Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

影響は検出されなかった。これは、円高が定着しそうだと考える企業は、実際の雇用に手を付けるのではなく、生産の調整を行い、結果として雇用に過剰感が生ずるためと推察される。

もっとも、過剰感が高まるだけで将来の雇用者数にまったく影響しないのも不自然である。この点を確認するため、製造業について、想定為替レートと新卒採用計画の関係を調べてみたところ、想定為替レートが1円円安（円高）となると、新卒採用計画が前年度比で1％程度増加（減少）することが分かった。現在の雇用者を削減するとなると調整コストは大きいが、新卒採用の修正はほとんどコストがかからないため、為替レートの想定に応じて柔軟に修正する様子が理解できる。

## 第2－2－16図 想定為替レートと雇用過剰感、新卒採用計画

## 想定為替レートは製造業の雇用過剰感、新卒採用に影響

（1）製造業と非製造業の想定為替レートと雇用判断DI

（想定為替レートが雇用判断DIに与える影響）

（2）製造業の想定為替レートと新卒採用計画

３．左図の推計式は以下の通り。

$$ \Delta L=\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\Delta e+\alpha_{2}\times\Delta\pi+\sum_{k=3}^{7}\alpha_{k}\times D_{k} $$

製造業	業況 DI	想定為替
係数	-0.514	-0.136
t 值	(-30.4)	(-2.21)

4．右図の推計式は以下の通り。

非製造業	業況 DI	想定為替
係数	-0.384	-0.090
t 值	(-9.81)	(-1.40)

$ \Delta L = \alpha_{0} + \alpha_{1} \times \Delta e + \alpha_{2} \times \Delta \pi $

$ \triangle L $ : 新卒（前年比） $ \triangle e $ : 製造業想定為替レート（前年差）

$ \Delta\pi $ : 業況 DI (前年差)

業況 DI	想定為替
係数	0.141	1.01
t 值	(3.28)	(5.81)
## (海外売上高比率を高めても円高の雇用見通しへの影響は拡大せず)

次に、より長い期間の為替レートの展望が雇用に与える影響を見るため、将来の為替レートの見込みと3年後の雇用見通しの関係を、クロスセクションデータを用いて調べてみよう。ここでは、製造業の中での加工型と素材型の違い、海外売上高比率の大きさによる影響の違いについても検討する（第2－2－17図）。

まず1年後の想定為替レートと現在の採算為替レートとの差（以下、「為替レート見込み」という。）と3年後の雇用見通しとの関係を製造業で確認すると、円高の為替レート見込みは雇用見通しにマイナスの影響を及ぼすことが分かる。これを加工型の企業と素材型の企業に分けて見ると、加工型では為替レートの影響が大きくなる一方、素材型では明確な関係が認められなくなる。これは、加工型の企業は、素材型に比べ、生産額に占める輸出の割合が高く、円高のマイナスの影響を受けやすいことが理由と考えられる。

## 第2−2−17図 為替レート見込みと雇用見通し

## 円高予想は雇用見通しに悪影響

（１）為替レート見込みと雇用見通しの関係

（2）為替レート見込みと海外売上高比率

が雇用見通しに与える影響(2010年度) (今後3年間の雇用見通し、%)

（備考）１．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、「日経NEEDS」により作成。

2.（1）の推計式は以下の通り。

LD = C + α *demand + β *kaigairatio+ γ *exchangerate+ δ * (kaigairatio*exchangerate) + ε *inddummy+ η *yeardummy

LD：今後3年間の雇用見通し、demand：今後3年間の需要見通し、kaigairatio：海外売上高比率exchangerate：想定為替レート－採算為替レート、inddummy：業種ダミー、yeardummy：年ダミー推計期間は2000年～2009年であり、説明変数で用いている交互作用項については、中心化を行っている。

3．有価証券報告書において海外売上高比率の記載を省略している企業（海外売上高比率が10%未満）については、海外売上高比率を5％とした。

4．1年後の想定為替レートについて、「80円台」を85円、「90円台」を95円、「100円台」を105円、「110円台」を115円、「120円台」を125円、「130円台」を135円、「140円台」を145円、「150円台」を155円とした。
また、輸出を伸ばしグローバル化を進めることは、より為替レートの影響を受けやすい経済体質になってしまうという批判もある。このことを確認するため2010年度の「企業行動に関するアンケート調査」を用いて、海外売上高比率が中央値よりも高い企業と低い企業に分けて、為替レート見込みと雇用見通しの関係を調べてみよう。まず、全回答企業で見ると、円安予想の企業の方が、円高予想の企業に比べ雇用見通しが高い結果となっており、前の分析と整合的な結果であった。次に円高を予想している企業について、海外売上高比率が中央値よりも高い企業と低い企業に分けて雇用見通しの違いを見ると、海外売上高比率が低い企業の雇用見通しはマイナスであるのに対し、海外売上高比率が高い企業の雇用見通しはプラスとなっている。この分析結果からは、輸出を伸ばし海外売上高比率を高めることは、必ずしも為替レートの悪影響を受けやすい結果につながるわけではなく、むしろ為替レートの悪影響をカバーし得ることが分かる。

