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## （二） 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費

(a) 農業関係(実績額331,228千円)

集落地域整備統合補助事業2地区及び地域用水環境整備統合補助事業1地区を実施した。

(b) 水産関係(実績額490,347千円)

侵食対策事業1漁港を実施した。

## （木）地域再生推進費

(a) 農業関係(実績額 28,990,959 千円)

農道整備を 59 計画、集落排水施設整備を 88 計画を実施した。

(b) 林業関係(実績額12,990,404千円)

地域再生基盤強化交付金については、林道事業 200 km を実施した。

(c) 水 産 関 係(実績額 2,439,197 千円)

生活環境の改善、経済基盤の強化を図り、地域の活性化を推進するため汚水処理施設整備交付金6地区、港整備交付金27地区を実施した。

生活環境の改善、経済基盤の強化を図り、地域の活性化を推進するため汚水処理施設整備交付金6地区、港整備交付金27地区を実施した。

## (国土交通省所管)

## (亻) 調 整 費 等

（a）国土形成事業調整費

(i) 国土形成事業関連調査(実績額 352,208 千円)

以下の９調査について実施し、検討を行った。

(い) 生活圈域の形成に資する社会資本整備のあり方検討調査

（ろ）国際競争力の強化に資する交通ネットワークの整備手法に関する調査

(は) 渇水・震災・事故等の水危機時の水確保方策のあり方に関する検討調査

(に) 市街地整備と併せた低炭素型まちづくり実現方策検討調査

(ほ) 大規模建築物群等における総合的な防災方策検討調査

(へ) 広域圏におけるエコロジカル・ネットワーク形成のための調査

（と）瀬戸内海沿岸地域の広域的な連携による地域の活性化方策検討調査

（ち）太平洋側地域との交流・連携を活かした北陸圏の活性化戦略検討調査

(り) 環境モデル都市の取組推進方策検討調査

## (ii) 治 水 事 業

国土形成事業の財源として、社会資本整備事業特別会計治水勘定へ4,979,400千円を繰り入れた。

## (iii) 道路整備事業

国土形成事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ10,774,386千円を繰り入れた。

## (iv) 港湾整備事業

国土形成事業の財源として、社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ32,000千円を繰り入れた。

## (v) 海 岸 事 業(実績額 31,500 千円)

海岸保全施設整備事業２箇所を実施した。

## (vi) 都市・幹線鉄道整備事業(実績額 1,941,773 千円)

都市鉄道整備事業及び鉄道駅総合改善事業6箇所を実施した。
## (vii) 国有林野事業

国土形成事業の財源として、国有林野事業特別会計へ142,600千円を繰り入れた。

## (b) 景觀形成事業推進費

## (i) 景観形成事業関連調査 (実績額 64,001 千円)

良好な景観・まちなみに資する建築ストック形成に係る事業方策検討調査を実施し、検討を行った。

## (ii) 治 水 事 業

景観形成事業の財源として、社会資本整備事業特別会計治水勘定へ642,000千円を繰り入れた。

## (ii) 道路整備事業

景観形成事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ507,333千円を繰り入れた。

## (iv) 港湾整備事業

景観形成事業の財源として、社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ309,000千円を繰り入れた。

## (v) 国有林野事業

景観形成事業の財源として、国有林野事業特別会計へ29,000千円を繰り入れた。

(vi) 住宅市街地総合整備促進事業(実績額 89,500 千円)

整備促進事業 2 箇所を実施した。

## (c) 災害対策等緊急事業推進費

## (i) 治 水 事 業

災害対策等緊急事業の財源として、社会資本整備事業特別会計治水勘定へ8,265,543千円を繰り入れた。

## (ii) 道路整備事業

災害対策等緊急事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ321,625千円を繰り入れた。

## （ii）港湾整備事業

災害対策等緊急事業の財源として、社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ332,100千円を繰り入れた。

(iv) 海 岸 事 業(実績額 620,867 千円)

海岸保全施設整備事業1箇所、海岸事業3箇所等を実施した。

(v) 航路標識整備事業(実績額 545,245 千円)

航路標識整備事業 5 箇所を実施した。

(vi) 都市公園事業(実績額10,732千円)

都市公園事業1箇所を実施した。

## (d) 北海道特定特別総合開発事業推進費

## (i) 治 水 事 業

特定の開発連携事業の財源として、社会資本整備事業特別会計治水勘定へ368,000千円を繰り入れた。

## (ii) 道路整備事業

特定の開発連携事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ
2,211,800 千円を繰り入れた。

## (e) 道州制北海道モデル事業推進費

## (i) 治 水 事 業

道州制北海道モデル事業の財源として、社会資本整備事業特別会計治水勘定へ99,548千円を繰り入れた。

## (ii) 海 岸 事 業(実績額 213,000 千円)

補助事業として、野付崎海岸ほか4箇所について、地方の実情に応じたより効率的・効果的な社会資本整備の推進を図ることを目的として、離岸堤、突提等の整備の推進を図った。

## （f）北海道特定開発事業推進調査費

特定開発事業推進計画調査(実績額108,079千円)

（い）カーボンオフセットの考えを取り入れた社会資本整備の展開方策に関する検討調査を実施した。

（ろ）北海道周辺離島における地域活性化方策に関する検討調査を実施した。

## (g) 北海道特定地域連携事業推進費

## (i) 治 水 事 業

特定の地域連携事業の財源として、社会資本整備事業特別会計治水勘定へ2,874,982千円を繰り入れた。

## (ii) 道路整備事業

特定の地域連携事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ3,034,000千円を繰り入れた。

## (iii) 海岸事業(実績額 281,985 千円)

補助事業として、羅臼海岸ほか8箇所について、地方の自主性、裁量性を高めてより効率的・効果的な社会資本整備の推進を図ることを目的として、護岸工、消波工等の整備の推進を図った。

