Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## <資產·負債差額增減計算書>

・帯年度末資産・負債差額」には、平成16年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している

・体年度業務費用合計」には、平成17年度の業務費用計算書の合計金額を計上している

・生管の財源には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等を計上している

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している

・自己収入には、雑収入 (返納金)を計上している。

・無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額、実測と帳簿の差額、国有財産台帳の誤謬訂正額、報告洩、出資金の増減額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額等を計上している

・賢産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している

・本年度末資産・負債差額」には、平成17年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している

## <区分別収支計算書>

・生管の収納済歳入額には、国立公園及び国定公園の環境省所管地においてホテル、売店を営む者からの土地使用料及び新宿御苑の入園料等の収入額を計上している

・配賦財源」には、環境省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している

・自己収入には、雑収入 (返納金)を計上している。

・前年度剩余金受入」には平成16年度末の現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額等を計上している

・陝託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した支出額を計上している

・交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金の支出額を計上している

・馳出金には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している

・独立行政法人運営費交付金には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付に係る支出額を計上している

・庁費等の支出には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している

・産業投資特別会計への繰入には、一般会計への繰入金が、一般会計で要した費用を超過したため、日本電信電話株式会社の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第8項の規定により、一般会計から同勘定への繰入金を計上している

・その他の支出には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等に係る支出額を計上している

・圧地に係る支出」には、当該年度の土地取得に係る支出額を計上している

・広木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹取得に係る支出額を計上している

・建物に係る支出」には、当該年度の建物取得に係る支出額を計上している

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物取得に係る支出額を計上している

・建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定に係る支出額を計上している

## 6 )重要な過年度の帳簿の誤謬の修正

物品計上に係る帳簿誤謬の修正により発生した資産の増減を資産・負債差額増減計算書の無償所管換等へ計上している。

## 7 ) 計数の表示等

各財務書類の金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。100万円未満の計数がある場合には0で表示し、該当計数が皆無の場合には「」で表示している。
## 附属明细書

### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

(1)会計別の資産及び負債の明細

①会計別の資産及び負債の明細

(单位:百万円)

一般会計	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	相殺消去	合算合計
<資産の部>	326,877	11,375	-	338,252
現金・預金	-	11,375	-	11,375
未収金	202	-	-	202
前払金	219	-	-	219
前払費用	1	-	-	1
貸倒引当金	△ 185	-	-	△ 185
有形固定資産	271,709	-	-	271,709
国有財産(公共用財産を除く)	269,760	-	-	269,760
土地	243,314	-	-	243,314
立木竹	1,824	-	-	1,824
建物	10,490	-	-	10,490
工作物	12,614	-	-	12,614
船舶	2	-	-	2
建設仮勘定	1,513	-	-	1,513
物品	1,949	-	-	1,949
無形固定資産	124	-	-	124
出資金	54,806	-	-	54,806
<負債の部>	16,368	-	-	16,368
未払金	5	-	-	5
未払費用	0	-	-	0
貢与引当金	724	-	-	724
退職給付引当金	15,636	-	-	15,636
その他の債務等	-	-	-	-
<資産・負債差額の部>	310,509	11,375	-	321,884
資産・負債差額	310,509	11,375	-	321,884

## (2) 資産項目の明細

①現金 預金の明細

現金 預金の明細	(単位:百万円)
内容	本年度末残高	説明
現金	11,375	歳計剰余金
合計	11,375

## ②未収金の明細

未収金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
国有財産貸付	土地等使用許可者 (民間企業)	199
弁償及び返納金	土地等使用許可者 (民間企業)	2
その他	0
合計	202

## ③固定資産の明細

固定資産の明細

固定資產の明細
区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減價損額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產(公共用財產を除く)
土地	253,470	214	22	-	-	10,348
立木竹	1,844	28	17	-	-	31
建物	15,923	1,895	409	772	-	6,146
工作物	23,331	4,355	894	1,236	-	12,941
船船	0	2	-	-	0	2
建設廠勘定	324	1,513	324	-	-	1,513
物品	1,676	793	21	500	-	1,949
小計	296,571	8,804	1,689	2,509	-	271,709
無形固定資產
地上権	0	0	-	-	0	0
電話加入権	29	16	16	-	-	28
ソフトウェア	191	-	-	97	-	94
小計	221	16	16	97	0	124
合計	296,792	8,820	1,705	2,606	-	271,833

※ 全て行政財産として計上している
出資金の増減の明細
種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
独立行政法人国立環境研究所	38,666	-	-	-	-	-	38,666
独立行政法人環境再生保全機構(公害健康被害補償予防業務勘定)	6,071	-	-	-	-	-	6,071
独立行政法人環境再生保全機構(基金勘定)	9,401	-	-	-	-	-	9,401
独立行政法人環境再生保全機構(承継勘定)	571	-	-	-	-	-	571
日本環境安全事業株式会社	10,300	-	-	-	-	10,204	96
合計	65,010	-	-	-	-	10,204	54,806