以上から、円高基調の定着は想定為替レートにおける円高予想の強まりを通じ、将来の雇用見通しに悪影響を及ぼす可能性があるということ、他方で海外売上高比率を高め、より一層のグローバル化を進めることは、必ずしも円高による悪影響を拡大させることにはならないことが示唆される。

## (金融機関の自己資本増強等を通じた金融システムの安定性確保が課題)

2008年のリーマンショックは、金融面を通してグローバルに実体経済を含め大きな影響を与えたことが記憶に新しい。これを受け G20サミット $ ^{11} $ において再発防止の議論がなされ、そこで合意・了承された内容を基に、バーゼル銀行監督委員会が、銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示す基準（以下、「新 BIS 規制」）を取りまとめた。具体的には、普通株等 Tier 1 $ ^{12} $ （コア Tier 1）導入など自己資本規制が強化されたことに加え、流動性カバレッジ比率 $ ^{13} $ の導入など流動性規制も強化されたことが特徴である。この新 BIS 規制は、2013年から2019年までの期間に段階的に導入される予定である。ここでは、新 BIS 規制の自己資本基準をメルクマールとして、我が国金融機関における金融リスクへの対応力の状況を把握しておきたい（第 2－2－18図）。

まず我が国、アメリカ及び欧州の主要行における普通株等 Tier 1 比率について確認する。それによれば、我が国において2009年時点では普通株等 Tier 1 比率（含む資本バッファー $ ^{14} $ ）の最終的な所要値（7％）に達していなかったが、2010年時点では資本増強等が進められたこ
## 第2－2－18図 金融機関の自己資本比率

一部の地方銀行でのリスクへの備えを高めることが課題

（1）日米欧の主要行における普通株式等自己資本比率

（2）地方銀行、第二地方銀行における 中核的自己資本比率（Tier 1 比率）

（備考）1．Bloomberg、各社、各行のIR資料により作成。

2.（1）の日本は2009年3月と2010年9月時点の比較、欧米は2008年末と2010年末。

3．日本は大手3行、アメリカは大手6行、欧州は大手11行。

4.（1）（2）ともに連結決算の値。（2）において一部連結決算の公表のない銀行については、単体決算の数値。

5.（2）は2010年3月期決算の値。

とから所要値を大きく上回っている。アメリカ、欧州についても同様である。ただし、普通株等 Tier 1 の計算方法に一部裁量の余地があることから、こうした結果は幅を持って見る必要がある。

これは国際業務を行っている主要行に絞った結果である。この種の議論では、むしろ、それ以外の幅広い範囲の銀行における自己資本の分布状況がしばしば問題となる。ここでは、地方銀行（第二地方銀行を含む）における通常のTier1比率を用いて、この点の確認を行った。その際、現時点では国内業務を行う銀行に求めるTier1比率の基準は未定であることから、やや厳しめになる可能性もあるが、国際業務を行う銀行に求めるTier1比率を基準として用いた。その結果、2013年から2019年にかけて段階的に強化される新BIS基準のうち、開始時点基準（2013年：4.5%）はほとんどの銀行が満たしているが、最終的な基準（2019年：8.5%、含む資本バッファー）となると4割以上が満たしていないことが分かる。

国際業務を行う主要行については、自己資本増強等を通じてリスクへの対応がある程度進んでいる。しかし、その他の銀行の中には経営体力の差が大きいこともあり、現時点ではリスクへの対応力が十分でない銀行も存在する。内外の金融資本市場の連動性が高まるなかで、こうした銀行の資本の充実も含め、金融システムの安定性の確保を図っていくことが重要である。
# 平成19年度予算の説明

## 第 1 総 説

## 1 予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情

## (1) 経 済 情 勢

18 年度の我が国経済は、消費に弱さがみられるものの、景気は回復を続けており、企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し、民間需要中心の回復が続くと見込まれる。物価の動向を総合的にみると、消費者物価指数は前年比で上昇が続いているが、石油製品、その他特殊要因を除くとゼロ近傍で推移しており、また、需給ギャップはゼロ近傍まで改善している。これらのこと等から、デフレからの脱却が視野に入っているものの、海外経済の動向などにみられるリスク要因を考慮しつつ、デフレに後戻りする可能性がないかどうか、注視していく必要がある。

19年度においては、世界経済の着実な回復が続く下、企業部門・家計部門ともに改善が続き、改革の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取組等により、物価の安定の下での自律的・持続的な経済成長が実現すると見込まれる。

(付表 10「平成 19 年度経済見通し主要経済指標」参照。)

