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# 参考資料 5 鳥インフルエンザ発生時の接触者等への調査

各 $ \begin{pmatrix}都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区\end{pmatrix} $ 衛生主管部（局）長殿

健感発第1227003号

平成18年12月27日

平成 20 年 5 月 12 日 一部改正

## 厚生労働省健康局結核感染症課長

国内の鳥類における鳥インフルエンザ（H5N1）発生時の調査等について

高病原性鳥インフルエンザが国内の鳥類で発生した場合の措置等については、これまでに「高病原性鳥インフルエンザ対策における留意点について」（平成16年2月27日付け医政経発第0227001号・健感発第0227001号・食安監発第0227002号厚生労働省医政局経済課長・健康局結核感染症課長・医薬食品局食品安全部監視安全課長通知）、「養鶏関係者の高病原性鳥インフルエンザ感染防御のための留意点について」（平成16年3月10日付け健感発第0310002号本職通知）、「国内における高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う疫学調査について」（平成16年4月5日健感発第0405001号本職通知）、「高病原性鳥インフルエンザの国内発生時の措置について」（平成16年12月22日付け健感発第1222001号本職通知）、「家きん農場の従業員等に対する健康調査の実施について」（平成17年7月14日健感発第0714001号本職通知）、「H5N2亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルス感染家きんの防疫措置における抗インフルエンザウイルス薬の予防投与について」（平成17年7月29日健感発第0729002号本職通知）及び「養鶏関係者の高病原性鳥インフルエンザ感染防御のための留意点について」（平成18年1月10日健感発第0110001号本職通知）によることとしてきたところである。

今般、高病原性鳥インフルエンザのうち鳥インフルエンザ（H5N1）に感染し、又は感染した疑いのある鳥類（以下「感染鳥類」という。）を認めた獣医師又は感染鳥類の所有者より、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第13条第1項の届出を受けた場合の同法第15条に基づく調査及び同法第29条に基づく措置等につ
いて、下記のとおり定めることとしたので、貴職におかれては、関係者への周知等、対応に遺漏なきよう特段の配慮をお願いする。

また、鳥インフルエンザ（H5N1）以外のインフルエンザが発生した場合においては、その感染性及び病原性に応じて改めて対応を定めることとし、本通知の施行に伴い、上記通知については関係課と調整の上、これを廃止することとしたので、併せて了知願いたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項に規定する技術的な助言である。

## 記

## 第 1 目的

都道府県知事、保健所を設置する市の市長及び特別区長（以下「都道府県知事等」という。）が、鳥類で発生した鳥インフルエンザ（H5N1）のヒトへの感染を未然に防止する観点から、適切な感染予防方法の周知と調査等を行うために必要な対応等について示すものである。

## 第 2 通常時の留意点等

### 1. 家きん農場における感染予防

家きん農場における感染予防に万全を期すため、以下のことに留意するよう、家きん農場の従業者等に周知すること。

（１）日頃より健康管理に留意し、作業中は専用の作業服、マスク、帽子、手袋及び長靴を着用するなどの通常の衛生対策を徹底するとともに、作業後は、うがいや手洗いを励行すること。また、発熱等の健康状態の異常が認められた場合には、速やかに医療機関を受診すること。なお、受診の際に家きんとの接触の機会があったことを医師に伝えること。

（２）通常のインフルエンザに罹患している場合は、鳥インフルエンザとの混合感染を予防する観点からも、家きん農場での作業を避けること。

（３）鶏の異常死の有無等の観察に努め、鳥インフルエンザ（H５N１）が疑われるような異常が認められた際には、死亡鶏等への接触を避け、速やかに家畜保健衛生所に連絡し、対応を相談すること。

## 2 ．食鳥処理場における感染予防

食鳥処理場における感染防御に万全を期すため、以下のことに留意するよう食鳥処理場の従業者等に周知すること。

（１）作業服、マスク及び手袋を着用するなどの通常の衛生対策に加えて、ゴーグルを装着するといった衛生対策を徹底すること。

（２）発熱等の健康状態の異常が認められた場合には、速やかに医療機関を受診すること。なお、受診の際に家きんとの接触の機会があったことを医師に伝えること。

### 3. 野鳥からの感染予防
野鳥はどのような病原体を保有しているか分からないことから、以下のことに留意するよう死亡野鳥等を発見した者に周知すること。

（１）死亡野鳥に直接触れないようにすること。

（２）死亡野鳥に触れた場合は、うがいや手洗いを励行すること。また、発熱等の健康状態の異常が認められた場合には、速やかに医療機関を受診し、死亡野鳥との接触の機会があったことを医師に伝えること。

## 第 3 発生が疑われた場合の留意点等

家きん農場において、家きんの異常死の増加等により鳥インフルエンザ（H5N1）の発生が疑われた場合の感染予防として、以下のことに留意するよう家きん農場の従業者等に周知すること。

（１）鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の感染の有無が確認されるまでの間は、可能な限り鶏舎への立ち入りを控えることとし、どうしても立ち入らなければならない場合には、適切な個人感染防護具（以下「ＰＰＥ」という。）を着用するなど、必要な感染防御に努められたいこと。

（２）直ちに、鳥インフルエンザ（H５N１）の発生が疑われて以降当該家きん農場に立ち入った者の健康状態の確認を行われたいこと。

## 第 4 発生時の調査等

### 1 \. 積極的疫学調查

関係部局と協力連携し、感染症法第15条に基づき周辺の鳥類等の感染状況、感染原因等の調査を行うこと。また、感染鳥類又はその排泄物等（以下「感染鳥類等」という。）に接触したすべての者（以下「接触者」という。）について、感染鳥類等との接触の状況に関する質問を行い、接触の状況に応じ、以下の必要な調査等を実施すること。

なお、質問又は調査が速やかに実施できるよう、接触者の連絡先等を確認しておくこと。

（１）感染鳥類等と直接接触し、その際に適切なＰＰＥを着用していなかった者

## ア．健康調査の内容

① インフルエンザ様の症状の有無を確認すること。

② 感染鳥類等との直接接触後10日間（最終接触日を0日として10日目まで）は、保健所による指導のもと健康観察（1日2回の検温等）を行うよう要請すること。保健所においては可能な範囲で電話等により健康状態を聴取すること。また、この間は、公共の場所での活動を可能な限り自粛するよう要請するとともに、やむを得ず外出する際にはマスクの着用を指導すること。