市場價格のない出資金の纯資産額等の明細	(単位:百万円)
出資先	出資金額(国有財産台帳価格)	資産(A)	負債(B)	纯資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	纯資産額による算出額(G=C×F)	償付照表計上額	使用財務譜表
独立行政法人国立環境研究所	38,666	42,960	6,793	35,748	38,666	38,666	100.00%	35,748	38,666	使用財務譜表
独立行政法人環境再生保全機構(公害健康被害補償予防業務勘定)	6,071	67,667	16,077	51,589	6,071	6,071	100.00%	51,589	6,071	法定財務譜表
独立行政法人環境再生保全機構(基金勘定)	9,401	41,474	27,810	13,664	9,401	9,401	100.00%	13,664	9,401	法定財務譜表
独立行政法人環境再生保全機構(承継勘定)	571	197,071	194,653	2,418	571	571	100.00%	2,418	571	法定財務譜表
日本環境安全事業株式会社	10,300	89,456	89,360	96	600	10,300	※ 100.00%	96	96	法定財務譜表
合計	65,010	438,629	334,695	103,516	55,310	65,010	103,516	54,806

※ 日本環境安全事業株式会社に対する出資割合の計算方法は以下のとおりである。

（資本金①）600百万円＋資本準備金9,700百万円）/一般会計からの出資額(E)10,300百万円=100.00%

## (3) 負債項目の明細

①未払金の明細

未払金の明細	(単位:百万円)
内 容	相手先	本年度末残高
児童手当 Q ,3月末払分)	職員	2
遺族補償年金等 Q ,3月末払分)	職員の遺族等	3
補助率差額 (地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し雑い場合国の負担割合を引き上げるもの)	地方公共団体	0
合計	5

## ②その他の債務等の明細

その他の債務等の明細	(単位:百万円)
債務の種類	相手先	本年度末残高
特別会計繰戻末済金	産業投資特別会計	-
合計	-

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

①会计別の業務費用の明細	(単位:百万円)
一般会計	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	相殺消去	合算合計
人件費	9,497	-	-	9,497
貨与引当金線入額	724	-	-	724
退職給付引当金線入額	994	-	-	994
補助金等	134,778	8,662	-	143,441
委託費	4,965	8,458	-	13,424
交付金	64,682	-	-	64,682
分担金	18	-	-	18
拠出金	1,467	-	-	1,467
独立行政法人運営費交付金	11,922	-	-	11,922
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への線入	23,300	-	△23,300	-
庁費等	27,561	32	-	27,593
その他の経費	811	14	-	825
減価償却費	2,606	-	-	2,606
貸倒引当金線入額	△260	-	-	△260
資産処分損益	124	-	-	124
出資金評価損	10,204	-	-	10,204
本年度業務費用合計	293,400	17,166	△23,300	287,267
(2)補助金等の明細

