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## ④ 身の丈再開発等の推進

地方都市等における地価や床需要の低迷、密集市街地等における合意形成の遅れ、良好な景観や居住環境に対するニーズの高まり等、地区の特性に応じて、市街地整備の事業推進上の課題が存在している。

このため、市街地再開発事業については、事業を円滑に推進するため、身の丈にあった合理的な計画に対する施設建築物への支援、密集市街地等において土地整備費等（補償費を含む。）に対する支援及び景観や居住環境への寄与等質の高いプロジェクトに対する施設建築物への支援を強化する。

また、中心市街地活性化については、暮らし・にぎわい再生事業において、既存建築物を購入して再生する場合の共用通行部分等相当額を新築同様に補助対象に追加することや、民間主体に対する支援の強化などを行う。

事業費 1,375億円（1.32倍）、国費 252億円（1.27倍）

《地方都市における身の丈再開発のイメージ（愛知県田原市）》

《暮らし・にぎわい再生事業による多様な中心市街地活性化の推進》

身の丈にあった市街地再開発事業等を推進するとともに、様々な既存ストックの利活用バリエーションに対応した都市機能の集約立地を可能とすることにより、中心市街地の活性化や既存市街地の再編による集約型都市構造への転換及び密集市街地の解消による防災性の向上等を促進する。
# ⑤下水道未普及解消重点支援制度の創設

下水道による処理人口普及率は、全国では約72％に達しているが、未だに地方都市の郊外部、あるいは中小市町村では多くの未普及地域を抱えている。また、近年、人口減少、高齢化の本格化等社会情勢が大きく変化している。

以上を踏まえ、社会情勢の変化を前提に、下水道計画の見直しを行うとともに、地域活性化等の観点から、今後、概ね10年以内に人口の集中している地区の未普及解消を図るため、管きよの補助対象範囲を拡充するなど重点的な支援を行い、下水道の普及率の地域間格差の是正を推進する。

事業費 527億円（皆 増 ）、国 費 265億円（皆 増 ）

下水道未普及人口の現状

下水道計画の見直しと重点的支援地区イメージ

## 施策效果

☐ 中小市町村等における未普及解消を促進することにより、快適で活力ある暮らしを実現し、地域活性化を図る。
## ⑥ 総合的な都市交通の戦略に基づく施策の推進

都市・地域の魅力ある将来像の実現と安全で円滑な交通の確保のため、都市交通施策の総合的な取組を促進する。

このため、関係者で構成される協議会等による都市・地域総合交通戦略の策定や、戦略に基づくLRTの整備、交通結節点の改善、駐車場整備、徒歩・自転車による移動環境の整備等の取組を総合的に支援する。

#### 事業費 1,535億円（1.23倍）、国費 804億円（1.22倍）

<総合的な交通連携の施策・事業の展開イメージ>

## [戦略策定及び事業推進地区]

青森市、盛岡市、橫手市、仙台市、日立市、宇都宮市、高崎市、町田市、上田市、新潟市、富山市、金沢市、名古屋市、岐阜市、静岡市、豊田市、瀬戸市、福井市、堺市、明石市、近江八幡市、姫路市、岡山市、倉敷市、松山市、新居浜市、北九州市、熊本都市圈、宮崎都市圈等
## ○ 人と環境にやさしい自転車利用環境整備の推進

集約型の都市構造の実現（コンパクトシティ化）を進めていく中で、総合的な自転車利用環境を計画的に整備していくプロジェクトを創設し、ハード・ソフト施策を一体的に推進するための支援措置を講ずる。

## 施策の概要

自転車利用ビジョンの策定

(1)ハード面での施策

- 歩行者や自動車から分離された自転車走行空間の整備、および自転車道ネットワークの整備

- 自転車駐輪場の機動的な整備

- コミュニティサイクルの実現

※戦略的なモビリティマネジメント：総合交通戦略に位置づけられた施策の実効性を高め、また、転換された交通行動を後戻りさせないようにする施策

## 【都市交通システム整備事業の拡充】

・総合的な交通戦略を更に推進するために、サイクルポート（自転車駐車場）を面的に整備し、自転車交通の面的ネットワークシステムを形成することにより、コミュニティサイクルの導入を推進する取組に対する支援措置を講ずる。

・自動二輪車駐車場整備に必要な固定装置等の整備に対する支援を強化する。

## 施策效果

徒歩・自転車・自動車・公共交通の適正分担が図られ、交通の円滑化・利便性が向上する。基幹的な公共交通が利用可能となる人口の集積が促進される。
## ⑦ 踏切対策のスピードアップ

「開かずの踏切」等による交通渋滞や踏切事故を解消するとともに、鉄道により分断された市街地の一体化等を図るため、連続立体交差事業等により踏切除却を行う抜本対策と歩道拡幅等により安全性の向上等を図る速効対策を緊急かつ重点的に推進する。

## 【扳本对策】

○ 高架高さや延長を抑えた連続立体交差事業（ミニ連立）の推進や市区が施行する連続立体交差事業への支援等により、機動的な抜本対策を推進する。

○ 鉄道線路の高架化を効率的・効果的に進めるため、工期短縮に向けた高架化技術の検討等を実施する。

## 【速効対策】

☐ 歩道拡幅や立体横断歩道橋の設置等により速効対策を推進する。

○ 踏切遮断時間の短縮を図るため、踏切システム高度化の検討を実施する。

◇踏切交通実態総点検結果（H19.4公表）◇

【開かずの踏切】

電車の運行本数が多い時間帯において、遮断時間が40分／時以上となる踏切

【步道が狭隘な踏切】

前後の道路に比べて歩道が狭い踏切

【自動車ボトルネック踏切】

1日の踏切交通遮断量が5万以上の踏切

【歩行者ボトルネック踏切】

自動車に歩行者、自転車を加えた1日の踏切交通遮断量が5万以上の踏切のうち、歩行者と自転車のみの1日の踏切交通遮断量が2万以上の踏切

【踏切交通遮断量】交通量（台（人）×踏切遮断時間（時）

◇踏切対策のイメージ◇

## 施策效果

◎ 抜本対策対象踏切について、平成18年度からは2倍を上回る除却ペースを目標にスピードアップする。

◎ 速効対策対象踏切について、平成22年度までに全て対策を実施する。

（平成18年度～平成21年度で約8割の箇所で対策を実施）
## （２）安全で安心なまちづくりの推進

近年、大規模地震や記録的な集中豪雨等により、深刻な被害が多発しており、また、地域の防犯対策や施設のバリアフリー化等への関心が高まる中で、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進が求められている。

