Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(1) 宇土墓林相整備工事 (最低価格落札方式) ※低落札率となった案件【契約の概要】 古市陵墓監区が管理している宇土墓の維持管理のため, カシ, クス, エノキ等の伐採ならびに手入を行う工事である。
(2) 皇居堆積枝葉類再資源化業務 (最低価格落札方式) 【契約の概要】 本業務は, 皇居内において直営工事を行った結果発生した剪定枝等の処理を行うものである。
意見・質問	回答
(宇土墓林相整備工事について)・随分低い落札率だが…。(堆積枝葉類再資源化業務について)・再資源化施設への搬送までが業務条件となっているのか。・なぜ5者指名なのか。・一般競争だったらもっと安い価格で落札したのではないか。	・本件は, 当該陵墓が所在する地元業者による指名競争入札であったことから, 競争性が働いたのではないか。入札後, 当庁の規定に準じ調査を行った結果 (業者への聞き取りを含む), 履行可能と判断し, 落札決定に至った。・再資源化施設へ運び, そこでチップ処理をしており, その処理費用を含めた業務である。・役務契約の場合, 200万円以下は指名競争に付すことができるとされているため, 指名競争とした。また, 指名の場合は10者というのが一つの目安だが, 5者程度でも競争性はあると考え, 当庁の運用で5者としている。・それもあるかもしれないが, 処理費用は公表されている費用なので各社ともそれほど違いはないと思う。運搬費と人件費の分でどう各社が判断するかいうところではないか。
## 3 ．随意契約の抽出案件 ①

(1) 御所ほか自動制御設備改修工事 (特命随意契約)
【契約の概要】
本工事は,御所・宮内庁庁舎・宮殿・宮内庁病院の各建物に設置されている自動制御設備の一部を改修する工事である。
(2) 新浜鴨場諸施設整備に伴う設計業務 (公募型方式)
【契約の概要】
本業務は,新浜鴨場の設備機器の劣化に伴う改修並びに排水設備の不備等の改善のための諸施設整備に伴う設計業務を行うものである。
意見・質問	回答
(自動制御設備改修工事について)
·この機械のメーカーは多いのか。
·各所の改修時期はいつ頃か。
·何かの機会にチェックしないと,メーカー側の言いなりになるのではという危惧はあるが…。
(新浜鴨場設計業務について)
·予定価格と僅かな金額差が生じているのはどういうことか。
·予定価格は公表しているのか。
·実績のウェイトが高い気がするが。
·工事の予定は。
·鴨場を作った最初の設計もこの設計会社がやっているのか。	·当庁でも多く使用している。大手メーカー4者のうちの1つと聞いている。
·宮内庁病院が昭和39年新築後,平成元年頃に改修,宮殿の設備管制所が一番古く昭和42年に新築している。
·技術担当の工務課職員が常日頃から修理等も担当しており,機器の不具合等も把握している部分もあり,決して業者の言いなりになっているわけではない。
·随意契約でも形式上は1者の札入れを行っているため。
·公表している。
·庁内委員会を設置し評価をしている。
·平成24～25年度の2カ年工事。
·鴨場を作った当初は,当庁が自前で設計している。
## 第3 安心して働くことのできる環境整備

就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して働くことができるよう、非正規労働者の働き方をめぐるルールの整備、人材育成、ワーク・ライフ・バランスの実現、労働者が生涯を通じて安全で健康に働くことができる労働環境の整備などを推進する。

1 非正規雇用労働者の雇用の安定及び人材の育成・処遇の改善

316億円(283億円)

## (1) 有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト(仮称)の推進【新規】

54億円

非正規雇用問題に係るビジョン（平成24年3月）や「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」報告書（同年12月）などに基づき、非正規雇用で働く労働者の企業内でのキャリア・アップを総合的に支援する。

具体的には、正規雇用転換、人材育成、処遇改善などに向けたガイドラインを活用するとともに、事業主のこれらの取組みを促進する包括的な助成措置など、ハローワークによる事業主支援体制を強化する。

併せて、非正規雇用の問題についての国民的議論を喚起する。

## (参考)【平成24年度補正予算案】

## ○成長分野における雇用創出

制度要求

（緊急人材育成・就職支援基金の日本再生人材育成支援事業の延長）

成長が期待される分野の事業主が、有期契約労働者などに訓練を行った場合等に助成する日本再生人材育成支援事業の実施期限を一年延長する。

## (2)パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進【一部新規】 15億円(25億円)

パートタイム労働法制の整備を進め、制度の周知を図る。

また、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保、正社員への転換を推進するため、パートタイム労働法に基づく指導、専門家による相談・援助、助成措置の活用による支援、職務分析・職務評価の導入支援を行うとともに、パートタイム労働者の活躍を推進する雇用管理改善の取組みの普及促進を図る。

