Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	女性に対する暴力の根絶に向けた取組[政策12.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	配偶者等からの暴力、性犯罪、売買春、人身取引、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害し、男女共同参画社会の実現を阻害するものである。女性に対する暴力は潜在化しやすく、女性を男性に比べて従属的な地位に追い込む社会の問題であることから、社会の意識を喚起するとともに、女性の人権の尊重や女性に対する暴力防止のための意識啓発や教育の充実、被害者支援の取組を充実する。
達成すべき目標	女性に対する暴力は重大な人権侵害であるとの意識を社会に喚起し、女性の人権の尊重や女性に対する暴力の根絶を推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	76,985	76,360	87,849	151,754
補正予算(b)	13,214	1,043,691	237,300	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	90,199	1,120,051
執行額(千円)	72,084	653,181
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	女性に対する暴力に関するポスター等の配布箇所数	基準値	実績値	目標値
17年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
全地方公共団体(都道府県・政令指定都市及び市区町村)	-	全地方公共団体	全地方公共団体	岩手・宮城・福島を除く44地方公共団体	全地方公共団体	全地方公共団体(都道府県・政令指定都市及び市区町村)
年度ごとの目標値	全地方公共団体	全地方公共団体	全地方公共団体	全地方公共団体
第3次男女共同参画基本計画(平成22年12月閣議決定)第9分野「女性に対するあらゆる暴力の根絶」の推進	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
平成22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
具体的施策の推進	具体的施策の推進	具体的施策の推進	推進度合に基づいた第4次基本計画への反映
年度ごとの目標値	具体的施策の推進	具体的施策の推進
施策に関する評価結果	目標の達成状況	·每年11月12日から25日までを「女性に対する暴力をなくす運動」実施期間とし、ポスター・リーフレットを作成し、平成23年度は全地方公共団体へ送付した。·若年層を対象とする予防啓発の促進については、内閣府において作成した予防啓発教材を活用し、効果的な若年層の指導を行えるよう全国5か所で8回(申込多数のため追加開催した1回を含む。)指導者研修を実施した。·男女共同参画センターの相談体制の整備促進を目的とし、都道府県・政令指定都市男女共同参画主管課長及び同男女共同参画センター長を対象とした性犯罪支援体制整備促進に係る課長等会議を開催した。·官民の配偶者暴力被害者支援の関係者(相談員及び相談員を管理する職員)を対象とするワークショップ(管理職2回、相談員3回)を行った。·以上のとおり、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた具体的な取組を実施した。·東日本大震災の被災地(岩手、宮城、福島)において、女性等の悩み・暴力相談窓口を設置し、相談事業を行った。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】·女性に対する暴力に関するポスター等については、目標どおり、全地方公共団体に送付した。·研修やワークショップは、目標以上に実施することができ、女性に対する暴力の根絶を推進することに寄与したと考える。·東日本大震災の被災地における相談事業は、目標の達成状況を測ることは困難である。【今後の方向性】·国民に対し、女性に対する暴力の根絶に向けた意識啓発の充実を図るため、関係ポスター等の配布は、引き続き全地方公共団体に送付する。·若年層を対象とする予防啓発の促進に関する研修については、研修後に行ったフォローアップを活用し、若年層に対する効果的な予防啓発の在り方を検討してまいりたい。·男女共同参画センターの相談体制の整備促進を目的とした研修については、性犯罪被害者に対して適切な支援がなされるよう相談員に対する研修も実施する。·官民の配偶者暴力被害者支援の関係者を対象とするワークショップについては、官官・官民の更なる連携強化を図るため、先進的な取組の共有・意見交換等を行い、事例の收集を行うよう引き続き努めてまいりたい。·東日本大震災の被災地における相談事業実施期間中は数多くの相談が寄せられ、また、発災から時間が経つにつれ、相談内容が深刻化し、その件数も増加していることから、中・長期的な被災者の心のケアを行う必要があると考えられる。
学識経験を有する者の知見の活用	学識経験を有する者により構成される女性に対する暴力に関する専門調査会を開催している。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	暴力対策推進室長島山 貴晃	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	女性の参画の拡大に向けた取組[政策12.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	女性の参画の現状を明らかにすることにより各種機関・団体等の取組を促すとともに、制度や実情を調査・分析することにより効果的な施策を実施するための基礎資料とし、女性の参画の拡大及びポジティブ・アクション推進についての啓発を図る。
