Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 高速道路における交通警察活動

## （１）高速道路ネットワークの現状

現在，従来の高速道路に比べてかなりの高規格となる第二東名・名神高速道路の建設が進められている。他方，列島横断道路として整備される路線は，中央帯により往復の方向別に分離されていない部分が極めて多く，また，山間部を通過することから雪氷対策が必要となるなど，交通管理の難しい路線が増加する傾向にある。

・ 高速道路の全供用距離(平成14年末現在)...125路線，8,978.5キロメートル

(高速自動車国道7,112.8キロメートル，指定自動車専用道路1,865.7キロメートル)

## （２）高速道路における交通事故の現状

平成14年中の高速道路における死亡事故は，件数については平成に入って最も少なく，死者数については平成に入って2番目に少なかった（表5-13）。また，全交通事故についてみても，発生件数，負傷者数ともに減少した。

高速道路においては，高速走行のため，わずかな運転上のミスが重大事故に結び付きやすく，しかも死傷者が多数に及ぶ場合が多い。14年の高速道路の死亡事故率（発生件数に占める死亡事故件数の割合）は，その他の道路の約2.5倍となっている。また，貨物自動車による重大事故が多く発生しており，14年中の高速道路における死亡事故のうち，27.6％が大型貨物自動車によるものであった。

表5-13 高速道路における死亡事故発生件数・死者数の推移（平成5～14年）

年次
区分	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
高速自動車
国
道
指定自動車
專用道路
合
計	件数(件)	309	284	286	286	289	245	221	241	251	216
死者数(人)	355	318	320	336	327	272	241	265	297	259
件数(件)	86	82	89	73	64	81	75	86	85	74
死者数(人)	96	84	96	77	70	94	82	102	92	79
件数(件)	395	366	375	359	353	326	296	327	336	290
死者数(人)	451	402	416	413	397	366	323	367	389	338

## （３）高速道路における交通の安全と円滑の確保

## ①大型貨物自動車等に係る交通事故防止対策

大型貨物自動車等について，最も左側の車線を通行すべき車両通行帯として指定する交通規制（第一通行帯通行区分規制）を東名高速道路等9路線の区間（平成15年3月末現在）において実施しているところであるが，同規制の一層の定着化を図るなどして，大型貨物自動車等に係る交通事故防止に努めている。

大型貨物自動車の交通事故現場
## ②安全対策の積極的展開

高速道路の計画段階から，道路管理者と道路線形の改良，ランプウェイの取付け位置等について必要な協議を行うとともに，最高速度規制等の交通規制の決定に当たっては，道路構造，気象条件等を総合的に勘案し，その適正を期している。また，既に供用開始されている道路に対する交通安全施設整備についても，道路管理者との間において，融雪・凍結防止施設，高機能舗装等の整備や中央分離帯施設の改良に関して事前に協議し，また，交通規制の内容を運転者が認識しやすいようにオーバーヘッド型の標識の採用等の対策を進めている。

## ③高速道路における交通違反取締状況

高速道路における交通の安全と円滑を確保するため，無免許運転，飲酒運転，著しい速度違反を始め，通行帯違反，車間距離不保持等の悪質・危険性，迷惑性の高い違反に重点を置いた交通違反の指導取締りに努めている（図5-30）。

図5-30 交通違反取締件数の割合（平成14年）

カラー舗装の状況（対策前）

カラー舗装の状況（対策後）

交通違反取締狀況

## ④逆走対策の推進

近年，高齢者による逆走交通事故が多発していることから，警察では，道路管理者等と連携して道路標識等の改良等による逆走対策を推進している。
## 国際化への対応

## （１）交通安全教育に係る国際協力の推進

我が国の警察は，アジア諸国に対し，現地において交通安全教育の手法を指導したり，アジア諸国の交通安全担当者を日本に招き，意見交換をするなどして，交通安全教育に係る国際協力を積極的に推進している。平成14年中は，我が国からはベトナム，タイに専門家として職員を派遣し，タイからは研修員を受け入れた。

