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ライム住宅ローン問題として懸念されてきたアメリカ中心の金融不安の高まりが、2008年秋には、世界的な金融不安へと拡大し、世界規模の経済減速を引き起こした。我が国経済の唯一の成長牽引力として残されていた外需の拡大という経路が断たれるとともに、それに依存していたが故に、我が国の経済収縮は、他の国々にまして深刻なものとなった。

このように、今回の景気後退は、2007年秋以降と、2008年秋以降の二つの局面からなっているが、その底流には、景気回復そのものの弱さがあった。経済成長の成果を勤労者生活へと行きわたらせることができず、内需の停滞を招くとともに、外需の縮小が、そのまま我が国経済の収縮へと直結した。

こうした事態を踏まえると、現下の世界金融不安や世界経済危機はもとより、国内経済循環の要である、賃金形成による所得分配、さらには、物価の動向による実質所得の形成と消費の動向に注目し、そこにおける課題を明らかにしておくことが、新たな成長を目指す我が国経済にとって、特に重要であることが分かる。

## （1990年代末から2000年代前半の賃金、物価の低下と近年の動向）

我が国経済は、戦後復興から高度経済成長、さらには、その後の安定成長から1980年代後半の長期の景気拡大などを通じて、旺盛なマクロの総需要の拡大に牽引され、長期にわたって、物価と賃金は上昇してきた。総需要の力強い成長によって、物価は長期的に上昇傾向で推移し、また、技術革新や労働者の職業能力の向上に支えられた賃金の上昇によって、実質所得も向上し、勤労者生活は量的にも質的にも拡大、発展してきた。1970年代に生じた2度の石油ショックと景気後退は、確かに、一時の経済停滞をもたらしはしたが、高度経済成長から安定した経済成長へ移行する上での一時的な調整にとどまり、長期的には総需要の成長傾向が継続してきた。

ところが、バブル崩壊以降、我が国経済の状況は一変した。総需要の停滞は著しく、完全失業率は継続的に上昇するとともに、1990年代末からは物価の継続的な低下がみられるようになった。こうしたもとで、企業は賃金抑制傾向をさらに強め、それがまた消費と国内需要の減少へとつながり、さらなる物価低下を促すという、物価、賃金の相互連閥的な低下が生じるようになった。総需要が減退し、価格が継続的に低下する状況は、企業の前向きな投資環境として好ましいはずもなく、我が国経済は極めて深刻な事態に直面した。

21世紀を迎え、需要不足に陥った我が国経済に、景気回復のきっかけを与えたものは、新興工業国やアメリカの景気拡大に支えられた世界経済の拡大であった。我が国経済にも、外需拡大の恩恵がもたらされ、2002年に景気は回復過程に入った。しかし、賃金が緩やかな上昇に転じたのは2005年になってからであった。しかも、その賃金上昇は平均賃金の上昇であって、小規模事業所の賃金低下は継続した。こうした賃金の低下傾向には、就業意識の変化と相まって非正規労働者が増加したことが影響しており、企業は相対的に賃金水準の低い労働者を活用することで、賃金を抑制する動きを強めた。また、こうした動きは、所得格差の拡大へと作用し、すそ野の広い消費と国内需要を生み出すという点で、大きな障害となった。

総需要の低迷のもとで消費者物価の低下も続いてきたが、2006年に、ようやく上昇へと転じた。しかし、それは、主に輸入物価の上昇などコストのアップによるものであり、最終
財の価格が低迷するもとで、素原材料価格や中間財価格が上昇したことは、企業収益を圧迫した。さらに、2007年後半から2008年央にかけては、石油価格の高騰により消費者物価が大きく上昇した。2008年央までみられた消費者物価上昇の影響を、所得階層別にみると、所得階層の低い世帯ほど高い上昇率となっている。消費者の購入品目は、所得階層別に異なり、所得階層の低い世帯ほど生活必需品の購入割合が高まるが、輸入物価の上昇や石油価格の上昇は、生活必需品の価格上昇へとつながり、所得の低い世帯により大きな影響を与えた。このような低所得世帯をめぐる賃金、物価、消費の状況は、持続性をもった経済成長を実現していくという点からも課題であったと言えよう。

## (輸入物価の上昇と交易損失の発生)

2000年代半ば以降の物価上昇傾向は、我が国の輸入物価や石油価格の上昇によるものであり、輸出物価を輸入物価で除すことで示される「交易条件」の指標は低下し、第2次石油ショック時を超える落ち込みとなった。原材料などを輸入し、それに手を加え、優れた製品として輸出することで豊かな社会を創り上げてきた「貿易立国」にとって、輸出物価に対し、輸入物価が上昇したことは、まさに、交易条件の「悪化」であり、企業収益を圧迫するとともに、消費者物価の上昇を通じて勤労者家計の実質所得を圧縮した。

