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## （2） 土地区画整理事業等予算概算要求額

(单位：百万円)

区分	21年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
(一般会計)
都市再生推進事業
都市再生区画整理	12,286	5,500	8,111	3,631	1.51	1.51
都市開発事業調査	23	23	23	23	1.00	1.00
小計	12,309	5,523	8,134	3,654	1.51	1.51
(社会資本整備事業特別会計道路整備劃定)
土地区画整理事業	185,156	102,849	163,123	90,969	1.14	1.13
(社会資本整備事業特別会計業務劃定)
土地区画整理事業資金融資	8,808	0	9,566	0	0.92	-
合計	206,273	108,372	180,823	94,623	1.14	1.15

（注）1．社会資本整備事業特別会計道路整備勘定には、地方道路整備臨時交付金で実施する分を含む。

2．本表のほか、土地区画整理事業調査（街路交通調査（事業費2,444百万円（前年度2,498百万円）、国費1,118百万円（前年度1,136百万円））の内数）がある。

## （3） 主要要求事项

## ① 密集市街地の改善、中心市街地の再生促進のための拡充

## (都市再生区画整理事業)

重点密集市街地や中心市街地活性化基本計画認定地区等で行われる事業に対する支援措置の充実を図る。(p. 12参照)

## ② 公共ストックの機能向上を図る整備の推進のための拡充

(都市再生区画整理事業)

既存公共ストックを活用してゆとりある公共空間の再整備や土地の有効利用を図る事業に対する支援措置の充実を図る。(p. 12参照)

## ③ 土壤汚染対策に対する支援による事業の円滑な推進のための拡充

## (都市再生区画整理事業)

都市再生区画整理事業において、土壌汚染調査費を補助限度額の対象に追加する。

## ④ 面的な都市環境対策推進のための拡充

## (都市再生区画整理事業)

先導的都市環境形成計画に位置付けられた地区を重点地区に位置付けるとともに、環境インフラ整備に対する支援措置を講ずる。(p．23参照)

## ⑤ エリアマネジメント活動の推進

土地区画整理事業等と併せて実施するまちづくり活動等への取組を推進するため、以下の支援措置を講じる。

1）都市環境改善支援事業を創設する。（p．10参照）

2）都市再開発支援事業において、計画コーディネート業務の補助対象期間を延長する。
## (参考)

## ○ 土地区画整理事業の仕組み

## 資金構成

【支出】

○道路等の公共施設整備費

○建物等の移転・移設補償費

○宅地の整地費

○調査・設計費、事務費

※減価補償地区の場合は減価補償費

【収入】

○公共側の支出

·公共施設管理者負担金

·助成金

☐保留地処分金

都市計画道路の整備費相当額

公共施設の整備費等相当額

公園等の用地費相当額

地権者は減歩により都市計画道路や公園等の用地を負担します。一方で国庫補助により投入される都市計画道路等の用地費に相当する資金は、宅地の整地費等に充当され、地権者に還元されます。

## ○ 土地区画整理事業の実績（平成20年3月31日現在）

## （1） 着工市街地面積

土地区画整理事業の施行面積は、全国で約34万ha。これは、東京23区面積の約6倍、全国DID面積の約3割に相当する。

## （2） 整備公園面積

土地区画整理事業により生み出された公園面積は約1.4万ha。これは、山手線内の面積の約2倍、全国で開設されている街区公園、近隣公園、地区公園の約1／2に相当する。
### 5. 市街地再開発事業等の推進

## （1） 基本方针

我が国経済の活力の源泉である都市について、良好な都市空間の創造、災害リスク軽減のための取組等により都市の再生を図るとともに、民間による都市への投資を誘発し、都市の競争力や成長力を一層高めることが求められている。

また、地方都市の中心市街地等においては、賑わいをもたらす都市機能の導入などの取組を支援することにより、地域の活性化を推進する必要がある。

このため、市街地再開発事業等については、地域の経済・環境を反映した「身の丈にあった合理的な計画」に誘導しつつ、民間活力を最大限活用し、特に以下の点に重点をおいて強力に推進する。

○ 地域の活性化・都市再生

○ 防災上危険な密集市街地の解消

○ 集約型都市構造の推進等による魅力ある都市拠点の形成

○ 街なか居住の推進のための住宅市街地の総合的な整備

関 連 指 標	要求額(単位:億円)	主 要 施 策
事業費	国 費
都市機能更新率(建物更新関係)	(1.32)1,375	(1.27)252	民間活力による都市機能の高度化に資する再開発等の推進

（注）上段（）書きは、対前年度倍率である。

## （2） 市街地再開発事業等予算概算要求額

(单位：百万円)

区分	21年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
市 街 地 再 開 発 事 業
一 般 会 計	122,342	19,800	87,119	13,767	1.40	1.44
社会資本整備事業特別会计道路整備勘定	36,855	20,187	32,250	17,938	1.14	1.13
暮らし・にぎわい再生事業	15,119	5,400	16,799	6,000	0.90	0.90
社会資本整備事業特別会计業務勘定
市街地再開発事業等資金融資	2,880	0	3,802	0	0.76	-
合 計	177,196	45,387	139,970	37,705	1.27	1.20
## （3） 主要要求事项

## ① 身の丈再開発等の推進

身の丈にあった事業や、密集市街地の解消に資する事業、市街地環境に配慮した事業等を推進するため、施設建築物等への支援を強化する。（p．13参照）

## ② 都市再開発支援事業の計画コーディネート業務の補助対象期間の延長

事業の円滑な推進をより一層図るためには、地域に根ざした事業期間全般にわたる持続的なコーディネート活動が重要であることから、計画コーディネート業務の補助対象期間を延長する。

