Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 重大事犯の発生状況等

## （1） 認知件数

認知件数について見ると，殺人は，昭和29年をピークに，傷害致死は，23年をピークに，いずれも長期的に減少傾向にあるが，殺人は，最近20年間ほぼ横ばいの状態である。強盗は，23年をピークに減少傾向にあった後，平成2年から増加に転じ，15年には昭和25年ころの水準まで急増し，平成16年からは減少傾向にあるものの，高水準にある。強姦は，昭和39年をピークに減少傾向にあった後，平成9年から増加に転じ，15年には昭和57年ころの水準まで増加したが，平成16年からは毎年減少している。放火は，増減を繰り返し，同年には昭和57年に次いで戦後2番目に多い2,174件を記録したが，平成17年からは毎年減少している。

7-1-1-1図 認知件数・検挙率の推移
④ 強盜（総数）

注 1 警察庁の統計による。

2 昭和30年以前は，14歳未満の少年による触法行為を含む。

3 検挙件数には前年以前に認知された事件に係る検挙事件が含まれることがあるため，検挙率は100%を超える場合がある。
## （２）被疑者と被害者との関係

被疑者と被害者との関係別に検挙件数を見ると，殺人では，近年，嬰児殺の減少と親に対する殺人の増加が顕著であり，全体として，親族に対する殺人は，増加し，最近では，親族率（検挙件数に占める被害者が被疑者の親族である事件の比率）は5割程度である。傷害致死でも，親族率は5割程度である。親族に対する犯行は，殺人でも傷害致死でも，憤まん・激情によるものが最も多いが，そのほかは，殺人では介護・養育疲れによるものが多いのに対し，傷害致死では虐待・折かんによるものが多い $ ^{*} $ 。強姦では，少数ながら，親族に対する犯行が増加傾向にある。放火は，親族率は，3割前後であり，他方で，面識のない者に対する犯行も3分の1を超えている。

* 特別調査の結果による。

7-1-1-4図 被疑者と被害者との関係別検挙件数・面識率・親族率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。

3 被害者が法人その他の団体である場合及び被害者がない場合（殺人予備等）を除く。

4 一つの事件で複数の被害者がいる場合は，主たる被害者について計上している。

5「面識あり」は，友人・知人，職場関係者，交際相手等の面識者をいい，親族を含まない。

6「面識率」は，検挙件数に占める被害者が被疑者の親族及び親族以外の面識者である事件の比率である。

7「親族率」は，検挙件数に占める被害者が被疑者の親族である事件の比率である。

8「傷害致死」は，統計の存在する平成元年以降の数値を示した。
## （3） 犯行態様等

## ア 強盗の態様

平成21年における成人による強盗の検挙人員を犯行態様別に見ると，住宅強盗202人（8.5%），コンビニ強盗367人（15.5%），金融機関強盗73人（3.1%），その他の店舗強盗252人（10.6%），路上強盗455人（19.2%）であった。少年では，90％前後が非侵入強盗であり，その大部分は路上強盗である。

## イ強姦の犯行場所

平成21年における強焱の認知件数を犯行場所別に見ると，住宅内(45.3%)が最も多いが，道路上等の屋外での犯行も23.5%を占めている。

## （4） 検挙人員

重大事犯による検挙者を年齢層別に見ると，殺人及び放火で，50歳以上の検挙人員が多く，また，近年，65歳以上の高齢者の検挙人員が大幅に増加している。他方，傷害致死，強盗及び強姦では，30歳未満の若年者の検挙人員が多い。

7-1-1-9図 年齢層別検挙人員の推移（罪名別）

## ② 傷害致死
③ 強盜

④ 強姦

⑤ 放火

注 1 警察庁の統計による。

２ 犯行時の年齢による。

3 昭和55年から60年の間は，「60～64歳」と「65～69歳」を区分した統計データがないため，「60～69歳」の人員を「60～64歳」の人員として計上している。
## （5） 暴力団構成員等

暴力団構成員等（暴力団の構成員及び準構成員）による重大事犯の検挙人員は，最近，減少傾向にあるが，強盗では，なお相当高い水準にある。罪名ごとに，検挙人員に占める暴力団構成員等の比率を見ると，殺人（19.7%）及び強盗（18.9%）で高い。

7-1-1-11図 暴力団構成員等の検挙人員の推移（罪名別）

注 1 警察庁の統計による。

2 「暴力団構成員等」は，暴力団の構成員及び準構成員をいう。

3 自動車運転過失致死傷等及び交通法令違反を除く。
## (6) 前科

平成11年から21年までの検挙者について，前科（道路交通法違反以外の犯罪による前科に限る。）の有無別構成比を見ると，重大事犯では，いずれの罪名でも，前科を有する者の占める比率は，一般刑法犯全体と比べて高い。

調査対象者について，前科（罰金以上のものに限り，自動車運転過失致死傷・業過及び交通法令違反のみの犯行によるものを除く。）の有無等を見ると，有前科者率（調査対象者に占める前科を有する者の比率）は，殺人46.6%，傷害致死44.7%，強盗45.7%，強姦39.3%，放火49.3%であり，殺人，傷害致死，強盗及び放火では，3犯以上の有前科者率は2割を超え，6犯以上の有前科者率も1割程度であった。

同種重大事犯による前科に限ると，有前科者率は高くはないものの，殺人で6.3%，傷害致死で6.6%，強盗で7.7%，放火で11.2%の者が同種重大事犯による前科を有していた。強姦でも，同種重大事犯（強姦）による前科の有前科者率は11.1%であり，強制わいせつを含めた性犯による前科の有前科者率は，13.1%であった。

重大事犯以外の罪種による前科を見ると，粗暴犯 $ ^{*1} $ 及び財産犯 $ ^{*2} $ による前科を有する者が多く，殺人及び傷害致死では，粗暴犯による前科の有前科者率が，それぞれ，27.3%（殺人・傷害致死による前科を含むと29.0%），28.9%（同32.9%）であり，強盗では，財産犯による前科の有前科者率が33.1%（強盗による前科を含むと34.2%），放火でも，財産犯による前科の有前科者率が27.6%（同28.4%）であった。