会議に出席する日本の警察官（右から2番目）

## 国際協力の第一線から(タイ)… 交通事故防止対策について講演を行った日本の警察官の手記

タイで開催された全国交通外傷セミナー会議に出席し，日本における交通事故防止対策の現状について講演を行ったがその講演終了後，受講者から，飲酒運転の取締り手法や飲酒運転に対する罰則，交通安全教育の在り方について多数の質問を受けた。彼らの交通事故防止に対する関心の高さや熱意に強く感銘を受けるとともに，タイに安全な交通社会を確立するためには，関係機関・団体と連携を図り，更に積極的な国際協力を行う必要があることを痛感した。

## （２）国際化に対応した運転免許行政

## ①国外運転免許証の交付等

国際化の進展により，国外運転免許証の交付件数は，最近数年は，年間約40万件前後で推移している。警察では，国外運転免許証の申請・交付窓口の拡大，電子計算機処理による国外運転免許証の発行事務の迅速化等，国際化に対応した事務の合理化を促進している。

平成14年の交付件数…38万1,448件

## ②国内の外国人運転者施策

我が国に滞在する外国人のうち，我が国の運転免許を有する者は，14年末に55万6,666人となっている。

外国の行政庁の運転免許を有する者については，一定の条件の下に運転免許試験のうち技能試験及び学科試験を免除することができることとされている。14年中にこの制度により交付した我が国の運転免許証の数は2万9,727件であり，また，137の外国行政庁の運転免許を有する者に及んでいる。

一方，国際化の進展に伴い，真正でない外国の運転免許証を使用し運転免許試験の一部免除制度を悪用して我が国の運転免許を取得しようとする事案が発生していることから，警察では，慎重な審査を行うことにより不正取得の防止に努めている。また，偽造又は不正取得された国際運転免許証により自動車を運転する事案が発生していることから，その発見検挙に努めている。
## ③運転免許管理技術等の移転

開発途上国から我が国の運転免許管理技術や運転者教育制度に対して高い関心が寄せられており，警察では，これらの技術や制度を積極的に紹介している。8年から運転免許管理技術等に関するセミナーを毎年開催しており，14年度は，パキスタンの運転免許行政担当者4人を招いて，我が国の運転免許に関する法制度，運転免許証作成技術，運転者教育関連施設等を紹介した。また，ボリビアに運転免許管理技術の専門家を派遣し，協力の実施に向けた調査を行った。

## （３）ＩＴＳの国際化への対応

I T S については，日米欧を中心とした世界的規模の研究開発が進められており，我が国の警察は，そのなかで世界各国と協力しつつ，重要な役割を担っている。

## ① I T S に関する国際協力の推進

ITS世界会議は，ITSに関する世界規模での情報交換と協力体制の構築を目的として平成6年以降毎年，

欧州地域，アジア・太平洋地域及びアメリカ地域の3地域持ち回りで開催されており，我が国の警察はこれに積極的に参加している。14年10月14日から同月17日には，第9回会議が世界41か国から産学官の関係者約4,400人の参加を得て米国のシカゴで開催され，我が国の警察からも多数参加し，研究開発・普及の状況等について発表等を行い，ITSに関する国際協調の推進を図った。

また，11年9月には，米国運輸省交通安全局との間で，交通安全，高度道路交通システム及び緊急時対応の協力に関する文書に署名し，14年度には職員を米国運輸省に派遣するとともに，第9回ITS世界会議

米国で合同会議を開催した。

## ② I T S 関連技術の国際標準化への対応

我が国の警察は，6年から，ISO（国際標準化機構）における，光ビーコンを始めとするUTMS，音響信号機の視覚障害者用付加装置，車両信号灯器等の国際標準の策定に向けた取組みに協力している。

また，発展途上国への交通管理技術の移転に取り組んでおり，タイに専門家として職員を派遣し，交通管理に関する技術協力を行った。
# 「元気な日本復活特別枠」の要望について

※厚生労働省の予算概算要求のうち、「元気な日本復活特別枠」に関する施策の説明を行うものである。

厚生労働省
特別枠の施策一覧

(順不同)

