Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
件にも見られるとおり、日本の経済活動や国民の安全にも直結している。

また、アフガニスタン、イラク等の紛争後の国または地域においては、治安状況の安定が経済社会開発を着実に進めていく上で必要不可欠な前提となっている。このような治安対策分野の重要性にかんがみ、2006年度から開始した。

### 2. 事業の仕組み

## ☑ 概要

中進国を含む幅広い国を対象に海上保安機関能力、港湾保安、空港保安、出入国管理システムの強化等の支援を行う。

## ● 審査・決定プロセス

基本的に一般プロジェクト無償と同様である。

候補案件は、要請内容、当該国におけるテロ・海賊対策等の治安対策の必要性、当該国の経済社会情勢、日本との二国間関係等を総合的に検討した上で、採択する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

一般プロジェクト無償に準じる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 案件別実績

相手国	件 名	供与限度額 (億円)
ヨ ル ダ ン	空港治安対策強化計画	14.37
ベ ト ナ ム	ハイフォン港税関機能強化計画	8.61
ウズベキスタン	国境税関大型貨物用検査機材整備計画	4.67

## ⑨ 環境·気候変動対策無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

2008年度。「環境プログラム無償資金協力」として創設。2010年度から「環境・気候変動対策無償資金協力」に改称。

## ☑ 経緯·目的

気候変動問題への取組を地球規模で実効的に進めるために、温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させる必要性を認識しているものの、実施能力や資金が不足している開発途上国を支援する。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

気候変動で深刻な被害を受ける開発途上国に対する支援(適応策支援)とともに、省エネ、クリーンエネルギー導入などの排出削減に対する支援(緩和策支援)がある。支援形態には下記のようなものがある。

(1) 気候変動による自然災害に対する適応策(風水害防災対策の機材供与、施設建設)

(2) 地球温暖化対策の政策・計画の立案(専門家による計画立案支援)

(3) クリーンエネルギー導入等による緩和策(太陽光発電の導入、既存水力発電の効率化等)

(4) 気候変動による干ばつ等に対する適応策(地下水開発、上水道開発等)

(5) 森林保全等の緩和策(森林保全のための監視体制整備、植林等)

## ● 審査・決定プロセス

在外公館を通じた、被援助国政府からの要請を踏まえ、被援助国の気候変動分野の国際貢献の意思、気候変動により受ける影響の状況、貧困削減等社会状況、事業の実施可能性、他のスキームとの関係、他の無償資金協力案件の優先度比較等を総合的に検討する。その上で、必要に応じJICA等による事前調査を行い、事業計画を策定し、日本政府内部で調整を行い、被援助国と無償資金協力実施のための交換公文(E/N)を締結する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

(1) プロジェクト型 一般プロジェクト無償に準じる。

(2) 調達代理型 コミュニティ開発支援無償に準じる。なお、我が国の技術の適用を目的とする場合などは、調達品目を本邦製品とするのも可能。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動の概要

2009年度の実績は実施件数78件、供与額総額は約570.9億円であった。
## ● 地域別実績

(単位:億円、シェア:%)

年度地域	2008年度	2009年度
件数	金額	シェア	件数	金額	シェア
アジア	1	12.15	24.80	21	164.65	28.84
アフリカ	5	36.83	75.20	32	237.10	41.53
大洋州	0	0.00	0.00	6	35.75	6.26
中東	0	0.00	0.00	6	42.52	7.45
中南米	0	0.00	0.00	12	86.38	15.13
東欧・中央アジア	0	0.00	0.00	1	4.50	0.79
合計	6	48.98	100.00	78	570.90	100.00

## ⑩ 貧困削減戰略支援無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

2007年度

## ● 経緯·目的

1999年、世界銀行およびIMFは、被援助国の経済成長を重視しつつ、ガバナンス、基礎教育、保健医療といった包括的な視点に立って貧困削減に取り組むことが重要との認識の下、債務削減および融資供与の条件として、3～5年間の包括的な経済・社会開発計画である貧困削減戦略文書(PRSP:Poverty Reduction Strategy Paper)の導入を被援助国に要請していくことを決定した。上記決定を踏まえ、被援助国は、ドナー諸国を含む幅広い関係者の参画の下、PRSPの作成を主体的に進めてきている。

このような動きに伴い、多数のドナーは、PRSPに対する包括的支援、被援助国のオーナーシップ、財政管理能力の向上、被援助国の事務処理負担の軽減などの観点から、援助資金を直接被援助国に供与する手法を導入してきている。

日本としては、これまでのプロジェクト型支援などを主要な援助手法として継続しつつ、本件貧困削減戦略支援無償により財政支援型支援を行い、従来のプロジェクト型支援などを補完することにより援助効果の拡大をねらう。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

貧困削減戦略の実施・達成を包括的に支援するための財政支援枠組みを有する開発途上国から日本に要請が行われ、この要請に基づいて貧困削減戦略支援無償資金協力を実施すべきか否か検討した上で、閣議を経て決定される。閣議決定後、速やかに両国が交換公文(E/N)および贈与契約(G/A)を取り交わし、同資金が被援助国に支払われる。

## ● 審査・決定プロセス

各開発途上国から日本に対し行われる援助要請を踏まえ、要請国の政治・経済などの情勢、PRSPが策定されているか、財政支援枠組みが整備されているか、日本のプロジェクト型支援との補完性があるか、日本側の現地ODAタスクフォースの体制が整っているかなどについて検討を行い、実施対象国を選定し、閣議で決定される。

その際、以下の中から支援形態を選定する。

## (1) 一般財政支援

被援助国とドナーが合意したPRSPに基づき、被援助国政府の一般会計に、資金の使途および支出項目を特定せず、直接援助資金を供与する。

## (2) セクター財政支援

被援助国政府の一般会計に直接援助資金を供与する点は一般財政支援と同じであるが、資金の使途としてPRSP上の重点分野(教育、保健など)を特定するもの。

## (3) コモンファンド型財政支援

被援助国およびドナーが、被援助国予算に設けられた特別会計(口座)に援助資金を供与するもの。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

閣議決定後、同資金協力について日本政府と被援助国政府との間で交換公文(E/N)、また国際協力機構(JICA)との間で贈与契約(G/A)の署名が行われる。このE/NおよびG/Aには、援助の目的、供与金額、使途などが定められている。