## ③ 暮らし・にぎわい再生事業の拡充

既存建築物を活用した都市機能誘導促進策への支援や民間主体に対する支援の強化などを行い、中心市街地に公共公益施設や居住施設等の都市機能の集積を強力に推進することにより、中心市街地活性化のさらなる促進を図る。(p. 13参照)
## [参考]

○ 市街地再開発事業の仕組み

・敷地を共同化し、高度利用することにより駅前広場等の公共施設用地を生み出す。

・従前権利者の権利は原則として等価で再開発ビルの床に置き換えられる(権利床)。

・高度利用で新たに生み出された床（保留床）を処分し、事業費に充てる。

## ○ 市街地再開発事業の必要性

1. 特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区（平成20年3月末現在）

箇所数	面積(ha)
計画的な再開発が必要な市街地	3 0 1	1 6 0,3 3 5
特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区	8 9 3	3 0,4 3 2

※ 都市再開発法第2条の3に基づく都市再開発方針に定められたものを集計

2. 防災上危険な密集市街地の解消

地域	特に大火の可能性の高い危険な密集市街地
全国	約8,000ha
うち東京圈	約2,000ha
うち大阪圈	約2,000ha

出典：都市再生プロジェクト(第3次決定)

## ○ 市街地再開発事業の効果

○ 都市構造の改善効果

・土地の高度利用：容積率が平均約6.2倍（約91%⇒約573%）

・道路等の公共施設の整備：整備率が平均約1.4倍（約26%⇒約38%）

・都市型住宅の供給：1地区当たり約177戸

・防災性の向上：不燃化率約40%⇒100%

※ 平成15年～19年度における完了地区の平均値
### 6. 都市再生推進事業等の推進

## （1） 基本方针

## ① 都市再生推進事業

現下の社会・経済の緊急課題（国際競争力の強化、複数施策の連携、21世紀の都市を先導する都市整備、大都市圏問題等に起因する課題等）に対応するため、国が積極的に責任と役割を果たしつつ地方公共団体や民間等多様な主体の参画を得て、戦略的に都市整備を進めるための事業を推進する。

## ② 都市防災推進事業

我が国の都市は、都市基盤施設の整備を伴わないまま人口・産業等の集中による都市化が急速に進展したため、地震災害等の各種災害に対して構造的に脆弱である。このため、市街地の防災性を高め、安全で安心なまちづくりを行うための事業を推進する。

## ③ 都市·地域交通戦略推進事業

徒歩、自転車、自動車、公共交通の適正分担を図り、都市・地域の魅力ある将来像の実現と安全で円滑な交通の確保を実現するため、公共的空間や公共交通からなる都市の交通システムの整備を政策目的に基づいて総合的に進めるための事業を推進する。

関 連 指 標	要求額(単位:億円)	主 要 施 策
事業費	国 費
都市再生誘発量	(1.46)213	(1.44)99	○既成市街地の再生・再構築に資する都市再生総合整備事業、都市再生区画整理事業等
民間都市開発の誘発係数	(1.01)58	(1.01)58	○優良な民間都市開発に資する再生総合支援事業
地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地(約8,000ha)のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合	(1.22)62	(1.21)30	○密集市街地対策等に資する都市防災総合推進事業
防災性の向上を目的としたまちづくりのための事業が行われた市街地等の面積
基幹的な公共交通を利用可能な人口の割合	(1.28)90	(1.28)30	○総合的な都市交通の戦略を推進する都市交通システム整備事業

（注）上段（）書きは、対前年度倍率である。
## （2） 都市再生推進事業等予算概算要求額

(单位：百万円)

区分	21年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
都市再生推進事業	27,077	15,705	20,268	12,581	1.34	1.25
都市防災推進事業	7,329	3,318	6,225	2,800	1.18	1.19
都市·地域交通戰略推進事業	9,000	3,000	7,050	2,350	1.28	1.28

（注）本表のほか、道路環境整備（都市再生）がある。

## （3） 主要要求事项

## ① 都市再生推進事業

都市再生総合整備事業（土地集約・整形化有効利用等推進計画作成事業）の拡充

独立行政法人都市再生機構への補助対象期間を平成25年度まで延長する。

都市再生区画整理事業の拡充（p.12、47参照）

エコまちネットワーク整備事業の拡充（p．23参照）

## ② 都市防災推進事業

都市防災総合推進事業の拡充

都市防災総合推進事業（都市防災不燃化促進）について、助成単価を改定する。

## ③ 都市·地域交通戦略推進事業

都市交通システム整備事業の拡充（p．16、23参照）
### 7. 民間都市開発事業の推進

## (1) 基本方针

良好な市街地の形成と都市機能の維持・増進を図るため、民間の資金とノウハウを活用しつつ、民間事業者が行う都市開発プロジェクトに対し、低利資金の供給や出資などによる支援を行い、その推進を図る。

また、傷んだまちの修復等による地方都市再生を促進するため、債務超過となった駅前商業施設等の再生、利活用困難な土地（土壌汚染等）再生、敷地整備を伴うヒートアイランド・CO_{2}対策等を実施するため、事業者に対する出資・社債取得、融通等の金融支援を行う。

## （2） 民间都市開発事業等予算概算要求額

(单位：百万円)

区 分	21年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
都市再生推進事業
まち再生総合支援事業	5,757	5,757	5,679	5,679	1.01	1.01
都市開発資金
民間都市開発推進資金融資	20,220	0	7,800	0	2.59	0
合 計	25,977	5,757	13,479	5,679	1.93	1.01

