Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2) 地域からの環境問題への取組の促進

① 環境教育の推進、環境保全を担う人材育成の推進（環境「人づくり」の推進）

・ 環境保全活動・環境教育推進法の制定を受け、人材認定等事業の登録制度等の構築を図ります。

次世代を担う子どもたちへの環境教育・環境学習について、教材にも工夫をこらしつつ更なる推進を図るほか、自然体験活動などの実践や愛知万博などの機会を通じた取組を拡充します。また、国立公園などの環境教育や地域資源の持続的活用等に資するため、エコツーリズムを推進します。

また、環境教育・環境学習の担い手となる環境カウンセラーについては、活動実績の把握や活動の場・機会の拡大等により制度の一層の活用を進めます。加えて、化学物質アドバイザー制度の充実など環境関係の各分野の専門家育成の観点から総合的な展開を図ります。

このほか、「国連持続可能な開発のための教育の10年」の実施に向けた国際実施計画に対応した取組を行います。

【主な予算措置】百万円

·（新）環境教育等人材認定等事業登錄事業 17(0)

·（新）環境体験学習上級指導者等育成方策検討調查費 10(0)

·環境教育·環境學習推進活動基盤整備事業 42(32)

・国立公園等エコツーリズム推進モデル事業費 114(11)

・(新)愛知万博における環境教育・環境学習の啓発事業 10(0)

・環境カウンセラー活用推進事業 29(19)

・(新)持続可能な開発のための教育の10年ガイドライン策定事業 10(0)

② 民間環境保全活動の基盤づくりと地域におけるパートナーシップの促進（取組の「ネットワーク」の構築）

国民、民間団体、事業者などの各主体間のパートナーシップの形成を促進するため、東京・青山に設置されている地球環境パートナーシッププラザに加え、地方における情報の収集・提供機能や民間団体等の交流・研修の場としての機能を有する活動拠点を整備するとともに、地域におけるパートナーシップ促進を支援する人材の育成を行います。また、NGO/NPOからの環境政策に関する幅広い提言の募集・活用を図るとともに、市民活動の地域的な連携を促進します。

【主な予算措置】百万円

・(新)地方環境パートナーシッププラザ整備事業 50(0)

· NGO/NPO環境政策提言推進調查費 14(5)
③ 地域環境資源を活かしたまちづくり・コミュニティづくりの促進(「地域環境力」の発揮)

地域の環境資源の把握・活用と各主体間の連携により得られる「地域環境力」を活用して、地域発の環境と経済の好循環を生み出すまちづくりを進めます。

また、地域の特色を活かし、地域の関係者が一体となって行う創意工夫に満ちた実践（リユースカップの地域的導入の実践など）を通じた循環型のコミュニティづくりを支援します。

【主な予算措置】百万円

・エコ・コミュニティ事業経費 72(59)

・(新)環境と経済の好循環のまちモデル事業(再掲)

・(新)地球温暖化を防ぐまちづくり事業（石油特会）（再掲）
### 2. 地球温暖化対策を始めとする地球環境保全対策の推進

京都議定書の発効を見据えて、更には平成17年から始まる地球温暖化対策推進大綱に基づく取組の第2ステップに向けて、京都議定書の6％削減約束の達成のため政府全体としての更なる対策の実行が求められています。また、米国や途上国を含む国際的な温暖化対策の共通ルールの構築などが課題となっており、これらの点を中心に重点的に取組を進めます。

## ① 第2ステップに向けた京都議定書の6％削減約束達成のための取組強化

平成17年からの第2ステップに向けて、温室効果ガス排出量・吸収量をより正確かつ迅速に把握し、地球温暖化対策推進大綱に基づく対策・施策の進捗状況を評価するとともに、必要な対策・施策を追加します。

また、効果的な温暖化対策技術を普及に結びつけるため、温暖化対策ビジネスの起業支援を推進し、民生・運輸部門を中心に一層のCO₂削減を進める観点から、地域におけるバイオエタノール、燃料電池及び風力発電の普及、余剰エネルギー利用設備及び超低硫黄軽油の普及を図るとともに、ライフスタイルの変革に向けた国民運動の展開などを推進します。

さらに、事業者の行うクリーン開発メカニズム事業や共同実施事業の支援を行うとともに、国際的な動向を見据えつつ排出量取引の検討を進めます。

## 【主な予算措置】

・温室効果ガス排出量・吸収量管理体制整備費 287(248)

・森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費 48(27)

· 地域協議会対策促進事業（石油特会） 700(400)

・(新)余剰エネルギー連携利用設備整備補助事業(石油特会) 200(0)

・（新）超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業（石油特会） 690(0)

· 温暖化防止活動支援事業（石油特会） 850(410)

・CDMJ I 事業調査（石油特会事業と一般会計事業との合計） 849(649)

・(新)地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター

（起業支援）事業（石油特会）（再掲）

·（新）地球温暖化对策技術開発事業（競爭的資金）（石油特會）（再揭）

・（新）公募型による競争的な温暖化対策市場化直結技術開発補助事業（石油特会）（再掲）

## 【主な税制措置】

・環境負荷の少ない自動車の普及及び事業者負担軽減のため、自動車税のグリーン化及び自動車取得税の税率の軽減措置を延長・拡充

・エネルギー需給構造改革投資促進税制における低公害車及び低公害車用燃料供給設備に係る特別償却制度又は税額控除措置を延長するとともに、その対象を拡充し、新たに燃料電池自動車及び水素ステーションを追加
## ② 温暖化対策税の検討・国民的議論の展開