鳥インフルエンザ（H5N1）の感染を疑うような症状が発現した場合には、直ちに保健所に相談するよう要請すること。

③ 鳥インフルエンザ（H5N1）の感染を疑うような症状を呈した旨の相
談を受けた保健所又は保健衛生部局は、必要と判断される場合には、速やかに医療機関への受診を勧揆し、医師による診断及び治療が適切に行われるよう配慮すること。

なお、受診の際に感染鳥類等との接触の機会があったこと及びこれまでに実施した検査の結果を医師に伝えるように要請すること。

④ その他必要と認める検査を行うこと。

## イ．抗インフルエンザウイルス薬の投与

感染鳥類等と直接接触し、その際に適切なP P Eを着用していなかった者の明示の同意が得られた場合については、予防投与が行われるようにすること。

## （２）適切なＰＰＥを着用した上で、感染鳥類等と直接接触した者

## ア．健康調査の内容

① インフルエンザ様の症状の有無を確認すること。

② 感染鳥類等との接触の間及びその終了後10日間（最終接触日を0日として10日目まで）は、保健所による指導のもと健康観察を行い、この間に鳥インフルエンザ（H5N1）の感染を疑うような症状が発現した場合には、直ちに保健所に相談するよう要請すること。

③ 鳥インフルエンザ（H5N1）の感染を疑うような症状を呈した旨の相談を受けた保健所又は保健衛生部局は、必要と判断される場合には、速やかに医療機関への受診を勧兵し、医師による診断及び治療が適切に行われるよう配慮すること。

なお、受診の際に感染鳥類等との接触の機会があったことを医師に伝えるように要請すること。

## イ．抗インフルエンザウイルス薬の投与

適切なＰＰＥを着用した上で、感染鳥類等と直接接触した者の明示の同意が得られた場合については、予防投与が行われることが望ましい。

（３）感染鳥類等との直接の接触はないが、発生場所の周辺地域に居住等をしている者

## ア．健康調査の内容

鳥インフルエンザ（H5N1）の感染を疑うような症状を呈した旨の相談を受けた保健所又は保健衛生部局は、症状発現前10日間の鳥類等との接触状況について確認し、必要と判断される場合には、速やかに医療機関への受診を勧揆し、医師による診断及び治療が適切に行われるよう配慮すること。イ．抗インフルエンザウイルス薬の投与

予防投与の必要はない。

## ２．感染予防のための指導

都道府県知事等は感染鳥類等の防疫作業に従事する者に対して、以下のことを指導すること。

① 作業前後の健康状態を把握すること。

② 作業従事に当たっては、手洗いやうがいの励行や、適切なPPEの着
用等、必要な感染防御手段を講ずるよう徹底すること。

③ 従事に当たっては体調に十分留意すること。

## 第 5 患者（疑似症患者を含む。）が確認された場合の対応

都道府県知事等は、第4による積極的疫学調査の結果、鳥インフルエンザ（H5N1）患者（疑似症患者を含む）が確認された場合については、「鳥インフルエンザ（H5N1）に係る積極的疫学調査の実施等について」（平成18年11月22日付け健康発第1122001号本職通知）に基づく対応をとること。

## 第 6 適切な情報共有

## 1 ．関係部局との情報共有

鳥類の異常死、鳥インフルエンザ(H5N1)の発生に関する疫学的状況が判明するなど、関係部局が同疾病に関する情報を入手した場合には、速やかに情報提供を受けられるよう、日頃から関係部局等と緊密な連携を図ること。また、鳥インフルエンザ(H5N1)の発生が疑われる等の情報を入手した場合には、2．の規定により速やかに厚生労働省に報告するとともに、関係部局等に対しても情報提供を行われたいこと。

## ２．他の都道府県等、国等との情報共有

都道府県知事等は、第4による積極的疫学調査に伴い得られる情報の重要性にかんがみ、調査の過程においても、鳥インフルエンザ（H5N1）の発生状況、動向等を含む調査結果について関係する都道府県知事等との間で共有するとともに、感染症法第15条第5項の規定に基づき、厚生労働大臣に報告を行うこと。

また、鳥類における鳥インフルエンザ（H5N1）の発生が都道府県等の区域を越えて発生し、または発生するおそれがある場合には、厚生労働大臣は、感染症法第63条の2に規定に基づき、第4による積極的疫学調査の実施について必要な指示を行うものであること。

## 第 7 接触者等に対する情報提供等

都道府県知事等は、接触者等に対して、鳥インフルエンザ（H5N1）の鳥類における発生の状況、動向及び原因に関する適切な情報発信を行うとともに、マスクの着用、最寄りの保健所等への相談、医療機関での受診等についての必要な情報提供を行うこと。

また、住民に対する正確な情報の提供に努めること。

## 第 8 その他

都道府県知事等は、第4による積極的疫学調査の実施に当たり、「鳥インフルエンザ（H5N1）に係る積極的疫学調査の実施等について」（平成18年11月22日付け健感発第1122001号本職通知）の別添の「接触者調査票」（添付1）及び「接触者に係る体温記録用紙」（添付2）を活用することが可能であること。
# 鳥インフルエンザ(H5N1)接触者調査票(接触者モニタリング用紙)

添 付 1

1. 調查担当保健所 ___ 調查者氏名 ___ 調查年月日 ___

2.接触者番号:
3.接触患者発生届受理番号:	4.患者居住地保健所

接触者詳細	5.居住地保健所
6.氏名:
7.住所:
8.電話番号:
9.職業(仕事先):
10.生年月日:	11.年齡:	12.性別:
13.同居人の状況
氏名①(続柄)氏名②(続柄)氏名③(続柄)	氏名④(続柄)氏名⑤(続柄)氏名⑥(続柄)

14. 患者もしくは患畜との接触状況 (調査日から10日前まで) 日付および場所、接触内容を記載する
15. 患者 (患畜) との最終接触日時: 年 月 日 時頃
16. □高 □低 □要観察例 □感染防護有り ←該当する項目を□する

