Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
学校防災アドバイザーを活用し，防災に関する訓練・研修の経験が少ない教職員にとっても分かりやすい「教職員のための危機対応ブック」をまとめることができた。また，静岡県高校生被災地ボランティア活動を通して，広く高校生の防災意識を啓発し，高校生の視点による防災教育を普及することができた。(静岡県)

## 2 学校での放射線等に関する教育

今回の原子力災害の教訓を将来に生かすためにも，児童生徒に対し，客観的な知識や多様な意見を学び，それに基づき自ら考え，判断する力を身に付けさせる教育を進めていく必要があります。

学校教育では，平成20年3月に小・中学校，21年3月には高等学校の学習指導要領が改訂され，社会科や理科等の教科で，エネルギー，放射線等に関する内容の充実が図られました。例えば，中学校学習指導要領の理科においては，「放射線の性質と利用」について新たに示され，23年度から実施されています。

これを踏まえ，文部科学省では，放射線等に関する教育の取組の充実を図る事業の実施による支援として，簡易放射線測定器「はかるくん」の貸出しのほか，教職員向けのセミナーや児童生徒向けの出前授業等を実施しています。

また，福島第一原子力発電所事故の被害状況や地域の復興再生に向けた取組等を掲載した新しい放射線副読本を作成し，平成26年度から使用できるよう，配布を希望した全国の小・中・高等学校等へ配布するとともに，ウェブサイト（http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1344732.htm）で提供しています。

## 3 復興を担う専門人材の育成支援

東日本大震災により被災した地域では，復興を担う即戦力となる専門人材の育成・確保が喫緊の課題となっています。

このため文部科学省では，実践的な職業教育，専門的な技術教育を行う職業教育機関である専修学校の教育機能を活用して，震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応しつつ，復興の即戦力となる専門人材の育成と地元への定着を図るための取組として「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業」を実施しています。

本事業では，専修学校が中心となって岩手県，宮城県，福島県の被災地を拠点とした連携体制を整備し，産学官連携による推進協議会を組織し，新産業創出や地元産業の復興に必要な職業能力の向上，被災により失業した方を対象とした学び直しの機会などを提供しており，被災地のニーズを踏まえた専門人材の育成支援に努めています。

(実施例)

①自動車組み込み，医療情報事務など，産業界の高度化や医療現場の専門人材に必要な知識・技術の向上を図る短期人材育成コースの試行導入

②食・農林水産業，再生可能エネルギー，放射線工学など，被災地においてニーズが高い分野を対象とした中長期的な人材育成コースの開発・実証

③介護など，現状の被災地においてニーズが高く，供給が不足する分野を対象とした短期専門人材育成コースの開設支援

④被災地における産学連携による合同就職セミナーの開催，就職支援コーディネーターの配置，専修学校等の就職支援体制の充実強化
## 東日本大震災からの復興人材育成支援事業の取組地域について

～平成25年度東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業 取組状況～

震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応し，復興の即戦力となる専門人材の育成及び地元への定着を図るため，岩手県，宮城県，福島県の被災地を拠点とした連携体制を整備し下記のとおり専門人材育成コース等の開発・実証・開設を行うとともに，専修学校等の就職支援体制の充実強化を図る。

## デジタル工作機械を活用した デザインラボによる

## ものづくり支援および技術者養成

震災による被害が大きかった沿岸地域における新たな雇用創出や，被災地企業による新たなものづくりの支援を目的として，3Dプリンタ等の工作機器を用いて，中小企業等において効率的に金型や試作品等を作成する技術者を育成

