合計108例についての追跡結果は、発黄又はSGOT値150単位以上を異常とした場合前者では3/35、後者では12/73の異常を認めた。」(黒川正身「輸血後肝炎の発生防止に関する研究」感染症研究所昭和42年度年報、1967年）

RIA 法を用いて膚帯血中の HBe 抗原、抗体を調べたところ、HBs 抗原が検出できないにもかかわらず、母親と同じ HBe 抗原又は抗体が検出でき、胎盤を通過して児に移行している
ことがわかった。」（吉原「HBs 抗原 carrier の母親からの新生児膚帯血中の HBs 抗原・抗体の検出」感染症研究所昭和 54 年度年報、1979 年）

「母の血清と膚帯血の HBe 抗原・抗体の検査と児の追跡調査とを行った。母血清と膚帯血が共に HBe 抗原陽性は 23 組、共に HBe 抗体陽性は 10 組で、いずれか一方が HBe 抗原陽性で他方が HBe 抗体陽性の組み合わせは 1 組もなかった。膚帯血は RIA 法で HBs 抗原は検出できないが、HBe 抗原はかなりの率で検出可能であった。」（吉原「HBs 抗原陽性の母から生まれた児の膚帯血中の HBe 抗原・抗体の検出」感染症研究所昭和 55 年度年報、1980 年）

東大病院小児科受診者から肝疾患など特殊疾患を除いた一般外来および入院患者についてHB抗原・抗体を検査し、陽性率を推定して母児感染予防の目的でHBIGおよびHBワクチン投与対象者を選ぶ資料とすることを試みている。」（吉原「小児におけるHBs抗原・抗体の分布調査」感染症研究所昭和58年度年報、1983年）

➢「HBs 抗原陽性児における母児感染と水平感染の割合を知る目的で家族の HBs 抗原も検査している。」（吉原「小児における HB 抗原・抗体の保有率調査」感染症研究所昭和 59 年度年報、1984 年）

また、感染研が全国の地方衛生研究所と検疫所から収集、分析している病原微生物検出情報においては、以下の報告がなされている。

神奈川県では県立病院、保健所および衛生部署施設等で HB に感染する機会の多い職員の健康管理をはかるため、その医療従事者を対象に risk に応じて年間検診 4、2、1 の各回に分別して定期的に HBs 抗原、抗体を検査し、HBs 抗原陽性者については、さらに HBe 抗原、抗体及び HBc 抗体を測定するとともに肝機能検査も併せ実施することにより HB ウイルスの感染源、感染経路の把握と HB 抗原保有者の病態をも追跡して、適切な対策に資しているところである。全体としての検出率は抗原陽性 45 名（1.9%）、抗体陽性 657 名（27.1%）となり抗原抗体両者の保有率からみると看護婦、助産婦、検査技師および病棟作業員等の職種の感染曝露が他職種のそれより幾分高い傾向を示した。」（小田和正（神奈川県衛生研究所）「年神奈川県における B 型肝炎抗原・抗体検索の現状」病原微生物検出情報 8 号、1980 年）

「我々は横浜市内の妊娠におけるHBs抗原・抗体の保有状況の実態を調査し、さらにe抗原・e抗体の有無を調べ、一部追跡調査をすると共に、分娩施設における水平感染予防に役立ててきた。対象は市内15保健所妊娠外来からの梅反依頼の検体と私立の分娩施設からの依頼である。全体としてHBs抗原（+）は2.0%、HBs抗体（+）は14.8%である。」（母里啓子（横浜市衛生研究所）「B型肝炎ウイルス母子間感染の実態」予防衛生研究所 病原微生物検出情報8号、1980年）

B型肝炎：4月以降発生の減少がみられる。男女比はA型肝炎で1、B型肝炎で2、その他の肝炎で1.4で従来の報告と大差がない。B型肝炎は30歳代に発生のピークがみられ、従来の報告と同様である。」（「ウイルス肝炎」予防衛生研究所 病原微生物検出情報91号、1987年）.

B型肝炎：4月および5月に発生の低下がみられたが、以後、徐々に増加の傾向にある。B型肝炎の男／女比は約1.8で男性に明らかに多い。B型肝炎：30代に明らかなピークがみられ、20代、30代および40代で約60％を占めているのが注目される。（「ウイルス性肝炎関係病院定点」予防衛生研究所 病原微生物検出情報94号、1990年）
## ウ．接種実態の把握について

「百日せき・ジフテリア混合ワクチンによる予防接種事故報告」（昭和35年12月、岡山県衛生部からの報告資料）には、「注射針は5ccの注射筒に吸引したワクチンのなくなるまで取り替えることなく1人1人については酒精綿で注射針を拭い実施した。」と予防接種実施時の接種手順について記載がある。また、「百日せき・ジフテリア混合ワクチンによる予防接種事故報告」（昭和35年10月、熊本県衛生部からの報告資料）には「7％アルコールにより丁寧に接種個所を消毒後5ccを入れ1人1ccあて皮下注射を行い、その都度アルコール液にて針を清拭、5cc終了後毎に必ず針を変えた」との記載がある。

「予防接種事故審査個人票」（昭和44年）にはインフルエンザの予防接種後、肝炎症状を発症し、その後死亡した9歳女児の事例が報告されている。当時、接種と死因は直接関係ないとされ、因果関係は明確になっていない。「注射針は6人に1針で接種」との記載が見られる。

また 1980（昭和 55）年以降の「厚生省肝炎研究連絡協議会研究報告書」に掲載された以下の各論文で取り上げられた地域において 1980（昭和 55）年前後から「一人一針」となったと報告されている。

