Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
19人)からなる理事会で行われており、日本からは任命理事として単独で理事が選出されている。

## 邦人職員

2010年6月末現在、IBRD・IDAの専門職員3,570名のうち日本人職員数は65名である。

## ● 日本の財政負担

IBRD資本金(授権資本ベース)約1,908億ドル(2010年6月末時点)のうち、日本の出資額は約153億ドル(シェア約8.1%)であり加盟国中第2位。また、IDAの資本金(2010年6月末現在)約1,991億ドルのうち日本の出資額は約395億ドル(シェア約19.9%)であり、加盟国中第2位である。

## ● 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況

(1) 開発政策・人材育成基金

(PHRD Fund: Policy and Human Resources Development Fund)

2009年度拠出 約89億円

使途：PHRD基金への資金拠出は、途上国における開発政策の策定・実施と人材育成、世界銀行グループへの日本人職員派遣、および日本と世界銀行グループのパートナーシップ強化等を通じて、途上国の持続的発展の促進、国際機関における我が国のプレゼンス向上、および我が国の知見の世銀の援助方針への反映を目的とするもの。

## (2) 日本社会開発基金

(JSDF:Japan Social Development Fund)

2009年度拠出 約14億円

使途：JSDFへの資金拠出は、途上国の貧困層・社会的弱者に対する直接的支援や、その担い手となるNGO等に対する能力強化を通じて、途上国の社会開発・貧困削減の促進を目的とするもの。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

年次報告:1年間の開発途上国援助活動を地域別・課題別に取りまとめているほか、各地域への貸付・融資等データを分野別に掲載している。例年9月ごろに発行されており、世界銀行東京事務所にて入手が可能である。また、ホームページにも掲載されている。

## ● ホームページ

· 世界银行(IBRD、IDA)本部: http://www.worldbank.org

· 世界銀行(IBRD、IDA) 東京事務所: http://www.worldbank.or.jp

## ② 国際通貨基金 (IMF: International Monetary Fund)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

IMFは、1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印された国際通貨基金協定(1945年12月発効)に基づき、1946年3月から業務を開始している。日本は1952年に加盟している。

## ● 経緯·目的

国際通貨基金協定の目的は協定第1条に規定されており、国際通貨協力の促進、国際貿易の拡大とバランスの取れた成長の促進、為替安定の促進、多国間決済システム確立の支援、および国際収支上の困難に陥っている加盟国への一般財源の提供である。2010年7月現在の加盟国数は187か国である。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

具体的活動としては、①国際収支危機を未然に防ぐための加盟国のマクロ経済・為替政策に関するサーベイランス(監視)、②加盟国の国際収支調整および経済構造調整のための融資、③加盟国財政金融制度の整備や統計作成のための技術支援等が挙げられる。

● IMFによる国際収支支援の標準的な審査・決定プロセス

被支援国が、IMFと協議しつつ経済調整プログラムを策定し、理事会において当該プログラムおよび融資の内容を審査の上、承認がなされる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

原則として、承認と同時に一定額が引出し可能となり、その後、IMFが当該国のプログラム履行状況を定期的にレビューし、その結果に応じて資金が引出し可能となる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

アジア通貨危機や2008年秋以降の金融危機を踏まえ、

グローバル化に伴う環境の変化に対応した国際通貨シス
テムの強化に向けた種々の取組を行っている。特に危機を経て、IMFの資金基盤の3倍増が合意されたほか、大規模かつ速やかな資金支援を実施するための新しい融資制度が創設されるなど、IMFの機能は大幅に強化されている。日本は、他国に先駆けて1,000億ドルの融資を表明し資金基盤の拡充に向けた議論を主導するなど、機能強化に積極的に貢献してきた。さらに、G20の「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み(フレームワーク)」において世界経済の見通しについての3つのシナリオ(基本シナリオ・上方シナリオ・下方シナリオ)を作成し2010年6月のトロント・サミットに報告するなど、国際経済協力に関する第一のフォーラムとなったG20においてもIMFは重要な役割を果たしている。

また、低所得国に対して譲許的な条件(現在、金利0～0.25%、期間8～10年)による融資を実施している。今般の金融危機を受けてこの低所得国向け融資制度改革が行われ、①利用限度額の倍増、②譲許性の拡大、③従来の中長期的な国際収支問題への支援制度に加え、短期的な問題を支援する制度の創設などが行われた。

## ● 地域別実績

①IMF通常融資(一般資金の引出し)

(单位:百万SDR)

地域	2008年	2009年
国数	金額	国数	金額
アフリカ	5	394	3	237
アジア	2	2,201	4	2,702
欧	7	10,723	11	17,277
中東	1	25	0	0
西半球	2	79	3	207
合計	17	13,422	21	20,423

②PRGT融资

(单位:百万SDR)

地域	2008年	2009年
国数	金額	国数	金額
アフリカ	22	503	24	1,464
アジア	1	23	3	18
欧	4	57	3	44
中東	0	0	1	1
西半球	3	55	6	85
合計	30	638	37	1,612

出典：①、②ともIMFホームページ(http://www.imf.org/external/)

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

IMFは各加盟国の総務(代表)により構成される総務会(年1回開催)を最高意思決定機関とし、日本は財務大臣が総務に任命されている。総務会に対しては、国際通貨金融委員会(年2回開催)が勧告・報告を行っている。なお、日常業務の決定(融資の承認等)は日本を含む5か国からの任命理事と19名の選任理事からなる理事会で行われている。日本はIMFに加盟した1952年以降現在まで理事国を務めている(1970年以降は任命理事となっている)。

## 邦人職員

IMFのスタッフは、各国理事室職員を除いて2010年4月30日現在2,385名(専門職1,897名、補助職488名)となっている。専門職1,897名のうち邦人職員は43名。主な邦人幹部職員では、篠原尚之氏が副専務理事、石井詳悟氏がアジア太平洋地域事務所長を務めている。