E/NおよびG/A署名後、日本側から被援助国政府に対し援助資金が支払われる。
援助資金拠出後は、現地ODAタスクフォースが共同レビュー会合などにおける拠出資金のモニタリングや成果の評価に参加するとともに、被援助国の会計検査院報告などをフォローし、日本が拠出した資金が適切に使用され、成果を上げているかどうかを確認する。

## ⑪ 人材育成支援無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1999年度、「留学生支援無償」として開設され、その後、「人材育成支援無償」と改称した。

## ☑ 経緯·目的

開発途上国の社会・経済開発政策の企画、立案、実施にかかわり、将来指導的役割を果たすことが期待される若手行政官等を対象とし、本邦の大学における学位取得(修士)を通じた人材育成を行う。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

開発途上国が、本件協力により日本に派遣する人材育成計画を策定し、交換公文(E/N)による両国の合意の下、対象者の渡航費、滞在費、学費等の資金を供与する。

## ● 審査・決定プロセス

基本的に一般プロジェクト無償と同様。人材育成支援無償の援助対象国の選定にあたっては、日本との二国間関係を考慮し、アジア諸国を中心に選定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

無償資金協力の実施に関する閣議決定後、速やかに日本と被援助国の間で、資金供与に関する交換公文(E/N)の署名が行われる。このE/Nには、援助の目的、供与金

## ⑫ 水產無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1973年度、「水産無償資金協力」として創設。

## ● 経緯·目的

多くの開発途上国が自国沿岸海域の漁業資源を排他的に利用する権利の主張を強めてきたことを踏まえ、これら開発途上国による要請に応じ、水産関係のプロジェク

### 3. 最近の活動内容

## 概要

2009年度は、1か国(ガーナ)に対し3億3,600万円の一般財政支援を実施した。

額等が定められている。

E/N署名後、JICAが企画競争により選定する実施代理機関との間で、被援助国政府が実施契約を締結する。実施代理機関は、候補者の選考手続事務、学費および奨学金等の支払い管理、モニタリング等を行うこととなる。

本邦の受入れ大学の大学院・コースの選定については、然るべき体制を整えている大学院の留学コースを調査し、対象国に提示の上、対象国側の希望分野に合致したコースに対象者を受け入れる(受入れ人数は1コース当たり5人程度)。各コースは、各国における人材育成分野および日本としての開発重点分野を踏まえて決定する。

対象者の選考については、相手国政府等からの推薦も考慮しつつ、作成される人材リストの中から、日本と相手国の関係機関等により構成される「運営委員会」が、候補者の学業・勤務成績、語学能力等を踏まえて行う。

### 3. 最近の活動内容

## ● 実績

## ·人材育成支援無償

2009年度は、カンボジア、中国、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ウズベキスタン、キルギスから計258名を受け入れた。

トに対して無償資金協力を行うことにより、漁業面における日本との友好協力関係を維持・発展させる。

開発途上国の人口増加と食料供給の問題が懸念されるようになっていること、1994年に国連海洋法条約が発効し開発途上国で水産資源の有効利用の重要性が一層強く認識されていることから、こうした水産分野の支援の重要性は引き続き高い。
### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

水産開発を目指す開発途上国からの要請に応じ、当該国の水産業に寄与する案件に資金供与を行う。

具体的には、漁港等の漁業生産基盤、水産物流通・加工施設、水産分野の研究・研修施設の整備・建設、漁村の振興等に必要な資金を供与している。

## ● 審査・決定プロセス

基本的に一般無償資金協力と同様であるが、援助対象国の選定にあたっては、日本との漁業分野における関係を考慮している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

一般プロジェクト無償資金協力と同様である。

### 3. 最近の活動内容

## ● 案件別実績

相手国	件 名	供与限度額 (億円)
アンティグア・ バー ブ ー ダ	バー ブ ー ダ 島零細漁業施設整備計画	13.28
ガ ボ ン	リー ブ ル ビ ル零細漁業支援センター 建設計画	11.62
カ ン ボ ジ ア	海洋養殖開発センター 建設計画	9.31
グ レ ナ ダ	ゴ ー ブ 伝統的漁業地域基盤改善計画	11.70

## ⑬ 文化無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

「文化無償資金協力」は、1975年度に開始。2000年度に「草の根文化無償資金協力」と「文化遺産無償資金協力」を導入。2005年度には「文化無償資金協力」と「文化遺産無償資金協力」を統合し、「一般文化無償資金協力」を創設。

## ☑ 経緯·目的

開発途上国の多くは、社会の経済的発展のみならず、その国固有の文化の維持・振興に対する関心も高く、文化面を含む広い視野からバランスのとれた国家開発を行う努力を行っている。こうした努力に対し、日本としてもその国と協力しながら、伝統文化や文化遺産の保存、芸術・教育活動等への支援を行っている。このような国際文化協力において、文化無償資金協力(「一般文化無償」、「草の根文化無償」)は重要な柱の一つとなっている。

「一般文化無償」は、政府機関に対し、また、「草の根文化無償」は、NGOや地方公共団体等の非政府機関に対し、文化・高等教育振興に使用される資機材の購入や施設の整備を支援することを通じて、開発途上国の文化、教育の発展および日本とこれら諸国との文化交流を促進し、友好関係および相互理解を増進させることを目的としている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

供与限度額は、「一般文化無償」は1件原則3億円以内、「草の根文化無償」は原則1,000万円以内であり、被援助国の文化・高等教育の振興のために使用される「資機材」、「施設整備」並びにそれらに係る「役務」を購入するための資金を供与する。なお、「草の根文化無償」は、これに加えて「資機材」の輸送費を支援することが可能。

対象国は、2009年世界銀行融資ガイドラインに基づき、グループⅢまでの国(2009年度の場合、2007年の1人当たりGNIが6,465米ドル以下の国)としている。

## ● 審査・決定プロセス

「一般文化無償」は、被援助国政府から日本大使館に提出された援助要請を大使館やODAタスクフォースが検討し、更に外務省がJICAの協力も得て検討を行い、事前に現地調査を行う案件を決定する。この調査結果を踏まえ、日本政府部内の調整を行った上で、実施案件を決定し、被援助国政府との間で交換公文を署名する。