国民の安全と安心の確保は、安定した国民生活、経済活動の基盤であるとの基本認識の下、集中豪雨対策等の強化を図りつつ、分野横断的な観点から「安全・安心まちづくりビジョン」を策定し、総力をあげて推進する。

安全で安心なまちづくり
# ① 下水道浸水被害軽減総合事業の創設

近年、集中豪雨の多発や都市化の進展に伴い、短時間に大量の雨水が流出し、内水氾濫の被害リスクが増大している。また、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第4次評価報告書統合報告書（平成19年11月）においては、今後、気候変動により、大雨の頻度増加、台風の激化の懸念が指摘されている。

以上を踏まえ、一定規模の浸水実績があるなど浸水対策の必要性が高い地域において、浸水被害の軽減に向けて、地方公共団体、関係住民等が一体となって、貯留浸透施設等の流出抑制対策に加え、被災を想定したポンプ車の導入、内水ハザードマップの公表等の総合的な浸水対策を推進する。

事業費 403億円（皆 増）、国費 203億円（皆 増）

## 施策效果

☐ 浸水被害による「犠牲者ゼロ」を目指し、豪雨時においても被害の最小化の実現が図られる。
## ② 下水道総合地震対策事業の創設

ここ数年において、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震等全国各地で大規模地震が発生し、下水道に甚大な被害をもたらした。しかしながら、兵庫県南部地震の被害を踏まえ耐震基準を強化した平成9年度以前に施工された下水道施設の耐震化は十分進んでいない。

下水道の地震による被災は、トイレの使用不可能、水道水源の汚染となるばかりでなく、雨水排水機能の喪失による浸水被害の発生、道路陥没による交通障害の発生等、住民の生活・財産、社会経済活動に重大な支障を来すこととなる。

以上を踏まえ、県庁所在地など地震対策の必要性が高い地域において、重要な下水道施設の耐震化を図る「防災」、被災を想定して被害の最小化を図るBCP（事業継続計画）の策定等の「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進する。

事業費 324億円（皆 増）、国費 165億円（皆 増）

(管きょ)

## 施策效果

◎ 地震被害による「犠牲者ゼロ」を目指し、大規模な地震時においても被害の最小化の実現が図られる。
## ③ 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設

市街地の防災性や公園施設の安全性の向上に係る対策が遅れている地方公共団体について、耐震性貯水槽などの災害応急対策施設等の設置や耐震改修、安全確保のための公園施設の改築等、安全・安心対策を一括して総合的に推進する「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業」を創設し、誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備を推進する。

事業費 60億円（皆 増 ）、 国費 30億円（皆 増 ）

# 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業のイメージ

## 施策效果

◎ 子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備を推進することにより、生活者の視点に立った安全で質の高い暮らしの実現が図られる。
## （３）地球環境問題に対する取組の推進

京都議定書目標達成計画はもとより、2050年までの長期目標である温室効果ガス排出量の現状から60～80％削減を達成するためには、都市環境分野における抜本的対策が不可欠である。これまでも各部門において温室効果ガスの削減に向けた取組が行われてきたところだが、削減の効果を一層高めるには、都市構造全体を見据えた総合的な取組が必要である。このため、都市整備事業の推進、民間活動の誘導などの手法を組み合わせ、低炭素型都市構造への転換に向けた都市づくりを総合的に推進する。

また、低炭素型都市構造への転換に積極的に取り組む「環境モデル都市」等に対し、計画の策定から事業実施まで、一貫して支援を実施するとともに、先進的な取組の全国的な普及・展開を図る。

## 各部門における温室効果ガス削減に向けた主な取組

## 集約型都市構造の実現

・大規模集客施設等の都市機能の適正な立地の確保

·中心市街地の整備・活性化による都市機能の集積促進

·公共交通を中心とした都市・地域総

合交通戦略の推進

## 都市緑化等の推進

·公園緑地の整備

·民有地や公共施設における緑化の

推進・緑地の保全

## 下水道における資源・エネルギーの有効利用等の促進

・下水処理における省エネルギー対策

・下水道未利用エネルギーの活用

·下水汚泥燃焼の高度化によるN₂O削減

エネルギーの面的な利用の促進

・地域冷暖房施設等の整備やネットワーク化などによる環境負荷の削減

温室効果ガスの削減効果を一層高めるため、各種事業の拡充とともに、都市構造全体を見据えた総合的な取組を推進

「環境モデル都市」等に対し、計画の策定から事業実施まで、一貫して支援を実施

「環境モデル都市」等の先進的な

取組を全国的に普及・展開

低炭素型都市構造への転換
## ① 先導的都市環境形成総合支援事業の拡充

我が国のCO_{2}総排出量のうち、約2分の1が主として都市活動に起因しており、このCO_{2}排出量は顕著に増大する一方で、吸収源となる都市部のみどりは減少している。このことからも、今後は都市政策として環境対策に取り組むことが急務である。

この観点から、環境モデル都市に代表される全国の模範となる低炭素型都市づくりの実現を目指し、都市レベルの計画策定、技術開発、民間事業者による都市環境対策等、各種先導的な取組を推進するための支援措置を講ずる。

事業費 19億円（2.97倍）、国費 10億円（3.33倍）

《都市環境形成のための総合的な支援事業（エコまちづくりパッケージ）拡充の概要》

地区・街区レベルにおいて、行政、民間事業者が行う事業・対策を包括的に定めた都市環境対策に関する計画を策定

計画においてCO₂など環境負荷低減効果等の目標を設定

環境貢献の高い計画に対して、包括的かつ集中的に支援

## 施策效果

◎ 集約型都市構造の実現に資する拠点的市街地等において、行政、民間事業者の行う地区・街区レベルの先導的な都市環境対策を総合的に支援することにより、低炭素型都市の実現が図られる。
## ② 緑地環境整備総合支援事業の拡充

環境モデル都市や緑化地域を指定した都市等、温室効果ガス吸収源対策に対して先駆的、意欲的に取り組む都市において実施される「緑地環境整備総合支援事業」において、温室効果ガス吸収源対策として有効な一定規模以上の公共公益施設の緑化や民間事業者による緑化、都市公園の整備等への支援を強化し、公共及び民間による総合的かつ効果的な公園緑地の保全・創出のための取組を推進する。