## ● 日本の財政負担

2010年7月現在、日本の出資額は133億1,280万SDR、出資シェアは約6.1%であり、米国に次いで加盟国中第2位。

● 主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況

特定活動に係る管理勘定(Administered Account for Selected IMF Activities-Japan)等

2008年度拠出 約25.1億円

2009年度拠出 約27.4億円

使途：技術支援(金融セクター改革、統計整備、税制改革等に関する専門家の派遣・セミナーの実施)および奨学金制度(アジア・太平洋のDAC諸国の人材育成等)への支援

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

・「Annual Report of the Executive Board」

IMFの年次報告。例年総会の開催される秋ごろに発行。

## ● ホームページ

· 国際通貨基金(IMF)本部: http://www.imf.org

・国際通貨基金(IMF)アジア太平洋地域事務所:

http://www.imf.org/external/oap/jpn/office.htm
# ③ アジア開発銀行 (ADB: Asian Development Bank)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1963年に開催された第1回アジア経済協力閣僚会議において、ADBの設立が決議され、1966年に正式に発足。日本は設立準備段階より参画しており、原加盟国である。

## ☑ 経緯·目的

ADBは、ESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会(旧称ECAFE))の発案により、アジア・太平洋地域における経済成長および経済協力を助長し、開発途上国の経済開発に貢献することを目的として設立された(本部マニラ)。2009年12月末現在で67の国および地域が加盟しており、日本を含む域内加盟国は48か国、域外加盟国数(米国、ヨーロッパ)は19か国となっている。歴代総裁はすべて日本人であり、現在の総裁(第8代目)は黒田東彦氏である。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

ADBの主な機能は、①開発途上加盟国に対する資金の貸付・株式投資、②開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援および助言業務、③開発目的のための公的・民間支援の促進、等である。

ADBの財源には、比較的所得の高い開発途上加盟国への融資業務に使用される「通常資本財源(OCR)」と、低所得国向けに緩和された条件で融資業務および贈与に使用される「アジア開発基金(ADF)」がある。また、加盟国からの拠出金とOCRおよびADFからの配分金からなる「技術援助特別基金」があり、技術援助に用いられている。2009年末現在、OCR(応募済資本ベース)は608億ドル、ADFは266億ドルとなっている。

## ●審査・決定・実施のプロセス

ADBが融資借入国との協議の上、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査、決定がなされる。

## ●決定後の案件実施の仕組み

ADBが事業を実施している。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

ADBは、2008年～2020年までのADBの長期的な戦略目標を定めた「戦略2020(2008年4月策定)」において、アジア・大洋州地域の貧困削減を最重要目標に設定し、包括的経済成長、環境面で持続可能な成長、地域統合を中心戦略として掲げている。2008年の融資承認額はOCRが87億ドル、ADFが18億ドル、2009年はOCRが110億ドル、ADFが22億ドルであり、2009年度は、今般の経済・金融危機という外的要因により悪影響を受けた国への迅速な財政支援を実施したことから、公共政策分野への融資が増加している。なお、分野別実績は以下のとおり(OCR+ADF)。

(単位:百万ドル、%)

2008年	2009年
部門	金額	シェア	部門	金額	シェア
農業・天然資源	443	4.2	農業・天然資源	443	3.4
エネルギー	2,463	23.5	エネルギー	2,126	16.1
金融	118	1.1	金融	510	3.9
産業・貿易	168	1.6	産業・貿易	101	0.8
教育	130	1.2	教育	85	0.6
保健	211	2.0	保健	93	0.7
給水・衛生	402	3.8	給水・衛生	809	6.1
運輸・通信	2,734	26.1	運輸・通信	2,348	17.7
公共政策	1,945	18.5	公共政策	5,306	40.1
マルチセクター	1,882	17.9	マルチセクター	1,409	10.6
合計	10,494	100.0	合計	13,230	100.0

国別実績は以下のとおり(OCR+ADFの上位10か国)。

(単位:百万ドル、%)

2008年	2009年
国名	金額	シェア	国名	金額	シェア
インド	2,877	27.4	インドネシア	2,184	16.5
中国	1,750	16.7	中国	1,955	14.8
パキスタン	1,171	11.2	ベトナム	1,926	14.6
インドネシア	1,085	10.3	インド	1,811	13.7
フィリピン	940	9.0	フィリピン	1,176	8.9
ベトナム	790	7.5	バングラデシュ	1,028	7.8
バングラデシュ	592	5.6	パキスタン	940	7.1
カザフスタン	340	3.2	カザフスタン	687	5.2
アゼルバイジャン	215	2.1	スリランカ	330	2.5
スリランカ	150	1.4	グルジア	229	1.7
その他	584	5.6	その他	964	7.2
合計	10,494	100.0	合計	13,230	100.0

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機構における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、融資の承認等日常業務の意思決定は12人の理事(域内国8人、域外国4人)からなる理事会で行われており、日本からは単独で理事が選出されている。
## 邦人職員

専門職員908名のうち、黒田総裁をはじめ日本人職員129名(2009年末現在)。

## ● 日本の財政負担

2009年末現在、通常資本財源(応募済資本ベース)608億ドルのうち、日本の出資額は86億ドル(シェア14.2%)であり、米国とともに加盟国中第1位。また、アジア開発基金266億ドルのうち、日本の拠出額は101億ドル(シェア38.0%)であり、加盟国中第1位。

## ● 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況

·貧困削減日本基金

(JFPR: Japan Fund for Poverty Reduction)

2009年度拠出：約49億円

使途：ADBの開発途上加盟国における貧困・社会的弱者のための貧困対策を支援。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

## · 年次報告

1年間の開発途上国援助活動を国別・課題別に取りまとめているほか、域内開発途上国のデータを掲載している。例年4月に発行されており、ADB駐日事務所にて入手可能。また、ホームページにも掲載されている。