## (2) 財政事情

我が国財政は、18年度予算では公債依存度が37.6%にも及び、国・地方合わせた長期債務残高が18年度末においてもGDP比150%程度となる見込みであり、主要先進国中最悪の水準であるなど、極めて深刻な状況にある。こうした厳しい財政事情を踏まえ、政府としては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（18年7月7日閣議決定、以下「基本方針2006」という。）で示された方針に沿って、2010年代半ばに向け、債務残高対GDP比を安定的に引き下げることを目指し、まずは23(2011)年度までに基礎的財政収支を確実に黒字化することしている。

## 2 19 年度予算編成の基本的考え方

19年度予算編成に当たっては、「平成19年度予算編成の基本方針」（18年12月1日閣議決定、以下「予算編成の基本方針」という。）に基づき、次のような基本的考え方に立って編成することとした。

(以下、主に、「予算編成の基本方針」(全文は参考1に掲載。)等から抜粋。)

23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効率的な政府を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続し、19年度予算編成に当たっては、歳出改革路線を強化する。このため、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)に基づき、行政のスリム化・効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革、資産・債務改革等について、適切に予算に反映させる。また、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出及び一般会計歳出について厳しく抑制を図る。足下の経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債発行額について、前年度当初予算における公債発行額の減額幅(44,170億円)を上回る過去最大の減額を目指す。予算の配分に当たり、「公共事業関係費」及び「その他経費」については、「公共事業関係費」の総額を前年度予算額から3％減算した額、「その他経費」の総額を前年度予算額
から原則として3％減算した額及び重点化促進加算額の合計額の範囲内とすることを基本に厳しく抑制する。「義務的経費」は、自然増を放置することなく、制度・施策の抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図る。また、引き続き予算執行実績を的確に踏まえた予算とする。予算配分の重点化・効率化に当たっては、「活力に満ちたオープンな経済社会の構築」及び「健全で安心できる社会の実現」に向け、成長力の強化や再チャレンジ支援等に施策を集中する。また、各府省は、各施策について成果目標を提示し、厳格な事後評価を行う。政策評価等を活用し、歳出の効率化・合理化を進める。さらに、民間活力の活用による効率化に努めるとともに、公共サービスの合理化・効率化を織り込み、単価を引き下げ、経費を削減する。

税制面においては、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、我が国経済の成長基盤を整備する観点から減価償却制度の抜本的見直しを行うとともに、中小企業関係税制、国際課税、組織再編税制・信託税制、金融・証券税制、住宅・土地税制、納税環境整備等について所要の措置を講ずる。

## 3 19 年度一般会計予算の規模等

## （1） 一般会計予算の規模

19年度一般会計予算の規模は、829,088億円であって、18年度当初予算額に対して32,228億円(4.0%)の増加となっている。

なお、一般歳出の規模は、469,784億円であって、18年度当初予算額に対して、6,124億円(1.3%)の増加となっている。この中には、特別会計改革により、19年度から電源開発促進税収を一般会計へ組み入れることに伴う歳出増が含まれており、これを除くと、2,945億円(0.6%)の増加となっている。

(付表1「平成19年度一般会計歳入歳出予算の概要」参照。)

## （2） 一般会计予算と国内総生産

（イ）一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。

一般会計(A)	うち一般歳出(B)	国内総生産(C)	(A)/(C)	(B)/(C)
(億円)	(億円)	(名目・兆円程度)	(%程度)	(%程度)
18	年度	796,860	463,660	510.8	15.6
19	年度	829,088	469,784	521.9	15.9
19年度の対前年度伸率	4.0%	1.3%	2.2%程度	—	—

(注) 1 18 年度の(A)欄及び(B)欄は、当初予算の計数である。

2 18年度及び19年度の(C)欄は、19年度政府経済見通しによる。(18年度は実績見込み、19年度は見通し)

(口) なお、19年度の政府支出の額は、113.9兆円程度であり、18年度実績見込みに対して、0.8%程度の増加となる見込みである。また、そのうち、公的固定資本形成は、3.8%程度の減少となるものと見込まれる。

## （3） 一般会计嵌入予算

（イ）租税及印紙収入は、現行法による場合、18年度当初予算額に対して76,520億円増の535,300億円になると見込まれるが、減価償却制度、中小企業関係税制、住宅税制、関税率の改定等の税制改正を行うほか、電源開発促進税を一般会計へ組み入れることとしている結果、18年度当初予算額に対して75,890億円(16.5%)増の534,670億円になると見込まれる。

また、その他収入は、18年度当初予算額に対して1,748億円(4.6%)増の40,098億円になると見込まれる。
（口）19年度における公債金は18年度当初予算額を45,410億円下回る254,320億円であり、対前年度当初予算比で過去最大の減額幅となっている。

公債金のうち52,310億円については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債によることとし、202,010億円については、「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債によることとしている。この結果、19年度予算の公債依存度は30.7%(18年度当初予算37.6%)となっている。

(付表 2 「平成 19 年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表」参照。)

(单位 億円)