名称	相手先	金額	支出目的
補助金等	産業廃棄物適正处理推進費補助金	独立行政法人環境再生保全機構他	5,970	生活環境保全上の見地から産業廃棄物の不法投棄者不明等の場合、都道府県等が行う原状回復事業のうち、平成9年廃棄物理法改正後のものについて支援するための基金の造成に必要な経費に対する補助
廃棄物再生利用等推進費補助金	地方公共団体	930	民間事業者が行う地域社会における「団説口型」社会の形成に資するリサイクル施設のうち、技術的に先進性、先駆性を有する施設整備に対する一部補助
債権管理回収業務補助金	独立行政法人環境再生保全機構	4,000	「債」環境再生保全機構の債権管理回収業務に必要な経費の補助
環境保全調査等補助金	地方公共団体	25	地方公共団体における公用事(公営)に等へのディーセル微粒子除去装置装着等に対する一部補助
公害保健福祉事業費補助金	独立行政法人環境再生保全機構	41	公害保健福祉事業費納付金に対する公健法第51条に基づく一部補助
水俣病総合対策費補助金	地方公共団体	1,535	水俣病総合対策に係る医療事業費等に対する一部補助
水俣病対策地方償償選費補助金	地方公共団体	6,400	水俣病対策として熊本県が発行した地方償の償選に要する経費の同県に対する一部補助
土壤污染対策事業補助金	地方公共団体等	95	土壤污染対策事業等に係る補助金
廃棄物处理等科学研究費補助金	研究者、法人	1,063	廃棄物の処理等に関する研究に必要な経費に対する補助
災害廃棄物処理事業費補助金	地方公共団体	5,484	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定により災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部補助
廃棄物再生利用施設整備資金貨付金償還時補助金	地方公共団体	1,050	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して廃棄物再生利用施設整備事業資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に対する補助
環境研究総合推進費補助金	地方公共団体、国立大学法人等	276	「野性鳥類の大量死の原因となり得る病原体に関するデータベースの構築」他7件の研究に対する補助
独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人国立環境研究所	414	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設等の整備に対する補助
改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貨付金償還時補助金	独立行政法人国立環境研究所	1,843	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する独立行政法人国立環境研究所に対して行う独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に対する補助
交付地方償元利償還金等補助金	地方公共団体	143	国立公園、国定公園、国指定鳥獣保護区及び生息地等保護区の徹底を期するため特定民有地を都道府県が交付公償により異い上げに要する経費に対する全部及び一部補助
環境保全施設整備資金貨付金償還時補助	地方公共団体	388	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条の第1項に該当する地方公共団体に対して行う環境保全施設整備資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に対する補助
環境保全施設整備費補助金	地方公共団体	270	「野鳥やボボなどの多様な生き物が生息する自然を回復・整備し、河川水量の回復や水質净化、水辺の自然再生、創出等、良好な水辺空間を創出する施設整備事業及び国立公園等の自然環境を保全する必要性が高い地域における環境净化及び安全対策に必要な施設整備事業に地方公共団体等が行う廃棄物循環型社会基盤整備等の事業に要する経費の一部補助
廃棄物处理施設整備費補助	地方公共団体等	95,003	「競合地域振興臨時特別措置法」、新産業都市建設及び公共設備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、及び「暫都圈」近畿圈及び中部圈近郊整備の国の財政上の特別措置に関する法律、に基づき、廃棄物処理施設整備費補助に係る補助を差額について
首都圈近郊整備地帯等事業補助率差額	地方公共団体	4	「奄奄による被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業に対する補助
廃棄物处理施設災害復旧費補助	地方公共団体	257	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条の第1項に該当する地方公共団体に対する廃棄物処理施設整備事業資金追加賃付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に対する補助
首都圈近郊整備地帯等事業追加賃付金償還時補助金	地方公共団体	652	「都道府県が実施している国立・国定公園等の各種公共施設の整備に要する経費等の一部補助
自然公園等整備費補助	地方公共団体	1,537	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う自然公園等事業資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に対する補助
自然公園等事業資金貨付金償還時補助	地方公共団体	87	「平成13年8月の第15回沖縄政策協議会において承きた「沖縄経済振興21世紀プラン（最終報告）に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	158	「廃棄物処理施設整備費補助」地方公共団体、4,055廃棄物処理施設整備事業に対する補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	835	「廃棄物処理施設整備事業に対する補助
廃棄物処理施設整備費補助	地方公共団体	2,252	「廃棄物処理施設整備事業に対する補助
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	地方公共団体	1,014	「エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等
民間団体等	6,645	「廃棄物処理施設における温暖化対策事業等
補助金等計	142,438
交付金	二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	民間団体等	1,002	「地域における経済活性化にも資する二酸化炭素排出抑制の支援事業等
交付金計	1,002
合計	143,441
名称	相手先	金額	支出目的
委託費	政府開発援助環境保全調査等委託費	民間団体等	23	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	50	処分場の浸出水、周辺土環及び地下水についての各基準の効果の検証等のための実態調査の委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	187	環境保護サーベイランスの構築等に関する調査研究及びジフェニルアルシン酸に係る環境汚染及び健康被害に係る観急措置重業委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	4	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	145	酸性雨の長期的な影響を把握するための国設酸性雨測定所の管理運営並びに酸性雨の生態影響を把握するための大気、降水、土壌、植生のモニタリング調査等を委託
環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	266	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
環境保全調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	6	廃棄物の処分基準改定等に関する調査及び最終処分塚の環境対策を推進するための調査を委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	107	未規制大気汚染物質による大気汚染防止対策を総合的に推進するため、有害性が高い未規制物質について、発生源対策、規制基準検討、モニタリング及びアスペスト対策調査等を委託
環境保全調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	10	独立行政法人の先進的、独創的な機能を活用し、国が行政施策上必要とする政策材料、偵察、データ等を得るための調査、研究を委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	233	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	94	開発途上国の環境保全に資する方策を推進し、環境分野における国際協力を強化するための調査研究等を委託
環境保全調査等委託費	民間団体等	109	環境保全施策を円滑に推進するための環境問題に関する正しい知識の普及、公害防止計画で行うこととなっている事業の実施状況等の調査等を委託
モ�ル事業ともエコクラブ事業委託費	財団法人日本環境協会	107	ニビモエコクラブの推進及び運営等を行うための経費を委託
自然環境保全調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	74	自然環境保全法第4条の規定により、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査等を委託
自然環境保全調査等委託費	財団法人山階鳥類研究所等	54	渡り鳥等の保護対策推進のための調査及び生態を把握するための鳥類観測スーシュにおける標識調査を委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	84	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全等のための試験研究を委託
試験研究調査委託費	財団法人日本鳥類保護連盟針路支部財団法人自然環境研究センター	18	関係行政機関の試験研究機関等が行う地球環境保全等のための試験研究を委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	129	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究等のための試験研究を委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	434	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
試験研究調査委託費	独立行政法人国立環境研究所	1,168	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
民間団体等	771	関係行政機関の試験研究機関等が行う環境研究のための試験研究を委託
公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	147	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等を委託
公害調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	49	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に伴い、化学物質による環境汚染の未然防止と、汚染の早期発見のため環境残留性が高い化学物質について安全性の総点検を行うとともに、非意図的に生成される有害物質について、環境中の存在と危険性の追跡調査等を委託
公害防止等地方公共団体委託費	地方公共団体	8	山岳ヒレし廃処理技術について環境保全効果等を実証するモデル事業を委託
公害調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	328	ナノラクロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業における実証方策並びに環境ノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
公害調査等委託費	独立行政法人国立環境研究所	43	ナノラクロジーを活用した環境技術開発の推進事業及び環境技術実証モデル事業における実証方策並びに環境ノ粒子の健康影響等に関する調査研究等を委託
公害調査等委託費	独立行政法人環境再生保全機構	57	大気汚染・水質汚濁の影響による健康被害に関する調査研究等を委託
公害調査等委託費	社団法人	35	国設酸性雨測定所においてサンプリングした大気中の浮遊粉じんの粒子中に含まれる成分等を分析し、黄砂飛来時における成分を把握し、黄砂の実態を解析する調査並びにIPCCの活動を支援するための地球温暖化に関する調査の委託
国立公園等調査管理委託費	民間団体等	51	国立公園の保護管理を図るための検討調査並びに国立公園利用適正化システムの構築を図るための調査を委託
鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	地方公共団体	114	絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策を確立するための基礎調査及び保護を図るための基礎調査及び保護を図るための基礎査の委託
鳥獣等保護事業委託費	財団法人	18	稀少野生動植物種等指定のための調査を委託
沖縄振興計画推進調査委託費	財団法人	8	駒球諸島世界自然遺産候補地の重要地域調査を委託
放射能測定調査委託費	地方公共団体	9	放射能物質に係る環境の実施の把握のための監視及び測定に必要なことを委託
原子力試験研究委託費	独立行政法人国立環境研究所	3	低線量放射線の内分泌攪乱作用が配偶子形成過程に及ぼす影響に関する研究に係る委託
都市再生プロジェクト推進調査委託費	民間団体	6	水と繰豊かな都市環境形成検討調査を委託
二酸化炭素排出抑制対策事業委託費	民間団体等	5,497	CDM/J事業に関する調査等
二酸化炭素排出抑制技術開発委託費	独立行政法人国立環境研究所	2,960	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等
委託費計	13,424
交付金	公害健康被害補償給付支給事務費交付金	地方公共団体	1,199	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、地方公共団体に対し、当該都道府県又は当該市が支弁する費用の2分の1に相当する金額を拠出
公害健康被害補償納付金交付金	独立行政法人環境再生保全機構	11,898	公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、独立行政法人環境再生保全機構に対し、当該年度の自動車重量税の収入見込額の一部に相当する額を拠出
石綿健康被害救済事業交付金	独立行政法人環境再生保全機構	38,763	石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき、環境再生保全機構に対し、給付の支給及び事務処理に要する費用に充てるための資金を拠出
循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	6,573	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を拠出
自然環境整備交付金	地方公共団体	828	固定公園等の施設を整備するために必要な経費を拠出
循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	79	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を拠出
循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	455	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を拠出
循環型社会形成推進交付金	地方公共団体	225	廃棄物の3Rを広域的かつ総合的に推進するため、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対する金額を拠出
污水处理施設整備交付金	地方公共団体	4,658	地域再生法により、国は認定地方公共団体に対し、予算の範囲内で金額を拠出
交付金計	64,682
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金	独立行政法人国立環境研究所	9,254	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を拠出
独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	581	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を拠出
独立行政法人環境再生保全機構継承勘定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	1,063	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を拠出
独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金	独立行政法人環境再生保全機構	1,023	独立行政法人通則法に基づき、予算の範囲内において、独立行政法人国立環境研究所に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を拠出
運営費交付金計	11,922
分担金	政府開発援助國際自然保護連合等分担金	國際湿地保全連合等	2	國際湿地保全連合規約に基づく分担金
经济協力開発機構等分担金	經濟協力開発機構等	15	經濟協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金
分担金計	18
拠出金	政府開発援助國際自然保護連合拠出金	国連環境計画等	286	国際連合環境計画本部及び国際環境技術センターの運営に必要な経費等の拠出
經濟協力開発機構等拠出金	国際連合地域開発センター	1,181	經濟協力開発機構が行う気候変動関連プロジェクト及び環境保全成果レビュープログラム実施のために必要な経費の拠出
拠出金計	1,467
合計	91,515
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