### 接触者の調査時の状態（17.調査日時

18. 発熱 □ 有: (発熱 ℃) • □無
19. 呼吸器症状 □ 有: 咽頭痛 • 咳嗽 • 呼吸困难 • 低酸素症 • その他( ) □無
21. 消化器症状 □ 有: 下痢 • 嘔吐 • 腹痛 • その他( ) □無
20. 発熱・呼吸器症状以外の症状 □ 有: 頭痛 • 筋肉痛 • 関節痛 • 全身倦怠感
その他の症状( ) □無
検査所見: 血算( 月 日): 白血球 赤血球 血小板 その他( )
インフルエンザ抗原検査( 月 日): 陽性( A 型 • B 型 • AB 不明 ) • 陰性 • 未実施
胸部レントゲン( 月 日): 《所見》
ウイルス分離・同定( 月 日)( 検体材料: ) : 陽性( 亜型: ) • 陰性 • 検査中
RT-PCR検査( 月 日): 陽性( 亜型: ) • 陰性 • 検査中 • 未実施
血清抗体価( 月 日) 検査法( ) (亜型: ) : 抗体価( ) 倍 • 検査中 • 未実施

§太枠内は必須。検査所見に関しては、判っていれば記載のこと
接 触 者 モ ニ タ リ ン グ

患者(or患畜)との最終接触日時：

月日	最終接触より	連絡手段	体温(℃)	呼吸器症状の有無	呼吸器以外の症状	確認者
/	0日	朝	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
夕	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
1日	朝	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
夕	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
2日	朝	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
夕	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
3日	朝	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
夕	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
4日	朝	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
夕	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
5日	朝	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
夕	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
6日	朝	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
夕	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
7日	朝	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
夕	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
8日	朝	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
夕	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
9日	朝	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
夕	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
10日	朝	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )
夕	無·咳·痰·呼吸困难·他( )	無·下痢·嘔吐·倦怠感·他( )

蓮絡先 TEL
《体温記錄用紙》

添付2

* 鳥インフルエンザ(H5N1)観察期間は最長でも10日です。* 接触があった日から10日間、38度以上の急な発熱や急性呼吸器症状がなければ、ほぼ感染はなく、もちろん他への感染力もないと思われます。* 気になる症状が現れたときには、速やかに最寄りの保健所にご連絡下さい(☆)。* なお無症状であり、かつ(☆)を確実にお守りいただけるという前提で、この期間も通常通りの生活はしていただけます。しかし、不要不急の外出等は控えていただき、注意深くご自身の健康チェックを行っていただくことをお願い致します。
氏名	住所	TEL 攜帯
接触日より	日	測定時間	体温(℃)	他呼吸器等症状等	備考欄(行先等)
接触日	H 年 月 日	朝 :
夕 :
接触後1日目	月 日	朝 :
夕 :
接触後2日目	月 日	朝 :
夕 :
接触後3日目	月 日	朝 :
夕 :
接触後4日目	月 日	朝 :
夕 :
接触後5日目	月 日	朝 :
夕 :
接触後6日目	月 日	朝 :
夕 :
接触後7日目	月 日	朝 :
夕 :
接触後8日目	月 日	朝 :
夕 :
接触後9日目	月 日	朝 :
夕 :
接触後10日目	月 日	朝 :
夕 :
問い合わせ・返信先

保健所名

住所

電話

FAX

担当者名

___
## 参考资料6 インターネット上の情報源

## （１）国内の情報

## く発生時の対策の参考となるページ>

家きん（ニワトリ、アヒル、ウズラ、シチメンチョウ）を対象とした対策：「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」（農林水産省）（平成16年11月18日、最終変更平成20年2月21日）

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_bousi/pdf/h161118.pdf

➢ 人を対象とした対策：「新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）」

(厚生労働省)（平成19年3月26日）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/09.html

## ＜国内の鳥インフルエンザ関連ページ＞

・環境省 鳥インフルエンザに関する情報

http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/index.html

・農林水産省 鳥インフルエンザに関する情報

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html

・厚生労働省 鳥インフルエンザに関する情報 関連情報

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html

・動物衛生研究所 高病原性インフルエンザのページ

http://niah.naro.affrc.go.jp/disease/poultry/tori_influenza.html

・国立感染症研究所感染症情報センター 高病原性鳥インフルエンザ http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html

・高病原性鳥インフルエンザの発生を防止するために（平成19年10月）（社）全国家畜産物衛生指導協会

http://eishikyo.lin.go.jp/news.files/H19tori-hasseibousi.pdf

・日本野鳥の会 野鳥と高病原性鳥インフルエンザ

http://www.wbsj.org/nature/kyozon/influenza/index.html

・日本鳥学会鳥インフルエンザ問題検討委員会報告書

http://www.soc.nii.ac.jp/osj/japanese/materials/birdflu/birdflu_040622.pdf

・野生動物救護獣医師会 高病原性鳥インフルエンザ対策

http://www.wrvj.org/ToriInfuru-02.html

## く野鳥の生息状況に関連するページ>

・生物多様性情報システム ガンカモ科鳥類の生息調査 http://www.biodic.go.jp/gankamo/gankamo_top.html
・生物多様性情報システム 定点調査（シギ・チドリ類、コアジサシ）

http://www.biodic.go.jp/gankamo/teiten_top.html

・インターネット自然研究所 日本の重要湿地 http://www.sizenken.biodic.go.jp/wetland/

・インターネット自然研究所 渡り鳥生息地ネットワーク

http://www.sizenken.biodic.go.jp/flyway/

・インターネット自然研究所 全国ガン・カモ類飛来情報 http://www.jgoose.jp/

· 第 6 回自然環境保全基礎調查 鳥類繁殖分布調查報告書 http://www.biodic.go.jp/reports2/6th/6_bird/index.html

## （２）国際的な情報

## · FAO（国際連合食糧農業機関）

http://www.fao.org/ag/againfo/subjects/en/health/diseases-cards/special_avian.html

野鳥の高病原性鳥インフルエンザ調査：FAO マニュアル 4（FAO, 2006）

Wild Bird HPAI Surveillance: Sample collection from healthy, sick and dead birds.

ftp://ftp.fao.org/docrep/fao/010/a0960e/a0960e00.pdf

野鳥と鳥インフルエンザ：FAO マニュアル 5（FAO, 2007）

Wild Birds and Avian Influenza: An introduction to applied field research and disease sampling techniques.