## 1 租税及印紙収入

（1）現行法を19年度に適用する場合の租税及印紙収入 535,300

(2) 税制改正による増△減収見込額 △ 4,090

イ 減価償却制度 △ 4,020

ロ 中小企業関係税制 △ 120

ハ 住宅税制 70

ニ その他 △ 10

(内国税計 △ 4,080)

ホ 関税率の改定等 △ 10

(3) 電源開発促進税を一般会計へ組み入れることによる増収見込額 3,460

（4）19 年度予算額（1）+（2）+（3）534,670

2 その他収入 40,098

3 公債金 254,320

合計 829,088

## 4 重要施策

(1) 税制改正

現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、我が国経済の成長基盤を整備する観点から減価償却制度の抜本的見直しを行うとともに、中小企業関係税制、国際課税、組織再編税制・信託税制、金融・証券税制、住宅・土地税制、納税環境整備等について所要の措置を講ずる。

## (2) 社会保障の充実

社会保障については、急速な高齢化の進展等に伴い、経済の伸びを上回って給付と負担が増大していくことが見込まれる中で、改革努力を継続し、歳出の抑制を図っていく必要がある。こうした考え方のもと、「基本方針2006」で示された歳出改革を着実に実施する観点から、19年度においては、雇用保険の国庫負担の縮減、生活保護の見直し等に取り組むなど、歳出の合理化・効率化を行ったところである。一方、国民の安心を確保する観点等から、喫緊の課題である少子化対策や医師確保対策等に適切に対応することとしている。

その結果、19年度の社会保障関係費は、18年度当初予算額に対して5,670億円(2.8%)増の211,409億円を計上している。

まず、医療については、最近の医療費の動向、18年度医療制度改革の効果等を織り込み、国庫負担84,209億円(18年度当初予算比2,707億円、3.3%増)を計上している。また、地域間や診療科間等における医師の偏在問題に対応するため、医師派遣についての都道府県等の役割・機能の強化や小児科・産科における拠点病院づくり等の医師確保対策を推進することとし、92億円を計上している。

年金については、基礎年金の国庫負担割合を3分の1に1,000分の32を加えた率にまで引き上げることとしている。

介護については、介護保険制度の着実な実施を図るため、介護療養病床の円滑な転換を支援するとともに、介護サービスの質の向上や介護給付の適正化を推進することとしている。

生活保護については、制度の公平性の確保、自立促進等の観点から、「基本方針2006」を踏まえ、リバースモーゲージの優先
適用、母子加算の見直し(就労支援策を講じつつ、3年で段階的に廃止)等の見直しを行うこととしている。

少子化対策については、「子ども・子育て応援プラン」（16年12月24日少子化社会対策会議決定）、「新しい少子化対策について」(18年6月20日少子化社会対策会議決定)等を踏まえ、

ア）0歳から3歳未満の児童に対する児童手当を月額一律1万円に引上げ

イ）育児休業給付について休業前賃金の4割から5割に引上げ

ウ）仕事と育児の両立支援の拡充

エ）若年者雇用対策の推進

オ）地域の子育て支援の拡充

といった各般にわたる総合的な施策を講じ、

重点的に取り組むこととしている。

障害保健福祉施策については、障害者の自立した地域生活を支援するとともに、福祉施設で働く障害者の工賃水準の引上げの取組を支援するほか、発達障害者施策を推進することとしている。

雇用保険については、「基本方針 2006」等を踏まえ、

ア）高年齢雇用継続給付に係る国庫負担の廃止

イ）受給資格要件の見直し

ウ）特例一時金の見直し

エ）育児休業給付の引上げ

オ）国庫負担額の一定割合の引下げ

等を内容とする制度改革を行うこととしている。

また、雇用対策については、若年者雇用対策、仕事と育児の両立支援策、高齢・障害者雇用対策、民間活力を活用した職業能力開発等に取り組むこととしている。

なお、消費税に対する国民の理解を一層深める観点から、消費税収の使途(地方交付税交付金を除く。)を基礎年金、老人医療及び介護に限る旨を予算総則に明記している。

（３）文教及び科学技術の振興

文教及び科学技術の振興については、教育再生を推進する施策への重点化を図る一方、義務教育費国庫負担金等は着実に削減に取り組むとともに、イノベーションを通じた経済成長の源となる科学技術分野について、選択と集中の徹底を図ることとしている。

その結果、文教及び科学振興費について、52,743億円(18年度当初予算比72億円、0.1%増)を計上しており、うち、科学技術振興費は13,462億円(18年度当初予算比150億円、1.1%増)となっている。

このうち文教予算については、その大宗が、供給者たる学校・教員等を基準に計上される機関補助的な予算となっており、サービスの受け手である子どもの数の動向や新たな教育政策的需要に対応しにくい構造となっていることから、限られた財政資金をより効率的に活用していくため、機関補助的な予算は子どもの数の減少、給与構造改革等により縮減しつつ、教育の質を高め、新たなニーズに対応する予算にシフトさせる必要がある。