①会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

一般会計	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	相殺消去	合算合計
前年度末資産・負債差額	343,432	5,220	-	348,652
本年度業務費用合計	293,400	17,166	23,300	287,267
財源	286,604	23,321	23,300	286,626
主管の財源	1,823	-	-	1,823
配賦財源	284,780	-	-	284,780
自己収入	-	21	-	21
他会計からの受入	-	23,300	23,300	-
無償所管換等	3,341	-	-	3,341
資産評価損	29,467	-	-	29,467
本年度末資産・負債差額	310,509	11,375	-	321,884

## (2) 財源の明細

①主管の財源の明細

①主管の財源の明細	(単位:百万円)
部	款	項	金額
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	288
国有財産使用収入	216
小計	505
諸収入	許可及び手数料	0
弁償及び返納金	1,308
雑入	8
小計	1,317
合計	1,823

②特別会計の財源の明細
特別会計	区分	財源の内容	金額
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	その他の財源	返納金	21

## (3) 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	所管換等の理由	資産等の内容	備考
財産の無償所管換(受)	財務省	1	宿舍用地として	土地
財務省	0	国立公園内の事業用地として	土地
国士交通省	0	野生生物保護事業にかかるデータ観	工作物
実測と帳簿の差額	△ 14	実測と帳簿の差額	土地
引継	財務省	△ 3	財務省に引継ぎをするため	土地
財務省	0	財務省に引継ぎをするため	土地
誤診訂正	△ 242	誤診訂正	土地
△ 291	建物
△ 10	工作物
600	立木竹
報告洩	0	報告洩	物品
786	土地
1,912	建物
15	工作物
0	立木竹
合計	3,341	地上権等
②特別会計の財源の明細

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

①会計別の区分別収支の明細

(单位:百万円)