事項	23年度要望額(億円)	柱立て
a1	a2	b	c	d
(目的①)いきいきと働く(労働に参加する)
新卒者のための就職実現プロジェクト	73	○	○
(目的②)地域で暮らし続ける(地域に参加する)
地域医療の確保事業	62	○	○	○
障害者の地域移行・地域生活支援のための体制の緊急的な整備事業	126	○	○	○
24時間地域巡回型の訪問サービス・家族介護者支援(レスパイトケア)等推進事業	128	○	○	○
認知症高齢者グループホーム等の防災補強等の支援事業	80	○	○
徘徊・見守りSOSネットワーク構築事業	10	○	○
(目的③)格差・貧困を少なくする(機会の平等で社会に参加する)
最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援事業	62	○	○	○
貧困・困窮者の「絆」再生事業	76	○	○	○	○
生活・居住セーフティネット支援事業	60	○	○	○
(目的④)質の高いサービスを利用する(健康な暮らしに参加する)
地域医療の確保事業(再掲)	62	○	○	○
子宮頸がん予防事業	150	○	○
働く世代への大腸がん検診事業	55	○	○
国民の安心を守る肝炎対策の強化事業	39	○	○
不姦に悩む方への特定治療の支援事業	119	○	○
健康長寿のためのライフ・イノベーションプロジェクト	233	○	○	○	○	○
平和を祈念するための硫黄島の特別対策	16	○	○
※表内の「目的」は、次頁の「少子高齢社会を克服する日本モデル」の「目的」に対応。	「柱立て」a1「新成長戦略」(デフレ脱却・経済成長) a2「新成長戦略」(雇用拡大)b マニフェスト施策 c 国民生活の安定・安全 d 人材育成・「新しい公共」	2
## 「特別枠」の施策体系（「少子高齢社会を克服する日本モデル」）

参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）の確立

格差が少なく、何歳になっても働きたい人が働くことができ、安心して

子どもが産め、地域で健康に長寿を迎えられる社会

（※各事業等について、最も関連性の

高い「目的」に区分。）

## (目的①) いきいきと働く

○新卒者のための就職実現プロジェクト

## （目的④）質の高いサービスを利用する（健康な暮らしに参加する）

## ○地域医療の確保事業

(臨床研修指導医の確保事業)

(チーム医療の実証事業)

○子宮頸がん予防事業

○働く世代への大腸がん検診事業

○国民の安心を守る肝炎対策の強化事業

○不妊に悩む方への特定治療の支援事業

○健康長寿のためのライフ・イノベーションプロジェクト

(難病・がん等の疾患分野の医療の実用化のための研究事業)

（日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療の開発事業）

(世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備事業)

(先端医療技術等の開発・研究の推進事業)

(日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器に関する薬事戦略の相談事業)

(医療情報データベース基盤の整備事業)

(福祉用具・介護ロボット実用化の支援事業)

## (目的②) 地域で暮らし続ける

(地域に参加する)

## ○地域医療の確保事業

(地域医療支援センター（仮称）運営経費)

○障害者の地域移行・地域生活支援のための体制の緊急的な整備事業

○24時間地域巡回型の訪問サービス・家族介護者支援（レスパ

イトケア）等推進事業

(家族介護者支援（レスパイトケア）の推進

(24時間地域巡回型の訪問サービスの実施)

○認知症高齢者グループホーム等の防災補強等の支援事業

○徘徊・見守りSOSネットワーク構築事業

## (目的③) 格差・貧困を少なくする (機会の平等で社会に参加する)

○最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援事業

○貧困・困窮者の「絆」再生事業

○生活・居住セーフティネット支援事業
## 「特別枠」の施策体系（「新成長戦略」との対比表）

## 「強い経済」の実現に向けた「新成長戦略」を実行し、元気な日本を復活させる

## 7 つの戦略分野

## Ⅱ ライフノベーションによる健康大国戦略 「マーケットと雇用を創出する」・「生産性を上げる」

### 1. 医療・介護サービスの基盤強化、高齢者の安心な暮らしの実現

○地域医療の確保事業

(臨床研修指導医の確保事業)

(チーム医療の実証事業)