「草の根文化無償」は、被供与機関から日本大使館に提出された援助要請を、日本大使館および外務省が検討を行い、実施案件を決定し、被供与機関と日本大使館との間で贈与契約を締結する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

「一般文化無償」は交換公文署名後、被援助国政府(実施機関)が、案件の実施について日本のコンサルタント、調達・請負業者との間で契約を結ぶ。調達・請負業者の選定方法は、一般競争入札が原則。契約締結以降の手続は一般プロジェクト無償資金協力と同様である。なお、JICAが、被援助国と贈与契約を締結し、契約認証、被援助国への資金の支払い、案件の監理・実施に必要な業務を行う。
「草の根文化無償」は、草の根・人間の安全保障無償資金協力と同様である。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動の概要

2009年度までに133か国・地域に対して、合計1,679件、総額約640億円(交換公文および贈与契約締結ベース)の文化無償資金協力を実施してきている。

## ● 地域別実績

(件数および金額:一般文化無償は交換公文ベース、草の根文化無償は贈与契約ベース、単位:億円、シェア(%):金額ベース)

一般文化無償	草の根文化無償
年度地域	2008年度	2009年度	2008年度	2009年度
件数	金額	シェア	件数	金額	シェア	件数	金額	シェア	件数	金額	シェア
アジア大洋州	6	8.80	50	0	0.00	0	11	0.60	29	9	0.61	24
中東	0	0.00	0	2	1.13	7	4	0.21	10	3	0.17	7
アフリカ	2	0.76	4	4	2.12	13	3	0.27	13	7	0.55	21
中南米	5	5.51	32	13	11.71	71	5	0.42	21	9	0.68	27
欧州	3	1.42	8	2	0.86	5	4	0.24	12	5	0.29	11
中央アジア	3	1.01	6	2	0.61	4	5	0.30	15	3	0.26	10
合計	19	17.50	100	23	16.44	100	32	2.04	100	36	2.56	100

* 四捨五入の関係上、各項目を足しても金額の合計は一致しない。

## ● 主要な具体的事業・案件および内容

2009年度に実施した案件としては、「一般文化無償」ではグアテマラのティカル国立公園文化遺産保存研究センター建設計画(約5.48億円)、ケニアの国立博物館古人類学遺物保存および視聴覚機材整備計画(約0.62億円)などがある。

また「草の根文化無償」では、インドネシアのアイルランガ大学日本語学習機材整備計画(約995万円)、ガーナの野口英世博士記念研究室展示設備整備計画(約230万円)、パレスチナのアル・クドゥス教育テレビ局テレビ番組ソフト整備計画(約941万円)、アンゴラ柔道連盟柔道器材整備計画(約986万円)など、文化・高等教育の幅広い分野で実施している。

## ⑭ 緊急無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1973年度創設。

## ● 目的

(1) 災害緊急援助

海外における自然災害および紛争等の被災者や難民、避難民等を救済する目的で1973年度から開始。

## (2) 民主化支援

開発途上国における民主化推進のために重要な意義を持つ選挙等に係る支援を行う目的で、1995年度から開始。

## (3) 復興開発支援

紛争・災害直後の人道的支援と本格的な開発援助との間をつなぐ期間に緊急性の高い案件を対象に行われ、復興・再建プロセスをスムーズに移行させるための支援として、1996年度から開始。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

緊急性を要するこの援助の特殊性から、他の無償資金協力と比較して、資金供与がなされるまでの手続が簡素化されていることが特徴として挙げられる。

## ● 審査・決定プロセス

相手国政府、国際機関等からの要請に対し援助実施の必要があると判断される場合には、日本の現地大使館からの情報などを踏まえ、援助額および具体的な実施ぶりを決定する。
## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の実施が決定すると、外務大臣は閣議にて緊急無償を実施する旨の発言を行う。日本の在外公館は、この閣議発言後速やかに相手国または国際機関との間で口上書を交換し、その後に資金供与が行われる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009年度は、33件(災害緊急援助30件、民主化支援3件)、総額約81.48億円の緊急無償を実施した。

## ● 分野別実績および内容

## ·災害緊急援助

2009年度は、ハイチにおける地震被害支援など、総額約67.51億円の災害緊急援助を実施した。

## · 民主化支援

2009年度は、ギニア、スーダン、ブルンジにおける民主化プロセス支援を行い、総額約13.97億円の資金協力を実施した。

## ● 分野別実績

(実績ベース)(単位:億円)

年度分野	2008年	2009年
件数	金额	件数	金额
災害緊急援助	21	46.89	30	67.51
民主化支援	1	1.35	3	13.97
復興開発支援	0	0	0	0
合計	22	48.24	33	81.48

## ⑮ 食糧援助 (KR)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1968年度創設。

## ☑ 経緯·目的

1964年に開始された関税引き下げに関する多国間交渉(ケネディ・ラウンド交渉)の結果、穀物による食糧援助に関する国際的な枠組みを定めるため、1967年に「1967年の国際穀物協定」の構成文書の一つとして「1967年の食糧援助規約」が作成され、その後、累次更新を経て、現在の「1999年の食糧援助規約」に引き継がれている。同規約は、食糧不足に直面する開発途上国に対し、加盟国が国際協調の下、援助として拠出する穀物の量等を規定している(日本の年間最小拠出量は小麦換算で30万トン)。日本は、開発途上国の食糧不足の問題を緩和させるため、1968年度より一貫して食糧援助規約に基づき食糧援助を実施している。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

食糧不足に直面している開発途上国からの要請に基づき、当該国の食糧不足状況、経済社会情勢、対外債務残高、日本との関係、援助受入れ体制等を総合的に勘案し、被援助国が米、小麦、トウモロコシ等の穀物を購入するための資金を供与する方式により食糧援助を実施している。また、自然災害や紛争により発生した難民や国内被災民等の社会的弱者の食糧不足に対処するため、食糧不足状況等を踏まえつつ、国連世界食糧計画(WFP)等の国際機関を通じてこれら社会的弱者に対する食糧援助も実施している。なお、1996年度以降、日本政府米の需給状況の緩和にかんがみ政府米を食糧援助に活用している。