一国の経済循環は、財・サービスの生産があり、生産活動の成果は分配され所得となり、そして、支出され、財・サービスの購入へと向かう。一国の経済規模を測る国内総生産、国内総所得、国内総支出は、経済循環を三つの側面から測定したものであり、それぞれの名目値は同じ金額を示すこととなる。しかし、価格の変化は時として売り手と買い手の間で実質的な所得移転を生み出し、実質国内総生産と実質国内総所得の間に差を生じさせる。名目国内総所得を、貿易を通じた諸外国との相対価格の動向によって実質化したものが実質国内総所得であるが、我が国の交易条件の悪化は、諸外国に対し所得移転がなされたのと同様な効果を持ち、実質国内総所得の伸びは実質国内総生産の伸びよりも小さなものとなった。実質国内総所得が実質国内総生産に対し小さくなった部分は交易損失と呼ばれ、国内の実質所得の海外への漏れ出しと言えるが、こうした動きは、家計の消費行動や企業の投資行動の原資を奪い、国内における需要創造の観点からも支障があると考えられる。

## (外需の落ち込みによる大きな経済収縮と今回の雇用調整の特徴)

これらの課題を抱えていた我が国経済は、さらに、2008年秋以降、外需の大きな落ち込みと大きな経済収縮に直面し、極めて深刻な事態に陥ったのである。

我が国経済が今後、国内需要を着実に回復、改善させていくためには、次の3つの課題に的確に取り組む必要があろう。それは、第一に、所得増加と格差縮小を通じたすそ野の広い消費の拡大であり、第二に、将来の成長に期待できる環境から生まれる企業の投資活動の活発化であり、そして、第三に、交易条件の悪化に伴う国内の実質所得の目減りを防ぎ、国内経済活動に盤石の備えを持つことである。

これらの課題に取り組むに当たり最も重視しなくてはならないのが、労働生産性の向上である。着実な労働生産性の裏付けによって賃金が増加するとともに、所得・消費の拡大を通じた内需の拡大が企業の将来期待と投資環境をも改善させる。そして、労働者の技能・技術
の向上、生産設備の高度化によって我が国産業が、より高い付加価値を創造する力をつけることができれば、輸入物価が上昇するもとでも、交易条件の悪化をくい止めることは可能であり、国内生産活動の成果をより多く国内経済発展のために再投入することが期待できる。

我が国の雇用システムは、このような優れた経済循環の実現を目標としなくてはならないのであり、厳しい景気後退に伴う雇用問題への対応も、これらの中長期的な課題を踏まえ、戦略的に取り組まれなくてはならない。

1990年代後半以降の2回の景気後退を振り返ると、採用の抑制とともに、雇用削減を伴う激しい雇用調整が実施された。完全失業率は大きく上昇するとともに、就業意識の変化と相まって、非正規労働者が大きく増加した。しかし、これらの結果、若年層を中心に不安定な就業が拡大し、企業における技術・技能の継承にも支障が生じ労働生産性の向上を抑制するとともに、賃金の低下を通じて国内需要を抑制し、景気後退の中で物価と賃金の相互連関的な低下にもつながった。

今回の後退過程においては、経済収縮の規模が戦後最大級のものであるにもかかわらず、過去の景気後退過程に比べて雇用の維持に向けた努力がみられ、2008年末までの雇用指標を見る限り雇用量は維持されている。企業の中で技術・技能を蓄積した労働者を大切にし、次の成長に向け、それぞれの企業において備えをすることは、企業活動にとってもメリットは大きく、かつ、雇用の安定の観点から社会的な意義も大きい。ワークシェアリング（雇用の分かち合い）の視点に立って雇用維持に努める企業に、可能な限りの社会的な支援を行うことが重要である。

## (若年層の不安定就業と深刻な雇用調整の影響)

正規労働者の雇用維持を志向する雇用調整の実施は、残業規制の実施、休日・休暇の増加、配置転換・出向の増加などとして現れている。これらの雇用調整実施方法は、過去の景気循環と比べても、著しい増加を示している。一方、希望退職者の募集・解雇は、増加はしているものの、その規模は小さく、過去2回の後退過程の規模にまでは達していない。こうした中で、見過ごすことができないのが、臨時・季節労働者やパートタイム労働者の再契約停止や解雇の増加である。その増加テンポは、過去の景気循環と比較しても著しく大きい。我が国における就業形態の変化は、グローバル化に伴う厳しい市場競争や産業構造の変化、生産・サービスの柔軟な供給体制をとる企業の経営戦略、高齢化等に伴う労働力供給構造の変化、さらには労働者意識の変化などが複合的に結びつきながら進んできた。こうした中で、非正規労働者が増加し、雇用者に占める割合も上昇してきた。一方、その就業状況については、正規労働者に比べ賃金水準が低く、勤続に伴う賃金上昇も著しく小さい。これは、非正規労働者に技術・技能形成のための機会が乏しく、また、そのような蓄積を評価する仕組みが乏しいことから生じている。そして、こうした現実のもとで、今回の景気後退過程においては、少なからぬ企業が、技術・技能を豊富に蓄積している正規労働者の雇用維持に努め、その反面、非正規労働者を雇用調整の対象とする傾向を強めたのである。