## ● ホームページ

・アジア開発銀行(ADB)：http://www.adb.org

# ④ アフリカ開発銀行(AfDB:African Development Bank)およびアフリカ開発基金(AfDF:African Development Fund)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的 ● 開始時期

AfDBは1964年にアフリカ諸国のみにより設立された。その後、域外国への開放を受け、日本は1983年に加盟した。一方、AfDFは1973年に設立され、日本は原加盟国である。

## ● 経緯·目的

AfDBは、アフリカ地域の開発途上国の経済的・社会的開発を促進することを目的として設立された(本部は、コートジボワール・アビジャン。ただし、2003年以来、チュニジア・チェニスに暫定的に移転)。2009年12月末現在で77か国が加盟している。アフリカの全53か国、また域外から24か国が加盟している。

AfDFは、IBRDに対するIDAに相当しており、AfDBが準商業ベースで貸付を行っているのに対し、AfDFはそうした条件での借入が困難な国に対して、より緩和された条件で融資を行うとともに、債務が持続可能でないと認められる国に対しては、無償資金による協力を行っている。2009年12月末現在、26か国(域外国25か国、南アフリカ共和国)およびAfDBが加盟している。日本はAfDF設立当初からの加盟国である。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

主な機能は、①域内加盟国に対する資金の貸付、②開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援および助言業務等である。

AfDBは、各種格付け会社から最高の格付け(AAA)を受けた機関として、先進国政府および世界銀行等類似の国際開発金融機関とほぼ同一の条件で国際資本市場から資金を調達し、域内加盟国に転貸している。これに対してAfDFは、ドナーによる出資金および貸付先国からの元利返済金等をもって、緩和された条件で融資業務および贈与を行っている。

2009年末現在、AfDBの資本金は343億ドル、AfDFの資本金は274億ドルとなっている。

## ● 審査・決定プロセス

借入国と協議の上、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査・決定がなされる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

借入国が案件を実施し、AfDB(AfDF)はモニタリングを行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

AfDBの資金供与は、政府保証を付して行われる公的セクター部門と、政府保証を付さずに地方公共団体や公的企業・民間企業に対して行われる民間セクター部門とに大別される。一方、AfDFの資金供与は、すべて政府保証付きで行われている。
2009年の融資総額は承認ベースで、AfDBが83.3億ドル、AfDFが20.4億ドル、2008年はAfDBが23.5億ドル、AfDFが25.4億ドルである。

両機関は、NEPAD(アフリカ開発のための新パートナーシップ)への協力や、農村部の上下水道の整備・改善を主要プロジェクトとして掲げ、貧困削減を推進している。

## ● 主要な事業

融資全体額における部門別比率(2009年)で見ると、農業部門が2.3%、社会部門が2.7%、インフラ部門が55.7%、財務部門が12.2%、多目的部門が25.2%等となっている。

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機構における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、AfDBにおける融資承認等の日常業務の意思決定は18名の理事(域内12名、域外6名)からなる理事会で行われており、日本からも常時、理事が選任されている。

## ● 邦人職員

専門職員887名のうち日本人職員3名(2009年末現在)。

## ● 日本の財政負担

AfDBの資本金343億ドル相当額のうち、日本の出資額は18億ドル相当額(シェア5.5%)であり、域外国中第2位。また、AfDFの資本金274億ドル相当額のうち、日本の拠出額は33億ドル相当額(シェア12.0%)であり、第2位である。(なお、原公表金額単位はUA(2009年1UA=1.567690ドル))

## ● 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況

・アフリカ民間セクター支援基金

2009年度拟出 約2.1億円

使途：アフリカの民間セクター開発に関する日本とAfDBとの共同イニシアティブ(EPSA for Africa)の下、2006年にAfDBに設置された。投資環境の構築、金融システム強化、インフラの構築、中小零細企業開発の促進、貿易の促進に係る技術支援を実施。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

## ·「年次報告」

1年間の業務内容を国別・課題別に取りまとめているほか、域内加盟国のデータを掲載している。例年、年次総会に合わせて5月に発行され、ホームページにも掲載されている。

・「アフリカ開発報告(African Development Report)」年次報告と対をなす文書であり、アフリカを取り巻く様々な開発上の課題について、分析が行われている。

・「アフリカ経済見通し(African Economic Outlook)」

IMFのWorld Economic Outlookのアフリカ版として、毎年、年次報告に合わせ、OECDと共同出版。

## ● ホームページ

・アフリカ開発銀行(AfDB、AfDF):http://www.afdb.org

域内加盟国に対する支援活動に係る最新情報や職員の募集情報、開発政策に係る各種詳細情報を提供している。

## ⑤ 米州開発銀行 (IDB:Inter-American Development Bank)

### 1. 設立および日本の協力開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1959年に設立。日本は1976年より他の域外国とともに加盟した。

## ☑ 経緯·目的

中南米およびカリブ海地域の開発途上国の経済的・社会的開発を促進することを目的として設立された(本部ワシントン)。2009年12月末現在48か国が加盟している。そのうち米州地域から28か国(26の中南米諸国と米国およびカナダ)、また域外のメンバー国として欧州、中東(イスラエル)、アジア(日本、韓国、中国)から20か国が加盟している。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

主な機能は、①開発途上加盟国に対する資金の貸付、②開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援および助言業務等である。

財源には、比較的所得の高い開発途上加盟国に準商業ベースで貸付を行うのに使用される「通常資本(OC)」と、低所得国向けに緩和された条件で貸付を行うのに使用される「特別業務基金(FSO)」がある。2009年末現在、OCの資本金は1,009億ドル、FSOの資本金は97億ドルとなっている。
## ● 審査・決定プロセス

借入国と協議の上、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査・決定がなされる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

