Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2) 違反調査 …… 68
(3) 審査…… 68
ア 事件の受理・処理…… 68
イ 出国命令書の交付…… 69
(4) 出国確認…… 69

第3章 難民認定業務等の状況

第1節 難民認定の申請及び処理 ..... 71
1 難民認定申請 ..... 71
2 難民認定申請の処理 ..... 71

第2節 異議申立て ..... 72
1 異議申立て ..... 72
2 異議申立ての処理 ..... 72

第3節 一時庇護のための上陸の許可 ..... 73

第4節 インドシナ難民 ..... 74

第4章 外国人登録の実施状況

第1節 新規登録及び登録の閉鎖 ..... 75

第2節 変更登録 ..... 76

第3節 登録証明書の切替（登録事項の確認） ..... 76

第4節 地方自治体と外国人登録 ..... 77
第 1 節◆在留審查関係訴訟 …… 80

第 2 節◆退去強制手続関係訴訟 …… 80

第 3 節◆退去強制令書発付処分等に関する執行停止申立て …… 81

第 4 節◆難民認定手続関係訴訟 …… 82

## 第 2 部 平成17年度における出入国管理行政に係る主要な施策

## 出入国管理及び難民認定法の改正

節◆改正の概要 …… 84

1 テロの未然防止のための規定の整備…… 84
（1）上陸審査時における外国人の個人識別情報の提供に関する規定等の整備… 85
（2）退去強制事由に関する規定の整備…… 86
（3）本邦に入る船舶等の長に乗員・乗客に関する事項の事前報告を
義務付ける規定の整備…… 87

2 出入国管理の一層の円滑化のための規定の整備…… 87
（1）上陸審査手続を簡素化・迅速化するための規定の整備…… 87
（2）本国送還の原則の緩和による退去強制の迅速・円滑化を
図るための規定の整備…… 87

3 構造改革特別区域法による特例措置等を
全国において実施するための規定の整備…… 88

2. 節◆附帯決議…… 89
第2章 不法滞在外国人の半減のための取組

第1節 不法滞在を目的とする者を来させないための方策 ..... 91
1 厳格な入国事前審査の実施 ..... 91
2 厳格な審査等のための関係機関との連携 ..... 91
3 海外広報の積極的な実施 ..... 92

第2節 不法滞在を目的とする者を入らせないための方策 ..... 92
1 厳格な上陸審査の実施 ..... 92
2 偽変造文書鑑識の強化 ..... 92
3 APIS（事前旅客情報システム）の効果的な活用等 ..... 93

第3節 不法滞在者を居させないための方策 ..... 93
1 在留関係諸申請に係る厳格な審査の実施 ..... 93
2 効果的な摘発の実施 ..... 93
3 入管法第65条による身柄引取りの積極的活用 ..... 94
4 不法滞在者の出頭申告の促進 ..... 94
5 関係機関との積極的な情報交換 ..... 94

第4節 その他の方策 ..... 94
1 不法就労助長罪等の積極的活用の要請 ..... 94
2 外国人登録証明書の悪用等防止策の実施 ..... 94
## 第3章 出入国管理業務全般

第1節 人身取引対策の推進 ..... 95
1 人身取引の被害者の保護等のための入国管理局の取組 ..... 95
（1）人身取引の被害者の保護等のための入管法の改正 ..... 95
（2）人身取引の防止 ..... 95
（3）人身取引の撲滅 ..... 96
（4）人身取引被害者の保護等 ..... 96
（5）被害者の心情等に配慮した対応 ..... 96
（6）平成17年中における人身取引の被害者数及び事例 ..... 96
2 在留資格「興行」に係る上陸許可基準の見直し ..... 97
第2節 テロ対策の推進 ..... 98
1 テロの未然防止のための取組 ..... 98
（1）厳格な出入国審査等の実施 ..... 98
（2）APIS（事前旅客情報システム）の活用 ..... 99
（3）リエゾン・オフィサーの派遣 ..... 99
（4）新たな手法の導入 ..... 99
（5）関係機関との緊密な連携の枠組み ..... 100
第3節 偽変造文書対策の強化 ..... 100
1 偽変造文書行使の概況 ..... 100
2 偽変造文書への対策 ..... 100
（1）組織の拡充 ..... 100
（2）鑑識機器の配備 ..... 101
3 偽変造文書の発見状況 ..... 102
第4節 ITを活用した出入国管理業務の推進 ..... 103
1 出入国管理業務におけるコンピュータ化の推移 ..... 103
2 レガシーシステムの刷新と業務・システム最適化計画の策定 ..... 103
3 IC旅労への対応とe-Passport連携実証実験への参加 ..... 104
## 入国・在留業務

第1節観光立国への貢献
1 円滑かつ厳格な入国審査を実現するための措置
2 査証免除等
3 2005年日本国際博覧会（略称：愛・地球博）の開催に係る対応…107
（1）博覧会関係者の円滑な受入れのための措置
（2）「二千五年日本国際博覧会への外国人観光客の来訪の促進に関する法律」
における上陸申請の特例
（3）「出入国管理及び難民認定法第二条第五号口の旅券を所持する外国人の
上陸申請の特例に関する法律」における上陸申請の特例
第2節出入国手続の簡素化・円滑化
1 APEC・ビジネス・トラベル・カードの運用状況
2 乗員上陸許可支援システムの運用状況
3 乗客名簿及び乗員名簿の記載事項の簡素化
第3節我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受入れ…112
1 IT技術者の受入れの拡大
2 構造改革特別区域法による入管法の特例措置の全国展開
3 永住許可要件のガイドライン化
4 就職内定を得た卒業後の留学生が就職するまで
滞在するための在留資格の容認
5 専門士資格取得後の就職活動のための在留の許可
6 外国人医師，看護師の受入れに係る就労制限の緩和
7 外国人経営者の在留資格基準の明確化
8 構造改革特別区域法による企業内転勤に関する
在留資格の要件緩和
9 航空機操縦者に係る就労制限の緩和 ..... 116
第4節研修・技能実習制度の適正かつ円滑な推進と一層の充実 ..... 116
1 外国人研修生受入れによる人材育成促進事業 ..... 116
2 「団体監理型」研修における実態把握 ..... 117
3 再研修及び交替制による研修のガイドライン化等 ..... 118
4 外国人研修生受入れ人数枠の見直し ..... 118
5 制度の見直し ..... 118
第5節学術・文化・青少年交流の推進と留学生，就学生の円滑かつ適正な受入れ ..... 119
1 「留学」及び「就学」の在留資格に係る審査の一層の適正化 ..... 119
2 問題のある教育機関に対する指導 ..... 120
3 夜間大学院留学生受入れ事業の全国展開 ..... 120
第6節在留資格「定住者」に係る告示の改正 ..... 121
1 中国残留邦人の養子等に係る規定の整備 ..... 121
2 日系人及びその家族に対する「素行善良」要件の追加 ..... 121
第5章 退去強制手続業務 ..... 121
3 出頭申告の促進……123
4 空港におけるパトロール強化……123
第2節 人権に一段と配慮した収容場等における処遇……123
第3節 円滑な送還への取組……124
第4節 入管法違反者の状況に配慮した取扱い……124
第5節 関係機関との協力の推進……125
1 入管法違反事件全般……125
2 不法就労外国人対策……125