○24時間地域巡回型の訪問サービス・家族介護者支援（レスパイトケア）等推進事業

(家族介護者支援（レスパイトケア）の推進）

(24時間地域巡回型の訪問サービスの実施)

### 2. 医療・介護と連携した健康関連サービス産業の成長促進と雇用の創出

### 3. 新たな医療技術の研究開発・実用化促進

○健康長寿のためのライフ・イノベーションプロジェクト

(難病・がん等の疾患分野の医療の実用化のための研究事業)

(日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療の開発事業)

(世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備事業)

(先端医療技術等の開発・研究の推進事業)

(日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器に関する薬事戦略の相談事業)

(福祉用具・介護ロボット実用化の支援事業)

### 4. ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消等

○健康長寿のためのライフ・イノベーションプロジェクト（医療情報データベース基盤の整備事業）

### 5. 医療の国際化推進

## VI 雇用・人材戦略 「就業率を上昇させる」

1. 若者の就労促進

2. 女性の就労促進

3. 高齢者の就労促進

4. 障がい者の就労促進

5. 「セーフティ・ネットワーク」の整備

○貧困・困窮者の「絆」再生事業

○生活・居住セーフティネット支援事業

6. 「実践キャリア・アップ戦略」の推進

7. 「地域雇用創造」の推進

8. ワーク・ライフ・バランスの実現

9. 同一価値労働同一賃金に向けた均等・均衡待遇の推進

10. 最低賃金の引上げ

○最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援事業
# 「元気な日本復活特別枠」の要望内容（順不同）