（注）本表のほか、民間都市開発推進機構補給金59百万円（前年度196百万円）がある。

## （3） 主要要求事项

○ まち版産業再生

まちの核でありながら、債務超過に陥るなど衰退している駅前スーパー等の商業施設、再開発ビル等について、債権債務関係を整理して再生し、まち全体の魅力・機能をよみがえらせる。

## ☐ 利活用困難な土地（土壤汚染等）再生

空き地・空き店舗や土壌汚染、老朽施設が存在する土地について、都市環境改善支援基金、地元資本等が出資等して設立したファンドが先行取得することにより、優良な民間都市開発を促進し、まちの魅力を高める。

## ○ ヒートアイランド・CO_{2}対策

民間事業者が行う緑化、雨水貯留施設等の整備に対して金融支援を行うことにより、ヒートアイランド・CO_{2}対策に資する環境負荷低減型の都市開発事業を促進する。

## ☐ 地方都市再生

民間ベースでのファンド成立が困難な地域において、都市環境改善事業を伴う都市開発を行うSPCに対して、社債取得、債務保証を行う等の支援策を講じる。
### 8. 独立行政法人都市再生機構

## (1) 基本方针

独立行政法人都市再生機構は、平成21年度については、次期中期計画（現在策定中、計画期間H21～H25）に移ることとなるが、引き続きこれまで培ったノウハウを活用し、民間投資を誘発し都市再生に資する事業に重点化し、これらの着実な事業推進を図ることとする。

## （2） 独立行政法人都市再生機構予算概算要求額（都市·地域整備局所管分）

(单位：百万円)

区分	21年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
都市機能更新	29,458	600	40,241	600	0.73	1.00
防災環境軸整備	0	0	2,500	0	0.00	-
土地有効利用	20,853	0	37,956	0	0.55	-
防災公園街区整備	11,036	0	15,663	0	0.70	-
まちなか再生・まちなか居住推進	3,000	3,000	3,000	3,000	1.00	1.00
宅地供給推進	14,203	0	18,841	0	0.75	-
合計	78,550	3,600	118,201	3,600	0.66	1.00

（注）1．都市機能更新は、住宅局所管分を含む。

2．防災環境軸整備、土地有効利用、防災公園街区整備及びまちなか再生・まちなか居住推進は住宅局との共管である。

3．宅地供給推進は、地方都市分を計上している。

4．本表のほか、補給金9百万円（前年度17百万円）がある。

## （3） 主要要求事项

○ 都市再生総合整備事業(土地集約・整形化有効利用等推進計画作成事業)の拡充

独立行政法人都市再生機構への補助対象期間を次期中期計画期間の平成25年度まで延長する。

都市・居住環境整備推進出資金（まちなか再生・まちなか居住型）の拡充中心市街地の活性化を推進するため、既存建築物を取得し、増改築等を行って施設の有効活用を行う際、増改築後の施設用途及び護渡先の拡充を行う。また、施設用途が公益施設（地方公共団体が取得するものに限る）、社会福祉施設及び生活利便施設の場合には割賦譲渡（最長20年）の対象とする。
### 9. 独立行政法人奄美群岛振興開発基金

## （1） 基本方针

独立行政法人奄美群島振興開発基金は、国、地方公共団体とともに奄美群島の振興開発を推進する主体として、保証及び融資業務を一元的に行い、一般の金融機関が行う金融を補完又は奨励することにより、諸産業の育成・振興を図る役割を担っている。

そのため、奄美群島の振興開発に資する事業者に対して円滑な資金供給を行うこと等により、地域産業の育成支援を通じた奄美群島の自立的発展を目指すこととしている。

なお、基金の根拠法である奄美群島振興開発特別措置法は、平成20年度末で期限を迎えることとなるが、奄美群島振興開発審議会から、平成21年度以降も法による特別措置が必要との意見具申がなされたところであり、平成19年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画を踏まえつつ、法の改正・延長に向けた検討を進めている。

## （2） 独立行政法人奄美群岛振興開発基金予算概算要求額

(单位：百万円)

区 分	21年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業規模	財政投融資	事業規模	財政投融資	事業規模	財政投融資
貨 付	2,400	0	2,400	0	1.00	-
債務保證基金線入	300	300	300	300	1.00	1.00
(外 保證計画)	(3,000)	(3,000)	(1.00)
合 計	2,700	300	2,700	300	1.00	1.00
### 10. 都市整備に係る融資（都市開発資金貸付制度）

## （1） 基本方针

都市の計画的な整備を推進するため、地方公共団体及び土地開発公社等に対し、公共施設や都市開発のための用地の先行取得資金について貸付けを行うとともに、市街地再開発事業及び土地区画整理事業の促進のため、市街地再開発組合等及び土地区画整理組合等に事業の施行等に必要な資金について貸付けを行う。また、独立行政法人都市再生機構による面的整備事業等に要する費用、民間都市開発の推進に要する費用や地方公共団体の公益法人がまちづくり組織を助成する基金の造成等に要する費用について無利子で貸付けを行う。

## （2） 都市開発資金予算概算要求額

(单位：百万円)

区分	21年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
用地先行取得資金融資	3,371	0	3,024	0	1.11	-
市街地再開発事業等資 金 融 資	(4,720)	0	(5,122)	0	(0.92)	-
2,360	2,561	0.92
土地区画整理事業資金融資	(8,808)	0	(9,566)	0	(0.92)	-
4,404	4,783	0.92
都市再生機構事業資金融資	545	0	545	0	1.00	-
特定公共用地等先行取得資 金 融 資	0	0	0	0	-	-
民間都市開発推進資金融資	20,220	0	7,800	0	2.59	-
まちづくり基金支援融資	(1,130)	0	0	0	-	-
1,017	0	0	0	-	-
合計	(38,794)	0	(26,057)	0	(1.49)	-
31,917	18,713	1.71