地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しにおいて温暖化対策税が必要とされた場合に備え、温暖化対策税について、その効果、国民生活や産業に与える影響などの論点を含め引き続き検討するとともに、国民的議論を展開し、国民や関係者の理解と協力を求めていきます。

【主な予算措置】百万円

・温暖化対策税導入の対策効果及び経済活動への影響等に関する検討調査費

26(24)

## 【主な税制措置】

・我が国の実情に合った温暖化対策税の具体的な制度の在り方を引き続き検討

## ③ 米国や途上国との環境協力を含む地球環境保全対策の推進

京都議定書以後(2013年以降)の枠組についての国際交渉が2005年から開始されることを念頭に、米国や途上国が参加する共通のルール構築に向けて、各国との政策対話を始めとした、国際的な地球温暖化対策の推進を図ります。

このほか、アジア・太平洋地域における持続可能な開発に資する環境協力やフロンの回収・破壊等の地球環境の保全に向けた取組を推進します。

【主な予算措置】百万円

· 日米気候変動問題セミナー実施事業費 20(15)

・(新) 我が国のCDA及び民間海外事業における

環境配慮強化調査費 10(0)

・(新)断熱材フロン回収・破壊システム実証調査費 37(0)
## 3 ．循環型社会の実現に向けた廃棄物・リサイクル対策の推進

## 1 ,413億円(1,542)

現在の大量生産・大量消費型の社会経済活動は、廃棄物の排出量の高水準での推移、最終処分場の残余容量の逼迫、不法投棄の多発といった問題を発生させています。その解決のため、社会の在り方を改革し、天然資源の消費が抑制され環境への負荷の低減が図られた循環型社会の構築を目指して、「循環型社会形成推進基本計画」に基づく廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用及び処分を総合的かつ計画的に推進します。

## ① 産業廃棄物不適正処理対策の強化と支障除去の計画的実施

産業廃棄物の不適正処理を防止するため、本年6月の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正により明確化された国の責任の下、地方環境対策調査官事務所も活用し、環境パトロール活動・立入調査の実施や関係都道府県等との不法投棄防止のネットワーク構築を進めるとともに、電子マニフェストの普及拡大等を進めます。

また、優良な処理業者の育成等を進め、循環型社会ビジネスの振興と安全で安心できる産業廃棄物の適正処理を推進します。さらに、過去に不適正処分された産業廃棄物について、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」に基づき支障の除去を計画的に実施します。

さらに、5年以内に5千トンを超える大規模な不法投棄事案の発生ゼロを目指し、国がより積極的な役割を果たすとともに、不法投棄の撲滅に向けた取組を強化すること等のため、制度的な対応について検討します。

【主な予算措置】百万円

・(新)産業廃棄物不法投棄防止ネットワーク強化事業 20(0)

· 廃棄物適正処理監視等推進費 212(211)

・(新)電子マニフェスト普及促進事業費 200(0)

· 産業廃棄物処理業優良化推進事業費 51(40)

## ② 循環型社会の基盤となる廃棄物処理・リサイクル施設の効果的整備等

- 逼迫した最終処分場について、公共関与により効果的な整備を行うとともに、廃棄物処理施設整備の一環として、廃止された廃棄物焼却炉の円滑な解体を促進します。

また、長期にわたり保管が続いてきた PCB 廃棄物の早期かつ円滑な処理を進めるため、拠点的処理施設の整備をはじめ、全国的な処理体制の整備を着実に進めていきます。

このほか、本年3月に策定した「循環型社会形成推進基本計画」に基づき、地域コミュニティにおける廃棄物等の発生抑制や再使用等の促進を図るとともに、各種リサイクル法の見直しに備えた実態把握等を行います。また、環境と経済の統合に資する物質フローム会計の国際共通手法の開発に向けた国際的共同研究等の取組を主導的に推進します。
## 【主な予算措置】

百万円

・廃棄物処理施設整備費〔公共〕（浄化槽整備費を含む） 134,008(147,305)

（廃炉の解体について、その跡地を利用して新たな

廃棄物処理施設が整備される場合に補助対象化）

・ゴミゼロ型地域社会形成推進施設整備費 750(517)

・（新）リサイクル制度の体系化・高度化推進事業費 39(0)

・（新）循環基本計画に係る物質フロー会計の拡充と国際的展開 24(0)

・エコ・コミュニティ事業経費（再掲）

## 【主な税制措置】

・改正廃棄物処理法に規定する広域的処理に係る環境大臣の認定を受けた者の事業の用に供する施設等に係る事業所税の課税標準の特例措置を拡充

・再商品化設備等に係る特別償却制度の延長及び廃棄物再生処理用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を延長するとともに、その対象を拡充し、新たに建設汚泥再生処理装置を追加

## ③ 市町村における浄化槽の整備推進事業の促進

地域の特性に応じた効率的効果的な污水処理施設の整備を図り、健全な水循環の確保と水質浄化を進めるため、浄化槽市町村整備推進事業を中心に浄化槽の整備を拡充します。特に、市町村の浄化槽整備計画の策定に係る調査費を創設し市町村の推進体制を強化するとともに、地域における普及啓発や事業実施のための市町村への専門家派遣等の浄化槽整備を促進するための事業を実施します。

【主な予算措置】百万円

・浄化槽整備事業の促進

(廃棄物処理施設整備費補助のうち)[公共] 25, 659(21, 146)

·（新）净化槽整備推進費 100(0)
## 4 ．環境汚染の防止、安全・安心な生活の確保

現代の社会においては多種多様な化学物質が使われ、様々な汚染物質が環境中に放出されています。その中には適切な管理が行われない場合には環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすものがあります。