第6章 難民認定手続業務
第1節 新たな難民認定制度の運用状況……126
1 仮滞在許可制度の運用状況等……126
2 難民として認定された者等の法的地位の安定化……126
第2節 難民認定申請事案の処理促進……127
1 難民調査体制の充実・強化……127
2 難民関連情報の提供……128
3 通訳体制の整備……128

第3節 難民審査参与員制度の意義と運用状況……128
第4節 難民支援担当応口の運営……129
第7章 外国人登録業務の適切な推進

第1節 外国人登録事務の円滑・合理化……130

第2節 外国人登録証明書の悪用等の防止……130

第8章 国際化への対応

第1節 各種セミナーの主催……132

1 東南アジア諸国出入国管理セミナー……133

2 偽変造文書鑑識技術者セミナー……133

第2節 研修の実施—「出入国管理行政コース」の支援—……134

第3節 条約及び国際会議への対応……134

1 条約締結等への対応……134

（1）各国との経済連携協定（EPA）締結交渉への対応……134

ア・日・メキシコ経済連携協定への対応……134

イ・ASEAN包括的経済連携協定の協議への対応……135

（ア）日・フィリピン経済連携協定協議……135

（イ）日・タイ経済連携協定協議……136

（ウ）日・マレーシア経済連携協定協議……136

ウ・日・韓経済連携協定協議……136

エ・チリ経済連携協定協議……136

（2）二国間経済連携交渉の可能性について協議段階にある各国状況……136

（3）WTO協定サービス交渉への対応……136

（4）人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査への対応……137

（5）その他の条約……137

2 国際会議への対応……138

（1）G8ローマ・リヨングループ移民専門家アドホック会合……138

（2）環太平洋出入国管理専門家会合（PACRIM）……138

（3）アジア欧州（ASEM）移民担当局長級会合……138

（4）その他の国際会議等……139
第9章 広報活動と行政サービスの向上

第1節広報活動の推進 ..... 140

第2節行政サービスの向上 ..... 141

1 上陸審査手続の円滑化 ..... 141

2 在留資格認定証明書の不交付理由等の記載の改善 ..... 142

3 入国・難民申請手続総合案内所 ..... 142

4 外国人在留総合インフォメーションセンター ..... 142

5 入国管理局ホームページ ..... 143

第10章 公益法人の活用

第1節財団法人日韓文化協会 ..... 144

第2節財団法人入管協会 ..... 144

第3節財団法人日本語教育振興協会 ..... 145

第4節財団法人国際研修協力機構 ..... 145

第11章 組織・職員の拡充

第1節組織・機構 ..... 146

1 入国管理官署の概要 ..... 146
入国管理官署の主要な拡充……146

（1）在留審査業務に係る組織の拡充……146

（2）不法滞在者対策の強化に伴う組織拡充……147

（3）地方入国管理局の出張所の整理・統廃合……147

第2節 職員 …… 150

1 入国管理局職員…… 150

2 増員…… 151

（1）円滑かつ厳格な出入国審査体制の整備等…… 152

（2）東京入国管理局における在留審査の強化…… 153

（3）大阪入国管理局における摘発体制の強化及び

東京入国管理局における関係機関との連携の強化等…… 153

（4）大規模国際空港における直行通過区域の摘発体制の充実・強化…… 153

3 研修…… 154

第12章 予算等

第1節予算 …… 155

第2節施設 …… 156
## 本文関係図表目次

## (図)

図1 外国人入国者数の推移 …… 3
図2 地域別入国者数の推移 …… 4
図3 主な国籍（出身地）別入国者数の推移 …… 5
図4 男女別・年齢別外国人入国者の状況 …… 6
図5 主な空港別外国人入国者数の推移 …… 8
図6 主な海港別外国人入国者数の推移 …… 8
図7 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移 …… 11
図8 就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移 …… 13
図9 「研修」の在留資格による地域別新規入国者数の推移 …… 16
図10 「研修」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 …… 17
図11 「留学」の在留資格による地域別新規入国者数の推移 …… 18
図12 「就学」の在留資格による地域別新規入国者数の推移 …… 18
図13 「留学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 …… 20
図14 「就学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 …… 20
図15 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移 …… 21
図16 国籍（出身地）別上陸拒否者数の推移 …… 26
図17 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移 …… 29
図18 地域別外国人登録者数の推移 …… 30
図19 主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移 …… 31
図20 就労を目的とする在留資格による外国人登録者数の推移 …… 34
図21 日本人出国者数の推移 …… 43
図22 男女別・年齢別日本人出国者の状況 …… 44
図23 主な空港別日本人出国者数の推移 …… 46
図24 主な海港別日本人出国者数の推移 …… 46
図25 主な国籍（出身地）別不法残留者数の推移 …… 49
図26 主な在留資格別不法残留者数の推移 …… 50
図27 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移 …… 54
図28 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移 …… 54
図29 国籍（出身地）別不法就労事件の推移 …… 57
図30 男女別不法就労事件の推移 …… 59
図31 口頭審理請求件数及びその比率の推移 …… 62
図32 主な国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況 …… 63
図33 偽変造文書発見件数の推移 …… 102
図34 乗員上陸許可支援システム …… 111
図35 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移 …… 119
図36 改正入管法に基づく不法滞在者等に係る難民認定手続流れ図……127
図37 入国管理局ODA関連プログラム関係図……132
図38 入国管理局組織表……148
図39 法務省入国管理局所管事項……149
図40 入国管理官署職員定員の推移……151
図41 予算額の推移……155
図42 電算関連主要予算額の推移……156