さらに、短時間正社員制度の導入・定着促進のため、ノウハウの提供や助成措置の活用による支援などを行う。
※ 均衡待遇・正社員化推進奨励金（パートタイム労働者の正社員転換等を推進）については、他の非正規雇用対策関連の助成金と整理・統合し、平成25年度からは有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト（仮称）における包括的な助成措置として実施する。（(1)で予算計上）

#### (3) 改正労働契約法などの円滑かつ着実な施行 (有期労働契約に関する新たなルールなどの円滑な実施) 3. 6億円 (3.4億円)

平成24年8月に成立した改正労働契約法の改正内容の周知を行うとともに、有期労働契約から無期労働契約への円滑な転換が可能となるよう、無期転換の好事例の収集や社内制度化に向けた取組モデルの開発・普及を行う。

また、有期契約労働者を雇用する事業主に対し、労働基準法や「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」について、必要な指導などを行う。

(4) 今後の労働者派遣制度の在り方についての検討 69百万円(81百万円)

平成24年3月に成立した改正労働者派遣法や附帯決議などに基づき、期間制限・専門26業務の在り方や、登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方などについて検討する。

## (5) 職業能力評価基準の整備・活用促進(再掲・32ページ参照)

1.8億円(2.5億円)

(6)最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援や最低賃金の遵守の徹底(再掲・39ページ参照) 32億円(41億円)

(7)フリーターなどのキャリア形成、正社員転換などの就職支援の強化(再掲・27ページ参照) 138億円(65億円)

(8) ジョブ・カード制度の推進(再掲・27ページ参照) 95億円(105億円)

## 2 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現

87億円(109億円)

### (1) 過重労働の解消と仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し 9. 7億円 (12億円)

年次有給休暇の取得促進などのための各種ツールの開発・普及や、恒常的な長時間労働の実態にある業種や職種に重点化した長時間労働の抑制への対応など、労使の自主的な取組みへの支援を行う。
また、長時間労働の実態などに関する調査を実施し、必要な検討を行う。

## (2) 医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組みの推進

75百万円(52百万円)

医療従事者の勤務環境を改善するため、医療労働に関する専門的な相談体制を拡充するとともに、医療関係団体などと連携して各都道府県で企画委員会、研修会を開催するなど、地域の取組体制を強化する。

### (3)バス、トラック、タクシーの自動車運転者の長時間労働抑制【一部新規】 1.2億円(97百万円)

運輸事業の新規参入者に対し、国土交通省と連携して、労働基準関係法令などの講習を行う。また、国土交通省と都道府県単位の連絡会議を設置し、自動車運転者の労働条件改善などに関する情報・意見交換を行う。

さらに、業界団体未加入の事業者を中心に、労働基準関係法令などの周知などを行う。

## (4) 適正な労働条件下でのテレワークの推進、良好な在宅就業環境の確保など

67百万円(72百万円)

「在宅勤務ガイドライン」の周知、テレワーク相談センターでの相談の実施や、労務管理などに関するセミナーの開催により、適正な労働条件を確保しつつ、テレワークの普及促進を図る。

また、在宅就業を良好な就業形態とするため、在宅就業者や、仲介機関などの発注者を対象とした支援事業を実施する。

(5)仕事と育児の両立支援策の推進(再掲・28ページ参照) 73億円(92億円)

(6)仕事と介護の両立支援策の推進【新規】(再掲・28ページ参照) 30百万円

(7)疾病を抱える労働者に対する就労継続支援【新規】(再掲・30ページ参照)

13百万円

## (8) 短時間正社員制度の導入・定着の促進（一部前述・35ページ参照）

97百万円（3億円）

短時間正社員制度の導入・定着促進のため、ノウハウの提供や助成措置の活用による支援などを行う。
## 3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

77億円(77億円)

### (1) 業種の特性に応じた労働災害防止対策の推進【一部新規】(一部前述・31ページ参照) 4億円(1.1億円)

労働災害の発生件数が多く、安全に対する意識の低い傾向にある第三次産業（小売業、社会福祉施設など）について、事業者に対するコンサルティングを実施し、安全に対する動機付け・意識高揚を図りつつ労働災害防止のための取組みを推進する。

また、陸上貨物運送事業の荷役作業現場での墜落・転落防止のためのガイドラインの策定、指導や建設業の手すり先行工法や個人用保護具の普及により、墜落・転落災害の防止を図る。