事業費 155億円（1.18倍）、国費 63億円（1.19倍）

# 環境モデル都市等に対する緑の確保の総合的支援

## 施策效果

◎ 多様な主体による緑化や緑地の保全の推進により、地球温暖化対策に資する低炭素型都市の実現が図られる。
# ③下水道施設を活用した新エネルギー対策の推進

## ～新世代下水道支援事業制度の拡充～

地球温暖化問題への対応が世界的な重要課題となる中、我が国としても地球環境と共存する低炭素社会の構築が求められている。

下水道は、下水や下水污泥の処理過程において多量のエネルギーを消費、温室効果ガスを排出しており、処理の高度化の推進等により、エネルギー消費量は今後も増大する傾向にある。このため、平成19年度末に閣議決定された京都議定書目標達成計画において、下水道における省エネルギー・新エネルギー対策の推進による温室効果ガスの削減が追加対策として盛り込まれており、この目標を実現し、下水道として地球温暖化対策に貢献する必要がある。

以上を踏まえ、温室効果ガスの排出削減のため、省エネルギー対策、下水污泥の高温焼却等を含めた温室効果ガス削減対策の推進に関する計画策定及び太陽光発電や風力発電等の整備による新エネルギー対策への支援措置を講ずる。

事業費 16億円（皆 増）、国費 10億円（皆 増）

## 施策效果

◎ 新エネルギー対策を推進することにより、温室効果ガスの排出量の削減を図る。
## （４）活力ある地域の実現

## 1 ）地域の資源や創意工夫を活かした自立的発展の促進

## ① 離島地域の振興

離島地域が我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全などの重要な役割を担う観点から、当該地域の自立的発展を促進するため、各都道県が定めた離島振興計画に基づく事業に対し、引き続き重点的な支援を行う。また、「経済財政改革の基本方針2008」を踏まえ、基礎的条件の厳しい離島集落における課題に応じた地方再生の取組を行う。

公共事業については、地域の要望を十分に踏まえつつ、引き続き一括計上により対応し、離島における「交通基盤」、「産業基盤」、「生活環境」、「国土保全・防災対策」の重点的な整備を推進する。

また、非公共事業については、地域の創意工夫を活かし、原油価格高騰等の離島が抱える課題に先導的に取り組んでいくため「島づくり地方再生推進調査」を創設するとともに、国境周辺の外海離島を含む「離島生活モニター調査」を創設する。さらに、地域間交流等を促進するため、廃校等の既存施設の有効活用を可能とする「離島体験滞在交流促進事業」の制度拡充を行う。

## ☐ 離島振興予算概算要求額

(单位：百万円)

区 分	21年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
離島振興事業費(公共事業)	148,064	92,548	124,444	77,934	1.19	1.19
離島体験滞在交流促進事業	439	220	366	183	1.20	1.20
離島振興対策調査費等	79	79	57	57	1.38	1.38
合 計	148,583	92,847	124,867	78,175	1.19	1.19

(注) 本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
## ② 奄美群島の振興

奄美群島は、本土から遠く隔絶した外海に位置し、台風の常襲、ハブや特殊病害虫の生息といった亜熱帯地域特有の自然環境の下にある等、厳しい地理的、自然的、歴史的条件等の特殊事情による様々な不利性を抱えているところである。これらの特殊事情は、視点を変えれば他にない魅力と資源であることから、これまで経済・社会基盤整備のため各種取組が行われてきた。

本年度末に奄美群島振興開発特別措置法が期限切れを迎えるにあたり、同法第7条第2項の規定に基づき、平成20年6月25日に奄美群島振興開発審議会より、奄美群島の振興開発のため、地域主体で策定される新たな計画の下、これに基づく事業の実施等の特別の措置を講じて積極的に支援していくべきという意見具申を頂いたところである。

そこで、法律の改正・延長を目指すとともに、審議会での議論等を受け、地域の自主的な取組を基本として、産業振興による雇用機会の拡大や豊かな自然環境の保全等による地域の自立的発展に向けた環境づくりを推進するため、ソフト施策とハード施策を一体的に実施する総合的な施策を展開する。

## ☐ 奄美群島振興開発予算概算要求額

(单位：百万円)

区 分	21年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
奄美群島振興開(公共事業)	48,430	35,211	40,558	29,651	1.19	1.19
奄美群島振興開 義 調 查 等	229	164	163	115	1.41	1.43
奄美群島產業振興等事業費	692	301	581	256	1.19	1.18
奄美農業創出支 擐 事 業 費	209	104	176	88	1.19	1.19
合 計	49,560	35,780	41,478	30,109	1.19	1.19

（注）本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
## ③ 小笠原諸島の振興

昭和４３年に本土に復帰した小笠原諸島の特殊事情に鑑み、国が策定した基本方針及び東京都が策定した振興開発計画に基づく各種振興開発事業に対し、地元の要望を十分に踏まえ、所要の整備を推進する。

本年度末に小笠原諸島振興開発特別措置法が期限切れを迎えるにあたり、同法第11条第2項の規定に基づき、平成20年7月18日に小笠原諸島振興開発審議会より、引き続き小笠原の抱える課題に対して特別の措置を講じて積極的に支援していくべきという意見具申を頂いたところである。

そこで、法律の改正・延長を目指すとともに、審議会での議論等を受け、平成21年度においては、診療所と高齢者の入所施設を併せた複合施設の整備、東南海・南海地震による津波対策等、所要の整備を行う。また、世界自然遺産登録に向けた各種施策を実現するための社会実験等を実施する。

## ☐ 小笠原諸島振興開発事業等予算概算要求額

(单位：百万円)

区 分	21年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
小笠原諸島振興開発事業費補助小笠原諸島振興開発費補助金等合 計	2,866	1,574	2,425	1,325	1.18	1.19
353	250	267	187	1.32	1.34
3,220	1,824	2,692	1,512	1.20	1.21

（注）本表における計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計した額と一致しない場合がある。
## ④ 半島地域の振興

半島地域の自立的発展を目指し、地域の多様な資源を活用した産業の創出につながる自主的かつ継続的な地域づくり活動を活発化させるとともに、都市と半島地域、半島地域間の交流・連携を促進する。また、三方を海に囲まれ、平地に恵まれない半島地域固有の課題の把握と解決策の検討を行い、半島振興施策の推進に資する。

## ⑤ 豪雪地帯対策の推進

豪雪地帯の安全安心の確保を図るため、集落機能の低下等により雪処理の対応が困難となっている集落について集落移転や冬期集落移住の実現可能性や実施手法に関する調査、豪雪地帯の降積雪状況の分析検討を実施する。また、克雪、利雪の先導的な事業を実施するとともに、雪害による「犠牲者ゼロ」の着実な推進を図るため、克雪施設や高齢者支援施設等の整備、高齢者が無理することなく除雪できる克雪体制の総合的な整備を支援する。