日本モデル：

①いきいきと働く

②地域で暮らし続ける

③格差・貧困を少なくする

④質の高いサービスを利用する

柱立て：

a 1 「新成長戦略」（デフレ脱却・経済成長）

a 2 「新成長戦略」（雇用拡大）

b マニフェスト施策

c 国民生活の安定・安全

d 人材育成・「新しい公共」

事項名	柱立て	事業内容等
目的①:いきいきと働く(労働に参加する)
(未就職卒業者の就職支援)	b	新規学卒時に正規雇用として就職できなかった者を採用した企業に対し奨励金(※)を支給する「新卒者就職実現プロジェクト」を実施することにより、未就職卒業者の早期就職を促進する。
·卒業後3年以内の既卒者:正規雇用から6か月後に100万円
·新卒者:有期雇用期間(原則3か月)1人月10万円及びその後の正規雇用から3か月後に1人50万円
※ 8,850人について、卒業後3年以内の既卒者や一定の有期雇用を経て正規雇用される未就職卒業者の採用の普及・促進を図る。
新卒者のための就職実現プロジェクト(73億円)
事項名	柱立て	事業內容等
目的②:地域で暮らし続ける(地域に参加する)
(医師不足の解消等質の高い医療サービスの確保)	a1	地域医療を担う人材を確保するため、都道府県に「地域医療支援センター（仮称）」を設置し、地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援等を行うとともに、臨床研修指導医の確保を通じて臨床研修指導体制の充実を図る。また、看護師、薬剤師等医療関係職種の活用の推進や、役割の拡大により、チーム医療を推進し、各職種の業務の効率化・負担軽減等を図るとともに、質の高い医療サービスを実現する。
地域医療の確保事業(62億円)
(医師不足の解消)	b	必要医師数実態調査の結果を踏まえ、地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援、医師不足病院への医師の派遣調整・あっせん（無料職業紹介）等を行うため、都道府県が設置する「地域医療支援センター（仮称）」の運営に係る経費について財政支援を行う（1都道府県当たり36百万円を上限）。
地域医療支援センター（仮称）運営経費(17億円)
(臨床研修指導医の確保)	a1	地域医療の中核を担う臨床研修病院において、医療の現場を担いつつ若手医師の教育を行う臨床研修指導医を確保するため、医師不足診療科の臨床研修指導医における休日・夜間の指導手当に係る経費について財政支援を行う（補助対象病院959か所）。
臨床研修指導医の確保事業(29億円)
(医療関係職種の活用推進、役割拡大)	a1	患者への質の高い医療サービスの提供に資するよう、平成22年度に策定するチーム医療のガイドラインに基づく取組み（看護師、薬剤師等医療関係職種の活用の推進や、役割の拡大によるチーム医療の推進）について、その安全性や効果（患者の回復促進、医師等の業務の効率化・負担軽減等）を実証するための委託事業を行う（実施内容に応じ1か所当たり770万円を上限）。
チーム医療の実証事業(16億円)
事項名	柱立て	事業内容等
(障害があっても地域で暮らせるための緊急体制整備)	b	障害があっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう、施設や病院からの地域移行を進め、地域生活の支援を充実するため、①市町村による地域移行推進重点プラン（24時間緊急対応や緊急一時的な宿泊等、障害者が地域で安心して暮らすための地域支援策を盛り込んだプラン）の作成と支援体制の整備、②地域生活の核となるグループホーム等の住まいの場の整備（障害福祉計画の目標：8.3万人分）、③在宅の精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）事業（47都道府県で実施）を、緊急的かつ総合的に行うこととし、これらの事業に係る経費を支援する。
(住み慣れた地域での高齢者の安心な暮らしの実現)	a1	高齢者が、住み慣れた地域で在宅生活を継続できる社会の構築のため、24時間365日必要な時に必要なサービスを提供するための基盤整備を進めるとともに、多様なニーズに応える包括的なサービス提供体制を、身近な地域で構築する。
24時間地域巡回型の訪問サービス・家族介護者支援（レスパイトケア）等推進事業（128億円）
(家族介護者の負担軽減)	a1	家族介護者の負担軽減を図るため、ディサービス等で宿泊・長時間の預かりを行う「お泊まりディサービス」の実施のため必要な整備を行う。（8,000床）
家族介護者支援（レスパイトケア）の推進（100億円）
(在宅介護支援)	a1	在宅の高齢者に対しても施設と同様に24時間365日必要な時に必要なサービスを提供するため、①24時間365日対応のコールセンターを設置し、高齢者からの緊急通報を受けた際、ホームへルパーがその通報内容に応じ、随時サービス（転倒時の介助・急な失禁対応等）を提供、②さらに、24時間をとおしてホームへルパーによる短時間巡回サービス（おむつ交換、体位交換等）の提供、を行う「24時間地域巡回型訪問サービス」事業を実施する。（100箇所）
24時間地域巡回型の訪問サービスの実施（28億円）
事項名	柱立て	事業内容等
(高齢者の安全の確保と個室ユニット化の推進)
認知症高齢者グループホーム等の防災補強等の支援事業
(80億円)	b	既存の地域密着型施設（認知症高齢者グループホーム等）に対する老朽化に伴う修繕及び地震等防災対策上必要な補強改修等、既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修に係る費用を支援する。