こうした考え方の下、教育再生への対応については、学力の客観的・悉皆的な調査を行い、教育の充実につなげるための全国学力調査等を行うこととしている。また、地域の教育力を活用する放課後子ども教室推進事業を立ち上げるとともに、理数教育の充実に努めることとしている。更に、子どもが安心・安全な環境で教育を受けられるよう、全国で続発したいじめ問題への対策についてスクールカウンセラー活用事業等の充実を行うとともに、公立学校の耐震化予算を拡充することとしている。以上の取組の結果、文教及び科学振興費から、科学技術振興費、義務教育費国庫負担金、国立大学法人運営費交付金及び私学助成を除いた教育再生等のための経費は、18年度当初予算に対して244億円(4.2%)増の6,032億円となっている。
他方で、義務教育費国庫負担金、国立大学法人運営費交付金及び私学助成といった機関補助的な予算については、「基本方針2006」に掲げられた歳出削減の方針を着実に実施することとしている。義務教育費国庫負担金については、教員の定数は、少子化の進展に伴う自然減分を削減するとともに、定数の改善は行わず、教員給与については民間給与水準準拠等の給与構造改革を着実に実施する一方、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」（昭49法2）（以下、「人材確保法」という。）による優遇分について、優遇分全体(教員給与の7.26%)を、教員給与のメリハリ付けと合わせ、20年度に一括して見直すこととしている。国立大学法人運営費交付金については、1％減の効率化ルールを徹底するとともに、特別な要因である退職手当の減を織り込むこととしている。私学助成については、私学の経営改善のインセンティブを与える観点からその在り方を抜本的に見直すとともに、学生数の減少等を踏まえ、18年度当初予算に対して1％の減としている。

科学技術振興費については、厳しい財政事情の中ではあるが、イノベーションを通じた経済成長の源である科学技術の振興を図る観点から、18年度当初予算額に対して1.1％の伸びを確保することとしている。

19年度予算は、「第3期科学技術基本計画」(18年3月28日閣議決定)が策定されて以降、初めて編成される予算であり、同基本計画を効率的に推進するために、研究開発投資の戦略的重点化を一層強化するとともに、競争的環境の醸成等の科学技術システムの改革を行っていく必要がある。

こうした考え方の下、総合科学技術会議による施策の優先順位付けも踏まえ、科学技術振興費の中でもメリハリ付けを強化し、宇宙輸送システム、次世代スーパーコンピュータなど、国家的な目標と長期戦略を明確にして取り組むべき大規模プロジェクト(国家基幹技術)に重点的に配分することとしている。

さらに、代表的な競争的資金である科学研究費補助金の充実を通じて基礎研究を手厚く支援する一方、昨今の研究費の不正使用問題等に対応するため、研究機関における研究費の管理体制の強化を図るとともに、府省共通研究開発管理システムの導入を通じ、研究費配分における無駄を排除することとしている。

## （４）社会資本の整備

公共事業関係費については、「予算編成の基本方針」に基づき、18年度当初予算額に対して2,542億円(3.5%)減の69,473億円を計上している。このほか、産業投資特別会計社会資本整備勘定において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として203億円を計上しており、これを加えた公共事業関係費は69,676億円となる。

公共事業関係費は、総額を厳しく抑制する中で、真に必要な社会資本整備を実施するため、「予算編成の基本方針」を踏まえ、地域の自立・活性化、我が国の成長力強化、防災・減災等による安全・安心の確保等、緊急の課題への対応に施策を集中し、重点化を強化している。具体的には、地域自立・活性化総合支援制度の創設、まちづくり交付金及び地域再生交付金の拡充、地域の広域アクセス強化のための総合道路戦略、物流機能強化等重点戦略(道路、港湾等)、スーパー中枢港湾(東京港等)、床上浸水・土石流被害等の緊急軽減対策、ゼロメートル地帯等における緊急津波・高潮対策等の事業に重点的に配分している。

さらに、社会資本整備の効率化、透明化を進める観点から、5年間で15％の総合コスト縮減を図ることを目標とする公共工事コス
ト構造改革を引き続き強力に推進する。特に談合の排除を徹底し、一般競争方式の拡大等を通じた入札・契約の一層の競争性、透明性、公平性の確保に取り組むとともに、費用便益分析の一層の活用や事業見直しの実施により事業評価を徹底することとしている。

治山治水対策事業については、床上浸水・土石流被害等の緊急軽減対策、荒廃地緊急復旧対策、ゼロメートル地帯等における緊急津波・高潮対策等に重点を置くこととし、9,804億円を計上している。

道路整備事業については、我が国の成長力強化に資する三大都市圏環状道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備等を重点的に実施することとし、15,678億円(一般会計15,475億円、産業投資特別会計社会資本整備勘定(収益回収公共事業資金)203億円)を計上している。