（注）上段（）書きは、地方公共団体負担分を含んだ計数である。

## （3） 主要要求事项

## 〇まちづくり基金支援制度の創設

住民・企業によるまちの魅力の維持・向上を図り、自立的なまちづくりが促されるよう、民間まちづくり組織を助成する地方公共団体の公益法人（ファンド）への無利子貸付を行う。
## Ⅲ．事業別概算要求額

1. 平成21年度市街地整備事業費概算要求額

(单位：百万円)

区 分	21年度要求額(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
市街地再開発事業等都市·地域整備局住宅	339,459	51,047	244,875	40,423	1.39	1.26
137,461	25,200	103,918	19,767	1.32	1.27
201,998	25,847	140,957	20,656	1.43	1.25
·市街地再開発事業	106,434	35,504	74,669	25,937	1.43	1.37
都市·地域整備局	52,422	17,500	36,119	12,087	1.45	1.45
住宅	54,012	18,004	38,550	13,850	1.40	1.30
·先導型再開発緊急促進事業	207,820	6,543	142,200	4,486	1.46	1.46
都市·地域整備局	69,920	2,300	51,000	1,680	1.37	1.37
住宅	137,900	4,243	91,200	2,806	1.51	1.51
·暮らし·にぎわい再生事業	25,205	9,000	28,006	10,000	0.90	0.90
都市·地域整備局	15,119	5,400	16,799	6,000	0.90	0.90
住宅	10,086	3,600	11,207	4,000	0.90	0.90
都市再生推進事業	30,734	16,938	21,277	12,931	1.44	1.31
都市·地域整備局	27,077	15,705	20,268	12,581	1.34	1.25
住宅	3,657	1,233	1,009	350	3.62	3.52
·都市再生総合整備事業	10,375	4,981	6,394	3,321	1.62	1.50
都市·地域整備局	6,718	3,748	5,385	2,971	1.25	1.26
住宅	3,657	1,233	1,009	350	3.62	3.52
·都市再生区画整理事業	12,286	5,500	8,111	3,631	1.51	1.51
·まち再生総合支援事業	5,757	5,757	5,679	5,679	1.01	1.01
·エコまちネットワーク整備事業	2,316	700	1,093	300	2.12	2.33
都市防災推進事業	7,329	3,318	6,225	2,800	1.18	1.19
·都市防災総合推進事業	6,229	3,018	5,125	2,500	1.22	1.21
·宅地耐震化推進事業	1,100	300	1,100	300	1.00	1.00
都市·地域交通戦略推進事業	9,000	3,000	7,050	2,350	1.28	1.28
·都市交通システム整備事業	9,000	3,000	7,050	2,350	1.28	1.28
まちづくり交付金	736,000	288,000	640,000	251,000	1.15	1.15
地域自立·活性化交付金	77,778	35,000	55,556	25,000	1.40	1.40
都市開発事業調査	413	413	413	413	1.00	1.00
都市開発資金	(1,416)	(241)	(241)	(5.88)	(5.88)	(5.88)
都市·地域整備局	29,741	0	16,246	0	1.83	-
住宅	27,801	0	14,826	0	1.88	-
土地·水资源局	1,840	0	1,320	0	1.39	-
独立行政法人都市再生機構	100	0	100	0	1.00	-
民間都市開発事業	78,550	3,600	118,201	3,600	0.66	1.00
合計	49,930	59	21,160	196	2.36	0.30
都市·地域整備局	1,357,518	401,375	1,130,762	338,713	1.20	1.19
住宅	1,072,145	339,295	931,820	292,707	1.15	1.16
土地·水资源局	207,495	27,080	143,286	21,006	1.45	1.29
国土計画局	100	0	100	0	1.00	-
(参考)道路環境整備(都市再生)	77,778	35,000	55,556	25,000	1.40	1.40
都市·地域整備局	4,900	2,450	4,900	2,450	1.00	1.00
住宅	4,200	2,100	4,200	2,100	1.00	1.00
(参考)道路環境整備(都市再生)	4,900	2,450	4,900	2,450	1.00	1.00
都市·地域整備局	4,200	2,100	4,200	2,100	1.00	1.00
住宅	700	350	700	350	1.00	1.00

(注) 1. 都市開発資金の上段（）内書きは、都市公園事業と重複計上のため、集計は差し引いて計上している。

2. 独立行政法人都市再生機構には、都市機能更新事業、土地有効利用事業、防災公園街区整備事業、防災環境軸整備事業、宅地供給推進事業、まちなか再生・まちなか居住推進事業の合計額を計上しており、住宅局との共管分を含む。
2. 平成21年度下水道事業費概算要求額

(单位：百万円)

