Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお、関係機関と情報共有を図るためには、本人の同意が必要となる。

### 6. 支援决定

（1）行政は、プランに盛り込まれた就労準備支援モデル事業等の利用について、その可否を決定するために支援決定を行うこととする。また、併せて当該プランの内容が適切であるか否かを確認することとする。

（２）行政による支援決定は、以下の手順により行うものとする。

ア自立相談支援機関は支援調整会議で承認されたプランを行政に提出する。

行政はプランに盛り込まれた就労準備支援モデル事業等の支援方針・支援内容等について確認するとともに、それらの事業の利用要件に該当しているかを確認する。プランに盛り込まれた就労準備支援モデル事業等について、利用要件に該当していることが確認できた場合は、行政内部において決裁し、決裁後、速やかに利用者へ支援決定の通知を行う。

※ 上記イにおいて、事業の利用要件に該当しないなど、支援決定ができない理由がある場合は、行政はその理由を速やかに自立相談支援機関に報告するものとする。報告を受けた自立相談支援機関は、本人と関係機関・関係者と再度プラン内容について確認・調整を行い、見直したプランを改めて行政に提出するものとする。

### 7. 関係機関のネットワークづくり、社会資源の開発

生活困窮者の自立に向け、包括的な支援が提供されるよう、自立相談支援機関が中心となって、支援調整会議その他の既存の合議体も活用して協議の場を設ける。また、効率的かつ効果的に生活困窮者を早期把握し、チーム支援を行うためには、関係機関との連携が重要であり、このためのネットワークづくりを一層進め、その活用を図る必要がある。

また、自立相談支援機関が自ら又は当該協議の場、関係機関とのネットワークを通じて把握した社会資源の不足については、支援調整会議その他の協議の場において地域の課題として認識した上で検討を行うとともに、生活困窮者の支援に関する新たな社会資源の開発を行う。
### 8. 留意事項

（1）相談支援に当たっては、別に定める「自立相談支援機関標準使用標準様式（アセスメントシート・プランシート等帳票類）」を使用することとし、利用者ごとに支援台帳を作成すること。

（２）福祉事務所の生活保護ケース診断会議等において、自立相談支援機関による支援が適当と判断されたケースについては、福祉事務所のケースワーカーと十分に連携を図り、効果的な支援を実施すること。

（３）福祉事務所を設置していない町村の共同設置による自立相談支援機関は、十分に都道府県の福祉事務所と連携を図りながら実施すること。

（4）関係機関と個人情報を共有する場合は本人から同意を得ておくことなど、個人情報の取扱いについて適切な手続きを踏まえること。
相談支援プロセスのイメージ
# 就労準備支援モデル事業運営要領

### 1. 事業の目的

生活困窮者の中には、長期失業者であって、生活習慣等に問題があり、直ちに公共職業安定所等を利用した求職活動を行うことが困難な者や就労経験がなく、求職活動のためのノウハウもないため、まずは社会参加・職場体験を通じた訓練を受けることが必要な者など、直ちに一般就労に就くことが難しい者がいる。これらの者が一般就労に就くためには、就労意欲の喚起やその前提となる動機付けも行いつつ、一般就労に向けた基礎能力の形成など、当該生活困窮者の状況に応じたいくつかの段階を設けることが必要である。このため、生活困窮者の一般就労に向けた一貫した自立支援を実施するものである。

## 2 ．事業の運営主体

「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を実施する地方自治体が直接行う。ただし、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）、社団法人・財団法人、営利法人等へ委託することができる。

### 3. 事業の対象者

自立相談支援モデル事業における支援計画に基づき、就労準備支援を受けることが適当と判断された生活困窮者

### 4. 事業の内容

就労準備支援モデル事業においては、対象者となる生活困窮者の状況に応じて、以下の支援を個人又は複数人に対して行う。

## （1） 生活自立支援訓練

社会参加に必要な生活習慣の形成や回復のため、定時に起床・出勤する習慣付けを行い、また、短時間の軽徴な業務を通じた挨拶や言葉遣いなどの訓練を行い、自らの健康・生活管理を行う意識の酸成を行う。
## (2) 社会自立支援訓練

就労の前段階として、社会的なつながりの重要性の認識と就労意欲の喚起を図るため、訓練を受けている者同士が協力して業務を行うことやボランティア活動への参加などの訓練を行い、社会参加能力の習得を目指す。

## （3） 就劳自立支援訓練

継続的な就労経験の場を提供し、一般就労に向けた技法や知識の取得及び公共職業安定所の利用法や面接の対応法などの訓練を行い、就労に向けた自覚を喚起させ求職活動に向けた準備を目指す。