このような環境汚染を防止し、生態系を保全するとともに、国民が安全で安心な生活を送れるようにすることは環境省として極めて重要な責務であり、この責務を果たすために幅広く取組を進めます。

## ① 改正化学物質審査規制法に基づく審査・規制の強化とリスクコミュニケーションなど化学物質対策の推進

• 本年5月の化学物質審査規制法の改正を踏まえた動植物への影響に着目した審査・規制等の強化や既存化学物質の安全性点検などを実施します。

また、本年公開されたPRTRデータを環境リスク評価及び管理に的確に活用するとともに、化学物質に係る分かりやすい情報の整備や効果的なリスクコミュニケーション手法の開発と普及を図るなど、リスクコミュニケーションを推進します。

【主な予算措置】百万円

· 既存化学物質安全性点検調査 109(9)

・内分泌攪乱化学物質のリスク評価・試験法開発及び

国際共同研究等推進経費 1,275(1,288)

・水環境における有害物質リスク管理手法検討調査 85(85)

·（新）POPs廃農薬等無害化処理技術檢証事業 101(0)

·（新）特定農薬環境安全性調查 41(0)

· 化学物質環境安全社会推進費 63(49)

## ② 環境基準の達成に向けた自動車排出ガス対策の一層の推進等

平成22年までに環境基準を概ね達成すること等の目標達成に向け、自動車排出ガス規制の一層の強化を図るとともに、地域における低公害車の一層の普及やディーゼル微粒子除去装置（DPF）等の装着の促進、使用過程車のNOx・PMの排出実態の把握、局地における大気汚染改善対策等を総合的に推進します。

自動車NOx・PM法の円滑な施行のため、排出基準適合車への買い換え等を行う事業者に対する支援措置について、関係府省と連携しつつ担保条件の緩和など拡充を図ります。

また、浮遊粒子状物質(SPM)の削減に向け、自動車以外の発生源も含めて総合的な取組を進めるための追加的措置を講じます。
【主な予算措置】百万円

· 低公害（代工・省工・）車普及事業（石油特会） 600(300)

・ディーゼル車排出ガス低減対策推進費補助 100(210)

·自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費 330(298)

## 【主な税制措置】

・環境負荷の少ない自動車の普及及び事業者負担軽減のため、自動車税のグリーン化及び自動車取得税の税率軽減措置を延長・拡充（再掲）

・エネルギー需給構造改革投資促進税制における低公害車及び低公害車用燃料供給設備に係る特別償却制度又は税額控除措置を延長するとともに、その対象を拡充し、新たに燃料電池自動車及び水素ステーションを追加（再掲）

- 大都市圏を中心に、都市における人工排熱の増加、緑地の減少などによりヒートアイランド現象が生じているため、関係府省と連携しつつ都市環境の改善に向けてメカニズムの解明調査や先駆的な地方公共団体の事業の支援を進めます。また、花粉症対策のための花粉予測体制整備などの取組を推進します。

【主な予算措置】百万円

・ヒートアイランド対策に関する調査 32(23)

· 花粉観測 · 予測体制整備費 109(102)

## ③ 健全な水循環・水環境等の確保に向けた取組の推進

健全な水循環の確保に向け、統合的な水管理を促進するために、水環境の健全指標の開発や流域ごとの水循環計画策定への支援などの措置を講じるとともに、優れた水環境保全活動の普及啓発を進めます。また、世界水フォーラムにおける国際約束を具体化するため、アジア地域での水環境管理に関する情報及び知見の共有化を図ります。

さらに、有明海・八代海の再生に向けた取組を推進するほか、閉鎖性水域における水質悪化の機構解明を進めるとともに、土壤汚染対策法の円滑な運用を図ります。

【主な予算措置】	百万円
・（新）水環境の健全性指標検討調査	30(0)
・水循環計画策定等調査費	140(46)
・（新）水環境保全活動の普及支援事業	10(0)
・（新）アジア水環境パートナーシップ構築事業	80(0)
・（新）有明海・八代海再生方策検討調査	70(0)
## ④ 旧軍毒ガス問題への対応

茨城県神栖町における旧軍毒ガス由来と考えられる有機ヒ素化合物による健康影響の発生に対し、緊急措置事業及び汚染源調査を着実に実施していきます。また、旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図るため、昭和48年全国調査のフォローアップ調査の結果を踏まえ、制度的対応を含めた検討を行い、神奈川県寒川町・平塚市、千葉県習志野市における環境調査をはじめとする必要な管理施策を進めます。

【主な予算措置】

百万円

・(新)茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策

2,680(0)

## ⑤ 環境汚染防止等に係る国際的対応

廃棄物の海洋投入処分に係る条約（ロンドン条約）議定書の締結に向けた法制度の整備、船舶からの大気汚染物質等の排出規制などに係る国際条約（MARPOL条約附属書VI）の締結に向け関係府省と連携して対応を図るとともに、生態系への影響が懸念されるバラスト水に係る基礎的な調査を進めます。

また、地球規模での化学物質による環境リスクの低減に向けて、アジア太平洋地域における残留性有機汚染物質（POPs）汚染実態把握を推進するとともに、国際協調による取組を強化します。

【主な予算措置】百万円

・（新）ロンドン条約96年議定書国内対応事業費 15(0)

・（新）バラスト水条約対応基礎調査費 15(0)

· POPs条約総合推進費 278(276)

## ⑥ 公害健康被害の補償・予防

「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づき、公害健康被害者の救済及び健康被害の予防の着実な推進を図るとともに、環境保健サーベイランス調査を拡充し、幹線道路沿道の局地的大気汚染による健康影響について調査研究等を一層推進します。また、水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業など、平成7年12月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施します。
## 5 ．生物多様性保全の総合的推進と自然との共生

