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2 証拠品担当事務官は、被差押者が所在不明等のため電磁的記録の複写をすることができない場合には、検察官にその旨を報告する。

(電磁的記録の複写の方法)

第 5 3 条の 7 電磁的記録の複写をする場合には、証拠品担当事務官は、被差押者が提出した記録媒体に当該電磁的記録を複写する。

2 前項の場合において、証拠品担当事務官は、被差押者の出頭を求め、又は被差押者の住所、居所等に当該電磁的記録が記録された記録媒体を持参し、本人又はその代理人に対し本人であること又は代理権を有することを確認してから、被差押者が提出した記録媒体に当該電磁的記録を複写する。書面で出頭を求めるときは、電磁的記録複写通知書（甲）（様式第36号の9）又は電磁的記録複写通知書（乙）（様式第36号の10）による。

3 公務所の長に電磁的記録の複写をする場合には、前項の規定にかかわらず、当該公務所の長があらかじめ提出した記録媒体に当該電磁的記録を複写した上、証拠品送付書により当該記録媒体を送付することができる。

(電磁的記録の複写をした記録媒体の郵便等による送付)

第53条の8 証拠品担当事務官は、電磁的記録の複写をした被差押者提出に係る記録媒体を郵便その他の方法により被差押者に送付するのを相当と認める場合には、被差押者に対し、送付の希望の有無を照会する。書面で照会するときは、電磁的記録の複写に関する照会書（様式第36号の11）による。

2 前項の照会に対し、被差押者から、当該記録媒体の送付を希望する旨の回答があったときは、前条第2項の規定にかかわらず、証拠品担当事務官は、被差押者が提出した記録媒体に当該電磁的記録を複写した上、当該記録媒体を郵便の方法により送付する場合には書留郵便に付して送付し、郵便以外の方法で送付する場合は書留郵便に準ずる方法により送付する。

3 前項の規定により当該記録媒体を送付するときは、証拠品担当事務官は、証拠品送付通知書を作成し、所属課長等立会いの上で複写した電磁的記録と領置票（裁判執行領置票を含む。以下この条において同じ。）及び証拠品送付通知書と対照して包装するとともに、領置票の備考欄に当該記録媒体を送付した旨を記入して当該所属課長等の押印を受け、当該記録媒体及び証拠品送付通知書をそれぞれ被差押者に送付して複写電磁的記録請書を徴する手続をする。

4 前項の送付手続を終えたときは、証拠品担当事務官は、書留郵便物受領証等により領置票の備考欄に当該郵便物等の引受番号等を記入する。

5 第3項の手続をした場合において、被差押者から複写電磁的記録請書が提出されなかったときは、証拠品担当事務官は、被差押者に適宜な方法により複写電磁的記録請書の提出を督促する。ただし、被差押者が提出の督促に応じないときその他やむを得ない事由により複写電磁的記録請書を徴することができない場合には、当該記録媒体を郵便の方法により送付したときは配達証明書をもって、郵便
以外の方法で送付したときは送付されたことが確認できる書類をもって、それぞれ複写電磁的記録請書に代えることができる。

6 前項ただし書の規定により配達証明書等をもって複写電磁的記録請書に代えたときは、証拠品担当事務官は、領置票の備考欄に複写電磁的記録請書を徴することができなかった事由を記入する。

(電磁的記録の複写の嘱託)

第53条の9 電磁的記録の複写について、当該電磁的記録が記録された記録媒体を司法警察員に送付してその複写の手続を嘱託するときは、電磁的記録複写嘱託書（様式第36号の12）による。

2 当該記録媒体を被差押者の現在地を管轄する検察庁の検察官に送付して電磁的記録の複写の手続を嘱託するときは、証拠品処分嘱託書による。

3 前項の規定により嘱託する場合には、被差押者が電磁的記録に係る権利を放棄したときは相当の処分をされたい旨を明らかにした上、嘱託することができる。

第 5 款 電磁的記録の公告等

(記録媒体の交付等の公告)

第53条の10　第52条の規定は、記録媒体の交付又は電磁的記録の複写をすることができないため公告すべき旨の命令の記載された領置票（裁判執行領置票を含む。）を証拠品担当事務官が受領した場合に準用する。

(公告期間満了による電磁的記録の消去等)

第53条の11刑訴法第499条の2第2項又は第513条第11項の規定により記録媒体の交付をし、又は電磁的記録の複写をさせることを要しないこととされて、電磁的記録に係る権利が消滅した電磁的記録については、消去等をする。

２　第４１条の２第２項の規定は、前項の場合に準用する。

## 第6款 执行官提出

(執行官提出)

第53条の12 証拠品担当事務官は、執行官に証拠品（換価代金を除く。以下この条及び次条において同じ。）を提出すべき旨の命令の記載された裁判執行領置票を受領したときは、証拠品を検察官に提出する。

2 検察官は、刑訴法第513条第3項の規定により執行官に証拠品を提出したときは、押収物受領書（様式第36号の13）を徴する。ただし、検察官が証拠品を提出したことを明らかにする書面を執行官から受領したときは、この限りでない。

3 検察官は、前項の規定により徴した押収物受領書又は執行官から受領した検察官が証拠品を提出したことを明らかにする書面を裁判の執行に係る関係書類に編てつする。

第6節 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の規定によ
る領置

(消去等措置のための領置)

第53条の13 証拠品担当事務官は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和5年法律第67号。以下「性的姿態撮影等処罰法」という。）第12条前段又は第13条第7項前段の規定による領置のため検察官に提出すべき旨の命令の記載された領置票（裁判執行領置票を含む。）を受領したときは、証拠品を検察官に提出する。

2 検察官は、性的姿態撮影等処罰法第12条前段又は第13条第3項前段若しくは第7項前段の規定により証拠品を領置したときは、消去等措置のための領置証明書（様式第36号の14）を作成する。

第7節 事件の移送及び中止並びに裁判の執行の嘱託

(他庁移送又は嘱託)

第 5 4 条 検察官は、事件を他の検察庁の検察官に送致する場合において、その事件の証拠品が運搬に不便な物その他送付することを適当としない物であるときは、これを自庁又は庁外に保管のまま事件を送致することができる。

2 検察官は、事件を他の検察庁の検察官に送致する場合には、証拠品について送付、自庁保管又は庁外保管の区別を移送書に記入する。

3 証拠品担当事務官は、前項の規定により、証拠品について送付の旨記入された移送書を受領したときは、これに同封送付、別途送付又は保管替送付の区別を記入する。

4 証拠品担当事務官は、第2項の規定により、証拠品について自庁保管の旨記入された移送書を受領したときは、領置票の備考欄に自庁保管の旨を記入し、検察官の押印を受ける。

5 他の検察庁の検察官から証拠品を原庁に保管のまま送致された事件を他の検察庁の検察官に送致したときは、証拠品担当事務官は、その旨を事件移送通知書（様式第37号）により原庁の証拠品担当事務官に通知するとともに、領置票の備考欄に通知済みの旨を記入する。