達成すべき目標	女性の参画の拡大に向けた取組を進めることにより、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」との目標の達成を目指す。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	29,708	14,914	14,609	14,601
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	29,708	14,914	14,609
執行額(千円)	19,179	7,124	6,764
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第180回国会野田総理大臣施政方針演説(平成24年1月24日)(抜粋)「日本に広がる幾多のフロンティアは、私たちの挑戦を待っています。「女性」は、これからの日本の潜在力の最たるものです。これは、減少する労働力人口を補うという発想にとどまるものではありません。社会のあらゆる場面に女性が参加し、その能力を発揮していただくことは、社会全体の多様性を高め、元気な日本を取り戻す重要な鍵です。日本再生の担い手たる女性が、社会の中で更に輝いてほしいのです。
測定指標	女性の参画の拡大状況の確認	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
-	23年度	23年度
-	国家公務員Ⅰ種試験の事務系の区分試験(行政、法律、経済)における採用者に占める女性割合26.2%(平成23年度)、本省課室長相当職以上に占める女性国家公務員割合2.4%(平成22年)、国の審議会等委員に占める女性の割合33.2%(平成23年)、民間企業の課長相当職以上に占める女性割合6.2%(平成22年)
年度ごとの目標値
施策に関する評価結果	目標の達成状況	女性の参画状況を各分野において調査し、概ね達成したいえる。
目標期間終了時点の総括	女性国家公務員の採用(平成23年度26.2%)のように着実な成果が見られる分野もある一方で、民間企業や国家公務員における管理職比率(民間企業は平成22年6.2%、国家公務員は平成22年2.4%)等、上昇傾向にあるが、依然として低い数値にとどまる分野もある。国の審議会等委員はこれまで順調に上昇していたが、平成23年に0.6%減少した。このように、分野によってその現状や進捗に差がみられることから、分野や実施主体の特性に応じて、実効性のあるポジティブ・アクションを推進することが必要である。第3次男女共同参画基本計画(平成22年12月17日閣議決定)において、分野ごとに「2020年30%」の目標の達成に向けた中間目標を設定するとともに、分野に応じた施策を盛り込んでおり、同計画に沿って取組を強化・加速している。また、平成23年2月から男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会を行い、同調査会報告(平成24年2月)では、雇用、行政、政治、科学技術・学術の4分野における、ポジティブ・アクションの推進方策についての検討・整理がなされた。
学識経験を有する者の知見の活用	第40回男女共同参画会議(平成24年3月14日)において、有識者から以下のとおり、意見が出されている。日本は、残念ながら先進国の中では、女性の活躍の状況は大変低い水準であり、しかも、格差は年々拡大している。男女平等に関する取組も日本は決しておろそかにはしていないが、更に早いスピードで欧米先進国はその取組に当たっているということが言える。このような状況は、人口減少や高齢化が進む中で、人的資源の浪費であると思っている。更に一層のポジティブ・アクションを実施することによって、女性の力をこの国の社会の進展に役立てるという発想が必要である。ポジティブ・アクションの必要性については、女性の場合、現状では男性と異なって、能力とか努力によるなか差差があることにある。いわゆる固定的性別役割分担意識の問題や女性への偏見がいまだに存在するため、能力が客観的に評価されない、努力しても報われないなどの問題がある。そのため、暫定的に必要な範囲においてポジティブ・アクションを推進することによって、それを取り除いていく、多様な人材を積極的に活用する仕組みをつくるということが、これからの日本社会に強く求められる。(鹿嶋議員)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○第3次男女共同参画基本計画(平成22年12月17日閣議決定)http://stage.gender.go.jp/kihon-keikaku/3rd/index.html○女性の施策・方針決定参画状況調べ(内閣府・平成24年1月)http://stage.gender.go.jp/research/sankakujokyo/2011/index.html○国の審議会等における女性委員の参画状況調べ(内閣府・平成23年9月30日現在)http://stage.gender.go.jp/research/ratio/index.html
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	推進課長小林洋子	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	新分野における男女共同参画の推進[政策12.男女共同参画社会の形成の形成]
施策の概要	男女共同参画の意義についての正しい理解が浸透し、男性自身が自らの問題として、男女共同参画を捉えられるよう、普及啓発、総合的な調査・分析による効果的な施策の検討、男性の家庭・地域への参画促進を行う。
達成すべき目標	男性自身の男性に関する固定的性別役割分担意識の解消を図るとともに、長時間労働の抑制等働き方の見直し等による男性の地域生活や家庭生活への参画を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	27,364	-
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	-
執行額(千円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	男性にとっての男女共同参画シンポジウムにおけるアンケートの肯定的な評価の割合	基準値	実績値	目標値