## (h) 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費

## (i) 海 岸 事 業(実績額 655,000 千円)

楚洲海岸・本部港海岸について、地域振興、観光振興を図るため、離岸堤等による海岸保全施設の整備を実施した。

(ii) 地域住宅交付金(実績額 609,959 千円)

根路銘団地整備事業ほか5箇所において社会福祉の向上、定住促進を図るため、公営住宅の整備を実施した。

## (口) 地域再生推進費

地域再生基盤強化交付金(実績額 77,999,853 千円)

（i）地域の重要なインフラである道路・農道・林道の一体的整備により地域再生を図るものとして、市町村道事業としては、静岡県静岡市ほか230箇所を実施した。

（ii）公共下水道事業として、東京都奥多摩町ほか308箇所を実施した。

（iii）地方港湾・第一種漁港の施設整備として、千葉県館山港ほか50箇所を実施した。
## (環境省所管)

## （イ） 国土形成事業調整費

国土形成事業関連調査(実績額21,643千円)

広域圏におけるエコロジカル・ネットワーク形成のための調査を実施し、検討を行った。

## (口) 地域再生推進費

## 净化槽(実績額4,344,044千円)

浄化槽設置整備推進事業及び浄化槽市町村整備推進事業について、山形市ほか342市町村に対して助成を行った。

## （9） 災害復旧等事業費

平成20年度における災害復旧等事業費の予算現額は	433,115,828千円
であって、その内訳は
歳出予算額	284,044,000千円
$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{当初予算額} \\ \text{予算補正追加額} \end{array} \right. $$	72,699,000千円 \\ 211,345,000千円 }
前年度線越額	149,071,828千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	208,024,676千円
翌年度線越額は	77,659,146千円
不用額は	147,432,005千円

である。

本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農林水産省	<157,049>	<157,049>	<6,213>	<43,910>	<106,925>	<3>
97,435,124	132,131,983	61,486,454	31,449,716	39,195,812	46
災害復旧事業費	<156,633>	<156,633>	<6,213>	<43,910>	<106,509>	<3>
63,599,124	83,038,355	41,287,822	17,654,940	24,095,592	49
災害関連事業費	<416>	<416>	<—>	<—>	<416>	<—>
33,836,000	49,093,628	20,198,632	13,794,776	15,100,219	41
国土交通省	<655,930>	<675,262>	<436,159>	<1,444>	<237,658>	<64>
186,608,876	300,983,844	146,538,221	46,209,430	108,236,193	48
災害復旧事業費	<517,099>	<536,431>	<302,357>	<1,444>	<232,629>	<56>
163,776,707	249,932,964	116,075,610	29,581,903	104,275,450	46
災害関連事業費	<138,831>	<138,831>	<133,802>	<—>	<5,029>	<96>
22,832,169	51,050,880	30,462,611	16,627,526	3,960,742	59
合計	<812,979>	<832,311>	<442,373>	<45,354>	<344,583>	<53>
284,044,000	433,115,828	208,024,676	77,659,146	147,432,005	48
災害復旧事業費	<673,732>	<693,064>	<308,571>	<45,354>	<339,138>	<44>
227,375,831	332,971,320	157,363,432	47,236,843	128,371,043	47
災害関連事業費	<139,247>	<139,247>	<133,802>	<—>	<5,445>	<96>
56,668,169	100,144,508	50,661,243	30,422,303	19,060,962	50

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。
事項	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
厚生労働省
災害復旧事業費	886,458	1,124,225	9,046	-	-
農林水産省	108,322,563	<3,924>	<1>	<1>	<6,213>
184,569,563	123,750,611	86,110,139	61,486,454
災害復旧事業費	80,356,040	<3,924>	<1>	<1>	<6,213>
140,795,085	90,076,093	65,193,740	41,287,822
災害関連事業費	27,966,522	43,774,477	33,674,518	20,916,399	20,198,632
国土交通省	<3,496,000>	<4,611,993>	<1,027,814>	<841,455>	<436,159>
278,141,599	526,591,764	338,444,860	251,679,204	146,538,221
災害復旧事業費	<3,178,641>	<4,579,159>	<944,457>	<788,963>	<302,357>
247,786,913	463,717,025	281,016,959	208,909,077	116,075,610
災害関連事業費	<317,359>	<32,834>	<83,356>	<52,492>	<133,802>
30,354,685	62,874,739	57,427,900	42,770,127	30,462,611
合計	<3,496,000>	<4,615,918>	<1,027,814>	<841,455>	<442,373>
387,350,620	712,285,553	462,204,517	337,789,343	208,024,676
災害復旧事業費	<3,178,641>	<4,583,084>	<944,457>	<788,963>	<308,571>
329,029,412	605,636,336	371,102,098	274,102,817	157,363,432
災害関連事業費	<317,359>	<32,834>	<83,356>	<52,492>	<133,802>
58,321,208	106,649,216	91,102,419	63,686,526	50,661,243
(注)	<>内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## 1 災害復旧事業

## (1) 概說

この経費は、地震、暴風、豪雨等の異常な天然現象による公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業を国が施行するために要した経費並びにこれらの事業を地方公共団体等が施行するために必要な事業費について、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」(昭25法169。以下「暫定措置法」という。)、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」(昭26法97。以下「国庫負担法」という。)、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭37法150。以下「特別財政援助法」という。)及び「沖縄振興特別措置法」等に基づいて国がその一部を負担又は補助するために要した経費等である。