(高齢者を見守る地域社会の実現)
徘徊・見守りSOSネットワーク構築事業
(10億円)	c	徘徊高齢者の捜索・通報・保護や見守りに関し、市民が幅広く参加するネットワークづくりを進めるとともに、実効性のあるネットワーク構築のための模擬訓練の実施や市民を対象とした徘徊見守りに協力するためのボランティアの育成を行う。
事項名	柱立て	事業内容等
目的③:格差・貧困を少なくする(機会の平等を実現し、社会に参加する)
(最低賃金の引上げ支援)	a2	雇用戦略対話における合意を踏まえ、最低賃金の引上げの円滑な実施を図る。1 団体を通じた中小企業への支援中小企業応援センター(中小企業庁委託事業)及び地域の中小企業団体に、最低賃金の引上げに向けて生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等にワンストップで対応する相談窓口を設け、業種別中小企業団体が賃金底上げを図るための取組等を行う場合に助成を行う。2 個別中小企業への支援最低賃金の引上げに先行して、賃金を計画的に800円以上に引き上げる場合の奨励金の支給(15万円～70万円)や、当該計画に併せて省力化設備・器具の導入等を行う場合に経費の一部について助成(1/2)を行う。(平成23年4月1日現在の最低賃金額が680円以下の県を対象)
(貧困・困窮者の自立促進)	a1	やむなく路上生活を送っている方や地域において孤立し様々な生活課題を抱えている方などに、住まいの確保や食事の提供、心や健康に関する相談を行うなどの総合的な支援を行うNPO等の民間団体に対し、新たに活動助成を行う。(全国で250程度の団体)これにより、「新しい公共」の仕組みを活用し、支援の対象となる方々の地域・社会へのつながり(絆)の再構築を図る。
(貧困・困窮者の自立促進)	a1	「貧困・困窮者の「絆」再生事業」に加え、やむなく路上生活を送っている方や地域において孤立し様々な生活課題を抱えている方などに対し、必要な生活費や債務整理費用等を融資(生活福祉資金)することにより、生活・居住セーフティネット支援事業(60億円)
事項名	柱立て	事業内容等	(再掲)
目的④:質の高いサービスを利用する(健康な暮らしに参加する)
(医師不足の解消等質の高い医療サービスの確保)
地域医療の確保事業(62億円)	a1	地域医療を担う人材を確保するため、都道府県に「地域医療支援センター(仮称)」を設置し、地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援等を行うとともに、臨床研修指導医の確保を通じて臨床研修指導体制の充実を図る。また、看護師、薬剤師等医療関係職種の活用の推進や、役割の拡大により、チーム医療を推進し、各職種の業務の効率化・負担軽減等を図るとともに、質の高い医療サービスを実現する。
(医師不足の解消)
地域医療支援センター(仮称)運営経費(17億円)	b	必要医師数実態調査の結果を踏まえ、地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援、医師不足病院への医師の派遣調整・あっせん(無料職業紹介)等を行うため、都道府県が設置する「地域医療支援センター(仮称)」の運営に係る経費について財政支援を行う(1都道府県当たり36百万円を上限)。	(再掲)
(臨床研修指導医の確保)
臨床研修指導医の確保事業(29億円)	a1	地域医療の中核を担う臨床研修病院において、医療の現場を担いつつ若手医師の教育を行う臨床研修指導医を確保するため、医師不足診療科の臨床研修指導医における休日・夜間の指導手当に係る経費について財政支援を行う(補助対象病院959か所)。	(再掲)
(医療関係職種の活用推進、役割拡大)
チーム医療の実証事業(16億円)	a1	患者への質の高い医療サービスの提供に資するよう、平成22年度に策定するチーム医療のガイドラインに基づく取組み(看護師、薬剤師等医療関係職種の活用の推進や、役割の拡大によるチーム医療の推進)について、その安全性や効果(患者の回復促進、医師等の業務の効率化・負担軽減等)を実証するための委託事業を行う(実施内容に応じ1か所当たり770万円を上限)。	(再掲)
事項名	柱立て	事業内容等
(子宮頸がん予防)
子宮頸がん予防事業(150億円)	b	平成21年12月に子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)感染を予防するワクチンが承認・販売されたことから、ワクチン接種の対象年齢、教育のあり方などの情報を収集、分析し、10歳代にはワクチンを接種、20歳からはがん検診を受けるという一貫性のある「子宮頸がん予防対策」を効果的、効率的に推進する方策を検討するため、市町村が実施する事業等に要する費用の一部を新たに助成する(補助先:市町村、補助率:定額(1/3相当))。
(大腸がん検診の推進)
働く世代への大腸がん検診事業(55億円)	b	40歳から60歳までの5歳刻みの方に対して、市区町村が大腸がん検査キットを直接送付することにより、がん検診の重要性等を理解していただくとともに、自宅に居ながら大腸がん検査を実施できる体制を構築するため、市町村が実施する大腸がん検診推進事業に要する費用の一部を新たに助成する。(補助先:市町村、補助率:1/2)
(肝炎ウイルス検査等の各種支援)