## ⑥ 地方における交流・定住の促進等による地域活性化の推進

地方の条件不利地域において、廃校舎などの既存施設を暮らしの充実、地域産業活性化、都市との交流活動の拠点として活用するための施設整備を集落活性化推進事業で支援する。また構想の着手から事業が軌道に乗るまでに必要なノウハウと支援方策を明らかにするため、集落活性化推進事業を実施している市町村及び事業実施の前段階にある市町村をケーススタディとした検討・分析を行い、より継続的・安定的な集落活性化の取組を促進する。

さらに、都市と農山漁村との共生・対流のあり方の検討、地域再生を担う人づくりの強化、U J I ターンの促進等により、地方における個性を活かした地域づくりを支援する。

## ☐ 各事業予算概算要求額

(单位：百万円)

区分	21年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
半島振興対策費	76	76	64	.64	1.19	1.19
豪雪地帯対策費	363	203	295	171	1.23	1.19
集 落 活 性 化 推 進 経 費 等	1,175	718	1,198	610	0.98	1.18
## 2 ）大都市の機能の改善

## ① 大都市圏における諸課題への対応

## ☐ 都市の活力の維持・増進

大都市圏では、従来の人口や産業立地の過度の集中といった課題に代わり、人口減少や急速な高齢化の進展、国際競争力の低下などが新たな課題となっている。これらの課題に対応し、都市の活力を維持・増進するため、都市機能やインフラ整備のあり方について検討を行う。

・広域都市基盤ストックの状況、都市機能の集積状況、既存施策の活用状況等の動向を把握、整理し、大都市圈整備・推進のあり方の検討を行う。

・我が国の国際競争力を維持強化し、活力を築くために我が国の6割の製造出荷額と輸出量を担う大都市圏において生産・物流機能の強化を図り、効率的・効果的な物流ネットワークの構築のための検討を行う。

・テレワークには、高齢者、育児や介護を担う者等の就業促進、大都市圏への一極集中是正等が期待されており、関係府省庁と連携して策定した「テレワーク人口倍増アクションプラン」を踏まえ、テレワークの推進を図る。

## ☐ 良好な都市環境の形成

大都市圏においては、近年、都市環境の悪化やヒートアイランド現象などが大きな問題となっており、潤いのある都市環境を形成するため、緑地や水辺空間等の都市環境インフラの保全・再生・創出を図る。

「都市環境インフラのグランドデザイン」の実現に向けて、保全等が必要な緑地面積の把握などを行うとともに、包括的・分野横断的に推進、支援するスキームの検討を行う。

「琵琶湖の総合的な保全のための計画」の第1期計画期間の取組に対する評価を実施し、第2期計画に向けた方針等を検討することにより、琵琶湖の総合保全を推進する。

## ② 文化・学術・研究拠点整備の推進

近年の企業動向や研究開発拠点整備の事例などをもとに、基盤整備事業や都市機能・環境等の状況を把握するとともに、拠点整備の方向性について検討することにより、研究開発拠点の整備を促進する。

## ③ 大深度地下利用の推進

今後想定される大深度地下使用認可の申請に対し、円滑かつ適正な認可審査を実施するための基礎情報の調査等を実施し、公共の利益となる事業の円滑な遂行や、大深度地下の適正かつ合理的な利用を推進する。
### 5. 事業の重点化・効率化

## (1) 政策評価による事業の推進

所管事業に設定した成果目標（業績指標等）に基づき、政策評価等を的確に実施し、予算に反映する。

## 【主な業績指標】

## ① 都市域における水と緑の公的空間確保量

業績指標：12m^{2}/人（H14）→13m^{2}/人（H19）（12m^{2}/人を約1割増）

<指標の定義>

都市域における（港湾の区域を含む）自然的環境（樹林地、草地、水面等）を主たる構成要素とする空間であり、制度的に永続性が担保されている空間の確保量（面積）を都市域人口で除したもの。

## ②下水道处理人口普及率

業績指標：65%（H14）→72%（H19）

<指標の定義>

総人口に対して、下水道を利用できる人口の割合。

## ③ 都市再生誘発量

業績指標：3.878ha（H18）→9.200ha（H23）

＜指標の定義＞

我が国の都市構造を、豊かな都市生活や経済活動を実現できるものへと再構築し、健全で活力ある市街地の整備等を通じて都市再生が誘発された量。

## ④ 都市機能更新率（建築物更新関係）

棄績指標：31.8%（H15）→34.4%（H18）→目標值36%（H20）

<指標の定義>

特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区（都市再開発方針に位置付けられた、いわゆる2号地区及び2項地区等の区域）における宅地面積のうち4階建て以上の建築物の宅地面積の割合。

## ⑤ 基幹的な公共交通を利用可能な人口の割合

業績指標：71%（H18）→74%（H23）

<指標の定義>

人口 10 万人以上の都市において、各都市の用途地域内の人口のうち、基幹的な公共交通の駅、停留所等から一定の圈域内に居住する人口の割合。
## (2) 事業の重点化

## ① 下水道事業

国民の安全・安心の確保の観点から、近年の集中豪雨、大規模地震の頻発化を踏まえ、防災及び減災対策を組み合わせた総合的な浸水、地震対策を推進する。また、低炭素社会及び循環型社会の構築に資するため、新エネルギー、下水汚泥等の有効利用を推進する。

・下水道による地震対策の推進 国費 352億円（38.2％増）

・低炭素社会及び循環型社会の構築 国費 636億円（28.3％増）

・下水道による都市浸水対策の推進 国費 1,359億円（19.5％増）

## ② 都市公園事業

国民の安全と安心の確保の観点から、都市公園の総合的な安全・安心対策や地震災害時の避難地となる防災公園の整備を推進する。また、歴史的資産の保全・活用に資する都市公園等の整備について、地域活性化の観点から事業の重点的実施を図る。