上記に述べた国が負担又は補助する経費の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

区	分	基 本	率	基 本 法 高 率(事業費の一定部分に対し)	特別財政援助法特例(地方公共団体の負担部分に対し)
公 共 土 木 施 設
海岸・地すべり防止施設	$ \frac{2}{3} \cdot \left( \text{北海道・離島・奄美・沖縄県・小笠原諸島} \frac{4}{5} \right) $	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{4}{4} $	$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $
治	山	$ \frac{6.5}{10} \cdot \frac{2}{3} \cdot \left( \text{北海道・離島・奄美・沖縄県} \frac{4}{5} \right) $	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{4}{4} $	$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $
漁	港	$ \frac{6.5}{10} \cdot \frac{2}{3} \cdot \left( \text{北海道・離島・奄美・沖縄県} \frac{4}{5} \right) $	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{9}{10} \cdot \frac{10}{10} \cdot \frac{4}{4} $	$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $
港	湾	$ \frac{2}{3} \cdot \left( \text{北海道・離島・奄美・沖縄県} \frac{4}{5} \right) $	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{4}{4} $	$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $
区	分	基 本 率	基 本 法 高 率(事業費の一定部分に対し)	特別財政援助法特例(地方公共団体の負担部分に対し)
河	川 等	$ \frac{2}{3} \cdot \left( \text{北海道・離島・奄美・沖縄県} \frac{4}{5} \right) $	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{4}{4} $	$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $
農 林 業 施 設
農 地	$ \frac{5}{10} \cdot \left( \text{沖縄県} \frac{8}{10} \right) $	$ \frac{8}{10} \cdot \frac{9}{10} $	$ \frac{7}{10} \cdot \frac{8}{10} \cdot \frac{9}{10} $
農 業 用 施 設
直 轄 事 業	$ \frac{6.5}{10} \cdot \left( \text{北海道・離島・奄美・沖縄県} \frac{9}{10} \right) $	$ \frac{9}{10} \cdot \frac{10}{10} $	—
補 助 事 業	$ \frac{6.5}{10} \cdot \left( \text{沖縄県} \frac{8}{10} \right) $	$ \frac{9}{10} \cdot \frac{10}{10} $	$ \frac{7}{10} \cdot \frac{8}{10} \cdot \frac{9}{10} $
林 道
奥 地 幹 線	$ \frac{6.5}{10} $	$ \frac{9}{10} \cdot \frac{10}{10} $	$ \frac{7}{10} \cdot \frac{8}{10} \cdot \frac{9}{10} $
そ の 他	$ \frac{5}{10} $	$ \frac{7.5}{10} \cdot \frac{8.5}{10} $	$ \frac{7}{10} \cdot \frac{8}{10} \cdot \frac{9}{10} $
都 市 施 設 等	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \left( \text{北海道・離島・奄美・沖縄県} \frac{4}{5} \right) $	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{4}{4} $	$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $
住 宅 施 設	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{4}{4} $	$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $
有 料 道 路	$ \frac{2}{3} \cdot \frac{9}{10} $	—	—
水 資 源 開 発 施 設	$ \frac{2}{3} $	$ \frac{3}{4} \cdot \frac{4}{4} $	$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $

平成20年度における災害復旧事業費の予算現額は 332,971,320 千円であって、その内訳は

歳出予算額 227,375,831 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 55,355,720 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 172,020,111 千円

\end{cases}

$$

前年度繰越額 105,595,489 千円

であり、予算補正追加額は安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進を図るため国が施行する災害復旧事業に必要な経費及び地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

157,363,432 千円

翌年度線越額は

47,236,843 千円

不用額は

128,371,043 千円

であって、翌年度繰越額は国土交通省所管の河川等災害復旧事業費補助において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は国土交通省所管の河川等災害復旧事業費において河川等の災害復旧事業が少なかったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、河川等災害復旧事業費補助を要することが少なかったこと等のため生じたものである。
本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
(公共土木施設)	<515,687>	<533,986>	<301,326>	<1,444>	<231,215>	<56>
185,550,083	269,203,314	121,802,826	36,200,584	111,199,902	45
海岸	145,000	336,919	285,796	23,664	27,458	84
治山	7,853,000	13,316,943	6,471,552	2,425,244	4,420,145	48
漁港	<3,464>	<3,464>	<—>	<—>	<3,464>	<—>
15,706,107	18,299,679	9,131,973	4,441,410	4,726,295	49
港湾	<59,803>	<62,251>	<20,027>	<1,444>	<40,779>	<32>
7,955,800	8,991,973	3,205,381	645,322	5,141,269	35
河川等	<452,420>	<468,271>	<281,298>	<—>	<186,972>	<60>
153,890,176	228,257,798	102,708,122	28,664,943	96,884,732	44
(農林業施設)	<158,045>	<158,045>	<6,213>	<43,910>	<107,921>	<3>
39,901,748	51,091,617	25,398,798	10,764,700	14,928,117	49
農地	6,035,000	8,223,284	4,901,850	517,591	2,803,842	59
農業用施設	<158,045>	<158,045>	<6,213>	<43,910>	<107,921>	<3>
21,370,748	24,580,901	10,572,979	6,832,711	7,175,209	43
林道	12,496,000	18,287,432	9,923,969	3,414,398	4,949,065	54
(航路標識)	—	<1,033>	<1,030>	—	<2>	<99>
105,394	105,389	4	99
(都市施設等)	1,924,000	6,866,915	4,352,338	271,558	2,243,019	63
(有料道路)	—	5,673,000	5,673,000	—	—	100
(水資源開発施設)	—	31,079	31,079	—	—	100
計	<673,732>	<693,064>	<308,571>	<45,354>	<339,138>	<44>
227,375,831	332,971,320	157,363,432	47,236,843	128,371,043	47