「同村[岐阜県大野郡荘川村]も昭和54年から予防接種に一人一針が徹底された。」（時光直樹「HB抗原の予防及び治療に関する研究」（昭和57年））

昭和 54 年度からは保健所医師からの申し出により結核予防法におけるツベルクリン注射も一人一針となり、医療行為による B 型肝炎感染、特に乳幼児における水平感染によるキャリア一化は大幅に減少したと思われる」（母里啓子「横浜市における B 型肝炎予防対策」（昭和 57 年））

昭和56年を境にして抗体陽転者が減少した理由として昭和55年までは予防接種の方法が一人一針でなかったなどの理由が考えられる。」（時光直樹「岐阜県飛騨地域住民および特定施設におけるB型肝炎ウイルスの感染状況」（昭和63年））

## エ．感染リスクの認識について

1964（昭和39）年の内閣官房（事務次官等会議申し合わせ案）「献血の推進について」において、「血液事業については、近時供血者の固定化に伴う供血者貧血の現象が憂慮され、加うるに輸血による血清肝炎の増加の傾向もみられ、国民の保健衛生上由々しき現状にかんがみ、売血制度の弊害を避けるため、可及的速やかに保存血液の供給を献血により確保する体制を確立することとし、このため献血の推進を図るものとする」と述べられていた。

1971（昭和46）年の科学技術庁長官官房総務課（庁議資料）「第1075回（配布資料）」によれば、昭和46年度特別研究促進調査費による「血清肝炎の成因、治療、予防に関する特別研究」が進められていた。この特別研究の報告において、以下の内容が示されている。

「血清肝炎の発生状況としては、昭和35年度頃より多発しはじめ、大きな社会問題とさえなったが、昭和39年8月閣議決定により、供血制度として売血制度から献血制度に移行するとの方針が実行されるとともに、血清肝炎の発生頻度は低下の傾向を示した。しかしながら、現在なお、約20%の頻度で血清肝炎が発生していることは、国民の医療対策上憂慮すべき問題である。」

➢「血清肝炎に対する防止対策を早急に確立する必要があり、このため本特別研究では、オーストラリア抗原の本態を究明し、血清肝炎の発生との関連性を追求するとともに、血清肝炎
の診断、治療、予防方法に関して、疫学、臨床的、ウイルス学的、血清学的な面から調査研究を行うべきである。」

1975（昭和50）年の科学技術庁長官官房総務課「第1264回（報告）」によれば、昭和50年度特別研究促進調整費による緊急研究「B型肝炎ワクチンの開発に関する特別研究」が進められていた。その研究の趣旨として、「B型肝炎の原因であるHBウイルスの主な感染経路としては、ウイルスを保有する血液に直接、接触したり、それらに汚された医療器具に接触することなどが考えられ、血液検査や人工透析などを行う医療従事者等に感染の危険が大きく、かつこの人たちが感染源となる可能性がある」ことが述べられており、また、研究成果を踏まえて医療従事者への対策について提言されている。

1980（昭和55）年には肝炎研究連絡協議会のB型肝炎研究班より、研究成果をふまえ「B型肝炎医療機関内感染対策ガイドライン」、1981（昭和56）年には「HBウイルスキャリアの指導要綱（案）」、1982（昭和57）年にはウイルス肝炎研究財団・B型肝炎研究班より「HBウイルス無症候性キャリア指導の手引」が公表され、院内感染、無症候性キャリア対策の方針が示された。

➢「B型肝炎の永続的な感染源は、わが国には300万人以上、全世界で2億人以上存在すると推定されているB型肝炎ウイルスの持続的保有者（キャリア）であることにより、その発見と健康指導を持続的に行う必要がある。また、医療行為などを通じて、その血液を他人の体内に入れめ配慮と処置が積極的に行われねばならない。」

➢「HBV の感染源は、主に血液」であり、HBV キャリアの成立は主に「出生時の感染」「乳幼児期の感染」「免疫不全時の感染」によるものとされている。

1983（昭和58）年度からは肝炎連絡協議会には「B型肝炎ワクチン研究班」「輸血後肝炎研究」が追加され、1985（昭和60）年には、新たに「B型肝炎母子感染予防事業班」が追加された。また肝炎対策推進協議会と肝炎研究連絡協議会によって「B型肝炎について」の報告がまとめられ、「概念」「HBVキャリア」「HBVの感染様式」「HBVキャリアの自然経過」「血中HBV抗原・抗体の意義」「B型急性肝炎」「B型慢性肝疾患」「HBV感染の予防」の各項目が報告されている。

日本医事新報には、予防接種に関連した国からの回答として以下の記載が見られる。

➢「注射針は被接種者ごとに取り換えることになっている。注射針を反復使用しないよう規定しているのは、化膿性疾患等が注射によって他の者に感染するのを防止する主旨であるから、注射針を替えることにより、注射筒までを替えなくとも感染防止は可能であると考えられる。御説の通り注射筒も各人取り換えることが理想であるが、現在の如く予防接種を市町村の責任において多数に実施する場合、注射筒を各人ごとに替えることは煩に耐えないことはおわかりと思う。」（厚労省防疫課「予防接種における消毒法」、日本医事新報（昭和38年））

▶ 「予防接種実施規則第3条第2号には「注射針、種痘針、乱刺針及び接種用さじは、被接種者ごとに取り換えなければならない」と明記されている。このような規則を定めているのは、接種の際に、注射針等が体液中の病原体に汚染され、他の者に対して感染の原因となることがあるからである。これに対する最も確実な予防法は、被接種者ごとに注射針を取り換えることである。なお、一部諸外国においては、すでに使い捨て（Disposal）の方法によっており、この方法は、今後ますます普及していくものと思われる。」（厚労省防疫課「予防接種の
際の注射針取り替えの医学的根拠」、日本医事新報（昭和45年）