*1 「粗暴犯」は，特に断らない限り，傷害（傷害致死を除く。），暴行，脅迫，凶器準備集合及び暴力行為等処罰法違反をいう。

$ ^{*} $ 2 「財産犯」は，特に断らない限り，窃盗，詐欺，恐喝，橫領及び盗品等に関する罪をいう。

7-2-1-2-2表 前科の状況別人員（罪名別）

罪名	総数	前科あり	3～5犯	6犯以上	重大事犯	同種重大事犯	粗暴犯	財産犯	強制れいせつ	薬物犯
殺人	238	111	38	21	24	15	65	47	1	29
傷害致死	76	34	10	7	8	5	22	14	-	13
強盗	363	166	48	45	47	28	70	120	2	44
強姦	244	96	18	15	34	27	36	46	9	23
放火	134	66	21	14	22	15	25	37	1	14

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「同種重大事犯」は，調査対象者が犯した重大事犯と同種の犯罪（同一罪名の犯罪。ただし，殺人と傷害致死は，相互に同一罪名であるとする。）を含む犯行による前科をいう。

3 「粗暴犯」は，傷害（傷害致死を除く。），暴行，脅迫，凶器準備集合及び暴力行為等処罰法違反をいう。

4 「財産犯」は，窃盗，詐欺，恐喝，横領（遺失物等横領を含む。）及び盗品等に関する罪をいう。

5 自動車運転過失致死傷・業過及び交通法令違反のみの犯行による前科を除く罰金以上の前科を計上しており，複数の区分に属する前科を有するものは，それぞれの区分に計上している。

6 調査対象者が，本件で複数の重大事犯を犯している場合，それぞれの罪名で計上している。
## 2 重大事犯者の再犯の状況

調査対象者の再犯率は，殺人17.2%，傷害致死32.9%，強盗39.1%，強姦38.5%，放火26.1%である。

7-2-3-1-1図 再犯状況（罪名別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「再犯」は，刑事施設出所後の犯行（自動車運転過失致死傷・業過及び交通法令違反のみによる犯行を除く。）により，平成21年末までに禁錮以上の刑の言渡しを受けて確定したことをいう。

3 被退去強制者及び平成21年末までに死亡した者を含む。

4 「同種重大再犯」は，調査対象者が犯した重大事犯と同種の犯罪（同一罪名の犯罪。ただし，殺人と傷害致死は，相互に同一罪名であるとする。）を含む犯行による再犯をいう。

5 「類似再犯（性犯）」は，調査対象者が犯した重大事犯の罪名が強姦である場合に，強制わいせつを含む犯行による再犯（同種重大再犯を除く。）をいうが，異種重大再犯に該当する再犯を除く。

6 「異種重大再犯」は，調査対象者が犯した重大事犯と同種ではない重大事犯の犯罪を含む犯行による再犯（同種重大再犯を除く。）をいう。

7 「その他再犯」は，同種重大再犯，類似再犯（性犯）及び異種重大再犯に該当しない再犯をいう。

8 調査対象者が，本件で複数の重大事犯を犯している場合，それぞれの罪名で計上している。

9 図中の数値は，各罪名の調査対象者に占める再犯者の構成比である。

10 （）内は，実人員である。

11 ☐ 内は、同種重大再犯の実人員である。

12 ☐ 内は，再犯者の構成比である。

重大事犯者は，満期釈放者と仮釈放者で再犯率のかい離が大きく，調査対象者について，満期釈放者の再犯率を見ると，殺人42.6%，傷害致死60.0%，強盗55.6%，強姦55.9%，放火34.1%であり，傷害致死，強盗及び強姦では，半数以上の者に再犯がある。

7-2-3-2-17 网 出所事由别再犯状况（罪名别）
注 7-2-3-1-1図の脚注1～11に同じ。

再犯の罪名を限定して調査対象者の再犯率を見ると，まず，同種重大再犯の再犯率は，殺人0.8%，傷害致死3.9%，強盗8.3%，強姦9.4%，放火7.5%であり（前頁の7-2-3-1-1図参照），強盗，強姦及び放火で比較的高く，特に，強姦は，強制わいせつを含めた性犯による再犯率は15.6%であり，その再犯状況は，かなり深刻である。また，殺人及び傷害致死では，粗暴犯（殺人・傷害致死を含む。）及び財産犯の再犯率が高く（殺人で，それぞれ，5.5%，7.6%，傷害致死で，それぞれ，21.1%，13.2%），強盗及び強姦では，財産犯の再犯率（それぞれ，24.5%，17.2%）が高い。
7-2-3-1-2表 再犯の罪名別人員（本件の罪名別）