## (2) 復興工事に従事する労働者の安全確保(再掲・40ページ参照)【一部新規】

2.5億円(3億円)

(3) 東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策 (再掲・40ページ参照)

4. 8億円 (6億円)

(4)原発事故からの復旧・復興事業者の適正な放射線管理実施の指導(再掲・40ページ参照)【新規】1.4億円

## (5) 石綿ばく露防止対策の推進【一部新規】 14億円（15億円）

建築物などの解体作業での石綿ばく露防止対策や、石綿含有製品の輸入などの禁止を引き続き徹底する。

#### (6) 職場での化学物質対策の強化【一部新規】 9. 9億円(8.9億円)

職場で利用されている化学物質について、平成24年7月に策定された「既存化学物質評価10カ年計画」に基づき、発がん性に重点を置いた有害性評価を10年間で集中的に実施する。

## (7) 職場でのメンタルヘルス対策の推進 31億円(36億円)

メンタルヘルス不調者の発生防止のため、職場でのストレスなどの要因に対する適切な対応が実施されるよう、メンタルヘルス対策の取組み方が分からない事業者などへの支援を行う。

また、事業場でのメンタルヘルス不調者の職場復帰支援について、モデルプログラムの策定などにより充実を図る。
## (8) 職場での受動喫煙防止対策の推進

9.1億円(7.4億円)

職場での受動喫煙防止対策を推進するため、中小企業事業主に対する喫煙室設置への財政的支援を拡充する。

また、受動喫煙の有害性や対策の必要性についての周知、啓発を行う。

## 4 良質な労働環境の確保

66億円(74億円)

## (1)最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援や最低賃金の遵守の徹底 32億円(41億円)

最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援を実施する。また、最低賃金の遵守の徹底を図る。

## (2) 労働問題に関するワンストップ相談体制の整備 16億円 (15億円)

依然として高水準で推移し、また「いじめ・嫌がらせ」といった相談が増加するなど、複雑・困難化している個別労働紛争（個々の労働者と事業主との間での職場のトラブル）の円滑かつ迅速な解決の促進を図るため、総合労働相談コーナーの体制の強化を図る。

## (3) 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備【一部新規】90百万円(72百万円)

平成24年3月の「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」などに基づき、この問題の予防・解決に向けて国民や労使に周知・広報を実施する。

また、労使がこの問題への取組みを進める際に活用できる参考資料を作成するとともに、具体的な取組みを促していくためのセミナーを開催する。

## (4) 働く人のためのルールに関する教育の実施 26百万円(23百万円)

個別労働紛争の未然防止・早期解決を図るため、労働者や事業者などに対し、労働契約法などの労働関係法令の教育、情報提供などを実施する。

## (5) 義肢等補装具費支給制度の拡充【一部新規】

86百万円(52百万円)

新たに筋電電動義手の費用を支給するなど、義肢等補装具費支給制度の拡充を図る。
## (6) 労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上

17億円（17億円）

労働者のセーフティネットである労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平を期するため、労働保険の未手続事業一掃対策を推進するとともに、口座振替制度の利用促進などにより、労働保険料の収納率の向上を図る。

※ 労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして8,907億円（8,957億円）を計上。

## 5 震災復興のための労働安全衛生対策

8. 8億円(9億円)

### (1) 復興工事に従事する労働者の安全確保【一部新規】 2.5億円(3億円)

被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じて、職長、管理監督者などに対する安全衛生に関する教育・研修を支援する。

## (2) 東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策

4.8億円(6億円)

東京電力福島第一原発での緊急作業従事者への被ばく防護措置などについて立入調査などによる適切な指導を行う。

また、被ばく線量等管理データベースを運用するとともに、緊急作業従事者に対する健康相談や保健指導を行うほか、一定の被ばく線量を超えた緊急作業従事者に対し、がん検診などを実施する。

## (3) 原発事故からの復旧・復興従事者の適正な放射線管理実施の指導【新規】

1.4億円

事業主が原発事故からの復旧・復興従事者の放射線管理を適正に行えるよう、中小零細企業の団体に指導を行う。
平成7年度決算参照

平 成 7 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

平 成 7 年 度 各 省 各 厅 歲 出 决 算 報 告 書

# 平成7年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

# 平成7年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

(第 140 回 国 会 提 出)
## 目次

平成 7 年度歳入決算明細書 ___ 1

## 平成 7 年度各省各庁蔵出決算報告書

皇室費 …… 51
国会所管 …… 55
裁判所管 …… 69
会计檢查院所管 …… 79
內閣所管 …… 85
総理府所管 …… 93
法務省所管 …… 195
外務省所管 …… 217
大蔵省所管 …… 227
文部省所管 …… 249
厚生省所管 …… 277
農林水産省所管 …… 317
通商産業省所管 …… 391
運輸省所管 …… 429
郵政省所管 …… 469
労働省所管 …… 483
建設省所管 …… 499
自治省所管 …… 533