## 地域医療連携に貢献できるコメディカル人材育成

作業療法士や理学療法士等の医療スタッフ（コメディカル人材）が業務分担しつつ相互に連携，補完し合いながら医療を提供する「チーム医療」の担い手となる人材を育成

## 自動車組み込み人材育成

ハイブリッド車・電気自動車等の整備技術や電子制御技術の高度化に対応する自動車組み込みのエンジニアを育成

## みやぎの復興を担う 専門高校人材育成支援事業

震災後の専門人材のニーズの変化を捉え、ふるさと宮城の再生と更なる発展を担える人材を育成

宮城県

・農業分野：6次産業化，農業経営に関する知識・技術の習得等

・商業分野：どの分野の職業でも必要となるコミュニケーション技術の向上等

・工業分野：電子機械・電気機器等の製作に関する知識・技術の習得等

## 放射線測定技術者の育成と計測支援の展開

放射線及び計測機器類の操作等の知識を有する技術者の育成及び地域における計測・情報公開，放射線知識等の啓発活動を実施

## 福島県

## 県産食材を活かした

スイーツ開発にかかわる人材育成

福島食材を活用してスイーツ新商品及びレシピの開発を行い、地域の食材を活用して産業の6次化を促進する

人材を育成

胜医

地域の医療クラーク育成

医師に代わり電子カルテの入力や各種診断書等の医療文書の作成等を行う人材を育成

岩手県

## 岩手の復興を担う専門人材の育成（専門高校）

工業，商業及び福祉の各分野において，地域産業の担い手の育成等を実施

・工業分野：建築・土木，電子機械等に係る技術・技能の習得等

・商業分野：企業における体験活動や研修等を通じた職業観や勤労観の育成等

福祉分野：福祉の実務者研修の実施による専門的な技術・技能の習得等

宮古市

## 土壤改良の専門家育成

陈前高田市

「地球のお医者さんプロジェクト」

陸前高田市を中心に塩害等による土壌汚染に対する植生回復技術や土壌改良技術を行う人材を育成

## 医療事務作業補助者育成

## 被災地の復興を支援する

次世代遷学教育 クリエイティブ徹業 実施

eラーニングを用いて，医療，福祉分野について

遠隔地から学ぶことができる教育プログラムを開発・実証

## 医療事務作業補助者育成

医師の作業負担を軽減し，被災地における医師不足に対応するため，専門学校が地元医師会や自治体等と連携し，医療事務作業補助者を育成

## 介護人材の育成

## 再生可能エネルギー・スマートグリッド分野の技術者育成

太陽光発電や風力発電等に対応した電気関係技術者や、スマートシティにおける電気自動車のテレマティクス活用等に必要なIT技術者を育成

## 福島の子ども達を健康に導く 運動プログラムと指導者育成

震災や原発事故等の影響により屋外活動の制約を受けている児童生徒等の運動不足を解消するためのプログラムの開発及び当該プログラムにおける指導者の育成を実施

# 東日本大震災からの復旧・復興の進展

第2章
# 創造的復興を実現する人材の育成

東日本大震災からの復興のためには，教育・学びを通して，復興や持続可能な地域づくりに貢献する人材を育成することが鍵となります。そうした認識の下，東北各地では，東日本大震災を機に従来の目的や手法にとらわれない未来志向の教育の実践が進められています。

## 1 復興教育支援事業

文部科学省では，東北発の未来型教育モデルづくりを進めるため，復興教育支援事業に取り組んでいます。本事業は，震災の教訓を踏まえ，被災地の復興とともに，我が国全体が希望を持って未来に向かって前進していけるようにするための教育を進めることを目的としています。そのために今後の学校教育の新しいモデルともなる先進的な教育活動を展開する団体の取組を支援するとともに，その成果を全国に普及することにより，被災地以外も含めた我が国全体の新しい教育の在り方の参考にすることとしています。具体的には下記のような取組が進んでいます。

## ①いわての復興教育（岩手県）

岩手県では，東日本大震災を踏まえ，子供たち自らの未来を切り拓く力を育むとともに，地域の復興・発展を支える人づくりを進めていくため，計画的，実践的な教育プログラム（「いわての復興教育」プログラム）を作成・普及しています。

県内全ての公立小・中学校及び県立学校は，「いわての復興教育」プログラムに基づき，各学校の実情を踏まえて，「いわての復興教育」を学校経営に位置付け，学校の教育活動全体を通して，震災津波の教訓を踏まえた取組を推進しています。

特に，本事業を活用し，県内全ての市町村に1から2校の推進校を指定し，先進的な取組・特色ある取組を支援することにより，県内の学校が一体となって復興教育に取り組む体制を整え，「いわての復興教育」の充実を図っています。