1990年代半ば以降の非正規労働者の増加については、企業の採用抑制や雇用情勢の悪化とともに、労働者の意識の変化などもあり、特に、若年層で大きな増加がみられた。また、1990年代以降の大学進学率の上昇の中で、非正規労働者の高学歴化も進んでおり、進学率
の上昇に伴う大都市圏への若年人口の集中と大都市に多い大企業の入職抑制があいまって非正規労働者を生み出してきた側面も指摘できる。出身地域を離れ一人暮らしをする若者は大都市圏で増加しているが、そのような若者の働き口が不安定な就業である場合には、生活の基盤は弱く、職業的な自立にもかなりの不安があると思われる。今回の景気後退に伴う雇用調整が、非正規労働者の削減に集中的に現れたことは、これらの若者の抱える問題を浮き立たせるとともに、若年の不安定就業者の正規雇用化とその職業的自立の促進が、引き続き、労働政策の主要課題であることを人々に再認識させたものと思われる。

## (雇用安定機能と人材育成機能を備えた雇用システムの意義と今後の展望)

バブル崩壊以降の我が国社会は、景気後退が長引いたこともあり、総じて自国の経済・社会慣行に自信を失っており、長期雇用や年功賃金など我が国企業に定着していた雇用慣行についても、見直すべきだとする意見が強まった。長期雇用については、雇用安定機能と人材育成機能を備えていることから、それそのものを否定する意見は多くはなかったが、長期雇用のもとにある正規労働者を絞り込むとともに、その職業能力開発も、労働者の自己責任を重んじるものへと切り替えるべきと考える傾向が強まった。さらに、賃金制度についても、個々の労働者の業績や成果を明確に賃金へと反映させるべきとの考えが強まり、大企業を中心に業績・成果主義的な賃金制度を導入する傾向が強まった。しかし、このような対応はまた、様々な課題を生み出してきた。

今後の雇用システムを展望する場合、長期雇用と年功賃金の関係を改めて考察しておく必要があろう。高度経済成長期にみられた年功賃金は、年齢、勤続年数に応じて賃金を引き上げる年齢賃金に近いものであったが、高度経済成長から安定成長に移行するに伴い、年齢や勤続年数を同じくした集団に同一の賃金・処遇を適用することは難しくなった。集団主義的な労働関係に見直しがなされ、そこで導入されたものが職能資格制度であった。長期雇用慣行を堅持する中で、労働者の職務遂行能力をじっくりと評価判断し、能力評価システムを強化することによって、長期雇用のもとで労働関係を個別化する方向を目指したのである。しかし、労働者の潜在的能力を把握し、じっくりと育てることは、決して容易なことではない。1990年代に人件費抑制の要請が特に強まると、即効性があるようにみえた業績・成果主義を導入する企業が増加した。ところが、近年では、業績・成果主義を納得性のあるものとして運用するために、評価基準を明確化したり、評価者の研修などに取り組まなくてはならないという課題が明らかになるにつれ、長期雇用のもとでじっくりと職務遂行能力の向上に取り組むことの意義が再認識されるとともに、組織・チームの成果を賃金に反映させることも大切であるというように、人事担当者の認識も変化してきた。

賃金制度においても、職務遂行能力の評価を重視する傾向が出てきているが、そうした対応が賃金制度の年功的運用につながることのないよう、人事考課による昇進、昇格の厳格化を図る方向が模索され始めている。今後は、一人ひとりの職務遂行能力の向上を通じて、組織・チームのバランスのとれた成長・発展を実現していくとともに、人事考課を重視し、その組織・チームの果たすべき使命を的確に導きうる優れたリーダーを育て、選抜していくことが、我が国企業の人事・処遇制度において中心的な関心事になっていくものと考えられる。
## （雇用の安定を基盤とした安心できる勤労者生活の実現に向けて）

雇用の安定を基盤に仕事の働きがいを通じて経済・産業活動を活性化させるとともに、経済活動の成果を適切に分配し、豊かで安心できる勤労者生活を実現することのできる雇用システムを構築していくことが重要である。このような優れた雇用システムは、我が国社会の活力を養い、経済の健全な成長を生み出し、持続性をもった経済と社会の発展を実現することができる。

我が国社会は、雇用の安定を基盤とした長期雇用システムのもとで、豊かな勤労者生活を実現していくために、次の課題に取り組むことが求められている。

まず、第一に、大きな経済収縮のもとにあっても、政労使の一体的な取組により雇用の安定を確保し、長期雇用システムの基盤を守ることである。次の景気回復とそのもとでの着実な経済成長を期し、優れた技術・技能を有する人材を組織の中に確保しておくことは、企業経営としても経済活動としても合理的なことである。また、こうした雇用維持の努力からくる雇用の安定は、所得と消費の崩落を防ぎ、人々の心理的不安を払拭することによって、経済の底支え機能を発揮する。このような取組の一つとしてワークシェアリングを進める労使の対応を社会的に支援していくことが求められる。非正規労働者も含めた雇用維持に向けワークシェアリングの取組を強化するとともに、セーフティネットの整備による職業紹介、職業訓練等、再就職の促進に向けた対応が重要である。