借入国が案件を実施し、IDBはモニタリングを行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

近年、域内の経済統合を促進するための支援を行うとともに、中南米およびカリブ海地域の民間部門の発展のために、民間部門のビジネス環境改善等に力を入れている。

2009年の融資総額は、OCが152億ドル、FSOが2.2億ドル、2008年はOCが111億ドル、FSOが1.4億ドルである。

## ● 主要な事業

融資および保証業務を分野別で見ると(2009年末)、エネルギー、運輸・通信等の競争力強化部門が79億ドル(総額比51.6%)、保健・衛生、都市開発、教育等の社会部門が58億ドル(総額比37.4%)、金融部門改革、財政改革、地方分権、公的部門改革等の国家改革・近代化部門が17億ドル(総額比11.1%)となっている。

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機構における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、融資の承認等の日常業務の意思決定は14名の理事(域内11名、域外3名)からなる理事会で行われており、日本からも常時、理事が選任されている。

## ● 邦人職員

専門職員1,491名のうち日本人職員20名(2009年末現在)。

## ● 日本の財政負担

通常資本金(応募ベース)1,009億ドルのうち、日本の出資額は50.5億ドル(シェア5.0%)であり、域外国中第1位。また、特別業務基金97億ドルのうち日本の拠出額は5.9億ドル(シェア6.1%)であり、域外国中第1位である。(2009年末現在)

## ● 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況

2009年度拠出 約8億円

使途：米州開発銀行加盟途上国による貧困削減努力を支援することを目的として、地域社会レベルにおける小規模基礎的インフラ、基礎的社会サービスの供与、零細企業支援、貧困削減・社会開発に取り組むローカルNGOおよびコミュニティの能力強化を支援。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

## ·「年次報告」

1年間の開発途上国援助活動を国別・課題別に取りまとめているほか、域内開発途上国のデータを掲載している。例年4月に発行されており、米州開発銀行本部および米州開発銀行アジア事務所にて入手が可能である。また、ホームページにも掲載されている。

## ● ホームページ

· 米州開発銀行(IDB): http://www.iadb.org

途上国支援活動にかかわる最新情報や職員の募集情報、開発政策に係る各種詳細情報を提供している。

・米州開発銀行(IDB)アジア事務所:http://www.iadb.org/japan

一部日本語の資料等の提供を行っている。

## ⑥ 欧州復興開発銀行(EBRD:European Bank for Reconstruction and Development)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1991年4月に設立。日本は1991年の設立時に加盟している。

## ● 経緯·目的

1989年のベルリンの壁崩壊等により加速化された、中東欧諸国における民主主義、市場経済への移行を支援する銀行の必要性が提唱されたことを受けて、1991年4月に設立された。2010年6月末現在で61か国およびEC、欧州投資銀行(EIB)が加盟。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

主な機能は、支援対象国のプロジェクトに対する $ ^{①} $ 融
資、②出資、③保証、④体制移行プロジェクト・プログラムの準備・執行や投資環境整備のための技術協力および助言業務である。なお、投融資等の60％以上は民間部門向けでなければならない。

財源は、加盟国の出資金(払込資本)に加え、市場からの資金調達により賄われている。

## ● 審査・決定プロセス

各国のマクロ経済調査、セクター調査、マーケット調査等の各種調査を行った上で国別戦略を策定し、支援の重点分野を決定する。その後、国別戦略との整合性、体制移行への貢献度、周辺環境への影響等を勘案し、民間事業者や他の投資家、受入れ国政府との対話を行いつつ、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査・決定がなされる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の実施は、借入人が行っており、EBRDはこれら事業が円滑に実施されるようモニタリングを行っている。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

EBRDの融資は市場金利ベースで実施されており、融資承認額については2008年が51億ユーロ、2009年が79億ユーロとなっている。

## ● 国別実績

2008年

(单位:百万⼀⼝、%)

国 名	金 額	シェア
ロシア	1,816	35.7
ウライナ	835	16.4
カザスタン	434	8.5
ルマニア	318	6.3
ボスニア・ヘルツエゴビナ	249	4.9
その他	1,435	28.2
合計	5,087	100.0

2009年

(单位:百万⼀⼝、%)

国 名	金 額	シェア
ロ	シ	ア	2,366	30.1
ウ	ク	イ	1,013	12.9
ル	ー	マ	721	9.2
ハ	ン	ガ	582	7.4
セ	ル	ビ	444	5.6
そ	の	他	2,735	34.8
合計	7,861	100.0

## ● 主要な事業

2008年

(单位：百万⼥⼀⼝、%)

分野別	金額	シェア
金 融 部 門	1,941	38.1
製 造 部 門	1,337	26.3
イン フ ラ 部 門	939	18.5
エネルギー部門	870	17.1
合計	5,087	100.0

2009年

(单位:百万⼥⼀⼝、%)

分野別	金額	シェア
金 融 部 門	3,093	39.3
製 造 部 門	1,562	19.9
イン フ ラ 部 門	1,698	21.6
エネルギー部門	1,507	19.2
合計	7,861	100.0

### 4. 日本との関係

## 意思決定機構における日本の位置付け

最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、融資の承認等の日常業務の意思決定は23名の理事(EU諸国から11名、中東欧の受益国から4名、その他の欧州の国から4名、および、欧州以外の国から4名)からなる理事会で行われており、日本からは単独で理事が選出されている。

## ● 邦人職員

専門職員1,036名のうち日本人職員18名(2009年末現在)。

## 日本の財政負担

授権資本200億ユーロのうち、日本の出資額は約17億ユーロ(シェア8.5%)であり(2009年末現在)、米国に次いで、仏・独・英・伊と並び加盟国中第2位。

## ● 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況

使途:加盟体制移行国の市場経済移行・民主化効果を向上させるための技術協力や人材育成の実施。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

「年次報告」は例年5月に発行されており、その他刊行物もホームページに掲載されている。

## ● ホームページ

· 欧州復興開発銀行(EBRD): http://www.ebrd.com
## 3 その他の国際機関等

# ① 国際移住機関(IOM:International Organization for Migration)

### 1. 設立·経緯·目的

## ● 設立

1951年に設立された「暫定欧州移民移動政府間委員会」が「欧州移住政府間委員会(ICEM)」、さらに「移住政府間委員会(ICM)」と名称変更したものが前身。現在の名称に変更されたのは1989年。