(注) 1 海岸は、農林水産省所管の災害復旧事業である。

2 < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(公共土木施設)
海岸	594,961	1,409,295	739,474	1,922,259	285,796
治山	4,436,611	7,850,437	6,039,219	6,699,759	6,471,552
漁港	<13,869>	<50,067>	<12,123>	<—>	<—>
14,741,808	21,801,483	8,468,534	10,806,426	9,131,973
港湾	<225,940>	<302,218>	<59,429>	<14,507>	<20,027>
14,239,621	28,483,622	13,381,062	5,948,058	3,205,381
河川等	<2,914,421>	<4,205,220>	<869,743>	<770,687>	<281,298>
217,375,519	396,882,876	265,111,900	189,955,185	102,708,122
(農林業施設)
農地	12,363,557	27,081,442	16,520,750	7,996,929	4,901,850
農業用施設	<19,306>	<3,924>	<978>	<896>	<6,213>
23,675,253	50,232,667	34,126,246	21,255,414	10,572,979
国營土地改良事業特別
会计へ繰入	7,000	—	122,076	77,039	—
林道	24,570,025	32,469,827	24,072,894	16,436,809	9,923,969
(環境衛生施設)
水道施設	886,458	1,124,225	9,046	—	—
(航路標識)	<5,103>	<9,852>	<2,182>	<2,871>	<1,030>
52,017	617,617	112,882	148,182	105,389
(都市施設等)	8,316,318	<11,801>	2,208,737	3,824,564	4,352,338
(住宅施設)	1,587,786	865,080	189,274	—	—
(有料道路)	5,972,172	19,425,423	—	9,021,084	5,673,000
事項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
(水資源開発施設)	210,302	404,617	—	11,104	31,079
計	<3,178,641>	<4,583,084>	<944,457>	<788,963>	<308,571>
329,029,412	605,636,336	371,102,098	274,102,817	157,363,432

## (注) 1 海岸は、農林水産省所管の災害復旧事業である。

2 < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (農林水産省所管)

## (イ) 公共土木施設

## （a）海岸保全施設等災害復旧事業

地方公共団体が施行する海岸保全施設等の災害復旧事業については、18年災4箇所を完了したほか、19年災14箇所及び20年災4箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し285,796千円を支出した。

## (b) 治山施設災害復旧事業

## (i) 直轄事業

治山施設の直轄事業については、19年災14箇所を完了したほか、20年災10箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し2,609,012千円を支出した。

## (ii) 補 助 事 業

地方公共団体が施行する治山施設の災害復旧事業については、18年災19箇所を完了したほか、19年災53箇所及び20年災38箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し3,824,669千円を支出した。

## （c）漁港施設災害復旧事業

地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧事業については、18年災8箇所を完了したほか、19年災46箇所及び20年災84箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し9,131,859千円を支出した。

## (d) 国有林治山施設災害復旧事業

国有林治山施設災害復旧事業の財源として37,870千円を国有林野事業特別会計へ繰り入れた。

## (「国有林野事業特別会計」の項参照)

## (口) 農林業施設

## (a) 農地及び農業用施設災害復旧事業

## (i) 直 轄 事 業

農業用施設災害復旧事業の直轄事業については、19年災1箇所を完了したほか、20年災3箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し、68,972千円を支出した。

## (ii) 補 助 事 業

地方公共団体等が施行する農地及び農業用施設の災害復旧事業については、「暫定措置法」に基づいて3箇年で完了する方針のもとに実施し、18年災440箇所、19年災3,443箇所及び20年災4,010箇所についてそれぞれ復旧事業を実施し15,399,458千円を支出した。
## (b) 林道施設災害復旧事業

地方公共団体等が施行する林道施設の災害復旧事業については、18年災17路線(1,919m)、19年災110路線(13,503m)及び20年災387路線(31,258m)についてそれぞれ復旧事業を実施し7,512,421千円を支出した。

## （c）国有林林道施设災害復旧事業

国有林林道施設災害復旧事業の財源として2,411,548千円を国有林野事業特別会計へ繰り入れた。

(「国有林野事業特別会計」の項参照)

## (国土交通省所管)

(イ) 公共土木施設

（a）港湾施設災害復旧事業

(i) 直轄事業(実績額 936,220 千円)

港湾施設の直轄事業については、20年災5箇所について復旧事業を実施し、3箇所について完了した。

(ii) 補 助 事 業(実績額 2,252,505 千円)

地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧事業については、「国庫負担法」に基づいて3箇年で完了する方針のもとに、18年災についてはこれを完了し、19年災及び20年災についてそれぞれ復旧事業を実施した。

(b) 河川等災害復旧事業

(i) 直轄事業(実績額31,583,111千円)

河川等の直轄事業については、19年災324箇所を完了したほか、20年災92箇所について復旧事業を実施した。

その施設別等の内訳は、次のとおりである。

年 炎 别	施 設 别	所 数
北海道	沖	縄	その他	計
19 年 炎	河	川	—	—	265	265
ダ	ム	—	—	6	6
砂	防	—	—	5	5
海	岸	—	—	18	18
道	路	1	—	29	30
20 年 炎	河	川	—	—	66	66
ダ	ム	—	—	1	1
砂	防	—	—	1	1
海	岸	—	—	19	19
道	路	2	—	3	5
合 計	河	川	—	—	331	331
ダ	ム	—	—	7	7
砂	防	—	—	6	6
海	岸	—	—	37	37
道	路	3	—	32	35