新・生物多様性国家戦略に基づき、従来から自然再生への取組や遺伝子組換え生物の使用の規制等を行うカルタヘナ議定書国内担保法制定などの取組を進めてきましたが、外来種対策や国立公園の魅力の向上、エコツーリズムの推進、里地里山の保全等更に取り組むべき課題が残されていることから、今後これらの取組を着実に進めていきます。

## ①移入生物対策等野生生物との共生に向けた総合的・体系的施策の推進

生態系への新たな脅威となりうる外来種について総合的・体系的な対策を実施するため、生物多様性への悪影響を防止するための措置など外来種対策に関する法制度の整備に取り組むとともに、緊急性の高いものについては駆除作業を進めるなどの対応を図ります。

また、本年6月に成立した「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づき、遺伝子組換え生物のリスク評価や影響の監視、情報基盤の整備などを推進します。

このほか、トキの野生復帰に向けて必要な順化施設の整備を進めるとともに、鳥獣の保護や管理のため、広域種対策や特定鳥獣保護管理計画を推進するほか、動物の愛護及び適正な管理の強化を図ります。

【主な予算措置】	百万円
・移入生物対策費	132(80)
・遺伝子組換え生物対策事業	70(31)
・トキ野生順化施設整備費	489(71)
・(新)広域分布型鳥獣保護管理指針策定事業	20(0)
・特定鳥獣等保護管理対策費補助	106(138)
・(新)家庭動物の終生飼養推進事業	20(0)

## 【主な税制措置】

・狩猟者登録税と入猟税を一本化し、新たな目的税である「狩猟税（仮称）」を新設するとともに、第一種銃猟免許登録を受けた者が空気銃を使用する場合の空気銃に係る「狩猟税（仮称）」の非課税措置を新設。

## ② 世界に誇れる国立公園づくりとエコツーリズムの推進

国立公園等において、観光立国の実現、都市と農山漁村の共生・対流の視点も踏まえ、自然環境の保全を確保しつつ、自然や文化を活かした観光と地域振興を両立させるため、環境教育にも役立つエコツーリズムを普及・定着させるためのモデル事業や普及事業を推進します。また、国立公園等の地域の自然保護の現場において、雇用の促進の観点も含め、グリーンワーカーを積極的に活用し、国立公園の魅力の向上などを図ります。さらに、世界自然遺産の新規登
録に向けた調査・検討を行います。

このほか、損なわれた地域固有の生態系等の自然環境を取り戻すため、関係機関やNGOと連携し、先駆的に自然再生事業を実施するなど、積極的に自然再生を推進します。

【主な予算措置】百万円

$$ \begin{aligned}\cdot 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動 \end{aligned} $$

$$ ( グリーンワーカー ) 事業費 \quad300( 圧 150) $$

$$ \begin{aligned}\text{·山岳環境等净化·安全对策緊急事業費補助 }&100(\quad50)\end{aligned} $$

·（新）世界自然遺産候補地等検討調査費 15(0)

・（新）やんばる地域国立公園指定計画策定調査費 11(0)

· 自然公園等事業費〔公共〕 13, 893(14, 278)

$$ \begin{aligned}& うち自然再生事業関係費 \quad&1,214(\quad1,002)\end{aligned} $$

・国立公園等エコツーリズム推進モデル事業費（再掲）

## ③ 里地里山の保全・再生の推進等

身近な自然とのふれあいの場であり、生物多様性の宝庫でもある我が国の都市近郊なども含めた里地里山について、関係府省と連携し、自治体・市民等でこれらの保全と持続的利用を図るためのモデル的な事業を行います。

また、自然再生の更なる推進を図るとともに、都市住民も親しみ得るような身近な生物の生息空間（ビオトープ）の整備による自然と共生した生活環境の形成を図ります。さらに、生物多様性保全施策の基本となる長期的・継続的モニタリング調査等を推進します。

【主な予算措置】百万円

・（新）里地里山保全・再生モデル事業調査費 79(0)

· 自然共生型地域整備推進事業費補助 119(119)

(モニタリングサイト1000) 400(400)

· 自然再生活動推進費 51(45)
## 6 ．環境行政推進のための基盤強化

これまで述べた環境行政における数々の課題に的確に対処するため、行政改革の趣旨を踏まえた組織定員の不断の見直しによる事務の効率化を図る一方、地方における体制の充実を始めとして環境省の組織定員の充実強化等を図ります。

また、環境政策に関する効果的・計画的な広報活動、関係府省の環境関係予算の調整等については、環境行政を推進する上で最も基本となる事項であることから、着実に推進します。

さらに、環境基本計画に係る政策研究、環境影響評価に必要な技術研究や独立行政法人国立環境研究所による研究を推進します。

特殊法人等整理合理化計画に基づき、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団を平成16年4月に改組し、独立行政法人環境再生保全機構及び日本環境安全事業株式会社として体制の整備を図ります。
(参考 1 )

## 平成16年度予算 (案)における石油特別会計によるCO₂排出抑制対策

12,500(6,000)

1. 温暖化防止のまちづくりなどの地域の温暖化対策の推進

4,610(1,400)

環境と経済の好循環を目指して行われる代エネ省エネ対策によるまちづくりを促進

民生運輸部門を中心に一層のCO₂削減を進める観点から、地域におけるバイオエタノール、燃料電池及び風力発電等を普及

○ 余剰エネルギー利用設備やディーゼル車からの CO₂を削減する超低硫黄軽油を普及

・地球温暖化を防ぐまちづくり事業

〈16 予算案〉〈15 予算〉

1, 200 (0)