## ● 経緯·目的

欧州からラテン・アメリカ諸国への移住支援のために1951年に欧米および中南米の諸国が開催した会議において採択された決議により設立した「暫定欧州移民移動政府間委員会」が「欧州移住政府間委員会(ICEM)」、さらに「移住政府間委員会(ICM)」と名称変更し、その後、国際情勢の変化を背景として、全世界へとその活動範囲を広げ、かつ、新たな任務として難民・国内避難民等の輸送、帰国移住等に関するサービスを行うようになり、同機関名は国際移住機関(IOM)と改められた。現在は国際的な人の移動に関連した問題への対処を目的に幅広い活動を実施。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

人の移動にかかわる以下の各種支援を実施。

(1) 移住と開発分野(専門家交流、移民や帰国者への小規模融資、頭脳「流出」・「流入」問題等)

(2) 移住の促進(家族呼び寄せ、国際的人材の採用と派遣、渡航手続、語学研修、文化紹介等)

(3) 移住の管理行政(人身取引対策、出入国管理、不法入国対策、自主帰国・再定住支援等)

(4) 非自発的移住(難民・難民申請者支援、国内避難民支援、帰還・再定住支援、緊急人道援助、復興支援、除隊兵士の社会復帰、所有権争議と補償、選挙と国民投票等)

## ● 審査・決定プロセス

フィールドレベルで作成された国別予算書に基づき年間事業予算計画書が作成され、年次総会で承認を受ける。年次アピールに加えて、フィールドでの新たなニーズに対応した新規事業が本部の審査を受けて随時立案され、国連アピールへの参加、または個別ドナーとの協議を経て、任意拠出金を受け次第実施される。フィールドでの事業は現地政府や地元NGO等との協力の下で実施される。

## ● 実施の仕組み

フィールドレベルで作成された事業計画が本部に提出された後、委員会、総会の決定を受け、年次アピールとして発表され、ドナーの拠出等により資金のめどが付いた事業が実施される。フィールドでの事業は現地政府や地元NGO等との協力の下で実施される。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

(1) 事業実施規模：約9億9,000万米ドル （2009年）

約9億8,000万米ドル （2008年）

約7億5,000万米ドル （2007年）

(2) 職員数および現地事務所数

職員数7,000名、事務所数460(2010年6月現在)

## ● フィールドにおける事業の地域別実績

(単位：千米ドル、%)

地域	2009年 事業額	構成比
アフリカ	162,465	約16.7
中東	86,413	約8.9
北米	30,453	約3.1
中南米	257,954	約26.5
アジア・大洋洲	257,026	約26.4
欧州	178,471	約18.3
合計	972,782	100.0

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機構における日本の位置付け

2009年11月から1年間、最高意思決定機関である総会の議長に北島ジュネーブ代表部大使が選出され、IOMの意思決定に積極的に関与した。

## 邦人職員

邦人職員は、27名(平成22年4月現在)である。

## ● 日本の財政負担

日本は、積極的に資金援助を行っている。加盟国に義務的に課される分担金については拠出率17.7465%(2010年)で世界2位。また、任意の拠出金は、2007年は約3,200万米ドル、2008年は約2,600万米ドル、2009年は約6,800万米ドルである。
## ● 主要拠出国・機関一覧(民間援助含む)

(単位：千米ドル)

順位	2008年	2009年
国 名	拠出額	国 名	拠出額
1	米 国	233,543	米 国	293,057
2	コロンビア	100,573	ペ ル 一	129,589
3	ペ ル 一	87,941	日 本	68,272
4	E C	62,169	コロンビア	55,742
5	オーストラリア	36,998	オーストラリア	43,809
6	日 本	26,380	英 国	37,713
7	イ タ リ ア	23,919	カ ナ ダ	29,958
8	カ ナ ダ	23,618	グ ア テ マ ラ	23,078
9	オ ラ ン ダ	17,813	オ ラ ン ダ	22,720
10	アルゼンチン	15,910	スウェーデン	22,017
合 計	985,989	合 計	725,955

### 5. より詳細な情報

## ● ホームページ

· IOM本部：http://www.iom.int/(英語)

· IOM駐日事務所：http://www.iomjapan.org （日本語）

## ② 世界エイズ・結核・マラリア対策基金 (The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria)

### 1. 設立の時期・経緯・目的

## ● 開始時期および経緯

2002年1月設立。日本が議長国を務めた2000年の九州・沖縄サミットで、サミット史上初めて感染症対策を主要議題の一つとして取り上げたことが契機となり、感染症対策のための基金設立構想が生まれた。この流れが2001年の国連エイズ特別総会、ジェノバ・サミットを経て、2002年1月の世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)設立につながったことから、日本は世界基金の「生みの親」と呼ばれる。

## ● 経緯·目的

世界基金は、開発途上国等におけるHIV/エイズ、結核およびマラリアの三大感染症対策を資金支援する基金として、スイス・ジュネーブにスイスの国内法に基づき設立された。日本等が強調した新しい官民パートナーシップを基本理念とし、官民双方の関係者がプロジェクト形成・申請、承認、実施に参画して、三大感染症との闘いに努めている(例:世界基金理事会ではドナー国および受益国政府、国際関係諸機関、民間企業代表、民間財団、先進国NGO、開発途上国NGO、感染者代表が協働)。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

世界基金は、三大感染症に対処するための資金を集め、その資金を最も必要とする地域へ振り向けるために設立された。その目的を効果的に果たすため、政府や国際機関だけでなく、民間財団、企業等の民間セクター、NGOや感染症に苦しむコミュニティといった市民社会が一体となってパートナーシップを組み、次の基本原則にのっとって、開発途上国における三大感染症の予防、治療、ケア・サポートのために資金支援を行っている。