-	23年度	-
-	89.3%	-
年度ごとの目標値	70%
施策に関する評価結果	目標の達成状況	測定指標における目標を達成している。
目標期間終了時点の総括	男性にとっての男女共同参画の意義について正しい理解を促す「男性にとっての男女共同参画シンポジウム」を全国3か所で実施。各会場とも定員を上回る申し込みがあるなど、男女共同参画の意義についての正しい理解が浸透し、男性自身が自らの問題として、男女共同参画を捉えられるよう促すことができた。また、来場者のアンケート調査でも満足度が80%を超えるなど、目標を達成した。また、男性にとっての男女共同参画ホームページの開設、男性の固定的性別役割分担意識に関する総合的な調査研究、男性の地域社会への参画に関する好事例の収集を行った。ホームページを有効に活用し、調査結果や好事例を情報提供するなどにより、男性の地域・家庭への参画促進を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	推進課長小林洋子	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	仕事と生活の調和の推進[政策12.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(平成22年6月に新たに制定)に基づき、政・労・使・自治体、国民等、官民が一体となり、総合的にワーク・ライフ・バランスの取組を推進する。
達成すべき目標	「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」の基本理念に関する国民の理解を深め、国民運動を通じた気運の醸成を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	73,355	32,986	12,319	19,355
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	73,355	32,986
執行額(千円)	31,328	29,676
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」に基づく施策の進捗状況の確認	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
22年度	23年度	23年度
「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」に基づく施策	施策の推進状況の確認
年度ごとの目標値
施策に関する評価結果	目標の達成状況	施策の推進状況を確認し、目標をおおむね達成することができた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】
•仕事と生活の調和連携推進・評価部会(以下、「評価部会」という。)において、「憲章」及び「行動指針」に基づき、施策の進捗状況を定期的に点検・評価を行い、その結果を、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」レポート2011」(以下、「レポート2011」という。)において、平成23年度に講じた仕事と生活の調和の推進に関する国の施策のほか、地方公共団体、労使団体等各主体の取組をとりまとめ、公表した。
•行動指針では、政策によって一定の影響を及ぼすことのできる14項目について、取組が進んだ場合に達成される水準を示す数値目標を設定しているが、最新値(2011年12月時点)について行動指針策定時(2007年12月)と比較し、25～44歳女性及び60～64歳の就業率、フリーター数、週労働時間60時間以上の雇用者の割合、年次有給休暇取得率、保育等子育てサービスの提供割合、男性の育児休業取得率の6項目について改善がみられた。
•また、レポート2011では、評価部会での議論を受け、新たに介護と仕事の両立に関する問題をとりあげ、今後の課題と位置付ける等、実態に即した点検・評価を行い、憲章、指針に基づく施策の進捗状況を確認することができた。
【今後の方向性】
•評価部会では、各主体より現場の陰路、課題、政策に関するニーズ等を把握し、実態に即した施策の展開を図るための情報収集を行う。それにより、憲章等に基づき仕事と生活の調和の実現に向け一層の取組を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	•評価部会の果たす役割としてこのレポートをまとめているということは、特に数値目標のあるものに対しての評価、特に逆行しているものについて、問題の原因がどこにあり、どこを改善していくべきだというようなことは、評価部会とはやはり考えていかなければならない。(第19回仕事と生活の調和連携推進・評価部会(樋口部会長))
•最近、介護で職場から離れる人が増えていて、結構問題になっているということが指摘されています。仕事と介護の問題が今、重要になってきているが余り議論がされていなくて、今回そうした問題に踏み込んだレポートにしたい。(第19回仕事と生活の調和連携推進・評価部会(大沢委員))
•いろいろな団体の中で仕事と生活の調和の推進に向けた取組みが行われていることをレポートとして1つに見える化するということは意味がある(第20回仕事と生活の調和連携推進・評価部会(榊原委員))
•レポートをもっと多くの人に見てもらうために利用者の利便を図るという観点からレポートに早くアクセスできるようにすべき(第20回仕事と生活の調和連携推進・評価部会(八代委員))
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2011(平成23年12月22日公表)
http://www.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/report.html
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	推進課長
小林洋子	政策評価実施時期	平成24年8月
## The Fourth Migration Survey General Results