700 (400)

・地方公共団体率先対策補助事業のうち

対策技術率先導入事業

低公害（省エネ・代エネ）車普及事業

・超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業

1 , 0 2 0 ( 7 0 0 )

6 0 0 ( 3 0 0 )

2 0 0 ( 0 )

6 9 0 ( 0 )

2．温暖化対策ビジネス振興と先端的な温暖化対策技術の開発

4,784(2,100)

先見性・先進性が高い温暖化対策ビジネスの普及のため、新たな温暖化対策ビジネスの起業支援を推進

○ 温暖化対策の基盤的な技術開発及び市場化に直結する技術の開発を推進等

・地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業

・地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）

250(0)

634(0)

・公募型による競争的な温暖化対策市場化直結技術開発補助事業

・廃棄物処理施設における温暖化対策事業

500 (0)

1,000 (500)

3．CO₂排出抑制のための京都メカニズムの活用

1,650(1,410)

○ 我が国の事業者によるCDM／J事業の実施を支援するため、事業調査、設備補助、受入国の人材育成支援などを実施等

·CDM/JI事業調査

·CDM/JIに関する途上国等人材育成支援事業

800(600)

250(210)

4．国民各界各層による活動推進のための体制整備

1,350(1,010)

○ 全国地球温暖化防止活動推進センターや都道府県地球温暖化防止活動推進センターを活用して、地域の CO₂ 排出抑制対策を推進等

・温暖化防止活動支援事業 850（410）

その他 事務費、予備費 106（80）
## 平成16年度 環境省 財政投融資の概要

1. 独立行政法人環境再生保全機構 (環境事業団) 関係

要求金額 (億円)

(16年度)	(前年度)	前年度比
事業計画	56	(51)	9.9%增
財投借入	10	(10)	(前年度同額)
財投機関債	70	(50)	40.0%增

### 2. 政策金融関係

## 制度改正

① 日本政策投資銀行の融資制度として新たに追加されたもの

環境への配慮に対する取組が十分になされていると認められる企業に対する融資及び社債の保証に係る制度。

② 中小企業金融公庫の特別融資制度の拡充が認められたもの

自動車NOx・PM法に基づき、車を買い換える中小事業者に対する融資制度の担保条件の緩和措置の新設。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会形成の促進	評価方式	総合・実績・事業	番号	13
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	336,665	355,712	281,812	327,796	364,789

補正予算(千円)	13,214	1,043,691	237,300

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	349,879	1,399,403	519,112
<349,879>	<1,399,403>	<519,112>
執行額(千円)	212,721	841,749	320,141

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえて、施策のうち、事業の一層の効率化を図りるものや、執行状況が高くないものについては概算要求に反映した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	男女共同参画社会形成の促進	番号	13	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	240,668	264,282	-24213
●	2	復興特別会計	復興庁	地域活性化等復興政策費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	76,672	100,507
復興特別会計	内閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	10,456

小計	327,796の内数	364,789の内数	-24,213
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	327,796の内数	364,789の内数	-24,213
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	男女共同参画社会形成の促進	番号	13	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
男女共同参画に関する普及・啓発	●	1	19,249	21,939	2,690	-
男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携	●	1	90,319	74,480	△ 15,839	△ 14,257	政策評価結果を踏まえ、以下の通事業を見直し減額要求を行った。・「宣言都市勞動事業」については、事業実施箇所数について再考し、事業件数の削減を行った。・「推進連携会議」については、実施回数や員数など積算等の見直しを行い、事業費の削減を図った。・「実践的調査・研究」については、効率的な調査方法等を検討し積算等を見直すとともに、一般競争入札による、事業の一層の効率化を図ることにより、事業費の削減を行った。・「人材育成プログラム」については、事業を見直し、廃止することにより、事業費の削減を行った。
国際交流・国際協力の促進	●	1	22,062	20,116	△ 1,946	△ 1,946	外国旅費について、国際会議の出席等、出張目的やその必要性について十分な検討を行ったうえ、計画的かつ効果的なものとなるよう要求額の見直しを行った。
女性に対する暴力の根絶に向けた取組	●	1	75,082	67,879	△ 7,203	△ 3,331	政策評価結果を踏まえ、当該事業のうち、被害者支援に関する調査研究に必要な予算を重点的に要求する一方、広報啓発に係る経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
女性の参画の拡大に向けた取組	●	1	14,601	2,635	△ 11,966	△ 4,679	政策評価結果を踏まえ、女性人材データベース事業の見直しを行った。
「男性にとっての男女共同参画」の推進	●	1	15,550	15,550	-
仕事と生活の調和の推進	●	1	19,355	27,168	7,813	△376	政策評価結果や「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスを推進するための国民運動に必要な予算を重点的に要求する一方、会議回数の見直しによる経費節減を図り、予算の増額要求を行った。
女性の活躍促進に向けた「見える化」推進	●	1	10,515	10,515	-
日本再生のための女性活躍促進に向けた取組	●	1	24,000	24,000	-
東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業	●	2	76,672	100,507	23,835	政策評価結果を踏まえ、かつ、災地はまだ復興途上にあり、当該事業の縦続について地元自治体から要望があったため、相談体制の強化を図り、予算の増額要求を行った。