平成7年度一般会计継続費決算報告書
総理府所管 …… 545
平成7年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 549
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 603
平成7年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 613
平成7年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 617
(参考)

コード番号について …… 621
平成7年度一般会计歳入決算明細書
歳入予算額	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
70,987,120,301,000	10,130,423,207,0003,083,537,672,000	78,034,005,836,000	80,560,090,402,959	80,557,215,818,492	213,187,277	2,661,397,190	2,523,209,982,492
歳入決算部款項目別表
部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)(円)
1000-00租税及印紙収入	50,681,000,000,000	51,930,778,239,457	51,930,778,239,457	0	0	1,249,778,239,457
1100-00租税	48,919,000,000,000	49,989,462,233,079	49,989,462,233,079	0	0	1,070,462,233,079
1101-00所得稅	19,564,000,000,000	19,515,071,450,329	19,515,071,450,329	0	0	△	48,928,549,671
1101-01源泉所得稅	15,657,000,000,000	15,725,941,323,076	15,725,941,323,076	0	0	0	68,941,323,076
1101-02申告所得稅	3,907,000,000,000	3,789,130,127,253	3,789,130,127,253	0	0	△	117,869,872,747
1102-00法人稅
1102-01法人稅	12,714,000,000,000	13,735,405,405,210	13,735,405,405,210	0	0	1,021,405,405,210
1103-00相続稅
1103-01相続稅	2,683,000,000,000	2,690,282,203,811	2,690,282,203,811	0	0	7,282,203,811
1124-00地価稅
1124-01地価稅	415,000,000,000	406,342,343,172	406,342,343,172	0	0	△	8,657,656,828
1120-00消費稅
1120-01消費稅	5,748,000,000,000	5,790,074,503,676	5,790,074,503,676	0	0	42,074,503,676
(2) 一般会计嵌入决算明细书