予防接種の際、注射針、種痘針、多圧針及び接種用さじは被接種者ごとに取り換えなければならないことは、予防接種実施規則第3条第2項に記されている。「主として注射針が伝染性病原体の感染の媒体となるのをふせぐためのもの」であることは言うまでもない。各人毎に注射針を取り換えるべき必要性の医学的根拠としての文献をということであるが、私どもが探し得た範囲では見あたらない。また、防疫課へ入った事故報告例のなかにも該当するものはない。」（厚労省防疫課「予防接種における注射針交換の医学的根拠」、日本医事新報（昭和45年））

➢「予防接種用の器具に関しては、同規則第3条第2項に、「注射針、種痘針、多圧針および接種用さじは、被接種者ごとに取り換えねばならない」とある。したがってインフルエンザの予防接種は、上腕伸側の皮下に被接種者ごとに注射針を取り換えて接種しなければならない。以上は原則論である。」（厚労省防疫課「集団予防接種の実施をめぐって」、日本医事新報（昭和51年））

また、同じ日本医事新報の質疑には以下の記載も見られる。

「(問) 注射に際し、一人毎に別の注射器で注射することは医学常識となっているが、多数に予防接種をする場合には、その実施規則または通達により 2ml 以下の注射器を使用すべきこと、注射針は各人ごとに取換えるべきことが要求されている。しかし、注射針を取換える際に、針中に逆流した組織液がさらに針中を逆流して注射器ノズルを汚染し、HB 抗原を伝播するため注射器、針共各人ごとに取換えるべきことが、幾つかの文献をあげて記載されている。ところで、HB 抗原について問題になっている折柄、この点について如何に対処すればよいか。(上田市では、今年度から簡、針共に一回使用で捨てることを実施しているが、針またはその接続部での注射液の浪費が多く、Disposable Syringe は、この目的に合うよう改造しなくてはならないと思われる。)(答) 一人一筒一針の必要性については、ご指摘のごとく英国の文献に記載があるが、HB 抗原の感染様式については学説も決定的でなく、特に Asymptomatic Carrier からの感染については、ウイルス量の問題もからめて可能性を少なく考えるむきもあるので、われわれの予防接種センターでも集団接種の場合には、2ml 以下の注射筒により一人一針で接種を行い、1 回使用した注射筒は再度ワクチンを吸上げないことですませている。なお、集団接種の時に起こった Serum Hepatitis の症例は、本邦では報告されていないように思うが、上田市のように集団接種に際して筒、針とも 1 回使用で廃棄することがベストであることは、論をまたないところである。(村瀬敏郎 (渋谷区医師会予防接種センター所長) 「集団予防接種時の注射薬と器具の取扱い」、日本医事新報 (昭和 50 年))

三重大学の事故以来、HBV 感染がマスコミの話題となり、医療社会も無反省に自己防衛を訴える中で、・・・われわれの予防接種センターにおいても、62年11月以降一筒一針で接種を行うよう徹底させた。なお、筆者は現在日本医師会の役員を務めているが、・・・厚生省に一人一筒一針の具現を申し入れていることを申し添える。（村瀬敏郎（渋谷区医師会予防接種センター所長）「予防接種における一人一筒一針の必要性」、日本医事新報（昭和63年））

## オ、国のガイドライン等

1953（昭和28）年には WHO が ORGANISATION MONDIALE DE LA SANTÉ (WHO) COMITÉ D'EXPERTS DE L'HÉPATITE Premier rapport （WHO 肝炎専門委員会第一報告書）を示し、その中で以下のことが言及された。
➢「血清肝炎（B型肝炎）は、輸血や感染した血液成分の注入によって感染するのみでなく、連続使用の皮下注射又は注射筒に残る血液の偶発的注入によっても起こることが明らかになった。」

➢「感染を引き起こすにはきわめてわずかの量の血液で十分であり、またこのウィルスは熱や物理的、化学的要因にかなりの抵抗力を持っているので、現在注射針、筒その他の器具を滅菌するために通常用いられている多くの方法は効果がなく、病気の感染を防ぐことができない。」

➢「しかも简の口が汚染されるため、針の交換だけでは、病人の血液が他の被接種者に移るのを防ぐには十分ではない。」

短時間に何千人にも注射する一斉予防接種には、特別の問題がある。大部分の国においては、一回の注射毎に各々殺菌した簡と針を使うことは実質上不可能である。しかも、筒の口自体が汚染されているので、針の交換だけでは、病人の血液の残りが次のものに移るのを防ぐのに不十分であることが確認されている。しかし多くの場合、この危険を冒すことに目をつぶらざるを得ない。予防接種の実践的利益が肝炎の危険を上回るからである。

➢「連続する二回の注射の間の筒の殺菌が、機材や人員不足で不可能なとき、たとえば一斉予防接種運動に際して、一回ごとに針を変えるか殺菌しなければならない。筒は液を補充する前に殺菌するものとする。こうすれば血清肝炎の危険を減らしえるが、完全に排除することはできない。」

1957（昭和32）年に厚生省防疫課から刊行された『防疫必携』は「流行性肝炎」と「血清肝炎」を区別しており、「血清肝炎」について「ウイルスを含んだ患者血液或いは血液製剤を注射すれば感染が起こる。血清肝炎の発生状況から推測しても、相当数のものが血液製剤の注射による感染を受けているものと考えられる」と報告している。

また 1961（昭和 36）年の「結核予防法等の取り扱い上の疑義について」とその回答から、この時期には結核の保存血を介した血清肝炎感染の危険性については、医療関係者、自治体、厚生省のあいだで認識されていたと考えられる。