## (表)

表1 国籍（出身地）別入国者数の推移 …… 5
表2 男女別・年齢別外国人入国者数の推移 …… 7
表3 空・海港別外国人入国者数の推移 …… 9
表4 在留資格別新規入国者数の推移 …… 10
表5 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数 …… 12
表6 国籍別ワーキング・ホリデーを目的とする新規入国者数及び日本人に対するワーキング・ホリデー査証発給件数の推移 …… 21
表7 特例上陸許可件数の推移 …… 23
表8 滞在期間別外国人単純出国者数の推移 …… 23
表9 上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数の推移 …… 24
表10 上陸口頭審理の処理状況の推移 …… 25
表11 国籍（出身地）別上陸拒否者数の推移 …… 26
表12 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移 …… 27
表13 入国事前審査処理件数の推移 …… 27
表14 国籍（出身地）別外国人登録者数の推移 …… 31
表15 在留の資格別外国人登録者数の推移 …… 33
表16 在留審査業務許可件数の推移 …… 36
表17 国籍（出身地）別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 … 38
表18 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 …… 38
表19 技能実習移行対象職種 …… 39
表20 国籍別技能実習への移行者数の推移 …… 40
表21 職種別技能実習への移行者数の推移 …… 40
表22 国籍（出身地）別永住許可件数の推移 …… 42
表23 日本人出国者数の月別推移 …… 43
表24 男女別・年齢別日本人出国者数の推移 …… 45
表25 空・海港別日本人出国者数の推移 …… 47
表26 滞在期間別日本人帰国者数の推移 …… 47
表27 国籍（出身地）別不法残留者数の推移 …… 50
表28 在留資格別不法残留者数の推移 …… 51
表29 退去強制事由別入管法違反事件の推移 …… 52
表30 国籍（出身地）別入管法違反事件の推移 …… 52
表31 国籍（出身地）別不法入国事件の推移 …… 53
表32 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移 …… 54
表33 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移 …… 55
表34 国籍（出身地）別不法上陸事件の推移 …… 55
表35 国籍（出身地）別不法残留事件の推移 …… 56
表36 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移 …… 56
表37 国籍（出身地）別不法就労事件の推移 …… 58
表38 就労内容別不法就労事件の推移 …… 60
表39 稼働場所別不法就労事件の推移 …… 60
表40 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移 …… 61
表41 退去強制事由別退去強制令書の発付状況 …… 63
表42 国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況 …… 64
表43 仮放免許可件数の推移 …… 64
表44 退去強制事由別在留特別許可件数の推移 …… 65
表45 国籍（出身地）別在留特別許可件数の推移 …… 65
表46 国籍（出身地）別被送還者数の推移 …… 66
表47 送還方法別被送還者数の推移 …… 66
表48 中国向け集団送還者数の推移 …… 66
表49 国籍（出身地）別自費出国による被送還者数の推移 …… 67
表50 国籍（出身地）別出国命令による引継者数 …… 68
表51 国籍（出身地）別出国命令書の交付状況 …… 69
表52 難民認定申請・処理状況及び庇護状況 …… 71
表53 難民不認定に対する異議申立件数及び処理状況 …… 72
表54 一時庇護のための上陸の許可件数の推移 …… 73
表55 ポート・ピープルの出国状況 …… 74
表56 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況 …… 75
表57 変更登録の状況 …… 76
表58 登録確認の状況 …… 76
表59 出入国管理関係訴訟（本案事件）提起件数の推移（平成17年末現在）…… 78
表60 出入国管理関係訴訟（執行停止申立事件）提起件数の推移（平成17年末現在）…… 79
表61 人身取引の被害者数 …… 97
表62 偽変造文書発見件数の推移 …… 102
表63 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移 …… 120
表64 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績）…… 150
表65 入国管理官署職員定員の推移 …… 152
表66 収容定員の推移 …… 156
## 資料編

平成17年4月1日以降の主な出来事 ……158

統計 ……164

（1）在留資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者数の推移……164

（2）主な国籍（出身地）ごとの在留資格別新規入国者数・外国人登録者数の推移……181

我が国の出入国管理行政の仕組み ……194

（1）出入国管理行政の目的と根拠法令 ……194

（2）すべての人の出入（帰）国手続 ……194

ア 外国人の出入国手続 ……194

イ 外国人の入国（上陸）審査 ……195

ウ 入国・事前審査 ……197

（ア）査証事前協議 ……197

（イ）在留資格認定証明書 ……197

エ 特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く。） ……199

（ア）寄港地上陸の許可 ……199

（イ）通過上陸の許可 ……199

（ウ）乗員上陸の許可 ……199

（エ）緊急上陸の許可 ……199

（オ）遭難による上陸の許可 ……199

オ 日本人の出帰国手続 ……199

（3）外国人の在留審査 ……199

ア 在留資格制度 ……199

イ 在留審査 ……202

（ア）在留期間更新の許可 ……202

（イ）在留資格変更の許可 ……202

（ウ）在留資格取得の許可 ……202

（エ）再入国許可 ……202

（オ）資格外活動の許可 ……202

（カ）永住許可 ……203

ウ 在留資格取消制度 ……203

（4）外国人の退去強制手続 ……203

ア 入国警備官の違反調査 ……204

イ 入国審査官の違反審査，特別審理官の口頭審理 ……204

ウ 法務大臣の裁決 ……204

エ 在留の許否 ……204

（ア）在留が許可されない場合 ……204

（イ）法務大臣の裁決の特例（在留特別許可） ……204

オ 出国命令制度 ……206
（5）難民認定手続 …… 206
ア 難民条約等への加入 …… 206
イ 難民認定手続 …… 206
（ア）定義 …… 206
（イ）仮滞在の許可 …… 207
（ウ）難民調査と結果に対する異議申立て …… 207
（エ）難民認定の効果 …… 207
（オ）一時庇護のための上陸の許可 …… 208
（6）外国人登録制度 …… 210

4 在留資格一覧表及び在留期間一覧表 …… 211

5 第3次出入国管理基本計画の概要 …… 214

6 第3次出入国管理基本計画（抜粋） …… 215

7 地方入国管理官署所在地一覧表 …… 224
# 特別会計の見直しについて (平成18年度政府案)

平成17年12月

財務省主計局

※計数については、精査の結果、異動を生ずる場合がある。
## 特别会计改革と財政健全化

積立金、剰余金の活用

〔ストック：12兆円〕

〔フロー：1.8兆円〕

(18年度)

徹底した歳出削減

0.5兆円 $ ^{*} $

(18年度)

ストック・フロー計14.3兆円(18年度)