①会计所の区分別收支の明細
一般会計	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	相殺消去	合算合計
主管の収納済歳入額	2,080	-	-	2,080
配賦財源	284,780	-	-	284,780
自己収入	-	21	-	21
環境省一般会計からの受入	-	23,300	△ 23,300	-
前年度剩余金受入	-	5,220	-	5,220
財源合計	286,861	28,541	△ 23,300	292,103
人件費	△ 11,488	-	-	△ 11,488
補助金等	△ 134,955	△ 8,662	-	△ 143,618
委託費	△ 4,965	△ 8,458	-	△ 13,424
交付金	△ 64,682	-	-	△ 64,682
分担金	△ 18	-	-	△ 18
拠出金	△ 1,467	-	-	△ 1,467
独立行政法人運営費交付金	△ 11,922	-	-	△ 11,922
庁費等の支出	△ 27,773	△ 32	-	△ 27,805
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入	△ 23,300	-	23,300	-
産業投資特別会計への繰入	△ 1,786	-	-	△ 1,786
その他の支出	△ 811	△ 14	-	△ 825
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 283,173	△ 17,166	23,300	△ 277,040
土地に係る支出	△ 206	-	-	△ 206
立木竹に係る支出	△ 1	-	-	△ 1
建物に係る支出	△ 975	-	-	△ 975
工作物に係る支出	△ 989	-	-	△ 989
建設仮動定に係る支出	△ 1,513	-	-	△ 1,513
施設整備支出合計	△ 3,687	-	-	△ 3,687
業務支出合計	△ 286,861	△ 17,166	23,300	△ 280,727
業務収支	-	11,375	-	11,375
本年度収支	-	11,375	-	11,375
翌年度歳入繰入	-	11,375	-	11,375
本年度末現金・預金残高	-	11,375	-	11,375

## (2) 財源の明細

①財源の明細

(单位:百万円)

①財源の明細	(単位:百万円)
部	款	項	金額
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	307
国有財産使用収入	216
小計	524
諸収入	許可及び手数料	0
弁償及び返納金	1,547
雑入	8
小計	1,556
合計	2,080

(单位:百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)	その他の財源	返納金	21
## 参考情報

### 1. 機会費用

産業投資特別会計から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は、その他の債務等の平成17年度末残高がないため、算定しておりません。

### 2. 公債関連情報

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

5,050,359億円

312,689億円

66,800億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額

・当該年度の利払費のうち当省配分額

10,513億円

1,814億円

140億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___11,322億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___1,814億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___152億円
平成21年度

都市・地域整備局関係

予算概算要求概要

平成20年8月

国土交通省都市・地域整備局
## 目 次

I．平成21年度予算概算要求の骨子
1．要求のポイント……1
2．平成21年度都市・地域整備局関係予算概算要求事業費・国費総括表……3
3．平成21年度都市・地域整備局関係財政投融資計画等要求総括表……5
4．要求重点事項……7
5．事業の重点化・効率化……31
6．平成21年度都市・地域整備局関係予算概算要求政策目標別総括表……36

II．事業別概算要求概要
1．下水道事業の推進……37
2．都市公園等事業の推進……40
3．街路事業の推進……43
4．土地区画整理事業の推進……46
5．市街地再開発事業等の推進……49
6．都市再生推進事業等の推進……52
7．民間都市開発事業の推進……54
8．独立行政法人都市再生機構……55
9．独立行政法人奄美群島振興開発基金……56
10．都市整備に係る融資（都市開発資金貸付制度）……57

III．事業別概算要求額
1．平成21年度市街地整備事業費概算要求額……58
2．平成21年度下水道事業費概算要求額……59
3．平成21年度都市公園等事業費概算要求額……60
4．平成21年度街路事業費概算要求額……61
5．平成21年度特定地域振興対策関係概算要求額……62
6．平成21年度都市開発資金概算要求額……63
7．平成21年度行政経費概算要求額……64
### 1. 平成21年度予算概算要求の骨子

### 1. 要求のポイント

## (1) 要求重点事項（重点課題への対応）

1）地域の活性化に向けた取組の推進（p. 7～p. 17参照）

① 民間主体・地域参加による持続可能なまちづくりの推進

② まちづくり交付金による国の施策に関連した都市再生への支援の強化

③ 既成市街地再生のための土地区画整理事業の推進

④ 身の丈再開発等の推進

⑤下水道未普及解消重点支援制度の創設

⑥ 総合的な都市交通の戦略に基づく施策の推進

⑦ 踏切対策のスピードアップ

#### 2 ）安全で安心なまちづくりの推進（p. 18～p. 21参照）

①下水道浸水被害軽減総合事業の創設

②下水道総合地震対策事業の創設

③ 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設

3）地球環境問題に対する取組の推進（p．22～p．25参照）

① 先導的都市環境形成総合支援事業の拡充

② 緑地環境整備総合支援事業の拡充

③ 下水道施設を活用した新エネルギー対策の推進

#### 4 ）活力ある地域の実現（p. 26～p. 30参照）

① 地域の資源や創意工夫を活かした自立的発展の促進

・離島地域の振興

・奄美群島の振興

・小笠原諸島の振興

・半島地域の振興

・豪雪地帯対策の推進等

② 大都市の機能の改善
## （２）配分額の重点化（p．32参照）

・まちづくり交付金の拡充（H21:2,880億円、1.15倍）

・都市再生区画整理事業の拡充（H21：55億円、1.51倍）

・下水道による都市浸水対策の推進（H21:1,359億円、1.19倍）

・下水道による地震対策の推進（H21:352億円、1.38倍）

・地震災害時の避難地となる防災公園の整備（H21:188億円、1.20倍）

・都市公園の安全・安心の確保（H21:30億円、皆 増）

## （３）政策の棚卸し・ムダの排除

「ムダ・ゼロ政府」を目指して政策の徹底的な見直しを行うという方針に基づき、都市・地域整備局所管事業においても、既存の事業を見直し、縮小・経費の節減等を図ることにより、政策の棚卸し・ムダの排除を行い、新たな重要課題に取り組むこととする。主な取組事例は以下のとおり。