国民の安心を守る肝炎対策の強化事業(39億円)	b	国内最大級の感染症であるB型肝炎及びC型肝炎について、個別通知等による肝炎ウイルス検査の促進、発見後の適切な治療を促す各種支援事業を実施すること等により、早期発見・早期治療を促進し、肝炎対策をより一層強化する。(主な事業) 肝炎ウイルス検査クーポンモデル事業 補助先:市町村 補助率:定額
(不姪治療の医療費助成の充実)
不姪に悩む方への特定治療の支援事業(119億円)	b	不姪治療のうち経済的負担が重い体外受精等について、マニフェストに則して助成を拡充する。従来1年度あたり2回、通算5年までのところを、1年度あたり3回、通算5年、通算10回を超えないものとするとともに、所得制限を緩和する。
事項名	柱立て	事業内容等
(新たな医療技術の研究開発、ドラッグ・ラグ等の解消や国民の安心・安全の確保)	a1	新たな医療技術の研究開発・実用化促進、ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消や国民の安心・安全を確保するため、関係省庁と連携し、ライフ・イノベーション（注）による健康長寿社会を実現する事業を一体的・戦略的に実施する。※ 関係省庁：文部科学省、経済産業省（注）ライフ・イノベーションとは、研究開発推進、サービスの基盤強化など、医療・介護・健康分野において革新・課題解決を目指す取組
健康長寿のためのライフ・イノベーションプロジェクト(233億円)
(難病、がん、肝炎等の疾患の克服)	a1	革新的な医療の実現に資するため、難病やがん、肝炎、精神疾患など、社会的影響が大きい疾病の原因解明や診断法・治療法・予防法の開発、再生医療技術の臨床実現化のための研究等を推進する。
難病・がん等の疾患分野の医療の実用化のための研究事業(95億円)（うち26億円は、日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療開発戦略事業を重複計上）
事項名	柱立て	事業內容等
(がん治療研究の推進)	a1	がん患者が仕事とがん治療を両立できるような日常生活の質の向上のため、日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療の開発事業(30億円)
(新薬・医療機器の創出)	a1	日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出するため、世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等の実施拠点となる医療機関の人材確保、診断機器等の整備、運営に必要な経費について財政支援を行う(5か所整備予定)。
世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備事業(51億円)
(先端医療技術等の創出)	a1	独立行政法人国立高度専門医療研究センターの豊富な症例数、専門性などの特性を活かし、日本発の革新的な医薬品、医療技術の開発に資するため、研究の基礎となるバイオリソース(注)を蓄積し、医薬品、医療機器等の開発を行うとともに、研究成果の迅速な実用化を図るための知的財産管理の体制整備を行う。(注)バイオリソースとは、研究開発のための材料として用いられる血液、組織、細胞、DNAといった生体試料、さらにはそれらから生み出された情報等のこと。
先端医療技術等の開発・研究の推進事業(国立高度専門医療研究センター)(70億円)(うち4億円は、日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療開発戦略事業を重複計上)
事項名	柱立て	事業内容等
(新薬・医療機器の創出)	a1	日本発シーズ（医薬品・医療機器の候補となる物質等）の実用化のため、産学官一体となった取組を進め、大学・ベンチャー等における医薬品・医療機器候補選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画策定等に関する薬事戦略相談を実施する。
日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器に関する薬事戦略の相談事業（5億円）
(医薬品等の更なる安全性向上を目指した医療情報収集)	a1	医薬品等の安全対策を推進するため、全国の大学病院等5か所において、電子カルテ等のデータを活用した医療情報データベースを構築し、1,000万人規模のデータ収集を行う。
医療情報データベース基盤の整備事業（11億円）
(福祉用具・介護ロボットの実用化)	a1	福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある当該機器等に対する臨床的評価及び介護保険施設等におけるモニター調査（20件の機器を目処）の機会を提供する。
福祉用具・介護ロボット実用化の支援事業（2億円）
事項名	柱立て	事業内容等
(硫黄島特別対策)平和を祈念するための硫黄島の特別対策(16億円)	C	戦後65年が経過し、国内最多数の御遺骨が眠る硫黄島において、政府一体となった御遺骨の帰還や戦没者の慰霊を推進し、後世代に平和へのメッセージを伝えるため、徹底した米国資料の収集・分析を行い、遺族・若者等ボランティアの積極的な活用による面的調査・収集を強化するとともに、遺族等の渡島機会の増加など慰霊事業を充実させる。
【一般人（精第23条）、警察官（精第24条）、検察官（精第25条）、保護観察所長（精第25条の2）、矯正施設の長（精第26条）、精神科病院管理者（精第26条の2）、指定通院医療機関の長（精第26条の3）】