また、第二に、職業能力の向上に支えられたすそ野の広い所得の拡大を実現することである。今後の経済成長に向けた中長期的課題は、所得増加と格差縮小を通じたすそ野の広い消費の拡大であり、将来の成長に期待できる環境から生まれる企業の投資活動の活発化であり、交易条件の改善によって国内の実質所得の目減りを防ぎ、国内経済活動に盤石の備えを持つことである。これらの取組にあたり、最も重視しなくてはならないのが、すそ野の広い技術・技能の蓄積と人材育成である。より多くの人々に支えられた労働生産性の向上は、人々の所得を底上げ、消費を力強くし、企業の将来予測を改善させ、さらに交易条件を改善させる方向へと作用する。このような視点から我が国社会は、長期雇用システムのもとで、雇用の安定と人材育成を推し進めるとともに、不安定就業者の正規雇用化を通じて、雇用安定機能と人材育成機能を備える雇用システムのさらなる拡張を図っていくことが大切である。組織の活性化をもたらすことができる人事・処遇制度のもとで長期雇用システムを積極的に充実・拡張・発展させていく労使の取組が期待されるところである。今後、雇用システムの中での非正規労働の位置づけは検討課題であり、近年、増加を続けてきた派遣労働についても、製造業派遣、登録型派遣のあり方を中心に検討を深める必要がある。

さらに、第三に、産業・雇用構造の高度化に裏付けられた内需の着実な成長を目指すことである。我が国の今後の成長の鍵を握る労働生産性の向上は、労使の信頼関係に基盤を持つ長期雇用システムが基本となるが、同時に、高い生産力を担う新たな産業分野を展望し、高度な産業・雇用構造を実現することで、社会全体として、労働生産性の向上と質の高い雇用の創出に努めていくことが必要である。このような取組が、人々の将来の成長に対する確信を高め、高い生産力に裏付けられた力強い内需の成長を導くことができる。新たな産業・雇用構造を展望し、それを担う人材の育成を計画的に進めるとともに、新たな産業・雇用分野を創出するため総合的な支援施策を展開していくことが求められる。将来の成長分野で質の
高い雇用創出を行うことで高い生産力と内需の拡大を生み出していくことが今後の課題として重要である。

これらの課題に積極的に取り組むことにより、新たな経済成長を目指す我が国社会の姿が次第に浮かび上がってくることとなろう。
## ウ 農業就業者等の確保

## (農業就業者は減少と高齢化が同時に進行)

農家戸数の減少とともに、農業就業者数も減少傾向にあります。農業就業者数の減少は、欧米諸国等でも共通してみられる傾向ですが、我が国の場合、減少と高齢化が同時に大きく進んでいることが特徴となっています。

我が国においては、平成2年（1990年）から平成19年（2007年）にかけて、農業就業者（基幹的農業従事者 $ ^{1} $ ）の数は3割減少し202万人となるとともに、平均年齢は7.9歳上がり64.6歳になりました（表3-5）。一方、例えば、ドイツの場合では、農業就業者（農業経営者）の数は4割強減少していますが、平均年齢はわずか0.8歳上昇の48.8歳、イタリアの場合では、農業就業者（農業経営者）の数は4割弱減少していますが、平均年齢は3.1歳上昇の60.4歳にとどまっています。

なお、農地10ha当たりの農業就業者数を欧米諸国と比較すると、土地条件や営農体系の違い等に留意する必要がありますが、我が国では6.2人となっている一方、イタリア1.7人、英国0.4人、米国0.1人等となっています。

表3－5 欧米諸国における農業就業者数と平均年齢の推移

農業就業者数(万人)	平均年齢(歳)	(参考)
農地10ha当たり
農業就業者数
1990年	2007年	増減数
(増減率)	1990年	2007年	上昇幅
日 本	293	202	▲91
(▲31%)	56.7	64.6	+7.9	6.2人
イタリア	265	166	▲99
(▲37%)	57.3	60.4	+3.1	1.7人
フランス	53 *1	43	▲10
(▲19%)	50.7	51.6	+0.9	0.2人
ドイツ	65	37	▲28
(▲43%)	48.0	48.8	+0.8	0.3人
英 国	23	28	+5
(+22%)	53.6	58.1	+4.5	0.4人
米 国	222 *2	221	▲1
(0%)	54.0	57.1	+3.1	0.1人

資料：欧州委員会統計局「EUROSTAT」、米国農務省「CENSUS OF AGRICULTURE」、農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

注：1)農業就業者は、EU諸国は「Agricultural holders being a natural person」、米国は「principal operator」、日本は「基幹的農業従事者」

2) EU 諸国の平均年齢は、各年齢階層のデータの中央値をそれぞれ加重平均したもの

3)*1は2003年、*2は1997年の数値

4) ドイツの1990年の数値は旧西ドイツ地域の数値

5) 英国は、2003年に統計の定義を変更（2000年までは6 ha以上の経営者を対象。2003年からは小麦換算で1.5 ha以上の経営者を対象）したことにより、農業就業者（農業経営者）数が約5万人増加していることに留意