ク12兆円の活用に伴い、平年度ベースでフロー0.4兆円／年の効果

財政健全化への一定の貢献

※ 歳出総額から、重複計上や国債償還・社会保险給付等を除いた金額(17年度ベース:17.2兆円)からの実質的削減額
## 財政健全化への貢献

#### 1. 積立金、剰余金の活用:13.8兆円

### 計13.8兆円を一般会計・国債整理基金特別会計に繰入れ。

(1)財政融資資金特別会計：

12兆円

(2) 外国為替資金特別会計：

(4) 電源開発促進対策特別会計 : 595億円

1.6 兆円

(5)農業経営基盤強化措置特別会計：295億円

(3) 產業投資特別会計 : 1,202億円

#### 2. 徹底した歳出削減: ▲0.5兆円

国債償還・社会保险給付等を除いた17年度歳出は17.2兆円(財政融資資金線上償還4.4兆円という一時的要因を除けば、12.8兆円)。事業の抜本的見直し、予算執行実績の反映等により、約0.5兆円削減し、12.3兆円に縮減。

【歳出削減の具体例】(重複計上あり。今後精査。)

(1) 人件費、事務費の精査

▲ 196億円 ( $ \blacktriangle1.5\% $ )

(2)予算執行実績の反映

：反映額 537億円(件数 181件)

(注)17年度予算額が100万円以上の事務事業について集計したもの。反映額は、17年度予算額と18年度政府案との差額。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減

▲1,999億円(▲16.6%)

(注)17年度の特殊要因(年金資金運用基金44,436億円、石油天然ガス・金属鉱物資源機構762億円)を除いた額との比較。

## 制度改革の方向性

※「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)において、別途決定されたもの。

「行政改革の重要方針」において改革の工程表を策定。（別紙参照）

〇全31特別会計を2分の1から3分の1程度に縮減するなど、今後5年を目途に特別会計改革を完了するものとする。
○ 今後5年を目途に、全31特別会計を2分の1から3分の1程度に縮減。

(1)独立行政法人化等

:国立高度専門医療センター特別会計 等

(2) 一般会計に統合

: 登記特別会計、特定国有財産整備特別会計、国営土地改良事業特別会計 等

(3) 特別会計同士の統合

: 公共事業4特別会計＋都市開発資金融通特別会計、厚生保険特別会計＋国民年金特別会計、食糧管理特別会計＋農業経営基盤措置特別会計 等

· 道路整備

· 治水

道路特定財源は「基本方針」に基づき見直し

- 自動車損害賠償

保障事業

統合

統合

· 港湾整備

· 自動車検査登録

一般会計に統合・独法化を検討

· 空港整備

将来の独法化等を検討

業務効率の向上等

特許

· 都市開発資金融通

航空機燃料税は将来的に一般財源化を検討

·厚生保険

年金事務費の一部に保険料を充てる

恒久措置

・国立高度専門

医療センター

独法化

· 国民年金

統合

· 登記

一般会计に統合

· 船員保険

健保部分は公法人等に移管

・特定国有財産整備

労災・雇用保険部分は統合

一般会计に統合

· 勞動保険

労働福祉事業等の廃止を含めた見直し

· 電源開発促進対策

統合

· 農業共済再保險

石油及びエネルギー

電促税の一般会計からの繰入れ

漁船再保険及

統合を含め再保険機能の

取扱いにつき検討

需給構造高度化対策

漁業共済保険

社会資本整備勘定は廃止

· 產業投資

・地震再保険

再保険機能の取扱いにつき検討

· 財政融資資金

産業投資勘定は移管

· 森林保険

独法化を検討

財投債の減額、地方向け融資の縮小

· 国債整理基金

制度改正につき、検討し結論

日銀委託範囲につき結論、業務運営の効率化等

· 貿易再保険

· 外国為替資金

勘定統合 一般会計に統合・独法化を検討

人件費等の一層の効率化、剰余金の一般会計繰入

- 国有林野事業

- 国営土地改良事業 → 一般会計に統合

- 交付税及び譲与税

- 配付金

借入金償還スケジュールの早期明確化

· 食糧管理

農業経営基盤

統合

强化措置

一般会計に統合・独法化を検討
## (参考)特別会計の数の推移
## 特別会計の歳出規模について

○ 特別会計の予算内容の精査の出発点は、17年度予算ベースにおける純計額の約205兆円から、国債償還費・利払費等、地方交付税交付金等、財政融資資金への繰入、社会保险給付等、各々の改革論議が別途行われているものを除外した17.2兆円としたところ、これが12.3兆円まで減少。

31特別会計の歳出総額 412 兆円→460 兆円（+48兆円）
純計額 205 兆円→225 兆円（+20兆円）（歳出総額－重複計上分）
12兆円（▲5兆円）※	社会保险給付 50兆円（+1兆円）	財政融資資金への繰入 27兆円（▲4兆円）	地方交付税交付金等 19兆円（▲0兆円）	国債償還費・利払費等 117兆円（+28兆円）
※17年限りの特殊要因（財政融資資金線上償還4.4兆円）を除く実質的削減額は0.5兆円
### 12. 3兆円の内訳

○ 純計額から国債償還・社会保险給付等を除外した金額は、17年度予算において17.2兆円であったところ、18年度予算においては12.3兆円(▲4.9兆円)。17年限りの特殊要因(財政融資資金線上償還4.4兆円)を除く実質的減少額は0.5兆円。

## 【歲入予算】

## 【歲出予算】
## (参考)積立金、剩余金の活用

(1)財政融資資金特別会計：12兆円

○特別会計改革、国債残高累増の抑制の観点から、臨時緊急措置として、12兆円(平成17年度末金利変動準備金:23.7兆円の概ね1/2)を国債整理基金に繰入れ、国債残高を圧縮。

(2) 外国為替資金特別会計：1兆6,220億円

○外貨運用等により毎年度発生する剰余から一般会計に繰入れ。

(3) 產業投資特別会計：1,202億円

○研究開発投資の重点化等、歳出の徹底した見直しを行い、必要額を確保した上で、その余は一般会計に繰入れ。

(4) 電源開発促進対策特別会計：595億円

〇歳出を厳しく見直し、必要額を確保した上で、その余は一般会計に繰入れ。

(5)農業経営基盤強化措置特別会計：295億円

〇一般会計繰入れの停止等により剩余金の削減に努めてきたが、抜本的対応策として、歳出を厳しく見直し、必要額を確保した上で、その余は一般会計に繰入れ。
## (参考)徹底した歳出削減