## ● 審査・決定プロセス

日本の在外公館を通じ被援助国から援助要請がなされた後、政府部内において、穀物の種類、数量、調達国、受入れ体制、援助効果等につき審査し、実施の可否等について検討した後、日本政府としての決定を行う。また、WFP等の国際機関を通じた食糧援助も、当該国際機関からの要請に基づき同様な方法で決定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

二国間での食糧援助の場合は、日本政府として実施を決定した後、日本政府と被援助国政府との間で、供与額、穀物の種類および調達国等を定めた交換公文(E/N)の署名を行う。

E/N署名後は、調達代理機関が被援助国政府に代わって行う資機材調達のための競争入札により落札業者が決定され、調達代理機関は落札業者との間で調達に係る契約書を締結する。なお、被援助国政府は、日本が援助資金(外貨)を供与する際に、援助資金で調達した穀物の本船渡し価格(FOB)の3分の2以上を内貨建てで銀行口座に積み立てることとしている(見返り資金)。被援助国政府は、日本と使途につき協議の上、見返り資金を経済・社会開発に資する事業や物資の調達等に使用することができる。
WFP等の国際機関連携での食糧援助の場合は、日本政府として実施を決定した後、日本政府と当該国際機関との間で、供与額穀物等の種類および調達国等を定めたE/Nの署名を行う。なお、国際機関連携の場合は、被援助国に見返り資金の積み立て義務はない。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009年度の実績は、二国間援助として21か国の開発途上国に対し142.1億円、国際機関連携の難民・国内被災民等への援助として63.7億円、総額205.8億円となる。日本の援助により被援助国等が購入する穀物の種類は米、小麦、小麦粉、トウモロコシ等となっている。

## ● 地域別実績

(E/Nベース)(単位:億円、シェア:%)

年度地域	2008年度	2009年度
件数	金額	シェア	件数	金額	シェア
アジア	6	38.00	14.45	6	32.00	15.55
アフリカ	31	189.90	72.21	25	150.20	72.98
大洋州	0	0.00	0.00	0	0.00	0.00
中東	3	13.30	5.06	3	14.30	6.95
中南米	3	17.30	6.58	1	6.30	3.06
東欧・中央アジア	1	4.50	1.71	1	3.00	1.46
合計	44	263.00	100.00	36	205.80	100.00

## ⑯ 貧困農民支援

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1977年度から、食糧増産援助としての特別の予算措置を講じて、農業資機材の供与を開始。2005年度、「貧困農民支援」に改称。

## ● 経緯·目的

開発途上国の食糧問題は、基本的には開発途上国自らの食糧自給のための自助努力により解決されることが重要との観点から、日本は1977年度以前は食糧援助による供与品目の一つとして農業資機材を供与していたが、1977年度からは食糧増産援助として新たな枠組みを設け、農業資機材の供与を行っている。

2002年7月の外務省「変える会」の最終報告書を受け、スキーム見直しのための調査団を派遣し検討した結果、同年12月、それまで供与品目の一つであった農薬については適正使用および環境配慮の観点から原則として供与しない等の抜本的な見直しを行った。

さらに、今後とも世界における食糧不足や飢餓の軽減に積極的な貢献を行うため、これまでの関係者との意見交換を踏まえ、2005年度より食糧増産援助を「貧困農民支援」に名称変更し、裨益対象を貧困農民・小農とすることを一層明確化し、食糧生産の向上に向けた自助努力への支援を目指すこととした。

今後も引き続き、国際機関との協議や実施状況のモニタリング等の強化等を通じて、貧困農民支援の在り方につき適宜見直しを行うこととしている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

開発途上国からの要請に基づき、当該国の農業・食糧事情、経済社会情勢、対外債務残高、日本との貿易関係、援助受入れ体制等を総合的に勘案し、被援助国が農業機械(耕耘機、トラクター、脱穀機、小型農機具等)、肥料などの農業資機材や、役務等を調達するための資金を供与している。

## ● 審査・決定プロセス

二国間での貧困農民支援の場合は、開発途上国からの要請に基づき、政府部内において、JICAによる協力準備調査結果を踏まえつつ、要請資機材、数量、仕様、受入れ体制、援助効果等につき審査し、実施の可否等につき検討した後、日本政府としての決定を行う。また、FAOを通じた貧困農民支援も、FAOからの要請に基づき、政府部内において、要請内容につき審査し、実施の可否等につき検討した後、日本政府としての決定を行う。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

二国間での貧困農民支援の場合は、日本政府として実施を決定した後、日本政府と被援助国政府との間で、供与額等を定めた交換公文(E/N)の署名を行うと同時に、JICAと被援助国政府との間で、援助の条件や実施手続等を定めた贈与契約(G/A)の署名を行う。E/NおよびG/A署名後は、調達代理機関が被援助国政府に代わって行う資機材調達のための競争入札により落札業者が決定され、調達代理機関は落札業者との間で調達に係る契約書を締
結する。また、E/NおよびG/A署名後は、JICAが資金支払いなどの援助の実施に必要な業務を行う。

なお、被援助国政府は、日本が援助資金(外貨)を供与する際に、援助資金で調達した資機材の本船渡し価格(FOB)の2分の1以上を内貨建てで銀行口座に積み立てることとしている(見返り資金)。この見返り資金については、被援助国政府は日本と協議の上、貧困農民が裨益する経済社会開発に資する事業や物資の調達等に使用することができる。

FAOを通じた貧困農民支援の場合は、日本政府として実施を決定した後、日本政府と当該国際機関との間で、供与額を定めたE/Nの署名を行うと同時に、JICAと当該国際機関との間で、援助の条件や実施手続等を定めたG/Aの署名を行う。なお、FAOを通じた支援の場合は、被援助国に見返り資金の積み立て義務はない。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009年度は、二国間援助として11か国の開発途上国に対し40億6,000万円、国際機関連携の援助として1億3,800万円、総額41億9,800万円の貧困農民支援を実施。

## ● 地域別実績

(E/Nベース)(単位:億円・%)

年度地域	2008年度	2009年度
件数	金額	シェア	件数	金額	シェア
アジア	5	17.10	28.88	3	13.70	32.63
アフリカ	6	27.40	46.28	4	16.60	39.54
大洋州	0	0.00	0.00	0	0.00	0.00
中東	1	4.70	7.94	2	6.48	15.43
中南米	2	6.50	10.98	0	0.00	0.00
東欧・中央アジア	1	3.50	5.91	3	5.20	12.38
合計	15	59.20	100.00	12	41.98	100.00
2 Chapter