1962（昭和37）年には WHO 総会における討議の報告書「伝染病予防対策における予防接種の役割」が日本公衆衛生協会より厚生省公衆衛生局防疫課長の序文つきで翻訳出版された。同資料中で、血清肝炎の危険を避けるために注射筒と注射針を注射ごとに新たに滅菌する必要性があることが報告されている。

注射筒ならびに注射針は、160℃ 1 時間の乾熱、120℃ 20 分の高压蒸気滅菌で完全に無菌になることは確かである。より容易に行われる方法は、使用直前に 10 分間煮沸することである。もしこの方法で行うならば血清肝炎の危険を避けるためには、注射の度毎に注射筒や注射針を新たに滅菌することが大切である。そのほかの方法としては、針を代える時に注射筒の中に組織液が逆流するのを防ぐ Gispen バルブを使用するか、針のない高压注射器を用いるか、あるいは使用後は捨て去る安価な注射筒を用いるかである。

1980（昭和55）年に肝炎連絡協議会 B 型肝炎研究班による「B 型肝炎医療機関内感染対策ガイドライン」において、注射針の再使用の禁止と注射筒の滅菌が勧告されている。

➢「HB ウイルスについては、医療従事者が感染する危険性が高く、その主要な感染経路は感染粒子を大量に含む血液を介してである。」「医療上の感染事故として最も多いのは、汚染された血液材料の注射針をつきさすことによる経皮的な感染であり、全国で報告された事例の約3/4を占めている。したがって、注射、点滴、血液透析あるいは手術など観血的処置に際
しては、十分な注意が必要である。通常の注射針は使い捨て（ディスポ）を用い、再使用を行わない。使用済みの針には慎重に再びキャップをかぶせ、耐水性のバックに入れ、出来るだけ早く焼却又は加熱滅菌して捨てる。注射筒は使用後直ちに水につけ、手袋をして水道水で充分洗浄し滅菌する。」

1984 (昭和59) 年には WHO でウイルス性肝炎への対策としてワクチン接種の重要性が議論されており、厚生省は WHO The Weekly Epidemiological Record のなかから「WHO ウイルス性肝炎対策(WER No. 38, “WHO VIRAL HEPATITIS PROGRAMME”)」と「ウイルス性 B 型肝炎に関する WPRO の第二次特別委員会報告(WER No47 “HEPATITIS SURVEILLANCE: Report of WPRO’s Second Task Force on Viral Hepatitis B”)」の翻訳を行った。

1985（昭和60）年に厚生省保健医療局感染症対策課長が各自治体の衛生担当部局長宛に通知した「B型肝炎の予防方法について」の中に、以下の記述がある。

「垂直感染（母児間感染）は、・・・感染源の拡大という観点から、あるいは、将来、それが肝疾患の発生を助長する危険性からみても、事は重要である。」「水平感染とは、・・・血液、体液等を介する人から人への感染である。通常感染源となるのはHBe抗原陽性者とHBe抗原陽性血であって、HBe抗原陰性の場合には輸血のように大量の血液を移入するようなことがない限り感染源とはなりにくい。また、HBe抗原陽性であってもHBVは感染力の弱いウイルスであるために、血液付着物の後始末、血液の取り扱いに注意する限り感染は殆ど成立しないと考えられる。」

その後、1987（昭和62）年の「改定 B 型肝炎医療機関内感染対策ガイドライン」では、注射器の消毒の箇所は以下のように改定された。

通常の注射針は1回限りの使い捨て（ディスポ）を用い、再使用を行わない。注射筒はガラス製であれば使用後直ちに0.1%次亜鉛素酸ソーダを含む溶液につけ、手袋をして水道水で十分洗浄した後に滅菌する。血液による汚染の可能性がある場合はディスポの注射筒を用い、捨てるときには感染源にならないよう注意する。

1988（昭和63）年の『厚生（厚生省広報誌） 特集：B型肝炎』において西岡久壽彌・日本赤十字社中央血液センター副所長が WHO の勧告を紹介している。

「1970 年代と 80 年代を比較すると、一般市民、非医療従事者における HBV 感染率も激減している。このことは特に 15 歳以下の小児において明確である。医療技術、衛生環境の向上とともに滅菌した注射針の一人一回使用が徹底しディスポの注射針の品質の向上と価格の低廉化がこれに貢献したことは見逃すことはできない。最近 WHO は注射に際して肝炎の伝染予防のためには注射針だけでなく滅菌した注射器の一人一回使用をも徹底するよう勧告している。」

## ③ 検証項目 4 に関する文献調査結果のまとめ

○ B 型肝炎（血清肝炎）の感染事例と思われる報告は 1950 年代から複数みられ、1955（昭和30）年には注射器が感染経路となった可能性を指摘した報告がある。また、注射器を感染経路として報告した文献は 1980（昭和55）年以降に見られている。

○ 血清肝炎については1960年代から、B型肝炎についても少なくとも1970年代には厚生省による調査研究が進められ、1980年代からは肝炎対策を検討するための会議体「肝炎対策推進協議会」が創設された。1960年代以降、肝炎研究は国を中心に推進されていた。
これらの一連の研究報告において、1980（昭和55）年度、1981（昭和56）年度の「厚生省肝炎研究連絡協議会」の研究報告により注射針やメス等の連続使用によるB型肝炎の感染の危険性と実態が報告されていた。こうした報告を受け、とくに1981（昭和56）年度の報告書では「注射針の単独使用は極めて重要な予防対策」であると指摘され、ディスポーザブル注射器の使用の重要性が議論されている。同報告に掲載された論文にある市町村では、この時期には、予防接種において一人一針の方針が徹底されるようになったことを報告している。なお、協議会での報告を受けて厚生省やその他の機関から何らかの通知、指導があったことを示す資料は厚生省資料の中には存在しなかった。