## ②ヤングアメリカンズ（NPO法人じぶん未来クラブ）

子供たちを対象として，海外の若者たちと一緒に，英語による歌やダンス等のワークショップを実施しています。子供たちの国際性や表現力を育成するとともに，英語によるショーを地域や保護者に披露し地域の活力を生み出すための取組を行っています。

## ③実践事例の共有と、地域や団体を横断した協働の促進（一般社団法人創造的復興教育協会）

創造的な復興教育の取組を推進するための共有と協働のプラットフォームとして，成果の事例集（http://www.crea.or.jp/download/crea2012.pdf）を製作し，被災地における児童生徒・教職員の現状や取組等を広く発信しています。

このほかにも様々な取組が進んでおり、平成26年度も本事業を引き続き実施することとしています。

「いわての復興教育」プログラム

ヤングアメリカンズのステージの様子
## 2 OECD東北スクール

「OECD東北スクール」とは，経済協力開発機構（OECD）がOECDの知見を生かして東北の復興をサポートするため，福島大学や被災地の自治体と連携して実施している子供たちの復興への参画とグローバル人材育成を目的とした教育プログラムです。OECDが特定国の子供たちに向けた具体的教育プログラムに取り組む初の事例となります。「2014（平成26）年にパリで東北をアピールする催しを実施する」という目標の下，中高生が自らの力で国際的なイベントの企画・実施を行います。OECD日本政府代表部も加盟50周年事業と関連させて支援しています。

平成25年8月に開催された第4回集中スクールには，皇太子同妃両殿下の御出席を賜りました。26年8月，9月には，OECDの本部があるフランスの首都パリにおいて，子供たちの企画によるイベントが実施され，アートや桜の植樹など様々な形で東北をアピールする取組が行われます。

第 4 回集中スクールでの活動の様子

生徒代表とお話しになる皇太子同妃両殿下

## 3 福島県双葉郡教育復興について

福島第一原子力発電所の事故によって避難を余儀なくされた福島県双葉郡8町村（大熊町・葛尾村・浪江町・広野町・楢葉町・双葉町・富岡町・川内村）は，住民の離散による子供たちの減少や，避難先の仮設校舎での学習など，様々な困難を抱えながら教育活動を行っています。双葉郡8町村では，長期的な復興に向けて今こそ10年，20年先を見据えて双葉郡の教育を立て直し，これまでの価値観にとらわれない思い切った取組を進めていくことが必要であるとの認識の下，平成25年7月31日に「福島県双葉郡教育復興ビジョン」を取りまとめました。これは，双葉郡8町村，国，県，大学等の関係機関が，双葉郡の未来を担う人物像や必要な力，魅力的な学校の姿や教育内容，避難している子供たちのために行うべき取組などについて検討を重ね，まとめられたものです。

具体的には，震災・原発事故からの教訓を生かした双葉郡ならではの魅力的な教育を推進するために，平成27年度に郡内に中高一貫校を開校することや，復興に貢献できる「強さ」を持った人材を育成する海外留学等のカリキュラムの実施，子供たちの実践的な学びを通して新たな産業の創造やコミュニティの活性化にもつなげる「人材育成と地域復興との相乗効果の創出」等が盛り込まれています。

現在，福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会が新たに立ち上がり，「福島県双葉郡教育復興ビジョン」の具現化が進められています。文部科学省では，福島県双葉郡8町村の教育長を中心とした双葉郡の教育復興の議論を，創造的復興教育の推進の観点でも支援をしています。

## 4 創造的復興教育の更なる推進に向けて

中央教育審議会においては，被災地の教育関係者からのヒアリングなどを行い，「第2期教育振興基本計画」では東北各地の実践について「今後の我が国の教育の在り方に大きな示唆を与えるものであり，こうした東北発の未来型教育モデルづくりを被災地だけでなく我が国全体で発展させているよう支援を行う」と位置付けました。
東北各地で行われている未来志向の教育の実践には、以下のような特徴が見られます。