### (1) 人件費、事務費の精査 : ▲196億円(▲1.5%) （注）消費税等の重複等を排除した純計ベースの額（総計ベースでは▲175億円）

○民間企業におけるコスト削減努力等も念頭に置き、厳格な審査を行った結果、196億円の削減(▲1.5%)。

【具体的な削減例】

《労働保険特別会計》 人件費：914億円（▲17億円）

民間委託の推進、組織の要員の合理化等により、職員数を▲132人削減したことにより人件費を削減。

《国有林野事業特別会計》 特別会計事務費：851億円（▲21.1億円）

職員数の減少による人件費の削減などにより特別会計事務費が減少。

《登記特別会計》 人件費：889億円（▲19億円）

組織の要員の合理化等により、職員数を▲252人削減したことにより人件費を削減。

## (2) 予算執行実績の反映：537億円(181件)

○予算積算と執行実績との間の顕著な差を見直すとの観点から、予算執行実績を18年度予算へ反映した事務事業に係る反映額は、特別会計537億円、件数は181件。

(注)反映額・件数については、17年度予算額が100万円以上の事務事業について集計したもの。反映額は、17年度予算額と18年度政府案との差額。

【具体的な見直し例】
《国民年金特別会計》ポケットベル使用料
16年度において執行実績ゼロ：17年度予算額0.2億円→18年度計上しない(0.2億円の減)
《財政融資資金特別会計》財政投融資問題等調査研究経費(財政投融資の諸問題に関する研究会の開催に係る経費)
16年度において研究会及び民間研究機関への委嘱調査として執行：17年度予算額0.1億円→18年度計上しない(0.1億円の減)
※執行実績を踏まえ、研究会及び民間研究機関への委嘱調査のための経費を計上(0.1億円)。
《電源開発促進対策特別会計》大物産展開催費(うち運搬費、保険料、新聞広告費、ポスター作成費、会場送迎費)
16年度において予算積算と執行実績の差が大：17年度予算額1.5億円→18年度計上しない(1.5億円の減)(大物産展事業は廃止)

### (3) 特殊法人等への財政支出の縮減：▲1,999億円(▲16.6%)

☐事業の実績等の厳格な評価に基づき、事務事業の更なる重点化、優先度の低い財政支出の見直しなどを行うことにより、特殊法人等への財政支出の一層の縮減を図った結果、1,999億円の削減(▲16.6%)を達成。

(注)17年度の特殊要因(年金資金運用基金44,436億円、石油天然ガス・金属鉱物資源機構762億円)を除いた額との比較。

【具体的な削減例】

《産業投資特別会計》産業投資支出:442億円(▲622億円)

産業投資支出のうち研究開発法人向けの出資については、出資先を5機関(17年度:6機関)に削減するとともに、出資額を大幅に縮減(17年度:245億円→18年度:155億円)。

《労働保険特別会計》独法向け:2,532億円(▲321億円)

雇用・能力開発機構等の独立行政法人向け財政支出について、助成金、運営費交付金等を見直し、対前年度▲321億円に縮減。

《農業経営基盤強化措置特別会計》農地保有合理化促進対策資金貸付金:328.1億円(▲72.2億円)

事業の需要の反映及び貸付規模の圧縮により、法人への補給金を圧縮。
## (参考)特別会計の歳出予算額の推移(総計ベース)

○ 歳出総額が拡大してきたのは、国債整理基金、交付税及び議与税配付金、財政融資資金、厚生保険・国民年金特別会計の歳出拡大によるもの。

○ 上記を除外した特別会計の歳出額は、平成7年度前後をピークに減少傾向。その額も、一般会計歳出予算額の1/3程度。
特別会計改革の工程表

(別紙)

特別会計	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
①	道路整備
治水
港湾整備
空港整備
都市開発資金融通	平成20年度までに統合。道路特定財源は、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」(H17.12.9政府・与党)に基づき見直し	空港整備特別会計は将来の独法化等について検討。航空機燃料税は、得来的には、原則として一般財源化を検討
②	厚生保険
国民年金	平成19年度までに統合。年金事務費は平成19年度より一部に保険料を充てる恒久措置
③	船員保険	制度見直しの詳細について検討	平成22年度を目途に、船員保険事業のうち健康保険制度に相当する部分は、公法人等に移管し、労働保険制度及び雇用保険制度に相当する部分は、労働保険特別会計のそれぞれの制度に統合
④	労働保険	労働福祉事業及び雇用保険3事業については、廃止も含め徹底的な見直しを行う。失業給付事業における国庫負担の在り方については、廃止を含め検討
⑤	農業共济再保険
漁船再保険及
漁業共济保険	積立金管理の業務運営を透明化した上で、平成20年度までに
両特別会計の統合を含め再保険機能の取扱いにつき検討
⑥	地震再保険	平成20年度までに再保険機能の取扱いにつき検討
⑦	森林保険	平成20年度までに独法化を検討
⑧	貿易再保険	制度改正につき今後3年を目途に検討し、結論を得る
⑨	国有林野事業	平成18年4月に国有林野事業勘定と治山勘定との統合)
平成22年度に一般会計への統合・独法化を検討
⑩	国营土地改良事業	平成20年度までに一般会計への統合(国营事業分と都道府県営事業分の区分については、平成18年度中に結論を得る)
⑪	食糧管理
農業經營基盤
強化措置	平成19年度に統合	一般会計への統合や独法化を検討
⑫	自動車損害賠償
保障事業
自動車検査登録	平成20年度に統合	一般会計への統合や独法化を検討
⑬	特許	中期的な定量的目標を定めつつ、業務効率の向上及び民間委託の拡大を図る
⑭	国立高度専門
医療センター	借入金の処理等事業運営に必要な措置を講じつつ、平成22年度に国立がんセンターなどを独法化、特別会計を廃止
⑮	登記	平成22年度末をもって一般会計への統合
⑯	特定国有財産整備	平成22年度を目途に一般会計への統合
⑰	電源開発促進対策
石油及びエネルギー
需給構造高度化対策	平成19年度までの立法によりに統合。電促税の特
会直入を一般会計から繰り入れる仕組みとする。
⑱	産業投資
(社会資本整備勘定)	無利子貸付事業が終了することを踏まえ、廃止
⑲	産業投資
(産業投資勘定)	平成20年度までに財政融資資金特別
会計に移管、その後存否を含め検討
⑳	財政融資資金	財投債発行額を着実に減額するとともに、確実な償還見込みを立てる。地方向け融資の段階的縮小
㉑	国债整理基金	国债業務の日銀への委託範囲につ
いて平成19年度までに結論を得る	業務運営の効率化と事務費の節減を強力に推進
㉒	外国為替資金	人件費・事務費の一層の効率化。今後とも剩余金の相当部分につき一般会計への繰入れを行う
㉓	交付税及び
議与税配付金	借入金償還スケジュールを早期に明確化

