Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ない。

簡易検査で陰性と判定された場合も、確認のために指定の検査機関へスワブを送付する。この場合、スワブを密栓して冷蔵(4℃)または冷凍(-20℃)で保管し、2週間以内であれば数個体分をまとめて送付しても良い。

◆ 試料（スワブ）の送付は I.3.4（p.39）を参照し、輸送中に破損しないように国連規格容器またはそれに準ずる容器を用い、適切な方法で行う。試料は保管時と同じ温度で送付する。

◆ 検査に使ったスワブや簡易検査キットの廃棄にあたっては、家畜保健衛生所等の協力を得て、感染性廃棄物として処分するか、密閉して完全に焼却処分する。

図 I-5 簡易キットにおいてインフルエンザ A 型 B 型両方に陽性が確認された例

## （４）死亡野鳥等の回収

◆ 死亡個体を回収した場合は原則として発見現場周囲を消毒する。ただし、死亡個体の回収時に消毒が不可能であっても、簡易検査で陽性の結果が出た場合は必ず消毒する。（消毒方法はⅡ.1.3 p.45を参照。）

回收にあたっては、必ずゴムやビニール製の水を通さない手袋を装着するとともに、マスク、長靴等を着用する。作業終了後は着替えをする。

◆ 応急的に回収する場合は、鳥の死亡個体が十分に入る大きさのビニール袋を裏返してつかみ、袋をかぶせる。

回收した死亡個体は、簡易検査の結果にかかわらず、厚手のビニール袋を二重にした中に入れ、そのビニール袋表面を70%アルコールで消毒した上で、さらにビニール袋で覆い、口を縛るなど密閉する。それをバケツやプラスチックのコンテナなど（感染性廃棄物容器がある場合はこれを用いる）に入れ、なるべく他のものとは別にして、車等を使って、回収後48時間以内に極力4℃以下を保って保護収容施設等（鳥獣保護センター等）に移送または送付する。
☑ 回収作業中は、鳥インフルエンザウイルスが、鼻や口、目の粘膜から人に感染する可能性があることに常に注意を払う。また、簡易検査が陰性であっても、ウイルスを持っている可能性があることに留意する。

◆ 死亡個体の輸送に用いた容器類は、使用後、消毒し、よく洗う。廃棄するにあたっては、可能な限り感染性廃棄物として処理し、ビニール袋等は焼却処分が望ましい。

◆ 死亡個体の輸送が困難な場合は、死亡個体発見現場で検査試料（スワブ）を複数検体採取し、死亡個体をその場で焼却または埋却処分し、発見現場周囲を消毒する。死亡個体を野外に放置することは避ける。

## （５）試料や死亡個体の保管

◆ 採取した試料（スワブ）は簡易検査後、他と区別して適切に管理し保管できる場合には、別に予備の試料として保存しておくことが望ましい。

◆ 試料を採取したもののすぐに検査できない場合や遺伝子検査を行う検査機関に送付後に予備として保管する試料などは、密栓して冷蔵(4℃)または冷凍(-20℃)で保管する。

◆ 試料採取後の死亡個体は再検査等の可能性もあるため、確定検査まではビニール袋等に密閉して、保護収容施設等（鳥獣保護センター等）において、感染が広がらないように配慮し、冷凍保存(-20℃以下)することが望ましい。インフルエンザウイルスは凍結しても死なない場合があるため、包装は厳重に行い、感染の疑いのある死亡個体であることを明示して保管する。

## （６）試料や死亡個体の廃棄

確定検査の結果、高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染していたことが判明した場合には、家畜衛生部局等と相談し、保管している試料や死亡個体の処分を行う。感染性廃棄物容器等に入れて密閉し、確実に焼却処分する。念のために保管していた冷凍庫等の消毒を行う。

確定検査の結果、高病原性鳥インフルエンザウイルス感染が陰性の場合は一般廃棄物として廃棄できるが、他の病原体が含まれている可能性もあるため、念のため密閉して廃棄する。

簡易検査の結果陰性で、死亡個体を野外の発見現場等で処分する場合は、速やかに焼却するか、埋却する。

◆ 焼却の場合は最後まで目を離さず、完全に焼却したことを確認する。

◆ 焼却を基本とするがどうしても埋却せざるを得ない場合は、地下水や排水の存在を確認のうえ、雨などで死亡個体が露出しないよう、十分に注意して場所を選ぶ。土中の穴に死亡個体を入れ、土を軽くかぶせ、消石灰をまぶし、さらに土をかぶせる。イヌや野生動物が掘らないよう、1 m以上の深さに埋める。
##### I. 3.2. 粪便採取調查

高病原性鳥インフルエンザウイルスの国内への侵入を早期発見するために、毎年10月から翌年5月にかけて2ヶ月に1回、計4回（ただし北海道は毎月で計8回）、調査月の20日以降に予め決めた地点（図I-11 p.27）でガンカモ類の新鮮な糞便を約20検体（糞便100個程度）採取し、様式2（表I-8 p.28）の調査表に記入の上、地方環境事務所には調査表のみを送付するとともに、遺伝子検査を行う検査機関には検体と調査表を送付する。

※糞便の採取及び発送は調査月の20日以降に行うものとする。

図 I-6 糞便採取調査の流れ
図 I-6 に示すように、発生がみられた場合には、環境省が都道府県の協力のもと発生地周辺でさらに追加的に調査を実施する。また、これまでの国内外における発生状況を踏まえ、調査地を適宜追加選定し、環境省（地方環境事務所）において調査する。

###### I. 3.2.1. 糞便採取調査の準備

## （１）調査のための許認可の確認

事前に、調査地の所有者、管理者、管理担当部局等に調査のための立ち入り許可を得ておく。

◆ ダム湖に入る場合は、採取場所への立ち入り、湖面の移動などにポートの提供、操船などの協力依頼を行う。

## （２）調査体制の準備

調査に際しては、関係部署等との調整のうえ、調査の設計、調査員の配置を行う。調査の設計には調査員、責任者の決定、調査使用車両及び必要台数の確保、調査日程の調整、調査に必要な装備・機材の確保が必要である。

## （３）調査機材等の準備

◆ 必要な装備、機材等（表 I-9）について、毎回、調査前に入手しておく。特に感染防御用具（マスク、ラテックス手袋）の常備が重要である（参考 1 p.15 参照）。

輸送容器（国連規格またはそれに準ずるもの）の入手、使用方法の周知が必要である（参考 4 p.17 参照）。

## （４）調査員の服装

◆ 糞便採取調査は野外調査となるので、行動しやすい服装、帽子を基本とし、雨雪の場合はレインウェア、防水性のある帽子が必要である。水辺での調査が多いことと、靴裏の消毒のため長靴が望ましい。