・都市公園の安全・安心の確保 国費 30億円（皆増）

・地震災害時の避難地となる防災公園の整備

国費 188億円（20.4%増）

・歴史的資産の保全・活用に資する都市公園の整備

国費 19億円（19.4%増）

## ③ 都市環境整備事業

中心市街地の活性化、歴史まちづくり、民間との協働による持続可能なまちづくり等、国の施策に関連した都市再生の円滑かつ迅速な推進を図るため重点的な支援を行う。

また、人口減少社会に対応した集約型都市構造への転換に向けて、都市基盤の整備とあわせて街区の再編を行い、土地の有効利用を一層促進する。

・まちづくり交付金の拡充 国費 2,880億円（14.7％増）

・都市再生区画整理事業の拡充 国費 55億円（51.5％増）

## ④ 街路事業

都市圏の安全で円滑な交通を実現するため、交通結節点改善、公共交通機関支援等総合的な都市交通の戦略を重点的に推進する。

・総合的な都市交通の戦略の推進 国費 804億円（22.3％増）
## ① 時間管理概念による事業の推進

## 1 ）都市計画道路整備プログラムの策定

都市計画道路整備プログラムは、1）事業化の必要性の熟考、整備時期の公表等による行政の透明性、公平性等の確保　2）用地確保等の関連施策の円滑な実施による効率的・効果的な道路整備の実施等の観点から重要なものであり、平成20年4月現在で268市区町村において策定済み（うち87市区町村で公表済み）であるが、今後とも地方公共団体への普及促進に努める。

## 2 ）「完了期間宣言路線」等の重点整備

民間投資誘発効果の高い都市計画道路の整備をより一層推進するため、地方公共団体において残りわずかな用地買収が事業進捗の隘路となっている路線等について、一定期間内(例えば3年以内)に完了させる路線として公表する取組を行っている。この公表路線（「完了期間宣言路線」）については、用地買収・整備を重点的に支援する。

## 3 ）土地収用の活用

事業の進行管理の適正化の観点から、遅くとも用地取得率80％又は用地幅杭打設後3年のいずれか早い時期を経過した時点までに収用裁決申請等の手続を行うことにより、都市計画道路の早期完成を図る。また、土地収用制度の活用を視野に入れた事業認可期間の適切な設定等について、地方公共団体へ周知する。
## ② PFI 事業の推進

## 1 ）下水道事業

下水道事業においては、以下の5事業について実施方針の公表がなされ、このうち3事業についてPFⅠによる事業化がなされている。今後とも、汚泥の有効利用等VFM（Value for Money）の出る可能性のある分野においてPFⅠによる事業実施を推進する。

○東京都下水道局森ヶ崎水再生センター常用発電事業（事業中）

事業主体：東京都区部

場 所：東京都森ヶ崎水再生センター

○横浜市環境創造局改良土プラント増設・運営事業（事業中）

事業主体：横浜市

場 所：横浜市北部第二水再生センター

○横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター消化ガス発電設備整備事業

事業主体：横浜市

(平成 21 年度事業予定)

場 所：横浜市北部汚泥資源化センター

○黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業

(平成 21 年度工事着工予定)

事業主体：黑部市

場 所：富山県黒部市黒部浄化センター

○大阪市津守下水処理場消化ガス発電設備整備事業（事業中）

事業主体：大阪市

場 所：大阪市津守下水処理場

＜大阪市津守下水処理場消化ガス発電設備整備事業＞ 事業スキーム
## 2 ）都市公園事業

民間の資金、経営能力及び技術能力を活用した都市公園の整備等を促進する。

【PFI事業における国庫補助事業活用スキームの例】

【PFI事業実施箇所一覧】

公園名【】内は公園管理者	事業名	整備内容(下線部は補助事業により実施)(内は補助事業期間	PFI事業期間
湘南海岸公園【神奈川県】	海洋総合文化ソーン体験学習施設等特定事業	BTO:体験学習施設(H14～15)BOO:水族館	H13～46
長井海の手公園【神奈川県横須賀市】	(仮称)長井海の手公園整備等事業	BTO:園地、管理事務所、休憩所等(H15～16)BOT:駐車場、レストラン、売店ほか	H15～27
尼崎の森中央緑地【兵庫県】	尼崎の森中央緑地スポーツ健康増進施設整備事業	BTO:プール、屋外・屋内健康増進施設(H15～18)	H15～35
噴火湾パノラマパーク【北海道】	道立噴火湾パノラマパークビジターセンター等整備運営事業	BTO:ビジターセンター等(H16～17)BOT:オートキンプ場等	H16～43

<尼崎の森中央緑地スポーツ健康増進施設概要>

【事業主体】：兵庫県 【位置】：尼崎市

【契約期間】：20年【PFI事業概要】：

プール施設及びフィットネス施設、グラウンドゴルフ、フットサルコート、森の子ども広場、森のギャラリー等からなる健康増進施設（民間提案施設）に関する調査・設計業務、建設業務、維持管理業務、運営業務【PF事業期間】：H15・12月－H35・3月末
6. 平成21年度都市・地域整備局関係予算概算要求政策目標別総括表【一般公共事業費】

(单位:百万円(国費))

政 策 目 標	21年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
暮 ら し・環境	624,672	558,612	1.12
政策目標2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	624,672	558,612	1.12
○良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	68,899	62,177	1.11
・都市公園等事業の推進	68,899	62,177	1.11
○良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワーク形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	555,773	496,435	1.12
・緑地環境整備総合支援事業の推進	6,298	5,314	1.19
・都市水環境整備事業等の推進	52,285	44,164	1.18
・下水道未普及解消重点支援制度の創設	21,535	0	皆増
・下水道事業の推進 等	475,655	446,957	1.06

安全	199,603	163,331	1.22
政策目標4 水害等災害による被害の軽減	199,603	163,331	1.22
○住宅・市街地の防災性を向上する	199,603	163,331	1.22
・都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設	2,760	0	皆増
・都市公園防災事業の推進	28,050	25,874	1.08
・下水道浸水被害軽減総合事業の創設	19,507	0	皆増
・下水道総合地震対策事業の創設	12,342	0	皆増
・下水道防災事業の推進	133,626	134,657	0.99
・都市防災総合推進事業の推進 等	3,318	2,800	1.19

活力	338,077	292,007	1.16
政策目標7 都市再生・地域再生等の推進	335,077	289,657	1.16
○都市再生・地域再生を推進する	335,077	289,657	1.16
・まちづくり交付金の推進	288,000	251,000	1.15
・市街地再開発事業の推進 等	47,077	38,657	1.22
政策目標8 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	3,000	2,350	1.28
○都市・地域における総合交通戦略を推進する	3,000	2,350	1.28
・都市交通システム整備事業の推進	3,000	2,350	1.28

横 断 的 な 政 策 課 题	38,356	32,299	1.19
政策目標10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	38,356	32,299	1.19
○ 蓋島等の振興を図る	3,769	3,173	1.19
・都市公園事業の推進	110	25	4.40
・下水道未普及解消重点支援制度の創設	1,481	0	皆増
・下水道総合地震対策事業の創設	52	0	皆増
・下水道事業の推進	2,126	3,148	0.68
○ 北海道総合開発を推進する	34,587	29,126	1.19
・都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設	50	0	皆増
・都市公園事業の推進	7,937	6,726	1.18
・下水道未普及解消重点支援制度の創設	2,452	0	皆増
・下水道浸水被害軽減総合事業の創設	184	0	皆増
・下水道総合地震対策事業の創設	58	0	皆増
・下水道事業の推進	23,906	22,400	1.07