# グリーン ICT による 環境負荷軽減と地域活性化

近年、経済発展やエネルギー消費の増加に伴い、温室効果ガスの排出が増加しつつある。地球環境の悪化による水不足、食料不足、自然災害や病気のまん延など人類をとりまく問題は一層深刻になっており、地球温暖化の進行によってさらに悪影響が加速的に強まることが懸念される。このため、世界全体で温室効果ガスを実効的に削減していくことが必要不可欠である。こうした状況を踏まえ、我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、2020年に温室効果ガス排出を1990年比で25%削減するとの目標を掲げている。そして、実効的な排出削減の取組の一つとして、このような状況の中、グリーンICTによる問題解決が期待されている。

本章では、環境負荷軽減のため、情報をリアルタイムに収集・解析、可視化し、経済・社会活動の効率化を可能とするICTを活用すること、すなわちグリーンICTがサステナブルな社会の実現にいかに貢献できるかについて検証し、グリーンICTにより地域の活性化が成功している取組について紹介する。

## 第1節 グリーン ICT がなぜ重要なのか

## キーワード

グリーン ICT、ICT を活用したグリーン化（Green by ICT）、ICT 自体のグリーン化（Green of ICT）、エネルギー利用効率の改善、物の生産・消費の効率化・削減、人・物の移動の削減、環境計測・環境予測、技術革新による ICT の省電力・グリーン化（集約化、仮想化技術）、2020 年時点のグリーン ICT による CO₂ 排出削減効果、電子書籍、米国・英国・韓国・スウェーデンのグリーン ICT 関連政策

本節では、グリーン ICT の概念を説明した上で、グリーン ICT 推進による環境負荷軽減効果について最新のデータを用いた推計に基づいて紹介する。さらに先進諸国のグリーン ICT 関連政策を概観することにより、その重要性を検証する。

## グリーン ICT とは

## ●地球温暖化問題に貢献（CO₂排出削減）するグリーン ICT

地球的課題である地球温暖化問題への取組が喫緊の課題となりつつある状況にあるが、ICTを従来よりも一層活用することによりCO₂の大幅な削減に貢献する「グリーンICT」が大いに期待されている。

グリーン ICT には、ICT を活用したグリーン化（Green by ICT）と、ICT 自体のグリーン化（Green of ICT）の 2 つの概念が含まれる。これらの概念について以下に詳述する。

## (1) ICT を活用したグリーン化（Green by ICT）

● ICT 活用により、一般家庭、オフィス・店舗、生産・流通・輸送といった社会全域での CO₂ 排出を削減可能

企業や一般家庭での活動に際して、ICT を用いて環境情報の計測及び予測を行いつつ、エネルギー利用効率の改善、物の生産・消費の効率化・削減、人・物の移動の削減につなげることで、CO₂ の排出量を削減することが可能である。このように、社会全域において ICT を活用することにより CO₂ 排出を削減する取組を、ICT を活用したグリーン化（Green by ICT）という（図表 2-1-1-1）。以下では、どのような領域でどのように ICT を活用して CO₂ 排出を削減可能であるかを紹介する。
ICT活用により、エネルギー利用効率改善、物の生産・消費の効率化・削減、人・物の移動の削減を実現し、環境計測・環境予測によりさらなる環境負荷削減を支援

図表 2-1-1-1 ICT を活用したグリーン化（Green by ICT）のイメージ

ICTの利活用の普及を促進することにより、地球温暖化問題へ貢献

(出典)総務省「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会 報告書」

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ict_globalwarming/index.html

## アエネルギー利用効率の改善

ビルエネルギー管理システム（BEMS $ ^{1} $ ）や家庭用工ネルギー管理システム（HEMS $ ^{2} $ ）により、ビルや住宅の照明や空調をきめ細かく制御して、省エネルギーさらには CO $ _{2} $ 排出削減が可能である。

他には、高度道路交通システム（ITS）を活用すると、車内でリアルタイムに渋滞情報や規制情報などの道路交通情報を知ることができ、カーナビが渋滞を避けた迂回路を再検索したりすることで、渋滞による排ガスを抑制しCO $ _{2} $ を削減することが可能となる。

## イ物の生産・消費の効率化・削減

サプライチェーンマネジメントにより需要量についての情報が生産者側にも共有されることで、需要量に合わせた生産・流通が可能となることに伴い CO₂ 排出量を削減可能である。

他には、電子書籍、電子出版の普及、オフィスでのペーパーレス化等による紙の消費の削減、デジタルコンテンツのダウンロード流通促進に伴う、物理メディア（DVD、CD等及びこれらの梱包物等）の削減等により、物の生産・消費に係るCO₂排出量を削減することができる。

## ウ ▪ 人・物の移動の削減

テレワークにより自宅等で勤務する形態にすると、業務の効率化向上に資するとともに、通勤のための自家用自動車の利用等が減少する。同様に、TV会議システムの積極的な活用により、出張移動を抑制できる。これらから、交通機関の燃料消費が少なくなり、CO $ _{2} $ 排出量が削減されると考えられる。

## 工環境計測・環境予測

センサーネットワーク、リモートセンシング、GPSによる位置情報把握などの技術を活用することで、自然環境を包括的にカバーする地球環境観測システムの構築が可能である。このシステムは、上記に掲げたエネルギー利用効率の改善、物の生産・消費の効率化・削減といった取組に際してCO₂排出削減対策の成果を測定・分析し、さらなる改善を進めていくためには欠かせないと考えられる。
## (2) ICT 自体のグリーン化（Green of ICT）

## ● ICT を活用したグリーン化に際しての ICT 自体の電力消費量及び CO₂ 排出量増加を抑制

前項でみた ICT を活用したグリーン化（Green by ICT）が進展すると、活用先の分野・領域での CO₂ 排出を大幅に削減できる一方、環境計測・環境予測のために従来以上にデータ及びトラヒックが増大し、それに連れて ICT 自体 ³ の消費電力量及び CO₂ も従来に比べると加速的に増加することが見込まれる。また、今後クラウドコンピューティングの進展により、従来個々の企業等に設置されていた情報機器、通信機器がデータセンターに一層集約されることになる。この際にデータセンターの設備（照明、空調等）の電力消費及び CO₂ 排出量が飛躍的に増加することが見込まれる ⁴。このような事態を避けるためには、技術革新の成果を活かし、情報通信産業が生産する ICT そのものの省電力・グリーン化（Green of ICT）により CO₂ 排出量増加を抑制することが必要である。