区 分	21年度要求额(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
下水道事業費補助	(1,447,613)1,041,597	532,698	(1,282,318)921,727	476,762	(1.13)1.13	1.12
未普及解消下水道	(732,917)394,085	197,583	(664,188)357,484	183,911	(1.10)1.10	1.07
未普及解消下水道	(732,917)394,085	197,583	(664,188)357,484	179,439	(1.10)1.10	1.10
特別の地方債の償還額	-	0	-	4,472	-	-
水質保全下水道	(575,331)529,516	271,512	(510,735)472,744	243,282	(1.13)1.12	1.12
資源循環形成下水道	(139,365)117,996	63,603	(107,395)91,499	49,569	(1.30)1.29	1.28
補助率差額	-	309	-	415	-	0.74
下水道防災事業費補助	(731,613)343,942	171,778	(592,935)280,160	139,923	(1.23)1.23	1.23
浸水対策下水道	(575,845)273,772	136,619	(481,094)229,387	114,475	(1.20)1.19	1.19
地震対策下水道	(155,768)70,170	35,159	(111,841)50,773	25,448	(1.39)1.38	1.38
補助率差額	-	1	-	7	-	0.14
下水道事業調査費	(803)803	803	(755)755	755	(1.06)1.06	1.06
特別の地方債に関する利子の補助	-	0	-	7	-	-
小計	(2,180,029)1,386,342	705,589	(1,876,008)1,202,642	617,869	(1.16)1.15	1.14
都市水環境整備事業費補助	(204,406)104,383	51,962	(172,610)88,203	43,568	(1.18)1.18	1.19
都市水環境整備下水道事業	(177,685)77,662	38,718	(149,944)65,537	32,673	(1.19)1.19	1.19
下水道関連公共施設整備促進事業	(26,721)26,721	13,244	(22,666)22,666	10,895	(1.18)1.18	1.22
補助率差額	-	384	-	605	-	0.63
小計	(204,406)104,383	52,346	(172,610)88,203	44,173	(1.18)1.18	1.19
合計	(2,384,435)1,490,725	757,935	(2,048,618)1,290,845	662,042	(1.16)1.15	1.14

(注) 1. 事業費欄上段（）書は、地方単独費を含む総事業費である。

2. 本表のほかに内閣府一括計上の地域再生基盤強化交付金がある。
### 3. 平成21年度都市公園等事業費概算要求額

(单位：百万円)

区 分	21年度要求額(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
国 营 公 園	38,995	38,995	34,662	34,662	1.13	1.13
整 備	26,483	26,483	23,130	23,130	1.14	1.14
維 持 管 理	12,512	12,512	11,532	11,532	1.08	1.08
都市公園事業調查費	472	472	440	440	1.07	1.07
都市公園事業費補助	103,123	42,290	92,241	37,721	1.12	1.12
補 助 率 差 額	-	-	-	1	-	-
古都及び緑地保全	11,154	5,347	9,827	4,711	1.14	1.14
都市公園防災事業費補助	79,577	32,563	67,035	27,250	1.19	1.19
補 助 率 差 額	-	-	-	5	-	-
小 計	233,321	119,667	204,205	104,790	1.14	1.14
緑地環境整備総合
支 援 事 業 費 補 助	15,471	6,298	13,128	5,314	1.18	1.19
合 計	248,792	125,965	217,333	110,104	1.14	1.14

(注) 都市公園事業費補助及び都市公園防災事業費補助の事業費には、防災緑地に係る都市開発資金による用地取得費 1,416百万円（前年度 241百万円）を含む。
### 4. 平成21年度街路事業費概算要求額

(单位：百万円)

区 分	21年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
街 路 事 業	659,447	354,573	567,857	310,605	1.16	1.14
交 通 円 滑 化	170,493	94,674	140,329	79,854	1.21	1.19
地 域 連 携 推 進	147,200	79,767	121,328	67,307	1.21	1.19
交 通 連 携 推 進	334,302	176,290	299,362	159,909	1.12	1.10
安 全 市 街 地 整 備	3,504	1,868	2,890	1,561	1.21	1.20
電線共同溝整備	3,948	1,974	3,948	1,974	1.00	1.00
土 地 区 画 整 理 事 業	185,156	102,849	163,123	90,969	1.14	1.13
地 域 連 携 推 進	21,641	12,476	17,640	10,076	1.23	1.24
安 全 市 街 地 整 備	163,515	90,373	145,483	80,893	1.12	1.12
市街地再開発事業等	36,855	20,187	32,250	17,938	1.14	1.13
街 路 交 通 調 查	2,444	1,118	2,498	1,136	0.98	0.98
道 路 調 查 費	455	455	455	455	1.00	1.00
道路調查費補助	1,989	663	2,043	681	0.97	0.97
小 計	883,902	478,727	765,728	420,648	1.15	1.14
連続立体交差事業資金貸付金	400	200	400	200	1.00	1.00
合 計	884,302	478,927	766,128	420,848	1.15	1.14

(注) 1．各区分の計数には、地方道路整備臨時交付金で実施する分を含む。

2．街路事業の電線共同溝には、区分（電線共同溝整備）のほかに、新設・改築に伴って道路改築等で行う整備分がある。

3．本表のほか、結節点環境改善（事業費5,582百万円（前年度4,859百万円）、国費2,791百万円（前年度2,398百万円））がある。
5. 平成21年度特定地域振興対策関係概算要求額

(单位：百万円)