### 5. 支援の実施期間

対象者の状況に応じ、概ね6ヶ月～1年の期間を設定する。

### 6. 就労準備支援担当者の配置

就労準備支援モデル事業を行う事業所は就労準備支援担当者を1名以上配置し（兼務可）、対象者の就労支援に関する以下の業務を担当する。

（１）生活自立支援訓練から就労自立支援訓練に至る個人ごとの支援プログラムの作成

(2) 支援プログラムの達成状況の把握、助言指導

(3) 一般就労に向けた相談支援

（４）自立相談支援機関との連絡や支援調整会議への参加

## （5） 生活支援、健康管理の指導等

就労準備支援担当者は、生活困窮者の就労支援という業務内容を考慮し、人事・労務管理やキャリア・コンサルティング等について一定の知識を有する者であることが望ましい。

### 7. 留意事項

（1）就労準備支援モデル事業は、直ちに一般就労に就くことが困難な者に対し、自立相談支援モデル事業とは別に体制を整備し、手厚い就労支援を行うものである。こうした事業の趣旨を踏まえた適切な事業運営を行うこと。また、就労準備支援モデル事業における支援の内容、支援員の配置など事業実施の詳細については、別に定めるガイドラインに沿った事業実施を行うこと。
（２）就労準備支援の開始後においても、支援プログラムの達成状況について自立相談支援機関と情報を常に共有するとともに、自立相談支援機関によるモニタリング結果等を踏まえ、本人の状況に応じた支援を行うこと。

（3）就労準備支援に当たっての支援プログラムは別に定める様式を使用し、適切に管理すること。

（4）就労準備支援の終了は、支援プログラムの達成状況等を踏まえ、自立相談支援機関によるモニタリング結果等に基づき決定すること。また、就労準備支援の終了後においても必要に応じ自立相談支援機関の支援計画に基づき、一定期間のフォローアップも実施すること。

（５）対象者の状況に応じ、就労自立支援訓練を受けながら、自立相談支援機関と連携し一般就労に向けた就職活動を行うことが望ましい。

（6）就労準備支援の運営主体や実施場所は、モデル事業実施自治体や自立相談支援機関との連携等の観点から、モデル事業実施自治体の管内であることが望ましい。管内に適切な事業者がいない場合等は、委託先事業所及び訓練の実施場所については、同一都道府県内あるいは隣接市区町村までとする。
# 「就労訓練事業の推進」モデル事業運営要領

### 1. 事業の目的

生活困窮者の中には、直ちに一般就労を求めることが難しい者もおり、段階的に一般就労に向けた支援付きの訓練の場を提供することが必要である。

このような就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）は担い手となる社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）、社団法人・財団法人、営利法人等（以下「法人等」という。）の自主事業として実施することとしている。

自治体においては、こうした就労訓練事業の育成支援を行い、生活困窮者の就労支援の多様化を図るために実施するものである。

### 2. 对象事業

就労訓練事業の推進のために地方自治体の行う次に掲げる事業。

（１）担い手となる法人等の支援職員等に対する「就労訓練事業」に関する研修等の実施

(2) 「就労訓練事業」を実施するため、関係団体からなる協議会等の実施

（３）「就労訓練事業」を行う法人等への立上げ支援（就労訓練事業の受入に当たっての初度設備費の助成等）

(4) その他「就労訓練事業」の推進に資する事業

### 3. 対象事業の運営主体

2 の各号に掲げる事業について、「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を実施する地方自治体が直接行う。ただし、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）、社団・財団法人、営利法人等へ委託することができる。

### 4. 就労訓練事業の内容

(1) 对象者

自立相談支援機関の作成した支援計画に基づき、就労訓練事業を受けることが適当と判断された生活困窮者。
具体的には、就労準備支援モデル事業の利用を経ても、一般就労に就くことができない者や社会参加の場として利用することが適当な者などが対象となる。

## (2) 支援の内容

就労訓練事業を行う事業者（以下「就労訓練事業者」という。）は、自立相談支援機関からの支援計画に基づいて受け入れた対象者について、軽易な作業等の機会を提供し、一般就労に向けた支援を行う。

支援は、個人ごとの就労支援プログラムを作成し、当該プログラムに沿って就労支援担当者の指導のもとに行う。

## （３）支援の実施期間

支援は原則として2年以内とする。また、概ね6ヶ月ごとに、自立相談支援機関と十分に協議し、支援プログラムの達成状況や本人の意向や状況等に応じて支援の内容等を見直すものとする。

## （４）就労支援担当者の配置

就労訓練事業者は、就労支援担当者を1名以上配置（兼務可）し、対象者の就労支援に関する業務を担当する。

### 5. 留意事項

（1）就労訓練事業における支援の具体的な内容、対象者の労働者性の有無に関する留意事項など事業実施の詳細については、別に定めるガイドラインに沿った事業実施を行うこととし、各自治体においては、法人等が当該ガイドラインに沿った事業運営が行われるよう助言願いたい。

（２）就労訓練事業については、本事業において実施したことをもって、法に基づく認定を受けたこととならないものである。

（３）就労訓練事業者及びその実施場所は、モデル事業実施自治体や自立相談支援機関との連携等の観点から、モデル事業実施自治体の管内であることが望ましい。管内に適切な事業者がいない場合等は、同一都道府県内あるいは隣接市区町村までとする。
# 家計相談支援モデル事業運営要領