①地域の課題を踏まえ，困難な状況を乗り越え持続可能な地域づくりに貢献する人材の育成を目指している。

地域全体の現実や課題を直視し，困難を乗り越えて地域復興に貢献できる人材を育成し，「持続可能な地域づくり」に貢献できるような人材育成を構想した事例が数多くあります。たとえ，困難な状況に置かれても，状況を的確に捉えて自ら学び，考える資質・能力，人と支え合いながら，主体的に行動して困難を乗り越えていく資質・能力，このような学習指導要領の理念である「生きる力」を更に推し進めた「生き抜く力」の育成を目指しています。

②学校外も含めた様々な機会での活動を通した実践的な学び等，能動的・創造的な学びを重視している。

持続可能な地域づくりに貢献できる人材を育成するためのカリキュラム・指導方法が試行錯誤されています。そこでは、教室で一方的に知識を学ぶだけではなく、学校外も含め、実践的な活動を通して学ぶことを重視しています。「教授中心」から「学習者中心」へ、「受動的で静的な教育」から「能動的で創造的な学習」への転換をもたらそうとしています。

③地域・NPO法人・大学等の多様な主体と協働し，充実した教育環境の構築を図っている。

②を実現するために，子供たちが主体的に学べる環境整備が不可欠です。既に，地域・NPO法人・大学等といった学外の多様な組織との協働が実現しています。イベント的な単発のゲストレクチャーではなく，それぞれの主体が学校教育と目的を共有し，共に取り組むパートナーとして協働している実践です。

④地域復興の歩みそのものが学びの対象となり、相乗効果で地域の復興をも後押しする取組である。

創造的復興教育では，地域社会そのものが教材です。子供たちは地域復興の歩みを学びの対象としてフィールドワークを繰り返し，自らの学びを深めています。こうした試みは，子供たちが学ぶだけでなく，地域復興そのものを後押しするという相乗効果を生んでいます。その副産物として，子供たちと地域の人々が共に学ぶ「学びのコミュニティ」が出現しています。

文部科学省では，こうした実践を「創造的復興教育」として促進するとともに，被災地だけでなく全国に共有するための情報発信等を実施しています。

## 第 5 節 原子力発電所事故への対応

## 1 児童生徒が学校等において受ける線量低減の取組等

文部科学省では，東京電力福島第一原子力発電所の事故以降，子供たちの安全・安心を確保するため，通知・事務連絡を発出して学校における対応方針を示すとともに，財政的支援や専門家の派遣により，学校における除染を推進してきました。

これらの取組により，学校の校庭等の空間線量率については，避難地域以外の全校で毎時1マイクロシーベルト未満まで低下しています。

なお，平成24年1月1日には，「放射性物質汚染対処特措法」が完全施行となり，現在，同法に基づき，子供の生活環境（学校，公園等）を含めた地域全体における除染が進められています。
# 2 除染や廃止措置などの,原子力災害を踏まえた研究開発・人材育成の取組

## （１）除染技術の確立に向けた取組

東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質で汚染された環境の回復に向けて，文部科学省では，除染に資する研究開発を実施しています。

具体的には，日本原子力研究開発機構では，福島県など地方公共団体，国内外の大学・研究機関，民間企業などと連携・協力しながら除染の技術開発・評価・実証等を実施しています。これまでに，吸着材や天然鉱物などを用いた土壌・河川・プール水の除染技術を開発するとともに，汚染土壌などの除染により，空間線量率がどのように低減するかを評価できるソフトウェアを開発し一般に公表するなどの取組を行いました。

今後も関係機関と連携の上，除染技術の確立に向けた取組を実施していきます。

## （２）廃止措置に関する研究開発

関係機関と連携し，東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等を円滑に進めるための基礎基盤研究等を着実に実施します。具体的には，原子炉内部からの燃料デブリ $ ^{*4} $ 取り出し，放射性廃棄物の処理・処分などに必要な研究開発を実施します。

また，福島第一原子力発電所事故を踏まえ，中長期にわたる廃止措置等の新たな知見の創出，人材の育成・確保のため，新たに「廃止措置等基盤研究・人材育成プログラム」を開始します。