◆ 使い捨てマスク、ラテックス手袋を着用する。これらは調査員に毎日配布する。

◆ ダム湖でガンカモ類の糞便採取調査を実施する場合、調査員はマスク、ラテックス手袋着用の上、ライフジャケットなどの安全対策装備を確保する（図 I-7）。
図 I-7 ライフジャケットを着用したボート調査 (2007 年、宮崎県)

###### I. 3.2.2. 糞便採取調査の方法

## （1） 調査時期

◆ 毎年10月から翌年5月にかけて2ヶ月に1回、計4回（ただし北海道は毎月で計8回）、各都道府県の採取地（図I-11 p.27）でガンカモ類の糞便を採取する。

◆ ウイルスは乾燥、高温、日光に弱くこれらの条件下にあると死滅するため、天候は曇りで気温の低い日を調査日とすることが望ましい。

## （2） 調查地

各採取地の中で、2～5 カ所程度の採取地点を選定する。地元の野鳥や自然環境情報に詳しい人からガンカモ類の集まっている場所を聞き取ると良い。

◆ 採取地点に適しているのは、ガンカモ類の生息地、休憩地、採餌地などで、具体的には河口部の干潟・河川敷・湖・沼・ダム湖などの水際、夜間採餌している畑地などである。ダム湖などではボートから岸辺の糞便を採取する（図 I-8）。

## （3） 調査体制

◆ 地元の野鳥や自然環境情報に詳しい者に調査員として協力を得ることが望ましい。

◆ ガンカモ類の糞便を見分けた経験がないと他の動物の糞便と混同する場合があるので、事前に解説が必要である。ヌートリアの糞便をカモ類の糞便と誤認した例もある(図 I-9)。

◆ 調査は1チーム2名以上の調査員で構成し、調査場所、採取の難易等により必要な場合は増員する。採取に適した場所があれば1チームでも必要サンプル数の確保は可能であるが、適地がない場合はチーム数を増やすか調査日を増やして対応する。初めての対応の場合、1チーム3名で構成し、2チーム体制にしておくのが望ましい。
図 I-8 ボートから岸辺の糞便を採取 (2007 年、宮崎県)

図 I-9 ヌートリアの糞便

ガンカモ類の糞便と誤認例がある

## （4） 調査準備

調査開始前に集合し、調査員の検温、健康状態について聞き取りを行い、調査員の体調確認を毎回調査開始前に実施する。

◆ 調査員には調査終了後、体調に異常を感じたら自己申告するよう、依頼する。

調査に関する説明、必要な用具類(必要装備、ガンカモ類の糞便採取調査用参照)をそろえ、採取地点へ向かう。

◆ 調査員はマスクとラテックス手袋を着用する。

## （５）適切な糞便

◆ ガンカモ類は採餌場所、休憩場所などで糞便をするが、陸地、水面を問わない。水中に落とされた糞便は分析に使用できないため陸上で採取する。

◆ 糞便は河口の干潟や池沼・湖などの水辺、湿地など湿った場所にあり、かつ新鮮なものが分析に適している。（図 I-12）

◆ 乾燥した地面や日光に照らされたコンクリート上にあるものは新鮮なものでないと使用できない。

## （6） 採取手順

分析に適した粪便があったら、スプーンですくい取って、サンプル管に入れる。サンプル管1本に5個体分が余裕をもって入る程度の分量を入れ、キャップをする。この際キャップをしっかり押し込む。（図 I-13）
## 調查編

◆ 試料の入ったサンプル管はチャック式ビニール袋（サンプル入れ用）に入れ、使用済みのスプーンは廃棄物用のチャック式ビニール袋に入れる。ひとつのサンプル管に対して1本のスプーンを使用する。

◆ 粪便 5 個で 1 検体とし、1 回の採取数は 20 検体（100 個）を目安とする。

◆ 20 検体採取したら調査を終了し、サンプル管を入れたチャック式ビニール袋を密閉し、油性フェルトペンで調査日、調査場所を記入する。

◆ 糞便試料の入ったチャック式ビニール袋は、冷却剤などの入った運搬用クーラーボックスに保管する。

◆ 使用済みスプーンは別途回収し、密閉して焼却処分、または消毒して廃棄する。

◆ 糞便試料を送付まで保管する場合は冷蔵する。

◆ 試料を遺伝子検査を行う検査機関に送付する。輸送する際は、国際規格容器に準じた、密閉できる容器を使用する。送付については I.3.4（p.39）を参照。

図 I-10 糞便採取の様子
※糞便の採取及び発送は調査月の20日以降に行うものとする。

図 I-11 糞便調査の調査地及び調査時期
表 I-8 粪便採取調查用紙（樣式 2）

様式 2

調 查 用 紙 （サン プ ル （糞）採 取 用）

調査者氏名：___

調査県名、都道府県番号：
調査地名：
調査日時：	年	月	日	時	分～	時	分

サンプル(糞)を採取した鳥種

種 名*	サンプル番号	糞の個数	備 考
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

* 種名はわかる範囲で記述。複数の種類が生息し特定が困難な場合、生息数の多い上位2種を記述。判別が困難な場合、カモ類、ハクチョウ類等の区別まででも可。

1. サンプル管には「都道府県番号」「採取月」（09～05）「サンプル番号」（01～20）の順で記述する。なお、都道府県番号について、北海道のみ調査地が東部と西部で2ヶ所あるため、東部は「01E」、西部は「01W」とする。

くサンプル管への記入例>

01E1002（北海道西部で10月に採取された2本目のサンプル）

391111 （高知県で11月に採取された11本目のサンプル）

2. サンプル番号は、サンプル管につける番号のこと。1つのサンプル管に5個体分ずつサンプル(糞)を採取するので、100個体分で基本的に通し番号は(01～20)となる。なお、ハクチョウ類の糞は大きいため、一部を採取する。

3. 調査用紙はサンプルと共に検査機関に送付する。また、情報共有のため、地方環境事務所にも送付する。

4. サンプルは採取後3日以内に検査機関に到着するよう冷蔵便で送る。3日以内に届けられない場合は、ドライアイスで冷凍保存し、冷凍便( $ -20^{\circ}C $ )で送る。

5. 調査は、調査月の20日以降に実施する
分析に適した状態のガンカモ類の糞便(銀色円形のものは1円硬貨)