その他（沖縄分）	24,587	20,704	1.19
・都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設	190	0	皆増
・都市公園事業の推進	11,671	9,988	1.17
・下水道未普及解消重点支援制度の創設	1,032	0	皆増
・下水道浸水被害軽減総合事業の創設	609	0	皆増
・下水道事業等の推進	11,085	10,716	1.03
合計	1,225,295	1,066,953	1.15
### I I. 事業別概算要求概要

### 1. 下水道事業の推進

## （1） 基本方针

「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成20年7月29日閣議了解）等を踏まえ、災害に強い社会の実現、低炭素社会の構築、地域の活性化等を重視し、「安全」「環境」「地域活性化」に資する下水道事業として以下の施策を実施する。

## ① 安全

近年の集中豪雨の頻発等を踏まえ、地方公共団体、関係住民等が一体となって、雨水貯留浸透等の流出抑制対策、被災を想定した対策等総合的な浸水対策を実施する。また、地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保するため、防災及び減災両面の観点から総合的な地震対策を推進する。さらに、今後、老朽化施設が増大していくことを踏まえ、事故の未然防止及びライフサイクルコスト最小化の観点から、計画的な改築を推進する。

## ②環境

低炭素社会及び循環型社会構築の観点から、下水污泥の高温焼却、省エネルギー対策、太陽光発電等の新エネルギー対策、下水污泥等の有効利用を推進する。また、閉鎖性水域や水道水源水域等の水質保全のため、下水道整備を重点的に行うとともに、窒素・リン等の除去のための高度処理を推進する。さらに、雨天時における未処理污水の放流による水質汚染リスクを軽減するため、合流式下水道の改善を推進する。

## ③ 地域活性化

生活環境の改善を図るとともに、定住促進、観光振興、産業振興など地域の活性化を図るため、未普及地域における下水道整備を推進する。未普及地域のうち、人口が集中した地区等において重点的な整備を行う一方、その他の地域においては、他の汚水処理施設との連携強化や地域の実状に応じた低コストの整備手法の導入により、効率的な整備を推進する。

関 連 指 標	要求額(単位:億円)	主 要 施 策
事業費	国 費
下水道処理人口普及率	(1.10)3,941	(1.10)1,976	○市街化区域や水質保全上重要な地域等における未普及解消の推進
床上浸水を緊急に解消すべき戸数	(1.19)2,723	(1.19)1,359	○下水道による都市浸水対策の推進
下水道による都市浸水対策達成率
環境基準達成のための高度処理人口普及率	(1.13)3,550	(1.12)1,821	○高度処理等による公共用水域の水質保全の推進
合流式下水道改善率	(1.13)1,437	(1.12)737	○合流式下水道の改善
下水污泥リサイクル率	(1.29)1,180	(1.28)636	○資源・エネルギーの循環型社会の構築

（注）上段（）書きは、対前年度倍率である。
## （2） 下水道事業費予算概算要求額

(单位：百万円)

区 分	21年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
下水道事業費補助下水道防災事業費補助下水道調査費等小計都市水環境整備事業費補助等合計	1,041,597343,9428031,386,342104,3831,490,725	532,698171,7781,113705,58952,346757,935	921,727280,1607551,202,64288,2031,290,845	476,762139,9231,184617,86944,173662,042	1.131.231.061.151.181.15	1.121.230.941.141.191.14

（注）本表のほか、内閣府に一括計上されている地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）がある。

## （3） 主要要求事项

## ① 下水道浸水被害軽減総合事業の創設

一定規模の浸水実績があるなど浸水対策の必要性が高い地域において、浸水被害の軽減に向けて、地方公共団体、関係住民等が一体となって、貯留浸透施設等の流出抑制対策に加え、被災を想定したポンプ車の導入、内水ハザードマップの公表等の総合的な浸水対策を推進する。（p．19参照）

## ② 下水道総合地震対策事業の創設

県庁所在地など地震対策の必要性が高い地域において、重要な下水道施設の耐震化を図る「防災」、被災を想定して被害の最小化を図るBCP（事業継続計画）の策定等の「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進する。（p.20参照）

## ③下水道施設を活用した新エネルギー対策の推進（新世代下水道支援事業制度の拡充）

京都議定書目標達成計画に定められた目標を実現し、下水道として温室効果ガス削減に貢献するため、温室効果ガス削減対策の推進に関する計画の策定、並びに下水道の敷地を利用した太陽光発電、風力発電等の整備による新エネルギー対策への支援を拡充する。（p．25参照）

## ④下水道未普及解消重点支援制度の創設

財政力が脆弱で下水道の普及が遅れている市町村において、概ね10年以内に人口の集中している地区の未普及解消を図るため、管きよの補助対象範囲を拡充するなど重点的な支援を行う。（p．14参照）
## 〔参　考〕下水道事業の効果

## ○ 浸水対策の推進

目的：降雨に対して安全な都市を実現

整備状況：床上浸水を緊急に解消すべき戸数 約5.5万戸(H19末)

(平成 20 年 広島県福山市)

(平成15年 福岡市)

(平成19年 長崎県佐世保市)

## O 下水道施設を活用した新エネルギー対策

目的：温室効果ガスの削減による地球温暖化対策への貢献

整備状況：下水道施設を活用した太陽光・風力・小水力発電による温室効果ガスの削減約2,000t-CO₂(H17)

## ☐ 下水道の普及促進

目的：衛生的で快適な生活を早期に実現

整備狀況：下水道処理人口普及率：72%(H19末)

主な都市/100	98.5%	下水道全国平均71.7%
80	81.8%	78.7%
70	70.4%
60	56.8%
50	42.7%
40
30
20
10
人口规模	100万人以上	50—100万人	30—50万人	10—30万人	5—10万人	5万人未满	计
人口(万人)	2,751	1,036	1,743	3,052	1,941	2,185	12,707
人口(万人)	2,710	848	1,371-	2,148	1,101	932	9,111
限都市数	12	15	45	189	279	1,254	1,794
实施都市数	12	15	45	189	274	951	1,486
未实施都市数	0	0	0	0	5	303	308
未实施都市数	12	15	45	189	267	907	1,435
未实施都市数	0	0	0	0	7	44	51