また、主に医療従事者の針刺し事故防止を目的とした 1980（昭和 55）年の「B 型肝炎医療機関内感染対策ガイドライン」（厚生省 B 型肝炎研究班）において、注射針の再使用の禁止と注射筒の滅菌が勧告された。しかし、当該ガイドラインは主に医療従事者を対象とした医療機関内の院内感染対策のためのものであり、予防接種に関してこのガイドラインにおける知見が適用された記録は見られなかった。

○ 1982（昭和57）年にウィルス肝炎研究財団・B型肝炎研究班による「HBウィルス無症候性キャリア指導の手引」が公表され、「B型肝炎の永続的な感染源は、わが国には300万人以上、全世界で2億人以上存在すると推定されているB型肝炎ウィルスの持続的保有者（キャリア）であることにより、その発見と健康指導を持続的に行う必要がある。また、医療行為などを通じて、その血液を他人の体内に入れぬ配慮と処置が積極的に行われればならない。」とされた提言は、とくに重要である。今日なお、B型肝炎ウィルスの持続的感染に対する深い理解と積極的な施策の実施が強く求められていると思われる。

○ 海外での知見のうち、国は少なくとも1962（昭和37）年のWHO総会における討議の報告書「伝染病予防対策における予防接種の役割」（血清肝炎の危険を避けるために注射筒と注射針を注射ごとに新たに滅菌する必要性があることが報告された。）や、1984（昭和59）年のWHO「WHOウイルス性肝炎対策(WER No. 38, “WHO VIRAL HEPATITIS PROGRAMME)」「ウイルス性B型肝炎に関するWPROの第二次特別委員会報告(WER No47 “HEPATITIS SURVEILLANCE: Report of WPRO's Second Task Force on Viral Hepatitis B)」を把握していた記録がある。しかし、これらの知見を踏まえて国が対策を講じた記録は見当たらなかった。
(2) アンケート調査

① 自治体及び予防接種従事者による把握及び対応

## ア．医療従事者対象調査結果の概要

ア）集団予防接種等によるB型肝炎ウイルスの感染の症例の把握について

○ 自身が関わった事例の把握については、「把握していた」との回答は6.0%、「把握していなかった」が65.9%、「覚えていない、わからない」が23.0%であった。

○ 「把握していた」場合の事例の概要については、「B型肝炎症例の経験」(5件)、「自身・身内が陽性」(5件)などの回答が見られた。

## イ．保健所長経験者対象調査の概要

ア）病態及びリスク認識について

○ 自身が関わった事例の把握については、33件中、「把握していた」との回答は15.2%（5件）、「把握していなかった」が66.7%（22件）、「覚えていない、分からない」が6.1%（2件）であった。

○ 「把握していた」場合の事例の概要については、「弟が昭和52年頃、十二指腸肝炎（潰瘍？）にかかり手術をするのに輸血をし（日赤の）、平成5年頃B型肝炎が酷くなり、肝硬変が酷くなり、死亡した。主死因はごく初期の肺がんとなっているが、肝臓がひどいので治療できなかった」（1件）という事例があった。
## 5 ）検証項目5 諸外国における予防接種制度及び予防接種に伴う感染防止対策の実態

## (1) イギリス

## ①予防接種に関する歴史的背景

イギリスは 1796 年に世界で初めてエドワード・ジェンナーによる種痘が実施された歴史を有しており、1840年には種痘法(Vaccination Act)が制定され種痘を無料とすることが定められた。その後、1853年及び1867年には法律によって、幼児の種痘が強制とされた。

1898年に、法律上「根拠のある反対（conscientious objection）」の規定が定められた。これは親が自分の子どもに強制種痘を受けさせないことができるというものである。1907年には拒否した親は8.4％であったが、1921年には45％になった。

国民保健サービス窓章(NHS Constitution)では「国民は、種痘及び予防接種に関する合同委員会（Joint Committee on Vaccination and Immunisation）が、全国予防接種計画の下で受けるべきであると推奨した予防接種を受ける権利を有する $ ^{8} $ 。」とされている。

## ②予防接種制度の概要

現在イギリスの予防接種制度においては、全国レベルで予防接種計画が策定され、この予防接種計画に基づき地方で実施されている。

予防接種計画を踏まえた指針として、医務長官(Chief Medical Officer)の通知や「感染症に対する予防接種(Immunisation against infectious disease) 2012 年」（通称「グリーンブック」）が国から示されている。

歴史的には、天然痘を除いて、予防接種計画は地方で策定され地方で実施されていたが、接種率は自治体によって大きく異なるなど、全国的な統一が図られているとは言えない状況であった。その後1961年に全国的な接種スケジュールが保健省によって勧告されるようになったことなどを契機として、全国的な指針等の整備、接種率の向上などが推進されてきた。

## ア．根拠法令

イギリスにおいて現在予防接種について規定した法律は国民保健サービス法 (National Health Service Act) 1946 年である。

この法律に基づき、全ての地方自治体は天然痘およびジフテリアに対する地区内の人々への予防接種が調整される。保健行政のもとで他の疾患に対する予防接種も同様な調整をすることが可能である。予防接種の政策は、その後、国民保健サービス法 1977 年および国民保健サービス法 2006 年において更新された。

1963 年に種痘及び予防接種に関する合同委員会（Joint Committee on Vaccination and Immunisation、JCVI）が独立諮問機関として設立され、ワクチンスケジュールやワクチンの安全性についての提言を行っている。
### 1. 实施体制

イギリスにおける予防接種の施策は、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドに対して、ロンドンの保健省（Department of Health）が調整して実施しており、適用方法に若干の差異はあるものの、同じ施策が実施されている。決められた施策を全国同時に実施できているのは、国民保健サービス（National Health Service, NHS）がその役割を担っているためである。