### 1. 事業の目的

生活困窮者の家計の再生を図るためには、金銭給付や貸付といった一時的にその経済困窮の解消を図るのみでは十分でない場合も多く、むしろ、家計収支全体の改善等を図る観点から、家計等に関するきめ細かな相談支援（家計相談支援）を強化し、これに併せて必要に応じ貸付につなげていく仕組みが必要である。

本事業は、相談者自身の家計を管理する力を高めるとともに、必要に応じてより円滑に貸付を受けられるよう、貸付のあっせんを行うなど、法に基づく家計相談支援事業の円滑な実施に資するため、実施するものである。

### 2. 事業の運営主体

「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を実施する地方自治体が直接行う。ただし、生活福祉資金貸付事業を実施する都道府県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会、貸付事業を行う消費生活協同組合などの貸付機関、及び自立相談支援機関その他生活困窮者を支援するのに適当な団体にその運営を委託することができる。

### 3. 事業の対象者

失業や多重・過剰債務等により生活に困窮する者であって、家計収支のバランスが崩れ、家計収支の改善や家計を管理する能力を高める支援を受けることが適当と判断される者

### 4. 事業の内容

家計相談支援モデル事業は、以下の手順で実施する。

## （１）相談の受付・課題の把握

本人からの相談のほか、自立相談支援機関や貸付機関等からの依頼等により、相談を受け付ける。自立相談支援機関や貸付機関等と連携し、相談者の利便性を考慮して行う。
イ 相談により、家計及び債務の状況や相談に至った経緯を把握する。

ウ 家計が崩れた原因や家計再生の可能性を分析し、自立相談支援機関と調整の上、自立相談支援機関での支援計画の策定の必要性及び他機関との連携の必要性について判断する。

## (2) 家計支援計画の策定

家計表を作成した上で、家計収支の改善や家計管理能力の向上等を図るため、具体的な家計支援計画を策定する。

イ 必要に応じて、債務整理や成年後見制度等を実施する支援機関、社会保障制度や公租公課に関する給付・減免等の制度窓口を紹介し、又はこれら機関との情報共有・調整を行う。

ウ 家計の再生に当たって、貸付が必要と判断される場合は、貸付機関をあっせんする。その際、可能な限り相談者の状況に応じた貸付金額、償還計画等について貸付機関との連携を確保する。

## （３）支援の実施、評価

家計支援計画に基づき、家計収支の改善、家計管理の継続的な指導や相談者からの相談への対応を行う。

イ 必要に応じ、債務整理等を実施する機関、社会保障制度や公租公課に関する給付・減免等の窓口、貸付機関に同行するなど、他制度による適切な支援につながるよう関係機関との連携を確保する。

ウ 相談者の状況に応じて、定期的に生活状況や家計管理の状況を把握し、必要に応じて家計支援計画の見直しを行う。

### 5. 支援の終了

家計相談支援の終了については、家計支援計画を評価の上、相談者の家計管理能力や債務があればその償還状況等を勘案して個別に判断すべきである。その目安は、以下の点について評価を行い判断すること。

なお、支援の終了に当たっては、自立相談支援機関と調整の上、判断すること。

（１）相談者の家計状況が改善し、自立した生活が見込まれること。

(２）相談者が家計管理の重要性を認識していること。

（３）相談者が収入に応じた家計の範囲を理解し、支出品目の優先順位を付けることがで
きていること。

（４）相談者が今後２年から３年程度の家計の見通しをもつことができていること。

### 6. 家計相談支援員について

家計相談支援を行う支援員は、次のいずれかに該当する者が望ましい。

(1) ファイナンシャルプランナーの資格を有する者

（２）消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー又は消費生活コンサルタントの資格を有する者

(3) 金融機関に勤務経験を有する者

(4) 社会福祉士の資格を有する者

(5) その他（1）～（4）までに掲げる者と同等の能力を有するもの

7. 家計相談支援と自立相談支援機関等との連携について

家計相談支援モデル事業と自立相談支援機関等との連携については、家計相談支援モデル事業の委託先や家計相談支援員の配置先などの類型ごとに以下の例に応じて、円滑な連携を検討されたい。

(1) 自立相談支援機関が家計相談支援モデル事業を行う場合

ア 家計相談支援員は貸付機関と十分な連携が図れるよう、貸付制度について十分理解した上で貸付機関の担当者とのネットワークを構築する。

その際、貸付機関が、自立相談支援機関及び家計相談支援モデル事業の支援内容を理解し、貸付相談者のうち、当該支援が必要な者は適切に自立相談支援機関の窓口につなぐよう理解を深める。