合計	317,340	364,789	47,449	△ 24,213
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	男女共同参画施策の総合的推進(男女共同参画基本計画)[政策12.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	平成22年12月17日に閣議決定した、第3次男女共同参画基本計画に基づき、政府一体となった総合的かつ計画的な男女共同参画社会実現のための施策の推進状況を確認し、必要に応じて取組の強化等を働きかける。
達成すべき目標	第3次男女共同参画基本計画における、平成32年までを見通した施策の基本的方向の実現と平成27年度末までに実施する「具体的施策」の推進。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	20,574	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	20,574
執行額(千円)	-	11,257
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第180回国会野田総理大臣施政方針演説(平成24年1月24日)(抜粋)「日本に広がる幾多のフロンティアは、私たちの挑戦を待っています。「女性」は、これからの日本の潜在力の最たるものです。これは、減少する労働力人口を補うという発想にとどまるものではありません。社会のあらゆる場面に女性が参加し、その能力を発揮していただくことは、社会全体の多様性を高め、元気な日本を取り戻す重要な鍵です。日本再生の担い手たる女性が、社会の中で更に輝いてほしいのです。」
測定指標	男女共同参画基本計画に盛り込まれた施策の推進状況の確認	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
22年度	22年度	23年度	27年度
男女共同参画基本計画に盛り込まれた施策	-	施策の推進状況の確認及び、男女共同参画基本計画の改定
年度ごとの目標値	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	目標期間終了は27年度である。
目標期間終了時点の総括	目標期間終了は27年度であるが、本年度の総括を行い以下に記載する。
【目標の達成状況の検証】○女性国家公務員の採用のように着実な成果が見られる分野もあるものの、民間企業や国家公務員における管理職比率等、上昇傾向にあるものの、依然として低い数値にとどまる分野もある。また、第一子出産前後の女性の継続就業率のように長期的にはほとんど変化していないものや男性の育児休業取得率のように基本計画策定時と比べ最新値で悪化しているものもある。○第3次男女共同参画基本計画に盛り込まれた施策の実施状況の監視等を行うことを目的に男女共同参画会議に監視専門調査会を設置し、定期的に基本計画に盛り込まれた施策の進捗状況を監視するとともに、成果目標や参考指標の動向についても把握を行った。また、男女共同参画基本計画において「今後取り組むべき喫緊の課題」の一つとしている「雇用・セーフティネットの再構築」に関する施策について、男女共同参画会議監視専門調査会において監視を実施し、その結果を中間整理として取りまとめた。
【今後の方向性】○第3次男女共同参画基本計画における基本的な方針のなかで位置づけている、女性の活躍による経済社会の活性化や実効性のあるポジティブ・アクションの推進について、専門的な議論をお願いし、平成24年2月に最終報告の取りまとめが行われた。○この最終報告を受け、平成24年3月14日の男女共同参画会議において、政府全体で取り組むべきこととして、「今後の取組事項について」が決定されたところであり、今後、報告書で取りまとめた推進方策の実現に向け、関係府省、地方公共団体、関係団体等と連携しながら、具体的な取組を進めていく。
学識経験を有する者の知見の活用	○平成23年3月から男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会において、女性の活躍による経済社会の活性化や実効性のあるポジティブ・アクションの推進について、専門的な議論をお願いし、平成24年2月に最終報告の取りまとめが行われた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成23年版男女共同参画白書(平成23年6月21日閣議決定)http://stage.gender.go.jp/whitepaper/whitepaper-index.html
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	推進課長小林洋子	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	男女共同参画社会に関する普及・啓発[政策12.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	男女共同参画社会を形成するに当たっては、人々の中に根付く性別に基づく固定的な役割分担意識が障害となっており、男女共同参画についての一般国民の理解や認識を深める必要がある。そのためには、国から積極的な広報・啓発を行うとともに、地方公共団体及び民間団体への情報提供により男女共同参画に関する取組を支援することが重要である。本施策では、「男女共同参画週間」の実施、広報誌及びホームページでの情報提供、各種表彰の実施による人材育成等を通じて広報・啓発活動を行う。
達成すべき目標	男女共同参画社会の形成についての基本理念に関する国民の理解を深める。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	58,657	37,374	22,014	19,249
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	58,657	37,374
執行額(千円)	34,360	26,509
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第180回国会野田総理大臣施政方針演説(平成24年1月24日)(拡粋)「日本に広がる幾多のフロンティアは、私たちの挑戦を待っています。「女性」は、これからの日本の潜在力の最たるものです。これは、減少する労働力人口を補うという発想にとどまるものではありません。社会のあらゆる場面に女性が参加し、その能力を発揮していただくことは、社会全体の多様性を高め、元気な日本を取り戻す重要な鍵です。日本再生の担い手たちの女性が、社会の中で更に輝いてほしいのです。」
測定指標	男女の多様な生き方を認める割合(「男女共同参画社会に関する世論調査」における固定的性別役割分担意識に対して「反対」「どちらかといえば反対」という回答の割合)	基準値	実積値	目標値
平成21年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	27年度
55.1%	52.1%	-	55.1%	-	-	60%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	56%
内閣府男女共同参画局ホームページへのアクセス件数	基準値	実積値	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	27年度
月32,000件	月32,000件	月33,000件	月30,000件	月44,000件	月72,000件	月37,000件
年度ごとの目標値	-	月32,000件	月32,000件	月30,000件	月33,000件
総合情報誌「共同参画」に関するアンケートの肯定的な評価の割合	基準値	実積値	目標値