イギリスにおける予防接種施策の検討及び実施にあたって、独立した立場から勧告を行うのが種痘及び予防接種に関する合同委員会である。全ての予防接種の実施方法については、「Immunisation against infectious disease」（通称：グリーンブック、Green Book）に記述されている。このドキュメントは常に最新化されていて、誰でもインターネットを経由してダウンロードすることができるようになっている。

接種率が 9 割を切らないように、接種率が低下した際には、プロモーションを実施している。一方、接種率が向上するよう、一般医（General Practitioner, GP）に対する財政的なインセンティブを与えている。

Primary Care Trust （PCT、自治体に並んで、各地域の国民保健サービスの事業管理を担っている機関、全国は約150のPCTの管轄のもとにある。ただし本組織は、2013年3月31日をもって廃止された。）において、予防接種実施計画（implementation plan）が策定されている。予防接種実施計画の策定に関しては国からガイダンスが提供されるが、このガイダンスに従うかどうかは、各PCTが選択する。

PCTには一般に、受診率の確保、研修の実施、スタッフの支援、予防接種の質の確保を小行うための予防接種計画委員会が置かれている。Surrey PCTの例では、サリー予防接種委員会（Surrey Vaccination and Immunisation Committee）が組織され、その下で、情報グループ、研修・教育グループ、BCG&B型肝炎グループ、季節性インフルエンザグループの4つのサブグループが構成されている。委員会は、戦略実行の機能をもち、1か月ごとの遂行と長期観測を行い、最終的にNHS役員会への報告を行う。

## ③ 強制接種／任意接種

現在、イギリスにおいては、予防接種は義務化されていない。

過去に、種痘については強制実施とされ、受けない場合には親に対して罰金が科せられていた。しかし、その強制の種痘も国民の間に強い反対があり、1946年の国民保健サービス法によって廃止された。種痘以外の予防接種では、ヘルスケア従事者を除いて現在まで義務化されたことはない。

なお、1974年の Health and Safety at Work Act (HSWA) においてリスクのある従事者を守ることが義務づけられており、ヘルスケア従事者は、予防接種を受けることが仕事に従事するための前提条件となっている。2002年の Control of Substances Hazardous to Health (COSHH) Regulations においても、リスクのある労働者を守ることが雇用者に義務付けられている。

## ④ 集团接種／個別接種

現在、イギリスにおける予防接種は、一般医診療所あるいはヘルスセンターを訪問して受けることが一般的であり、個別接種が原則となっている。

ただし集団接種が行われていないわけではなく、イギリスにおける集団接種としては1）学校
における予防接種の実施、2）一般医の診療所やヘルスセンターにおいて、予防接種のためにあらかじめ決められた特定の日時における実施、という2つの方法が行われている。

過去にイギリスにおいて学校における集団接種が実施された例は以下のとおり。

1953 年に BCG ワクチンが導入された時にも学校において予防接種が行われた。（現在は、BCG は結核罹患者に接触する可能性の高い乳幼児や子どもに限り個別接種として実施されている。）

1956 年から注射によるポリオワクチンが行われるようになった際には、学校で集団予防接種が行われた。ポリオのソーク注射ワクチンは 1962 年まで続き、その後内服ワクチンに切り替わった。

1994 年には、麻疹について学童期の子どもの届出件数が増加したことが確認されたため、集団予防接種のキャンペーンが行われた。この予防接種は学校で看護師によって実施され、5 歳から 16 歳の 800 万人以上の児童が麻疹・風疹ワクチンを受けた。

1999年11月には、新しいC型髄膜炎に対するワクチンが導入され、18歳未満の者全員を対象に2年間にわたって接種された。この時、学童は学校で、看護師によって接種された。

2008 年からは、子宮頸がん予防(HPV)ワクチンが 12～13 歳の女子を対象に主に学校で実施されている。

## ⑤ 注射針・注射筒の消毒・交換

現在のグリーンブックには予防接種の手順に関して、同意の取得、ワクチンの準備、針の交換、ワクチンの投与、ルートと部位、皮膚の消毒、針のサイズ、注射技術、予防接種後、記録などの項目について記載されている。このうち針の交換については、「患者個人に適合したサイズの新しい針を使う必要がある。」と記載されている。

文献に基づく調査から明らかになったことは以下のとおりである。

○ 1943年にはイギリスの医学雑誌において注射ごとに筒を交換する必要性が示唆されていた $ ^{10} $ 。

○ また同年、イギリス保健省が医学雑誌において種痘やワクチン接種、血液製剤注射後に肝炎が高頻度で発生することを報告している $ ^{11} $ (MEDICAL OFFICERS OF THE MINISTRY OF HEALTH 1943)。

○ 1945 年には、イギリス保健省が医学雑誌において黄疽、血清肝炎の感染と注射器の関係を検討し、注射針・筒の使い回しや従来の滅菌方法の見直しの必要性が示唆された $ ^{12} $ 。(MEDICAL
OFFICERS OF THE MINISTRY OF HEALTH 1945).