乾燥して状態が良くないガンカモ類の糞便（採取に適さない）

ガンカモ類ではない野鳥の糞便（採取に適さない）

図 I-12 鳥類の糞便の性状
調査員の服装（マスク、手袋を着用）

試料を入れるサンプル管と木製スプーン

糞便をスプーンですくい管へ入れる

キャップをする

キャップを押し込む

糞便が入ったサンプル管

使用済みのスプーンはビニール袋へ

図 I-13 糞便採取の手順
表 I-9 糞便採取調査に必要な機材等（1 調査当たり）

機材等	数量の目安	備考
調査員名簿
体温計	1	調査従事者の健康チェックに使用
画板	2
筆記具(ボールペン、油性フェルトペン黒(太細兼用タイプ))	各2
ラテックス手袋
マスク	人数×日数+予備	参考1p.15参照
サンプル管(13ml程度の滅菌丸底プラスチック試験管、押し蓋付)	30本程度	採取した糞便を入れる、予定検体数より多めに用意する
スプーン(木製またはプラスチック製)	30本程度	糞便をすくい取るのに使用
チャック式ビニール袋 B4 サイズ程度	10枚程度	(半数)採取サンプル入れ(半数)使用済みスプーン入れ
クーラーボックス(発泡スチロール製で可)	1	採取した糞便の保管と、現場と本部間の運搬に使用、輸送とは別容器。
保冷剤(氷・ドライアイス等)	試料は通常氷等で保管するが、分析機関への送付期間が3日以上の場合はドライアイスを使用。
氷はコンビニエンスストア等で購入可能であるが、ドライアイスは購入できるところが限られるので事前に職業別電話帳等で調べておく。
国連規格輸送用容器	参考4p.17参照

$ ^{*} $ これらの他に各調査に共通して必要な機材については表 I-2（p.6）を参照。

サンプル管と木製スプーンの例

ラテックス検査用手袋の例
###### I. 3.2.3. 発生地周辺での糞便採取調査の準備

## （１）調査のための許認可の確認

◆ 調査のために立ち入りが必要となる場所について、土地の所有者、権利者をすぐに確認できるよう準備しておき、突発的な追加調査であっても、事前に所有者、管理者、管理担当部局等の許可が得られるようにしておくことが望ましい。

## （２）調査体制の準備

◆ 現地調査に当たっては調査本部の設置（調査対象市町村などの庁舎、関係施設等で部屋の確保）、調査用車両を用意した上で、連絡体制を確立（情報の一元化のため本部に連絡員を配置し、電話を確保）する。

◆ 調査本部となる施設の出入り口には、踏み込み消毒槽（図 I-2 p.16）を設置する。

発生時の追加調査では初めての調査員が多い場合は、都道府県の鳥獣行政担当部局等の担当者が調査内容を熟知したコーディネーターとなる者を指名し、関係部署等との調整のうえ、調査の設計、調査員の配置を行う。

◆ 調査には通常の調査と同様に調査員、責任者の決定、調査使用車両及び必要台数の確保、調査日程の調整、調査に必要な装備・機材の確保の他、調査地に近接した宿泊場所の確保が必要となる場合もある。

## （３）調査機材等の準備

◆ 調査設計のために地図等の準備が必要である（表 I-2 p.6）。

◆ 必要な装備、機材等（表 I-9）については、発生時の追加調査のために在庫を用意しておくか、またはいつでも入手できるようにしておくことが必要である。発生時の調査では特に、感染防御用具（マスク、ラテックス手袋）の常備が重要である（参考 1 p.15 参照）。

◆ 調査員、車両の消毒用機材を準備する（表 I-2 p.6）。消毒方法、消毒液の使い方、調達方法等について、知っておくことが必要である（参考 2 p.16 参照）。これには地域的な事情もあることから、家畜衛生部局等との協力、連携が必要である。

輸送容器（国連規格またはそれに準ずるもの）の入手、使用方法の周知が必要である（参考 4 p.17 参照）。
##### I. 3.3. 野鳥捕獲調査

高病原性鳥インフルエンザの発生時には、環境省が都道府県の協力を得て、発生地周辺でかすみ網やその他の方法を用いて発生地1カ所当たり約100羽の野鳥を捕獲する。死亡野鳥等調査と同様にスワブを採取し、遺伝子検査を行う検査機関に送付する（図I-14）。

図 I-14 野鳥捕獲調査の流れ
###### I. 3.3.1. 野鳥捕獲調査の準備

野鳥捕獲調査については、高病原性鳥インフルエンザ発生時に環境省主導の下に都道府県が協力して実施するものであるが、以下の必要事項についても十分確認しておくことが必要である。

## （１）調査のための許認可の確認

◆ 野鳥の捕獲には鳥獣保護法に基づく「捕獲許可」が必要となることを再確認し、必要に応じて迅速に対応できるように体制を整えておく。

◆ 鳥獣捕獲許可は学術捕獲で申請する。捕獲従事者全員の氏名、住所、生年月日、印鑑が必要である。

調査のために立ち入りが必要となる場所について、土地の所有者、権利者をすぐに確認できるよう準備しておき、調査の前に、所有者、管理者、管理担当部局等の許可が得られるようにしておくことが望ましい。

## （２）調査体制の準備

◆ 調査の設計には調査員、責任者の決定、調査使用車両及び必要台数の確保、調査日程の調整、調査地に近接した宿泊場所の確保、調査に必要な装備・機材の確保が必要である。

◆ 高病原性鳥インフルエンザ発生時の野鳥捕獲調査については、鳥類の生態等に関する専門知識を有する調査員が必要となる。

## （３）調査機材等の準備

◆ 調査設計のために地図等の準備が必要である（表 I-2 p.6）。

◆ 調査員、車両の消毒用機材を準備する（表 I-2 p.6）。消毒方法、消毒液の使い方、調達方法等について、知っておくことが必要である（参考 2 p.16 参照）。これには地域的な事情もあることから、家畜衛生部局等との協力、連携が必要である。

◆ 必要な装備、機材等（表 I-10）について、在庫、またはいつでも入手できるようにしておくことが必要である。特に感染防御用具（マスク、ラテックス手袋）の常備が重要である（参考 1 p.15 参照）。

輸送容器（国連規格またはそれに準ずるもの）の入手、使用方法の周知が必要である（参考 4 p.17 参照）。

## （４）調査員の服装

◆ 捕獲者、計測者、試料採取者、記録者、いずれも使い捨てのラテックス手袋、マスクを着用する。生きた小鳥類の取り扱いに支障が出ないよう、手袋は手術用のもの
を用いるなど（参考 1 p.15 参照）、配慮することが望ましい。