6 前項の通知を受けた証拠品担当事務官は、領置票の備考欄にその旨を記入する。

7 第1項から第4項までの規定は、少年法第42条第1項の規定により事件を家庭裁判所に送致する場合に準用する。

8 第1項から第6項までの規定は、裁判の執行を他の検察庁の検察官に嘱託、転嘱又は返嘱する場合に準用する。この場合において、「移送書」とあるのは「裁判の執行に係る嘱託書」と、「領置票」とあるのは「裁判執行領置票」と、「送致された事件を他の検察庁の検察官に送致」とあるのは「嘱託された裁判の執行を他の検察庁の検察官に嘱託」と、「事件移送通知書（様式第37号）」とあるのは「裁判の執行嘱託通知書（様式第37号の2）」と読み替えるものとする。
(証拠品の送付)

第55条 証拠品担当事務官は、証拠品（換価代金を除く。）について送付すべき旨の命令の記載された領置票（裁判執行領置票を含む。）を受領したときは、証拠品を郵便その他適宜の方法で送付する。

2 前項の送付に当たっては、証拠品が紛失し、滅失し、毀損し、又は変質する等しないように注意する。

(換価代金の送付)

第 5 6 条 証拠品担当事務官は、換価代金について送付すべき旨の命令の記載された領置票を受領したときは、これを歳入歳出外現金出納官吏に送付する。

2 歳入歳出外現金出納官吏は、前項の規定により領置票の送付を受けたときは、保管替の手続をし、領置票に押印してこれを保管金保管替通知書と共に証拠品担当事務官に送付する。

3 保管金保管替通知書は、事件記録と共に送付する。

(他庁移送又は嘱託時の自庁保管証拠品の取扱い)

第 5 7 条 証拠品を自庁保管のまま事件を他の検察庁の検察官に送致した場合には、証拠品担当事務官は、移送事件の証拠品処分等に関する照会書（様式第 38 号）により、適時事件の処理状況及び証拠品処分に必要な事項を照会する。

2 前項の規定は、証拠品を自庁保管のまま裁判の執行を他の検察庁の検察官に嘱託した場合に準用する。この場合において、「移送事件の証拠品処分等に関する照会書（様式第38号）」とあるのは「裁判の執行嘱託の証拠品処分等に関する照会書（様式第38号の2）」と読み替えるものとする。

(移送被告事件等の証拠品の取扱い)

第58条　第54条第1項から第6項まで並びに第55条、第56条及び前条第1項の規定は、併合、移送又は差戻しの裁判により被告事件が対応裁判所以外の裁判所に係属したことに伴いその裁判所に対応する検察庁の検察官に裁判所未提出証拠品を送付する場合に準用する。

(中止事件の証拠品)

第59条 中止事件の証拠品は、公訴の時効が完成するまで保管する。ただし、刑訴法第222条第1項の規定により準用される同法第121条から第124条までの規定による処分を妨げない。

2 証拠品担当事務官は、証拠品のある事件が中止処分に付された場合において、検察官から証拠品を保管すべき旨の指示を受けたときは、領置票の備考欄に中止につき保管する旨及び時効完成年月日を記入して検察官の押印を受ける。この場合において、事件が他の検察庁の検察官から送致されたものであって、その証拠品が原庁に保管されているときは、原庁の証拠品担当事務官に対し、適宜の方法によりその旨を通知する。

第8節 事件終結前又は裁判の執行前の処分
(事件終結前の還付等の促進)

第60条 検察官は、証拠品のある事件について公訴を提起したとき、又は上訴の申立てがあったときは、速やかに証拠品担当事務官を指揮して、当該事件の証拠品で留置の必要がないものを還付、仮還付、記録媒体の交付又は電磁的記録の複写をするように努める。

(事件終結前の還付、仮還付、被害者還付又は裁判の執行前の還付、仮還付)

第61条 第5節（第3款から第6款までを除く。）の規定は、刑訴法第222条第1項において準用する同法第123条（第3項を除く。）及び第124条の規定による還付、仮還付及び被害者還付について準用する。ただし、仮還付する場合には、還付請書に代えて仮還付請書（様式第39号）を徴する。

2 証拠品担当事務官は、前項の規定により徴した還付請書又は仮還付請書を検察官に提出し、これを事件記録に編てつする。

3 第5節（第1款及び第3款から第6款までを除く。）の規定は、刑訴法第513条第1項において準用する同法第123条第1項及び第2項の規定による還付及び仮還付について準用する。ただし、仮還付する場合には、還付請書に代えて仮還付請書を徴する。

4 第2項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、「事件記録」とあるのは「裁判の執行に係る関係書類」と読み替えるものとする。

(事件終結前又は裁判の執行前の記録媒体の交付等)

第61条の2　第5節（第2款及び第6款を除く。）の規定は、刑訴法第222条第1項において準用する同法第123条第3項の規定による記録媒体の交付及び電磁的記録の複写について準用する。

2 証拠品担当事務官は、前項の規定により徴した交付請書又は複写電磁的記録請書を検察官に提出し、これを事件記録に編てつする。

3 第5節（第1款、第2款及び第6款を除く。）の規定は、刑訴法第513条第1項において読み替えて準用する同法第123条第3項の規定による記録媒体の交付及び電磁的記録の複写について準用する。

4 第2項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、「事件記録」とあるのは「裁判の執行に係る関係書類」と読み替えるものとする。

(仮還付証拠品の処分)

第62条 仮還付した証拠品を処分する場合には、提出を求めて処分する。ただし、運搬に不便等の理由により証拠品を提出させることができないときは、自庁保管の証拠品を処分する場合の手続に準じて、処分することができる。

2 仮還付した証拠品をそのまま還付する場合には、前項の規定にかかわらず、証拠品担当事務官は、検察官の指示を受け、本還付通知書（様式第40号）により、その旨を通知する。

3 本還付通知書により還付の通知をしたときは、証拠品担当事務官は、その年月
日及び通知した旨を事件記録の仮還付請書に記載して押印する。

(換価処分決定書)

第63条 検察官は、刑訴法第222条第1項の規定により準用される同法第122条の規定により証拠品を売却する場合には、換価処分決定書（様式第41号）を作成し、証拠品担当事務官に交付する。

2 証拠品担当事務官は、前項の規定により交付を受けた換価処分決定書を事件記録に編てつする。

(換価処分の手続)

第64条 証拠品担当事務官は、換価処分をすべき旨の命令の記載された領置票を受領したときは、これを証拠品と共に没収物等取扱者に送付する。

2 没収物等取扱者は、前項の規定により領置票及び証拠品の送付を受けたときは、これらを対照して確認した上、領置票に押印して証拠品担当事務官に返還し、証拠品を受領して売却の手続をする。売却の手続を終えたときは、換価処分調書（様式第42号）を作成し、これを売却代金と共に証拠品担当事務官に送付する。