下水道事業については、平成20年度に全国約2,000カ所において事業の再評価を行い事業の重点化を図る（約171億円）

- 国営公園事業については、次期社会資本整備重点計画に対応した国営公園整備プログラムの策定を行うに当たり、事業の再評価を実施し、整備内容を見直した上で事業の重点化を図る（約23億円）

## （４）成果を重視した施策の推進

【一般公共事業費】

区 分	21年度要求額	前 年 度	倍率
暮らし・環境	6,247	5,586	1.12
○良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	689	622	1.11
○良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワーク形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	5,558	4,964	1.12
安 全	1,996	1,633	1.22
○住宅・市街地の防災性を向上する	1,996	1,633	1.22
活 力	3,381	2,920	1.16
○都市再生・地域再生を推進する	3,350	2,897	1.16
○都市・地域における総合交通戦略を推進する	30	24	1.28
横断的な政策課題等	629	530	1.19
合 計	12,253	10,670	1,15

(注) 1. ○印は主な施策目標であり、詳細はp. 36に掲載している。

2. 億円未満は四捨五入しているため、合計した額が一致しない場合がある。
2. 平成21年度都市・地域整備局関係予算概算要求事業費・国費総括表

区 分	21年度要求额(A)	前年度(B)
事 業 费	国 费	事 業 费	国 费
下 水 道 事 業	1,386,342	705,589	1,202,642	617,869
都 市 公 園 事 業	233,321	119,667	204,205	104,790
都 市 環 境 整 備 事 業	1,196,199	400,039	1,037,351	344,294
市 街 地 整 備	1,072,145	339,295	931,820	292,707
市 街 地 再 開 発 事 業 等	137,461	25,200	103,918	19,767
都市再生推進事業等	43,819	22,436	33,956	18,144
まちづくり交付金	736,000	288,000	640,000	251,000
都市開発資金	(1,416)	0	(241)	0
独立行政法人都市再生機構	27,801	14,826
民間都市開発事業	78,550	3,600	118,201	3,600
道路環境整備(都市再生)	49,930	59	21,160	196
都市水環境整備	4,200	2,100	4,200	2,100
都市水環境整備事業	119,854	58,644	101,331	49,487
緑地環境整備総合支援事業	104,383	51,962	88,203	43,568
補助率差額	15,471	6,298	13,128	5,314
土地区面整理事業資金融資(住宅对策)	-	384	-	605
小計	8,808	0	9,566	0
2,824,670	1,225,295	2,453,764	1,066,953
街 路 事 業	883,902	478,727	765,728	420,648
街 路 事 業	659,447	354,573	567,857	310,605
土地区面整理事業	185,156	102,849	163,123	90,969
市街地再開発事業等	36,855	20,187	32,250	17,938
街路交通調査	2,444	1,118	2,498	1,136
連続立体交差事業資金貨付金	400	200	400	200
小計	884,302	478,927	766,128	420,848
災害関係	868	538	868	538
都市災害復旧事業	368	288	368	288
特殊地下壕対策事業	500	250	500	250
行政経費	15,081	8,740	10,948	6,627
合計	3,724,921	1,713,500	3,231,708	1,494,966
〈特定地域振興対策関係〉
離島振興	148,583	92,847	124,867	78,175
奄美振興	49,560	35,780	41,478	30,109
小笠原振興	3,220	1,824	2,692	1,512
豪雪対策	363	203	295	171
半島振興	76	76	64	64
(单位：百万円)

倍率(A/B)	備考
事業費	国費
1.15	1.14	1.都市公園事業の事業費には、防災緑地緊急整備事業に係る都市開発資金による用地先行取得費1,416百万円(前年度241百万円)を含む。
1.14	1.14
1.15	1.16	2.市街地再開発事業等(都市環境整備)には、先導型再開発緊急促進事業及び暮らし・にぎわい再生事業を含む。
1.15	1.16
1.32	1.27	3.都市再生推進事業等には、都市防災推進事業、都市・地域交通戦略推進事業及び都市開発事業調査を含む。
1.29	1.24
1.15	1.15	4.都市開発資金の上段( )内書きは、都市公園事業の再計上のため、集計は差し引いて計上している。
(5.88)	)	5.独立行政法人都市再生機構には、住宅局との共管分を含む。
1.88	-	6.都市水環境整備事業には、下水道関連公共施設整備促進事業(下水道関連特定治水施設整備事業)を含む。
0.66	1.00
2.36	0.30	7.都市水環境整備の補助率差額は、下水道関連公共施設整備促進事業分である。
1.00	1.00	8.離島振興及び奄美振興には、一般公共事業の国土交通省一括計上分及び行政経費を計上しており、都市・地域整備局所管の事業として以下の経費を含む。
1.18	1.19
1.18	1.19
1.18	1.19
1.18	1.19
1.18	1.19
-	0.63	区 分	21年度要求額	前年度
事業費	国費	事業費	国費
0.92	-	【離島振興】
下水道事業	5,494	2,793	4,682	2,368
都市公園事業	100	50	50	25
1.15	1.15	街 路 事 業	1,420	781	1,180	649
1.15	1.14	【奄美振興】
下水道事業	1,656	866	1,494	780
都市公園事業	120	60	0	0
1.16	1.14	街 路 事 業	465	295	390	248
1.14	1.13	152	76	32	16
1.14	1.13
0.98	0.98
1.00	1.00
1.15	1.14
1.00	1.00
1.00	1.00
1.00	<ecel>
### 3. 平成21年度都市・地域整備局関係財政投融資計画等要求総括表