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1104-00 酒税
1104-01 酒税	2,172,000,000,000	2,060,989,251,780	2,060,989,251,780	0	0	△ 111,010,748,220
1118-00 た ば こ 税
1118-01 た ば こ 税	1,038,000,000,000	1,042,002,932,820	1,042,002,932,820	0	0	4,002,932,820
1106-00 揮 発 油税
1106-01 揮 発 油税	1,850,000,000,000	1,865,077,332,292	1,865,077,332,292	0	0	15,077,332,292
1107-00 石 油 ガ ス税
1107-01 石 油 ガ ス税	16,000,000,000	15,283,741,421	15,283,741,421	0	0	△ 716,258,579
1117-00 航空機燃料税
1117-01 航空機燃料税	82,000,000,000	85,512,605,931	85,512,605,931	0	0	3,512,605,931
1154-00 石 油 税
1154-01 石 油 税	527,000,000,000	513,091,596,175	513,091,596,175	0	0	△ 13,908,403,825
1110-00 取 引 所税
1110-01 取 引 所税	44,000,000,000	43,761,324,272	43,761,324,272	0	0	△ 238,675,728
1111-00 有価証券取引税
1111-01 有価証券取引税	396,000,000,000	479,102,876,824	479,102,876,824	0	0	83,102,876,824
1116-00 自動車重量税
1116-01 自動車重量税	765,000,000,000	783,650,460,906	783,650,460,906	0	0	18,650,460,906
1114-00 関税
1114-01 関税	897,000,000,000	950,037,965,467	950,037,965,467	0	0	53,037,965,467
1115-00 とん税
1115-01 とん税	8,000,000,000	8,707,045,527	8,707,045,527	0	0	707,045,527
1108-00 物品税
1108-01 物品税	0	304,461,988	304,461,988	0	0	304,461,988
1113-00 入場税
1113-01 入場税	0	282,283	282,283	0	0	282,283
1122-00 法人特別税
1122-01 法人特別税	0	4,365,480,574	4,365,480,574	0	0	4,365,480,574
一般会计嵌入决算明细书 (3)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1155-00 法人臨時特別税
1155-01 法人臨時特別税	0	398,943,497	398,943,497	0	0	398,943,497
1155-00 石油臨時特別税
1156-01 石油臨時特別税	0	25,124	25,124	0	0	25,124
1200-00 印紙収入
1201-00 印紙収入	1,762,000,000,000	1,941,316,006,378	1,941,316,006,378	0	0	179,316,006,378
1201-01 収入印紙	1,458,000,000,000	1,588,431,189,344	1,588,431,189,344	0	0	130,431,189,344
1201-02 現金収入	304,000,000,000	352,884,817,034	352,884,817,034	0	0	48,884,817,034
2000-00 専売納付金
2200-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-01 アルコール専売事業特別会計納付金	14,568,933,000	16,331,445,558	16,331,445,558	0	0	1,762,512,558
3000-00 官業益金及官業収入	19,281,935,000	22,467,539,757	22,443,261,286	0	24,278,471	3,161,326,286
3100-00 官業益金
3101-00 印刷局特別会計受入金
3101-01 印刷局特別会計受入金	4,445,575,000	7,421,191,130	7,421,191,130	0	0	2,975,616,130
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	14,836,360,000	15,046,348,627	15,022,070,156	0	24,278,471	185,710,156
3201-01 宫内庁病院収入	57,181,000	59,543,401	59,543,401	0	0	2,362,401
3201-02 防衛庁病院収入	12,926,549,000	13,270,513,278	13,250,388,307	0	20,124,971	323,839,307
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	424,904,000	374,775,797	373,152,817	0	1,622,980	51,751,183
3201-04 国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	1,427,726,000	1,341,516,151	1,338,985,631	0	2,530,520	88,740,369
4000-00 政府資産整理収入	304,044,034,000	274,436,834,374	274,364,816,445	5,155,182	66,862,747	29,679,217,555
4100-00 国有財産処分収入	281,161,783,000	251,017,367,572	250,950,534,825	0	66,832,747	30,211,248,175
4101-00 国有財産売払収入	281,161,783,000	250,323,819,671	250,256,986,924	0	66,832,747	30,904,796,076
4101-01 土地売払代	229,537,993,000	195,558,257,666	195,491,820,272	0	66,437,394	34,046,172,728
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4101-02 立木竹売払代	9,000,000	3,680,484	3,680,484	0	0	△ 5,319,516
4101-03 建物売払代	566,000,000	448,643,270	448,253,270	0	390,000	△ 117,746,730
4101-04 工作物売払代	13,000,000	50,419,400	50,414,100	0	5,353	37,114,100
4101-05 船舶売払代	49,790,000	48,989,180	48,989,180	0	0	△ 800,820
4101-09 証労売払代	50,986,000,000	54,167,479,586	54,167,479,586	0	0	3,181,479,586
4101-50 航空機売払代	0	46,350,000	46,350,000	0	0	46,350,000
4150-00 有償管理換収入
4150-01 有償管理換収入	0	693,547,901	693,547,901	0	0	693,547,901
4200-00 回収金等収入	22,882,251,000	23,419,466,802	23,414,281,620	5,155,182	30,000	532,030,620
4201-00 特別会計整理収入	1,743,000	1,732,772	1,732,772	0	0	△ 10,228
4201-02 薪炭需給調節竹別会計整理収入	420,000	390,000	390,000	0	0	△ 30,000
4201-03 貿易特別会計整理収入	726,000	819,576	849,576	0	0	123,576
4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	597,000	493,196	496,196	0	0	△ 103,804
4202-00 引継債権整理収入
4202-01 公団引継債権整理収入	448,000	5,618,182	433,000	5,155,182	30,000	△ 15,000
4203-00 貨付金等回収金収入	22,796,530,000	23,214,229,713	23,214,229,713	0	0	417,699,713
4203-08 消費生活協同組合資金貨付金償還金	77,000,000	81,500,000	81,500,000	0	0	4,500,000
4203-09 公衆衛生修学資金貨付金償還金	3,120,000	3,358,722	3,358,722	0	0	238,722
4203-12 自衛隊衛生貨費学生等貨与金償還金	140,667,000	211,865,192	211,865,192	0	0	71,198,192