3 証拠品担当事務官は、前項の規定により換価処分調書及び売却代金の送付を受けたときは、売却代金については、第5条に定める手続に準じて領置票に新たに換価代金の符号を起こした上、第8条第5項及び第9条に定める手続に準じて売却代金を歳入歳出外現金出納官吏に送付し、換価処分調書については、これを検察官に提出して事件記録に編てつする。

4 第2項の売却の手続については、会計法、予算決算及び会計令、契約事務取扱規則及び法務省所管契約事務取扱規程の国の財産の売却に関する規定を準用する。

5 前4項の規定にかかわらず、検察官は、証拠品担当事務官に売却の手続をさせることができる。この場合には、証拠品担当事務官は、前3項に定める手続に準じて、その手続をする。

6 不動産及び船舶を売却した場合において、買受人から所有権移転登記の申請があったときは、当該処分をした検察官の属する検察庁の長は、当該不動産の所在地又は当該船舶の船籍港を管轄する法務局の長又は地方法務局の長に対して所有権移転の登記を嘱託する。この場合には、嘱託書に登記の原因及び登記の目的を明記する。

(事件終結前又は裁判の執行前の廃棄)

第65条 検察官は、刑訴法第222条第1項又は第513条第1項の規定により準用される同法第121条第2項の規定により事件終結前又は裁判の執行前に証拠品を廃棄する場合には、廃棄処分決定書（様式第43号）を作成し、証拠品担当事務官に交付する。

2 証拠品担当事務官は、前項の規定により交付を受けた廃棄処分決定書を事件記録又は裁判の執行に係る関係書類に編てつする。
(廃棄処分の手続)

第66条 前条第1項の規定による証拠品の処分については、第30条第2項の規定を準用する。この場合において、証拠品の処分をしたときは、証拠品担当事務官は、廃棄処分調書（様式第44号）を作成して検察官に提出し、これを事件記録又は裁判の執行に係る関係書類に編てつする。

(事件終結前又は裁判の執行前の処分の記載)

第67条 事件終結前に還付、仮還付、被害者還付、記録媒体の交付、電磁的記録の複写、換価処分又は廃棄処分があったときは、証拠品担当事務官は、証拠金品総目録及び差押調書、記録命令付差押調書又は領置調書にその旨を記入する。

2 前項の規定は、裁判の執行前に還付、仮還付、記録媒体の交付、電磁的記録の複写又は廃棄処分があった場合に準用する。

第 5 章 庁外保管の証拠品

(証拠品警察署等保管・証拠品保管委託の送致等事件)

第68条　司法警察員、国税庁監察官又は収税官吏等（以下「司法警察員等」という。）から証拠品をその所属する官署に保管のまま事件の送致、送付又は告発があったときは、証拠品担当事務官は、庁外保管領置票（様式第45号）に品名、数量その他必要事項を記入し、所属課長等の押印を受ける。

2 司法警察員等から証拠品を保管委託のまま事件の送致、送付又は告発があったときは、証拠品担当事務官は、前項に定める手続に準じて、その手続をする。この場合において、証拠品担当事務官は、保管請書の内容を調査した上、保管委託通知書（様式第46号）に必要事項を記入し、検察官の記名押印を受けてこれを保管者に送付する。

3 第4条第3項の規定は、前2項の規定により手続をした場合に準用する。

(証拠品原庁等保管・証拠品保管委託の移送事件等)

第69条 他の検察庁の検察官から証拠品を原庁又は司法警察員等の所属する官署に保管のまま事件の送致があったときは、証拠品担当事務官は、庁外保管領置票に品名、数量その他必要事項を記入し、所属課長等の押印を受ける。

2 他の検察庁の検察官から証拠品を保管委託のまま事件の送致があったときは、証拠品担当事務官は、前項に定める手続に準じて、その手続をする。この場合において、証拠品担当事務官は、保管請書の内容を調査した上、保管委託通知書に必要事項を記入し、検察官の記名押印を受けてこれを保管者に送付する。

3 前2項の規定は、他の検察庁の検察官から証拠品を原庁に保管又は保管委託のまま裁判の執行の嘱託があった場合に準用する。この場合において、「庁外保管領置票」とあるのは「裁判執行庁外保管領置票（様式第47号の2）」と読み替えるものとする。

4 第4条第4項の規定は、前3項の規定により手続をした場合に準用する。

(証拠品の保管委託)
第70条 刑訴法第222条第1項の規定により準用される同法第121条第1項の規定により所有者その他の者に証拠品を保管させる場合には、証拠品担当事務官は、庁外保管領置票に品名、数量その他必要事項を記入し、所属課長等の押印を受ける。この場合において、既に領置票が作成されているときは、その領置票の命令要旨欄に保管委託の旨を記入し、検察官の押印を受けて整理する。

2 前項の規定により証拠品を保管させる場合には、証拠品担当事務官は、保管請書（様式第47号）を徴して検察官に提出し、これを事件記録に編てつする。

3 前2項の規定は、刑訴法第513条第1項において準用する同法第121条第1項の規定により所有者その他の者に証拠品を保管させる場合に準用する。この場合において、「庁外保管領置票」とあるのは「裁判執行庁外保管領置票」と、「領置票」とあるのは「裁判執行領置票」と、「事件記録」とあるのは「裁判の執行に係る関係書類」と読み替えるものとする。

4 第67条の規定は、第1項及び第3項の保管委託の手続があった場合に準用する。

(庁外保管証拠品の領置番号等)

第71条 第6条及び第7条の規定は、前3条の規定により庁外保管領置票（裁判執行庁外保管領置票を含む。）が作成された場合に準用する。

(保管委託証拠品の確認)

第72条 第68条第2項、第69条第2項又は第70条の規定により保管委託された証拠品については、検察官は、証拠品担当事務官をして直接保管場所において当該証拠品の保管状況を確認させる。この場合には、証拠品担当事務官は、保管委託証拠品の保管状況確認報告書（様式第48号）によりその結果を検察官に報告する。

2 前項の場合において、直接保管場所において保管状況を確認することが困難なときは、同項の規定にかかわらず、検察官は、証拠品担当事務官をして保管委託証拠品に関する照会書（様式第49号）によりその保管状況を確認させることができる。

(支出負担行為担当官への通知)

第73条 検察官は、第68条第2項、第69条第2項若しくは第3項又は第70条の規定により保管委託された証拠品について保管料を要するときは、その旨を支出負担行為担当官に通知する。

2 前項の手続をするときは、証拠品担当事務官は、保管料支出事由発生・変更通知書（様式第50号）に必要事項を記入し、検察官の記名押印を受けて支出負担行為担当官に提出し、庁外保管領置票（裁判執行庁外保管領置票を含む。）の備考欄にその旨を記入する。保管料に変更があった場合も、同様とする。

(警察署等保管の証拠品の処分)

第 7 4 条 司法警察員等の所属する官署に保管中の証拠品を処分する場合には、検
察官は、当該官署の長に対し証拠品処分嘱託書によりその処分手続を嘱託する。この場合には、庁外保管領置票によりその処分を決定した上、嘱託する。