本 件 の 罪 名	殺人(41)	傷害致死(25)	強盜(142)	強姦(94)	放火(35)
再犯の罪名	殺害人傷害致死傷暴行・脅迫等	2	[1]	2	[1]	5	[-]	2	[2]
-	[-]	1	[1]	-	[-]	-	[-]
12	[8]	13	[11]	22	[11]	21	[11]	3	[2]
7	[5]	12	[4]	20	[6]	10	[6]	5	[5]
器物損壊逮捕監禁	3	[3]	-	[-]	10	[4]	2	[1]	9	[6]
3	[3]	1	[1]	8	[5]	5	[4]	-	[-]
強盜致死傷強盜強盜	2	[2]	1	[-]	15	[9]	6	[4]	1	[-]
-	[-]	-	[-]	5	[1]	7	[4]	-	[-]
-	[-]	-	[-]	20	[12]	4	[2]	3	[2]
窃盜欺恐橫盜品等関係	13	[6]	11	[7]	112	[59]	46	[28]	21	[12]
3	[3]	-	[-]	27	[15]	2	[1]	5	[1]
7	[5]	5	[4]	14	[11]	12	[8]	-	[-]
-	[-]	1	[1]	5	[2]	1	[-]	-	[-]
-	[-]	-	[-]	2	[1]	1	[-]	-	[-]
強制わいせつ公然わいせつ放火	2	[2]	-	[-]	9	[4]	23	[13]	-	[-]
-	[-]	-	[-]	8	[2]	23	[15]	-	[-]
-	[-]	-	[-]	-	[-]	-	[-]	1	[1]
-	[-]	-	[-]	2	[1]	1	[1]	15	[9]
住居侵入その他の刑法犯	7	[4]	4	[2]	48	[29]	38	[20]	10	[7]
7	[7]	3	[3]	34	[20]	11	[6]	2	[1]
銃刀法薬物関係法令違反条例違反その他の特別法犯	8	[5]	1	[1]	30	[15]	8	[5]	6	[4]
11	[6]	10	[7]	46	[30]	42	[22]	10	[5]
-	[-]	-	[-]	-	[-]	3	[3]	-	[-]
12	[6]	-	[-]	22	[14]	4	[3]	11	[3]

注 1 7-2-3-1-1図の脚注1～3に同じ。

2 再犯は，刑事施設出所後から平成21年末までの間における確定裁判に基づいて計上し，当該裁判が複数の罪名によるときはそれぞれの罪名に計上し，複数の再犯（確定裁判）があるときは複数計上している。

3 「傷害」は，傷害致死を除く。

4 「暴行・脅迫等」は，暴力行為等処罰法違反を含む。

5 再犯の罪名の「強盗」は，強盗致死傷及び強盗強姦を除く。

6 「横領」は，遺失物等横領を含む。

7 [ ] 内は，刑事施設出所後の最初の再犯の人員である。

8 （　）内は，実人員である。
重大事犯者のうち，出所後に再犯の犯行に及ぶ者がどの程度の期間で再犯に至るのかを，平成12年の重大事犯での出所受刑者で見ると，出所から10年内の累積再入所人員に占める6年以降の年に初めて再入所した者の比率は，殺人（23.0%），傷害致死（26.8%），強盗（21.1%）及び強姦（26.1%）で，出所受刑者全体（14.3%）と比べて相当高く，再犯リスクが長期間にわたって継続する傾向がうかがわれる。

7-1-3-3図 出所受刑者の出所事由別10年内累積再入率（罪名別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所前の犯罪により再入所した者並びに前刑出所事由が満期釈放及び仮釈放以外の者を除く。

４　（）内は，実人員である。

3 「累積再入率」は，平成12年の出所受刑者の人員に占める同年から21年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。
## 3 重大事犯者の処遇上留意すべき点

調査対象者について調査・分析した結果に基づき，重大事犯の罪名ごとに，重大事犯者の処遇上留意すべき点を考察すると，次のような点を挙げることができる。

## （1） 殺人

殺人の事犯者は，一般的に，他人の生命や身体を尊重する意識が希薄であると考えられるが，このことは，粗暴犯（殺人・傷害致死を含む。）の有前科者率が約3割に及んでいることにも表れている。他方で，殺人の事犯者の粗暴犯の再犯率は5.5%であるが，粗暴犯前科を有する者では，14.5%である。

殺人は，動機等において相当に異なるタイプの犯行があるが，その幾つかについて見ると，まず，暴力団の勢力争い等から殺人に及んだ者（24人）は，有前科者率が79.2％と顕著に高く，粗暴犯の有前科者率も50.0％であり，他方，再犯率(45.8%)が高く，その再犯は，財産犯，薬物犯，粗暴犯と様々な犯行にわたり，規範意識の欠如や粗暴性向が大きな問題であることをうかがわせる。憤まん・激情から殺人に及んだ者（100人）は，殺人の事犯者の42.0％を占めている（再犯率は22.0%）が，本件犯行の判決を見ると，憤まん・激情を抱くに至った背景として，感情統制力の欠如や他人を暴力で支配しようとするゆがんだ考え方（なお，憤まん・激情による殺人のうち，約2割は，配偶者又は交際相手に対する犯行であった。）などの問題を有する者が少なくないことがうかがわれた。一方，近年，親族に対する殺人が増加傾向にあるが，親族に対する殺人の事犯者（71人）は，それ以外の殺人事犯者と比べ，前科数が少なく，再犯率も低く，介護疲れ等から親族を殺害した者では，再犯がある者はいない。

7-2-3-2-2図 主たる動機別再犯状況

① 殺人

注 1 7-2-3-1-1図の脚注1～11に同じ。

2 「暴力団の勢力争い等」は，暴力団内のトラブル及び暴走族間（内）のトラブル等を含む。
## 7 -2-1-2-3図 前科数別構成比（主たる被害者の種別）

## ① 殺人

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「粗暴犯」は，殺人，傷害，暴行，脅迫，凶器準備集合及び暴力行為等処罰法違反をいう。

3 自動車運転過失致死傷・業過及び交通法令違反のみの犯行による前科を除く罰金以上の前科を見たものである。

４　（）内は，実人員である。

## （2） 傷害致死

傷害致死の事犯者も，粗暴犯（殺人・傷害致死を含む。）の有前科者率が3割を超え，他方，粗暴犯前科を有する者（25人）は，再犯率が50％を超え，粗暴犯の再犯率も40.0％と高い。
## (3) 強盜

強盜の事犯者は，財産犯の有前科者率が3割を超え，強盜の事犯者全体で財産犯の再犯率及び強盜の再犯率は24.5%，8.3%であるが，強盜前科を有する者（28人）及び3犯以上の財産犯前科を有する者(52人)では，財産犯の再犯率は50%以上であり，強盜の再犯率も20%を超えている。