区 分	21年度要求額(A)	前 年 度 (B)	倍 率 (A/B)
事業費	国 费	事業費	国 费	事業費	国 费
< 離 島 振 興 >	148,583	92,847	124,867	78,175	1.19	1.19
治 水	治	山	19,564	10,261	16,468	1.19
·治	治	水	9,043	4,636	7,576	1.19
·治	治	山	3,578	1,942	2,981	1.20
·海	治	岸	6,943	3,683	5,911	1.17
道	路	路	36,546	21,183	30,048	1.22
港 湾 空 港 鉄 道 等	20,973	15,523	18,404	13,072	1.14	1.19
·港	港	湾	20,156	14,707	17,067	1.18
·空	港	港	817	816	1,337	0.61
都 市 環 境 整 備	102	34	141	47	0.72	0.72
下水道水道廃棄物处理等	11,782	5,779	9,833	4,865	1.20	1.19
·下 水	道	道	5,494	2,793	4,682	1.17
·簡 易 水 道	道	道	4,758	2,379	4,040	1.18
·廃 棄 物 処 理	理	理	1,430	557	1,061	1.35
·都 市 公 園	園	園	100	50	50	2.00
農 業 農 村 整 備	12,032	7,897	10,019	6,650	1.20	1.19
森 林 水 匯 基 整 備	47,065	31,871	39,531	26,839	1.19	1.19
·森 林 整 備	3,728	1,533	3,102	1,291	1.20	1.19
·水 匯 基 整 備	43,337	30,338	36,428	25,548	1.19	1.19
小 計(公共事業)	148,064	92,548	124,444	77,934	1.19	1.19
離島体驗滞在交流促進事業	439	220	366	183	1.20	1.20
離島振興対策調査費等	79	79	57	57	1.38	1.38
小 計	計	計	299	424	241	1.22
< 奄 美 振 興 >	49,560	35,780	41,478	30,109	1.19	1.19
治 水	治	山	2,704	1,742	1,438	1.22
·治	治	水	1,519	968	808	1.22
·治	治	山	387	242	335	1.15
·海	海	岸	798	532	639	1.25
道	路	路	10,265	7,023	8,655	1.19
港 湾 空 港 鉄 道 等	港	港	8,973	7,746	7,620	1.18
·港	港	港	8,224	7,079	6,910	1.19
·空	港	港	749	667	710	1.06
都 市 環 境 整 備	344	172	182	91	1.89	1.89
下水道水道廃棄物处理等	3,692	1,884	3,108	1,587	1.19	1.19
·下 水	道	道	1,656	866	1,494	1.11
·簡 易 水 道	道	道	1,736	868	1,428	1.22
·廃 棄 物 処 理	廃	廃	180	90	186	0.97
·都 市 公 園	廃	廃	120	60	0	-
農 業 農 村 整 備	18,491	14,220	15,667	11,975	1.18	1.19
森 林 水 匯 基 整 備	3,961	2,424	3,102	2,069	1.28	1.17
·森 林 整 備	廃	廃	1,386	584	1,118	1.24
·水 匯 基 整 備	廃	廃	2,575	1,840	1,984	1.30
小 計(公共事業)	48,430	35,211	40,558	29,651	1.19	1.19
奄美群島振興開発調査等	229	164	163	115	1.41	1.43
奄美群島廢業振興等事業費	692	301	581	256	1.19	1.18
奄美農業創出支援事業費	209	104	176	88	1.19	1.19
小 計	計	計	1,130	569	919	1.23
< 小 笠 原 振 興 >	3,220	1,824	2,692	1,512	1.20	1.21
小笠原諸島振興開発事業費補助	2,866	1,574	2,425	1,325	1.18	1.19
小笠原諸島振興開発費補助金等	353	250	267	187	1.32	1.34
< 豪 雪 対 策 >	363	203	295	171	1.23	1.19
< 半 島 振 興 >	76	76	64	64	1.19	1.19

(注) 1. 離島振興及び奄美振興については、一般公共事業の国土交通省一括計上分及び行政経費である。

2. 本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
6. 平成21年度都市開発資金概算要求額

(单位：百万円)

区 分	21年度要求額(A=C+E+G)	前年度(B=D+F+H)	倍率(A/B)	財源內訳
一般会計上仍受入	財政融資資金	自己資金等
21年度要求額(C)	前年度(D)	21年度要求額(E)	前年度(F)	21年度要求額(G)	前年度(H)
用地先行取得資金融資	3,371	3,024	1.11	0	0	0	0	3,371	3,024
都市施設用地	3,371	3,024	1.11	0	0	0	0	3,371	3,024
都市機能更新用地	0	0	-	0	0	0	0	3,371	3,024
市街地再開発事業等資金融資	(4,720)2,360	(5,122)2,561	(0.92)0.92	0	0	0	0	2,360	2,561
土地区画整理事業資金融資	(8,808)4,404	(9,566)4,783	(0.92)0.92	0	0	0	0	4,404	4,783
都市再生機構事業資金融資	545	545	1.00	0	0	0	0	545	545
特定公共用地等先行取得資金融資	0	0	-	0	0	0	0	0	0
民間都市開発推進資金融資	20,220	7,800	2.59	0	0	0	0	20,220	7,800
まちづくり基金支援融資(仮称)	(1,130)1,017	(0)0	-	0	0	0	0	1,017	0
都市開発資金貸付金計	(38,794)31,917	(26,057)18,713	(1.49)1.71	0	0	0	0	31,917	18,713
借入金償還等再計	11,321	15,999	0.71	0	0	0	0	11,321	15,999
43,238	34,712	1.25	0	0	0	0	43,238	34,712

(注) 上段（）書は、地方公共団体負担分を含んだ計数である。
### 7. 平成21年度行政経費概算要求額

(单位：百万円)