2 司法警察員等の所属する官署の長から前項の嘱託に基づき没収物を売却した旨の回答があったときは、検察官は、売却代金について歳入編入の処分をする。

3 証拠品担当事務官は、前項の処分をすべき旨の命令の記載された庁外保管領置票を受領したときは、歳入徴収官に提出する。

4 歳入徴収官は、庁外保管領置票の提出を受けたときは、これに押印して証拠品担当事務官に返還し、収入官吏に命じて司法警察員等の所属する官署の長から売却代金を受領させ、歳入編入の手続をする。

5 司法警察員等の所属する官署の長から第1項の嘱託に基づき証拠品を換価処分した旨の回答があったときは、証拠品担当事務官は、第64条第3項の手続に準じて、換価代金の受入れの手続をする。

6 司法警察員等の所属する官署に保管中の証拠品は、第1項の規定にかかわらず、必要に応じその提出を求めて処分する。この場合には、証拠品担当事務官は、庁外保管領置票の命令要旨欄に提出を求める旨を記入し、検察官の押印を受ける。

7 前項の規定により証拠品が提出されたときは、証拠品担当事務官は、領置票（没収領置票を含む。）を作成して受入れの手続をするとともに、庁外保管領置票を整理する。

8 第6項の場合において、運搬に不便等の理由により証拠品を提出させることができないときは、庁外保管領置票によりその処分を決定し、自庁保管の証拠品を処分する場合の手続に準じて、これを行う。

9 他の検察庁の管轄区域内の司法警察員等の所属する官署に保管中の証拠品を処分する場合には、検察官は、当該検察庁の検察官に対し証拠品処分嘱託書によりその処分を嘱託する。この場合には、庁外保管領置票によりその処分を決定した上、嘱託する。ただし、処分を決定することが困難なときは、相当の処分をされたい旨を明らかにして嘱託する。

(原庁保管の証拠品の処分)

第75条 原庁保管の証拠品を処分する場合には、検察官は、その証拠品を保管する検察庁の検察官に対し証拠品処分嘱託書によりその処分を嘱託する。この場合には、庁外保管領置票（裁判執行庁外保管領置票を含む。）によりその処分を決定した上、嘱託する。ただし、処分を決定することが困難なときは、相当の処分をされたい旨を明らかにして嘱託する。

2 前項本文の嘱託が還付である場合には、受還付人が所有権を放棄したときは相当の処分をされたい旨を明らかにして嘱託することができる。

3 第1項の嘱託が記録媒体の交付又は電磁的記録の複写である場合には、被差押者が電磁的記録に係る権利を放棄したときは相当の処分をされたい旨を明らかにして嘱託することができる。
(警察署等保管証拠品等の消去等措置のための領置)

第75条の2 証拠品担当事務官は、司法警察員等の所属する官署又は他の検察庁に保管中の証拠品（換価代金を除く。）について、性的姿態撮影等処罰法第12条前段の規定による領置のため押収を解く旨の命令の記載された庁外保管領置票（裁判執行庁外保管領置票を含む。）を受領したときは、押収解除通知書（様式第50号の2）に必要事項を記入し、検察官の記名押印を受けてこれを当該官署の長又は当該検察庁の検察官に送付する。

(保管委託証拠品の処分)

第76条 第68条第2項、第69条第2項若しくは第3項又は第70条の規定により保管委託された証拠品を処分する場合には、第74条第6項から第9項までの規定を準用する。この場合において、「庁外保管領置票」とあるのは「庁外保管領置票（裁判執行庁外保管領置票を含む。）」と、「領置票（没収領置票を含む。）」とあるのは「領置票（没収領置票及び裁判執行領置票を含む。）」と読み替えるものとする。

2 前項の場合において、証拠品担当事務官は、保管解除通知書（様式第51号）に必要事項を記入し、検察官の記名押印を受けてこれを保管者に送付する。

3 証拠品を保管者に還付するときは、前2項の規定にかかわらず、庁外保管領置票（裁判執行庁外保管領置票を含む。）によりその処分を決定した上、証拠品還付通知書（丁）（様式第52号）を保管者に送付して還付請書を徴する。

(保管委託証拠品の消去等措置のための領置)

第76条の2 証拠品担当事務官は、第68条第2項、第69条第2項又は第70条の規定により保管委託された証拠品（換価代金を除く。）について、性的姿態撮影等処罰法第12条前段の規定による領置のため押収を解き保管解除する旨の命令の記載された庁外保管領置票（裁判執行庁外保管領置票を含む。）を受領したときは、保管解除通知書に必要事項を記入し、検察官の記名押印を受けてこれを保管者に送付する。

(裁判所外保管没收物の取扱い)

第77条 裁判所からその庁外に保管されている没収物の引継ぎがあったときは、没収領置票を作成して第68条第2項に定める保管委託通知及び第73条に定める保管料支出事由発生通知に関する手続をし、第74条に定める手続に準じて、これを処分する。

(移送被告事件等に係る原庁等保管証拠品の取扱い)

第78条 本章の規定（第68条及び第70条を除く。）は、第58条の規定により他の検察庁の検察官から証拠品の送付があった場合に準用する。

第6章 共助

(嘱託に伴う領置票備考欄の記入等)

第79条 没収の執行及び証拠品の処分に関して嘱託をする場合並びにその嘱託に
対する回答があった場合には、証拠品担当事務官は、領置票（没収領置票、庁外保管領置票、裁判執行領置票及び裁判執行庁外保管領置票を含む。）の備考欄にその旨を記入する。

2 第51条の規定による証拠品の還付の嘱託に対し、還付不能のため返嘱があった場合には、元の符号により、領置票（裁判執行領置票を含む。）に受入れの手続をする。第53条の5の規定による記録媒体の交付の嘱託に対し、交付不能のため返嘱があった場合及び第53条の9の規定による電磁的記録の複写の嘱託に対し、複写不能のため返嘱があった場合も、同様とする。

(還付の受託)

第80条　第51条第2項若しくは第3項又は第75条第1項若しくは第2項の規定による証拠品の還付の嘱託があった場合には、証拠品担当事務官は、証拠品共助事件簿（様式第53号）に所定の事項を登載し、証拠品に関する嘱託受理通知書（様式第54号）に必要事項を記入して嘱託した検察官の属する検察庁にこれを送付する。ただし、還付手続を遅滞なく行う場合には、証拠品に関する嘱託受理通知書は送付することを要しない。

2 前項本文に規定する場合には、領置票（裁判執行領置票を含む。以下この条において同じ。）を作成して自庁証拠品を処分する場合の取扱いに準じて、その手続をする。ただし、第75条第1項又は第2項の規定による還付の嘱託については、新たに領置票を作成することを要しない。

3 証拠品を還付したときは、証拠品に関する嘱託回答書によりその旨を速やかに回答する。第51条第3項又は第75条第2項の規定による嘱託に対し、還付以外の処分を終えたときも、同様とする。

4 受還付人の所在が不明になった等の事由により還付することができないときは、その事由を付して速やかに返嘱する。ただし、第51条第3項又は第75条第2項の規定による嘱託の場合は、この限りでない。