6)農地は、耕地及び永年作物地の計であり、放牧・採草地を含まない。ドイツは2008年の数値、日本・イタリア・フランス・米国は2007年、英国は2004年の数値
## (若者を中心とした新規就農をさらに進めることが重要)

農業就業者が減少、高齢化しているなか、新規就農者 $ ^{1} $ は近年6万～8万人で推移しています。平成20年（2008年）の新規就農者6万人のうち、農家出身の農家子弟は5万1千人であり、年齢別には39歳以下9千人、40～59歳1万5千人、60歳以上2万7千人となっていますが、就農形態をみると、ほとんどが自家農業への就農となっています（表3-6）。

一方、非農家出身者は雇用される形態で就農する者が近年増加し、7千人となっていますが、そのうち39歳以下が4,500人となっています。

土地や資金を独自に調達して新たに農業経営を始めた新規参入者（農家・非農家出身者計）は2千人ですが、年齢別にみると、39歳以下580人、40～59歳800人、60歳以上580人となっています。

これらを合わせて、39歳以下の者の就農者は1万4千人となっていますが、今後は農家子弟だけでなく、非農家出身者からの新規就農を促進することが重要です。

表 3－6 出身・就農形態・年齢別新規就農者数（2008年）

(单位：人、%)

出身·就農形態	39歲以下	40～59歲	60歲以上	計
農家子弟	自営農業	新規学卒	1,940(3.2)	0(0.0)	0(0.0)	1,940(3.2)
離職	6,380(10.6)	14,600(24.3)	26,710(44.5)	47,700(79.5)
雇用就農	新規学卒	300(0.5)	0(0.0)	0(0.0)	300(0.5)
離職	690(1.2)	350(0.6)	90(0.2)	1,110(1.9)
小計	9,310(15.5)	14,950(24.9)	26,800(44.7)	51,050(85.1)
非農家出身	雇用就農	新規学卒	990(1.7)	0(0.0)	0(0.0)	990(1.7)
離職	3,550(5.9)	2,010(3.4)	430(0.7)	5,990(10.0)
小計	4,540(7.6)	2,010(3.4)	430(0.7)	6,980(11.6)
新規參入	580(1.0)	800(1.3)	580(1.0)	1,960(3.3)
計	14,430(24.1)	17,760(29.6)	27,800(46.3)	60,000(100.0)

資料：農林水産省「新規就農者調査」
## (新規就農者に対しては様々な支援が必要)

新規に就農し農業経営を開始するときは、営農技術の習得、資金の確保等がまず必要になります。農家子弟についても、これらの面での苦労がありますが、非農家出身者の場合は、資金の確保や営農技術の習得に加えて、農地や住宅の確保の面でも負担が大きい傾向にあります。例えば、農地の確保について苦労した者は、農家子弟の場合32％となっているのに対し非農家出身者では57%、住宅の確保について苦労した者は、農家子弟では0％となっているのに対し非農家出身者では34％となっています（図3－55）。

資金面をみると、新規参入による就農1年目に要する費用は、営農類型によって異なりますが、酪農で平均1,954万円、採卵鶏で平均1,310万円、花き・花木で平均1,238万円となっています（図3-56）。このような初期投資の多い営農類型では、自己資金を上回る資金の借入れが必要となっています。

図3－55 農業経営の開始に当たり苦労した事項

資料：全国農業会議所「新規就農者（新規参入者）の就農実態に関する調査結果 平成18年度」

注：就農後おおむね20年以内の農業外からの新規就農者1,298人を対象にしたアンケート調査（回収率45.3%）

図3－56 新規参入による就農1年目に要する費用等

資料：全国農業会議所「新規就農者（新規参入者）の就農実態に関する調査結果 平成18年度」

注：就農後おおむね20年以内の農業外からの新規就農者1,298人を対象にしたアンケート調査（回収率45.3%）
このようなことから、農家子弟だけでなく、非農家出身者の就農を進めていくためには、それぞれの事情に応じながら、就農時の情報提供、相談対応、技術習得等の研修機会の充実はもとより、農地確保に向けた情報提供や機械・施設等の導入に際しての負担軽減等の支援を図っていく必要があります（図3-57）。

また、近年、農業法人等に雇用される形での就農が増加していますが、これは営農開始時のリスクや負担が少ない就農形態であり、今後、農業に関心がある者が円滑に就農していくための主要なルートになっていくものと考えられます。

このため、平成20年度（2008年度）以降、農業法人等への就業を促進し、就農者の確保と育成を図ることを目的として、新たに就業希望者を雇用する農業法人等に対して、研修に要する経費等を助成する「農の雇用事業」が実施されています。これにより、平成20年度（2008年度）から平成21年度（2009年度）にかけて、3,597人（延べ2,747法人）が採択されています。

図3－57 新規就農者に対する主な支援

資料：農林水産省作成

## 事 例 農業法人による人材育成の取組

群馬県伊勢崎市のA農業生産法人は、施設、露地で30品目の野菜を生産し、スーパーマーケットや外食店等に直接販売するかたわら、新規就農希望者を研修生として年間10人程度、1週間前後の農業体験者を月に4～5人受け入れています。今までに受け入れた研修生のうち、4人が独立し、県内外で農業経営を行っています。