※「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)の内容を図式化したもの。
# 地域イノベーション戦略支援プログラムとは

地域イノベーション戦略支援プログラムは、地域イノベーション戦略推進地域（P2参照）に選定された地域のうち、文部科学省による支援が地域イノベーション戦略の実現へ大きく貢献すると認められる地域に対して、知的財産の形成、人材育成等（ソフト・ヒューマン）を重視した支援を実施する事業です。以下のメニューから構成されており、各地域は、これらの事業を組み合わせて事業を実施することとなります。

## ①地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積

地域イノベーション戦略の中核を担う卓越した研究者を有する地域において、その研究者に次ぐ人材の不足により十分な研究の展開が図れなくなることを防ぐためには、地域イノベーション創出の源泉である研究者の戦略的配置が必要です。そのため、地域イノベーション戦略の実現に貢献し、将来の地域構想を担う次世代の研究者を、国内外問わず原則当該地域以外から招へいすることに対し、支援を行います。

## ②地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラムの開発、実施

地域戦略の実現に向けた取組を持続的なものとするためには、地域において継続的に地域イノベーション戦略の実現に貢献する人材を育成することが必要となります。そのため、地域で活躍し、地域発の新産業創出や地域活性化に貢献する優秀な人材の育成に資するプログラムの開発及び実行に対し、支援を行います。

## ③大学等の知のネットワークの構築

地域イノベーションの創出を実現するためには、大学等の研究機関が保有する数ある優れた研究シーズを共有し、その中から地域の企業が求める技術ニーズと合致するものを発掘して事業化へつなげていく活動が重要です。そのため、この役割を担う地域連携コーディネータの活動に対して必要な支援を行い、その活動により地域の大学等の間で知のネットワークを構築することを目指します。

## ④地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化支援

大学等の研究機関が保有する研究設備・機器の中には、研究インフラが十分に整備されていない地域の中小企業が利用を希望するものが数多く存在し、これらの研究設備・機器を有効に活用することで、地域の研究開発活動の活発化につながることが期待されます。そこで、保有する研究設備・機器を地域の中小企業に開放する大学等に対して、機器の操作や利用者の技術相談を受け付けるスタッフを配置するための支援を行います。
# 生活困窮者自立促進支援モデル事業実施要領

## 第 1 目的

本事業は、生活困窮者の自立に向け、本人の状況に応じた包括的かつ継続的な相談支援を行うとともに、就労その他の支援体制を整備することにより、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号。以下「法」という。この別紙4並びに別添1、別添3及び別添4において同じ。）に基づく新制度の円滑な施行を図ることを目的とする。

## 第 2 实施主体

指定都市、中核市又は市区町村（広域連合及び一部事務組合等を含む。町村については福祉事務所を設置している場合又は都道府県と調整の上、市等と共同で実施する場合に限る。）及び都道府県とする。

なお、都道府県については、管内町村部（福祉事務所を設置している町村を除く。）において実施する場合、又は福祉事務所を設置している市区町村において支援体制を構築するために当該市区町村と連携して実施する場合に限るものとする。

ただし、実施主体が自ら実施するほか、第5の1に規定する「自立相談支援モデル事業運営要領」に基づく支援決定など実施主体となる自治体が行うべき事務を除き、事業の全部または一部を団体（宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体等を除く。）に委託することができる。

## 第 3 对象者

生活困窮者であって、実施主体において、第4の1から4までのいずれかの支援が必要であると認める者

## 第4 事業の種類

実施主体は、以下の事業を実施する。

なお、事業の実施に当たっては、次の1に掲げる事業を必須とし、その他の事業については地域の実情に応じて実施する。ただし、都道府県が、管内市区町村が行う1
に掲げる事業と適切に連携の上、2の（2）に掲げる事業のみを行う場合はこの限りではない。

## 1 自立相談支援モデル事業

（１）生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な相談支援

生活困窮者の相談に対応し、当該生活困窮者が抱える課題を把握するとともに、その置かれている状況や本人の意思を十分に確認することを通じて個々人の状況にあった支援計画の作成等を行い、就労支援及び次の2から4までに掲げる事業又は「住宅支援給付事業」などの関係事業との連携による支援を包括的に行事業。

（２）福祉事務所や公共職業安定所、地域包括支援センター等の関係機関とのネットワークづくり、地域に不足する社会資源の開発等を行う事業。

## 2 就労促進のための支援事業

（１）就労意欲の喚起のため、生活習慣の確立、社会参加能力の形成、事業所の就労体験など、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援する事業。（就労準備支援モデル事業）

（２）計画的かつ一貫した就労支援を行っても一般就労に就くことが困難な層に対し、支援付きの就労の機会を提供する就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）を行う事業者の育成支援を行う事業。（「就労訓練事業の推進」モデル事業）

3 家計相談支援モデル事業

生活困窮者の家計の再建に向け、家計収支全体の改善を図る観点から、家計に関する相談に対応し、家計管理に関する指導、貸付けのあっせん等の支援を行う。

4 貧困の連鎖の防止のための学習支援その他地域の実情に応じた生活困窮者の自立の促進に資する事業

## 第 5 事業の運営

第4の1から3までに掲げる各事業の運営は次によるものとする。

1 自立相談支援モデル事業運営要領（別添1）

2 （1）就労準備支援モデル事業運営要領.（別添2）

2 （2）「就労訓練事業の推進」モデル事業運営要領（別添3）

3 家計相談支援モデル事業運営要領（別添4）
## 第6関係機関、関係事業との連携

生活困窮者に対する支援は、本事業に基づく支援のみならず、福祉事務所等の関係機関又は関係事業との連携に加え、次に掲げる事業等について、本事業に係る関係機関との協議の場で調整し、連携を確保した上で行うこと。

1 住宅支援給付事業

2 生活福祉資金貸付事業

3 公共職業安定所が実施する生活保護受給者等就労自立促進事業

4 地域若者サポートステーション事業

5 ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業

## 第 7 情報提供

本事業は、法の施行に向けた取組みであることから、事業の支援効果について検証し、課題の把握を行うとともに、厚生労働省の指示に基づき必要な情報提供を行うものとする。

## 第 8 補助基準額

本事業の補助基準額は、次表左欄に掲げる人口区分に従って、それぞれ同表右欄に掲げる補助基準額のとおりとする。ただし、これにより難い特別の事情がある場合は、あらかじめ厚生労働大臣と協議の上、厚生労働大臣が必要と認めた額とすることができるものとする。