5 受還付人が他の検察庁の管轄区域内に転居したときは、その検察庁の検察官に還付を転嘱することができる。この場合には、証拠品担当事務官は、証拠品還付転嘱通知書（様式第55号）により嘱託した検察官の属する検察庁の証拠品担当事務官にその旨を通知する。

6 第2項から前項までの手続を終えたときは、領置票及び証拠品共助事件簿にその旨を記入して整理する。

7 第5項の通知を受けた証拠品担当事務官は、領置票の備考欄にその旨を記入する。

(記録媒体の交付の受託)

第80条の2 第53条の5第2項若しくは第3項又は第75条第1項若しくは第3項の規定による記録媒体の交付の嘱託があった場合には、証拠品担当事務官は、証拠品共助事件簿に所定の事項を登載し、証拠品に関する嘱託受理通知書に必要
事項を記入して嘱託した検察官の属する検察庁にこれを送付する。ただし、記録媒体の交付手続を遅滞なく行う場合には、証拠品に関する嘱託受理通知書は送付することを要しない。

2 前項本文に規定する場合には、領置票（裁判執行領置票を含む。以下この条において同じ。）を作成して自庁証拠品を処分する場合の取扱いに準じて、その手続をする。ただし、第75条第1項又は第3項の規定による記録媒体の交付の嘱託については、新たに領置票を作成することを要しない。

3 記録媒体の交付をしたときは、証拠品に関する嘱託回答書によりその旨を速やかに回答する。第53条の5第3項又は第75条第3項の規定による記録媒体の交付の嘱託に対し、その交付以外の処分を終えたときも、同様とする。

4 被差押者の所在が不明になった等の事由により記録媒体の交付をすることができないときは、その事由を付して速やかに返嘱する。ただし、第53条の5第3項又は第75条第3項の規定による嘱託の場合は、この限りでない。

5 被差押者が他の検察庁の管轄区域内に転居したときは、その検察庁の検察官に記録媒体の交付を転嘱することができる。この場合には、証拠品担当事務官は、記録媒体交付転嘱通知書（様式第55号の2）により嘱託した検察官の属する検察庁の証拠品担当事務官にその旨を通知する。

6 第2項から前項までの手続を終えたときは、領置票及び証拠品共助事件簿にその旨を記入して整理する。

7 第5項の通知を受けた証拠品担当事務官は、領置票の備考欄にその旨を記入する。

(電磁的記録の複写の受託)

第80条の3 第53条の9第2項若しくは第3項又は第75条第1項若しくは第3項の規定による電磁的記録の複写の嘱託があった場合には、証拠品担当事務官は、証拠品共助事件簿に所定の事項を登載し、証拠品に関する嘱託受理通知書に必要事項を記入して嘱託した検察官の属する検察庁にこれを送付する。ただし、複写手続を遅滞なく行う場合には、証拠品に関する嘱託受理通知書は送付することを要しない。

2 前項本文に規定する場合には、領置票（裁判執行領置票を含む。以下この条において同じ。）を作成して自庁証拠品を処分する場合の取扱いに準じて、その手続をする。ただし、第75条第1項又は第3項の規定による電磁的記録の複写の嘱託については、新たに領置票を作成することを要しない。

3 電磁的記録の複写をしたときは、証拠品に関する嘱託回答書によりその旨を速やかに回答する。第53条の9第3項又は第75条第3項の規定による電磁的記録の複写の嘱託に対し、その複写以外の処分を終えたときも、同様とする。

4 被差押者の所在が不明になった等の事由により電磁的記録の複写をすることができないときは、その事由を付して速やかに返嘱する。ただし、第53条の9第
3 項又は第 75 条第 3 項の規定による嘱託の場合は、この限りでない。

5 被差押者が他の検察庁の管轄区域内に転居したときは、その検察庁の検察官に電磁的記録の複写を転嘱することができる。この場合には、証拠品担当事務官は、電磁的記録複写転嘱通知書（様式第55号の3）により嘱託した検察官の属する検察庁の証拠品担当事務官にその旨を通知する。

6 第2項から前項までの手続を終えたときは、領置票及び証拠品共助事件簿にその旨を記入して整理する。

7 第5項の通知を受けた証拠品担当事務官は、領置票の備考欄にその旨を記入する。

(処分の受託)

第81条 第36条、第74条第9項（第76条の規定により準用する場合を含む。）、第75条第1項（嘱託が還付、記録媒体の交付及び電磁的記録の複写である場合を除く。）、第86条第2項又は第87条第2項の規定による証拠品の処分の嘱託があった場合には、第80条第1項の規定を準用する。

2 前項の場合には、領置票（没収領置票、庁外保管領置票、裁判執行領置票及び裁判執行庁外保管領置票を含む。この項において同じ。）を作成した上、処分の手続をする。ただし、既に領置票が作成されているときは、新たに作成することを要しない。

3 第86条第2項又は第87条第2項の規定による嘱託があった場合において、没収物が裁判所に保管されているときは、裁判所から没収物の引渡しを受けて処分する。

4 第75条第1項の規定により没収物の処分の嘱託があった場合において、没収物が証拠品として裁判所に提出されているときは、裁判所に対しその旨を通知する。裁判所から没収物の引渡しを受けたときは、没収領置票を作成した上、処分の手続をする。

5 処分を終えたときは、証拠品に関する嘱託回答書によりその旨を速やかに回答し、証拠品共助事件簿を整理する。第51条第3項、第53条の5第3項、第53条の9第3項又は第75条第2項若しくは第3項の規定による嘱託に対し、還付、記録媒体の交付又は電磁的記録の複写以外の処分を終えたときも、同様とする。

(没収の執行の受託)

第82条 第40条の規定による没収の執行の嘱託があった場合には、第80条第1項及び前条第5項の規定を準用する。

2 前項の場合には、没収領置票を作成した上、没収の執行の手続をする。

第7章 上訴事件の特則

(上訴事件の証拠品の送付)

第83条 上訴事件について、裁判所未提出証拠品を上訴裁判所に対応する検察庁
の検察官に送付するときは、第55条に定める手続に準じて、これを行う。

(上訴事件の証拠品の受領)

第84条 上訴裁判所に対応する検察庁において、前条の規定により証拠品の送付を受けたときは、第2章に定める手続に準じて、受入れの手続をする。

(上訴事件の結果の通知)

第85条 没収の裁判があった事件が上訴裁判所において確定したときは、上訴裁判所に対応する検察庁の証拠品担当事務官は、原審裁判所に対応する検察庁の証拠品担当事務官に対し、その旨を速やかに通知する。

2 前項の規定により高等検察庁の証拠品担当事務官が通知を受けた場合において、当該事件について第一審裁判所においても没収の裁判がなされているときは、その裁判所に対応する検察庁の証拠品担当事務官に対し、その旨を速やかに通知する。

(上訴裁判所対応検察庁の没収物の処分手続)