研修生の受入れは6年ほど前に県外の民間研修教育機関の学生を受け入れたことに始まります。その学生が予想以上に頑張ってくれたことに感銘を受け、現在に至るまで積極的な人材育成を続けています。研修生の新規就農時にはお祝いとして、「天鍬」をプレゼントしています。

就農のお祝いの「天鍬」
## (農業者は子どもに農業を継いでもらうことを希望)

平成21年（2009年）12月に行われたアンケート調査によると、自分の子どもに「農業を継いでもらいたい」と思う農業者は70％となっています（図3-58）。その理由としては、「（自分の家の）農地を守っていく必要があるため」が73％、「集落のリーダー、一員として仲間とともに、地域の農業・農地を守っていく必要があるため」が69％等となっており、多くの農業者が農業・農地の維持を主な理由としてあげています。

また、自分の子どもに「農業を継いでもらいたい」とは思わない農業者は30％となっていますが、その理由は、「農業では十分な収入が得られないため」が84％、「休みが少なく、労働時間も長いため」が55％等となっています。このようなことから、家族農業経営の後継者を確保していくためには、農業で十分な収入を確保していくことが重要であり、またそのような対策が求められていることがうかがえます。

図3－58 「子どもに農業を継いでもらいたい・もらいたくない」理由（複数回答）

(子どもに農業を継いでもらいたいと思う（69.7%）理由）

(子どもに農業を継いでもらいたいと思わない (29.8%) 理由)

資料：農林水産省「食品及び農業・農村に関する意識・意向調査」（2010年4月公表）

注：農業者モニター2,500人を対象としたアンケート調査（回収率78.9%）
## (若い農業者育成には農業教育が重要)

将来を担う若い農業者を育成していくためには、農業が継続できる環境の整備等のほか、農業経営や技術を十分習得させるための農業教育が重要です。農業関係の学校等からの就農は、平成20年度（2008年度）卒業生のうち2,107人であり、我が国の新規学卒就農の主要なルートになっています（図3-59）。

農学系の学部を有する大学・短大は全国で66校あり、平成20年度（2008年度）には22,586人が卒業し、また、農業高校は全国で333校あり、平成20年度（2008年度）には27,738人が卒業しています。しかし、卒業後就農する者は、大学・短大で578人、農業高校で583人と、卒業生全体に対する割合は非常に低くなっています。

全国で42校ある道府県農業大学校については、講義とともに農場実習を多く取り入れた実践教育を行っていますが、平成20年度（2008年度）に1,733人が卒業し、就農率は5割程度となっています。

一方、地域農業におけるリーダーの育成を目指して青年農業者を対象に研修教育を実施してきた農業者大学校では、平成20年度（2008年度）の卒業生は19人と少人数ながらも、その9割以上が就農しています。なお、平成20年（2008年）以降は、それまでの地域農業におけるリーダーの育成に加えて、先進的な技術・経営管理能力をもつ農業者の育成を目指しています。

そのほか、それぞれ特色のある実践的な研修教育を実施している民間研修教育機関3校は、農業・農村を支える人材を多数輩出してきました。平成20年度（2008年度）は3校合計で71人が卒業していますが、卒業生の就農率は5割弱となっており、就農者34人のうち4割強の15人は農業法人への就農となっています。

我が国農業の発展のためには農業教育が極めて重要となりますが、今後は、学校卒業後直ちに、あるいは一定期間経過後の就農をよりふやすために、就農支援の強化に加え、効果的な実践研修や進路指導の充実等が重要となっています。

図3－59 農業関係の学校等からの就農者数（2008年度）

資料：文部科学省「学校基本調査」（組替集計結果含む）、農林水産省「新規就農者調査」、農林水産省調べ、全国農業大学校協議会調べを基に農林水産省で作成

注：1)農学系の学部とは、農学・林学・畜産学・水産学・生物資源学・食料環境経済学等の学科を有する学部のこと

2) 大学・短大は修士・博士課程を含み、道府県農業大学校は研究課程を含む。

3)農業高校、大学・短大の就農者には林業関係も含む。

4)2009年3月現在、秋田県、東京都、富山県、石川県、福井県は農業大学校を設置していない。

5) 新規学卒就農者数は2008年度中に就農した者のうち、その直前まで学生であった人数
このような農業教育機関のほか、農業内外からの就農が円滑に進むように、就農までの各段階において教育支援が実施されています。例えば、農業体験をしたい人向けには農業法人での農業インターンシップ、他産業で働きながら農業について学びたい人向けには就農準備校や在宅のまま農業技術を学べる農業 e−ラーニング $ ^{1} $ 等、それぞれの状況に応じた支援体制が整っています。

農業インターンシップでは、農業に興味がある学生・社会人を対象に、農業法人等において1週間から1か月程度の農業就業体験を実施しています。農作業だけでなく農産物加工や販売等も体験可能となっており、平成20年度（2008年度）では受入法人数は172法人、実施人数は365人となっていますが、うち就農した者は35人で増加傾向にあります（図3-60）。