区分	21年度要求額(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	809	659	763	613	1.06	1.08
下水道水環境保全効果向上推進経費	300	150	300	150	1.00	1.00
日本下水道事業団補助金	411	411	411	411	1.00	1.00
等
緑地環境の保全等の対策に必要な経費	130	130	131	131	1.00	1.00
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	110	110	110	110	1.00	1.00
等
地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	1,930	1,030	680	340	2.84	3.03
先導的都市環境形成促進事業経費	1,900	1,000	640	300	2.97	3.33
等
住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	90	90	61	61	1.49	1.49
景観に優れた国土・観光地づくりに必要な経費	3,250	1,300	2,203	953	1.48	1.36
景観・歴史的環境形成総合支援事業経費	3,200	1,250	2,180	930	1.47	1.34
等
都市・地域づくりの推進に必要な経費	3,692	2,528	2,740	1,983	1.35	1.27
都市環境改善支援事業経費	780	300	0	0	皆増	皆増
豪雪地帯対策特別事業等に必要な経費	363	203	295	171	1.23	1.19
集落活性化推進事業に必要な経費	955	475	989	400	0.97	1.19
防災のための集団移転促進事業に必要な経費	59	44	59	44	1.00	1.00
等
総合的な国土形成の推進に必要な経費	222	222	248	248	0.90	0.90
離島振興に必要な経費	519	299	424	241	1.22	1.24
奄美群島の振興開発に必要な経費	920	464	741	368	1.24	1.26
奄美群島園芸振興に必要な経費	209	104	176	88	1.19	1.19
小笠原諸島の振興開発に必要な経費	3,180	1,785	2,652	1,473	1.20	1.21
その他(国土交通本省一般行政に必要な経費等)	129	129	130	130	0.99	0.99
合計	15,081	8,740	10,948	6,627	1.38	1.32

【参 考】地方整備局（建政部）関係
新たな都市計画制度の活用並びに普及・啓発に要する経費等	50	50	50	50	1.00	1.00

(注) 1. 前年度の計数は組み替え後である。

2．本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
統計 3 - 1 暴力団犯罪の罪種別検挙人員 (構成員及び準構成員) の推移 (平成13～17年)

年次
罪種別	13	14	15	16	17
刑
法
犯	殺人	294	299	313	310	258
強盗	651	652	755	727	696
放火	48	77	61	61	42
強姦	163	180	132	137	114
凶器準備集合	79	109	136	92	39
暴行	1,222	1,231	1,273	1,233	1,297
傷害	4,838	4,904	4,651	4,319	3,972
脅迫	613	606	551	487	543
恐喝	3,070	2,954	3,092	2,808	2,619
窃盜	2,757	2,917	3,396	3,265	3,198
詐欺	1,723	1,695	1,701	1,821	1,712
橫領	107	117	101	108	86
文書偽造	293	462	357	323	243
賭博	1,238	1,374	780	837	845
わいせつ物頒布等	112	62	80	128	202
公務執行妨害	462	493	543	569	525
うち競売等妨害	78	80	83	98	57
犯人蔵匿	60	99	82	69	61
証人威迫	15	6	13	3	16
逮捕監禁	474	471	444	414	336
信用毀損・威力業務妨害	108	86	82	102	88
器物損壊	515	641	618	637	642
暴力行為	46	59	73	126	71
その他刑法犯	762	911	1,031	896	1,024
刑法犯合計	19,650	20,405	20,265	19,472	18,629
特
別	出入国管理 難民認定法	48	40	27	42	85
輕犯罪法	353	282	291	293	238
めいでい者規制法	7	7	3	7	6
迷惑防止条例	272	208	237	215	342
暴力団対策法	8	14	17	21	14
自転車競技法	201	132	99	81	93
競馬法	174	151	100	186	59
モーターボート競走法	114	88	41	55	41
小型自動車競走法	5	0	0	0	0
風営適正化法	231	313	263	435	412
青少年保護育成条例	111	93	99	99	117
売春防止法	296	253	260	267	273
児童福祉法	122	148	133	204	107
出資法	76	68	258	160	90
貸金業規制法	64	52	130	129	72
宅地建物取引業法	2	5	1	8	4
建設業法	19	20	18	34	38
銃刀法	650	588	602	597	440
火薬類取締法	4	8	3	4	6
麻薬等取締法	35	44	84	170	173
あへん法	1	8	0	0	0
大麻取締法	325	381	515	530	602
覚せい剤取締法	7,298	6,699	6,016	5,412	6,810
毒劇物法	242	190	242	211	185
廃薬物処理法	204	225	260	181	199
労働基準法	15	6	5	4	5
職業安定法	51	36	28	57	28
健康保険法	5	1	0	2	0
労働者派遣事業法	3	11	4	6	12
旅労法	8	8	9	3	5
麻薬等特例法	11	40	35	19	44
その他の特別法犯	312	300	505	421	497
特別法犯合計	11,267	10,419	10,285	9,853	10,997
総計	30,917	30,824	30,550	29,325	29,626
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成22年度決算（社会資本整備事業特別会計空港整備勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
空港使用料収入	194,331	空港等維持運營費	134,722
一般會計より受入	130,105	空港整備事業費	180,309
地方公共団体工事費負担金収入	3,278	北海道空港整備事業費	7,792
離島空港整備事業費	625
借入金	98,400	沖縄空港整備事業費	9,558
償還金収入	14,464	航空路整備事業費	21,422
配当金収入	1,206	関西国際空港株式会社補給金	7,500
空港等財産処分収入	4,033	航空機騒音対策事業資金貸付金	-
雑収入	27,299
前年度剩余金受入	24,265	地域公共交通維持·活性化推進費	841
業務取扱費業務勘定へ繰入	2,869
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,616
国债整理基金特別会計へ繰入	102,673
予備費	-
合計	497,384	合計	470,930

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

（一般会計からの繰入金の実績額）…… 130,105 百万円

（予算に計上した繰入金の額）…… 115,472 百万円

（相違した理由）

事業計画の変更により、前年度からの繰越工事があったこと等のため

・借入金の額及び借入金等の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(借入金の額)……98,400 百万円

(予算に計上した借入金の額)……88,199 百万円

(相違した理由)