注）1 都市量1.794の内は，市784，町815，村196（京民部は市に含む）。2 人口，人口は街を入るため，合計が合わないことがある。

都市規模別下水道処理人口普及率

-社会実験による新たな整備手法の導入検討事例-

＜民地や既存の水路空間を活用した露出配管＞

●埋設に係る費用が不要となることにより、

くプレハブ式膜分離活性污泥法の採用>

※工場生産した規格ユニットを必要規模に応じて配置するもの。

● 施設の転用などにより、人口減少下においても手戻りのない整備を行うことが可能。
## 2 ．都市公園等事業の推進

## (1) 基本方针

良好な景観と緑豊かな都市環境の形成を目的とした景観緑三法の的確な推進、都市公園事業や緑地保全事業等の一体的実施や、民間事業者が行う緑化等との協働等により、総合的・効率的・効果的に緑とオープンスペースの確保と良好な景観の形成を図るとともに、我が国固有の歴史的風致の維持向上を目的とした歴史まちづくり法に基づく歴史・文化資産を保全活用したまちづくりを支援し地域の活性化を図る観点から、以下の取組を重点的に推進する。

① 持続可能なまちづくりへの対応

地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全、自然再生等に資する公園緑地の保全・創出

② 安全・安心な都市の形成への対応

地震災害時の避難地・避難路、復旧・救援活動の拠点、延焼防止等となる防災公園の整備、都市公園バリアフリー化対策等への緊急的な支援

③ 歴史と文化に根ざした美しい地域づくりへの対応

歴史的建造物等の復原・修理等や歴史まちづくり法に基づくまちなみ形成、城跡・古墳等の歴史的・文化的資源と一体となった都市公園の整備、景観法の活用などハード・ソフト一体の取組への支援

④ 参画社会への対応

地域住民やボランティア、民間事業者等の多様な主体の参画・協働による緑とオープンスペースの確保と活用

関 連 指 標	要求額(単位:億円)	主 要 施 策
事業費	国 費
都市域における水と緑の公空間確保量	(1.13)1,692	(1.13)934	○国営公園の計画的な整備及び適正な維持管理の推進○美しい国土の形成、地域の活性化に資する都市公園等の整備○都市の良好な緑地の保全、緑化の推進○水と緑のネットワークの形成等
一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合	(1.19)796	(1.19)326	○避難地、防災拠点等となる都市公園等の整備

（注）上段（）書きは、対前年度倍率である。
## （2） 都市公園等事業費予算概算要求額

(单位：百万円)

区 分	21年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍 率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
国 营 公 園整 備 維 持 管 理 都 市 公 園事 業 費 補 助 古 都 及 綠 地 保 全 都 市 公 園 防 貨 事 業 費 補 助 都 市 公 園 調 查 費 等	38,995	38,995	34,662	34,662	1.13	1.13
26,483	26,483	23,130	23,130	1.14	1.14
12,512	12,512	11,532	11,532	1.08	1.08
103,123	42,290	92,241	37,721	1.12	1.12
11,154	5,347	9,827	4,711	1.14	1.14
79,577	32,563	67,035	27,250	1.19	1.19
472	472	440	446	1.07	1.06
小 計	233,321	119,667	204,205	104,790	1.14	1.14
綠地環境整備総合支 援 事 業 費 補 助	15,471	6,298	13,128	5,314	1.18	1.19
合 計	248,792	125,965	217,333	110,104	1.14	1.14

## （3） 主要要求事项

## ① 国営公園の整備及び適正な維持管理の推進

全国１７カ所の国営公園の計画的な整備を推進するとともに、平成２１年度に「大町・松川地区」を新規供用予定の国営アルプスあづみの公園等、既開園１６公園の適正な維持管理を行う。

また、国家的記念事業等として閣議の決定を経て設置された口号国営公園の維持管理業務について、平成21年度より国庫債務負担行為を活用した複数年契約を行う。

## ② 都市公園等の整備推進

## 1 ）都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設

都市公園の防災機能の向上、防犯対策、公園施設の安全確保等、総合的な安全・安心対策を一括して緊急かつ重点的に支援し、誰もが安心して利用できる都市公園の整備を推進する。(p. 21参照)

## 2 ）地域活性化に資する多様な主体による公園整備の推進

市民団体やNPO、民間事業者等による創意工夫や発想を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりを促進するため、新たに公園管理者以外の者による質の高い公園施設整備に対する支援を行う。

## ③ 古都保存及び緑地保全の推進

古都保存事業及び緑地保全事業により、歴史的風土の保存、緑地の保全を図るため、必要な土地の買入れ及び保全施設等の整備を推進する。

## ④ 緑地環境整備総合支援事業の推進

地球温暖化対策の一層の推進を図るため、温室効果ガス吸収源対策となる公園緑地の整備に先駆的かつ意欲的に取り組む都市について、緑地環境整備総合支援事業を拡充し、公共及び民間による効率的かつ総合的な公園緑地の創出等の取組を推進する。(p. 24参照)

## ⑤ 総合的な景観・歴史まちづくりの推進

景観まちづくり・歴史まちづくりをハード・ソフト両面にわたって支援するとともに、歴史的建造物を将来的に保全していくため、新たに歴史的環境形成総合支援事業に歴史的建造物の防災施設の整備を追加する。
[参考]

## ○ 横浜市における緑地と市街地の推移

横浜市ではこの40年間、人口は3倍に増加、樹林地は1／4に減少（横浜市緑の基本計画）

☐ ゆとりとうるおいを実感できる公園ストックの確保

現況：1人当たり都市公園等面積 約9.4 m^{2}（H20.3.31現在）

各国の大都市における一人当たり公園面積(m²/人)

各国の大都市における公園面積率（%）

※東京23区は、国民公園等都市公園以外の緑とオープンスペースを含む面積（出典：東京都公園調書，H19年4月1日）※公園面積率は、都市的区域面積に対する公園緑地の面積の割合

#### ☐ 緑地の保全、緑化推進のための法制度の適用（H20.3.31現在）

地区名	指定地区数	面積(ha)
歴史的風土特別保存地区	60	6,428.4
明日香林における第1種及び第2種歴史的風土保存地区	—	2,404.0
近郊緑地特別保全地区	26	3,455.5
特別緑地保全地区	372	2,105.9
市民緑地	143	76.8
認定緑化施設	22	5.7