港湾空港鉄道等整備事業については、スーパー中枢港湾、大都市圈拠点空港、整備新幹線等の整備を推進することとし、5,136億円を計上している。

住宅都市環境整備事業については、地域自立・活性化交付金を創設し地域の自立・活性化を図るための取組への支援を行うほか、地方の自主性・裁量性を尊重したまちづくり交付金による全国の都市の再生、地域住宅交付金による公的賃貸住宅等の整備、住宅・建築物の耐震化、電線類の地中化などの無電柱化、歩行空間のバリアフリー化、交通事故重点対策、沿道環境改善対策、ボトルネック踏切の除却・改良、鉄道駅等交通結節点の整備、都市部の土地区画整理事業、密集住宅市街地の解消、都市における良好な水環境の形成等を推進することとし、16,353億円を計上している。

下水道水道廃棄物処理等施設整備事業については、防災公園の整備及び下水道整備による浸水対策に重点を置くほか、循環型社会形成推進交付金により循環型社会の形成を進めるための廃棄物処理施設の整備等を推進することとし、9,799億円を計上している。

農業農村整備事業については、水利ストックの有効活用、農業の構造改革に資する基盤整備、食とくらしにおける安全・安心の確保等に重点をおいて事業を推進することとし、6,747億円を計上している。

森林水産基盤整備事業については、森林の多面的機能の持続的発揮に向けた間伐等の実施を強力に推進しつつ木材の安定供給体制の整備を支援するほか、我が国周辺水域における水産資源の生産力の向上等に資する漁港・漁場・漁村の整備等を推進することとし、3,145億円を計上している。

その他施設費については、公立学校施設、保育所等の整備を重点的に推進することとし、6,789億円を計上している。

（５）経済協力の推進

一般会計ＯＤＡ予算については、ＯＤＡ事業量の確保に配慮しつつ、コスト縮減や予算の厳選・重点化等を通じ、抑制を図ることとし、18年度当初予算額に対して304億円(4.0%)減の7,293億円を計上している(経済協力費は306億円(4.2%)減の6,913億円)。

二国間無償資金協力については、全体規模を抑制する中で、より効率的な執行への取組を行いつつ、「貧困削減支援無償」の創設による国際的な支援潮流への対応、水資源・環境や子どもの福祉等への支援の重点化を図ることとし、18年度当初予算額に対して169億円(8.3%)減の1,861億円を計上している。

技術協力については、顔の見える援助を推進する観点から、貧困削減の推進等現在の途上国の支援ニーズに即応した取組の実施や、経済連携協定を推進するための協力等を強化する一方、業務運営の効率化や既存事業の見直し等を行い、徹底した合理化を図ることにより、18年度当初予算額に対して30億円(1.0%)減の2,970億円を計上している。
国際機関等を通ずる経済協力については、我が国にとっての拠出の必要性等を踏まえて国際機関拠出金全般について見直しを行いつつ、拠出の重点化・効率化を図ることとし、18年度当初予算額に対して37億円(4.1%)減の872億円を計上している。

円借款については、引き続き、イラク復興支援、アフリカ開発支援等の要請を受け、円借款の事業規模を維持するとともに、貸付回収金の動向等を踏まえつつ、その財源となる国際協力銀行への出資金を18年度当初予算額に対して68億円(4.1%)減の1,591億円を計上している。

(注) 経済協力費の一部、例えば国際連合分担金は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の規定により、分担額の一定割合部分のみが政府開発援助(ODA)と定義されているため、経済協力費の全額がODA予算となるわけではない。一方、経済協力費以外の主要経費のうち、上記の規定によりODAと定義される部分があり、一般会計ODA予算は、これを加えたものとなっている。

(参考) ODA事業量について

ODA (政府開発援助)とは、自国及び自国民が関与する途上国への資金・現物移転のうち、DACの定義に即したものを言う(注1)。OECD加盟国は、こうした移転の総額(＝ODA事業量)を各暦年終了後に集計してDACに報告している。

我が国の一般会計予算のうち、ＯＤＡに関係するものを便宜に「ＯＤＡ予算」と呼ぶことが通例となっているが、「ＯＤＡ（＝ＯＤＡ事業量）」には、いわゆる「ＯＤＡ予算」以外にも様々な要素が含まれている(注２)。

その意味で両者は対象範囲が異なり、更に年度(予算)と暦年(事業量)のズレも生じるため、「ODA予算」と「ODA事業量」の動向・金額は一致しないことに留意が必要である。

17(2005)年7月のグレンイーグルズ・サミットにおいて、我が国は今後5年間のODA事業量について、2004年実績をベースとする額と比較して100億ドルの積み増しを目指すことを表明した。これは17～21(2005～2009)年の事業量の合計が、16(2004)年の事業量を5倍した額より、100億ドル上回ることを目指そうとするものである。