I Introduction
1 Overview
2 Methodology and response rate

II Recent migration trends
1 Residence five years earlier– decreasing trend of migration
2 Reasons for migration

III Trends of lifetime migration
1 Average number of moves in a lifetime
2 Places where respondents have lived
3 Places of birth and present residence

IV Migration and metropolitan areas
1 Period of the last move
2 Patterns in inter-regional migration
3 Patterns in intra-regional migration
4 Migration patterns and ages of migrants
5 Migration patterns and reasons for migration

V Return (U-turn) migration

VI Household and migration
1 Household by migration type
2 Migration type of household by the age of household head
3 Family type of household and migration patterns of household
4 Migration type of household and residence of household head five years earlier
5 Migration type by reason for migration of household head

VII Migration of the elderly
1 Percentage of those elderly who lived at a different residence five years earlier
2 Reasons for migration
3 Destination of migration

VIII Leaving home and migration
1 Experience of leaving home
2 Reasons for leaving home
3 Age when leaving home

IX Residence five years ahead and reasons for migration
1 Prospects for migration in the next five years
2 Prospects for migration by region of residence
3 Reasons for migration

Department of Population Structure Research
## I Introduction

## 1 Overview

The aging of the Japanese population has been proceeding not only at the national level but also at the regional level, and has consequently been demanding that each region copes with the problem. In general, population change in a region is produced by birth, death, and migration. Since regional differences in birth and death have been decreasing, migration has come to have larger effects on regional changes of population. The Fourth Migration Survey aims to clarify various aspects of migration such as migration history, reasons for migration, and prospects for future migration, and provide some basic statistics to deal with the oncoming acceleration of population aging and subsequent regional population changes. This survey, as one of the Population and Social Security Surveys undertaken by our Institute, was conducted on July 1, 1996 as the fourth national migration survey following those in 1976, 1986, and 1991.

## 2 Methodology and response rate

The objects of the survey were all household heads and household members in 300 districts, which were randomly selected from among the survey districts of Comprehensive Survey of Living Condition of the People on Health and Welfare, 1996. Household heads were asked to fill in questionnaires, put them in envelopes and seal them. These envelopes were later collected by survey personnel.

The household was the unit for distributing questionnaires. Out of a total of 15,131 questionnaires distributed, 14,494 (95.8%) were collected. Among these, 14,083 were valid. The rate of valid response was 93.1%.