都道府県知事による調査（精第27条）

・指定医の診察

精神保健指定医（精第27条）による診察

・入院させなければ自傷他害のおそれのある精神障害者

・都道府県知事による入院措置

・急速な入院を必要とする自傷他害のおそれが著しい精神障害者

・都道府県知事による入院措置

・指定医1名の診断

・指定医2名の診断の結果が一致することが必要

・入院期間は72時間以内

・移送（精第29条の2の2）

・移送（精第29条の2の2）

·移送（精第34条）

·移送（精第34条）

・秘密の保持（精第53条）

指定医の診察 ※任意入院の場合で、指定医による診察の結果、入院継続が必要と判定された場合は72時間に限り退院制限可（特定医師による場合は、12時間）（精第22条の4）

地域生活の支援

地域における障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの提供

（居宅介護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助（グループホーム）、地域活動支援センター等）

（注）この表において、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）：「精」、障害者自立支援法（平成17年法第123号）：「障」と略する。表中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事または指定都市市長」と読み替える。
詳細データ $ ^{①} $ 精神病床を有する病院数、精神病床数、月末在院患者数及び月末病床利用率の推移

(各年6月末)

年次	精神病床を有する病院数	全精神病床数	月末在院患者数	月末病床利用率(%)
1965(昭和40)年	1,069	164,027	177,170	108.0
1970(45)	1,364	242,022	253,433	104.7
1975(50)	1,454	275,468	281,127	102.0
1980(55)	1,521	304,469	311,584	102.3
1985(60)	1,604	333,570	339,989	101.9
1990(平成2)	1,655	358,251	348,859	97.4
1995(7)	1,671	362,154	340,812	94.1
1996(8)	1,668	361,073	339,822	94.1
1997(9)	1,669	360,432	336,685	93.4
1998(10)	1,670	359,563	335,845	93.4
1999(11)	1,670	358,609	333,294	92.9
2000(12)	1,673	358,597	333,328	93.0
2001(13)	1,669	357,388	332,759	93.1
2002(14)	1,670	356,621	330,666	92.7
2003(15)	1,667	355,269	329,555	92.8
2004(16)	1,671	354,923	326,613	92.0
2005(17)	1,671	354,313	324,851	91.7
2006(18)	1,668	352,721	321,067	91.0

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「病院報告」

詳細データ $ ^{②} $ 社会復帰施設の概要

(各年10月1日)

年 次	1995
(平成7)	2000
(平成12)	2001
(平成13)	2002
(平成14)	2003
(平成15)	2004
(平成16)	2005
(平成17)	2006
(平成18)
種類別施設数	精神障害者社会復帰施設	233	521	857	1,082	1,363	1,530	1,687	1,697
精神障害者生活訓練施設	80	205	232	246	263	274	286	289
精神障害者福祉ホーム	73	115	127	159	195	212	233	241
精神障害者授産施設(入所)	6	22	25	28	29	29	30	30
精神障害者授産施設(通所)	73	168	183	208	245	261	285	296
精神障害者小規模通所授産施設	…	…	30	109	215	306	375	395
精神障害者福祉工場	1	11	12	14	17	18	18	18
精神障害者地域生活支援センター	…	…	248	318	399	430	460	428
種類別定員	精神障害者社会復帰施設	4,286	10,200	12,001	15,093	19,016	21,670	24,293	25,542
精神障害者生活訓練施設	1,711	4,223	4,775	5,053	5,425	5,671	5,951	5,992
精神障害者福祉ホーム	725	1,162	1,379	1,962	2,636	2,950	3,327	3,645
精神障害者授産施設(入所)	174	604	684	764	784	784	796	801
精神障害者授産施設(通所)	1,646	3,896	4,257	4,849	5,668	6,092	6,666	6,946
精神障害者小規模通所授産施設	…	…	558	2,077	4,043	5,685	7,065	7,645
精神障害者福祉工場	30	315	348	388	460	488	488	513

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」