就農準備校は、大都市圏を中心に平成8年度（1996年度）から開設され、平成20年度（2008年度）では、7校で29コースが実施されています $ ^{2} $ 。平日夜間における座学や週末等に行われるほ場での実習のほか、平成18年度（2006年度）からはインターネットを使って在宅でも受講できるコースを設置するなど、他の職業に就いたままで農業研修を受ける場を提供しており、平成20年度（2008年度）の受講者は1,061人となっています。

図3－60 農業インターンシップの実施人数等の推移

農業インターンシップ（山梨県 中央市）

資料：農林水産省調べ

## (外国人研修生等は増加傾向)

我が国では、開発途上国の「人づくり」に一層協力するため、外国人研修・技能実習制度を創設し、この制度のもと、毎年多くの研修生・技能実習生が母国で役立つ知識・技術・技能を最長3年間以内で学んでいます。農業分野への研修生は年々増加し、平成20年（2008年）には8,593人となっています（図3-61）。また、研修終了後、研修成果の評価等の要件を満たし、技能実習に移行した技能実習移行者も、農業分野で4,600人となっており、研修生、技能実習移行者を合わせると13,193人となっています。

研修生、技能実習移行者の受入人数が増加する一方で、研修生に所定時間外作業を行わせるなど不適正な行為を行った不正行為認定機関数も増加傾向にあり、平成21年（2009年）では農業分野で63機関に上りました（図3-62）。
このようなことを受け、平成21年（2009年）に公布された改正入管法 $ ^{1} $ により、新たな研修・技能実習制度が平成22年（2010年）7月から施行されます。従来、外国人研修生は、在留資格「研修」を付与されて、当初1年目は労働関係法令の適用を受けないものとされていました。新たな研修・技能実習制度においては、国や地方公共団体等が実施する公的研修を除き、実務研修を伴う内容であるものは、「雇用契約に基づく技能等修得活動」として、当初から在留資格「技能実習」を付与されて労働関係法令の適用を受けることにより、保護の強化策を講じることとしています。農業分野においても、新しい制度の正しい理解と適切な運営が期待されています。

図3－61 農業分野における研修生等の推移

資料：農林水産省調べ、法務省調べ、（財）国際研修協力機構（JITCO）調べ

注：1)研修生数は、実務研修を含む者のみの数値

2) 技能実習移行者数は、当該年に研修から技能実習へ移行した人数である。この他に前年に移行した技能実習生もいる。

図3－62 農業分野における不正行為認定機関数の推移

資料：法務省調べ

注：第2次受入機関（農家等）における不正行為認定機関数
# 平成 20 年度

# 環境省省庁別財務書類

[留意事項]

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

・ 省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。

- 省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

環境省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）

貸借対照表 1
業務費用計算書 2
資産・負債差額増減計算書 3
区分別収支計算書 4
注記 5
附属明細書 12
参考情報

1．環境省の所掌する業務の概要 29
2．環境省の組織及び定員 30
3．環境省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ 31
4．平成20年度歳入歳出決算の概要 32
5．公債関連情報 33

環境省 省庁別財務書類（連結）

連結貸借対照表 37
連結業務費用計算書 38
連結資産・負債差額増減計算書 39
連結区分別収支計算書 40
注記 42
附属明細書 48
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	17,673	27,947	未払金
未収金	206	305	未払費用
前払費用	2	1	賞与引当金
その他の債権等	4	10	退職給付引当金
貸倒引当金	△41	△54
有形固定資産	289,231	289,179
国有財産(公共用財産を除く)	287,553	287,409
土地	247,090	248,626
立木竹	1,870	1,883
建物	15,170	14,430
工作物	23,139	22,122
船舶	2	2	負債合計
建設仮勘定	280	343
物品	1,678	1,770	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	140	102	資産・負債差額
出資金	103,804	102,099
資産合計	411,022	419,591	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成20年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)
人件費	9,891	9,948
賞与引当金繰入額	723	715
退職給付引当金繰入額	1,139	401
補助金等	81,788	63,559
委託費	21,397	20,562
交付金	53,839	50,451
分担金	18	19
拠出金	1,594	1,660
独立行政法人運営費交付金	12,072	11,872
労働保険特別会計への繰入	131	96
庁費等	29,589	26,625
その他の経費	832	819
減価償却費	4,601	4,450
貸倒引当金繰入額	-	12
貸倒引当金戻入額	△ 1	-
資産処分損益	312	1,550
本年度業務費用合計	217,933	192,743
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成19年4月1日)
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	388,219	394,705
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 217,933	△ 192,743
Ⅲ	財源	221,077	200,639
主管の財源	3,515	1,677
配賦財源	217,511	198,890
自己収入	49	70
Ⅳ	無償所管換等	2,750	2,721
Ⅴ	資産評価差額	592	△ 1,705
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	394,705	403,617
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成19年4月1日)
(至
平成20年3月31日)	(自
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	3,520	1,578
配賦財源	217,511	198,890
自己収入	49	70
前年度剰余金受入	12,770	17,673
財源合計	233,852	218,213
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△11,913	△11,404
補助金等	△81,794	△63,559
委託費	△21,397	△20,562
交付金	△53,839	△50,451
分担金	△18	△19
拠出金	△1,594	△1,660
独立行政法人運営費交付金	△12,072	△11,872
労働保険特別会計への繰入	△131	△96
庁費等の支出	△29,932	△27,202
その他の支出	△839	△826
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△213,535	△187,655
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△723	△563
立木竹に係る支出	△12	△8
建物に係る支出	△284	△341
工作物に係る支出	△1,342	△1,352
建設仮勘定に係る支出	△280	△343
施設整備支出合計	△2,644	△2,610
業務支出合計	△216,179	△190,265
業務収支	17,673	27,947
Ⅱ 財務収支	-	-
本年度収支	17,673	27,947
翌年度歳入繰入	17,673	27,947
本年度末現金・預金残高	17,673	27,947
## 偶発債務