7-2-3-2-7図 強盜 前科数別再犯状況

注 1 7-2-3-1-1図の脚注1～11に同じ。

2 「財産犯」は，窃盗，詐欺，恐喝，横領（遺失物等横領を含む。）及び盗品等に関する罪をいう。

3 「粗暴犯」は，傷害（傷害致死を除く。），暴行，脅迫，凶器準備集合及び暴力行為等処罰法違反をいう。

4 調査対象者に複数の罪名・罪種の前科がある場合，それぞれに計上している。

本件犯行時の就労・居住状況を見ると，強盗の事犯者は，無職であった者が約60％と高く，住居不定であった者も30％を超え，強盗の再犯があった者の再犯の犯行時の生活状況を見ると，無職であった者は80％近く，住居不定であった者も60％を超え，就労・居住状況が不良であることが，強盗の大きな要因となっていると思われる。また，本件犯行時にギャンブル耽溺の問題を有していた者（49人，強盗の事犯者の13.5%）は，強盗の再犯率が16.3％と高く，強盗の再犯があった者では，再犯の犯行時にこの問題を有していた者が半数近くであり，この問題も，強盗の要因になっていることがうかがわれる。
7-2-3-2-15図 本件犯行時の生活上の問題別再犯状況

注 7-2-3-1-1図の脚注1～11に同じ。

犯行態様別に見ると，本件犯行が住宅強盗である者は，強盗の再犯率が17.9％と高く，他方，事後強盗に該当する者では低い（もっとも，窃盗等の再犯は少なくなく，再犯率は強盗事犯者全体と変わらない。）。

7-2-3-2-5図 強盗 事後強盗該当の有無別再犯状況

注 7-2-3-1-1図の脚注1～11に同じ。

## (4) 強姦

強姦の事犯者は，強制わいせつを含む性犯の有前科者率が13.1％であり，強姦の事犯者全体で強制わいせつを含めた性犯の再犯率は15.6％であるが，強制わいせつを含む性犯の前科を有する者では，強制わいせつを含む性犯の再犯率が37.5％にも及び，性犯罪を繰り返す者は，更に性犯罪の再犯に及ぶリスクがより大きいことがうかがわれる。

また，強姦は，住宅内を犯行場所とする事件（平成21年における認知件数）が半数近くを占めるが，本件犯行が面識のない被害者宅に侵入する態様での強姦である者は，強姦の再犯率及び強制わいせつを含む性犯の再犯率が，それぞれ，23.3%，30.2%と高い。

なお，強姦の事犯者は，本件犯行時に無職であった者の占める比率が約30％と低く，強姦の再犯に及んだ者の再犯時の無職率も高くはなく，就労状況が安定していることは，強姦の抑制要因としてはほとんど意味を持たないと考えられる。
## (5) 放火

放火は，殺人と同様に，動機等において相当に異なるタイプの犯行があるが，放火の再犯率は，本件犯行の動機が「受刑願望」である者（4人のうち2人），「不満・ストレス発散」である者（35人のうち5人）で高く，そのうち，放火の再犯があった者は，孤独な生活を送り，疎外感が放火の犯行の背景になっている者が多い。

7-2-3-2-2図 主たる動機別再犯状況

| 全体 (134) | 全体 (134) | 全体 (10) | 全体 (134) | 全体 (10) | 慣まん・怨恨 (52) | 慣まん・怨恨 (52) | 慣まん・怨恨 (2) | 慣まん・怨恨 (2) | 不満・ストレス発散 (35) | 不満・ストレス発散 (35) | 不満・ストレス発散 (5) | 不満・ストレス発散 (5) | 利欲目的 (14) | 利欲目的 (14) | 利欲目的 (10) | 犯罪・不正の隠蔽, 検挙逃れ (6) | 犯罪・不正の隠蔽, 検挙逃れ (6) | 受刑願望 (4) | 受刑願望 (4) | 自殺企図, 現実逃避 (15) | 自殺企図, 現実逃避 (15) | その他 (8) | その他 (8) | その他 (1) | その他 (1)
同種重大再犯 | 7.5 | 7.5 | 14.9 | 73.9 | 5.8 | 11.5 | 11.5 | 78.8 | 78.8 | 3.8 | 14.3 | 17.1 | 62.9 | 5.7 | 92.9 | 16.7 | 83.3 | 50.0 | 25.0 | 25.0 | 86.7 | 12.5 | 37.5 | 50.0

注 1 7-2-3-1-1図の脚注1～11に同じ。

2 「その他」は，火への関心，幻聴・幻覚から逃れるため，喧嘩相手から逃れるため等である。

7-2-3-2-15図 本件犯行時の生活上の問題別再犯状況

注 7-2-3-1-1図の脚注1～11に同じ。
なお，放火は，その他の重大事犯とは異なり，本件犯行での受刑中に懲罰を受けたことがなかった者でも再犯率は低くなく，また，仮釈放者の同種重大再犯率（放火の再犯率）が満期釈放者と異ならないなど，個々の事犯者の再犯リスクを判断することが困難ではないかと思わせる分析結果も表れている。

7-2-3-2-16図 釈放前1年間の懲罰の有無別再犯状況

## ⑤ 放火

注 1 7-2-3-1-1図の脚注1～11に同じ。

2 受刑在所期間が2年を超える者に限る。
## 4 重大事犯者に対する処遇

犯罪者の改善更生や社会復帰を図るためには，犯罪者が抱える資質や環境上の問題性を改善することが必要であり，近年，刑事収容施設法及び更生保護法の下，矯正や保護観察の処遇において，犯罪者の問題性に応じた処遇の充実が図られている。

重大事犯者は，その抱える問題は多種多様であるが，罪種ごとに類型的に見られる問題性があり，重大事犯者の処遇は，そうした問題性の改善に特に配慮して行われる必要がある。また，重大事犯者は，受刑によって，社会から隔離される期間が長くなる者も多いので，この点で，処遇上の配慮も必要となることがある。