ftp://ftp.fao.org/docrep/fao/010/a1521e/a1521e.pdf

· OIE（国際獣疫事務局）

http://www.oie.int/eng/en_index.htm

· WHO（世界保健機関）

http://www.who.int/topics/avian_influenza/en/

・AIWEb（鳥インフルエンザと野生動物と環境：移動性野生動物の種の保全に関する条約CMSとFAOが協力して運営するサイト）

http://www.aiweb.info/

・アメリカ USGS－NWHC（米国地質調査局国立野生生物健康センター）http://www.nwhc.usgs.gov/disease_information/avian_influenza/index.jsp

アメリカ USGS−NWHC 野鳥の感染症の防疫マニュアル・ウェブ版 http://www.nwhc.usgs.gov/publications/field_manual/

アメリカ USGS－西部生態学研究センター 渡り鳥の衛星追跡データ http://www.werc.usgs.gov/sattrack/
# 鳥インフルエンザの感染が疑われる 死亡野鳥等を発見した場合の対応について 一厚生労働省一 平成20年10月1日

この規定は、国内の野鳥において鳥インフルエンザ(H5N1)が発生に備えた対応について、特に関係省庁との連携、接触者調査、感染予防のための注意喚起等の対応に関しての留意事項を示すものであり、「国内の鳥類における鳥インフルエンザ(H5N1)発生時の調査等について」（平成18年12月27日付健感発第1227003号本職通知）を補完するものである。

## I 通常時における体制整備

### 1. 関係機関の役割

## （１）厚生労働省の役割

厚生労働省は、鳥インフルエンザ（H5N1）の人への感染予防の観点から、環境省、農林水産省等の関係省庁と連携し、鳥類での本病の発生状況を把握し、都道府県及び保健所を設置する市又は特別区（以下、「都道府県等」という。）に対し、適切な対応について必要な助言を行うとともに、必要に応じて疫学調査等を実施する。また、複数の都道府県等で発生した場合等の措置が円滑に講じられるよう、必要に応じて都道府県等間の連絡調整を行う。

## （２）都道府県等の役割

都道府県等衛生部局は、インフルエンザ（H5N1）の人への感染予防の観点から、鳥獣保護部局、家畜衛生部局及び教育部局等の関係部局と連携し、鳥類での本病の発生状況を把握し、感染鳥類及びその排泄物等（以下「感染鳥類等」という。）の接触者への健康調査等の積極的疫学調査、防疫作業従事者等への基本的な感染予防対策（手洗い、うがいの励行等）、個人防護具（Personal protective equipment; PPE）（以下「PPE」という。）の適切な着用に関する指導及び必要に応じた物件への措置を実施する。

## 2 ．関係部局間の連絡体制の整備

## （１）関係省庁との情報共有

厚生労働省は、関係省庁が鳥類の異常死等鳥インフルエンザ(H5N1)の発生が疑われる疫学情報等を入手した場合には、速やかに情報提供が行われるよう日頃から関係省庁との連絡体制の整備等、緊密な連携を図っておくものとする。

## （２）都道府県等における関係部局との情報共有

都道府県等衛生部局は、鳥類の異常死、鳥インフルエンザ(H5N1)の発生に関する疫学的状況が判明するなど、関係部局が同疾病に関する情報
を入手した場合には、「国内の鳥類における鳥インフルエンザ(H5N1)発生時の調査等について」（平成18年12月27日付健感発第1227003号本職通知）（以下、「課長通知」という。）の第6に基づき、速やかに情報提供が行われるよう、日頃から関係部局等と緊密な連携を図ること。また、鳥インフルエンザ（H5N1）の発生が疑われる等の情報を入手した場合には、（3）の規定により速やかに厚生労働省に報告するとともに、関係部局等に対しても情報提供を行われたいこと。

## （３）他の都道府県等、国等との情報共有

都道府県知事等は、課長通知の第6に基づき、Ⅲ2（1）による積極的疫学調査に伴い得られる情報の重要性にかんがみ、調査の過程においても、鳥インフルエンザ（H5N1）の発生状況、動向等を含む調査結果について関係する都道府県知事等との間で共有するとともに、感染症法第15条第5項の規定に基づき、厚生労働大臣に報告を行うこと。

また、鳥類における鳥インフルエンザ（H5N1）の発生が都道府県等の区域を越えて発生し、または発生するおそれがある場合には、厚生労働大臣は、感染症法第63条の2に規定に基づき、積極的疫学調査の実施について必要な指示を行うものであること。

## 3 ．野鳥等からの感染予防

## （1） 厚生労働省及び都道府県等

厚生労働省及び都道府県等衛生部局は、課長通知の第2の3に基づき、野鳥はどのような病原体を保有しているか分からないことから、死亡又は衰弱した野鳥を発見した場合は以下のことに留意するよう、日頃から関係省庁や関係部局に対して周知するとともに、住民や観光客等に対して、ホームページや広報等を活用して周知に努めること。

● 死亡又は衰弱した野鳥並びにその排泄物には直接触れないようにすること

● もしも死亡又は衰弱した野鳥並びにその排泄物に触れた場合には、うがいや手洗いを励行すること

● また、発熱等の健康状態に異状が認められた場合には、速やかに医療機関を受診し、死亡野鳥等との接触の機会があったことを医師に伝えること

## Ⅱ 発生疑い（死亡野鳥等の発見等）から確定まで

### 1. 感染予防のための留意事項

厚生労働省は、環境省等から複数の野鳥等の異常死等により鳥インフルエンザ（H5N1）の発生が疑われる旨の連絡を受けた場合には、感染予防として以下のことに留意するよう死亡野鳥等の収容等を行う者等への周知に関して、連絡のあった環境省等に要請するとともに、関係都道府県等の衛生
部局に対し連絡し、同様に周知を要請する。

また、都道府県等衛生部局は、課長通知の第3に準じて、関係部局と連携して感染予防のため、以下のことに留意するよう死亡野鳥等の収容等を行う者等への周知を行う。

（1）鳥インフルエンザ（H5N1）の感染の有無が確認されるまでの間は、住民や観光客等が死亡野鳥等に接触しないよう死亡野鳥の収容等の措置を講じるとともに、必要に応じて死亡野鳥等の発見・収容場所の消毒等の措置に努められたいこと