4203-13 災害援護資金貨付金償還金	327,732,000	669,494,932	669,494,932	0	0	341,762,932
4203-14 日本輸出入銀行貨付金償還金	2,764,625,000	2,764,621,941	2,764,624,941	0	0	△ 59
4203-15 日本国有鉄道財政再建貨付金償還金	14,090,000,000	14,090,000,000	14,090,000,000	0	0	0
4203-16 日本国有鉄道地方交通線特別貨付金償還金	4,732,000,000	4,732,000,000	4,732,000,000	0	0	0
4203-17 日本自動車ターミナル株式会社貨付金償還金	385,267,000	385,266,666	385,266,666	0	0	△ 334
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4203-19 母子寡婦福祉資金貸付金償還金	276,119,000	276,119,260	276,119,260	0	0	260
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	83,530,000	197,886,135	197,886,135	0	0	114,356,135
5000-00 雑収入	4,373,661,194,000	4,343,645,052,512	4,340,866,764,445	208,032,095	2,570,255,972	△ 32,794,429,555
5100-00 国有財産利用収入	63,099,869,000	62,215,180,487	61,775,831,203	4,378,257	434,971,027	△ 1,324,037,797
5101-00 国有財産貸付収入	56,957,486,000	56,050,384,294	55,739,918,703	1,898,136	308,567,455	△ 1,217,567,297
5101-01 土地及水面貸付料	27,331,227,000	26,548,814,054	26,303,255,012	1,885,222	243,673,820	△ 1,027,971,988
5101-02 建物及物件貸付料	2,523,096,000	3,041,384,788	2,976,903,432	12,914	64,468,442	453,807,432
5101-03 公務員宿舍貸付料	27,101,477,000	26,459,894,991	26,459,469,798	0	425,193	△ 642,007,202
5101-04 機械貸付料	1,686,000	290,461	290,461	0	0	△ 1,395,539
5102-00 国有財産使用収入	4,711,606,000	4,577,686,371	4,577,686,371	0	0	△ 133,919,629
5102-01 版權及特許權等収入	980,959,000	1,071,372,304	1,071,372,304	0	0	90,413,304
5102-02 寄宿料	9,271,000	4,564,221	4,564,221	0	0	△ 4,706,779
5102-03 入場料等収入	3,718,981,000	3,499,556,380	3,499,556,380	0	0	△ 219,424,620
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	2,395,000	2,193,466	2,193,466	0	0	△ 201,534
5103-00 配当金収入	2,750,000	680,174,974	680,174,974	0	0	677,424,974
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-50 物納証劵等配当金収入	0	677,424,974	677,424,974	0	0	677,424,974
5104-00 利子収入	1,428,027,000	906,934,848	778,051,155	2,480,121	126,403,572	△ 649,975,845
5104-01 預託金利子収入	19,518,000	19,012,484	19,012,484	0	0	△ 505,516
5104-03 延納利子収入	1,395,705,000	874,891,804	746,008,111	2,480,121	126,403,572	△ 649,696,889
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	12,804,000	12,333,607	12,333,607	0	0	△ 470,393
5104-01 公社債利子収入	0	696,953	696,953	0	0	696,953
5200-00 納付金	1,116,687,229,000	1,122,102,566,340	1,122,075,016,340	0	27,550,000	5,387,787,340
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	669,000,000,000	669,040,178,705	669,040,173,705	0	0	40,173,705
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5202-00 日本中央競馬会納付金
5202-01 日本中央競馬会納付金	443,573,000,000	446,328,602,034	446,328,602,034	0	0	2,755,602,034
5203-00 雑納付金	4,114,229,000	6,733,790,601	6,706,240,601	0	27,550,000	2,592,011,601
5203-02 石炭鈦害事業団納付金	39,669,000	60,054,000	60,054,000	0	0	20,385,000
5203-05 価格協定等違反者納付金	4,074,560,000	6,673,560,000	6,646,010,000	0	27,550,000	2,571,450,000
5203-51 保険会社承継保険業務利益納付金	0	176,601	176,601	0	0	176,601
5300-00 諸収入	3,193,874,096,000	3,159,327,305,685	3,157,015,916,902	203,653,838	2,107,734,945	△ 36,858,179,098
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	972,605,000	964,883,565	964,883,565	0	0	△ 7,721,435
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	15,472,010,000	15,472,009,161	15,472,009,161	0	0	△ 839
5303-00 特別会計受入金	2,623,792,537,000	2,584,059,677,870	2,584,059,677,870	0	0	△ 39,732,859,130
5303-01 農業經營基盤強化措置特別会計受入金	165,163,000	11,150,505	11,150,505	0	0	△ 154,012,495
5303-03 国營土地改良事業特別会計受入金	11,960,111,000	11,960,111,000	11,960,111,000	0	0	0
5303-07 產業投資特別会計受入金	1,148,861,128,000	1,112,616,430,713	1,112,616,430,713	0	0	△ 36,244,697,287
5303-08 自動車検査登錄特別会計受入金	265,135,000	263,791,000	263,791,000	0	0	△ 1,344,000
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	980,000,000,000	980,000,000,000	980,000,000,000	0	0	0
5303-10 国債整理基金特別会計受入金	172,541,000,000	169,208,194,652	169,208,194,652	0	0	△ 3,332,805,348
5303-13 自動車検査賠償責任再保険特別会計受入金	310,000,000,000	310,000,000,000	310,000,000,000	0	0	0
5304-00 公共事業費負担金	108,694,543,000	94,383,461,830	94,383,461,830	0	0	△ 14,311,081,170
5304-01 土地改良事業費負担金	14,806,682,000	14,930,647,976	14,930,647,976	0	0	123,965,976
5304-02 国營造成施設管理費負担金	272,000	271,932	271,932	0	0	△ 68
5304-03 海岸整備事業費負担金	8,160,237,000	8,220,785,440	8,220,785,440	0	0	60,548,440
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	5,904,134,000	6,132,472,136	6,132,472,136	0	0	228,338,136