(2) 貸付機関が家計相談支援モデル事業を行う場合

自立相談支援機関によるアセスメントが必要と考えられる者については、相談支援機関への連絡・情報共有を図り、自立相談支援機関で支援の必要性を判断し、それに基づき支援を行う。

自立相談支援機関との連携の充実を図るために、家計相談支援員を自立相談支援機関の窓口に常駐あるいは曜日単位での勤務とするなどの対応を検討する。

（3）自立相談支援機関及び貸付機関以外の者が家計相談支援モデル事業を行う場合

ア 相談者の状況に応じて、自立相談支援機関及び貸付機関と迅速に連携できる体制
を構築しておく。

イ 自立相談支援機関との連携の充実を図るために、家計相談支援員を自立相談支援機関の窓口に常駐あるいは曜日単位での勤務とするなどの対応を検討する。

### 8. 留意事項

（1）家計相談支援の実施に当たっては、自立相談支援機関と連携し、自立相談支援機関において生活全般に渡る総合的なアセスメント・支援計画作成を行い、これに基づき、支援が行われるよう検討すること。

ただし、緊急的な対応が必要な場合などには、家計相談支援を先行して提供することは差し支えない。なお、その場合であっても、速やかに自立相談支援機関と情報を共有し、就労支援その他の支援を自立相談支援機関が行えるよう検討すること。

（２）家計相談支援の開始後においても、家計支援計画の達成状況について、自立相談支援機関と常に情報を共有するとともに、自立相談支援機関の定期的なアセスメントに応じた支援を行うこと。

（3）4の（2）ウの貸付機関については、生活福祉資金貸付事業を行う都道府県社会福祉協議会のほか、母子寡婦福祉資金等の公的貸付制度と連携することが考えられる。これらの公的貸付制度は、市町村民税非課税世帯を対象とするなど対象者が限定されていることから、これらの対象にはならない者が貸付けを受けることができるよう、公的貸付制度に加え、貸付事業を行う消費生活協同組合や貸付機関とも連携して行うことが考えられる。
昭和60年度特別会計歳入歳出決算

(第 108 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和60年度特別会計歳入歳出決算 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 5
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 ..... 5
電源開発促進対策 ..... 5
総理府、大蔵省及び自治省所管 ..... 8
交付税及び議与税配付金 ..... 8
法務省所管 ..... 11
登記 ..... 11
大蔵省所管 ..... 12
造幣局 ..... 12
印刷局 ..... 13
資金運用部 ..... 14
国債整理基金 ..... 15
外国為替資金 ..... 16
産業投資 ..... 17
地震再保険 ..... 18
大蔵省、通商産業省及び
労働省所管 …… 19
石炭並びに石油及び石油
代替エネルギー対策 …… 19
大蔵省及び建設省所管 …… 22
特定国有財産整備 …… 22
文部省所管 …… 23
国立学校 …… 23
厚生省所管 …… 25
厚生保険 …… 25
船員保険 …… 31
国立病院 …… 33
国民年金 …… 36
農林水産省所管 …… 39
食糧管理 …… 39
農業共済再保険 …… 47
森林保険 …… 53
漁船再保険及漁業共済保険 …… 54
農業経営基盤強化措置 …… 59
国有林野事業 …… 61
特定土地改良工事 …… 63
通商産業省所管 …… 65
アルコール専売事業 …… 65
輸出保険 …… 66
特許 …… 67
運輸省所管 …… 68
自動車損害賠償責任再保 …… 68
陰港湾整備 …… 71
自動車検査登錄 …… 75
空港整備 …… 76
郵政省所管 …… 78
郵政事業 …… 78
郵便貯金 …… 79
簡易生命保險及郵便年金 …… 80
勞動省所管 …… 82
勞動保險 …… 82
建設省所管 …… 87
道路整備 …… 87
治水 …… 89
都市開発資金融通 …… 93
昭 和 60 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の昭和60年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄(郵政事業特別会計にあつては徴収決定済額欄)及び支出済歳出額欄(郵政事業特別会計にあつては支出決定済歳出額欄)に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 別 会 計
総理府、大蔵省及び通商産業省	電 源 開 発 促 進 対 策
総理府、大蔵省及び自治省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
法 務 省	登 記
大 蔵 省	造 幣 局
印 刷 局
資 金 運 用 部
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
産 業 投 資
地 震 再 保 険
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
大蔵省及び建設省	特 定 国 有 財 産 整 備
( 2 ) 特別会計歳入歳出決算

所管	特別会計
文部省	国立学校
厚生省	厚生保険
船員保険
国立病院
国民年金
農林水産省	食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業經營基盤強化措置
国有林野事業
特定土地改良工事
通商産業省	アルコール専売事業
輸出保険
特許
運輸省	自動車損害賠償責任再保険
港湾整備
自動車検査登録
空港整備
郵政省	郵政事業
郵便貯金
簡易生命保険及郵便年金
歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策