表 I-10 野鳥捕獲調査に必要な機材

機材等	数量の目安	備考
体温計	1	調査従事者の健康チェックに使用
記録用紙	1/地点
画板	1
筆記具	数本
捕獲用用具類(かすみ網・ポール・ロープ・ラジカセ等)	鳥類の捕獲は専門技術者である鳥類標識調査員等に委託し、捕獲、標識、計測用用具類の準備も依頼する
標識・計測用用具類(秤・ノギス・スチール定規・足輪等)	鳥類の捕獲は専門技術者である鳥類標識調査員等に委託し、捕獲、標識、計測用用具類の準備も依頼する
かすみ網設置用道具類(刈払い機、鎌、ノコギリ、剪定ばさみ等)	地権者の了解を得た上で、設置場所の草木除去を行う場合に必要となることがある
ラテックス手袋マスク	人数×日数+予備	手術用のもの、参考1p.15参照
試料採取用用具類·滅菌綿棒·サンプル管·滅菌リン酸緩衝生理食塩水	300本程度300本程度	小型鳥類にはベビー用が良い試料送付に二日以上時間がかかる場合などのみ
紙袋	150枚程度	捕獲した小型鳥類を一時的に入れる
消毒用アルコール	手指消毒用
運搬用クーラーボックス(発泡スチロール製で可)	採取試料の保管と、現場と本部間の運搬に使用、輸送とは別
保冷剤(氷・ドライアイス等)	試料は通常氷等で保管するが、分析機関への送付期間が3日以上の場合はドライアイスを使用する。氷はコンビニエンスストア等で購入可能であるが、ドライアイスは購入できるところが限られるので事前に職業別電話帳等で調べておく。
国連規格輸送用容器	参考4p.17参照
###### I. 3.3.2. 野鳥捕獲調査の方法

かすみ網による小型鳥類捕獲の例を挙げる。

## （1） 調查地

◆ 調査範囲は発生場所を中心として半径 10 km の地域とする（地形等を考慮して選定する）。

◆ 現地視察し、鳥類標識調査員（バンダー）の協力を得て、なるべく発生地の近くでかすみ網を設置する場所を選定する。網場と網場に近接する作業場(試料採取等を行う場所)が必要である。家きんでの発生の場合は、防疫作業の障害にならない場所を選定する必要がある。

◆ 調査地の所有者の了承を得る。

## （2） 調査体制

◆ 事前に鳥獣保護法に従って学術捕獲許可を要する。

◆ 捕獲調査には、鳥類捕獲のための技術者（バンダー等）と試料（スワブ）採取のための技術者（獣医師等）が必要である。調査チームは、網場1ヶ所あたり捕獲者（バンダー等2名）、試料採取者（獣医師等1名）、計測者（バンダー等1名）、記録者（1名）の合計5名以上で構成する。

## （3） 調査準備

調査開始前に集合し調査員の体温、健康状態について聞き取りを行い、調査員の体調を確認する。これは毎日調査開始前に実施する。

◆ 調査員によるウイルス拡散の危険性があることを説明し、感染予防、感染拡大防止について注意喚起する。

◆ 調査員には調査終了後、体調に異常を感じたら自己申告するよう、依頼する。

## （４）かすみ網の設置

調査地にかすみ網の設置を行なう。調査員は適地を選び、土地所有者や権利者の了承の元、必要に応じて草木を切り払い、網場を作る。（図 I-15）

◆ 網場に近接し、なおかつ捕獲作業等の邪魔にならない場所に試料採取のための作業場を作る。

◆ 作業場 1 カ所に対し複数の網場を設定した場合、任意に網場番号を付し区別する。

◆ 記録者は記録用紙にかすみ網設置場所の地名、網の種類、設置枚数、設置方法の概略図を記入する。
張られた状態のかすみ網

1日の捕獲終了後は網をあげ、誤捕獲を防止する

網張り作業

地形を見て網場を決める

かすみ網設置風景

計測などを行う作業場

図 I-15 野鳥捕獲調査
## （５）かすみ網による捕獲

かすみ網は基本的に日の出から日没までの時間帯で開き、捕獲を行う。かすみ網の設置後、捕獲を行わない場合や夜間は網を閉じ誤捕獲を防ぐ。

◆ 捕獲中は適宜巡回し網にかかった鳥の収容を行う。間隔は最大でも1時間程度とし、長時間放棄による個体の衰弱や哺乳類による捕食を防ぐ。

## （6） 計測、足環裝着

◆ 調査員は全員、マスクおよびラテックス手袋を着用する。

◆ 捕獲者は捕獲された鳥を網からはずして 1 羽ずつ紙袋に収容し、紙袋には日付、回収時間、網場番号、種名を記入し、記録者に渡す。

◆ 記録者は紙袋の情報を記録用紙に転記し、計測者に手渡す。

計測者は紙袋から鳥を取り出して種名の確認後、性別、年齢(若鳥、成鳥の区別)の判別をして記録者に伝える。次に体重、全長、尾長、最大翼長、跗蹠長、嘴峰長（露出嘴峰長、全嘴峰長）を計測して記録する。

鳥の大きさに合わせ足環のサイズを決め、装着する。記録者は足環の番号を調査用紙に記録する。計測者は足環装着後、紙袋に鳥を戻し、試料採取者に手渡す。

## （7） スワブの採取

◆ 試料採取者は紙袋から鳥を取り出し、記録と足環番号が同一であることを確認する。

◆ 試料採取には、適切なサイズの滅菌綿棒を選び、口腔内のぬぐい液（口腔咽頭スワブ）と総排泄腔のぬぐい液（クロアカスワブ）を採取する（I.3.1.3 p.18 参照）。

◆ 採取試料は個別にサンプル管に入れ、蓋を密閉する。蓋には記録用紙上の通し番号、スワブの区分を油性マジックで記入する。

◆ 試料送付に 2 日以上時間がかかる場合など、検査機関に届くまでに試料の乾燥が懸念される場合には、サンプル管にごく少量の滅菌リン酸緩衝生理食塩水を入れ、スワブを湿らせておく。スワブが完全に浸るほどの量を入れないようにすること。

◆ 試料は氷などを入れたクーラーボックスに保管する。

## （８）試料の送付など

◆ 試料採取が終了した鳥は、再び紙袋に戻し、少し休ませてから捕獲地付近で放鳥する。

◆ 使用後の紙袋、手袋などは一般廃棄物とは分けてまとめて回収し、焼却処分または感染性廃棄物として処分する。

◆ 試料の検査機関への送付には国際規格の専用容器に準じた密閉できる容器を使用する。送付については次項 I.3.4 を参照。
##### I. 3.4. 試料の送付方法

試料の送付にあたっては、感染拡大を防止するため、ウイルスが試料から外部に出ることがないよう、厳密に包装する必要がある。このため、感染性物質の輸送に用いるための国連規格容器（三重構造で、外部の圧力に耐える堅固なつくりとなっている）またはそれに準じた密閉容器を使用することが推奨される。（国連規格容器の詳細は参考4 p.17参照。）

感染性物質の輸送に関しては、世界保健機構（WHO）のガイダンスの日本語訳分が「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス 2007-2008 版」として国立感染症研究所のホームページに掲載されている。

###### http://www.nih.go.jp/niid/docs/guidance_transport.pdf

このガイダンスでは、感染性物質を A（より危険性が高い）と B（危険性が低い）の二つのカテゴリーに区分している。野鳥のサーベイランスの試料は感染性物質の中のカテゴリー B の患者検体に該当すると考えられる。従って、国連規格容器等を用いて図 I-16 の表示をした上で、郵便や宅配便などで輸送するのが適切と考えられる。