## （３）原子力災害を踏まえた原子力基礎基盤研究・人材育成の取組の推進

原子力の基盤と安全を支えるとともに，より高度な安全性の追求，国際的な原子力安全等への貢献のためには，幅広い原子力人材を育成することが必要であるという認識の下，「国際原子力人材育成イニシアティブ」により，産学官の関係機関が連携し効果的，効率的，戦略的に行う機関横断的な人材育成活動を支援しています。平成25年度は，原子力災害を踏まえ，シミュレーション技術 $ ^{*5} $ を活用した原子炉安全性の向上に資する実践的教育システムの構築等，原子力安全や危機管理に係る人材の育成を重点的に支援しました。さらに，基礎的・基盤的研究の充実・強化を図るため，「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」により，政策ニーズを明確にした戦略的なプログラムを設定し，競争的環境の下に大学等における研究を推進しております。平成25年度は，東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ，原子力安全の一層の高度化や新たに顕在化した課題への対応に関連した基礎的・基盤的研究を実施しました。

## 3 原子力損害賠償への対応

東京電力福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所の事故発生以降，多くの住民が，避難生活や生産及び営業を含めた事業活動の断念などを余儀なくされており，被害者が一日も早く安心で安全な生活を取り戻せるよう，迅速・公平・適正な賠償が必要です。

文部科学省では，「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年法律第147号）に基づいて設置した原子力損害賠償紛争審査会において，賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示した指針を，地元の御意見も踏まえつつ，順次策定してきました。
また，平成23年8月に設置した「原子力損害賠償紛争解決センター」では，業務運用の改善や人員増強等の体制強化を図りつつ，和解仲介手続を実施しています。

さらに，政府として，東京電力の迅速かつ適切な損害賠償の実施や，経営の合理化等に関する「新・総合特別事業計画」を平成26年1月に認定し，原子力損害賠償支援機構を通じて，東京電力による円滑な賠償の支援を行っています。

損害賠償請求権の消滅時効への対応としては，平成25年6月，原子力損害賠償紛争解決センターが行う和解の仲介に時効中断効を付与する特例法 $ ^{*6} $ が成立しました。また，同年12月に，特定原子力損害に係る賠償請求権に関する消滅時効期間については，民法の適用について，「3年間」を「10年間」とし，また，いわゆる除斥期間の起算点については「不法行為の時から20年」を「損害が生じた時から20年」とする特例法 $ ^{*7} $ が成立しました。加えて，25年6月に，東京電力が，被害者の方々が消滅時効の制度により請求を妨げられることがないように対策を講じることを位置付けた「総合特別事業計画」が政府により認定され，この内容は総合特別事業計画の改定版である「新・総合特別事業計画」でも包含されました。
# Information and Communications in Japan 2006 Feature: Ubiquitous Economy

July 2006

Ministry of Internal Affairs and Communications
# Feature: Ubiquitous Economy

### 1. Objectives

Today, Japan faces various challenges associated with social life and economic activities due to changes in the social and economic environments including the declining and aging of the population.

Therefore, this paper studies the mechanism by which development of ubiquitous networks could transform the Japanese social and economic systems and create economic vitality.

* Ubiquitous network: ICT network through which users can freely use network services, terminals, and digital content at any time and place, characterized by its extensive incorporation into users' lives.

* Ubiquitous economy: social and economic characteristics brought about by development of ubiquitous networks

##

Chapter 1 Ubiquitous Economy

Section 1 Trends of ICT markets

Section 2 Promoting diffusion of ubiquitous networks

Section 3 Trends of fusion/collaboration between communications and broadcasting

Section 4 New trends created by ubiquitous networks

Section 5 Rise of consumer-generated media (CGM)

Section 6 Changes in consumption and buying behaviors

Section 7 New advertising strategies of businesses

Section 8 Improvement in market efficiency

Section 9 New developments in content distribution

Section 10 Advancement in financial transactions through use of ICT

Section 11 Impact on labor economy

Section 12 Progress in use of ICT in businesses

Section 13 Challenges toward achieving a ubiquitous network society

Chapter 2 Current Sate of ICT Industries (current state as seen from data)

Chapter 3 Trends of ICT Policies (focusing on MIC’s efforts)

Economic performance toward achieving a ubiquitous network society

Impact of ubiquitous networks on social and economic activities: from the viewpoint of users

Impact of ubiquitous networks on social and economic activities: from the viewpoint of businesses and markets

Responses to the negative aspects of a ubiquitous network society
### 2. Key Points

## Ubiquitous Economy

## (1) Economic performance toward achieving a ubiquitous network society (macro level)

Information and communications technology (ICT) industries are gradually increasing their economic resilience centering on ICT manufacturing businesses. They greatly contribute to changes in real GDP.