・事業の実施は開発途上国に任せ、資金供与機関として活動

・開発途上国の主体性の尊重

・予防と治療、バランスのとれた統合的アプローチを追求

・迅速かつ革新的な支援決定プロセスの確立

・運営の透明性と説明責任の確保

感染症に苦しむ国々は、感染症の予防や治療のための案件を形成し、募集の時期に案件申請を提出することにより資金支援に応募することができる。世界基金の資金援助は独立した審査機関(技術審査パネル)を通じて技術的に有効な事業に向けられ、追加的な資金の支払いは成果主義に基づいて行うなど、限られた資金を最大限に有効活用するため、結果を重視したものとなっている。

## ● 審査・決定プロセス

(1) 資金の支援を受ける開発途上国ごとに設置される国別調整メカニズム(Country Coordinating Mechanism: 政府、二国間・国際援助機関、NGO、学界、民間企業および三大感染症に苦しむ地域の人々等で構成)において、その国でのニーズや援助の吸収能力などに基づいて
支援案件が形成される。

(2) 案件が事務局に提出されると、保健、開発の専門家で構成される技術審査パネル(Technical Review Panel)が純粋に専門家的な見地から審査。技術審査パネルは①承認 ②条件付き承認、③再申請勧告、④却下の4つに分類して理事会に勧告する。

(3) 理事会は、まだ使途が決まっていない手持ち資金の範囲内で、案件を承認する。

(4) 理事会による最終的な支援案件の決定を受けると、世界銀行は各国に設置される国別調整メカニズムが指定する資金受入れ責任機関(Principle Recipient)に資金を送付する。このとき資金受入れ責任機関は事務局と協議して、達成すべき事業目標を定めて2年間の資金供与協定を取り決める。成果主義に基づいて資金支援を行うという世界基金のポリシーにより、目標達成に向けて明確な進ちよくが見られる場合には資金の追加的な支払いを要請することができる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2011年2月現在、官民ドナーによる世界基金への総拠出額は約189億ドルであり、世界基金は150か国、600件以上の感染症対策事業に対し約217億ドルを上限とする無償資金支援を承認している。

これまで承認された資金供与の61％がHIV/エイズ対策に、24％がマラリア、15％が結核に活用されている(2010年7月現在)。また、国際的な三大感染症対策の支援資金のうち、世界基金による支援額はHIV/エイズ対策で20％、結核で63％およびマラリアで57％を占めている。

これらの支援により、これまで全世界で約650万人の生命が救われている。

## ● 地域別実績

承認された支援資金の56％がサブサハラ・アフリカに充てられ、次いで東アジア太平洋地域に14%、南米カリブ海諸国地域に8%、東欧・中央アジア地域に8%、南アジア地域に8%、北アフリカ・中東地域に6％が配分されている(2011年2月現在)。

## ● 主要な事業

支援の成果(2011年2月現在)

(1) HIV/エイズ

・330万人に対する抗レトロウィルス薬治療の実施

## (2) 结核

・770万人への直接監視下短期化学療法(DOTS: Directly Observed Treatment, Short-course)治療実施

(3) マラリア

・1.6億張りの殺虫剤浸漬蚊帳配布

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機構における日本の位置付け

日本は世界基金の設立に主導的な役割を果たし、設立後には最高意思決定機関である理事会メンバーとして世界基金の運営・管理に重要な役割を果たしている。日本は米国、フランスとともに理事会で単独議席を持つ3か国の一つで、理事会の下部組織となる委員会のうち、政策戦略委員会と財政監査委員会のメンバー国でもある。

## ● 財政負担

2010年9月、日本は2011年以降、世界基金に対して当面最大8億ドルの拠出を行う旨発表した。日本はアジアにおける主要ドナー国として、2002年以降累計で12.9億ドルを世界基金に拠出している。

## ● 主要拠出国·機関一覧

(単位：万ドル)

誓約金額	拠出期限	現在までの拠出額
米 国	954,784	2011～2013	513,019
フランス	392,624	2002～2013	242,304
英 国	224,467	2001～2015	138,907
日 本	208,741	2002～	128,782
ド イ ツ	206,339	2002～2013	125,251
E C	165,313	2001～2013	120,421
イ タ リ ア	134,679	2002～2010	100,826
カ ナ ダ	138,289	2002～2013	84,381
総 額 (他ドナー含む)	2,995,306	1,886,380

出典:世界基金(2011年2月現在)

### 5. より詳細な情報

## ● ホームページ

・世界エイズ・結核・マラリア対策基金(The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria): http://www.theglobalfund.org/en/

· 世界基金支援日本委員会(Friends of the Global Fund, Japan): http://www.jcie.or.jp/fgfj/top.html
## ③ 赤十字国際委員会(ICRC:International Committee of the Red Cross)

### 1. 設立·経緯·目的

## ● 設立

1863年、スイス人アンリ・デュナンらが設立した「戦傷者救済国際委員会」(五人委員会)が前身。

## ● 経緯·目的

アンリ・デュナンが紛争幟牲者の保護のための組織および条約の必要性を提唱したことを受け、1863年にジュネーブにて設立された。翌年に締結された紛争幟牲者の保護を目的とするジュネーブ条約は、累度の拡充を経て1949年のジュネーブ諸条約(世界のほぼすべての国が締約国となっている)に至っている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

国際赤十字・赤新月運動の基本原則(人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性)にのっとり、主として以下のような紛争犠牲者の保護・救援活動を行っている。

① 保護(Protection): 国際人道法の遵守の推進を通じた文民保護、離散家族の再会・通信支援、拘禁施設の訪問、関係当局等との対話を通じた捕虜および拘禁者の支援。

② 救援(Assistance): 紛争犠牲者(避難民、病人・負傷者、被拘禁者等)に対する救援活動。医療支援、食糧・生活物資等の供給、水供給・衛生活動、その他の生活再建支援等。