第86条 上訴裁判所に対応する検察庁の検察官は、裁判所から下級裁判所又はその庁外に保管のまま没収物の引継ぎを受けたときは、没収頷置票を作成した上、処分の手続をする。没収物が下級裁判所に対応する検察庁において保管されているとき、又はその庁外に保管されているときも、同様とする。

2 前項の場合において、下級裁判所に対応する検察庁の検察官に処分を嘱託するときは、証拠品処分嘱託書による。

(原審裁判所対応検察庁の没収物の処分手続)

第87条 原審裁判所に対応する検察庁の検察官は、裁判所から上訴裁判所に保管

のまま没収物の引継ぎを受けたときは、没収領置票を作成した上、処分の手続をする。

2 前項の場合において、上訴裁判所に対応する検察庁の検察官に処分を嘱託するときは、証拠品処分嘱託書による。

第8章 再審請求事件等の証拠品の保管の特則

(再審請求事件の証拠品の保管等)

第88条 検察官は、再審の請求があった場合において、原判決に係る被告事件の証拠品で、没収の裁判、所有権放棄又は刑訴法第499条第3項の規定により国庫に帰属したものがあるときは、再審の請求に対する裁判が確定するまでこれを保管する。電磁的記録が記録された記録媒体であって、電磁的記録に係る権利が放棄されたもの、又は同法第499条の2第2項の規定により記録媒体の交付をし、若しくは複写をさせることを要しないこととされたものについても、同様とする。

2 証拠品担当事務官は、事件事務規程 (平成25年法務省刑総訓第1号大臣訓令) 第161条第3項前段又は第4項の規定により再審の請求があった旨の通知があったときは、これを検察官に報告した上、原判決に係る被告事件の領置票（没収
領置票及び庁外保管領置票を含む。以下この章において同じ。）の備考欄にその旨及び再審請求事件の裁判確定まで保管する旨を記入し、検察官の押印を受ける。

3 証拠品担当事務官は、事件事務規程第161条第3項後段又は第4項の規定により再審の請求を棄却する裁判が確定した旨の通知があったときは、これを検察官に報告した上、原判決に係る被告事件の領置票の備考欄にその旨を記入し、検察官の押印を受ける。

(再審請求が予測される場合の証拠品の保管)

第89条 検察官は、再審の請求が行われることが予測されるときは、前条第1項に規定する証拠品を期間を定めて保管する。次項の規定による報告があったときも、同様とする。

2 証拠品担当事務官は、記録事務規程 (平成25年法務省刑総訓第6号大臣訓令) 第9条第4項の規定により再審の請求が行われることが予測される旨の通知があったときは、これを検察官に報告する。

3 証拠品担当事務官は、検察官から、第1項の規定により当該証拠品を保管する旨の指示があったときは、当該証拠品の領置票の備考欄に再審の請求が行われることが予測されるため証拠品を保管する旨及び保管する期間を記入し、検察官の押印を受ける。

4 証拠品担当事務官は、前項の手続をした場合であって第2項に規定する通知を受けていないときは、当該被告事件に係る刑事確定訴訟記録を保管し、又は保存する検察官の属する検察庁の記録担当事務官（記録事務規程第3条に規定する記録担当事務官をいう。）に対して再審の請求が行われることが予測されるため証拠品を保管することとなった旨を速やかに通知する。

5 第1項の保管期間は、延長することができる。この場合には、第3項の規定を準用する。

(再審事件の証拠品の保管等)

第90条 検察官は、再審開始の決定が確定したときは、第88条第1項の規定により保管している証拠品を再審の裁判が確定するまで保管する。

2 証拠品担当事務官は、事件事務規程第161条第3項後段又は第4項の規定により再審開始の決定が確定した旨の通知があったときは、これを検察官に報告した上、原判決に係る被告事件の領置票の備考欄にその旨及び再審の裁判確定まで保管する旨を記入し、検察官の押印を受ける。

3 証拠品担当事務官は、執行事務規程 (平成25年法務省刑総訓第2号大臣訓令) 第6条の規定により再審の裁判が確定した旨の通知があったときは、これを検察官に報告した上、原判決に係る被告事件の領置票の備考欄にその旨を記入し、検察官の押印を受ける。

第9章 書類の整理等

(領置票の整理保管)
第91条 証拠品担当事務官は、証拠品の処分が終わったとき、又は領置票、庁外保管領置票、裁判執行領置票若しくは裁判執行庁外保管領置票に移記の手続を終えたときは、領置票（没収領置票、庁外保管領置票、裁判執行領置票及び裁判執行庁外保管領置票を含む。以下この章において同じ。）のてん末欄にその年月日及びその旨を記入して押印する。ただし、国有財産事務分掌者、没収物等取扱者、歳入徴収官又は歳入歳出外現金出納官吏が処分の手続をする場合（没収物等取扱者が換価処分の手続をする場合を除く。）には、その処分命令をこれらの者に通知した年月日及び通知した旨を記入して押印すれば足りる。

2 証拠品担当事務官は、領置票の事件処分欄に必要事項をその都度記入する。ただし、領置票に記載された全ての証拠品について、前項の手続を終えた後は記入することを要しない。

3 証拠品担当事務官は、既済になった領置票を処理年度ごとにその種別及び作成年度別に区分した上、領置番号順に整理して保管する。

(領置票整理簿の整理)

第92条 証拠品担当事務官は、領置票が既済になったときは、その都度領置票整理簿の処分終了年月日欄に処分終了の年月日を記入する。

(領置票てん末欄の記入方式)

第93条 第91条の規定により証拠品担当事務官が行う領置票のてん末欄の記入は、おおむね別表第1に定める方式による。

(没収物品等処分簿の整理)

第94条 没収物等取扱者は、没収物品等処分簿に登載した証拠品を処理したときは、そのてん末欄に処理年月日及びその旨を記入して押印する。

(関係書類の整理)

第95条 処分が終わっていない証拠品に係る各種嘱託書及び照会書その他の書類は、領置番号ごとに取りまとめて保管する。処分が終わった証拠品に係る各種関係書類は、領置票とは別に既済の各証拠品関係書類つづりに編てつして整理する。（証拠品事務に関する統計報告）

第96条 証拠品担当事務官は、証拠品の処理状況を調査し、毎月証拠品事務月表（様式第56号）及び立会封金処理表（様式第57号）を作成して翌月10日までにその庁の長に提出する。

2 歳入歳出外現金出納官吏は、換価代金の処理状況を調査し、毎月換価代金処理表（様式第58号）を作成して翌月10日までにその庁の長に提出する。

3 前2項の場合、高等検察庁支部又は地方検察庁支部にあっては、支部長に提出する。

4 高等検察庁支部、地方検察庁支部又は区検察庁の長は、第1項及び第2項の報告を受けたときは、これを確認した上、検事長又は検事正に速やかに提出する。（検査報告）
第97条 検事総長、検事長又は検事正は、毎年1回以上その指定する職員をしてその庁（高等検察庁にあっては、高等検察庁及び高等検察庁支部を、地方検察庁にあっては、地方検察庁、地方検察庁支部及び管轄区域内にある区検察庁をいう。）の証拠品及びこれに関する帳簿その他の書類を検査させた上、その結果を報告させる。