On the other hand, although the amount of ICT capital stock is increasing in various industries, obvious improvements in productivity have yet to be observed.

→ Impacts of the development of ubiquitous networks are expected to emerge in the following micro-level social and economic activities first, and then spill over to the macro level.

## (2) Impact of ubiquitous networks on social and economic activities (micro level)

## (i) Achievement of diverse information distribution societies

User needs are expected to expand with the advancement of fusion between communications and broadcasting. Also, the Long Tail phenomenon (achieving sales of products with low and diverse demand) will emerge due to the new trends including Web 2.0, while various knowledge and opinions will be increasingly provided or returned to society with the rise of consumer-generated media (CGM) such as blogs and social networking services (SNS).

## (ii) Elimination of information mismatching

With further development of Internet ads, portal sites, and search engines, the mismatching between information suppliers and information seekers will be eliminated, leading to greater user satisfaction and stronger business competitiveness.

## (iii) Improvement in the productivity and the human capital

As observed in the open-source efforts, development of a networked environment has the potential of facilitating knowledge accumulation and knowledge-based collaborations, and improving the productivity. Furthermore, in line with increased introductions of ICT in businesses, labor demand will increase for specialists who can create originality and scarcity value.
## Ubiquitous Economy: Study Viewpoint

Ubiquitous economy

(social and economic characteristics brought about by the development of ubiquitous networks)
### 1. Trends of ICT markets

## (1) Trends of ICT industries

From the second half of 2004 to the first half of 2005, the ICT industries saw a temporary slowdown in their overall recovery, because although the activity of the ICT services industries increased, that of the ICT manufacturing industries declined due to inventory adjustments of ICT-related goods worldwide. [Figure 1 (1)]

○ Since mid-2005, overall ICT industries have recovered again, reflecting the recovery in the ICT manufacturing industries including semiconductors. [Figure 1 (2)]

☐ The increase in semiconductor production relates to the increased shipment of ubiquitous network-related goods such as RFID tags and contactless smart cards. [Figures 2 and 3]

Figure 1: Transition in the Index of ICT Industry Activity

Produced from the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI), “Indices of All Industry Activity,” “Indices of Industrial Production,” and “Indices of Tertiary Industry Activity.”

Figure 2: Transition in the Shipment Quantity of RFID Tags

Produced from materials of the Japan Automatic Identification Systems Association.

Figure 3: Transition in the Shipment Value of Contactless Smart Cards and Biometrics-related Goods

Produced from materials of the Japan Automatic Identification Systems Association.
### 1. Trends of ICT markets

## (2) Impact of ICT on economic growth (Part 1)

OEffects of ICT on economic growth can be categorized into the following three: Effect 1: effect from the growth of ICT industries Effect 2: effect from an increase in ICT capital stock (increased ICT-related investment) Effect 3: effect from improved productivity in the respective industries through progress in the use of ICT in industries and businesses (increased ICT capital stock) OEach effect is explained below. [Effect 1] ICT industries have a large impact on economic growth, contributing to 40.0% of the real gross domestic product (GDP) growth. [Figure 4] (Effects 2 and 3 are explained on the following page.)

Figure 4: Contribution of ICT Industries to the Changes in Real GDP

Source: “Survey on Economic Analysis of ICT.”