（２）死亡野鳥等を収容する場合には、適切なＰＰＥを着用するなど、必要な感染防御措置を講じること

（3）死亡野鳥等と接触した者について、鳥インフルエンザ（H5N1）の感染が確認（H5N1亜型が確定）された場合に速やかに健康観察が行えるよう、関係部局と連携して、接触者の特定作業を開始するなど、Ⅲに規定する積極的疫学調査等の準備を行うこと

## Ⅲ 鳥インフルエンザの確定から対策まで

1．鳥インフルエンザ（H5亜型）の判明

厚生労働省及び都道府県等衛生部局は、環境省等から、検査の結果、H5亜型鳥インフルエンザであると判明した旨の連絡を受けた場合には、H5N1亜型が判明した場合に備え、2に規定する措置を実施するための準備を行う。

## 2 ．鳥インフルエンザ（H5N1）の判明

（１）積極的疫学調査の実施

厚生労働省及び都道府県等衛生部局は、環境省等から、検査の結果、鳥インフルエンザ（H5N1）であると判明した旨の連絡を受けた場合には、課長通知の第4の1の規定に基づき、関係部局と協力連携し、感染症法第15条に基づく周辺の鳥類等の感染状況、感染原因等の調査を行うこと。また、感染鳥類又はその排泄物等(以下「感染鳥類等」という。)に接触したすべての者（以下「接触者」という。）について、感染鳥類等との接触の状況に関する質問を行い、接触の状況に応じ、以下の必要な調査等を実施すること。

①感染鳥類等と直接接触し、その際に適切なPPEを着用していなかった者ア．健康調査の内容

① インフルエンザ様の症状の有無を確認すること。

② 感染鳥類等との直接接触後 10 日間（最終接触日を 0 日として 10 日目まで）は、保健所による指導のもと健康観察（1 日 2 回の検温等）を行うよう要請すること。保健所においては可能な範囲で電話等により健康状態を聴取すること。また、接触状況を踏まえ必要に応じて、この間は公共の場所での活動を可能な限り自粛するよう要請するとともに、やむを得ず外出する際にはマスクの着用を指導すること。
鳥インフルエンザ（H5N1）の感染を疑うような症状が発現した場合には、直ちに保健所に相談するよう要請すること。

③ 鳥インフルエンザ（H5N1）の感染を疑うような症状を呈した旨の相談を受けた保健所又は衛生部局は、必要と判断される場合には、速やかに医療機関への受診を勧奨し、医師による診断及び治療が適切に行われるよう配慮すること。

なお、受診の際に感染鳥類等との接触の機会があったこと及びこれまでに実施した検査の結果を医師に伝えるように要請すること。

④ その他必要と認める検査を行うこと。

イ．抗インフルエンザウイルス薬の投与

感染鳥類等との接触状況から感染の可能性が高いと判断される場合であって、予防投与について明示の同意が得られた場合には、予防投与が行われるようにすること。

## ②適切なPPEを着用した上で、感染鳥類等と直接接触した者

## ア．健康調査の内容

① インフルエンザ様の症状の有無を確認すること。

② 感染鳥類等との接触の間及びその終了後10日間（最終接触日を0日として10日目まで）は、保健所による指導のもと健康観察を行い、この間に鳥インフルエンザ（H5N1）の感染を疑うような症状が発現した場合には、直ちに保健所に相談するよう要請すること。

③ 鳥インフルエンザ（H5N1）の感染を疑うような症状を呈した旨の相談を受けた保健所又は衛生部局は、必要と判断される場合には、速やかに医療機関への受診を勧奨し、医師による診断及び治療が適切に行われるよう配慮すること。

なお、受診の際に感染鳥類等との接触の機会があったことを医師に伝えるように要請すること。

## イ．抗インフルエンザウイルス薬の投与

通常の死亡野鳥等の収容等で適切なP P Eを着用していた限り感染の可能性は極めて低く、予防投与の必要はないと考えられるが、感染野鳥の解剖作業に従事した場合など感染鳥類等との接触状況や、接触者に感染が疑われるなどの状況に応じて、予防投与について明示の同意が得られた場合には、予防投与が行われることが望ましい。

## ③感染鳥類等との直接の接触はないが、発生場所の周辺地域に居住等をしている者

### ア. 健康調査の内容

鳥インフルエンザ（H5N1）の感染を疑うような症状を呈した旨の相談を受けた保健所又は衛生部局は、症状発現前10日間の鳥類等との接触状況について確認し、必要と判断される場合には、速やかに医療機関への受診を勧奨し、医師による診断及び治療が適切に行われるよう配慮すること。
## イ．抗インフルエンザウイルス薬の投与予防投与の必要はない。

## （２）感染予防のための指導

都道府県知事等は、課長通知第4の2の規定に基づき、感染鳥類等の防疫作業に従事する者に対して、以下のことを指導すること。

① 作業前後の健康状態を把握すること。

② 作業従事に当たっては、手洗いやうがいの励行や、適切なP P Eの着用等、必要な感染防御手段を講ずるよう徹底すること。

③ 従事に当たっては体調に十分留意すること。

## （３）接触者等に対する情報提供等

都道府県知事等は、課長通知第7の規定に基づき、接触者等に対して、鳥インフルエンザ（H5N1）の鳥類における発生の状況、動向及び原因に関する適切な情報発信を行うとともに、マスクの着用、最寄りの保健所等への相談、医療機関での受診等についての必要な情報提供を行うこと。また、状況に応じ、相談窓口の設置等住民に対する正確な情報の提供、相談対応に努めること。

## （４）その他

都道府県知事等は、課長通知第8に規定するように、積極的疫学調査の実施に当たり、「インフルエンザ（H5N1）に係る積極的疫学調査の実施等について」（平成18年11月22日付け健感発第1122001号本職通知・平成20年5月12日一部改正。以下、「課長通知の2」という。）の別添の「接触者調査票」（添付1）及び「接触者に係る体温記録用紙」（添付2）を活用することが可能であること。

## 3 ．患者（疑似症患者を含む。）が確認された場合の対応

都道府県知事等は、課長通知第5に規定するように、Ⅲ2（1）による積極的疫学調査の結果、鳥インフルエンザ（H5N1）患者（疑似症患者を含む）が確認された場合については、課長通知の2に基づく対応を行うこと。