第 10 章 特別手続

(支部及び区検察庁における特別手続)

第98条 検事正は、地方検察庁支部及び区検察庁において特に必要があるときは、特別の取扱いによらせることができる。ただし、この場合においてもこの規程の趣旨を尊重しなければならない。

(領置票等に関する特別取扱い)

第99条 検事正は、地方検察庁及びその管轄区域内にある区検察庁のうち二以上の庁の証拠品事務を同一の職員により処理させる場合において事務処理上支障がないときは、領置票（没収領置票、庁外保管領置票、裁判執行領置票及び裁判執行庁外保管領置票を含む。以下この条及び次条において同じ。）、証拠品に関する統計表及び帳簿等につき、これを庁別に区分しない取扱いをさせることができる。

2 前項の場合において、領置票を庁別に区分しない取扱いとされた庁相互の間において証拠品のある事件が送致されたときは、領置票の作成に代えて、事件を送致した庁において作成した領置票に送致を受けた庁の事件番号を記入する。

(国庫帰属証拠品の引継処分)

第100条 地方検察庁支部及び区検察庁において国庫に帰属した証拠品を処分する場合には、あらかじめ検事正の指定したものに限り、その庁の所在地を管轄する地方検察庁の検察官に対し、引継書により当該証拠品を引き継ぐことができる。当該証拠品が他の検察庁の検察官から処分の嘱託を受けたものであるときは、その証拠品処分嘱託書を引継書に添付して引き継ぐとともに、嘱託した検察官にその旨を通知する。

2 前項の引継ぎを受けた地方検察庁においては、領置票を作成し、自庁保管の証拠品を処分する場合の取扱いに準じて、その手続をする。当該証拠品が前項後段に該当するものである場合において、その処分を終えたときは、証拠品に関する嘱託回答書によりその旨を回答する。

(特別手続の報告)

第101条 検事正は、前3条の措置を採ったときは、直接法務大臣に対し、その旨を報告するとともに、検事総長及び検事長にそれぞれ同文の報告をしなければならない。

(地方検察庁における特別取扱い)

第１０２条 検事正は、地方検察庁（支部を除く。）において事務処理上支障がな
いときは、法務大臣の許可を得て次に掲げる特別の取扱いをさせることができる。

（1）領置票に相当の表示をして没収領置票、庁外保管領置票、裁判執行領置票及び裁判執行庁外保管領置票の作成に代え、又は裁判執行領置票に相当の表示をして裁判執行庁外保管領置票の作成に代えること。

(2) 領置票、没収領置票、庁外保管領置票、裁判執行領置票及び裁判執行庁外保管領置票につき、特別の様式を使用すること。

(3) 没収裁判処理簿の作成を省略すること。

(4) 没収物品等処分簿につき、特別の様式を使用すること。

2 検事正は、前項の許可を得て特別の取扱いを実施したときは、直接法務大臣に対し、その旨を報告するとともに、検事総長及び検事長にそれぞれ同文の報告をしなければならない。

(高等検察庁における特別取扱い)

第１０３条 検事長は、高等検察庁において事務処理上支障がないときは、法務大臣の許可を得て前条第１項に掲げる特別の取扱いをさせることができる。

2 検事長は、前項の許可を得て特別の取扱いを実施したときは、直接法務大臣に対し、その旨を報告するとともに、検事総長に同文の報告をしなければならない。（電子計算機により処理する場合における特別取扱い）

第104条 検事総長、検事長又は検事正は、その庁（高等検察庁にあっては高等検察庁及び高等検察庁支部を、地方検察庁にあっては地方検察庁、地方検察庁支部及び管轄区域内にある区検察庁をいう。）の証拠品事務の処理に当たって電子計算機を使用する場合において、特に必要があるときは、法務大臣の許可を得て特別の取扱いをさせることができる。

2 検事総長、検事長又は検事正は、前項の許可を得て特別の取扱いを実施したときは、直接法務大臣に対し、その旨を報告するとともに、検事長にあっては検事総長に、検事正にあっては検事総長及び検事長にそれぞれ同文の報告をしなければならない。

(保管事務に関する特別取扱い)

第105条 東京地方検察庁検事正は、東京地方検察庁及び東京区検察庁において、大阪地方検察庁検事正は、大阪地方検察庁及び大阪区検察庁において、それぞれ証拠品の保管に関する事務について、法務大臣の許可を得て特別の取扱いをさせることができる。

2 第102条第2項の規定は、前項の許可を得て特別の取扱いを実施した場合に準用する。

(適用除外)

第106条 第4条第4項（第69条第4項において準用する場合を含む。）及び第69条第2項後段の規定は、地方検察庁及びその管轄区域内にある区検察庁のうち二以上の庁の証拠品事務が同一の職員により処理されている庁相互の間にお
ける事件の送致については、適用しない。
健感発第1001001号

平成20年10月1日

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right. $ 衛生主幹部（局）長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

野鳥等における鳥インフルエンザ（H5N1）の発生への対応について

本年4月より我が国で確認されたハクチョウにおける鳥インフルエンザ（H5N1）の発生を踏まえ、今般、環境省自然環境局より、別添1のとおり「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る都道府県鳥獣行政担当部局等の対応技術マニュアル」の作成について通知があったので、お知らせします。貴職におかれては、野鳥での高病原性鳥インフルエンザ（主として亜型がH5及びH7のA型インフルエンザウイルスによる感染をいう。）に係る各都道府県の鳥獣行政担当部局等による監視体制並びに発生時の対応等についてご了知いただくとともに、関係者へ周知いただくようお願いします。

またこの度、特に野鳥において鳥インフルエンザの発生が確認された場合の対応を迅速に行うため、「国内の鳥類における鳥インフルエンザ（H5N1）発生時の調査等について」（平成18年12月27日付け健感発第1227003号当職通知）を補完する対応マニュアルを別添2のとおり定めたので、引き続き、関係部局及び関係機関との連携を密に本病への対応に万全を期されますようお願いします。
別添 1

野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る

都道府県鳥獣行政担当部局等の対応技術マニュアル

平成 20（2008）年 9 月

環境省自然環境局
## はじめに

近年、日本においても、高病原性鳥インフルエンザによる家きん（ニワトリ）の大量死が発生しており、また、海外では人に感染して健康被害を与える事件が報道されるなど、高病原性鳥インフルエンザがいったん発生した場合には社会的・経済的影響が重大である。海外では本疾患による野鳥の大量死も発生しており、希少野生鳥類への影響も懸念される。所有者の存在しない野生鳥獣におけるこのような重大な感染症は、野生鳥類の保護管理において重要な対応課題であり、科学的な正しい対応を普及しなければならない。

平成20年4月下旬から5月初旬にかけて北海道、青森県、秋田県において、オオハクチョウから高病原性鳥インフルエンザウイルスが5例確認されたが、野鳥において、当該ウイルスが確認された際の具体的な対応、初動体制や対応方針、また、検査の方法及び公表のあり方について、担当部局の対応が区々で混乱を招いた。