20年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
87%	-	87%	87%	86%	81%	-
年度ごとの目標値	-	70%	70%	70%	70%
施策に関する評価結果	目標の達成状況	ホームページについては、積極的な情報の掲載を行い、アクセス数の増加につながった。また、広報誌についても、目標値を上回った。なお、男女の多様な生き方を認める割合については、23年度は当該世論調査を実施しなかった。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】広報誌や各種アンフレット、ホームページ上での情報提供等、多様な媒体を活用して、分かりやすい広報発発活動を展開することができた。また、各種表彰を行うことで、ロールモデルを提示するとともに、国民の関心を高めることができた。このうち、ホームページについては、積極的な情報掲載を行い、年間平均アクセス件数が目標値を大きく上回った。また、広報誌等の紙資料の印刷及び捆包・発送については、引き続き一般競争入札を行い、業務の効率的な実施を図るとともに、配布部数及び配布先の精査を行った。ホームページの管理・運用については一般競争入札を行って、引き続き外部に業務委託を行うことで効率的な実施に努めた。【今後の方向性】広報媒体等について、部数の不断の見直しを行う。また、ポスター等の選定に当たり、有識者の意見を聴取し、民間とのタイアップを深めるなど、一層効果的な広報に努める。男女共同参画ホームページの維持・管理の更なる効率化を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	中央大学教授・山田昌弘氏より、御意見を伺った(平成22年6月30日)。・様々な場あるいは媒体を通じて、男女共同参画に関する普及・啓発を行っていることは伺えるものの、さらに固定的性別役割分担意識の解消に向けた広報・啓発活動の展開が重要と考える。特に、近年、若年女性に固定的性別役割分担意識の復活がみられる。男性も含めて、若年層への広報を充実させることが望まれる。・男女共同参画週間のボスターについては、各年の標語にあわせたデザインを作成、相当数を全国に配布し、広報に努めていることは妥当と考える。(23年度は震災によりボスター作成・配布を取りやめ)・総合情報誌「共同参画」については、表紙を親しみやすくし、内容を充実したこと、また、配布先の見直しにより、配布先企業を增加したことは評価できるものの、いかに一般の人々に目に触れてもらい、手にとってもらうかが重要である。地方公共団体等に配布している広報誌は、ただ単に配布するだけでなく、いかに効果的に使ってもらうか、そのための工夫が必要なのではないか。・ホームページについては、見やすい画面づくりやリンク先の充実など、その努力は評価できる。しかしながら、毎年度、同程度のアクセス数であり、いかにアクセス数を増やすか今後の課題と考える。内容に関しては、男女共同参画に関わる統計資料を「ワンストップ」で調べられるページがあれば、便利だと思う。・男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰及び女性のチャレンジ賞表彰の件数については、それぞれ12件と妥当な数と思われる。表彰制度は、各分野において実践的な活動を積み重ね、男女共同参画の推進に貢献してきた人々のモチベーションを高める上でも必要であり、継続すべきものと考える。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	総合情報誌「共同参画」におけるアンケート(H24.3調査:インターネットによる読者に対する調査、有効回答数124)
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	総務課長木下茂	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携[政策12.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	男女共同参画社会の形成は、広く国民に関わるとともに、あらゆる分野に関わるものであり、国のみならず地方公共団体、民間団体の取組が重要である。このため、地域における男女共同参画の促進のための支援、地域レベルの発発を進めるための各種会議、フォーラム等の開催、地方における人材育成のための研修等を通じ、地方公共団体・民間団体等の取組を支援・促進するとともに、これらの主体における男女共同参画社会の形成に向けた総合的かつ実践的な取組が展開されるよう促す。
達成すべき目標	地方公共団体・民間団体、国民の各界各層が連携して、地域における意識発巻や人材育成を進めるほか、地域の各主体の連携・協働による地域の課題解決を促す。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	128,186	97,090	93,156	90,319
補正予算(b)	-	-	-
総越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	128,186	97,090
執行額(千円)	64,161	63,877
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演說等のうち主なもの)	第3次男女共同参画基本計画(平成22年12月17日開議決定)において、『男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会を作ることであり、政府一体となって取組むべき最重要課題である。その目指すべきは①固定的性別役割分担意識をなくした男女平等の社会、②男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会、③男女が個性と能力を発揮することによる、多様性に富んだ活力ある社会、④男女共同参画に関して国際的な評価を得られる社会である。』としている。
測定指標	「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」「男女共同参画フォーラム」におけるアンケートの肯定的な評価の割合(23年度は裏広の影響により全国会議は中止したため、フォーラムのみの徳)	基準値	実績値	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
70%以上	70%	76%	79%	82.6%	85.4%	-
年度ごとの目標値	70%以上	70%以上	80%以上	80%以上	80%以上
「男女共同参画に関する基礎研修」、「男女共同参画苦情処理指導者研修」における肯定的な評価の割合(23年度は裏広の影響により基礎研修は中止したため、苦情処理研修のみの徳)	基準値	実績値	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
基礎	基礎	基礎	基礎	基礎	基礎	基礎	基礎
苦情	苦情	苦情	苦情	苦情	苦情	苦情	苦情
年度ごとの目標値	基準値	実績値
地域における男女共同参画促進の取り組み事例收集件数	基準値	実績値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
70%以上	-	-	57件	91件	28件	-
年度ごとの目標値	基準値	実績値
「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」におけるアンケートの肯定的な評価の割合及び新規共催団体数	基準値	実績値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
89%	-	-	-	89%	72%	-