## (ii) 補 助 事 業(実績額 69,232,159 千円)

地方公共団体が施行する河川等災害復旧事業については、「国庫負担法」に基づいて3箇年で完了する方針のもとに実施し、18年災についてはこれを完了し、19年災及び20
年災についてそれぞれ復旧事業を実施した。

## (口) 航路標識災害復旧事業(実績額 105,389 千円)

台風により被害を受けた灯台等の施設の復旧整備(灯台等6基)を行った。

## (八) 都市災害復旧事業等(実績額 4,352,338 千円)

地方公共団体等が施行する都市施設災害復旧事業等については、20年災20箇所(公園9箇所、下水道10箇所、都市排水施設等1箇所)について、復旧事業を実施した。

## (二) 水資源開発施設災害復旧事業(実績額 31,079 千円)

独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設災害復旧事業については、19年災1箇所について、復旧事業を実施した。

## (亦) 有料道路災害復旧事業(実績額 5,673,000 千円)

新潟中越沖地震によって被害を受けた有料道路については、東日本高速道路株式会社が施行する独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構有料道路災害復旧事業について、19年災1路線の復旧事業を実施し、完了した。

## 2 災害関連事業

## (1) 概說

## この経費は

（イ）当年発生の風水害、震災等による災害に対処して施行する災害復旧事業に関連して国が施行する河川事業並びに当年発生の風水害及び震災等による災害に対処して国が緊急的に施行する治山事業、砂防事業及び地すべり対策事業に要した経費

（口）災害を受けた公共土木施設及び農林水産業施設について、その施設の効用を増強して再度災害を防止するため地方公共団体等が災害復旧工事と併せて施行する改良工事に要する事業費について、国がその一部を負担又は補助するために要した経費

（ハ）当年発生の風水害、山火事等による災害に対処して地方公共団体が緊急的に施行する治山事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、雪崩対策事業、急傾斜地崩壊対策特別事業及び大規模漂着流木等処理対策事業に要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費

（二）再度災害を防止するために地方公共団体等が隣接する農地等を含めて区画形質を変更する工事を行うのに要する事業費の一部を地方公共団体等に補助するために要した経費

（ホ）再度災害を防止するため災害復旧事業に関連して緊急に地すべり防止工事を行うのに要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費

（へ）集落隣接林地の小規模な崩壊等による災害の発生に対処して施行する林地崩壊対策事業に要する事業費の一部を地方公共団体に補助するために要した経費

（ト） 被害を受けた森林に対し地方公共団体等が施行する森林災害復旧造林事業の事業費の一部を補助するために要した経費

(チ) 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づいて、平成18年度及び平成19年度において適用団体が施行した開発指定事業について補助率差額を交付するために要した経費

（リ）農村生活環境施設が被災した場合の復旧事業に要する事業費の一部を地方公共団体等に補助するために要した経費
等である。

上記に述べた国が負担又は補助する経費の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

区分

農業用施設等災害関連

農地災害関連区画整備

海岸保全施設等災害関連

災害関連農村生活環境施設復旧

災害関連緊急地すべり対策

治山施設等災害関連

災害関連緊急治山等

漁港施設災害関連

林地崩壊対策

森林災害復旧造林

後進地域特例法適用団体補助率差額

港湾施設

海岸保全施設

河川等災害復旧助成河川

河川災害関連特別対策

海岸

災害関連

一般

特定関連

特定関連

小川関連

地域防災

災害関連緊急直

補助

$ \frac{5}{10} $ (沖縄 $ \frac{6}{10} $ )

$ \frac{5}{10} $

$ \frac{5}{10} $

$ \frac{5}{10} $

$ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $

$ \frac{1}{2} $

$ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $ (奄美 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{8}{10} \cdot \frac{8.5}{10} \cdot $ 沖縄 $ \frac{6}{10} \cdot \frac{8}{10} \cdot \frac{10}{10} \cdot $ 琵琶湖 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{3}{4} $ )

$ \frac{5}{10} \cdot \frac{11}{20} \cdot \frac{6}{10} \cdot \frac{2}{3} $

$ \frac{1}{2} $

$ \frac{1}{2} $

$ \frac{1}{2} $

$ \frac{1}{2} $ （北海道・離島 $ \frac{11}{20} $ ・奄美

$ \frac{2}{3} $ ・沖縄 $ \frac{6}{10} $ ）

$$ \begin{array}{r} 4 \\ 10 \phantom{0} \\ \hline 10 \end{array} $$

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{11}{20} $$

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10} $$

$$ \begin{array}{r} 1 \\ 2 \phantom{0}\\ \hline 1 \\ 2 \\ \hline 1 \\ 2 \\ \hline \end{array} $$

$$ \frac{2}{3}\cdot\frac{4}{5} $$

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3} $$

特別財政援助法特例(地方公共団体の負担部分に対し)