技術革新による情報通信産業の省電力・グリーン化の例としては、メモリ、CPU、HDD（ストレージ）、電源ユニット等の技術進化による単位あたり消費電力の抑制及び集約化や、ブレードサーバ及び仮想化技術の採用によるサーバの飛躍的な集約化等があげられる（図表 2-1-1-2）。

図表 2-1-1-2 技術革新による ICT の省電力・グリーン化（Green of ICT）の例

ICTを構成する個々の部品について、単位あたり消費電力の抑制と集約化等により大幅な省電力・グリーン化が実現

(出典)社団法人 電子情報技術産業協会「サーバグリーンITハンドブック2009」

http://home.jeita.or.jp/is/committee/server/sgit/
また、総務省において開催した「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」の提言（平成21年6月公表）を踏まえ、電気通信事業者団体等の自主的取組として、ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会が、電気通信事業者が省電力の観点から装置やデータセンターサービスの調達基準を策定できるよう評価基準を示すとともに、各事業者が適切にCO₂排出削減に取り組んでいる旨を表示できるよう基準を示す、「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」を平成22年2月に策定・公表している。

本ガイドラインに従い、ICT機器ベンダーやデータセンター事業者は、省エネ性能の評価結果を協議会ホームページ等に公表することで、電気通信事業者による調達基準の策定、実際の調達の参考に資するとともに、電気通信事業者は、CO₂排出削減の取組をチェックリストに従って自主評価した結果を公表することで「エコICTマーク」を表示できることにより、CO₂排出削減に取り組んでいる旨を示すことができる。

## グリーン ICT による CO₂ 削減効果

●最新のデータに基づいて総務省が算出した2020年時点のグリーンICTによるCO₂排出削減効果は、1990年度のCO₂総排出量の10％に当たる約1.25億トン

グリーン ICT によって、どの程度 CO₂ を削減できるのであろうか。ここでは、総務省が平成 21 年 10 月から開催している「グローバル時代における ICT 政策に関するタスクフォース」における検討テーマの一つである「地球的課題等の解決への貢献」を扱う地球的課題検討部会の下に設置した「環境問題対応ワーキンググループ」において算出した、2020 年におけるグリーン ICT による CO₂ 削減効果の推計結果を紹介する。

ICT 利用によるグリーン化（Green by ICT）による CO₂ 排出削減効果は、スマートグリッドの導入や建造物のエネルギー管理の徹底、流通の合理化、各分野のペーパーレス化の推進等、ICT の寄与が不可欠な対策を実施することにより、2020 年には最大で約 1.5 億トンになる可能性がある。これは 1990 年の CO₂ 総排出量と比較した場合には約 12.3% の削減効果に相当する。一方で、ICT 機器などの使用による CO₂ 排出量については、2020 年の特段の対策を講じないケースでは、分野全体の消費電力が ICT のさらなる普及・浸透に伴い大きく増加するが、研究開発や普及のための実証（光通信ネットワーク技術、電波資源有効利用技術等）、ICT 機器やデータセンターの省エネ、及びクラウドの推進等の対策を実施した場合には、2012 年の排出量とほぼ同水準の約 3,000 万トンまで抑制することが可能となる。

差し引きでのトータルのグリーン ICT による CO₂ 削減効果は約 1.25 億トンとなり（図表 2-1-2-1）、これは 1990 年度の日本の CO₂ 総排出量の約 10% に当たることから、グリーン ICT が、温室効果ガス 25% 削減に大いに貢献する可能性がある。
図表 2-1-2-1 グリーン ICT による CO₂ 排出削減効果

2020年時点のグリーンICTによるCO₂排出削減量の推計結果は約1.25億トン—CO₂(1990年度比10%)

ICT機器などの使用によるCO₂排出量（of ICT） ICT利活用によるCO₂排出削減効果（by ICT）

※ 電力原単位：0.41kg-CO_{2}/kWh

特段の対策なし：現在のICT利活用(by ICT)を継続して推進、及びICT機器のCO₂排出抑制(of ICT)に新たな対策を講じない場合

対策実施：現在のICT利活用分野を拡大するとともに可能な範囲で利用促進を加速化、及びICT機器のCO₂排出抑制(of ICT)に有効と考えられる新たな対策を講じる場合
# 電子書籍は日本のペーパーレス化を推進するか

本節1（1）では、各種コンテンツ販売のオンライン化、オフィスや家庭でのペーパーレス化といった「モノの電子・情報化」によるCO₂排出量削減に言及した。そして、昨年（平成21年）以来、米国で特に注目を浴びている電子書籍が我が国にも広く普及することによって、本節2の推計値の実現性が高まり、さらには推計値以上のCO₂排出削減が実現される可能性がある。本コラムでは、このような電子書籍に関する米国及び国内の最新動向を紹介する。

まずは米国の動向をみてみよう。米国ではネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「Kindle（キンドル）」の躍進と共に電子書籍市場は急速に拡大しており、2009年第4四半期の売上は5,590万ドル（約50億円）で、前年同期の3倍以上の規模となっている $ ^{1} $ 。さらに、「Kindle（キンドル）」の最大の競合製品と見なされているアップルの携帯端末「iPad（アイパッド）」が2010年3月に発売され、より一層の市場の活性化が期待されている。

一方、日本の動向はどうであろうか。実は日本の電子書籍の国内市場規模は平成20（2008）年時点で約464億円を誇り、金額的には既に米国と比べても遜色のないマーケットが確立されている。その内訳を詳しく見ると、配信端末（PCまたは携帯電話）別では全体の約87％を携帯電話が占め、かつコンテンツ種類別では電子コミックが全体の約7割を占めているといったように「ケータイコミック」が市場をけん引している $ ^{2} $ 。

さらに、日本の電子書籍は、どのような利用者によってどのようなコンテンツが読まれているかについて、総務省が実施した Web アンケート調査結果 $ ^{3} $ からみることにしよう。