## ● 患者検体（Patient specimen）

患者検体とは、ヒトまたは動物から直接採取した材料という意味である。これには、排泄物、分泌物、血液とその成分、組織、組織液拭い液、および研究、診断、調査活動、治療、予防などのために輸送される身体各部などが含まれるが、これに限るものではない。

・最小寸法：四角を構成する線の幅は2 mm 以上とし、文字と数字の高さは6 mm 以上とする。航空輸送の場合は、四角の各辺の長さが少なくとも50 mm 以上でなければならない。

色：特に指定色はないが、この表示は外装容器の外表面に、対照的な背景色の上に表記し、はっきりと見え、判読し易いことが条件である。

この表示と共に、高さ6 mm 以上の文字で「カテゴリーB の生物学的物質（BIOLOGICAL SUBSTANCE, CATEGORY B）」と表記する必要がある。

図 I-16 カテゴリーB の表示

ただし、分離後のウイルスや高病原性鳥インフルエンザに感染していることが確認された後の試料など、より危険性の高い物質を送付する場合は、カテゴリーAの「感染性物質（INFECTIOUS SUBSTANCE, AFFECTING HUMANS）」となる。この場合は「生きた病原体及び生きた病原体を含有し、又は生きた病原体が付着していると認められる物」として、内国郵便約款第9条第4項の規定に基づき、国連規格容器等による適切な包装を
## 調查編

行った上、送付に当たっては、当該郵便物の送付方法を自所の配達を受け持つ集配郵便局に照会し、適切な表示の上、当該郵便局に差し出すことが必要となる。

参考：内国郵便約款 http://www.post.japanpost.jp/about/yakkan/

また、特定のインフルエンザウイルスは感染症法において特定病原体（四種病原体）に規定されており、その送付にあたっては一定の基準を満たす必要がある。具体的には、A型インフルエンザウイルスのうち血清亜型がH2N2、H5N1、H7N7のウイルスを送付する場合、「特定病原体等の運搬に係る容器等の基準（平成19年厚生労働省告示第209号）」に規定される容器（UN2814）、包装、標識、表示等を遵守して、郵パック又は一部の宅配サービス（平成20年9月現在、日本通運（担当：国内貨物部、Tel03-5569-2265））を用いなければならない。

参考：感染症に基づく特定病原体等の管理規制について

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou17/03.html
II. 高病原性鳥インフルエンザが発生したら

（対応編）
#### I I.1. 野鳥等で異常が認められたら

##### I I.1.1. 野鳥等における異常な死亡の判断

高病原性鳥インフルエンザは、我が国においてはこれまでの事例を踏まえると国外から持ち込まれて発生する感染症であるが、野生鳥獣への影響のみならず、人間社会への影響も大きく、その対応には早期発見が極めて重要である。家きんにおいて高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、大量死などの異常が確認されることが多い。野鳥など野生鳥獣においても、高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染の早期発見の手段としては、異常な死亡の把握が重要であると考えられる。しかし集団で飼育される家畜に比べて、野生鳥獣の異常な死亡の早期発見は容易ではない。1個体の死亡が集団死の始まりである可能性もあり、あるいは気付かれない集団死の一部である可能性もある。しかし、高病原性鳥インフルエンザ以外にも、野生鳥獣の集団死をもたらす可能性のある感染症は存在し、また、多くの個体は自然の生活の中で感染症とは無関係に死亡している。野鳥は餌不足や悪天候による衰弱、猛禽類などによる捕食、人工構造物への衝突や交通事故、感電、農薬などによる中毒など、いろいろな原因で死亡する。

○ 野鳥はいろいろな原因で死亡する。日常的に通常の状況を把握しておくことが必要。

野鳥の死亡個体（あるいは傷病個体、以下「死亡個体等」と呼ぶ）が発見された場合、それが異常かどうかは状況に基づいて判断することになり、日常的に野鳥の生息状況や死亡状況に留意し、正常と考えられる通常の状況を把握しておく必要がある。一般的には、同種の複数個体が同地域で同時期に死亡個体等として発見される、あるいは複数種が同地域で同時期に死亡個体等として発見される、同地域で数日間連続して死亡個体等が発見される、などの状況は異常と考えられる。

死亡野鳥等調査では高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染リスクが高いと考えられる種を選定し（表 I-4 p.11）、感染リスクの高い種は同一場所で3羽以上死亡個体等が発見された場合（ただしワシ・タカ類については1羽から）、その他の種については同一場所で10羽以上の死亡個体等が発見された場合に検査を実施することとしている。また、すでに野鳥または家きんで発生がある場合の発生地周辺では、リスクの高い種は1羽でも死亡個体等が発見されれば、またその他の種も同一場所で3羽以上の死亡個体等が発見された場合には検査することとしている（表 I-1 p.3）。その他、近隣諸国で発生時の対応については環境省から通知することとしている。これらは異常の判断の最低限の目安とするものであるが、開業獣医師など他機関で簡易検査を実施し、陽性の結果が出たものについては、1羽であっても死亡野鳥等調査に組み入れるなど、地域ごとの特性や日頃の情報に基づき、個別例毎に適切な判断することが求められる。

なお、高病原性鳥インフルエンザを特有の症状や肉眼病理所見で診断することはできないとされており、ニワトリでは全く症状や所見を示さずに突然死することもある。しかし、
H5N1 亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスの野鳥での感染例や実験感染では、しばしば神経症状や膵臓の斑状出血と壊死などの特徴的な所見が報告されている（III.8 p.91 参照）。感染リスクの高い種については、死亡個体等が1羽のみであっても、これらの異常所見は高病原性鳥インフルエンザを疑う目安となる。

野鳥等に異常な死亡や衰弱が見られる場合には、状況を記録し、原因が不明確な場合には、環境省（自然環境局鳥獣保護業務室及び地方環境事務所）に通報する。死亡野鳥が確認された場合の取り扱いについては、日頃から一般市民等に広く周知する（図 II-1）。

○ 野鳥で異常な死亡がみられた場合は、まず、環境省に異常の発生を通報するほか、関係機関（都道府県家畜衛生部局、保健衛生部局等）に連絡する。死亡野鳥を確認した場合の取り扱いについては、日頃から一般市民等に広く周知する。

通報先：各地方環境事務所（自然保護官事務所等）もしくは環境省自然環境局鳥獣保護業務室

図 II-1 検査の流れと都道府県の役割
##### I I.1.2. 簡易検査の実施

野鳥に異常が見られ、表 I-1（p.3）の検査対象に該当する場合は、高病原性鳥インフルエンザの可能性があるため、死亡個体等から検査試料を採取し、A型インフルエンザウイルスの簡易検査を実施する。たとえば外傷から判断して交通事故死であることが自明であるなど、死因が感染症以外であることが明白な場合は実施しない。