Figure 5: Transition in (Real) ICT Capital Stock

Source: “Survey on Economic Analysis of ICT.”
### 1. Trends of ICT markets

## (2) Impact of ICT on economic growth (Part 2)

[Effect 2] ICT capital stock, which contributes to 18.5% of economic growth, has a large impact on economic growth given that it accounts for 2% to 3% of private capital stock. [Figure 5 on the previous page and Figure 6 below] [Effect 3] The amount of ICT capital stock has increased since the mid-1990s. However, looking at the productivity (total factor productivity: TFP) of various industries, improvements have not become quite evident, except in the ICT industries and the electric machinery industries. [Figure 7] → A micro-level analysis has revealed that the introduction of ICT in businesses leads to increased productivity if conducted in line with organizational reform. [Figure 37 on p. 19]

Figure 6: Contribution of ICT Capital to the Economic Growth Rate

Source: “Survey on Economic Analysis of ICT.”

Figure 7: Increase in Total Factor Productivity by Industry

Source: “Survey on Economic Analysis of ICT.”
### 2. Promoting diffusion of ubiquitous networks

The number of Internet users reached 85.29 million by the end of 2005. With regard to Internet terminals for private use, the number of mobile terminals including cellular phones increased by 18.8% from the previous fiscal year to 69.23 million, surpassing the number of personal computers (PC) users for the first time. In this manner, Internet use is becoming more and more mobile. [Figures 8 and 9]

○ Mobile ICT terminals including cellular phone handsets, digital audio players, and personal digital assistance (PDA) equipment have come to provide more advanced functions to meet the high expectations for them to also serve as music players and electronic wallets. [Figure 10]

Figure 8: No. of Household Members (Types of Internet Terminals)

Source: “Communications Usage Trend Survey in 2005.”

Figure 9: Transition in the Number of Users of the Respective

Source: “Communications Usage Trend Survey in 2005.”

Figure 10: Cellular Phone and PHS Functions that Users Currently

Source: “Survey on the State of Use of Ubiquitous Goods.”
#### 4. New trends created by ubiquitous networks (1) New trends created by Web 2.0

O New concept “Web 2.0,” which responds to the increase and diversification of users caused by the development of ubiquitous networks, is in the spotlight.

Web 2.0 enables the accumulation of diverse knowledge and various collaborations based on “user participation” and “open source,” using the Internet as the platform. [Figure 13]

→ A typical example is “Wikipedia,” a free online encyclopedia jointly produced by general users. [Figure 14]

Figure 13: Outline of Web 2.0

Figure 14: Outline of Wikipedia
### 4. New trends created by ubiquitous networks (2) Long Tail phenomenon

○ Under the Web 2.0 environment, small and diverse demands accumulate to form a market (Long Tail phenomenon). [Figure 15] A typical example is Amazon.com’s book selling. One-third of Amazon.com’s sales are attributable to low-demand books that are difficult to keep in stock in ordinary book stores. →Amazon.com has been selling books since the past, but has aimed at developing a business using the Web 2.0 concept. For instance, it uses the vast number of customer reviews for cultivating demand, and discloses application programming interfaces (APIs) indicating the method of access to its databases and systems in order to improve and expand its services. ○ The percentage of the sales quantity of high-ranking Oricon Chart songs in the total production quantity is declining every year, indicating the progress in diversification. [Figure 16] This suggests high potential for the establishment of Long Tail business models for content distribution services as Web 2.0 develops in the future.

Figure 15: Long Tail Phenomenon

Figure 16: Transition in the Shares of Total Sales Quantities of Top 100 and Top 500 Oricon Chart Songs in the Production Quantity
### 4. New trends created by ubiquitous networks

## (3) Open-source trend and increase of collaborations

Recently, open source software (OSS) is making progress as a platform for accumulating knowledge that is scattered diffusely in society, and making collaborations. [Figure 17]

☐ With respect to its use, however, software can easily generate a network effect $ ^{*1} $ or a lock-in effect $ ^{*2} $ as its general nature, so its market share is inclined to be dominated by a single company. [Figure 18]

☐ The sales of software in Japan totals 8.3 trillion yen. Japan imports software worth around 360 billion yen, which is approximately ten times the value of its software export. [Figure 19]

Figure 17: Examples of OSS by Category

Category	Examples of OSS
Operating system (OS)	Linux、FreeBSD、Darwin
Internet server	Apache (WWW server)
BIND (DNS server)
Sendmail (mail server)
Zope (application server)
Samba (file sharing server)
Database	MySQL、PostgreSQL
Desktop environment	GNOME、KDE
Desktop/application software	Mozilla (browser)
StarOffice/OpenOffice.org (office suite)
GIMP (graphics editor)
Script language	Perl、Python、Ruby、Tcl/Tk

Produced from Software Information Center, “Current State and Future Challenges of Open Source Software.”