When we compare the regional distribution of survey respondents with the data of the 1995 Population Census, the percentage of respondents in the Tokyo region is 2.8% greater, and that in Chubu-Hokuriku is 1.5% less than the present survey. The percentages in other regions, however, are within a range of $ \pm $ 1% of those in the Population Census (Table 1). Furthermore, the data on age structure show that in almost all age groups, differences in the percentage of total remain within the range of $ \pm $ 0.5%. Considering the difference in the date of surveys (about one year), these discrepancies are rather small. Therefore, respondents in the present survey seem to represent the total population of Japan well.
Table 1 Percent Distribution of the Japanese Population by regions in the country: Selected years 1995, 1996

Region	1996 (The 4th Survey on Geographical Mobility)	1995 (The 1995 Population Profile Survey)	Difference in percentage
Total population	Percentage (%)	Total Population (in thousands)	Percentage (%)
Total	40,400	100.0	125,570	100.0	-
Hokkaido	1,820	4.5	5,692	4.5	0.0
Tohoku	4,088	10.1	12,322	9.8	0.3
Kita-Kanto	2,359	5.8	6,943	5.5	0.3
Tokyo	11,624	28.8	32,577	25.9	2.8
Chubu, Hokuriku	2,578	6.4	9,944	7.9	-1.5
Nagoya	3,571	8.8	10,810	8.6	0.2
Kinki	6,320	15.6	20,627	16.4	-0.8
Chugoku	2,133	5.3	7,774	6.2	-0.9
Shikoku	1,531	3.8	4,183	3.3	0.5
Kyushu, Okinawa	4,376	10.8	14,697	11.7	-0.9

Note: Regions stated in the above table each include the following prefectures:

Hokkaido: Hokkaido

Tohoku: Aomori, Iwate, Miyagi, Akita, Yamagata, Fukushima, and Niigata prefecture

Kita-Kanto: Ibaraki, Tochigi and Gunma prefecture

Tokyo: Saitama, Chiba, Tokyo and Kanagawa prefecture

Chubu, Hokuriku: Toyama, Ishikawa, Fukui, Yamanashi, Nagano and Shizuoka prefecture

Nagoya: Gifu, Aichi and Mie prefecture

Kinki: Shiga, Kyoto, Osaka, Hyogo, Nara and Wakayama prefecture

Chugoku: Tottori, Shimane, Okayama, Hiroshima and Yamaguchi prefecture

Shikoku: Tokushima, Kagawa, Ehime and Kochi prefecture

Kyushu, Okinawa: Fukuoka, Saga, Nagasaki, Kumamoto, Oita, Miyazaki, Kagoshima and Okinawa prefecture
Comparison with the results of the $ 3^{rd} $ survey is difficult because of some changes in the way of asking about the reasons for migration and in alternatives included in the questionnaire. It seems, however, that the basic distribution of major reasons for migration does not differ significantly.

Table 3 The 15 options among which the respondents picked as the reason for their moving to a different place, the wording used in the questionnaire distributed in 1996

Table 4 The reasons for moving of those who moved during 1991-1996: Male movers 15 years old and over