1945年にイギリス医学研究会(Medical Research Council)は報告書「注射器の滅菌と使用、管理」を刊行し、完全な滅菌のためには注射筒を160度で乾熱殺菌しなければならないと指摘した。煮沸は代替手段ではあるが感染因子を完全に取り除くことはできず、炭酸ナトリウムを滅菌水に加えることはこの欠点を改善するが、注射器がアルカリ性を帯びるため薬品や生物由来物質に影響を与えるおそれがあると報告されている。また集団接種等の際には、流行性黄疸の伝染を防ぐために接種ごとに滅菌された針に交換することが推奨された。また、患者ごとに新たに滅菌された注射筒を用いることが提唱された $ ^{13} $ 。

また、学術論文としては、注射筒の連続使用による黄疽の感染予防のためには注射筒を消毒する必要性が指摘された（Bigger 1943; Salaman 1944）。同一注射筒を連続使用する場合の感染可能性の報告（Seehan 1944; Mendelssohn 1945）、筋肉注射の際に起こる注射筒への汚染物質の逆流による感染可能性（Hughes 1946）など、1940年代のイギリスの医学雑誌における注射針・筒を滅菌せずに連続使用することによる感染リスクに関する論文が公表されている。

このように、1940年代、50年代を通じて針だけでなく注射筒による汚染の危険性が指摘されたことを受けて、1962年のイギリス医学研究会(Medical Research Council)報告書「注射器の滅菌と使用、管理」改訂版においては「最も重要な勧告」として「新たに滅菌された注射針だけでなく、新たに滅菌された注射筒がそれぞれの注射や穿刺ごとに用いられるべき」であり「主要なリスクは肝炎ウイルスの感染である」と強調している $ ^{14} $ 。また「現在、集団接種における最も安全で十分な方法は、それぞれの患者に対して新たに滅菌した注射筒と針を用いることである」と指摘している。後述するように、この時期はディスポーザブル製品の普及も進みつつある時期であった。

今回のインタビュー調査から得られた、インタビュー対象者（学者、医師、保健師、地区看護師）の個人的な経験では、予防接種における注射針・筒の消毒・交換に関する過去の実施状況は以下のとおりであった。

○ 1950年以降は、注射針と注射筒を交換・消毒して使っていた。

○ 1960年代には、学校での集団接種は原則行われていないが、診療所でまとめて実施することはあり、その際は毎回アルコール消毒をしていた。ただし滅菌まではしていなかった。

○ 1970年頃からはオートクレーブ(高压蒸気滅菌器)が普及し注射針・筒の滅菌を行っており、1人1針、1人1筒であった。

○ 1975年頃からはディスポーザブルの注射針・筒を使うようになった。ディスポーザブルの注射針・筒は、ヘルスオーソリティから提供された。

○ 現在、学校における予防接種では、全てディスポーザブルの器具が使われている。
平 成 3 年 度 特 别 会 计 暂 定 予 算

(平成 3 年度特別会計暫定予算参照書添付)

第 120 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成 3 年度特別会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

平成3年度特別会計暫定予算参照書

平成3年度特別会計歳入

歳出暫定予算予定計算書
## 平成3年度特別会計暫定予算目録

## 予算総則

## 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
アルコール専売事業 17
貿易保険 17
特許 18
運輸省所管 18
自動車損害賠償責任再保険 18
港湾整備 19
自動車検査登録 19
空港整備 20
郵政省所管 20
郵政事業 20
郵便貯金 20
簡易生命保険 21
働省所管 21
働保険 21
建設省所管 23
道路整備 23
治水 23
都市開発資金融通 24
## (添付)

## 平成 3 年度特别会计暫定予算参照書目録

平成3年度特別会計歳入歳出暫定予算予定計算書

総理府、大蔵省及び通商産業省所管
電源開発促進対策
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
電源立地勘定
電源多様化勘定
総理府、大蔵省及び自治省所管
交付税及び譲与税配付金
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
交付税及び譲与税配付金勘定
法務省所管
登記
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
大蔵省所管
25
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
25
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
25
資金運用部
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
国債整理基金
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
外国為替資金
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
産業投資
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
産業投資勘定
社会資本整備勘定
地震再保険
35
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
印刷局
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
43
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
43
45
45
49
49
49
51
51
51
53
55
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書55業務勘定81大蔵省、通商産業省及び労働省所管57船員保険85石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策57甲号歳入歳出暫定予算予定計算書85甲号歳入歳出暫定予算予定計算書57国立病院89石炭勘定57甲号歳入歳出暫定予算予定計算書89石油及び石油代替エネルギー勘定60病院勘定89大蔵省及び建設省所管63療養所勘定93特定国有財産整備63国民年金97甲号歳入歳出暫定予算予定計算書63甲号歳入歳出暫定予算予定計算書97文部省所管65基礎年金勘定97国立学校65国民年金勘定100甲号歳入歳出暫定予算予定計算書65福祉年金勘定103厚生省所管71業務勘定105厚生保険71農林水産省所管109甲号歳入歳出暫定予算予定計算書71食糧管理109健康勘定71甲号歳入歳出暫定予算予定計算書109年金勘定74国内米管理勘定109制度間調整勘定77国内麦管理勘定112児童手当勘定79輸入食糧管理勘定114
調 整 勘 定123甲号歲入歲出暫定予算予定計算書151農 業 共 济 再 保 陰125国有林野事業勘定151甲号歲入歲出暫定予算予定計算書125治 山 勘 定155農 業 勘 定125国 营 土 地 改 良 事 業157家 畜 勘 定127甲号歲入歲出暫定予算予定計算書157果 樹 勘 定129通 商 產 業 省 所 管161園 芸 施 設 勘 定131アルコール専売事業161業 務 勘 定133森 林 保 陰135甲号歲入歲出暫定予算予定計算書161甲号歲入歲出暫定予算予定計算書135貿 易 保 陰163漁船再保険及漁業共漁保険137甲号歲入歲出暫定予算予定計算書163甲号歲入歲出暫定予算予定計算書137特 許167漁船普通保険勘定137甲号歲入歲出暫定予算予定計算書167漁船特殊保険勘定139運 輸 省 所 管171漁船乘組員給与保険勘定141自動車損害賠償責任再保険171漁業共漁保険勘定143甲号歲入歲出暫定予算予定計算書171業 務 勘 定145保 険 勘 定171農業經營基盤強化措置147保 障 勘 定173甲号歲入歲出暫定予算予定計算書147業 務 勘 定175国 有 林 野 事 業151港 湾 整 備177
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書177另 災 勘 定205雇 用 勘 定209徵 収 勘 定213建 設 省 所 管217自 動 車 檢 查 登 錄183道 路 整 備217甲号歳入歳出暫定予算予定計算書183甲号歳入歳出暫定予算予定計算書217空 港 整 備187治 水221甲号歳入歳出暫定予算予定計算書187甲号歳入歳出暫定予算予定計算書221郵 政 省 所 管191治 水 勘 定221郵 政 事 業191特定多目的ダム建設工事勘定225甲号歳入歳出暫定予算予定計算書191都市開発資金融通227郵 便 貯 金197甲号歳入歳出暫定予算予定計算書227甲号歳入歳出暫定予算予定計算書197一 般 勘 定197金融自由化対策特別勘定199簡 易 生 命 保 険201甲号歳入歳出暫定予算予定計算書201另 働 省 所 管205另 働 保 険205甲号歳入歳出暫定予算予定計算書205
平 成 3 年 度 特 别 会 計 暫 定 予 算
# 平 成 3 年 度 特 別 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成３年度歳入歳出暫定予算は、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金
農林水産省所管	食 糧 管 理 農業共 济 再 保 險 森 林 保 險 漁船再保險及漁業共济保險農業經營基盤強化措置 国有林野事業 国營土地改良事業 アルコール専売事業 買易保險 特 許 運輸省所管 港湾整備 自動車検査登録 空港整備 郵政事業 郵便貯金 簡易生命保險 働省所管 労働道路整備 建設省所管 治都市開発資金融通