Figure 18: Global Market Share for OS (2005)

$ ^{*} $ 2 Lock-in effect: By using the same commodity or service for a long time, it becomes difficult to switch to another commodity or service due to the high cost involved in switching. Another typical example is the keyboard.

*1 Network effect: Utility that an individual can enjoy from a certain commodity or service depends on the number of people using it. Another typical example is the facsimile machine.

Figure 19: Transition in Software Import and Export

Produced from the Japan Electronics and Information Technology Industries Association, Japan Personal Computer Software Association, Japan Information Technology Services Industry Association, “2005 Fact-Finding Survey on Overseas Transactions and Employment of Non-Japanese Workers in the Computer Software Field.”
5. Rise of consumer-generated media (CGM)

With the rise of blogs, social networking services (SNS), and other CGM, consumers can now send out information freely and actively without expert knowledge. In addition, communities formed by such CGM are gradually increasing their impact. [Figure 20]

O As various entities including businesses send out information actively through blogs and SNS, diverse knowledge and opinions will be provided or returned to society. [Figure 21]

Figure 20: Transition in the Number of Registered Users of Blogs and SNSs

Source: “Number of Registered Users of Blogs and SNSs”

Figure 21: Use of Blogs and SNSs by Businesses

Source: “Survey on the Use of ICT Networks by Businesses.”
### 6. Changes in consumption and buying behaviors

○ More than 60% of consumers use the Internet to collect information before buying a product. [Figure 22]

○ As it becomes easier to compare various stores through the use of the Internet, information mismatching will be eliminated further, and customers will be able to gain higher satisfaction. [Figure 23]

Figure 22: Means of Collecting Information before Shopping

Source: “Survey on the Use of ICT Networks by Consumers.”

Figure 23: Relationship Between Price Satisfaction and the Number of Stores Compared (Difference from the Average)

Source: “Survey on ICT and Buying Behavior.”
### 7. New advertising strategies of businesses

Many businesses use the Internet for advertising as a means to directly contact consumers. [Figure 24] e.g., Internet ads, portal sites, search engines

○ Internet ads, which allow businesses to gain an understanding of individuals’ preferences more accurately, are growing rapidly. [Figure 25]

: Surpassing radio ads in 2004.

Through effective marketing activities of businesses using Internet ads, portal sites, and search engines, the mismatching between information suppliers and information seekers will be eliminated, leading to higher user satisfaction and stronger business competitiveness.

Figure 24: Use of the Internet by Type of Business Activity

□ Not engaged in such business activity □ Do not know

Figure 25: Transition in Internet Ad Costs

Produced from materials of Dentsu Inc.
8. Improvement in market efficiency
○ Internet transactions (e-commerce) contribute to increasing market efficiency by directly linking suppliers and consumers that are under geographical restrictions, reducing the uncertainties involved in information mismatching, and allowing production and transactions of diverse products. ; Online stores using price comparison sites or portal sites offer lower prices than real stores, suggesting that the market mechanism is functioning well. [Figure 26] ; B2C e-commerce market: 5.643 trillion yen (2004) ○ Direct transactions between consumers (online auctions) are becoming active due to the progress in networking. [Figure 27] ○ B2C e-commerce is the most active in the field of “books/CDs/DVDs” where the Long Tail phenomenon is observed. [Figure 28]

Figure 26: Price Differences Between Online Stores and Real Stores

* Value obtained by subtracting online stores' average price from real stores' average price

Figure 27: State of Use of Online Auctions

Source: “Survey on the Use of ICT Network by Consumers.”

Figure 28: Items Bought through Online Shopping

Source: “Communications Usage Trend Survey in 2005.”