資金內訳	財政投融資
財政融資資金	產業投資	小計(C)
独立行政法人都市再生機構(都市機能·更新防災環境軸整備土地有効利用防災公園街区整備宅地供給推進特定公園施設整備まちなか再生まちなか居住推進)	21年度要求(A)前年度(B)倍率(A/B)	5,900	0	5,900
23,800	0	23,800
0.25
独立行政法人奄美群島振興開発基金	21年度要求(A)前年度(B)倍率(A/B)	0	300	300
0	300	300
1.00
合計	21年度要求(A)前年度(B)倍率(A/B)	5,900	300	6,200
23,800	300	24,100
0.26
(单位：百万円)

自己資金等	合計(C+D)	備考
政府出資等	その他の自己資金等	小計(D)
3,800	80,816	84,616	90,516	1.独立行政法人都市再生機構の都市機能更新には、住宅局所管分を含む。また、防災環境軸整備、土地有効利用、防災公園街区整備及びまちなか再生・まちなか居住推進は、住宅局との共管である。
3,800	137,944	141,744	165,544
0.60	0.55
0	2,400	2,400	2,700
0	2,400	2,400	2,700
1.00	1.00
3,800	83,216	87,016	93,216
3,800	140,344	144,144	168,244
0.60	0.55
### 4. 要求重点事项

## (1) 地域の活性化に向けた取組の推進

我が国は、人口減少・超高齢化社会の到来という大きな時代の転換点にあり、地球環境問題の深刻化、国際的な都市間競争の激化など、都市のあり方に大きな影響を与える社会経済情勢の変化が進んでいる。

昨今、地方自治体の財政悪化が進む中、地方都市を中心にサブプライムローン問題などによりプロジェクト実施における資金調達がより困難なものになっているが、一方では、NPO等の民間主体による意欲的なまちづくり活動も徐々にみられるようになってきているところである。このような状況を踏まえ、民間の力や既存ストックを活用して、良好な都市環境や地域の魅力・活力の向上を図り、持続可能なまちづくりを推進する。

## 民間・地域・公共が一体となったまちづくりの推進

## 现状·背景

○人口の減少と超高齢化社会の到来

○地方公共団体の財政状況が悪化

○地方都市でのプロジェクト実施における資金調達がより困難に

○民間主体によるまちづくり活動の動き

## 民間

## 地域住民·企業

·傷んだまちを再生するための、事業者に対する出資·社債取得、融通等の金融支援

暮らし・にぎわい再生事業の拡充

・地方都市における規模要件の緩和、民間主体に対する支援の強化、既存建築物も含めた施設購入方式の導入等

・民間のまちづくりの担い手による都市環境改善活動を促進するための都市環境維持・改善計画の作成や、広場、緑地等の整備・改善、屋外広告物の除却・改善等の実施に対して総合的に支援

まちづくり基金支援制度の創設

連携

・民間まちづくり組織を助成する、地方公共団体の公益法人(ファンド)への無利子貸付

## 公共

○まちづくり交付金の拡充

・国の施策に関連した都市再生への支援を強化

○都市再生区画整理事業の拡充

・密集市街地の再整備などに資する事業等への支援の強化

O下水道未普及解消重点支援制度の創設・財政力が脆弱で下水道の普及が遅れている市町村に対して、管きよの補助対象範囲を拡充するなど重点的に支援

持続可能なまちづくりの推進
## ① 民間主体・地域参加による持続可能なまちづくりの推進

人口減少や高齢化の進展と相まって、地方都市を中心にまちの魅力・活力の悪化が急速に進んでいるとともに、近年の市町村合併の進展や地方財政の悪化等を背景に、きめ細かなまちづくりに行政の手が届きにくくなっている。加えて、不動産市場への資金流入の減少や資材価格の高騰により、まちづくりが進みにくくなっている状況も見られる。

こうした状況にかんがみ、傷んだまちの修復等による地方都市再生や住民・企業によるまちの魅力の維持・向上を図るため、民間主体・地域参加により都市環境の維持・改善を図る取組に対してその隘路を解消するための総合的な支援を行い、もって持続可能なまちづくりを推進する。

## 傷んだまちの修復等による地方都市再生

1. 衰退した駅前商業施設等の再生

2. 利活用困難な土地(土壤汚染等)再生

3. 都市開発に際してのヒートアイランド・CO_{2}対策

金融支援

民間への支援の強化

## 住民・企業によるまちの魅力の維持・向上

1. 地域が主体となった広場、緑地等の整備・管理や屋外広告物の除却・改善等に対する支援

2. オープンカフェ、ストリート広告設置等によるまちづくり会社等の収入の確保

3. まちづくり基金支援制度の創設(エリアマネジメント支援のための基金造成の支援) 等

まちづくりの担い手に対する総合的な支援

民間主体・地域参加による傷んだまちの再生やまちの魅力の維持・向上を通じて、持続可能なまちづくりを実現
## ○ 傷んだまちの修復等による地方都市再生（都市環境改善事業に対する金融支援の創設）