## ☐ 効率的・効果的な緑とオープンスペースの確保

## <緑地環境整備総合支援事業>

多様な手法の活用による緑とオープンスペースの確保を総合的に支援し、都市域における水と緑のネットワークの形成を推進。

多様な手法の事例

・都市公園事業

・古都及び緑地保全事業

・市民緑地等整備事業

(借地公園を含む)
### 3. 街路事業の推進

## （1） 基本方针

安全・安心な社会の確立、人口減少・超高齢社会や地球環境問題への対応、集約型都市構造の実現、ユニバーサルデザインの実現、中心市街地等における都市の活力の再生・地域の活性化等、我が国の都市が抱える諸課題に対応するため、事業スピードを重視しつつ、重点的かつ効率的な事業展開を図る。

## （2） 街路事業費予算概算要求額

(单位：百万円)

区分	21年度要求額(A)	前 年 度(B)	倍率(A/B)
事業費	国 費	事業費	国 費	事業費	国 費
街 路 区 画 整 理 再 開 発 街 路 交 通 調 查 合 计	659,447	354,573	567,857	310,605	1.16	1.14
185,156	102,849	163,123	90,969	1.14	1.13
36,855	20,187	32,250	17,938	1.14	1.13
2,444	1,118	2,498	1,136	0.98	0.98
883,902	478,727	765,728	420,648	1.15	1.14

(注): 1. 各区分の計数には、地方道路整備臨時交付金で実施する分を含む。

2．本表のほか、結節点環境改善、連続立体交差事業資金貸付金がある。
## （3） 主要要求事项

## ① 総合的な都市交通の戦略に基づく施策の推進

都市圏の魅力ある将来像の実現と安全で円滑な交通の確保のため、都市交通施策の総合的な取組を促進する。

このため、関係者で構成される協議会等による総合的な都市交通戦略の策定や、戦略に基づくLRTの整備、交通結節点の改善、駐車場整備、徒歩・自転車による移動環境の整備等の取組を総合的に支援する。

また、総合的な都市交通戦略を更に推進するため、自家用車利用から徒歩、自転車、公共交通機関等の利用へと交通行動を転換させる働きかけ、転換した行動を後戻りさせない取組（戦略的モビリティ・マネジメント）に対して支援する。（p．15、16参照）

## ② 踏切対策のスピードアップ

「開かずの踏切」等による交通渋滞や踏切事故を解消するとともに、鉄道により分断された市街地の一体化等を図るため、連続立体交差事業等により踏切除却を行う抜本対策と歩道拡幅等により安全性の向上等を図る速効対策を緊急かつ重点的に推進する。(p.17参照)

## ③駐車対策の推進

改正道路交通法の施行に伴い、高まる駐車需要に対応するため駐車場整備を図り、違法駐車対策を一層推進する。特に短時間駐車を行う貨物車に対しては、関係者と連携した荷捌きスペースの整備を推進する。また、整備が遅れている自動二輪車の駐車対策を推進する。

## （４）街路事業の進め方の改革

より効果的、効率的かつ透明性の高い行政運営への転換を図るため、時間管理概念の徹底と整備効果を踏まえた都市計画道路整備を推進する以下の取組を支援する。

・都市計画道路整備プログラムの策定・公表

・完了期間宣言の実施(一定期間内に完了させる路線として公表する取組)

・土地収用の活用等を通じた適切な事業進行管理

・完了後の効果把握・公表
## (参考)

☐ 街路の整備状況

・都市計画幹線道路の改良率は56.3%（平成19年3月現在）

## ○ 街路事業の整備効果

・都市計画道路の整備による渋滞緩和

都市部において交通渋滞が緩和され経済社会活動が円滑化。物流機能強化、中心市街地活性化等の面で効果。

(例) 環状第8号線の整備効果

* 東京都心部を囲む環状道路

の一部（平成18年5月供用）

◇走行時間の短縮

四面道交差点～岩淵町交差点

(延長15.3km)

開通前	開通後
笹目通り経由	約73分	約40分
環七通り経由	約77分	約44分
環八通り経由	-	約30分

## · 連続立体交差化による道路交通円滑化効果

踏切部における交通渋滞や地域分断、踏切事故の危険性を一気に解消するとともに、踏切遮断によるCO₂排出量の削減など環境面の効果も大きい。

(例) J R 阪和線（美章園駅～杉本駅付近）の整備効果

JR阪和線の約4.9kmを高架化（平成18年5月高架切替）し、12箇所の踏切を一挙に除却。本事業地区では、開かずの踏切が11箇所連続し、踏切交通遮断量が約20万台時／日に及ぶ踏切が3箇所あり、以下の整備効果が発現。

<高架切替前>

長居南一踏切の最大渋滞長

<高架切替後>

踏切事故死亡者数

$ ^{*} $ 平成6年度～平成15年度合計
### 4. 土地区画整理事業の推進

## (1) 基本方针

経済活力の源泉である都市について、魅力と国際競争力を高め、その再生を実現することが求められている。また、地域経済の活性化と雇用の創出等による地域の再生も求められている。

このため、都市再生・地域再生に資する土地区画整理事業について、民間による事業展開等を図りつつ、持続可能な都市の実現に向けた集約型都市構造への転換、および安全・安心な市街地形成に資する事業を推進する。

## ① 集約型都市構造への転換

我が国の都市は、拡散型の都市構造となってきたが、人口増加も頭打ちとなる中で、コンパクトな市街地に改編して都市構造の集約化を実現することが必要となっている。

このため、土地区画整理事業については、既成市街地の再生に重点を置いて推進することとしており、特に集約型都市構造の拠点となるべき駅周辺や中心市街地等の拠点的市街地の形成を図る事業、20世紀の負の遺産の代表である密集市街地の防災性の向上を図る事業を推進する。

## ② 民間による事業展開

既成市街地内の事業について、民間のノウハウ等をより一層活用するとともに、民間の動向や意向に対応して事業を推進する。

## ③ 停滞している組合事業の再生

近年の宅地需要や地価の低迷に伴い、経営困難になっている組合も見られることから、事業の見直しの早期実施を促進する。

## ④ 良好な都市環境の形成

歴史的資産を活かした市街地整備、電線類の地中化等により、魅力的なまちなみの形成を推進するとともに、事業と併せてまちの環境向上に資するまちづくり活動等の取組を推進する。

また、地球環境問題に対応して、地区・街区レベルの包括的な都市環境対策を推進する。

関 連 指 標	要求額(単位:餘円)	主 要 施 策
事業費	国 費
都市再生誘発量	(1.51)123	(1.51)55	既成市街地の再生・再構築に資する都市再生区画整理事業

（注）上段（）書きは、対前年度倍率である。