今後のＯＤＡ事業量の推移の見通しについては、その時々の被援助国側のニーズ、事業・プロジェクトの進捗状況、為替動向をはじめ、種々の不確定要因がある。なお、ＤＡＣ報告による17(2005)年事業量の実績は、16(2004)年実績と比較して、42億ドル(47.3%)増の131億ドルとなっている。

(付表 5「平成 17 年の日本の ODA 実績」(D A C 基準による)参照。)

（注1）ＯＤＡは、①政府ないし政府の実施機関が供与し、②開発途上国の経済開発及び福祉の促進への寄与を主目的とし、③援助条件が一定以上の譲許的なもの、と定義されている。

（注2）例えば、国際協力銀行が行う円借款の財源には、一般会計からの出資金だけでなく、財政投融資資金等も含まれており、その年の借款供与額と返済額との差額がODA事業量としてカウントされる。

（備考）DACが集計・公表するODA事業量には、国だけでなく、地方公共団体等による分も含まれており、これらは何れも外務省を通じてDACに報告される。

(6) 防衛力の整備

防衛関係費については、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」（16年12月10日閣議決定）、「中期防衛力整備計画(平成17年度～平成21年度)について」（16年12月10日閣議決定）等を踏まえ、弾道ミサイル防衛や米軍再編事業等に的確に対応しつつ、装備品調達の一層の効率化等を行い、原油価格高騰等による予算の自然増要因がある中で、自衛隊の任務遂行や維持運営のため、所要の経費を計上しており、防衛関係費として、18年度当初予算額に対して123億円
(0.3%)減の48,016億円を計上している。

なお、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係経費は126億円、米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)は72億円であり、これらを除いた防衛関係費は、47,818億円(0.2%減)となる。

## (7) 中小企業施策の推進

中小企業対策費については、11年に改正された「中小企業基本法」(昭38法154)の理念を踏まえ、地域資源を活用した中小企業による新事業創出、基盤技術の研究開発や人材確保・育成など中小企業の自助努力を積極的に支援するための経費について資金の重点的な配分を図るとともに、中小企業に対する資金供給の円滑化に必要な経費については、十分な予算額を手当てすることとする一方、事業の執行状況等を踏まえた既存事業の見直し等により支出の抑制を図り、18年度当初予算額に対して9億円(0.6%)増の1,625億円を計上している。

具体的には、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」(仮称)を制定し、地域資源を活用した中小企業による新事業創出を重点的に支援することしている。

また、中小企業の人材確保・育成を支援する事業、基盤技術を担う中小企業の研究開発への支援、商店街・中心市街地活性化対策等を引き続き行うこととしている。

一方、中小企業に対する資金供給の円滑化については、公的信用補完の基盤強化及び証券化支援業務に必要な中小企業金融公庫に対する出資金を確保するとともに、セーフティネット保証等に係る信用保証協会への補助等を計上している。

## （8） エネルギー対策の推進

エネルギー対策については、原油価格の高騰等、エネルギーを取り巻く諸情勢を踏まえ、エネルギーの安定供給の確保や原子力の平和利用の促進等についても着実に取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとしている。また、地球温暖化問題への対応が求められる中、省エネルギー対策や新エネルギーの開発・利用の促進、二酸化炭素排出抑制対策等に重点的に取り組むこととしている。

すなわち、石油資源の探鉱・開発に係る資金供給機能の拡充及び石油対策の一層の推進に努めるとともに、原子力利用の安全・安心の確保、実用化も視野に入れた高速増殖炉や核融合に関する研究開発、新エネルギーや省エネルギーに資する技術開発、二酸化炭素排出抑制対策等の推進に努めることとしている。

これらの施策を実施するため、一般会計のエネルギー対策費として、8,647億円(18年度当初予算比3,938億円、83.6%増)を計上している。

なお、19年度予算においては、「特別会計に関する法律」(仮称)により、電源開発促進税を特別会計直入方式から石油石炭税のような一般会計繰入方式に変更すること等に伴い、エネルギー対策特別会計への繰入額が18年度当初予算額に比べ、大幅に増加している。

## （9） 農林水産業の振興

農林水産予算については、農業の構造改革の加速化、食料産業の競争力強化、食の安全・安心の確保及び都市と農山漁村の共生・対流による地域の活性化を推進するとともに、多様な森林づくりや国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生等の森林・林業政策の展開、水産資源の回復・管理や国際競争力ある経営体の育成・確保等の水産政策の展開を図ることとしている。このような中で、公共事業から非公共事業へのシフトを引き続き行い、農林水産業の緊急かつ重要な課題に対する施策の強化を図ることとしている。
具体的には、農業の構造改革の加速化を図る観点から、認定農業者や一定の条件を満たす集落営農などの担い手に対象を限定して品目横断的経営安定対策を推進するとともに担い手の育成・確保等の支援策を講じるほか、引き続き、農林水産物の輸出の促進に向けた支援等を推進することとしている。