Total population	To attend school	For work-related reasons	For a more convenient living situation	To move in with parents/children	Following a decision made by the head of the house	Following a marital arrangement	For other reasons	Unknown
Total	37,000	3.5	29.5	33.6	4.5	7.9	13.2	4.9	2.9
15 to 19 years old	238	17.2	19.3	5.0	1.7	52.9	0.4	2.1	1.3
20 to 24 years old	484	14.9	28.9	21.5	1.7	15.9	10.7	5.0	1.4
25 to 29 years old	634	0.6	30.8	23.7	2.2	5.0	32.0	3.6	2.1
30 to 34 years old	693	0.9	32.6	29.4	5.6	2.9	22.7	4.2	1.7
35 to 39 years old	474	0.4	29.5	44.1	6.3	2.7	9.3	4.9	2.7
40 to 44 years old	384	0.8	29.4	49.2	6.0	2.6	3.9	3.4	4.7
45 to 49 years old	300	0.7	35.7	47.0	4.7	1.0	1.7	6.0	3.3
50 to 54 years old	190	0.5	31.1	47.4	1.6	2.1	3.2	8.9	5.3
55 to 59 years old	126	0.0	23.0	53.2	4.8	0.8	1.6	11.1	5.6
60 to 64 years old	71	0.0	26.8	49.3	1.4	1.4	2.8	9.9	8.5
65 years old and over	106	0.0	15.1	41.5	23.6	3.8	0.9	6.6	8.5
Men who moved during 1986-1991 (for comparison)	2,440	5.3	24.1	30.0	3.1	10.2	13.5	9.3	4.5

Table 5 The reasons for moving of those who moved during 1991-1996: Female movers 15 years old and over

Total population	To attend school	For work-related reasons	For a more convenient living situation	To move in with parents /children	Following a decision made by the head of the house	Following a marital arrangement	For other reasons	Unknown
Total	3,534	2.9	4.4	10.6	4.1	53.6	19.8	3.0	1.6
15 to 19 years old	212	23.1	7.1	5.2	0.9	59.0	2.4	1.4	0.9
20 to 24 years old	427	11.5	13.6	13.1	0.9	33.5	22.0	4.7	0.7
25 to 29 years old	780	0.3	4.4	7.2	2.3	38.2	44.0	2.6	1.2
30 to 34 years old	685	0.1	2.0	5.8	3.2	60.1	25.1	2.3	1.2
35 to 39 years old	428	0.2	1.6	8.6	2.1	75.9	9.3	1.4	0.7
40 to 44 years old	256	0.0	2.0	13.7	1.2	73.8	6.3	2.0	1.2
45 to 49 years old	230	0.4	1.7	17.8	3.0	68.3	6.1	0.9	1.7
50 to 54 years old	142	0.7	3.5	16.2	1.4	57.7	8.5	7.0	4.9
55 to 59 years old	89	0.0	3.4	18.0	7.9	61.8	2.2	3.4	3.4
60 to 64 years old	75	0.0	2.7	21.3	10.7	48.0	1.3	9.3	6.7
65 years old and over	210	0.0	3.3	20.0	30.0	33.8	0.5	7.1	5.2
Men who moved during 1986-1991 (for comparison)	2,695	4.7	6.1	7.8	3.0	48.9	20.7	4.5	4.2
Table 6 The average times people had moved since birth until 1996

By age

Men and women	Men	Women
Total	3.12	3.21	3.03
0 to 4 years old	0.41	0.42	0.40
5 to 9 years old	0.88	0.92	0.83
10 to 14 years old	1.12	1.13	1.11
15 to 19 years old	1.36	1.39	1.33
20 to 24 years old	1.99	2.01	1.97
25 to 29 years old	2.89	2.90	2.88
30 to 34 years old	3.67	3.80	3.55
35 to 39 years old	3.98	3.94	4.03
40 to 44 years old	4.22	4.44	4.00
45 to 49 years old	4.12	4.34	3.89
50 to 54 years old	4.24	4.60	3.88
55 to 59 years old	4.27	4.37	4.17
60 to 64 years old	4.03	4.24	3.83
65 years old and over	3.89	4.19	3.67

By regions of residence in 1996

Men and women	Men	Women
Total	3.12	3.21	3.03
Hokkaido	3.32	3.40	3.25
Tohoku	2.67	2.71	2.62
Kita-Kanto	2.33	2.32	2.34
Tokyo	3.50	3.61	3.38
Chubu/Hokuriku	2.80	2.89	2.71
Nagoya	2.83	2.87	2.78
Kinki	3.17	3.26	3.09
Chugoku	3.22	3.47	2.99
Shikoku	3.25	3.42	3.08
Kyushu/Okinawa	3.10	3.18	3.03