この項では、このような観点から、現在行われている重大事犯者に対する処遇の一端を紹介する。

## （１）殺人・傷害致死等の事犯者に対する処遇

殺人・傷害致死等の事犯者は，他人の生命や身体を尊重する意識が希薄で，被害者に与えた被害の重大さに思いが至らない者が少なくなく，その改善更生を図るためには，被害の重大さを理解させることで悔悟の念を深めさせることが前提となる。また，暴力的犯罪を繰り返している者が相当数に及び，暴力的な性向を改善することも必要である。そのため，現在，以下のような処遇が行われている。

## ア 刑事施設における「被害者の視点を取り入れた教育」

刑事施設では，殺人・傷害致死等の人の生命・身体を害する罪による受刑者であって，被害者やその遺族等に対する謝罪の意識が低いものに対し，特別改善指導として，「被害者の視点を取り入れた教育」を実施し，自己の犯した犯罪を振り返り，被害者等がどれほど大きな身体的・精神的な被害を受けるかを認識・理解させた上，被害者等へのしょく罪の意識を喚起し，慰謝等のための具体的方法を考えさせる指導を行っている。

指導の時間は，おおむね，1週間又は2週間に1回程度の頻度で，標準で1単元50分の指導を合計12単元実施している。指導の方法としては，刑事施設の職員や犯罪被害者支援団体のメンバー等による講義や被害者等に生の声で苦しみや悲しみ等を伝えてもらう講話を実施したり，被害者の心情等を内容とするビデオ教材等を視聴させ，又は被害者等の手記や生命の尊さを内容とする文学作品を読ませるなどした上で，受刑者に感想を述べさせるなどの方法のほか，グループワークやロールレタリングの処遇手法も用いられている。

## イ 保護観察における「しょく罪指導プログラム」

保護観察においては，被害者を死亡させ又は重大な傷害を負わせた保護観察対象者に対し，「しょく罪指導プログラム」に基づく指導を行っている。

具体的には，保護観察対象者に，順次，①自己の犯罪行為を振り返ること，②被害の状況
や被害者等の気持ちなどを考えること，③被害者等の立場で加害者に対する思いを考えること，④具体的なしく罪計画を考えることの4課題を与えて，課題作文を提出させた上で，保護観察官又は保護司が，それぞれの課題について，1回程度ずつ，保護観察対象者と面接し，提出された課題作文の内容について話し合いながら，自己の犯した犯罪と被害の重大さを認識させ，慰謝の措置を講じる責任を自覚させて具体的なしく罪計画を立てさせる指導を行っている。課題作文には，保護観察対象者の家族等にも感想を付記するように求め，家族等の協力の下にしょく罪計画が実行されるように配慮している。

## ウ 保護観察における「暴力防止プログラム」

保護観察においては，暴力的犯罪を繰り返している仮釈放者及び保護観察付執行猶予者に対し，専門的処遇プログラムの一つである「暴力防止プログラム」に沿った認知行動療法に基づく指導を受けることを特別遵守事項として義務付けている。殺人・傷害致死等の事犯者で，以前にも暴力的犯罪の前歴等を有している者等は，この指導を受ける。

暴力防止プログラムでは，保護観察官が，おおむね2週間ごとに，5回にわたり，保護観察対象者と面接し，暴力行為に及んだときの行動を分析させて，暴力行為につながりやすい自己の思考傾向（例えば，常に相手が悪いと考えたり，相手に無理な要求を押し付けようとする傾向）を自覚させ，その思考傾向の変容を促すとともに，危機的な場面（例えば，交際相手の前で悪口を言われた場面）で暴力行為を回避する方法を考えさせてロールプレイング等で身に付けさせるなどの指導を行っている。

## 工 保護観察における「特定暴力対象者に対する処遇」

保護観察においては，暴力的犯罪を繰り返すおそれが大きいと考えられる仮釈放者及び保護観察付執行猶予者を「特定暴力対象者」に指定し，再犯を防止するために充実した処遇を行っている。特定暴力対象者に指定されるのは，仮釈放者又は保護観察付執行猶予者のうち，暴力的犯罪を繰り返していた者で，類型別処遇における問題飲酒等の類型に認定された者及び極めて重大な暴力的犯罪（犯行の態様や動機等が極めて悪質な殺人・傷害致死等はこれに含まれる。）を犯すなどした者である。
## （２）強姦等の性犯罪事犯者に対する処遇

強姦等の性犯罪の事犯者は，被害者が受ける性的な被害を軽く考えるなど思考（認知）にゆがみがあり，また，自己統制力が弱いなどの問題を抱えている者が多く，その改善更生を図るためには，そうした資質上の問題を改善することが重要である。そのため，現在，以下のような処遇が行われている。

## ア 刑事施設における「性犯罪再犯防止指導」

刑事施設では，強姦，強制わいせつその他の性犯罪の原因となる認知のゆがみ又は自己統制力の不足がある受刑者に対し，特別改善指導として，認知行動療法を理論的基盤とする「性犯罪再犯防止指導」を実施し，性犯罪の被害を軽くとらえたり，性的欲求を抑えられないのは仕方がないというような考え方が誤っていると気付かせた上，自己の行動を統制するためにはどのように行動すべきであるかを考えさせて，その行動計画を作らせる指導を行っている。

性犯罪再犯防止指導は，その対象となる受刑者を，オリエンテーションを実施した上で特定の刑事施設に集め，専門の職員が認知行動療法等の技法に通じた民間の臨床心理士等と共に実施している。高密度，中密度，低密度の3段階のコースがあり，問題性の程度が大きい者にはおおむね8か月で65～66単元（1単元は標準で100分）の指導が，中程度の者にはおおむね6か月で35～58単元の指導が，問題性の程度が低い者にはおおむね3か月で15～16単元の指導が行われている。グループワークの方法が中心である。