○ 家畜衛生部局等と協力して、簡易検査を実施する。

※簡易検査の詳細については III.9.2（p.92）を参照。

※死亡個体等の回収や試料の採取、廃棄の方法等の詳細はⅠ.3.1（p.9）を参照。

この検査で判明するのは A 型インフルエンザウイルスの存在の有無までで、H5N1 亜型などであるか否か、高病原性か否か、はわからない。また、簡易検査法は人間での迅速診断を目的としたものであり、野鳥の試料での簡易検査の信頼性は高くない（偽陽性も偽陰性もありうる）。平成 20 年のオオハクチョウでの発生例では、最終的に確定された 5 件のうち簡易検査を実施したのは 4 件で、結果は陰性 2 件、陽性 2 件であった（III.6 p.80 参照）。本検査は、少しでも早期に発見するためにスクリーニングの一環として実施するものである。

検査試料は死亡個体等の口腔内のぬぐい液（スワブ）と総排泄腔のぬぐい液（スワブ）を滅菌綿棒で採取する。試料の採取や簡易検査は、手法や検査結果の判定に習熟した家畜保健衛生所等と協力して実施する。簡易検査の結果が明確でない場合、再度実施する。さらに確定検査も実施するため、試料は可能な限り複数採取しておくことが望ましい。

##### I I.1.3. 収容地点の消毒

簡易検査結果が A 型インフルエンザウイルス陽性であった場合には、死亡個体等の収容地点の消毒をその日の内に速やかに実施する。簡易検査の結果が陰性で、後から高病原性鳥インフルエンザと判明した場合には、確定した時点で速やかに実施する。

○ 簡易検査の結果が陽性の場合は速やかに消毒を行う。

使用する消毒薬は対象物によって異なる。野生鳥獣の死亡個体等の場合は通常、発見地点の土を消石灰で消毒する。消毒する範囲は地形等により考慮する必要があるが、原則として収容地点から半径 5m を目安とする。消毒は基本的に陸域のみとし、生物が生息する水域は避ける。アスファルトの道路などの場合はサラシ粉やその他、物品の消毒に用いる消毒薬を散布しても良い。（消毒薬については参考 2 p.16 参照。）
なお、消毒薬の選択、使用については家畜伝染病予防法施行規則の別表2が参考になる。

家畜伝染病予防法施行規則：http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi

##### I I.1.4. 確定検査

簡易検査の実施後は、結果にかかわらず、確定検査のために遺伝子検査を行う検査機関へ試料を送付する。

○ 簡易検査の結果にかかわらず、確定検査のために遺伝子検査を行う検査機関へ試料を送付する。

$ ^{*} $ 試料の送付方法については I.3.4（p.39）参照。

簡易検査の結果が A 型インフルエンザウイルスの感染陽性の場合は、環境省の指示に従って確定検査機関（北海道大学、動物衛生研究所、鳥取大学等のいずれか）へ検査試料（スワブ）を送付する。

簡易検査の結果が陰性の場合は、遺伝子検査の実施のために検査機関に検査試料を送付する。検査機関の検査で A 型インフルエンザウイルスが確認された場合は、遺伝子検査を行う検査機関が試料を確定検査機関へ送付し、検査する。

試料送付時には環境省と送付先に連絡する。簡易検査の結果にかかわらず、送付時は感染拡大を防ぐように配慮して試料を包装する必要がある。

試料送付先：（独）農業・食品産業技術総合研究機構

動物衛生研究所 企画管理部 交流チーム

〒305-0856 茨城県つくば市観音台3-1-5

TEL 029-838-7707

FAX 029-838-7907

北海道大学大学院獣医学研究科微生物学教室

〒060-0818 北海道札幌市北区北18条西9丁目

TEL 011-706-5207

FAX 011-706-5273

E-mail: influ@vetmed.hokudai.ac.jp

鳥取大学農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター

〒680-8553 鳥取市湖山町南4丁目101番地

TEL/FAX:0857-31-5437

E-mail: azrc@muses.tottori-u.ac.jp
#### I I.2. 高病原鳥インフルエンザウイルスが確認されたら

##### I I.2.1. 公表

確定検査機関によって「H5N1 亜型高病原性鳥インフルエンザウイルス」など、病原性まで確定された場合、環境省と該当都道府県が、記者発表等により同時に公表を行うとともに関係市町村にも通知する。通常、確定までには試料を送付してから検査結果が判明するまでに4～7日間を要する。

簡易検査の結果が陽性でも、これまでの知見から、野鳥の場合のほとんどは低病原性であることから、簡易検査の結果などを不用意に公表して、不要な混乱を招く事態は避けなければならない。

○ （必要に応じて環境省と協議の上）公表は病原性まで確定してから、環境省と同時に行う。

なお、過去には高病原性鳥インフルエンザ発生時の対応方針が定まっていなかったこと等から報道関係者によって感染が拡大したと疑われる事例もあることから（参考資料 3 p.106 参照）、死亡個体の回収地点などについては、立ち入りの自粛など、秩序ある取材を依頼する必要がある。

<公表文例>

〇月〇日に〇〇で回収された〇〇の鳥インフルエンザウイルス保有状況について検査を行っていましたが、本日、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1亜型）が検出されたとの報告が、検査を依頼していた〇〇からありましたので、お知らせします。

環境省では、当該ウイルスについて、引き続き同センターに依頼し、遺伝子分析による由来調査を実施します。

1 これまでの主な経緯

２ 今後の対応について

##### I I.2.2. 感染症法に基づく届出

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）第13条第1項に基づき、H5N1亜型A型インフルエンザウイルスに感染している鳥類を診断した獣医師は保健所に届け出なくてはならない。ウイルス検査等を検査機関に依頼した場合であって
も、検査依頼元の自治体の担当部局が診断し、保健所へ届け出ること。

なお、人の感染診断の場合には、感染症法第 12 条第 1 項に基づき医師による届出が必要である。

○ 鳥インフルエンザ（H5N1）の発生が確認された場合には速やかに保健所への届出を行う。

## 参考 5 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第13条第1項（第5項において準用する場合も含む）に基づく獣医師の届出基準（抜粋）

第9 鳥インフルエンザ(H5N1)

1 定義

A／H5N1型インフルエンザウイルスによる感染症である。

2 対象となる動物

鳥類に属する動物

3 動物における臨床的特徴

一般に、感染した鶏、七面鳥、うずら等では全身症状を呈して大量に死亡する。その他の鳥類では種類により無症状又は軽い呼吸器症状から全身症状まで、様々な症状が認められる。

4 届出基準

（1）獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥類に属する動物又はその死体について鳥インフルエンザ(H5N1)の病原体診断をした場合には、法第13条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
PCR法による病原体の遺伝子の検出	総排泄腔拭い液、口腔拭い液、血液又は臓器
ウイルス分離による病原体の検出