電源立地勘定

歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	80,600,000,000	83,950,554,714	83,950,554,714	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	7,997,974,000	57,126,062,790	57,126,062,790	0	0
雜 収 入
雜 収 入	640,158,000	2,409,472,005	2,409,472,005	0	0
歲 入 合 計	89,238,132,000	143,486,089,509	143,486,089,509	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
電 源 立 地 対 策 費	87,746,312,000	33,283,480,000	0	0	64,414,430,005	43,352,630,784	13,262,731,211
事 務 取 报 費	482,547,000	0	0	0	322,555,767	0	159,991,233
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ線入	9,173,000	0	0	0	0	0	9,173,000
（6） 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策 電源立地勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
予備費	1,000,000,000	0	0	0	0	0	1,000,000,000
出合計	89,238,132,000	33,283,480,000	0	0	64,736,985,772	43,352,630,784	14,431,995,444
電源多樣化勘定
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	143,600,000,000	149,536,925,586	149,536,925,586	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	15,174,935,000	66,902,756,907	66,902,756,907	0	0
雜 収 入
雜 収 入	10,000,000	2,568,243,405	2,568,243,405	0	0
歲 入 合 計	158,784,935,000	219,007,925,898	219,007,925,898	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
電 源 多 様 化 对 策 費	156,090,371,000	34,953,418,418	0	0	146,262,844,280	36,749,783,935	8,031,161,203
事 務 取 报 費	621,003,000	0	0	0	283,913,885	0	337,089,115
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	73,461,000	0	0	0	0	0	73,461,000
予 備 費	2,000,000,000	0	0	0	0	0	2,000,000,000
歲 出 合 計	158,784,935,000	34,953,418,418	0	0	146,546,758,165	36,749,783,935	10,441,811,318
## 交付税及び譲与税配付金

交付税及び譲与税配付金勘定

誠 入
款 · 項	誠 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 誠 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 誠 入 額(円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	9,690,080,000,000	9,690,080,000,000	9,690,080,000,000	0	0
租 税	484,500,000,000	486,387,144,318	486,387,144,318	0	0
地 方 道 路 税	299,400,000,000	299,909,413,038	299,909,413,038	0	0
石 油 ガ ス 税	16,000,000,000	15,497,498,804	15,497,498,804	0	0
航 空 機 燃 料 税	9,500,000,000	9,474,892,656	9,474,892,656	0	0
自 動 車 重 量 税	148,300,000,000	150,782,574,876	150,782,574,876	0	0
特 別 占 ル 税	11,300,000,000	10,722,764,944	10,722,764,944	0	0
借 入 金
借 入 金	5,694,115,000,000	5,694,115,000,000	5,694,115,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	25,150,726,000	170,970,954,758	170,970,954,758	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,800,000	346,685,919	346,685,919	0	0
蔵 入 合 計	15,893,847,526,000	16,041,899,784,995	16,041,899,784,995	0	0
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定（9）

嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出 済 歳 出 額 (円)	翌 年 度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
地方交付稅交付金	9,322,714,718,000	127,222,107,000	0	0	0	9,449,936,825,000	0	0
地方讓与稅讓与金	462,000,000,000	0	0	0	0	461,502,058,277	0	497,941,723
諸 支 出 金	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
国债整理基金特別会計へ繰入	6,063,515,000,000	0	0	0	0	6,050,475,019,242	0	13,039,980,758
予 備 費	1,017,308,000	0	0	0	0	0	0	1,017,308,000
歳 出 合 計	15,849,247,526,000	127,222,107,000	0	0	0	15,961,913,902,519	0	14,555,730,481
交通安全对策特别交付金勘定

賬 入
款 項	賬 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 賬 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 賬 入 額 (円)
交 通 反 則 者 納 金
交 通 反 則 者 納 金	66,294,624,000	64,585,878,327	64,585,878,327	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	8,792,514,000	9,966,868,585	9,966,868,585	0	0
雑 収 入
雑 収 入	522,252,000	493,197,307	493,197,307	0	0
賬 入 合 計	75,609,390,000	75,045,944,219	75,045,944,219	0	0
賬 出
項	賬 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に上る經費增額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済 賬 出 額 (円)	翌年度繰 越 額 (円)	不 用 額 (円)
交通安全対策特別交付金	64,135,806,000	0	0	0	0	64,135,806,000	0	0
諸 支 出 金	5,596,584,000	0	0	0	0	5,554,776,222	0	41,807,778
予 備 費	300,000,000	0	0	0	0	0	0	300,000,000
賬 出 合 計	70,032,390,000	0	0	0	0	69,690,582,222	0	341,807,778
法務省所管 登記 （11）