③ 予防(Prevention): ジュネーブ諸条約をはじめとする国際人道法の普及、遵守の促進。国際人道法の発展の準備。

④ 各国赤十字・赤新月社への協力:各国赤十字社・赤新月社の能力強化支援。

## ● 審査・決定プロセス

委員会総会(Assembly)が翌年の活動計画・予算を討議の上、承認する。

## ● 実施の仕組み

事業計画は委員会総会の決定を受けて実施される。ICRCの独立、中立性維持の観点から、基本的にはICRCが各国赤十字社以外の団体に委託して事業を実施することはない。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

(1) 事業実施規模：

約10億7,000万スイスフラン（2009年）

約11億スイスフラン (2008年)

約9億5,000万スイスフラン（2007年）

(2) 職員数および現地事務所数

職員数10,260名(うち国際職員1,525名)、世界80か国以上

(2009年末)

● フィールドにおけるオペレーションに関する地域別実績

(単位: 千スイスフラン、%)

地域	2009年	構成比
ア フ リ カ	369,498	約39.2
ア ジ ア・太 平 洋	249,386	約26.5
欧 州・米 州	127,657	約13.5
中東・北ア フ リ カ	196,320	約20.8
合 計	942,861	100.0

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機構における日本の位置付け

日本はドナー国会合(前年に1,000万スイスフラン以上拠出した国に参加資格が与えられる)参加国の一つとして同会合にてICRCの行う支援等に関する意見を述べる。

## 邦人職員

邦人職員は9名(平成22年5月現在)である。

## ● 日本の財政負担

日本からは、積極的に資金協力を行っており、資金拠出は、2007年は約1,028万スイスフラン、2008年は約1,555万スイスフラン、2009年は3,021万スイスフランである。

## その他

2009年2月、東京に駐日事務所が開設された。
## ● 主要拠出国 · 機関一覧

(単位: 千スイスフラン、%)

順位	2008年	2009年
国 名	拠出額	総収入におけるシェア	国 名	拠出額	総収入におけるシェア
1	米 国	237,854	26.04	米 国	282,411	27.9
2	英 国	139,061	15.23	E C	116,722	11.5
3	E C	129,147	14.14	スイス	105,743	10.5
4	スイス	102,500	11.22	英 国	91,598	9.1
5	スウェーデン	79,144	8.67	スウェーデン	69,682	6.9
6	オランダ	65,971	7.22	ノルウェー	48,927	4.8
7	ノルウェー	43,165	4.73	オランダ	42,377	4.2
8	ドイツ	33,270	3.64	カナダ	38,771	3.8
9	カナダ	31,506	3.45	ドイツ	30,800	3.0
10	オーストラリア	22,952	2.51	日 本	30,207	3.0
日本(13位)	15,547	1.70
合 計	1,041,910	合 計	1,011,719

### 5. より詳細な情報

## ● ホームページ

· ICRC本部: http://www.icrc.org/(英語)

· ICRC駐日事務所： http://www.jrc.or.jp/ICRC/（日本語）

## ④ 地球環境ファシリティ(GEF:Global Environment Facility)

### 1. 設立·経緯·目的

## ● 設立

1991年5月、パイロットフェーズとして発足。日本は発足時より参加している。

## ● 経緯·目的

1989年7月のアルシュ・サミットを受け、開発途上国の地球環境問題への取組を支援するファシリティの設立が検討され、1991年5月、1994年までのパイロットフェーズとして設立された。その後、1992年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議(地球サミット)での議論を受け、パイロットフェーズの経験を踏まえた改組・増資の討議が行われ、1994年3月、GEFの基本的枠組みおよび向こう4年間の資金規模が合意された(GEF-1)。さらに、1998年3月、2002年8月、2006年8月、2010年5月にそれぞれ以降4年間の活動のための増資交渉が合意された2010年7月1日よりGEF-5期間が開始されている。

開発途上国が地球環境の保全・改善に取り組むことにより追加的に必要となる費用を賄うため、原則として無償資金を提供することを目的としており、2010年6月末現在の参加国数は182か国(そのうちGEF-5拠出国は日本を含め34か国)である。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

世界銀行、国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)の3実施機関により共同運営されており、世界銀行に信託基金を設置している。GEFの対象分野は、①気候変動対策(例:太陽熱等のクリーンエネルギーの開発・利用)②生物多様性の保全(例:動物保護区の制定・管理)③国際水域汚染の防止(例:産業廃棄汚染水処理施設)④オゾン層の保護(例:家電製品からのフロン回収施設)⑤土地劣化防止(例:植林)⑥残留性有機汚染物質対策(例:PCB $ ^{(注)} $ 汚染の除去)である。

## ● 審査・決定プロセス

世界銀行、UNDP、UNEPの3実施機関は相互に協力取決めを結び、資金受入れ国と協議の上、プロジェクトを発掘・策定し、GEF評議会において審査、決定がなされる。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

世界銀行、UNDP、UNEPの3実施機関並びにUNIDO、ADB等の7執行機関がプロジェクトを実施している。
### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

設立以来、生物多様性保全、気候変動(地球温暖化防止)、国際水域汚染防止、オゾン層保護、および2002年に対象分野に追加された土地劣化防止、残留性有機汚染物質対策の6対象分野に取り組んできている。また、GEFは、気候変動枠組条約、生物多様性条約、砂漠化対処条約および残留性有機汚染物資に関するストックホルム条約の資金メカニズムに指定されている。

## ● 地域別実績

2009年における地域別実績(プロジェクト数)は下表のとおり。

## ● 主要な事業

分野別の実績は下表のとおり。

金額(百万ドル)	シェア(%)
生物多様性保全	287	33.7
気候変動	231	27.2
国際水域污染防止	79	9.2
オゾン層保護	-	-
土地劣化防止	10	1.1
残留性有機污染物質対策	70	8.2
複数分野	175	20.5
合計	852	100.0