(2) 獣医師は、臨床的特徴、血清学的状況若しくは疫学的状況から鳥類に属する動物又はその死体が鳥インフルエンザ(H5N1)にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たず法第13条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行わなければならない。
##### I I.2.3. 接触者への調査等

高病原性鳥インフルエンザが人に感染する可能性は低いものの全くないわけではない。このため、H5N1亜型のインフルエンザが確認された場合、接触者の健康に異常がないか、都道府県等の保健所を含む保健衛生部局が疫学調査を行うこととされている。防護服を着用しないで感染している鳥等、もしくはそれらの体液・排泄物等と直接接触した者が対象となる。ただし、一定期間飼育していたような場合については、さわっていなくても、さわれるほど近くに長くいた者も対象となることがある。疫学調査の結果、感染鳥類等と濃厚に接触した可能性のある接触者は、保健衛生部局により、最終接触後10日間程度の健康監視を要請される場合がある（参考資料5 p.116参照）。

関係者は、ウイルスが同定される前であっても、これら保健衛生部局が実施する疫学調査に対して可能な限り積極的に協力する。

☐ 保健衛生部局が実施する接触者調査に協力する。

発生地点周辺の保護収容施設等においても接触している可能性があると考えられるため、これらの接触者のリスト作成や調査に協力することが必要である。また、死亡個体等収容の10日以内前に収容地点に立ち入ったり、同様の野鳥等に接触したりした者がいなかったか等の情報収集も必要である。

##### I I.2.4. 周辺住民への対応

高病原性鳥インフルエンザと確定され、公表した後には、速やかに周辺住民に情報提供を行い注意喚起する必要がある。

また、環境部局、家畜衛生部局、保健衛生部局は協力して臨時相談窓口などを設置し、住民の相談に対応することが望ましい。

○ 公表後、速やかに周辺住民に情報提供を行う。

高病原性鳥インフルエンザの発生時には、自宅や学校などに飛来する野鳥が高病原性ウイルスに感染しているのではないか、野鳥との接し方をどのようにすればよいのか等、地域住民は様々な不安を抱くことが想定される。無用な混乱を防ぐため、相談室を設置する等して対応する。無用な混乱を防ぐため、本疾患は本来鳥の疾患であり、人への感染はまれであること、野鳥との接し方など、基本的な知識（III 情報編 p.61 参照）を迅速かつ適切に提供する必要があるが、死亡野鳥の取り扱い方法を含め、日頃から講習会を開催するなどして普及に努めておくことが望ましい。

また、発生状況や対策の実施状況、次項で述べる調査の実施状況、結果などについても、
正確に情報提供する必要がある。なお、本疾患については、研究成果や新たな知見が日々公表されている状況であり、随時、最新の情報を収集することが必要である。

##### I I.2.5. 発生地周辺での調査

※調査の方法については I. 調査編を参照。

## （１）発生地周辺の調査における都道府県の役割

発生地周辺の調査は、発生地周辺の野鳥等の生息状況を把握し、高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染範囲の把握、感染経路の推測、などを目的として実施する。このため、発生後、できるだけ早期に実施することが重要である。

高病原性鳥インフルエンザウイルスが確定された後、環境省と都道府県が協力して、発生後速やかに現地概況調査を行う。この際、発生地所在の都道府県鳥獣行政担当部局等は発生地周辺におけるガンカモ類等の野鳥の生息場所、生息種等の環境情報、地図の提供などを行い、引き続き環境省が行う調査体制構築に向けての協力が期待される。

また、発生地周辺では野鳥サーベイランスのレベル3（国内発生時）における発生地周辺（表I-1 p.3）の調査として、鳥類生息状況等調査、哺乳類を含めた野生鳥獣の異常の監視の他に、死亡野鳥等調査、粪便採取調査、野鳥捕獲調査を実施する。調査範囲は「発生地を中心とした半径10kmの地域」を目安とし、地形等を考慮して決定する。

これらの他に、感染経路等調査が実施される。これは野鳥の発生の場合は環境省、家さんの発生の場合は農林水産省が主体となって実施するもので、発生状況や周辺環境の調査、疫学調査（人や物の移動、野鳥等の移動、他の発生地との関連性など）などが聞き取り調査等で実施される。この調査にも鳥獣行政担当部局の協力が不可欠である。

## （２）発生時の調査に関する取材対応

## 1 ）粪便採取調查

◆ 野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況に関する調査は、特に発生後は一般の関心も高く、環境省と都道府県が連携し、迅速で正確な情報の発信を行うことが必要である。調査に際しては、調査内容、日程、結果等について、記者クラブ、幹事社等を通してプレスリリース、取材協力依頼を行う。過去には対応方針が定まっていなかったこと等から報道関係者による感染の拡大が疑われる事例も生じたことから（参考資料3 p.106参照）、取材者に対しては取材上の注意事項の徹底をお願いする。

◆ 取材をする調査地は、取材車両やスペースを確保でき、ある程度の人数が入っても差し障りのない場所を選ぶ。特に発生後の調査では、調査場所にはウイルスが存在することを前提として防疫措置を行うとともに、その旨を関係者に周知する。
◆ 取材関係者が希望する撮影対象は調査対象のガンカモ類、採取対象の糞便、調査員の服装、糞便を採取している状況などであるため、なるべく調査対象地の「入り口」付近で撮影ができるようにし、調査の「核心地」へは入らないよう協力依頼する。

◆ 取材を終え現場を去る際には、消毒液をスプレーするなどして靴裏等を消毒する。踏み込み消毒層（図 I-2 p.16 参照）に雑巾等を入れ、水位を低くすると通常の靴でも消毒しやすくなる。

## <記者発表例1>

月〇日午前9時から〇〇川河口と午後1時から△△湖湖畔で、ガンカモ類を中心として糞便採取によるウイルス保有状況調査を行ないます。〇〇川河口駐車場において午前8時から取材対応します。なお調査対象地はウイルスが存在することを前提に防疫措置を行いますので無断で立ち入らないでください。現場係員の指示に従ってください。また現場を出るときには靴裏の消毒をお願いします。本日の調査結果は午後5時に〇〇（対策本部、環境省等）から発表します。

## <記者発表例2>

月〇日、〇〇川河口でヒドリガモ・オナガガモなどの糞便25サンプル、△△湖湖畔でマガモ・カルガモなどの糞便50サンプルを採取し、本日□□に輸送し分析を依頼しました。結果は月〇日頃判明する予定で、環境省及び〇〇都道府県から公表予定です。

図 II-2 調査現場での取材対応

(2007 年、岡山県)

図 II-3 取材車輛の駐車場所確保が必要 (2007 年、岡山県)
## 2 ）野鳥捕獲調査

◆ 野鳥の調査については一般市民の関心も高く、環境省と都道府県が連携し、迅速で正確な情報の発信を行うことが必要である。調査に際しては、調査内容、日程、結果等について、記者クラブ、幹事社等を通してプレスリリース、取材協力依頼を行う。