5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	15,035,000	14,838,730	14,838,730	0	0	△ 196,270
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部 款 項 目	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歲 入 予算額 収 納 済 額 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	27,275,372,000	33,751,392,767	33,751,392,767	0	0	6,476,020,767
5304-08 河川等災害関連緊急事業費負担金	3,372,106,000	3,388,737,403	3,388,737,403	0	0	16,631,403
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	29,007,729,000	6,659,050,885	6,659,050,885	0	0	△ 22,348,678,115
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	112,221,000	44,429,127	44,429,127	0	0	△ 67,791,873
5304-11 国营公園整備事業費等負担金	17,450,285,000	18,896,233,496	18,896,233,496	0	0	1,445,948,496
5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	548,784,000	363,428,992	363,428,992	0	0	△ 185,355,008
5304-13 地すべり対策事業費負担金	1,985,044,000	1,733,146,694	1,733,146,694	0	0	△ 251,897,306
5304-14 直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	33,334,000	0	0	0	0	△ 33,334,000
5304-15 直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	23,308,000	111,386,652	111,386,652	0	0	88,078,652
5304-16 漁港災害復旧事業費負担金	0	136,639,600	136,639,600	0	0	136,639,600
5305-00 授業料及入学検定料	835,938,000	688,562,877	688,562,877	0	0	△ 147,375,123
5305-01 授業料	617,704,000	529,115,590	529,115,590	0	0	△ 88,588,410
5305-02 入学及検定料	176,182,000	119,981,400	119,981,400	0	0	△ 56,200,600
5305-03 講習料	42,052,000	39,465,887	39,465,887	0	0	△ 2,586,113
5306-00 許可及手数料	7,979,809,000	8,107,005,744	8,106,950,283	0	55,461	127,141,283
5306-01 手数料	3,785,806,000	3,883,340,479	3,883,340,479	0	0	97,534,479
5306-02 許可料	4,194,003,000	4,223,665,265	4,223,609,804	0	55,461	29,606,804
5307-00 受託調査試験及役務収入	11,053,014,000	1,073,493,047	1,071,976,378	0	1,516,669	18,962,378
5307-01 受託調査及試験収入	849,744,000	791,013,026	791,011,734	0	1,292	△ 58,732,266
5307-02 受託造修収入	33,407,000	39,128,340	37,612,963	0	1,515,377	4,205,963
5307-03 受託研究員費受入	26,663,000	26,417,917	26,417,917	0	0	△ 245,083
5307-04 受託測量等収入	18,432,000	1,616,093	1,616,093	0	0	△ 16,815,907
5307-05 測量標移転改埋費受入	5,144,000	5,188,078	5,188,078	0	0	44,078
5307-06 受託工事収入	119,624,000	210,129,593	210,129,593	0	0	90,505,593
5308-00 懲罰及没収金	81,522,138,000	78,064,294,488	78,064,294,488	0	0	△ 3,457,843,512
5308-01 罰金及科料	78,336,476,000	74,357,746,285	74,357,746,285	0	0	△ 3,978,729,715
( 8 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5308-02 過料	2,296,313,000	2,708,743,088	2,708,743,088	0	0	412,430,088
5308-03 没収金	614,823,000	758,508,169	758,508,169	0	0	143,685,169
5308-04 国税犯則者納金	274,526,000	239,296,946	239,296,946	0	0	35,229,054
5309-00 弁償及返納金	72,733,043,000	51,086,141,336	49,405,821,233	184,506,848	1,495,813,255	23,327,221,767
5309-01 弁償及違約金	1,807,690,000	3,412,781,861	2,011,168,374	57,819,747	1,343,793,740	203,478,374
5309-02 返納金	70,925,353,000	47,673,359,475	47,394,652,859	126,687,101	152,019,515	23,530,700,141
5310-00 矯正官署作業収入	14,157,457,000	12,818,774,034	12,818,774,034	0	0	1,338,682,966
5310-01 刑務所作業収入	14,118,012,000	12,791,631,829	12,791,631,829	0	0	1,326,380,171
5310-02 少年院職業補導収入	39,433,000	27,133,736	27,133,736	0	0	12,299,264
5310-03 婦人補導院職業補導収入	12,000	8,469	8,469	0	0	3,531
5311-00 物品売払収入	4,701,448,000	3,886,211,799	3,886,211,799	0	0	815,236,201
5311-01 試験場製品等売払代	1,136,402,000	1,026,639,447	1,026,639,447	0	0	109,762,553
5311-02 刑行物売払代	132,453,000	135,769,100	135,769,100	0	0	3,316,100
5311-03 特殊薬品売払代	19,190,000	20,657,029	20,657,029	0	0	1,467,029
5311-04 不用物品売払代	563,357,000	487,171,897	487,171,897	0	0	76,185,103
5311-05 返還物品売払代	25,808,000	20,839,900	20,839,900	0	0	4,968,100
5311-06 防衛庁残飯売払代	2,698,000	372,227	372,227	0	0	2,325,773
5311-07 あへん売払代	2,821,540,000	2,194,762,199	2,194,762,199	0	0	626,777,801
5313-00 貨幣回収準備資金受入
5313-01 貨幣回収準備資金受入	222,896,027,000	260,975,147,924	260,975,147,924	0	0	38,079,120,924
5314-00 特別調達資金受入
5314-01 特別調達資金受入	1,191,000	972,189	972,189	0	0	218,811
5315-00 電波利用料収入
5315-01 電波利用料収入	11,246,356,000	14,320,728,280	14,036,702,831	0	284,025,449	2,790,346,831
5399-00 雑入	27,815,980,000	33,425,941,541	33,080,470,440	19,146,990	326,324,111	5,264,490,440
5399-01 労働保険料被保険者負担金	31,709,000	32,310,472	32,310,472	0	0	601,472
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	1,144,212,000	954,033,001	954,033,001	0	0	190,178,999
5399-03 小切手支払未済金収入	19,993,000	16,743,071	16,743,071	0	0	3,249,929
一般会计嵌入决算明细书（9）