人口区分	補助基準額
事業実施自治体の人口が5万人未満の自治体	20,000千円以内
事業実施自治体の人口が5万人以上30万人未満の自治体	40,000千円以内
事業実施自治体の人口が30万人以上50万人未満の自治体	60,000千円以内
事業実施自治体の人口が50万人以上の自治体	80,000千円以内
## 第 9 補助対象経費

本事業の補助対象経費は、次のとおりとする。

給料、職員手当等、報酬、共済費、報償費、旅費、賃金、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕費、食糧費）、使用料、賃貸料、役務費（通信運搬費、保険料、手数料）、委託費、備品購入費（価格30万円以上の備品を除く）、負担金、補助金

## 第 1 0 留意事項

本事業の実施に当たっては、効果的な支援の実施のため、個人情報の適切な管理に十分配慮した上で、関係者間での個人情報の共有に努めるとともに、事業の実施に携わる職員等が業務上知り得た情報を漏らすことのないよう、個人情報の厳格な取扱いについて職員等に周知徹底を図るなどの対策を講ずること。なお、事業を委託する場合は、その旨を委託先との契約において明確に定めること。

また、関係機関の間で情報共有を行うことについて支援対象者から支援開始時点等で同意を得ておくものとする。
# 自立相談支援モデル事業運営要領

### 1. 事業の目的

本事業は、法に基づく自立相談支援事業の円滑な実施に資するため、実施するものである。

（1）現在、生活困窮者に対応する自治体の相談窓口は、地域によっては、生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する要保護者に対応する福祉事務所以外は十分に整備されているとはいえない状況にあるなど、生活保護受給者以外の者への個別的な支援は全国統一的な制度として実施されていない。このため、生活保護に至る前の段階で早期に支援を行う体制を構築する。

（２）また、生活困窮者は、経済的な問題のみならず、精神的な問題、家庭の問題、健康上の問題など複合的な問題を抱え、それぞれの領域の問題が複雑に絡み合っている場合が多い。現状において、福祉の相談窓口は、福祉事務所のほか、高齢者、障害者、ひきこもりなど分野別に設置されているが、こうした現行の体制では、複合的な課題への対応が必ずしも十分とはいえない状況である。

このような複合的な課題を抱えた生活困窮者の自立を促進するため、「包括的な支援」、「個別的な支援」、「早期的な支援」、「継続的な支援」、「分権的・創造的な支援」を実践し、生活困窮者の自立と尊厳の確保を目指すとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進することとする。

### 2. 事業の内容

自立相談支援モデル事業においては、概ね以下の業務を行う。

なお、本事業による相談支援は、実施主体が自ら行うほか、当該相談支援の趣旨を理解し、適切な実施が期待できる団体に運営を委託することができる。

## (1) 谷間のない包括的かつ継続的な相談支援

生活困窮者に対して広く相談を行うとともに、生活困窮者が抱える課題を全体として受け止め、その者の置かれている状況や本人の意思を十分に確認（以下「アセスメント」という。）した上で支援計画（以下「プラン」という。）を策定する。
また、プランに基づく様々な支援が始まった後も、それらの効果を適切に評価・確認しながら、適切な就労支援も含め、本人の自立までを包括的・継続的に支えていく（具体的な手順については下記4を参照されたい）。

## (2) 関係機関のネットワークづくり、社会資源の開発等

複合的な問題を抱える生活困窮者を早期に把握するため、地域での見守り体制構築や関係機関のネットワークづくりを行うとともに、地域に不足する社会資源の開発等を行う。

### 3. 職員の配置

## (1) 配置職員について

実施主体が直営又は委託により生活困窮者の自立に向けた相談支援を行う機関（以下本運営要領及び別添2から別添4までにおいて「自立相談支援機関」という。）には主任相談支援員、相談支援員及び就労支援員（以下「相談支援員等」という。）を配置することを基本とする。それぞれの職種における主な役割は以下のとおりである。

## ア主任相談支援員

自立相談支援機関における相談業務全般のマネジメントや他の支援員の指導・育成を行い、また、支援困難ケースへの対応など高度な相談支援を行うとともに、社会資源の開拓・連携等を行う。

## イ 相談支援員

生活困窮者へのアセスメント、プランの作成を行い、様々な社会資源を活用しながらプランに基づく包括的な相談支援を実施するとともに、相談記録の管理や訪問支援などのアウトリーチ等を行う。

## ウ 就労支援員

生活困窮者へのアセスメント結果を踏まえ、公共職業安定所や協力企業を始め、就労支援に関する様々な社会資源と連携を図りつつ、その状況に応じた能力開発、職業訓練、就職支援等の就労支援を行う。

## (2) 留意事項

実施自治体の規模、人員等の状況により、相談支援員が就労支援員を兼務するなど、地域の実情に応じた柔軟な対応を行うことも可能とする。
## 4 ．相談支援の手順

生活困窮者に対する相談支援は以下の手順で実施する。（相談支援プロセスのイメージを参照）

## （１）生活困窮者の把握・相談受付

ア 生活困窮者の複合的な課題に包括的・一元的に対応する窓口を設置し、来所による相談を受け付ける。

また、生活困窮者の中には自ら相談に訪れることが困難な者もいることが想定されることから、待ちの姿勢ではなく訪問支援等のアウトリーチを含めた対応を図る。この場合、まずは、地域や関係機関のネットワーク強化による生活困窮者の把握に努め、加えて、必要に応じて訪問や声かけなどを行う。

イ 相談受付時に、相談者の主訴を丁寧に聞き取った上で、他制度や他機関へつなぐことが適当かを判断（振り分け）する。

ウ 本人への情報提供のみで対応が可能な場合や、明らかに他制度や他機関での対応が必要であると判断される場合は、情報提供や他機関へ適切につなぐことにより対応する。

## エ 相談内容から、自立相談支援機関による支援が必要であると判断される場合は、

本人から、本事業による支援プロセスに関する利用申込みを受けて、その同意を得るとともに、丁寧なアセスメントを行う。アセスメントにより、本人に関する様々な情報を把握・分析した後、自立相談支援機関が継続してプランの策定等の支援を行うか、又は他制度や他機関へつなぐことが適当かを判断（スクリーニング）する。