事業計画の変更により、前年度からの繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……26,453 百万円

（剰余金が生じた理由）

事業計画の変更等により翌年度への繰越工事があったこと等のため

（剰余金の処理の方法）

特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
# 昭和61年度特別会計補正予算(特第1号)

(昭和61年度特別会計補正予算参照書添付)

第 107 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和61年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

昭和61年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

昭和61年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
# 昭和61年度特別会計補正予算(特第1号)目録

## 予算総則補正

## 甲号歲入歲出予算補正

## 総理府、大蔵省及び自治省所管

## 交付税及び譲与税配付金

大 藏 省 所 管

造幣局

国债整理基金

## 大蔵省、通商産業省及び労働省所管

## 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金

1

5

5

5

5

6

7

7

8

8

9

9

10

農 林 水 産 省 所 管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管

港湾整備

空港整備

劳 働 省 所 管

労働保険

建 设 省 所 管

道路整備

## 丁号国庫債務負担行為補正

文部省所管

国立学校

農林水産省所管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管

10

10

11

12

12

12

13

13

14

14

15

18

18

18

18

18

20

34
港湾整備空港整備建設省所管38道路整備38治水43
## (添 付)

## 昭和61年度特別会計補正予算(特第1号)参照書目録

昭和61年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

総理府、大蔵省及び自治省所管
57

交付税及び譲与税配付金
57

甲号歳入歳出予算補正予定計算書
57

交付税及び譲与税配付金勘定
57

大 蔵 省 所 管
61

造 幣 局
61

甲号歳入歳出予算補正予定計算書
61

国 債 整 理 基 金
69

甲号歳入歳出予算補正予定計算書
69

大蔵省、通商産業省及び労働省所管
77

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
77

甲号歳入歳出予算補正予定計算書
77

石油及び石油代替エネルギー勘定 77
文部省所管 83
国立学校 83
甲号歳入歳出予算補正予定計算書 83
丁号国庫債務負担行為補正要求書 90
厚生省所管 91
厚生保険 91
甲号歳入歳出予算補正予定計算書 91
健康勘定 91
業務勘定 96
船員保険 105
甲号歳入歳出予算補正予定計算書 105
国立病院 111
甲号歳入歳出予算補正予定計算書 111
病院勘定 111
療養所勘定115丁号国庫債務負担行為補正要求書213国民年金123労働省所管217甲号歲入歲出予算補正予定計算書123労働保險217業務勘定123甲号歲入歲出予算補正予定計算書217農林水產省所管219雇用勘定217国有林野事業129建設省所管225甲号歲入歲出予算補正予定計算書129道路整備225治山勘定129甲号歲入歲出予算補正予定計算書225丁号国庫債務負担行為補正要求書134丁号国庫債務負担行為補正要求書235国营土地改良事業139治水245甲号歲入歲出予算補正予定計算書139甲号歲入歲出予算補正予定計算書245丁号国庫債務負担行為補正要求書145治水勘定245運輸省所管195特定多目的労働設工事勘定255港湾整備195丁号国庫債務負担行為補正要求書261港湾整備201丁号国庫債務負担行為補正要求書201空港整備207甲号歲入歲出予算補正予定計算書207
昭和61年度特別会計補正予算(特第1号)
# 昭 和 61 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の昭和６１年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大 藏 省 所 管

造

偉

整

理

基

金

## 大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

文部省所管国立学校

厚 生 省 所 管 厚 生 保 險

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金

農林水産省所管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管港湾整備

空港整備

劳働省所管 劳働 保 陕

建設省所管

道路整備

治水

第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和61年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に
掲げるとおりとする
第3条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。
第4条昭和61年度特別会計予算総則第9条の各特別会計の借入金の限度額の表中
「	交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定	5,694,115,000千円
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第9項	26,000,000
国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」(仮称)	117,300,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	27,000,000
を
「	交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定	6,144,355,000千円
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第9項	34,000,000
国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	119,200,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	29,200,000
に改める。
第5条昭和61年度特別会計予算総則第20条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の規定中、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される昭和61年度の国債(「昭和61年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第2条第1項の規定により発行される国債を含む。)に対する運用「3,600,000,000千円」を「3,869,000,000千円」に改め、同項の表中
「	2 国立学校特別会計	26,000,000千円	0千円
を
「	2 国立学校特別会計	34,000,000千円	0千円
に、
5 国営土地改良事業特別会計	117,300,000千円	0千円
5 国営土地改良事業特別会計	119,200,000千円	0千円
6 空港整備特別会計	27,000,000千円	0千円
6 空港整備特別会計	29,200,000千円	0千円
に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金交付税及び議与税配付金勘定歳入	他会計より受入借入金	一般会計より受入借入金	00450,240,000450,240,000450,240,000450
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大蔵省、通商産業省及び労働省	歳入	他会計より受入	他会計より受入	8,646,947	△ 708,499,272	△ 699,852,325
公 債 金	公 債 金	8,646,947	△ 708,499,272	△ 699,852,325
資産処分収入	資産処分収入	0	△ 3,719,220	△ 3,719,220
配 当 金 収 入	配 当 金 収 入	1,499,440,500	0	1,499,440,500
運 用 収 入	運 用 収 入	1,499,440,500	0	1,499,440,500
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	31,200,000	0	31,200,000
雑 収 入	雑 収 入	41,064,620	0	41,064,620
41,064,620	0	41,064,620
9,329,101	0	9,329,101
9,329,101	0	9,329,101
15,608	0	15,608
15,608	0	15,608
1,589,696,776	△ 712,218,492	877,478,284
1,589,681,168	△ 712,202,884	877,478,284