$ \frac{7}{10} \cdot \frac{8}{10} \cdot \frac{9}{10} $

$ \frac{7}{10} \cdot \frac{8}{10} \cdot \frac{9}{10} $

$ \frac{5}{10} \sim \frac{9}{10} $

—

—

—

—

$$ \frac{5}{10}\sim\frac{9}{10} $$

$$ \frac{5}{10}\sim\frac{9}{10} $$

$$ \frac{5}{10}\sim\frac{9}{10} $$

$$ \frac{5}{10}\sim\frac{9}{10} $$

$$ \frac{5}{10}\sim\frac{9}{10} $$

$$ \begin{aligned}\frac{5}{10}\sim\frac{9}{10}\\ \underline{\quad}\end{aligned} $$
平成20年度における災害関連事業費の予算現額は100,144,508千円であって、その内訳は

歲出予算額	56,668,169 千円
$$ \left( \begin{array}{l} 当初予算額 \\ 予算補正追加額 \end{array} \right. \left( \begin{array}{l} 17,343,280 千円 \\ 39,324,889 千円 \end{array} \right) $$
前年度線越額	43,476,339 千円

であり、予算補正追加額は安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進を図るため国が施行する河川等災害関連緊急事業及び地方公共団体が施行する河川等の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 50,661,243 千円

翌年度繰越額は30,422,303 千円

不用額は

19,060,962 千円

であって、翌年度繰越額は国土交通省所管の河川等災害復旧助成事業費補助において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は農林水産省所管の山林施設災害関連事業費において、治山施設の災害関連事業が少なかったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、治山等災害関連緊急事業費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
災害関連	37,532,169	61,381,686	30,279,195	20,150,410	10,952,080	49
災害助成	6,863,000	22,772,192	13,077,975	7,237,159	2,457,056	57
災害関連緊急治山等	9,891,000	13,455,395	4,862,093	3,013,552	5,579,749	36
林地崩壊対策	83,000	98,113	18,028	21,181	58,904	18
森林災害復旧造林	113,000	251,122	249,410	—	1,711	99
補助率差額	2,186,000	2,186,000	2,174,540	—	11,459	99
計	56,668,169	100,144,508	50,661,243	30,422,303	19,060,962	50

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
災害	関連	41,048,929	65,462,033	54,855,617	32,743,066	30,279,195
災害	助成	4,879,751	15,010,976	19,589,541	18,549,202	13,077,975
災害	関連緊急	治山等	8,675,722	16,662,543	9,289,013	7,227,521
鉱毒	対策	440,304	256,189	52,705	164	-
林地崩壊対策	对策	160,712	670,470	214,307	130,513	18,028
森林災害復旧造林	補助率差額	994,812	3,532,294	3,132,847	1,887,392	249,410
補助率差額	計	2,120,975	5,054,710	3,968,387	3,148,664	2,174,540
58,321,208	106,649,216	91,102,419	63,686,526	50,661,243

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。
## (農林水産省所管)

## (イ) 一般災害関連

（a）農業用施設災害関連事業については、18年災2箇所、19年災2箇所及び特殊地下壕対策事業1箇所についてそれぞれ事業を実施し34,775千円を支出した。

（b）海岸保全施設等災害関連事業については、18年災1箇所について事業を実施し199,635千円を支出した。

（c） 治山施設等災害関連事業については、治山施設災害関連事業4箇所及び特殊地下壕対策事業4箇所についてそれぞれ事業を実施し30,232千円を支出した。

（d）漁港施設災害関連事業については、18年災1箇所、19年災2箇所及び20年災3箇所についてそれぞれ事業を実施し76,934千円を支出した。

## (口) 農地災害関連区画

農地災害関連区画整備事業については、16年災1箇所について事業を実施し190千円を支出した。

## (八) 災害関連農村生活環境

災害関連農村生活環境施設復旧事業については、19年災105箇所及び20年災4箇所についてそれぞれ事業を実施し2,705,724千円を支出した。

## (二) 災害関連緊急地すべり対策

災害関連緊急地すべり対策事業については、12箇所について事業を実施し550,697千円を支出した。

## (木) 災害関連緊急治山等

（a）直轄治山等災害関連緊急事業については、117箇所について事業を実施し11,375,682千円を支出した。

（b）災害関連緊急治山等事業については、165箇所について事業を実施し4,311,396千円を支出した。

## (∧) 林地崩壊対策

林地崩壊対策事業については、19年災5箇所及び20年災1箇所についてそれぞれ事業を実施し18,028千円を支出した。

## （卜）森林災害復旧造林

森林災害復旧造林事業については、16年災903.7haについて事業を実施し137,410千円を支出した。

## (于) 後進地域特例法適用団体補助率差額

(a) 海岸保全施設等災害関連事業については、福島県に対して48,926千円を支出した。

（b）災害関連緊急地すべり対策事業については、石川県ほか4県及び災害関連緊急治山等事業については、北海道ほか22県に対して597,000千円を支出した。

## (国土交通省所管)

## (イ) 港湾施設災害関連事業(実績額 31,073 千円)

港湾施設災害関連事業のうち環境関連事業については、19年災及び20年災についてそれぞれ事業を実施した。
(口) 河川等災害関連事業(実績額 2,394,566 千円)

（a）一般災害関連事業については、18年災を完了したほか、19年災及び20年災についてそれぞれ事業を実施した。

（b）災害特定関連事業については、19年災について1河川の事業を実施し、完了した。

(八) 河川等災害復旧助成事業(実績額 13,077,975 千円)

（a）河川災害復旧助成事業については、継続施行中の7河川を実施し、そのうち5河川を完了した。

(b) 河川災害関連特別対策事業については、20年災について1河川を実施した。

(二) 災害関連緊急事業(実績額 13,430,381 千円)