◆ 捕獲調査については、野生の鳥を捕獲した上で試料採取などの作業を行う必要がある。作業の支障となるため、調査現場への取材者の立ち入りはさせない。

◆ 調査計画、一日の捕獲結果、調査全体の結果報告などは日時を決めて行う。写真の提供などを要請された場合は、調査地の遠景などを提供する。

## <記者発表例3>

月日から日の予定で、高病原性鳥インフルエンザ発生地の周囲半径10 kmの範囲において、野鳥類の捕獲による調査を実施します。100羽の捕獲を目標にし、達成できた段階で調査は終了します。野鳥が逃げてしまうので、調査場所への立ち入りはご遠慮ください。捕獲した鳥からは気管と総排泄腔からスワブ(ぬぐい液)を採取してウイルスの保有状況の検査をします。検体の分析は○○研究所で行い、検査結果は○月日頃になる予定です。結果が出ましたら速やかに環境省から発表します。

## <記者発表例4>

○月〇日、初日の野鳥捕獲調査結果を発表します。カシラダカ、ホオジロ、マヒワなど18羽を捕獲し検体の採取を行いました。引き続き明日も捕獲調査の結果は最終日にお知らせをします。

##### I I.2.6. 家きんで発生した場合の鳥獣行政担当部局の対応

家きんで高病原性鳥インフルエンザが発生した場合は、鳥獣行政担当部局等は以下の対応をとる。なお調査等にあたっては、発生農場には原則入らないこととする。

## ☐ 発生地周辺の調査

家きんの発生が担当地域内または隣接地などであれば、上記 II.2.5 と同様に発生地周辺の調査を実施する。

## ○ 情報の収集
家きんでの発生状況、発生地周辺の調査結果、担当地域における野鳥等の異常情報など、積極的に情報を収集し、地域の野鳥等への感染の危険性に留意する。

## ☐ 情報の発信

担当地域の野鳥等の生息状況や移動状況などについて、要請があれば家畜衛生担当部局等に情報を提供する。また、野鳥による感染拡大の可能性は低いことなど、II.2.4（p.49）と同様に住民等に情報提供する。

## ○ 野生鳥獣への二次感染防止

平成16年の発生での京都府及び大阪府における野生のハシブトガラスへの感染は、発生農場での廃棄物等の不適切な処理による野鳥への二次感染である可能性が指摘された（III.6.3 p.83参照）。家きんで高病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、高病原性ウイルスに汚染された廃棄物等の適切な処理について、家畜衛生担当部局等とともに連携することが必要である。

また、高病原性鳥インフルエンザが発生している際には、放鳥事業用のキジ・ヤマドリ等の養殖農家等に対して、衛生管理の徹底や養殖個体についての健康状態の確認等の要請を検討するとともに、それらを踏まえて放鳥事業実施の一時的な見合わせの必要性について検討する。また狩猟者に対して防疫、衛生、処分、利用に関しての感染予防の周知を徹底する。

##### I I.2.7. 保護収容施設等（鳥獣保護センター等）での対応

野鳥の救護に対しては各都道府県で保護収容施設等（鳥獣保護センター等）や契約獣医師等、担当機関（以下、保護収容施設等）を設置している。これらの施設では一般市民等からの通報を受けて救護された野生鳥獣を受け入れ、収容している。

高病原性鳥インフルエンザは国内で平成16年から断続的に発生しており、国民の間に野鳥の感染による家きんや人への感染の不安がある。特に高病原性鳥インフルエンザの発生時には、保護収容施設等への野鳥の死亡個体や傷病個体等発見の通報が増えるだけでなく、地域住民等が発見した死亡個体や傷病野鳥等を持ち込むことも増加すると予想される。また発生が確認されていない時でも、開業獣医師等で簡易検査を実施し、陽性であった個体の通報、持ち込みも予想される。

これらの野鳥の死亡個体や傷病個体は、ウイルスの国内持ち込みや家きん等からの感染拡大の早期発見につながる重要な情報源となるものである。

保護収容施設等での死亡個体や傷病個体に対する対応は基本的に表 I-1（p.3）の死亡野鳥等調査に準じて実施する。死亡個体や傷病個体の回収を行う上での注意事項は I.3.1（p.9）に準じる。
###### I I.2.7.1. 受け入れ

## （１）死亡個体の収容について

一般市民から死亡個体を受け入れた際は表 I-1（p.3）の死亡野鳥等調査に準じて簡易検査を実施する。ただし、隣接地で家きんにおいて既に発生が確認されている時など、保護収容施設等（鳥獣保護センター等）の獣医師が、高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染の疑いがあると判断した場合には検査を実施する。

◆ 開業獣医師等、他の施設等で簡易検査を実施して陽性の結果が出た野鳥の死亡個体については、個体数にかかわらず I.3.1 死亡野鳥等調査（p.9）と同様の手続きで試料を確定検査機関に送付して確定検査を行う。

## （２）傷病個体等について

◆ 衰弱した野鳥の発見について鳥獣行政担当部局等が通報を受けた場合には対象とする傷病個体を回収し、各都道府県で定めている保護収容施設等（鳥獣保護センター等）へ搬入する。回収には野生鳥類の診断、取り扱いになれた獣医師に同行を依頼する。回収個体が高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染している場合には、ウイルスを拡散する可能性があることを自覚し、その防御に努めるために、感染防御服、手袋、マスク、長靴の着用などにより作業者への感染防止に注意する。

一般市民からの通常時における傷病個体の受け入れに関しては、原因不明の衰弱等で表 I-1（p.3）の死亡野鳥等調査の条件に該当する場合には検査を実施する。

◆ 開業獣医師等、他の施設等で簡易検査を実施して陽性の結果が出た個体については、I.3.1（p.9）と同様に確定検査機関に送付して確定検査を行う。

◆ 高病原性鳥インフルエンザの発生地周辺での衰弱した鳥獣の持ち込みによる受け入れの場合は、施設周囲にウイルスが存在していることも念頭に置き、受け入れ個体の回収時の状況の聞き取り、症状・全身状態の観察を注意して実施する。

◆ 野生下で感染個体が多数確認され、それらが次々と持ち込まれる状況では、検査を実施せずに新規受け入れ個体の速やかな安楽死、消毒等、I.3.1（p.9）に準じた死亡個体の処理を実施することも検討する。

## （３）簡易検査陽性個体の取り扱い

◆ 保護収容施設等（鳥獣保護センター等）に収容し、簡易検査の結果が陽性と判定された個体は、原則として、他施設へ移動しない。確定検査は個体ではなく試料（スワブ）の状態で輸送する（I.3.1 p.9 参照）。

確定検査の結果が出るまで、他の動物とは別の部屋／飼育施設に隔離施設を設置し、そこで飼育する。隔離施設専用の長靴を用意し、出入り口に踏み込み消毒槽（図 I-2