環境省は、平成17年に「高病原性鳥インフルエンザ発生時の鳥獣行政担当部局の対応について」として、都道府県の基本的な対応について示してはいるものの、平成16年、18年の過去2回の野鳥における本病の発生は、いずれも家きんにおいて発生が確認された後の対応であったため、平成20年の事例のような最初に野鳥において当該ウイルスが確認された際の具体的な対応については、基本的な方針が示されていなかった。

本マニュアルは、平成17年の主に家きんでの発生を想定したマニュアルを基に、野鳥において高病原性鳥インフルエンザが発生した場合の都道府県鳥獣行政担当部局等の対応を充実させることにより、都道府県等の高病原性鳥インフルエンザ発生時の円滑な対応と技術的な対処能力の向上を図ることを目的としている。また、今後の我が国における野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルスのモニタリングを見直し、国と都道府県の役割を明確にするとともに、死亡野鳥等の収容から検査、公表及び関係機関との連携のあり方等について明らかにした。

「I. 野鳥のサーベイランスについて（調査編）」では、警戒レベルに応じて実施する野鳥のサーベイランスの調査方法等を示している。関係機関の協力・連携のもと、全国規模で通常時のモニタリングを実施するとともに、感染リスクの高い種を選定することによりサーベイランスを効率的に行うものとした。

「Ⅱ. 高病原性鳥インフルエンザが発生したら（対応編）」では、野鳥において異常が確認された場合や、高病原性鳥インフルエンザの検出が確認された場合の、対応の手順等を示している。基本的な対応は、家きんでの発生と同様であるが、野鳥におけるケースについての鳥獣行政担当部局での対応についてその内容を充実させたものである。

「III. 高病原性鳥インフルエンザと野鳥について（情報編）」は、鳥インフルエンザや渡り鳥等の基礎的な情報について、最新の知見等を含めまとめたものである。

本マニュアルのとりまとめにあたり、鳥インフルエンザ等野鳥に係る専門家グループ会合および感染経路等調査ワーキンググループ会合の委員をはじめ、農林水産省、厚生労働省、国立感染症研究所、国立環境研究所、動物衛生研究所、北海道大学、鳥取大学及び都道府県の関係部局の方々に、多くのご助言ならびに情報提供などのご協力をいただいた。これらの方々に厚く御礼申し上げる。

平成20（2008）年9月

環境省自然環境局野生生物課
## 野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る 都道府県鳥獣行政担当部局等の対応技術マニュアル

## 目次

I. 野鳥のサーベイランスについて(調査編).....1
I.1. 野鳥におけるサーベイランス .....3
I.2. 鳥類生息状況等調査.....5
I.2.1. 日常的監視及び監視の強化（レベル1，2）.....5
I.2.2. 野生鳥獣の異常の監視（レベル3）.....5
I.2.2.1. 発生地周辺での鳥類生息状況等調査の準備.....6
I.2.2.2. 鳥類相調査の方法.....7
I.3. ウイルス保有状況調査.....9
I.3.1. 死亡野鳥等調査.....9
I.3.1.1. 野鳥の感染リスクの考え方.....10
I.3.1.2. 死亡野鳥等調査の準備.....12
I.3.1.3. 死亡野鳥等調査の方法.....18
I.3.2. 糞便採取調査.....22
I.3.2.1. 糞便採取調査の準備.....23
I.3.2.2. 糞便採取調査の方法.....24
I.3.2.3. 発生地周辺での糞便採取調査の準備.....32
I.3.3. 野鳥捕獲調査.....33
I.3.3.1. 野鳥捕獲調査の準備.....34
I.3.3.2. 野鳥捕獲調査の方法.....36
I.3.4. 試料の送付方法.....39

II. 高病原性鳥インフルエンザが発生したら（対応編）.....41
II.1. 野鳥等で異常が認められたら.....43
II.1.1. 野鳥等における異常な死亡の判断.....43
II.1.2. 簡易検査の実施.....45
II.1.3. 収容地点の消毒.....45
II.1.4. 確定検査.....46
II.2. 高病原鳥インフルエンザウイルスが確認されたら.....47
II.2.1. 公表.....47
II.2.2. 感染症法に基づく届出.....47
II.2.3. 接触者への調査等.....49
II.2.4. 周辺住民への対応.....49
II.2.5. 発生地周辺での調査.....50
II.2.6. 家きんで発生した場合の鳥獣行政担当部局の対応 ..... 52
II.2.7. 保護収容施設等（鳥獣保護センター等）での対応 ..... 53
II.2.7.1. 受け入れ ..... 54
II.2.7.2. 発生時の収容鳥類等への対応 ..... 56
II.2.7.3. 通常時の防疫体制について ..... 56
II.3. 発生に備えた準備 ..... 58
II.3.1. 危機管理体制の構築 ..... 58
II.3.2. 日常的基礎情報収集 ..... 59

II. 高病原性鳥インフルエンザと野鳥について（情報編） ..... 61
III.1. 高病原性鳥インフルエンザとは ..... 63
III.1.1. 高病原性鳥インフルエンザの定義 ..... 63
III.1.2. 血清亜型（H5N1）とは？-インフルエンザウイルスの構造の概要 ..... 64
III.1.3. 家きんの疾病と感染様式 ..... 65
III.2. 高病原性鳥インフルエンザと野生動物との関わり ..... 66
III.2.1. 野鳥と高病原性鳥インフルエンザ ..... 66
III.2.2. 哺乳類への感染 ..... 67
III.3. 高病原性鳥インフルエンザウイルスの人への感染 ..... 68
III.4. 野鳥との接し方 ..... 69
III.5. 日本の渡り鳥 ..... 70
III.6. 国内の野生動物における高病原性鳥インフルエンザウイルス感染事例 ..... 80
III.6.1. 平成20年オオハクチョウの事例 ..... 80
III.6.2. 平成19年クマタカの事例 ..... 82
III.6.3. 平成16年ハシブトガラスの事例 ..... 83
III.6.4. 平成16年クロバエの事例 ..... 84
III.7. 海外の野生鳥類における高病原性鳥インフルエンザウイルス感染事例 ..... 86
III.7.1. 野生鳥類におけるH5N1亜型ウイルス感染状況 ..... 86
III.7.2. 野生鳥類を用いた実験感染の結果について ..... 88
III.8. 野鳥のH5N1亜型インフルエンザ感染における臨床症状と肉眼病理所見 ..... 91
III.9. 野鳥におけるウイルス検査方法 ..... 92
III.9.1. 検査方法の種類 ..... 92
III.9.2. 簡易検査 ..... 92
III.9.3. ウイルス分離検査 ..... 93
III.9.4. ウイルス遺伝子の検出検査 ..... 94
III.9.5. ウイルスの病原性試験 ..... 94

参考資料 ..... 97
參考資料1 感染経路等調査ワーキンググループ報告（概要） ..... 99