法務省所管登記廠入
款 · 項	巌入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済巌入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済巌入額(円)
登記印紙収入
登記印紙収入	24,842,041,000	26,402,468,341	26,402,468,341	0	0
他会計より受入
一般会計より受入	31,721,006,000	31,721,006,000	31,721,006,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	610,000	40,129,197	36,735,499	0	3,393,698
巌入合計	56,563,657,000	58,163,603,538	58,160,209,840	0	3,393,698
巌 出
項	巌出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事務取扱費	50,815,879,000	0	0	0	0	50,784,435,494	0	31,443,506
施設整備費	2,988,090,000	0	0	0	0	2,810,520,482	177,487,000	82,518
国债整理基金特別会計へ線入	135,000,000	0	0	0	0	79,631,290	0	55,368,710
予備費	2,624,688,000	0	0	0	0	0	0	2,624,688,000
巌出合計	56,563,657,000	0	0	0	0	53,674,587,266	177,487,000	2,711,582,734
大 藏 省 所 管
造 幣 局
歳 入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
補助貨幣回収準備資金より受
入
補助貨幣回収準備資金より受
入	16,779,880,000	13,254,204,000	13,254,204,000	0	0
事 業 収 入
事 業 収 入	1,698,746,000	1,928,354,324	1,928,354,324	0	0
雑 収 入
雑 収 入	776,389,000	1,376,567,778	1,376,567,778	0	0
歳 入 合 計	19,255,015,000	16,559,126,102	16,559,126,102	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
上る経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
事 業 収	19,155,015,000	99,776,101	0	0	0	16,556,681,490	89,074,962	2,609,034,649
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
歳 出 合 計	19,255,015,000	99,776,101	0	0	0	16,556,681,490	89,074,962	2,709,034,649
大藏省所管 印刷局 (13)

大 藏 省 所 管
印 刷 局
歳 入
款 项	歳 入 予 算 额(円)	徵 収 决 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
事 業 収 入
事 業 収 入	71,631,116,000	74,937,980,213	73,267,925,159	0	1,670,055,054
雑 収 入
雑 収 入	6,322,549,000	7,513,721,759	7,509,218,187	0	4,503,572
歳 入 合 計	77,953,665,000	82,451,701,972	80,777,143,346	0	1,674,558,626
歳 出
項	歳 出 予 算 额
(円)	前 年 度 繰 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
よる経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度繰越額
(円)	不 用 額
(円)
事 業 費	70,041,376,000	456,641,690	0	0	0	67,895,743,221	444,711,032	2,157,563,437
予 備 費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	500,000,000
歳 出 合 計	70,541,376,000	456,641,690	0	0	0	67,895,743,221	444,711,032	2,657,563,437
## 大 藏 省 所 管

## 資 金 運 用 部

賦入
款 项	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済賦入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済賦入額(円)
資金運用収入
運用利殖金収入	11,503,689,354,000	11,489,194,398,291	11,489,194,398,291	0	0
他会計より受入
一般会計より受入	2,000,000	140,274	140,274	0	0
雑収入
雑収入	100,000	34,231,318	34,231,318	0	0
賦入合計	11,503,691,454,000	11,489,228,769,883	11,489,228,769,883	0	0
賦出
項	賦出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済賦出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事務費	3,008,080,000	0	0	0	0	2,883,843,767	0	124,236,233
諸支出金	11,500,583,374,000	0	0	0	0	11,480,819,732,600	0	19,763,641,400
予備費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
賦出合計	11,503,691,454,000	0	0	0	0	11,483,703,576,367	0	19,987,877,633
## 大 藏 省 所 管

## 国債整理基金

## 歲 入

款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 収 受 入
他 会 計 占 収 受 入	20,679,703,217,000	20,133,187,625,530	20,133,187,625,530	0	0
公 債 金
公 債 金	9,949,826,252,000	9,949,770,033,337	9,949,770,033,337	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	136,797,265,000	152,160,981,554	152,160,981,554	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	22,475,811,000	2,391,110,786,406	2,391,110,786,406	0	0
雑 収 入
雑 収 入	19,886,000	195,451,117	195,451,117	0	0
歳 入 合 計	30,788,822,431,000	32,626,424,877,944	32,626,424,877,944	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)
国 債 整 理 基 金 支 出	29,796,322,431,000	2,368,634,974,837	0	0	0	30,235,362,214,356	1,389,233,972,572
大 藏 省 所 管
外国為替資金
歳 入
款 · 項	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
外国為替等売買差益
外国為替等売買差益	105,000,000,000	0	0	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	851,357,219,000	858,875,834,152	858,875,834,152	0	0
雜 収 入
雜 収 入	110,000	2,509,994	2,509,994	0	0
歳 入 合 計	956,357,329,000	858,878,344,146	858,878,344,146	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事 務 取 报 費	508,364,000	0	0	0	484,727,211	0	23,636,789
諸 支 出 金	1,006,245,000	0	0	△ 630,000,000	363,914,827	0	12,330,173
国債整理基金特別会計へ線入	486,331,121,000	0	0	△ 55,971,840,000	425,594,414,631	0	4,764,866,369
外国為替等売買差損補填金	0	0	32,000,000,000	56,601,840,000	88,601,839,282	0	718
予 備 費	468,511,599,000	0	△ 32,000,000,000	0	0	0	436,511,599,000
歳 出 合 計	956,357,329,000	0	△ 32,000,000,000	0	515,044,895,951	0	441,312,433,049
大 藏 省 所 管