(1) 保争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
大阪アスベスト訴訟(第1次)	244	大阪地方裁判所平成18年(ワ)第5235号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスベスト訴訟(第2次)	239	大阪地方裁判所平成18年(ワ)第10633号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスベスト訴訟(第3次)	206	大阪地方裁判所平成19年(ワ)第423号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスベスト訴訟(第4次)	66	大阪地方裁判所平成19年(ワ)第8279号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスベスト訴訟(第5次)	33	大阪地方裁判所平成19年(ワ)第16301号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスベスト訴訟(第6次)	38	大阪地方裁判所平成20年(ワ)第6162号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
大阪アスベスト訴訟(第7次)	33	大阪地方裁判所平成20年(ワ)第11001号	大阪泉南地域の石綿加工工場等で働き、石綿肺や中皮腫に罹患した労働者や工場の周辺住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
神戸アスベスト訴訟(第1次)	115	神戸地方裁判所平成19年(ワ)第1159号	兵庫県尼崎地域のクボタ、関西スレート周辺に居住し、中皮腫に罹患した住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
神戸アスベスト訴訟(第2次)	37	神戸地方裁判所平成20年(ワ)第3667号	兵庫県尼崎地域のクボタ、関西スレート周辺に居住し、中皮腫に罹患した住民が、国による石綿粉じんの排出規制等の規制権限不作為の違法性を争い、損害賠償を請求したもの。
東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定事件	36	公害等調整委員会平成20年(セ)第2号	東京大気汚染訴訟の元原告の1名が(和解前に原告団を離脱)、自動車排気ガスにより気管支ぜん息に罹患したとして、国の道路管理責任及び規制権限の不作為を認めるよう公害等調整委員会に対して責任裁定を申請したもの。
水俣病不知火患者会訴訟	106	平成17年(ワ)第1067号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	1,056	平成17年(ワ)第1246号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
水俣病不知火患者会訴訟	280	平成17年（ワ）第1374号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	384	平成18年（ワ）第211号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	316	平成18年（ワ）第401号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	195	平成18年（ワ）第782号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	89	平成18年（ワ）第1216号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	252	平成19年（ワ）第360号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	231	平成19年（ワ）第1145号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	197	平成19年（ワ）第1360号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	61	平成20年（ワ）第490号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	104	平成20年（ワ）第1763号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	229	平成21年（ワ）第325号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟（大阪訴訟）	25	平成21年（ワ）第2720号	「水俣病不知火患者会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
新潟水俣病第3次訴訟	27	平成19年（ワ）第279号	阿賀野川周辺に居住していた原告が、新潟水俣病に罹患した患者であるとして、国、新潟県及び昭和電工株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
互助会訴訟	19	平成19年（ワ）第1355号	「水俣病被害者互助会」に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
合計	4,627

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成21年3月31日現在の請求金額を記載している。
## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額

一般会計 10,048 百万円

エネルギー対策特別会計 5,535 百万円

(エネルギー需給勘定、環境省分)

合計 15,584 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額

一般会计 17,072 百万円

エネルギー対策特別会計 54,027 百万円

合計

71,099 百万円

## 4 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

・エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定、環境省分）

(2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(3) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納、相手先の倒産

金額：国有財産貸付に係る債権98百万円、弁償及び返納金債権2百万円

## (4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、国庫金残高（歳計剰余金）を計上している。

・「未収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の災害保険料及び自賠責保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、土地の測量代等の支払額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している。

・「立木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、主に国立公園内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している。
・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している。

・「船舶」には、皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

・「建設仮勘定」には、将来的に国の資産となるべき事業（主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等）について、対象年度末時点における既支払額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及び遺族補償年金に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、職員に係る人件費の未払額等を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒に伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入（返納金）を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金（本年度収支に財政法44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、国有財産台帳の誤謬訂正額、土地交換差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している。

・「配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、雑収入（返納金）を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度末の現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額を計上している。

・「委託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基本調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している。

・「交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、経済協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人環境再生保全機構に対する運営費交付金を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。