By occupational status

By places of birth

Men and women	Men	Women
Total	3.62	3.82	3.33
Professionals/Business executives/Clerks	4.07	4.55	3.39
Sales people	3.68	3.84	3.51
Factory workers	3.31	3.33	3.28
Agriculture/Forestry/Fishery	1.46	1.31	1.63
Others	4.00	4.10	3.85

Men and women	Men	Women
Total	3.12	3.21	3.03
Hokkaido	3.69	3.79	3.58
Tohoku	3.24	3.32	3.17
Kita-Kanto	2.49	2.54	2.43
Tokyo	2.71	2.67	2.75
Chubu/Hokuriku	3.14	3.29	3.00
Nagoya	2.71	2.82	2.60
Kinki	2.88	2.97	2.79
Chugoku	3.37	3.70	3.06
Shikoku	3.57	3.64	3.50
Kyushu/Okinawa	3.66	3.75	3.57
Different country	6.64	7.34	6.02

## 2 Places where respondents have lived

As a new question added to identify places where respondents have lived, the present survey asked household heads and their spouses to specify prefectures (and countries) in which they had lived since birth. Such information could reveal facts such as what percentage of people living now in Tohoku had ever lived in Tokyo or the Tokyo region.

Table 7 shows that the average number of prefectures in which a respondent had lived is 2.13 (including prefecture of the present residence). Respondents who had lived only in one prefecture, i.e., who had never moved out of the prefectures of the present residence, account for approximately 40% of the total. The percentage of those who stated two prefectures, that is, one prefecture other than that of the present residence, is around 30%. Only around 30% of respondents have experience of living in three or more prefectures.
Table 7 The number of prefectures the heads of the houses and their spouses had lived in since birth until 1996

The number of prefectures where they had lived	(%)
1	40.3
2	30.8
3	15.9
4	7.4
5	3.1
6 to 10	2.4
11 or more	0.1
The average number of prefectures where they had lived	2.13

On the other hand, Table 8 describes the relationships between present residence and places where a respondent has lived. It shows that 43.2% and 25.1% of all respondents (23,359) have experience of living in the Tokyo region and the Kinki region, respectively. Since the percentages of those currently living in the Tokyo and the Kinki regions (cf. in the table) are 30.0% and 16.0%, respectively, major differences between these figures (e.g., 43.2% vs. 30.0%) seem to be produced by those who currently live outside the Tokyo or Kinki region, but once came to seek education or work and lived there for a while. In Tohoku and Kyushu-Okinawa, the percentages of “region in which one has ever lived (total)” also surpass those of “region of present residence” considerably. This is because there are a number of respondents who are currently living in other regions among those born in Tohoku or Kyushu-Okinawa. When we look at the percentages in Tohoku from top to bottom in the table, 27.1% of present Tohoku residents once lived in the Tokyo region. Among present Chugoku and Shikoku residents, those who have lived in the Kinki region outnumber those who have lived in the Tokyo region. On the other hand, the numbers of the former and the latter are almost the same among Kyushu-Okinawa residents. These results illustrate that the Tokyo region has a nationwide sphere of population interaction, while in the Kinki region, Chugoku and Shikoku are the only regions where a large number of the present residents have experiences of living there.

Table 8 The regions in which the heads of the houses and their spouses had lived since birth until 1996