さらに，釈放に近い時期には，メンテナンスとして，復習の指導を行い，自己の行動を統制するための行動計画を改めて考えさせる指導が行われている。

## イ 保護観察における「性犯罪者処遇プログラム」

保護観察においては，類型別処遇における「性犯罪」の類型に認定された男性の仮釈放者及び保護観察付執行猶予者に対し，専門的処遇プログラムの一つである「性犯罪者処遇プログラム」に沿った認知行動療法に基づく指導を受けることを特別遵守事項として義務付けている。

性犯罪者処遇プログラムでも，保護観察官が，おおむね2週間ごとに，5回にわたり，保護観察対象者と面接し，性犯罪に及んだときの行動を分析させて犯行に至るまでの幾つかの段階で性犯罪に結び付くおそれのある行動を統制できたであろうことを考えさせ，「性的欲求を我慢できないのは仕方がない」などのゆがんだ認知の変容を促し，性犯罪の被害者の手記を内容とする視聴覚教材等も用いて被害者が受けた被害の大きさを認識させ，性犯罪を繰り返さないための具体的方法を行動計画として考えさせる指導を行っている。

さらに，5回にわたる指導を行った後も，保護観察官が，定期的に，保護観察対象者との面接を行い，性犯罪を繰り返さないための行動計画をどのように実践しているかを確認するなどして指導を行っている。
## （３）長期受刑者に対する保護観察処遇

重大事犯者は，受刑期間が長期にわたる者も多いが，長期受刑者は，通常，犯した犯罪が重大であり，長期間社会から隔離されていたことなどから，円滑に社会復帰する上で種々の困難があり，保護観察においては，そうした点に配慮した処遇が行われている。

## ア 生活環境の調整

保護観察所では，受刑者が刑事施設に入所した初期の段階から，社会復帰に向けて，帰住予定地の状況を確かめ，改善更生に適した環境作りを働きかける生活環境の調整を行っているが，長期受刑者の場合，時間の経過とともに，高齢となった家族による引受けが困難になったり，予定されていた就労ができなくなるなど，状況が変化することも少なくなく，そうした場合には，家族のほか，地方自治体や福祉機関等とも連携して，新たな引受人や就労先を確保できるよう粘り強く生活環境の調整に努めている。

## イ長期受刑の仮釈放者に対する処遇

無期刑又は長期刑（執行刑期が10年以上の刑）で仮釈放が許された者は，社会復帰に種々の困難があるため，仮釈放後1年間は，段階別処遇において最上位の処遇段階に編入し，必要に応じて複数の保護観察官が関与するなどし，頻繁に面接や家庭訪問を行って生活状況を綿密に把握するとともに，就労の援助や生活態度の指導を強めて生活の安定を図っている。

また，無期刑又は長期刑の仮釈放者は，社会の状況が受刑前と大きく変わっていることもあり，段階的に社会生活に復帰させることが適当な場合があるため，本人の意向も踏まえ，必要に応じ，仮釈放後1か月間，専門の指導員のいる更生保護施設で生活させて指導員による生活指導等を受けさせる「中間処遇」を行うことがある。
## 5 重大事犯に関する処遇の充実

## （１）若年者に対する処遇の重要性

重大事犯者は，一般刑法犯全体と比べ，前科を有する者が多いが，調査対象者について，前科を有する者の最初の前科時の年齢を見ると，いずれの罪名でも，20歳代の前半に最初の前科を有している者の比率が高い。一般的に，前科を有している者（その後に犯罪を犯したか否かを問わない。）は，最初の前科時の年齢で区分すると，年齢が低い者の人員が多いが，それを考慮しても，特に，強盗，殺人及び強姦では，有前科者のうち，20歳代の前半に最初の前科を有している者の比率が極端に高い。このことは，有前科者の中でも，若年時から前科を有する者は，強盗等の重大事犯に及ぶおそれがより大きいことを示している。また，20歳代の前半に最初の前科を有している重大事犯者は，それ以外の有前科者と比べ，前科数が多い者の比率が高くなるのは当然であるが，そのことを考慮しても，6犯以上の前科を有している者が顕著に多く，若年時から前科を有する者には，その後も犯罪を繰り返し，重大事犯に及ぶに至る者が相当数いることが示唆されている。

7-2-3-2-9図 有前科者の最初の前科時年齢と本件犯行時年齢（罪名別）

注 法務総合研究所の調査による。

7-2-3-2-10図 強盗 有前科者の前科数別・再犯状況別構成比（年齢層別）

注 1 7-2-3-1-1図の脚注1～11に同じ。

２ 最初の前科時の年齢による。
他方，20歳代の前半に最初の前科を有している重大事犯者は，再犯率が高い。少年時に保護処分歴を有する重大事犯者も同様である。

7-2-3-2-12図 保護処分歴の有無別再犯状況（罪名別）

注 1 7-2-3-1-1図の脚注1～11に同じ。

2 保護処分歴が不詳の者を除く。

これらのことを踏まえると，これまでの犯罪白書でも述べてきたところであるが，ここでも，若年の犯罪者に対する処遇の重要性を強調したい。若年者は，可塑性に富み，社会復帰のための環境も整いやすいのであるから，犯罪傾向を改善するための処遇を適切に行い，早期に可能な限り再犯の芽を摘むことが，重大事犯の発生を防止するという意味でも効果的である。
## （２）重大事犯者の問題性を改善するための処遇の充実

重大事犯者は，一般的に，規範意識の欠如が顕著であり，他人の生命・身体を尊重する意識が希薄で，被害者に与える被害の重大さに思いが至らないなど，大きな資質上の問題を抱えている。重大事犯者の改善更生を図るためには，何よりも，こうした資質上の問題を除去・改善する処遇を行うことが不可欠である。