部 款 项 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 ( △ は 減 ) (円)
5399-04 延 滞 金	70,951,000	395,665,974	88,854,020	1,462,410	305,349,544	17,903,020
5399-05 期 満 後 収 入	1,492,915,000	1,447,235,157	1,447,235,157	0	0	45,679,843
5399-06 国立らい療養所附属看護婦養成所等給食費受入	84,985,000	45,363,406	45,363,406	0	0	39,621,594
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,618,612,000	2,636,964,943	2,636,964,943	0	0	18,352,943
5399-09 労働保険審查会費特別会計負担金	268,348,000	261,273,000	264,273,000	0	0	4,075,000
5399-10 河 川 管 理 負 担 金	707,777,000	707,774,817	707,774,817	0	0	2,183
5399-11 核燃料物質貸付等収入	77,006,000	77,006,100	77,006,100	0	0	100
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	372,424,000	381,218,327	381,218,327	0	0	8,794,327
5399-15 学術研究奨励金受入	1,600,000	1,600,000	1,600,000	0	0	0
5399-53 貨幣交換差增	10,608,881,000	10,808,919,158	10,808,919,158	0	0	200,038,158
5399-99 雑 収	10,316,567,000	15,643,001,401	15,604,342,254	17,684,580	20,974,567	5,287,775,254
5399-51 新株引受権処理収入	0	5,392,080	5,392,080	0	0	5,392,080
5399-52 旧令共済年金勘定剩余金受入	0	8,440,634	8,440,634	0	0	8,440,634
6000-00 公 債 金
6100-00 公 債 金	22,032,000,000,000	21,247,029,373,634	21,247,029,373,634	0	0	784,970,626,366
6101-00 公 債 金
6101-01 公 債 金	16,500,100,000,000	16,440,099,977,724	16,440,099,977,724	0	0	60,000,022,276
6102-00 特 例 公 債 金
6102-01 特 例 公 債 金	5,531,900,000,000	4,806,929,395,910	4,806,929,395,910	0	0	724,970,604,090
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入
7101-01 前年度剩余金受入	609,449,740,000	2,725,401,917,667	2,725,401,917,667	0	0	2,115,952,177,667
歳 入 合 計	78,034,005,836,000	80,560,090,402,959	80,557,215,818,492	213,187,277	2,661,397,190	2,523,209,982,492