The regions in which they had lived	The regions they lived in 1996
see Note	Nationwide	Hokkaido	Tohoku	Kita-Kanto	Tokyo	Chubu/Hokuriku	Nagoya	Kinki	Chugoku	Shikoku	Kyushu/Okinawa
Total	100.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Hokkaido	4.7	7.3	100.0	4.0	1.3	4.5	1.5	2.6	1.2	1.2	1.7	1.5
Tohoku	9.2	17.0	8.4	100.0	9.9	17.7	6.3	5.0	2.4	1.5	2.2	1.7
Kita-Kanto	5.3	9.5	2.4	3.7	100.0	9.9	2.9	1.7	1.3	1.4	0.9	1.1
Tokyo	30.0	43.2	14.4	27.1	35.9	100.0	29.3	14.0	12.9	15.5	13.2	16.2
Chubu/Hokuriku	5.9	12.3	2.3	4.5	5.8	11.2	100.0	10.6	4.6	3.0	2.8	2.1
Nagoya	9.1	14.1	2.7	2.8	1.9	6.2	8.8	100.0	6.9	3.8	4.2	6.2
Kinki	16.0	25.1	2.4	3.3	2.7	10.0	6.7	12.8	100.0	22.3	28.2	16.3
Chugoku	5.3	10.5	0.9	1.3	1.0	4.8	1.7	4.4	12.0	100.0	9.8	7.2
Shikoku	3.8	6.6	1.0	0.3	0.7	2.5	1.4	2.3	7.3	5.1	100.0	1.9
Kyushu/Okinawa	10.7	17.7	4.6	1.2	1.5	8.7	2.8	10.8	11.7	14.0	7.1	100.0
Different countries	-	3.6	2.4	2.7	2.7	4.4	3.7	3.3	3.4	5.4	2.2	3.6

The proportions of those who lived in a particular region in 1996
## 3 Places of birth and present residence

It is certain that relationships between birthplaces and the present residences play an important role in long-term changes of population distribution. Questions on birthplace, however, have not been asked in Population Census since 1950. Table 9 compares the number of respondents by region of birth and by region of present residence. In the Tokyo, Nagoya, and Kinki regions, the numbers by present residence are larger than those by birthplace, but vice versa in other regions. In the above three metropolitan regions, in-migration from other regions surpasses out-migration to other regions. Net in-migration is especially big in the Tokyo region (net in-migration rate is 34.6%), which accounts for three fourths of total net in-migration in Japan. On the other hand, net out-migration rates are high in Tohoku (22.8%) and Kyushu-Okinawa (18.2%). These results indicate a long-term trend that those born in non-metropolitan areas have concentrated in the three metropolitan regions, especially Tokyo.

Table 9 The rate of those immigrating and those

emigrating by region (Men and women)

The population who lived in 1996 (1)	The population who were born (2)	Immigrant minus emigrants (3)=(1)-(2)	The rate of immigrants to emigrants (%) (4)=(3)/(2)
Nationwide	39,345	39,345	0	0.0
Hokkaido	1,769	1,888	-119	-6.3
Tohoku	4,008	5,193	-1,185	-22.8
Kita-Kanto	2,294	2,536	-242	-9.5
Tokyo	11,334	8,423	2,911	34.6
Chubu/Hokuriku	2,507	2,967	-460	-15.5
Nagoya	3,482	3,124	358	11.5
Kinki	6,153	5,549	604	10.9
Chugoku	2,062	2,373	-311	-13.1
Shikoku	1,480	1,740	-260	-14.9
Kyushu/Okinawa	4,256	5,203	-947	-18.2
Different countries	-	349	-349	-100.0

People who did not announce the place of their birth are not included.

Table 10-a provides more details on the relationships between the present residence and birthplaces. It shows, for example, that about 70% of those born in Tohoku currently live in the same region, and about 20% currently remain in the Tokyo region. In the case of the Tokyo region, more than 90% of those who were born there currently remain in the same region, indicating low mobility. On the other hand, Table 10-b shows that among those now living in the Tokyo region, those who were born there account for 68.4%, and that around one third of the present residents in-migrated from other regions. Again, Tables 10a and 10b clarify that the Tokyo region has received population from all over Japan, while the main sources of in-migration to the Kinki region are limited to the west of Kinki. In the case of Tohoku and Kyushu-Okinawa, more than 90% of the present residents were born in the same regions. The number of those born outside is very small.