* パイロットフェーズからの通算。

## ● GEFプロジェクト例

・地球規模:生物感染・汚染防止の安全管理(生物多様性分野:総費用996万ドル、GEF資金890万ドル)

・南アフリカ:南アフリカ風力発電プログラム(気候変動分野:総費用1,086万ドル、GEF資金230万ドル)

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機構における日本の位置付け

原則3年に1回開催される総会の下に半年に1回開催される評議会が設置され、実質的な意思決定機関として機能している。評議会は32代表団(先進国14、中東欧および旧ソ連諸国2、途上国16)で構成され、日本は単独で1代表団を務める。

## ● 邦人職員

2010年6月末現在、事務局職員81名のうち邦人職員は2名である。

## ● 日本の財政負担

日本は米国に次ぐ第2位の拠出国であり、GEF-1では約457億円(拠出シェア20.5%)、GEF-2では約487億円(拠出シェア20.0%)、GEF-3では約487億円(拠出シェア17.63%)、GEF-4では約337億円(拠出シェア12.4%)、GEF-5では約484億円(拠出シェア14.3%)を拠出している。

● 主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況

該当なし。

### 5. より詳細な情報

## ● 書籍等

「年次報告」をはじめ各種情報は、GEFのホームページよりダウンロードできる。

● ホームページ

• http://www.thegef.org/gef/

● 2009年地域別実績(プロジェクト数)

生物多樣性	気候変動	国際水域汚染	オゾン層保護	土地劣化防止	有機汚染物質	複数分野	合計
アフリカ	7	7	7	-	1	6	10	38
ラテンアメリカ・カリブ	21	3	4	-	2	3	5	38
欧州・中央アジア	10	7	2	1	2	3	6	31
アジア	17	27	4	-	2	10	14	74
複数地域	1	-	2	-	-	-	-	3
地球規模	2	2	2	-	1	-	1	8
合計	58	46	21	1	8	22	36	192
# ⑤ 国際農業研究協議グループ (CGIAR:Consultative Group on International Agricultural Research)

### 1. 設立および日本の協力開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期·経緯

1971年5月、ワシントンにおいて、世界銀行、FAOおよびUNDPを発起機関とし、日本を含む先進16か国、地域開発銀行、開発途上国農業研究支援に実績を有する民間財団等が参加し、CGIARの設立が決定された。日本は、1977年度よりCGIARに対する拠出を行っている(なお、1970年度から1975年度までは国際稲研究所拠出金、1976年度は国際稲研究所および国際半乾燥熱帯地作物研究所拠出金として拠出)。

## ● 目的

国際農林水産研究に対する長期的かつ組織的支援を通じて、開発途上国における食糧増産、農林水産業の持続可能な生産性改善により住民の福祉向上を図ることを目的として設立され、CGIARの下で国際農林水産研究を実施する15の研究センターが研究・普及活動を行っている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

(1) CGIAR傘下研究センターの研究・普及活動は、開発途上国の食糧作物の約75%(穀物、豆類、イモ類、家畜等)を対象とし、最新の科学研究技術による開発途上国の多様な土地・生態に適した品種改良や病虫害管理等の技術開発を行うことで、地球規模の人口問題に伴う農業分野の食糧増産を目指している。また、地球規模の砂漠化、気候変動等の環境要因を重視し、農業の基盤である土地(土壌)、水(灌溉等)のほか、森林資源(熱帯林)や水産資源等の天然資源の適切な管理・保全を行うため、「環境に優しい」農林水産技術の研究開発を行い開発途上国における持続可能な農業の確立を目指している。

(2) CGIAR傘下の各研究センターは、植物遺伝資源の収集とその保全の分野でも多大な貢献をしている。たとえば、3,000種以上の食糧作物、肥料、牧草等有用植物遺伝資源からなる50万点以上の植物遺伝資源を、失われつつある貴重な植物種の保全、開発途上国の作物等の品種改良、育種等に活用している。また先進国、途上国を問わず、これら遺伝資源を各国の遺伝子研究のため利用している。さらに、これら遺伝資源の保存、利用等に関する地球規模のネットワークを構築している。

## ● 審査・決定プロセス

従来は全メンバーが参加する年次総会、メンバー国・機関から選出された理事により構成される執行理事会において、各種の意思決定を行っていたが、2010年からCGIAR全体の運営方法が変わり、研究を実施するセンター側はコンソーシアム理事会(理事は公募により選出)が、資金を拠出するドナー側はメンバー国・機関から選出されたファンド・カウンシルが意思決定を行っている。また、CGIAR全体の戦略および成果の枠組みは、2年に1度のファンダーズ・フォーラム(CGIARに拠出する国・機関はすべて参加可能)にて承認される。CGIAR傘下の研究センターの運営に関する意思決定は、各センターの理事会が行っている。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

コンソーシアム理事会、ファンド・カウンシル、各センターの理事会における決定に基づき、各センターが実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2010年から始まった新たな仕組みにおいて、CGIAR全体の戦略および成果の枠組みを現在作成中。その枠組みに基づく、CGIAR全体で行う主要研究プログラムも現在作成中。

## ● 地域別実績

CGIARは、その事業の51％をサブサハラ・アフリカにおいて行っている。次いで、アジア(29%)、ラテン・アメリカおよびカリブ海諸国(13%)、西アジアおよび北アフリカ(7%)の順となっている(2009年)。

### 4. 日本との関係

## ● 意思決定機構における日本の位置付け

日本は2010年から始まった新たな仕組みにおいて、ファンド・カウンシルのメンバーに選出され、CGIARのドナー側の意思決定に関与している。また、CGIAR傘下の3つの研究センターの理事会に、日本人理事(個人資格)が参加し、各センターの意思決定に関与している。

## 邦人職員

CGIAR傘下の研究センターにおける邦人職員研究員数は33名(2010年9月)。