また、厚生労働省は、「新型インフルエンザ発生時等における対処要領」（平成20年4月内閣官房作成）のⅡに基づき、内閣情報調査室に直ちに報告するとともに、記者会見、ホームページへの掲載等により広報を行うなど必要な対応を行うものとする。
## 九 州

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	10.8	10.7	10.7	10.6	(2004年)	1,343.6万人( $ \triangle $ 0.1)
域内総生産（年度）	8.3	8.6	8.6	8.6	(2001年度)	43.0兆円( $ \triangle $ 2.8)
製造品出荷額等	5.6	6.3	6.6	*4	6.7(2003年)	18.5兆円(2.2)
小売販売額	*1 9.3	*2 9.6	*3 9.8	9.9	(2002年)	13.4兆円( $ \triangle $ 4.8)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2004）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 91年、 $ ^{*} $ 2: 94年、 $ ^{*} $ 3: 99年、 $ ^{*} $ 4: 2003年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は99年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

農林水 鉱業 建設業 製造業 電ガ水 運輸通信 卸小売 金融保険 不動産 目サ-ヒス 政府等

(備考) 内閣府 (2004) 「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☐サービス業

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

3. 沖縄を含む。
第 2 - 2 - 16 図 和歌山県「企業の森」協定締結件数と活動（予定）面積 —森林環境保全に取組む企業等が着実に増加—

（備考）1．和歌山県資料より作成。

2．2009年10月現在。
〈表2-105〉フィリピンの医療保険給付一覧

(ぺソ)

給付内容	病院の種類
1次病院	2次病院	3次病院
室料及び食費(45日まで)	200	300	400
薬剤費(1回の入院につき)
a.一般診療	1,500	1,700	3,000
b.集中診療(ICU対象疾患等。以下同じ。)	2,500	4,000	9,000
c.重度特別診療(癌転移等重篤な疾患。以下同じ。)	-	8,000	16,000
X線、検査費等(1回の入院につき)
a.一般診療	350	850	1,700
b.集中治療	700	2,000	4,000
c.重度特別診療	-	4,000	14,000
診療料(1回の入院につき)
(ただし、一般医の場合、1日150ペソ、専門医の場合、1日250ペソを上限とする。)
a.一般診療
一般医	600	600	600
専門医	1,000	1,000	1,000
b.集中診療
一般医	900	900	900
専門医	1,500	1,500	1,500
c.重度特別診療
一般医	900	900	900
専門医	1,500	1,500	2,500
その他
手術室料(1回の入院につき)
a.RVU*30点以下	385	670	1,060
b.RVU31点から80点まで	0	1,140	1,350
c.RVU81点以上	0	2,160	3,490
外科医(1回の入院につき)	上限1万6,000ペソ
麻醉科医(1回の入院につき)	上限5,000ペソ

資料出所 フィリピン健康保険公社(2005年2月)

(注) RVU(Relative Value Unit)は、外科手術の難易度等によって付けられた点数であり、1点につき、40ペソが加算される。

## 4 公的扶助制度

フィリピンには、日本のように、政府が、生活困窮者に対し、恒常的に経済的支援等を行う公的扶助制度はないが、一定の要件を満たす困窮者から成るグループ（構成員25名以上）に対し、融資を主体とした生計支援を行うプログラムが存在する。その他、帰郷援助（マニラ首都圏に出稼ぎに出たものの生活等が困窮し、帰郷を希望する者に対して1回限りの交通費を支援する制度）や葬祭扶助（自治体又は「フィリピン慈善くじ協会(PCSO)」による）等の制度がある。

## 5 社会福祉制度

## （1） 社会福祉施策全般

社会福祉分野については、主に社会福祉開発省が貧困の解消を政策目標として掲げ、最貧困層の国民の生活環境、生活の質の向上を図る種々の施策及び高齢者福祉、障害者福祉に関する施策を行っている。

1992年以降の地方分権化により、直接の事業実施主体は各地方公共団体(Local Government Unit: LGU)が担うこととなり、社会福祉開発省は16の地域事務所を通じ、制度・各種プログラムの策定、パイロット事業の実施(最長2年間の資金援助)及び地方公共団体の指導・監督・支援を行うこととなった。最近の傾向として、同省は、可能な限りコミュニティ(地域共同体)ベースでの相互扶助的なプログラムの推進を図ろうとしている。

## (2) 高齢者福祉施策

2004年2月に新規制定された高齢者法 (Senior Citizen Act, 共和国法第9257号) により、60歳以上の高齢者全てに対し、公共交通機関、宿泊施設、医薬品等の2割引、税控除、無料医療サービスなど様々な特権を付与することとなった (従来は、年収6,000ペソ未満の高齢者に限られていた)。一時、保健省が医薬品に係る特権の廃止を狙いとした通達を発出したが、高齢者層の猛反発に会い、撤回を余儀なくされた。

また、福祉施設としては、1995年に制定された共和国法第7876号により、各市町に我が国の高齢者福祉センターに相当する高齢者センター(Senior Citizen Center)の設置が進められているほか、身寄りのない高齢者等のための入所施設(無料)がマニラ首都圏、ダヴァオ、ザンボアンガに設置されている。

## （3） 障害者福祉施策

WHO の推計によれば、フィリピンの全国民の10％は何らかの障害を有しているといわれている。

障害者に関しては、障害者のためのマグナカルタ(共和国法第7277号)、アクセス法(国家法第344号)、職業リハビリ法(共和国法第1179号)等障害者の権利、支援を明確にした法律が整備されているが、実施面とのギャップから一部見直しの検討が進められている。

障害者福祉施設では、身体・知的・精神障害者のために医学的リハビリ、職業訓練等が行われている。これらの施設は、政府のほかキリスト教教会を中心にした民間ボランティア機関が運営している。
また脳障害等特別な障害を持った児童に対する入所施設がアラバン（マニラ首都圏）に存在し、アヤラ財閥が理学療法士等専門職を含めた施設労働者の雇用に対し、資金提供している。

## （4） 児童福祉施策

## a 児童保育

法律により、全てのバランガイ $ ^{注} $ は、両親が働いており、かつ、祖父母や親戚が世話をすることができない就学前(6歳未満)の児童に対する保育施設(day care center)を設けることとされており、このため、地方自治体が必要な補助を行うこととしている。また、労働法により、女性が働いている職場には保育施設を設けることが求められている。