まずは性別・年代別の電子書籍の認知・利用経験（図表1左側）については、50歳以上の女性を除いたすべての層で電子書籍の認知度が9割を超える結果となった。また、利用経験については10代男女及び20代女性が5割近くにせまるなど、若年層、特に女性が比較的利用しているといった実態が明らかになっている。

これらの利用経験者における過去1年間の電子書籍コンテンツ購入経験をみると（図表1右側）、全体では約4割が1年以内にコンテンツを購入しており、20代男性と30代女性については、購入経験者数が未購入者（電子書籍を利用したが有料コンテンツは未購入、及び過去1年間は未利用の合計）数を上回っている。

続いて、電子書籍購入時の利用端末種類（図表2左側）をみると、多くの世代で携帯電話・PHS（スマートフォン除く）による購入が多数派であることがわかる。さらに購入ジャンル（図表2右側）をみると、コミック・マンガが他のジャンルを突き放している上、同ジャンルの一か月辺りの平均購入作品数が11作品以上と回答した層が2割弱存在しているなど、先述した「ケータイコミック」の、特にヘビーユーザーが市場をけん引している状況がうかがえる結果となっている。
図表1 電子書籍の認知・利用経験及び過去1年間のコンテンツ購入経験（性別・年代別）

電子書籍の認知率は9割以上を占める上、10代男女及び20代女性の利用経験者は約5割にのぼる。さらに利用経験者のうち、約4割がコンテンツの購入を経験している

総務省「電子書籍に関する利用状況についての調査」(平成22年)により作成

図表2 電子書籍購入時の利用端末種類及びジャンル別一か月あたり平均購入作品数

「ケータイコミック」が日本の電子書籍市場の主流を占めている現状がうかがえる

総務省「電子書籍に関する利用状況についての調査」(平成22年)により作成
最後に、電子書籍のメリットについてみてみよう（図表3）。性別及び年代によって細かい差異はあるものの、電子書籍を利用したい理由として、すべての層が「いつでも、どこでも読める」と「保管に場所をとらない」の2点を特に評価していることが判明した。また特筆すべきは、50歳以上の層が他の年齢層と比べて「文字の大きさを調整できる」点を高く評価していることである。

今後、このような電子書籍のメリットが広く周知され、幅広い層に一層普及することにより、さらなるCO₂排出削減につながることが期待されよう。

図表 3 電子書籍を利用したい理由（性別・年代別）

すべての層で、いつでも、どこでも読める、保管場所をとらないといった点が高評価。また、50歳以上は文字の大きさを変更できる点に期待

10代 (n=55)	20代 (n=52)	30代 (n=47)
40代 (n=41)	50歲以上 (n=33)

10代 (n=51)	20代 (n=51)	30代 (n=38)
40代 (n=43)	50歲以上 (n=19)

総務省「電子書籍に関する利用状況についての調査」(平成22年)により作成
## 各国のグリーン ICT 関連政策

## ●諸外国では国家戦略として打ち出されるグリーン ICT 関連政策

先述の通り、グリーン ICT は $ CO_{2} $ 排出を大幅に削減する大きな可能性を秘めている。そのため、現在、米国や EU をはじめ多くの先進諸国・地域では国家戦略としてグリーン ICT 関連の政策が打ち出されている。ここでは、我が国と同等以上の経済先進国であり、かつ世界的にみて特に政策実施が先行しているとみられる米国、英国、韓国、スウェーデン $ ^{7} $ のグリーン ICT 関連政策を紹介する。

## (1) 米国

## アグリーン・ニューディール政策

## ●国家をあげた環境ビジネスへの大規模投資により、環境負荷低減と雇用創出の両立を推進

グリーン・ニューディール政策は、米国が世界最大の温室効果ガス排出国である現状認識の下、環境負荷を低減させるとともに、その取組を産業の活性化につなげる構想に基づいた政策プログラムである。2009年1月には、再生可能エネルギーへの1,500億ドル（約13兆5,000億円）の投資（10年間）や500万人のグリーン雇用の創出を公約に掲げ、さらに2010年末には、公共施設の省エネルギー化に伴う250万人の雇用創出策を打ち出している。このように政府が先導し環境ビジネスで雇用創出につなげるために、多額の資金注入を表明したという事実が画期的であるため、世界中から大きな注目を集めている。

## イスマートグリッド構想

## ● ICT を活用した次世代電力網の構築を官民あげて推進

米国では既存の電力網の老朽化が進んでいる現状をうけて、ICTの積極的な活用、送電網の運用やリソースの最適化、電気自動車などの高度な電力貯蔵技術の導入、消費者への電力情報の適時提供および電力管理機能の提供などにより、信頼性が高く安全かつ効率的でクリーンな次世代電力網「スマートグリッド」を構築することを目指している。米国のスマートグリッド構想は、2007年12月の「エネルギー自給・安全保障法」ではじめて提唱され、2009年2月に成立した「米国経済再生法」では110億ドル（約9,900億円）がスマートグリッド関連プロジェクトなどに割り当てられている。

さらに、オバマ大統領は2009年10月に約34億ドル（約3,060億円）の補助金を、電力会社や市などによる100件のスマートグリッドプロジェクトに割り当てると発表した。具体的には、電力会社の送配電管理を支援するスマート変圧器20万個以上、送電網センサー850個、700の自動変電所システムの設置に加え、家庭内での電力使用を管理するスマートメーター1,800万個、家庭内ディスプレイ100万個、スマートサーモスタット（温度調節器）17万個、その他負荷コントロール機器17万5,000個の導入を助成する予定である。本プロジェクトについては、米国における約200の企業およびコミュニティが関与していることから、万単位の雇用が創出される見込みである $ ^{8} $ 。

## ウ Save Energy Now (in Data Centers)

## ●米国産業全体を見据えつつ、データセンターの省エネルギー化を幅広く支援

Save Energy Now は米国環境保護庁（EPA）の施策であり、連邦政府、企業、州政府、公的団体、大学等と連携し、各種の企業が生産性の向上とエネルギー消費用削減を可能とする技術を採用あるいは実践することを支援している。