(a) 直轄事業では河川事業4河川、砂防事業3山系を実施した。

（b）補助事業では砂防事業31渓流、地すべり対策事業7箇所及び急傾斜地崩壊対策事業10箇所を実施し、これを完了した。

(亦) 後進地域特例法適用団体等補助率差額(実績額 1,528,614 千円)

補助率差額については、北海道ほか26県に対し平成18年度及び平成19年度に実施した災害関連事業につき、補助率差額を交付した。
「水中浮遊物等との衝突の回避」及び「衝突時の乗客・乗員の被害低減」のそれぞれの観点から対策を取りまとめた。これを受け，水中翼型超高速船の衝突時の被害軽減のため，船舶設備規程を平成21年4月に改正し，高速船へのシートベルトの設置の義務付け等を行った。

## 3 危険物の安全審査体制の整備

我が国における危険物の海上輸送に関する安全規制を的確に実施するため，IMOが定めた国際的な安全基準を国内法令に取り入れており，平成21年1月1日に基準が変更された危険化学品のばら積運送のための船舶の構造及び設備に関する国際規則（改正IBCコード）及び国際海上危険物規程（改正IMDGコード）を取り入れた危険物船舶運送及び貯蔵規則の確実な運用に努めている。また，IMO等における安全基準の策定に当たり，我が国も国際的な海上輸送安全の確保に寄与すべく，積極的に参加している。

## 4 船舶の検査体制の充実

安全・環境問題の意識の高まりや，近年の技術革新等により，船舶に係る安全環境規制は，一層強化・複雑化してきている。船舶検査の品質を維持向上しつつ船舶検査を的確に実施するため，ISO9001に準拠した品質管理システムを活用し（平成18年認証取得），船舶検査執行体制の充実を図っている。

## 5 旅客船事業者等による船舶の安全管理体制の構築の普及促進

海上における人命の安全の観点から，一定の船舶及びそれを管理する会社に対して，総合的な安全管理体制を確立するための国際安全管理規則（ISMコード）の適用が義務付けられているところ，我が国においては規則上強制化されていない内航船舶に対しても申請者が任意に構築した安全管理システムを認証するスキームを制度化して運用している。特に，旅客船事業者には，『ISMマニュアル（見本）』を用いて，任意のISM認証取得に関する啓蒙活動を実施するなどヒューマンエラーに起因する海難事故等の防止を図っている。

## 6 外国船舶の監督の推進

海上人命安全条約等に基づき，我が国に入港する外国船舶に対して船舶の構造・設備基準及び乗組員の資格要件等に関する外国船舶監督を実施した。

## 第5節 小型船舶等の安全対策の充実

## 1 ボートパーク，フィッシャリーナ等の整備

## (1) ボートパーク等の整備

放置艇問題を解消し，港湾の秩序ある利用を図るために，既存の静穏水域，遊休護岸等を活用し，必要最低限の施設を備えた簡易な係留・保管施設であるポートパークの整備を推進した。

## (2) フィッシャリーナ等の整備

漁港においては，防波堤や航路泊地等の整備を通じ，漁船等の安全の確保を図るとともに，漁船やプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため，周辺水域の管理者と連携し，プレジャーボート等を分離収容するための新たな静穏水域の確保や，既存の静穏水域を活用した収容施設等の整備を行った。

## (3) 係留・保管能力の向上と放置艇に対する規制措置

放置艇問題の解消に向け，ボートパーク等の整備による係留・保管能力の向上と併せて，港湾法（昭25法218）・漁港漁場整備法（昭25法137）に基づく船舶の放置等を禁止する区域の指定等，公共水域の性格や地域の実情などに応じた適切な規制措置の実施を推進した。

## (4) 「海の駅」の設置・推進

プレジャーボート利用者が気軽に立ち寄れる「海の駅」の設置・推進を支援し，プレジャーボート利用者が安心してマリンレジャーを楽しむための利用環境整備を図った。
## 2 漁船等の安全対策の推進

## (1) 漁船等の安全に関する指導等の推進

漁船の海難船舶隻数は，全海難船舶隻数に占める割合が多く，平成21年は全体の約3割を占めている。また，船舶海難による死者・行方不明者数のうち約6割を漁船の乗組員が占めている。これら漁船による海難の原因をみると，見張り不十分や操船不適切といった人為的要因によるものが全体の約7割を占めている。

海上保安庁では，漁船の海難を防止するため，関係省庁と連携の下，地域ごとにきめ細かく海難防止講習会や訪船指導等を実施し，安全意識の高揚・啓発を図るとともに，出漁前の船体や機関等の点検，見張りの励行，インターネットや携帯電話等による気象・海象情報や航行警報等の的確な把握などの安全運航に関する留意事項及び海事関係法令の遵守等について指導等を行った。

また，関係省庁において目標を共有し，連携・融合した海難防止施策の展開を目指して平成20年2月29日に設置された関係省庁海難防止連絡会議において，今後平成22年までの重点対象事項を「漁船の安全対策の推進」とし，海難防止対策の推進と乗組員の安全確保についての対策をより一層連携して，漁船海難の減少，漁船海難及び漁船からの海中転落による死者・行方不明者の減少を目指すことが決定された。

さらに，漁船の海難や海中転落事故に対する安全対策の強化を図るため，ライフジャケット着用推進のための普及啓発や安全操業に関する講習会を開催するなど，所要の施策を講じた。

## (2) 漁船の安全性の確保

漁船の海難船舶隻数のうち転覆事故は約1割を占めており，また，平成12年に発生した沖合底びき網漁船「第五龍寶丸」転覆沈没事故に見られるように重大海難に至る可能性も大きい。