また、3歳から6歳児を対象とした早期児童発育プログラム(Early Child Development Program)が、保健省、教育省、社会福祉開発省の3省庁によって進められており、デイケア・センターを活用して、早期児童の発育強化が行われている。

## b 児童保護

家族関係の問題や病気、極度の貧困状態などが原因で両親が児童を扶養することが不可能又は不適切な場合に、その児童を両親に代わって扶養するため養子制度、里親制度、法的後見人制度等の制度が整備されており、里親による大家族的扶養サービス、施設保護等が行われている。里親による大家族的扶養サービスは、養子、里親、法的後見人による扶養に先立つ準備として行われる。

施設保護は、社会福祉開発省の定める基準の下、NGOが運営する施設で行われる保護事業であり、棄児、孤児、ストリートチルドレン等の保護施設、虐待、性的虐待などを受けた少女の保護施設等がある。

## 6 公衆衛生及び保健医療

## (1) 公衆衛生の現状

## a 保健指標

フィリピンの代表的な指標を ASEAN 近隣諸国と比較すると、乳幼児死亡率 (IMR)、5歳児未満死亡率 (U5MR) は1970年代に比べ改善しているとはいえ、かつては大きく差の開いていたベトナムやインドネシアに追いつかれつつある状況にある。また、妊娠婦死亡率は高く、依然、改善の余地がある。

〈表2-106〉 ASEAN 諸国の保健指標比較

国 名	平均寿命	乳児死亡率	5歳未満死亡率	妊塵婦死亡率
調査年	1970-75	2000-05	1970	2002	1970	2002	1985-02
出生千対	出生千対	対人口10万
マレーシア	63.0	73.1	46	8	63	8	30
タイ	61.0	69.3	74	24	102	28	36
フィリピン	58.1	70.0	60	29	90	38	170
インドネシア	49.2	66.8	104	33	172	45	380
ベトナム	50.3	69.2	55	30	81	39	95
日 本	73.3	81.6	14	3	21	5	8

資料出所 国連開発計画UNDP “Human Development Report 2004”

## b 10大死因

2000年の主な死亡原因は下記のとおり。全体では感染症と生活習慣病の両方が共存する構造となっている。悪性新生物が増加し、第4位（1998年）から第3位になった点に注目すべきであろう。感染症では結核が依然最大の疾患である。

〈表2-107〉フィリピンの10大死因(成人及び乳児)

成人死亡原因(人口10万对)
1.	心疾患	79.1
2.	脑血管	63.2
3.	恶性新生物	47.7
4.	肺炎	42.7
5.	事故	42.4
6.	结核	36.1
7.	慢性肺疾患	20.8
8.	周座期起因障害	19.8
9.	糖尿病	14.1
10.	臂臟系	10.4

乳児(1歳未満)死亡原因(出生千対)
肺炎	2.0
新生児敗血症	1.8
出生時損傷先天性異常	1.5
胎児・新生児呼吸不全	1.4
他の周産期障害	1.3
先天性心疾患	0.8
先天性肺疾患	0.8
感染性由来の下痢・胃腸炎	0.7
他の先天性奇形	0.7
新生児無呼吸症候群	0.6

資料出所 保健省

## c 3大感染症の状況

3大感染症であるエイズ、結核、マラリアの状況は以下のとおりである。

(a) エイズ：HIV陽性者数2,176人（1984年1月－2004年10月）保健省登録者数 Department of Health (DOH) AIDS Registry record)、HIV陽性者推計9,000人（最大1万8,000人－最少3,000人）（UNAIDS, 2003年）となっており、フィリピンにお
# 平成 16 年度環境省重点施策

平成15年12月

環境省
# <平成 16 年度環境省重点施策>

くはじめに>

今日の環境問題を突き詰めていくと、国民の日常生活や通常の事業活動から生じる環境負荷があまりに大きくなっており、それが原因で問題が生じているということに行き着きます。したがって、その解決のためには、私たちのライフスタイルや事業活動の在り方を根本から見直し、社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。

そのためには、環境の保全と経済の活性化とを一体化させるための取組を進めることが重要となっています。国民各界各層による積極的な環境対策こそが、新たな技術や産業を生み出す力となり、環境保全と経済発展が同時に実現する途を開くといえます。そして、現に、日々の活動の中で環境を強く意識して行動しようという萌芽は至るところに現れており、環境と経済の統合に向けた下地は整いつつあります。

環境省は、こうした認識の下、平成16年度において、環境と経済の統合を世界に先駆けて実現する持続可能な社会への新たな展開を目指して、環境ビジネスの育成・振興、環境に配慮した事業活動の促進や選択的・集中的な環境技術開発の促進を中心として、環境と経済の間に好循環を生み出していきます。

また、環境問題の解決のためには日常生活や地域社会における足元からの自発的な環境保全の取組が極めて重要であることから、環境教育・人材育成の推進、民間環境保全活動の支援とパートナーシップ（各主体の連携・協働）の促進、まちづくりの促進などにより、取組の前提となる「地域環境力」（地域全体としての環境保全の取組の意識と能力）の醸成と向上を目指します。

こうした分野横断的な新たな視点を念頭に置きつつ、地球温暖化対策を始めとする地球環境保全対策、循環型社会の構築に向けた廃棄物・リサイクル対策、環境汚染の防止・安全安心な生活の確保、生物多様性保全と自然との共生についても更に積極的に施策を推進します。

環境省としては、こうした施策の実施に当たり、これまでの環境行政が築いてきたものを大切にします。同時に、新たな時代のニーズに合わせ環境行政の積極的な展開を図ります。その際、国民、民間団体、事業者、地方公共団体など各主体とのパートナーシップを構築し、幅広い力の結集に努めるとともに、国民に対し積極的に情報を提供し、環境行政の透明性の確保に努めます。
# <平成16年度環境省重点施策の構成>