Save Energy Now は、データセンターが米国経済において高成長を示す一方、エネルギー消費量が極めて大きくエネルギー効率の改善が重要であるという認識の下、Save Energy in Data Centers と称する各種の支援策を展開している。具体的には、消費電力測定ツールの無償提供、消費電力削減の成功事例の提供、消費電力削減量が大きいデータセンターの表彰、本施策を支援する州政府に対する助成金の支給、データセンター専門家の認定制度（Data Center Certified Energy Practitioner Program）の実施などが存在する。
特に最後にあげたデータセンター専門家の認定制度は、専門家としてのレベルを「レベル1 データセンターで利用する ICT 機器、空調等運営に必要な知識を持つ人材」と「レベル2 ソフトウェアを使いこなし、参加企業に具体的な解決策の提案を行える人材」の2段階に設定しているなど、他に例のないきめ細かな施策となっている。

EPA はこれらの支援策により、2011 年までに米国のデータセンターの年間消費電力を 100 億 kWh 削減することを目標に掲げている。

## I Energy Star

## ●販売業者への奨励金助成、購入者への税額控除といった特典がある、米国の省エネルギー製品認定制度

ICT 関連の消費財の消費電力量を削減することを目的として、消費電力量に関して一定の基準をみたした消費財に、Energy Star と呼ばれるシールの使用を認める規格である。前掲の Save Energy Now 同様に、米国環境保護庁（EPA）が推進しており、Energy Star 適用製品を販売している企業への奨励金の支給、Energy Star 適用製品を購入する消費者に最大 1,500 ドル（約 13 万 5,000 円）の税額控除、積極的に導入している企業の表彰、認知向上のための広報活動といった個別の施策を合わせて展開している。

## (2) 英国

## ア SOGE (Sustainable Operation on the Government Estate) 及び Greening Government ICT ●英国政府におけるグリーン ICT を、政府 CIO の主導の下に推進

SOGE とは、英国政府機関全てを対象とした、政府の設備や活動で消費するエネルギーを削減する取組の総称であり、2010 年度までに政府機関での CO₂ 排出量を 2007 年レベルから 12.5% 削減することを目標としている。さらに SOGE の目標達成のために、2012 年までに政府機関での ICT をカーボンニュートラル化 $ ^{9} $ することを目標に、英国政府機関で使う ICT の省エネルギー化を推進する取組である Greening Government ICT を推進している。具体的には、政府 CIO の主導により日常業務における省エネルギー化を継続的に実施しており、その際にグリーン ICT スコアカード（Green ICT Scorecard）として 300 個以上の評価項目に基づいて活動状況を測定・評価している。

## CRC (Carbon Reduction Commitment)

## ●国内の民間・公共セクターの大規模事業者に排出量取引を義務化

CRC とは、英国内の民間・公共セクターの企業・団体におけるオフィスビル、商業ビル、ホテル、病院等の業務用建築物の運用時のエネルギー消費量を対象とした義務的排出量取引制度である。2010 年 4 月から 3 年間の試行期間を経て、その後、本格的に導入される予定となっている。具体的には、年間 6,000MWh 以上の電力を消費（電気料金で換算すると約 100 万ポンド（約 1 億 5,000 万円））している組織が対象となる。

さらに、各企業・団体の排出枠は毎年の入札で決定される上、クレジット $ ^{10} $ の価格についても3年間の試行期間中のみCO $ _{2} $ 1トンあたり12ポンド（約1,800円）と固定されるが、その後は毎年入札で決定される。なお、入札益は年間約7億5,500万ポンド（約1,133億円）程度が想定され、これらは全て参加者に還元される。

## (3) 韓国

## ●グリーン ICT への集中投資で CO₂ 排出削減と雇用創出の両立を目指す「グリーン IT 国家戦略」を策定

韓国が打ち出している「グリーン IT 国家戦略」とは、グリーン ICT を新しい成長の原動力とすること、ICT により経済、社会全般をグリーン化して気候変動に対する対応力を強化することなどを目標とした国家戦略である。具体的には、2009 年からの 5 年間で 4 兆 2,000 億ウォン（約 3,360 億円）をグリーン ICT に集中投資することにより、CO₂ 排出量の削減（2013 年時点で 1,800 万トン）、5 万 2,000 人の雇用創出を目指している。
## (4) スウェーデン

## ●製造業における ICT を活用したグリーン化（Green by ICT）を政府が支援

スウェーデンでは、PFE (Programme for improving energy efficiency in energy-intensive industries) という、製造業におけるエネルギー集約型企業のエネルギー効率性向上を支援する政策プログラムが実施されている。具体的には、ICT の活用等によりエネルギー消費量を抑制することでエネルギーに係る費用を削減するとともに、通常 0.005SEK（スウェーデン・クローナ） $ ^{11} $ / kWh の税率で課される電気に係るエネルギー税について免税措置が適用されるというものである。

他にも、エネルギー消費量の測定及び分析支援、EMS（エネルギーマネジメントシステム）の提供、各参加企業の省エネルギー計画の検証、助言の提供といった支援も合わせて実施している。本プログラムの成果として、2009年時点のスウェーデンにおける年間CO₂排出量が、2004年比で約3％削減できたことがあげられる。
# 平成 22 年度

# 財務省 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

・ 一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)	前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	7,448,134	6,555,028	未払金
売掛金	4,847	4,208	未払費用
有価証券	40,401	22,099	保管金等
たな卸資産	737,397	589,684	前受収益
未収金	6,783,118	6,396,316	賞与引当金
未収收益	240	172	公債
前払金	77	116	借入金
前払費用	129	127	退職給付引当金
貸付金	196,070	154,058	他会計繰戻未済金
他会計繰戻未収金	829,327	740,108	その他の債務等
その他の債権等	30,479	18,492
貸倒引当金	△148,346	△134,136
有形固定資産	7,386,513	7,186,610
国有財産(公共用財
産を除く)	7,375,580	7,176,382
土地	6,135,354	6,031,183
立木竹	7,521	7,176
建物	784,608	788,086
工作物	441,540	343,256
機械器具	53	9
船舶	4,087	3,381
建設仮勘定	2,416	3,287	負債合計625,934,898
物品	10,932	10,228
無形固定資産	59,525	52,628	<資産・負債差額の部>
出資金	6,180,988	5,478,179	資産・負債差額
国债整理基金	28,148,950	38,376,029
資産合計	57,697,856	65,439,726	負債及び資産・負債差額合計57,697,856