こうした処遇として，現在，矯正や更生保護の段階で，「被害者の視点を取り入れた教育」，「しょく罪指導プログラム」，「暴力防止プログラム」，「性犯罪再犯防止指導」，「性犯罪者処遇プログラム」等に基づく指導が行われているが，これらの処遇は，始められてから間がなく，効果の検証を重ねながら，その結果を踏まえて，必要な改善を加え，充実強化を図っていくことが必要である。さらに，重大事犯者には，飲酒の問題が背景となっている者や家庭内暴力が高じて傷害致死等の犯行に至る者もいるので，心理学等の専門的知識を活用して，飲酒行動を改善し，家庭内暴力を防止するための処遇のプログラムを開発することも必要であろう。

また，殺人及び強盜では暴力団構成員等による犯行の比率が高いなど，暴力団構成員等による犯行は，依然として，治安維持の上で大きな問題であり，暴力団離脱指導や「暴力団関係」の類型に認定された者に対する類型別処遇の役割も重要である。

## （３）社会復帰支援策の充実

重大事犯者の処遇においては，資質の問題の改善が肝要であるが，その社会復帰を促進し，再犯を防止するためには，住居と就労による生活基盤が確保されるようにすることも重要である。

他方で，重大事犯者は，受刑が長期間に及ぶことが少なくないこともあり，就労が容易でなく，また，出所までに，家族の気持ちの変化や高齢化等により，家族のもとに帰住することができなくなることもあるなど，社会復帰のための条件に厳しいものがある。その典型は，短期再犯者である。重大事犯者には，刑事施設を出所した後，住居も職もないまま，生活に窮し，1か月未満という極めて短期間で，財産犯の再犯に及び，あるいは刑務所に戻ろうと考えて傷害等の再犯に及ぶ者がいる $ ^{*} $ 。こうした短期再犯者は，多数というわけではないが，出所から短期間で再犯に及ぶことを繰り返し，重大再犯に及ぶ者もいるなど，到底軽視できない問題である。

## $ ^{*} $ 短期再犯者

調査対象者のうち，本件による出所後1か月未満で再犯の犯行に及んだ者は，29人である。そのうち，満期釈放者（24人）は，2人を除き，そのほとんどは頼るべき親族等もなく，頼るべき親族がある者も出所後そのもとに帰住せず，住居不定の生活を送り，これらの者は，2人を除き，出所後，職に就いていない。
このように，重大事犯者の社会復帰のための条件には厳しいものがあり，生活基盤が確保されるようにするためには，より充実した効果的な措置が必要である。そうした観点から，受刑者に対する職業訓練や特別改善指導として実施されている就労支援指導の充実を図るとともに，出所後の就労の確保に向けて，法務省と厚生労働省の連携で実施されている刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援を民間のノウハウも活用してより効果的に実施することは極めて重要である。また，生活環境の調整や更生緊急保護の充実も課題であるが，これらの措置が機能するためには，頼るべき親族等がいない受刑者の更生保護施設での受入れの拡大，協力雇用主の開拓・拡大などを始め，社会の協力を得ることが必要であり，そのための取組を強化することも求められる。さらに，平成21年度から，保護観察所では，高齢又は障害により自立困難で住居もない受刑者が社会福祉施設に入所することなどができるようにする生活環境の調整も行っているが，その充実も課題である。

## （４）適切な社会内処遇の必要性

重大事犯による出所者の10年内の累積再入率は、いずれの罪名でも、仮釈放者は、満期釈放者に比べて顕著に低い。また、調査対象者について、強盗による仮釈放者の仮釈放期間別の再犯状況を見ると、仮釈放期間が短い者ほど、再犯率が高い傾向があり、強盗以外の罪名でも、おおむね同様の傾向が見られる。

7-2-3-2-18図 強盜 仮釈放期間別再犯状況

注 7-2-3-1-1図の脚注1～11に同じ。

このことは，仮釈放の許否が再犯リスクをおおむね的確に見極めてなされていること，仮釈放者に対する保護観察の処遇が再犯の防止に機能していることをうかがわせるが，他方で，再犯リスクが大きく，そのため仮釈放が許されず，許されるとしても，その期間が短期間である者は，保護観察による指導監督・補導援護の必要性が高いというべきであり，これに対する対策についても，検討することが必要であるように思われる。
## （５）国民の理解・協力の促進

（３）で述べたとおり，重大事犯者を含む犯罪者の社会復帰を促進するためには，社会の協力を得ることが不可欠である。

平成21年12月に内閣府が実施した基本的法制度に関する世論調査の結果によると，更生保護制度の意義は，7割弱の国民に理解されているものの，「犯罪を犯した人の立ち直りを支援し，再犯を防止する活動に協力したい気持ちはあるか」との問いに対しては，「ない」と回答した者（約51%）が「ある」と回答した者（約42%）を上回るなど，犯罪者の社会復帰に対する具体的な協力を得ることは容易ではない現状もある。

国民に，重大事犯者の社会復帰について一層の理解・協力を求めるためには，効果的な犯罪者処遇の実現に向け不断の取組を重ねるのはもとより，犯罪者の再犯の状況を含め，処遇の実情を分かりやすく説明することも求められている。
Oxford Report (Summary)

# The Impact of IFRS on Wider Stakeholders of Socio-Economy in Japan

Professor Tomo Suzuki

University of Oxford

30^{th} March, 2012

For accurate and further information, please consult the original texts in the Report. For any inquiry, details of the Report and collaboration, please contact Tomo Suzuki (Tomo.Suzuki@sbs.ox.ac.uk).

This report is intended as a basis for policy discussion only. Whilst every effort has been made to ensure the accuracy and completeness of the material in this report, the author gives no warranty in that regard and accepts no liability for any loss or damage incurred through the use of, or reliance upon, this report or the information contained herein. The opinions expressed here are those of the author and do not necessarily reflect the positions of the Government of Japan or any other institutions.

© Tomo Suzuki. March 2012

SAID SUBISNESS SCHOOL,

The University of Oxford,

Oxford, OX1 1HP, United Kingdom.
### 1. Background of the Report

## (1) Neutral point of view - political biases eliminated as much as possible

• Self-sustained inquiry from purely academic perspectives (since 2000).