5団体	-	-	-	5団体	3団体	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	80%	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	「フォーラム」については、肯定的な評価の割合が80%を超え、目標を達成することができたが、「苦情処理研修」については、肯定的な評価の割合が目標値をやや下回った。地域における男女共同参画促進の取り組み事例集集については、目標値を100件以上としていたが28件に留まった。国・地方連携会議ネットワークによる事業は、目標値を上回る3団体と新規に共催事業を展開することができたが、実施結果に対する肯定的な評価の割合が目標値を下回った。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】「フォーラム」については、前年度のアンケートにおける参加者の意見を踏まえ、講師選定及びいネルティスカッションはについては話題性があり、一般市民が興味をもてる内容にするとともに、内閣府からは男女共同参画の施策をより詳しく説明するなど、工夫を行った結果、参加者の満足度の向上が見られた。「苦情処理研修」については、前年度まで男女共同参画に関する基礎研修と合同して開催していたが、平成23年度においては東日本大震災の影響により基礎研修を開催したかった。「苦情処理研修」単独で実施した。これにより研修日程を前年度までの2日間から半日に短縮したことに伴い、講義時間等も短縮せざるを得なかったことなどにより、参加者の満足度がやや低なくなったものと考えられる。地域における男女共同参画促進の取り組み事例集集については、目標設定当初、2件の調査と1件の事業を予定し、目標値を100件以上としていたが、東日本大震災の影響により、地線組織における女性の参画の事例收集調査を取りやめ、地域連携支援事業など28件に留まり、目標値を下回った。国・地方連携会議ネットワークによる事業は、特に一般参加者の剤便性が低い実施形態（平日・午前等）にあいで参加者の満足度が低下する傾向が見られ、目標値を下回る結果となった。活動テーマとして設定した「女性の経済活動」「ボジラティブ・アクション」「女性に対する暴力をなくす」の発発」は、いずれも肯定的な評価の割合に差は見られず、テーマ設定・企画は適切であったと考えられる。
学識経験を有する者の知見の活用	第40回男女共同参画会議（平成24年3月14日）において、有識者から以下のとおり、ご意見が出されている。女性の力をこの国の社会の進展に役立てる発想が必要であり、ボジラティブアクションをより一層推進し多様な人材活用が求められている。（鹿嶋議員）
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「男女共同参画フォーラム」におけるアンケート（平成23年9月30日於静岡市開催、平成23年11月25日於茨城県開催）（H23.9調査：主に静岡県内から参加の20歳代以上の男女、参加者444人に対しアンケートを実施、うち271人より回答（回收率61.0%））（H23.11調査：主に茨城県内から参加の20歳代以上の男女、参加者420人に対しアンケートを実施、うち279人より回答（回收率66.4%））（「男女共同参画苦情処理研修」におけるアンケート（平成23年10月26日実施、男女共同参画局調査課）（H23.10調査：研修参加者合計79名に対しアンケート用紙への記入方式により実施、うち60名より回答（回答率75.9%））
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	総務課長木下茂	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	国際交流·国際協力の促進[政策12.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	女性の地位向上のための国際的規範や基準、取組の国内への浸透を図るとともに、男女共同参画社会の形成に向けた国際交流、国際協力を促進するため、国際的動向に関する情報収集・分析、我が国の施策・取組についての資料の作成・発信を行うほか、各種国際会議に積極的に出席し、各国代表との意見交換等を行う。
達成すべき目標	男女共同参画についての国際的取組を国内へ浸透させるとともに、国際的動向の情報収集や分析を行い、我が国の施策・取組を発信することで、国際交流と国際協力を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	43,129	109,400	24,501	22,062
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	43,129	109,400
執行額(千円)	21,470	77,080
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第180回国会野田総理大臣施政方針演説(平成24年1月24日)(抜粋)「日本に広がる幾多のフロンティアは、私たちの挑戦を待っています。「女性」は、これからの日本の潜在力の最ものです。これは、減少する労働力人口を補うという発想にとどまるものではありません。社会のあらゆる場面に女性が参加し、その能力を発揮していただくことは、社会全体の多様性を高め、元気な日本を取り戻す重要な鍵です。日本再生の担い手たる女性が、社会の中で更に輝いてほしいのです。」会の中で更に輝いてほしいのです。
測定指標	「国連婦人の地位委員会」等の男女共同参画に関する国際会議への出席回数	基準値	実績値	目標値
過去5年の平均	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
6回	5回	5回	8回	10回	10回	7回
年度ごとの目標値	4回	4回	4回	4回	7回
第3次男女共同参画基本計画(平成22年12月閣議決定)第15分野「国際規範の尊重と国際社会の『平等・開発・平和』への貢献」の推進	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
21年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	27年度
具体的施策の推進	-	-	-	具体的施策の推進	具体的施策の推進	推進度合計基準は第4次基本計画への反映
年度ごとの目標値	-	-	-	具体的施策の推進	具体的施策の推進	推進度合計基準は第4次基本計画への反映

施策に関する評価結果	目標の達成状況	国際会議への出席回数は目標値を上回っている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】国際会議への出席に当たっては、今後とも日本の取組を海外に積極的に紹介するとともに、海外の動向等について聴取し、国内に紹介し、浸透を図るよう努めていく必要がある。このため会議の成果は、ホームページ・メールマガジン、局広報誌等への掲載のほか、一般の方を対象にした「聞く会」等で紹介し、その普及に努めている。第3次男女共同参画基本計画・第15分野の推進については、「女子差別撤廃条約」という用語の周知度等の成果目標を達成できるよう取り組んでいく。【今後の方向性】今後も様々な機会を利用して日本の男女共同参画に関する取組を国際社会に効果的に発信するとともに、国際会議の成果の国内の普及に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「国連婦人の地位委員会」等の男女共同参画に関する国際会議等への出席回数○第3次男女共同参画基本計画(http://www.gender.go.jp/kihon-keikaku/3rd/)
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	総務課長木下茂	政策評価実施時期	平成24年8月