## 產業投資

## 歲入

款 · 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
運 用 収 入	31,851,975,000	55,077,153,708	55,077,153,708	0	0
運 用 金 回 収	2,415,374,000	2,415,375,656	2,415,375,656	0	0
運 用 利 殖 金 収 入	29,436,601,000	52,661,778,052	52,661,778,052	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	25,802,413,000	45,075,688,821	45,075,688,821	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,000	133	133	0	0
資 產 処 分 収 入
株 式 壳 払 収 入	1,000,000,000	0	0	0	0
歳 入 合 計	58,654,389,000	100,152,842,662	100,152,842,662	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)
產 業 投 資 支 出	31,400,000,000	0	0	0	31,000,000,000
一 般 会 計 へ 線 入	26,000,000,000	0	0	0	26,000,000,000
事 務 費	47,111,000	0	0	0	44,208,477
国債整理基金特別会計へ線入	7,278,000	0	0	0	4,257,626
予 備 費	1,200,000,000	0	0	0	0
歳 出 合 計	58,654,389,000	0	0	0	57,048,466,103
## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
再 保 険 料 収 入
再 保 険 料 収 入	10,958,863,000	10,429,288,005	10,429,288,005	0	0
雑 収 入
雑 収 入	10,646,536,000	12,198,255,553	12,198,255,553	0	0
歳 入 合 計	21,605,399,000	22,627,543,558	22,627,543,558	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前 年 度 繰 越 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出済歳出額(円)
再 保 険 費	21,561,734,000	0	0	0	0
事 務 取 扱 費	43,165,000	0	0	0	40,660,294
予 備 費	500,000	0	0	0	0
歳 出 合 計	21,605,399,000	0	0	0	40,660,294
## 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

石炭勘定

歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
租 税
関 税	115,300,000,000	115,300,000,000	115,300,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	10,430,000,000	32,952,192,259	32,952,192,259	0	0
雑 収 入
雑 収 入	120,000,000	942,303,048	941,883,642	112,060	307,346
歲 入 合 計	125,850,000,000	149,194,495,307	149,194,075,901	112,060	307,346
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
石炭鉱業合理化安定对策費	38,713,091,000	52,768,000	0	0	34,869,233,431	0	3,896,625,569
鉱 害 对 策 費	58,051,692,000	14,820,979,274	0	0	55,761,976,561	14,767,119,083	2,343,575,630
產炭地域振興対策費	8,301,405,000	84,820,000	0	0	7,366,161,084	28,498,000	991,565,916
事務処理費	2,590,404,000	0	0	0	2,456,670,074	0	133,733,926
炭鉱離職者援護対策費	6,892,392,000	0	0	0	6,786,435,231	0	105,956,769
產炭地域開発雇用対策費	11,042,119,000	0	0	11,042,055,571	0	63,429
(20) 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策 石炭勘定

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ線入	58,797,000	0	0	0	0	0	58,797,000
予 備 費	200,000,000	0	0	0	0	0	200,000,000
歳 出 合 計	125,850,000,000	14,958,567,274	0	0	118,282,531,952	14,795,617,083	7,730,418,239
石油及び石油代替エネルギー勘定
巌 入
款 · 項	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
租 税
関 税	9,200,000,000	5,147,145,538	5,147,145,538	0	0
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	455,000,000,000	430,000,000,000	430,000,000,000	0	0
償 還 金 収 入
償 還 金 収 入	1,547,740,000	1,920,490,120	1,920,490,120	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	6,657,036,000	139,717,110,109	139,717,110,109	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,000,000	1,476,960,734	1,476,960,734	0	0
歳 入 合 計	472,405,776,000	578,261,706,501	578,261,706,501	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
石油安定供給対策費	395,089,838,000	114,377,099,983	0	0	312,256,861,738	153,394,405,176	43,815,671,069
石油生産流通合理化対策費	17,063,167,000	532,752,171	0	0	15,967,999,764	331,001,095	1,296,918,312
石油代替エネルギー対策費	56,616,732,000	8,761,959,923	0	0	46,470,266,078	10,955,725,685	7,952,700,160
事務処理費	635,939,000	0	0	0	582,610,783	0	53,328,217
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
予 備 費	3,000,000,000	0	0	0	0	0	3,000,000,000
歳 出 合 計	472,405,776,000	123,671,812,077	0	0	375,277,738,363	164,681,131,956	56,118,717,758
大蔵省及び建設省所管特定国有財産整備
誠入
款 項	蔵入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済蔵入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済蔵入額(円)
国有財産処分収入
国有財産売払収入	40,937,771,000	71,549,325,452	71,549,325,452	0	0
他会計より受入
一般会計より受入	2,291,210,000	2,289,078,000	2,289,078,000	0	0
借 入 金
借 入 金	2,900,000,000	3,700,000,000	3,700,000,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	21,840,054,000	47,313,739,622	47,313,739,622	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,185,249,000	2,198,934,019	2,198,934,019	0	0
蔵 入 合 計	69,154,284,000	127,051,077,093	127,051,077,093	0	0
蔵 出
項	蔵出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
特定国有財産整備費	68,357,778,000	15,244,090,078	0	0	76,904,630,895	5,951,471,526	745,765,657
事務取扱費	464,872,000	0	0	0	455,913,070	0	8,958,930
国债整理基金特別会計へ線入	281,634,000	0	0	0	88,750,000	0	192,884,000
予備費	50,000,000	0	0	0	0	0	50,000,000
蔵 出 合 計	69,154,284,000	15,244,090,078	0	0	77,449,293,965	5,951,471,526	997,608,587
## 文部省所管