• Robust attitude to eliminate interests of specific stakeholders. No endowed chairs / professorship.

• Japan’s responses to IFRS evaluated on the basis of comparisons with other countries.

## (2) Proven record of contribution to policy-making in various countries

• Significant contribution to policy-making in India, China, Malaysia, Indonesia and other countries.

## (3) Up-to-date information about international developments

• Well-developed information network encompassing China, India, Commonwealth and European countries.

• Maintaining arm's length distance with both Continental Europe and the United States.

• Access to the IASB. Information gathering and analysis of future developments through frequent and informal communication.

• Close communication with and access to first-class academics around the world.

## (4) UNIAS methodology

• Rather than pursuing “truth” or “solution”, it is aimed at “fostering communication and discussions,” by overcoming “rhetoric”.

• Improvement on previous research methods. Combination of socio-economic and political point of views and statistical method.

• Analytical method based on “procedural objectivity” in a long-term dialectic process, analyzing influences of “rhetoric” of IFRS.

• A research period of over 12 years based on strategically planned interviews with around 1,000 stakeholders.

### 2. Rhetoric used by IASB - Responses from main jurisdictions

##

## I ASB's skillful use of rhetoric

• 'High quality', 'transparency', 'fair value', 'comparability', 'global standard', etc.

• From ‘harmonisation’ (mutual recognition) to ‘convergence’, and then to ‘adoption’ without anyone noticing it.

##

While countries initially responded positively to IASB’s uses of rhetoric, they have gradually become aware of disparities between the rhetoric and reality. It has by now been clearly recognised that adoption of IFRS is problematic. The ideal form of international harmonisation is now considered, drawing on detailed analysis of impact on socio-economies.

Europe: While having pursued “adoption”, reduction of cost of capital is not recognised. Response through careful design of market structures and audit (implementation and practice). Pushback against introducing MoU project items including financial instruments standards.

US: Having made clear in Work Plan that there are significant issues in terms of co-ordination with domestic legal and regulatory systems, the US is learnt to maintain the US GAAP. Examining costs and benefits and due process. Further delays in convergence expected.

China: Never “Adoption.” “Convergence” has already been substantially been completed – is the official position.

India: Initially planned full convergence for all listed companies. Concerns have been raised through impact analyses (inter alios, Suzuki & Jain, 2011). Resulted in only soft convergence and 8 carve-outs.
### 1. Table of Contents

## Section 1 Background

• A brief review of Japan’s modern accounting history – Accounting for socio-economy

• The viewpoint of the report - i.e., not narrowly for “investors” alone, but for broad socio-economic communities.

## Section 2 Objectives·research approach·structure

To evaluate the impact of global standardization of accounting on a variety of stakeholders in Japan, and present data / evidence for policy discussion.

• A long-term dialectic interview method and a comprehensive review of the literature

## Section 3 The history, theory, and effect of “the financial reporting for investors”

• Transparency and comparability are actually damaged due to principles-based fair value accounting

• The label of “high quality global standards,” misleads many, especially un-sophisticated investors

- Above factors can create an artificial reality in a world of short-term investment behaviour, and degrade objective, transparent and comparable accounting data.

## Section 4 Impact on other stakeholders

- From the viewpoint of production and operation, rather than finance, such potential distortions have already caused serious concerns among top Japanese companies (e.g., Goodwill accounting, and R&D accounting).

• Impact on the Bank and Insurance industries.

## Section 5 Politics of accounting standards setting

- The false impression of mandating “Adoption” was created through highly effective rhetoric by pro-IFRS businesses and political camps, which damaged the quality of social communication in the process of policy making.

- A potential of a single set of the global standards depends on several important parameters including evidence (and not rhetoric) of IFRS leading to higher quality accounting in some clearly understood and measurable fashion.

- All stakeholders collaborate to enhance proactive rather than reactive efforts towards international convergence.

## Section 6 Summary and Recommendation

### 2. Research Approach

We conducted approximately 1,000 units of interviews with a variety of stakeholders including ministers of relevant departments, accounting standards board members, executives of multinational companies and small local businesses, over an extended time period (2000-12) that included the whole life-span of the IASB.

We have also conducted a comprehensive review of the literature (637 articles in Japanese and 72 academic papers in English) to guide our interpretations of the interview data.
## 平成14年の交通情勢

## （１）悪質・危険運転者対策を柱とする改正道路交通法令施行の効果

平成14年中の交通事故による死者数は8,326人で，過去最悪の死者数であった昭和45年の1万6,765人からの半減を達成するに至った。14年中の死者数は421人（前年比4.8％減）減少しているが，14年1月から同年5月までの間の死者数が13年同期と比較して26人（0.8％減）の減少にとどまるのに対し，悪質・危険運転者対策を柱とする改正道路交通法令が施行された14年6月以降同年12月までの間の死者数は，13年同期と比較して，395人（7.3％減）減少し，6月以降の死者数の減少が大きいことが分かる（図5-1）。

14年中の原付・自動車を第1当事者とする死亡事故についてみると，13年同期と比較して，6月から12月までの間の死亡事故件数は7.8％減少しており，1月から5月までの間の13年同期と比較した減少率（0.6%）と比べて，極めて大きくなっている（図5-2）。特に，死亡・重大事故につながりやすい飲酒運転中の死亡事故についてみると，6月から12月までの間の13年同期と比較した減少率は26.7％となっており，1月から5月までの間の減少率（0.8%）と比べ，大幅に減少している（図5-3）。また，同様の傾向は人身事故についてもみられる。

これは，悪質・危険運転者対策を柱とする改正道路交通法令の施行が飲酒運転中の人身事故及び死亡事故の大幅な減少につながっているものと考えられる。

図5-1 月別交通事故死者数（平成13，14年）

図5-2 原付・自動車（第1当事者）による死亡事故件数（平成13，14年）