1. 環境と経済の統合に向けた基盤づくりと足元からの取組による地域環境力の発揮—持続可能な社会への新たな展開を目指して—

(1) 企業経営・産業活動からの「環境と経済の統合」に向けた取組の推進

(2) 地域からの環境問題への取組の促進

2. 地球温暖化

対策の推進

3. 廃棄物・

リサイクル

対策の推進

4. 安全・安心

な生活の確保

5. 生物多様性

の保全と自然

との共生

6. 環境行政推進のための基盤強化
## <平成 16 年度環境省重点施策目次>

平成16年度環境省予算（案）の概要・
# ＜平成１６年度環境省予算（案）の概要＞

# 平成16年度予算（案）合計（非公共+公共+改革推進補助等）

2,837億円

(对前年度当初予算 214 億円増 8.2% 増)

(非公共)

平 成 15 年 度予 算 額	平 成 16 年 度予 算 (案) 額	对前年度比
一般政策經費等	億円	億円	%
その他施設費	9 25	9 39	1 01.5
石 油 特 会	22	29	1 30.5
60	1 25	2 08.3
計	1,007	1,092	1 08.5

(公 共)

平 成 1 5 年 度予 算 額	平 成 1 6 年 度予 算 ( 案 ) 額	对前年度比
廃 棄 物自然公園	億円1,473143	億円1,340139	%91.097.3
計	1,616	1,479	91.5

（改革推進公共投資事業償還時補助等）

平 成 1 5 年 度予 算 額	平 成 1 6 年 度予 算 (案) 額	对前年度比
改革推進公共投資事業償還時補助等	億円-	億円2 6 6	% -

## 合計

平 成 15 年 度予 算 額	平 成 16 年 度予 算 (案) 額	对前年度比
合 計	億円
2,623	億円
2,837	%
108.2
(除:改革推進公共投資事業償還時補助等)	2,623	2,571	98.0

石油特会：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

公共事業（廃棄物）については、上記の他に、地域計上分（北海道、奄美、沖縄、離島）として、83億円（改革推進補助を含めた場合87億円）が他府省に計上されている。

（注）四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。

「改革推進公共投資事業償還時補助等」とは

平成13年度第2次補正予算において、事業者（市町村等）が公共事業等を実施する際に、産業投資特別会計より無利子で負し付け、同事業者が同特別会計に償還を行う際（2年間据え置き、3年間の割賦払い）に、その償還額と同じ額を一般会計から当該事業者に補助するもの。

なお、同補正予算において、産業投資特別会計から一般会計に予算を繰り入れて直轄事業を実施した場合に、据え置き期間経過後に一般会計から産業投資特別会計へ（3年間の割賦払いで）繰り入れを行うものも含む。
## 1 ．環境と経済の統合に向けた基盤づくりと足元からの取組による地域環境力の発揮—持続可能な社会への新たな展開を目指して—229億円(197)

## ○ 企業経営・産業活動からの「環境と経済の統合」に向けた取組の推進

環境を良くすることが経済を発展させ、経済が活性化することによって環境も良くなるという好循環を生みだし、環境と経済が一体となって向上する社会、すなわち「環境と経済の統合」に向けた取組を進め、環境保全と経済発展の同時達成による持続可能な社会への新たな展開を図ります。このため、その原動力となる意識の革新、社会経済システムの革新、技術の革新の3つの革新を起こしていきます。

## ○ 地域からの環境問題への取組の促進

また、今日の環境問題は、日常生活や地域社会の在り方と大きな関わりを有していることから、その解決のためには、環境教育・啓発を担う人材を育成しつつ、各主体による日常生活や地域社会における足元からの自発的な環境保全の取組を一層促進していくことが不可欠です。このため、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(以下「環境保全活動・環境教育推進法」という。)の成立や「地域環境力」を活用した足元からの取組を念頭に、地域からの取組と人づくりを進めます。

## （１）企業経営・産業活動からの「環境と経済の統合」に向けた取組の推進

## ①環境と経済の好循環を生み出す環境ビジネスの育成・振興

環境ビジネスの育成・振興を通じて、雇用の確保や地域の活性化を図りつつ、地域発での環境と経済の好循環を創出することを狙いとしたモデル事業を実施します。

また、先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスの普及のため、新たな温暖化対策ビジネスの起業支援を推進します。

## 【主な予算措置】

百万円

・（新）環境と経済の好循環のまちモデル事業 101(0)

・(新)地球温暖化を防ぐまちづくり事業(石油及びエネルギー需給

構造高度化対策特別会計（以下「石油特会」という。) 1,200(0)

（起業支援）事業（石油特会） 250(0)
## ② 企業の環境配慮の促進と産業活動のグリーン化

環境に配慮した事業活動の促進、産業活動のグリーン化を図り、「社会経済システムの革新」を進めるため、企業の環境会計手法の精緻化、環境報告書の普及促進のための基盤整備、金融のグリーン化方策の検討など環境に配慮した事業活動に対する社会や市場における評価基盤の整備を図るとともに、中小の事業者等を対象とした環境配慮のツールであるエコアクション21の第三者認証制度を整備・構築します。

その一環として、環境報告書の信頼性・比較可能性の向上を始めとした、自主的・積極的な環境配慮の取組が社会や市場の中で高く評価されるような条件整備のための制度的対応を図ります。

【主な予算措置】百万円

・環境に配慮した事業活動促進のための社会・市場評価基盤整備事業

・エコアクション21第三者認証推進事業 29(10)

## ③ 選択的・集中的な環境技術開発の促進と先進的な環境技術の普及

世界に先んじた「技術の革新」につながる基礎研究等の取組を進めるとともに、ナノテク等の先端技術、自然共生型の流域圏や都市の再生を狙いとした技術、循環型社会を支える廃棄物処理技術等を対象に選択的・集中的な環境技術開発を促進します。

また、先進的な環境技術の普及を図るため、技術の環境保全効果等の第三者による客観的な実証を行います。

このほか、石油特会を活用して温暖化対策のための基盤的な技術や市場化に直結する技術の開発を推進し、世界に先駆けた技術による環境と経済の統合を促進します。

【主な予算措置】百万円

・ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業 350(300)

·環境研究総合推進費（競争的資金）3,830(3,730)

· 廃棄物処理等科学研究費補助金（競争的資金） 1,150(1,150)

・環境技術実証モデル事業 250(250)

·（新）地球温暖化对策技術開発事業（競爭的資金）

（石油特会）1,634(0)

・（新）公募型による競争的な温暖化対策市場化直結技術開発補助事業（石油特会）500(0)