傷んだまちの修復等による地方都市再生を促進するため、衰退した駅前商業施設等の再生、利活用困難な土地（土壌汚染等）再生、都市開発に際してのヒートアイランド・CO_{2}対策等を実施する事業者に対し、地方再生のためのファンドを通じた出資・社債取得等の金融支援を行う。

事業費 202.2億円の内数（皆増）、国費 0億円（一）

## まち版産業再生

まちの核でありながら、債務超過に陥るなど衰退している駅前商業施設、再開発ビル等について、債権債務関係を整理して再生し、まち全体の魅力・機能をよみがえらせる。

## 利活用困難な土地(土壤汚染等)再生

空き地・空き店舗や土壌汚染、老朽施設が存在する土地について、地元資本等が出資等して設立したファンドが先行取得することにより、優良な民間都市開発を促進し、まちの魅力を高める。

## ヒートアイランド・CO_{2}対策

民間事業者が行う緑化、雨水貯留施設等の整備に対して金融支援を行うことにより、ヒートアイランド・CO₂対策に資する環境負荷低減型の都市開発事業を促進する。

出資・社債取得等の金融支援

## 地方都市再生

都市環境改善事業をともなう都市開発を行うSPCIに対して、社債取得、債務保証を行う等の支援策を講じ、地方都市の再生を促進する。

## 都市開発に対する資金供給環境

サブプライムローン問題等の影響を受け、昨年夏頃から悪化し、本年4月以降急速に悪化

東証REIT指数と日経平均株価の推移

<東証REIT指数>

過去最高値(07年5月)

→2613

今年最安値(08年8月)

→1270

50%以上下落

金融機関の貸出態度と資金繰り(不動産業)(日銀短観)

○金融機関の不勤産業に対する貸出態度

(「緩い」—「厳しい」)

08年4—6月期 —9

○不動産業者の資金繰り

(「案である」—「苦しい」)

08年4—6月期 —3

急速なマインド低下
## ○ 住民・企業によるまちの魅力の維持・向上（都市環境改善支援事業の創設）

民間のまちづくりの担い手による、ソフト・ハード一体となった都市環境改善活動を促進するため、広場、緑地などの共用空間の管理等を内容とする都市環境維持・改善計画の作成に加え、同計画に基づき行われる、ストリートファニチャ $ ^{※} $ や広場等の整備・改善、屋外広告物の除却・改善、空き施設の再生利用・除却や、調査研究等のまちづくり活動の取組等に対して支援する。

事業費 7.8億円（皆 増 ）、国費 3億円（皆 増 ）

## 都市環境改善支援事業

·地方公共団体

·中心市街地活性化協議会、景観協議会

·民間会社、NPO、中間法人、一般社団法人 等

(※)道路等の公共空間に設置されるベンチ、モニュメント、街灯、案内板等の施設。街具ともいう。

○ストリートファニチャ $ ^{※} $ ・広場等の整備・改善

○屋外広告物の除却及び改善

○空き施設の活用・除却

○計画の作成やまちづくり活動 等への支援

まちの各種既存のストックの有効活用、効率的な管理運営を各地区において地域主導で自主的に進めていくことが必要

## 民間の担い手の取組

まちの魅力向上を目指して、共通のルールやコンセプトに基づき、地域住民等が継続的に共用空間等を管理運営

## 施策效果

◎ 民間主体・地域参加による傷んだまちの再生やまちの魅力の維持・向上を通じて、持続可能なまちづくりの実現を図る。
## ② まちづくり交付金による国の施策に関連した都市再生への支援の強化

まちづくり交付金により地域の創意工夫を活かした全国都市再生を推進する。

また、中心市街地の活性化、歴史まちづくり、低炭素型まちづくり、民間との協働による持続可能なまちづくり等、国として特に推進すべき施策に関連した都市再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、まちづくり交付金において新たな支援タイプを創設し、支援を強化する。

事業費 7,360億円（1.15倍）、国費 2,880億円（1.15倍）

国として特に推進すべき施策に関連した都市再生への支援の強化

## 施策效果

◎ 地域の創意工夫を活かした全国都市再生がより一層推進される。

国として特に推進すべき施策に関連した都市再生の事業効果の早期発現やこれら施策の全国的な展開の促進等が図られ、まちの賑わいや魅力の再生、地域の防災安全性の向上、環境負荷の軽減等がより一層推進される。
## ③ 既成市街地再生のための土地区画整理事業の推進

人口減少社会に対応した集約型都市構造への転換に向けて、都市基盤施設の整備とあわせて街区の再編を行い、都市機能の集積、土地の有効利用を一層促進する必要がある。

このため、都市再生区画整理事業において、国として緊急かつ重点的に整備すべき重点密集市街地や中心市街地活性化基本計画認定地区等の再整備をより加速するため、これらの地区で行われる事業に対して、補助限度額算定の見直しを行う。

また、狭隘な道路が多く敷地が細分化した既成市街地を再生するため、街区内のこれらの狭隘な道路等を再配置して既存道路の拡幅等を行うことにより、ゆとりある公共空間として再整備し、有効な土地利用を図る事業に対して、補助要件・補助限度額の拡充を行う。

事業費 123億円（1.51倍）、国費 55億円（1.51倍）

＜重点密集市街地等の重点整備すべき地区への支援の強化＞

<公共ストックの機能向上のための整備のイメージ>

◎ 防災上危険な密集市街地の解消や都市機能の集積した拠点的市街地の形成を図り、都市再生及び地域の活性化に資する。