## (暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成3年4月1日から4月12日までの期間に係るものである。

(歳入歳出暫定予算の内訳)

第3条 各特別会計の歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入歳出暫定予算予定計算書」は、別に添附する。

第4条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金（「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条の
規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根 拠 規 定	最 高 額
登 記	「登記特別会計法」第11条第2項	2,700,000千円
外 国 為 替 資 金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	20,500,000,000
貿 易 保 険	「貿易保険特別会計法」第12条第4項	6,800,000
特 許	「特許特別会計法」第12条第2項	2,700,000
郵 政 事 業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	117,000,000
4 暫定予算 予算総則

特別会計	根拠規定	限度額
輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係45,000,000千円輸出保証保険3,600,000前払輸入保険6,600,000仲介貿易保険10,800,000海外投資保険16,800,000再保険の再保険金額の総額13,500,000
「貿易保険法」第14条の16第3項
(資金及び積立金の長期運用予定額)
第7条「資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の「資金運用部資金法」第7条第1項第12号に掲げる債券に対する運用3,000,000千円並びに簡易生命保険特別会計の積立金の「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」第3条第1項第6号及び第13号から第15号までに掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)及び金銭信託に対する運用22,500,000千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。
区分	資金運用部資金	簡易生命保険特別会計の積立金
(政府関係機関)
1国民金融公庫	10,300,000千円	1,700,000千円
2住宅金融公庫	102,800,000	2,200,000
3中小企業金融公庫	7,100,000	2,900,000
(事業団)
4年金福祉事業団	31,400,000	0
甲号 歳入歳出暫定予算
所 管	特 別 会 计	歳	歳	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	前年度剩余金受入	107,542	電源立地対策費	11,882
合計	107,542	事務取扱費	95,660
電源多様化勘定	前年度剩余金受入	1,993	合計	107,542
前年度剩余金受入	1,993	事務取扱費	1,993
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定	他会計より受入	3,367,015,276	地方交付税交付金	3,367,015,276
前年度剩余金受入	3,367,015,276	事務費	4,824
前年度剩余金受入	4,824
合計	4,824
3,367,020,100	合計	3,367,020,100
法務省	登記	他会計より受入	12,374,222	事務取扱費	15,005,569
大蔵省	造幣局	貨幣回収準備資金より受入	一般会計より受入	12,374,222	事業費	1,264,552
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
印 刷 局	事 業 収 入	貨幣収收準備資金より受入	1,229,012
雑 収 入	事 業 収 入	32,943
合 計	雑 収 入	2,597
1,264,552	合 計	1,264,552
事 業 収 入	事 業 収 入	3,924,664	事 業 費	3,143,615
雑 収 入	事 業 収 入	3,924,664
合 計	雑 収 入	49,289
49,289
3,973,953	合 計	3,143,615
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入	運用利殖金収入	77,361,083	事 務 費	199,470
合 計	77,361,083	諸 支 出 金	19,442,471
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	77,361,083	合 計	19,641,941
国 債 整 理 基 金	運 用 収 入	運 用 収 入	578,003,637	国債整理基金支出	1,880,168,045
578,003,637
2,164,408
2,164,408
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
外国為替資金	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,300,000,000
合 計	1,300,000,000
運 用 収 入	運 用 収 入	1,880,168,045	合 計	1,880,168,045
合 計	32,482,694	事 務 取 报 費	26,876
32,482,694	国債整理基金特別会計入繰入	76,244,824
32,482,694	合 計	76,271,700
產業投資	前年度剩余金受入	3,418	事 務 費	3,418
產業投資勘定	前年度剩余金受入	3,418
社会資本整備勘定	雑 収 入	雑 収 入	42,465	事 務 費	8,021
地震再保險	雑 収 入	雑 収 入	42,465
1,058	再 保 險 費	811,479
合 計	雑 収 入	1,058	事 務 取 报 費	3,374
1,058	合 計	814,853
大蔵省、通商	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	前年度剩余金受入	984,883	事 務 処 理 費	243,553
石炭勘定