今般，漁船の転覆・沈没事故対策として，近年の漁船船型の変化，国際的な復原性基準の動向等を踏まえつつ，漁船に関する復原性基準（損傷時を含む。）の改正を行い，平成21年1月1日から施行した。

3 プレジャーボート等の安全対策の推進

(1) プレジャーボート等の安全に関する指導等の推進

プレジャーボート等の海難船舶隻数は，全海難船舶隻数に占める割合が最も多く，平成21年は約4割を占めている。プレジャーボート等の海難を防止するためには，マリンレジャー愛好者自らが安全意識を十分に持つことが重要であるため，海上保安庁では海難防止講習会や訪船指導の実施等のあらゆる機会を通じて海難防止思想の普及を図るとともに，小型船安全協会等の民間組織や海上安全指導員などのボランティアの活動に対する支援を行い，啓発活動を主体とした海難防止活動を行うほか，衝突，転覆といった死者・行方不明者及び負傷者を伴うことが多い海難については，現場指導を含めた関係機関等と連携した効果的な海難防止活動を推進した。

さらに，海上交通ルールの励行，インターネットや携帯電話等による気象・海象や航行警報等の安全に資する情報の早期入手，その他安全運航のための基本的事項の励行等についても，パンフレット等を活用して広く指導を行った。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等に重点を置いて，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや関係団体との協力，連携を図り，マリンレジャー環境の整備，マリンレジャー提供業者に対する安全対策の指導，マリンレジャー利用者等の安全意識の啓発活動等を通じて，水上安全の確保を図った。

(2) プレジャーボート等の建造に関する技術者講習の推進

プレジャーボート等の建造技術の適正な水準を維持し，船舶の安全性を確保するため，建造技術者を対象とした各種講習会の開催等を推進し，市場ニーズや技術革新等に対応し得る技術者を養成し，その資質の向上を図った。

(3) プレジャーボート等の安全基準，検査体制の整備

総トン数20トン未満の船舶の検査を実施している
日本小型船舶検査機構と連携して，適切な検査の実施に努めるとともに，平成20年度に行ったプレジャーボート等の国際規格となる国際標準化機構（ISO）規格と，国内規則との整合化について関係者に周知を図った。

## (4) プレジャーボート等の安全に対する情報提供の充実

一般船舶やプレジャーボート等に対して，気象・海象の情報，船舶交通の安全に必要な情報等を携帯電話のインターネットや携帯電話等を通じて提供する沿岸域情報提供システムの整備・運用を行った。そのほか，マリンレジャー情報提供の窓口としての「海の相談室」及び「マリンレジャー行事相談室」の利用促進を図るとともに，安全に楽しむための情報をホームページ上で提供できるよう情報提供体制の充実・強化を図った。

(5) 免許取得者の知識・技能の確保及び小型船舶操縦者の遵守事項の周知・啓発

簡素・合理化された新小型船舶操縦士免許制度の下で，免許取得者が小型船舶を的確・安全に操縦できるような一定の知識・技能の習得が継続的に図れるように努めた。

また，船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく小型船舶操縦者の遵守すべき事項（酒酔い等操縦の禁止，危険操縦の禁止，ライフジャケットの着用等）の周知・啓発，違反事項の調査・取締を実施し，マリンレジャー愛好者のマナー意識・安全意識の向上に努めた。

## 第6節 海上交通に関する法秩序の維持

海上保安庁は，海上における犯罪の予防及び法令の励行を図るため，平成21年は，34,272隻の船舶に立入検査を実施する一方，取締りの実施により4,017件の海事関係法令違反を送致したほか，違反の態様が軽微で是正の容易な1,918件の海事関係法令違反について警告措置を講じた。

また，海事関係者等を対象とした海難防止講習会の開催，訪船指導の実施等により航法の遵守，海事関係法令の励行等安全指導を行った。さらに，航路

## 4 ライフジャケット着用率の向上

救命胴衣の着用が海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者の減少に大きく寄与していることから，救命胴衣着用推進モデル漁協，同マリーナの指定拡充等により救命胴衣着用率の向上を図った。また，海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者の半数以上を漁船が占めていることから，漁協女性部等によるライフジャケット着用推進員（LGL：ライフィガードレディース）の活動支援を実施するなど，漁業関係者自らが主体的にライフジャケット着用推進に取組むよう働きかけ，ライフジャケット着用率の向上を図った。加えて，救命胴衣の常時着用のほか，携帯電話等の連絡手段の確保，緊急通報用電話番号「118番」の有効活用を3つの基本とする「自己救命策確保キャンペーン」を新聞，テレビ，ラジオ等の媒体その他あらゆる機会を通じて強力に推進した。

## 5 海難等の情報の早期入手

海難等が発生してから海上保安庁が認知するまでに時間を要すること，また，第三者機関を経由するなどにより，情報内容の正確性が低下することがあるため，緊急通報用電話番号「118番」の周知・啓発活動を引き続き推進し，海上保安庁へ直接，早期に通報を行えるように努めるとともに，警察，消防等の行政機関や民間救助組織の協力を得て，海難等の情報の早期入手に努めた。

等において，他の船舶の流れを無視したプレジャーボートの遊走等の無謀な活動に対しては，訪船・現場指導や取締りを実施し，海難の未然防止及び海上交通秩序の維持に努めた。

港内，主要狭水道等船舶交通のふくそうする海域においては，巡視船艇による船舶交通の整理・指導及び航法違反等の取締りを実施しており，特に，海上交通安全法に定める11の航路については，巡視船艇を常時配備するとともに，航空機によるしよう戒