## 国 立 学 校

## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	1,075,063,328,000	1,075,063,328,000	1,075,063,328,000	0	0
借 入 金
借 入 金	23,900,000,000	24,011,000,000	24,011,000,000	0	0
附 属 病 院 収 入
附 属 病 院 収 入	314,940,166,000	318,569,245,560	318,429,667,121	684,870	138,893,569
授 業 料 及 入 学 検 定 料
授 業 料 及 入 学 検 定 料	120,160,879,000	133,210,190,550	120,793,281,450	12,326,372,700	90,536,400
学 校 財 產 処 分 収 入
学 校 財 產 処 分 収 入	28,991,014,000	36,701,866,399	36,701,866,399	0	0
積 立 金 占 リ 受 入
積 立 金 占 リ 受 入	2,300,000,000	2,300,000,000	2,300,000,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	30,875,547,000	38,303,719,717	38,292,445,716	21,100	11,252,901
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	22,508,858,000	60,504,391,593	60,504,391,593	0	0
歳 入 合 計	1,618,739,792,000	1,688,663,741,819	1,676,095,980,279	12,327,078,670	240,682,870
嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
国 立 学 校	933,585,672,000	0	0	0	0	923,572,056,293	0	10,013,615,707
大 学 附 属 病 院	391,394,157,000	0	0	0	0	389,641,160,949	0	1,752,996,051
研 究 所	102,755,032,000	0	0	0	0	101,868,536,325	0	886,495,675
施 設 整 備 費	144,466,060,000	9,303,823,000	0	0	0	146,575,671,933	7,051,004,000	143,207,067
庁 舍 等 特 別 取 得 費	0	4,916,956,400	0	0	0	4,916,956,400	0	0
船 舶 建 造 費	1,798,439,000	0	0	0	0	1,798,379,000	0	60,000
国債整理基金特別会計へ繰入	44,240,432,000	0	0	0	0	44,224,769,780	0	15,662,220
予 備 費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	500,000,000
歳 出 合 計	1,618,739,792,000	14,220,779,400	0	0	0	1,612,597,530,680	7,051,004,000	13,312,036,720
厚生保険

健康勘定

## 歲入

款 项	嵐入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虧入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虧入額(円)
保 儀 収 入	3,827,209,648,000	3,846,049,127,478	3,822,584,332,997	4,181,595,374	19,283,199,107
保 儀 料 収 入	3,325,894,946,000	3,344,740,676,478	3,321,275,881,997	4,181,595,374	19,283,199,107
一般会計上収受入	495,123,731,000	495,123,731,000	495,123,731,000	0	0
日雇拠出金収入	6,190,971,000	6,184,720,000	6,184,720,000	0	0
借 入 金
借 入 金	1,380,927,699,000	1,366,346,228,357	1,366,346,228,357	0	0
雑 収 入
雑 収 入	10,283,238,000	15,570,745,620	12,883,253,931	1,110,276,058	1,577,215,631
虧 入 合 計	5,218,420,585,000	5,227,966,101,455	5,201,813,815,285	5,291,871,432	20,860,414,738
虧 出
項	虧出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出済虧出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
保 険 給 付 費	2,859,412,390,000	0	0	0	2,765,011,071,944	0	94,401,318,056
老人保健拠出金	567,835,392,000	0	0	0	567,835,391,994	0	6
退職者給付拠出金	113,235,568,000	0	0	0	113,235,567,247	0	753
保健施設費等業務勘定へ線入	45,638,911,000	0	0	0	44,985,770,000	0	653,141,000
(26) 厚生省所管 厚生保険 健康勘定

項目	蔵出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
借入金償還金	1,334,780,000,000	0	0	0	0	1,334,780,000,000	0	0
諸支出金	97,868,405,000	0	0	0	0	82,101,330,108	0	15,767,074,892
予備費	35,300,000,000	0	0	0	0	0	0	35,300,000,000
蔵出合計	5,054,070,666,000	0	0	0	0	4,907,949,131,293	0	146,121,534,707