なお、生活保護が必要と考えられる場合は、確実に福祉事務所につなげるものとする。

また、他制度や他機関へのつなぎが適当と判断された者には、本人の状況に応じて適切に他の相談窓口等へとつなぐとともに、必要に応じてつなぎ先の機関へ本人の状況について確認するなど、適宜フォローアップに努めるものとする。（なお、本人に関する個人情報を関係機関と共有するためには、本人の同意が必要であることに留意すること。また、いわゆる「相談のたらい回し」とならないよう関係機関との連携体制を構築することが重要である。）

## (2) アセスメント・プラン策定
ア スクリーニングの結果、自立相談支援機関による継続的な支援が妥当と判断された者については、本人へのアセスメント結果を踏まえ、本人の自立を促進するための支援方針、支援内容、本人の達成目標等を盛り込んだプランを策定する。

なお、プランは本人と自立相談支援機関とが協働しながら策定するものであることから、プランの策定に当たっては、本人の意思を十分に尊重するものとする。

イプラン策定前においても、必要に応じて、緊急的な支援（住宅支援給付、緊急小口資金貸付、緊急一時宿泊事業等）や、自立相談支援機関の就労支援員による就労支援その他の地域における様々な社会資源を活用した各種支援が受けられるよう、必要な調整を行うものとする。

ウ プランの内容は、次の（ア）から（オ）までに掲げる本事業に基づく支援のほか、（カ）から（サ）までに掲げる他の公的事業又はインフォーマルな支援など、本人の自立を促進するために必要と考えられる支援を盛り込むものとする。

(ア) 就労準備支援モデル事業

(イ) 就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）

(ウ) 家計相談支援モデル事業

(エ) 貧困の連鎖の防止のための学習支援その他地域の実情に応じた生活困窮者の自立の促進に資する事業

(オ) 自立相談支援機関の就労支援員による就労支援（就労意欲の喚起、履歴書の書き方や面接の受け方指導、公共職業安定所や地方自治体独自で実施している職業紹介事業への同行訪問などの支援）

(力) 公共職業安定所が実施する生活保護受給者等就労自立促進事業

(キ) 住宅支援給付事業

（ク）生活福祉資金貸付事業

(ケ) 地域若者サポートステーション事業

(コ) ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業

（サ）上記事業のほか、様々な公的事業による支援及び民生委員による見守り活動等のインフォーマルによる支援

エ 支援調整会議を開催し、プランの内容が適切なものであるか確認を行うとともに、プランに基づく支援に当たって、関係機関との役割等について調整を行う。

オ 実施主体は、支援調整会議（5参照）において（2）のウの（ア）から（ウ）ま
でに掲げる事業（以下「就労準備支援モデル事業等」という。）が盛り込まれたプランが了承された場合には、就労準備支援モデル事業等については支援決定（6参照）を、（2）のウの（エ）、（オ）及び（キ）から（サ）までに掲げる事業等については支援内容等の確認を行う。なお、行政以外の自立相談支援機関にあっては、就労準備支援モデル事業等を含まないプランが支援調整会議において承された場合、当該プランを行政に報告するものとする。

カ （2）のウの（カ）に掲げる事業につなぐ場合については、実施主体がプランの内容を確認して承した後、自立相談支援機関は、支援決定等がなされた当該プランの写しとともに、必要書類を公共職業安定所に送付することにより、支援要請を行うものとする。

キ 自立相談支援機関は、実施主体の支援決定を受けたプランに基づき、具体的な支援サービスの提供等を行う。

（３）支援の実施・モニタリング・評価・再プラン策定・終結

アプランに基づき、「自立相談支援機関自ら支援を実施するほか、サービス提供事業者等の支援機関から適切な支援を受けられるよう本人との関係形成や動機付けの促しをサポートする。

イ 各支援機関による支援が始まった後も支援機関との連携・調整はもとより、必要に応じて本人の状況等を把握（モニタリング）する。

ウ 定期的なプランの評価は、以下の状況を整理し、概ね3ヶ月、6ヶ月、1年など本人の状況に応じ、支援調整会議において行う。

（ア）目標の達成状況

（イ）現在の状況と残された課題

(ウ) プランの終結・継続に関する本人の希望・支援員の意見等

評価の結果、支援の終結と判断された場合は、他機関へのつなぎや地域の見守りなどの必要性を検討し、必要に応じてフォローアップを行う。例えば、就職（又は就労）後から一定期間については、本人の状況を適宜把握し、必要に応じ本人からの相談に応ずることができる体制を整えておくことが望ましい。なお、支援を終結した者の中には、今後、生活困窮者を「支援する側」の立場となる者もいることが考えられるため、こうしたピアサポートを推進するための仕組みを併せて検討することも重要である。
オ 評価の結果、プランを見直して、支援を継続する必要があると判断された場合は、改めてアセスメントの上、再度プランを策定する。

### 5. 支援調整会議

## (1) 目的

支援調整会議は、プランの作成等に当たり、以下の4点を主な目的として開催するものである。

アプランの内容が適切なものであるか合議体形式により判断すること

参加者が、個々のプランに関する支援方針、支援内容、役割分担等について共通認識を醸成し、個々のプランをて承すること

ウ. プラン終結時などにおいて評価を行うこと

エ 不足する社会資源について、地域の課題として認識し検討すること

※ エについては、個々のプランを検討する中で課題として表出することが考えられるが、支援調整会議では課題の整理にとどめ、別途、地域の諸課題について協議を行う場を設けて対応することも考えられる。その場合、新たに協議の場を設けるのではなく、地域資源に関する既存の協議の場を活用することも考えられる。

## (2) 開催方法

具体的な開催方法については、相談者数や地域資源の状況など地域の実情に応じ会議開催のルールを定めるものとする。

例えば、会議の構成員を固定し定期開催する方式やケース（プラン）ごとに開催し必要な関係者のみが集まる方式、また、固定方式の定期開催をベースとして、ケース（プラン）に応じた随時開催を組み合わせる方式も一案として考えられ、地域の実情に応じて検討する。

なお、プランに就労準備支援モデル事業等が含まれている場合には、行政が支援決定をする役割を担うことから、行政担当者が支援調整会議に出席することが基本となる。

## (3) 留意点

支援調整会議を効率的に開催するため、自立相談支援機関は支援調整会議を開催する前に、必要に応じてプランに盛り込むサービスの利用について、行政やその他の関係機関・関係者との間で調整を行う。