また、食の安全と安心の確保を図る観点から、食品の安全確保対策を講じるとともに、食品表示の適正化やトレーサビリティ・システムの確立を図るほか、「食育基本法」(平17法63)を踏まえた食育活動等を推進することとしている。

さらに、都市と農山漁村の共生・対流の促進のため、都市住民に対してメディアを活用した情報の発信、都市部での農村定住フェアの開催、市民農園の整備等を実施し、都市から農山漁村への人の流れの加速化を推進することとしている。また、循環型社会の構築と地球温暖化防止に向け、バイオマス資源を利活用する社会を実現するため、地域の実情に応じた総合的利活用体系の構築等を推進するとともに、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図ることとしている。

林野関係では、京都議定書の目標達成に向け、森林の有する多面的機能の発揮を図る観点から、管理不十分な森林の整備、間伐、複層林化や針広混交林化を推進しつつ、多様で健全な森林の整備・保全を進めることとしている。また、林業の持続的かつ健全な発展に向けた諸施策を推進することとし、森林施業の集約化活動の促進、木材の生産・流通に関する構造改革の推進、ニーズに対応した木材供給、利用拡大に向けた取組の推進等を図ることとしている。

水産関係では、科学的知見に基づく資源管理の徹底を図るとともに、藻場・干潟の維持・回復等を図ることとしている。また、関係者の自主的な取組を支援することにより、収益性の高い魅力ある漁業の確立や安全で効率的な水産物の生産・供給体制の確立等を目指すとともに、水産業や漁村の多面的機能を踏まえ、漁村の総合的な整備等を図ることとしている。

## (10) 治安対策の推進

依然として厳しい治安情勢にかんがみ、19年度予算においては、治安再生に向けた施策の推進や基盤整備、再犯防止に向けた取組など、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けた、重点化を行うこととしている。

治安再生に向けた施策の推進としては、20年サミット準備経費126億円を含めたテロの未然防止対策や、バイオメトリクスを活用した出入国審査体制の構築(39億円)等の来日外国人犯罪の増加と深刻化する組織犯罪への対応に必要な経費を計上している。また、地域防犯ボランティアを活性化し、地域・民間との警察機能の協働を図る「子どもを守る防犯ボランティア支援事業」（2億円）など、街頭犯罪抑止等安全・安心なまちづくりの推進に必要な経費を計上している。更に、犯罪の広域化・スピード化に対応し、各種の警察活動の効率化、迅速化に資するため、DNA型鑑定の強化等をはじめ、IT技術の積極的活用など科学技術の導入に必要な経費を計上している。

治安再生のための基盤整備としては、国家公務員数全体が純減となる中で、治安関係職員を大幅に増員することとし、具体的には、矯正職員664人、入管職員195人、検察官43人、税関職員193人等の増員を行うこととしている。加えて、大規模な増員を行った過去5箇年度に引き続き、地方警察官を3,000人増員することとしており、これらに必要な経費を計上している。

また、治安の基盤となる施設の整備についても、積極的に行うこととし、具体的には、過剰収容問題が深刻な矯正施設の整備(112億円)、警察署、警察学校等警察施設の整備等を行うこととしている。
なお、こうした基盤整備に当たっては、民間活力を積極的に導入することとしている。具体的には、刑務所等業務の民間委託については、245人分拡充するとともに、PFⅠ手法の活用による新規3刑務所(収容定員総計4,000人)の運営開始に伴い、定員で更に359人分を民間委託とすることとしている。

このほか、海上保安庁の巡視船艇・航空機等について、海洋権益保全体制の強化の必要性、老朽化・旧式化の進行による監視取締り能力等の低下への懸念を踏まえ、代替整備等を進めるための経費395億円を計上している。

再犯防止に向けた取組としては、罪を犯した人が刑務所等の施設を退所した後の自立更生を支援するため、保護観察所における自立更生促進センター構想について、5億円を計上している。また、保護司に対する実費弁償金を実態に合わせて大幅に増額するなど、保護司活動の充実強化を行うこととしている。

## (11) 地方財政

19年度の地方財政については、「基本方針2006」等を踏まえ、国の取組と歩調を合わせ、歳出削減に取り組むとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保しつつ、地方交付税交付金等を抑制することとしている。

また、交付税及び譲与税配付金特別会計の新規借入金を停止するとともに、財政健全化の観点から、同特別会計の既定借入金の償還を開始することとしている。具体的には、同特別会計の既定借入金に係る元金償還の地方負担額について、債務償還費5,869億円及び利払い費5,661億円を同特別会計へ計上することとしているほか、国の債務の返済状況を分かりやすく示す等の観点も踏まえ、同特別会計の既定借入金に係る元金償還の国負担額186,648億円を19年4月1日をもって一般会計に承継し、同借入金に係る債務償還費17,322億円及び利払い費3,451億円を国債費として一般会計に計上することとしている。

その結果、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金は、18年度当初予算額に対して8,772億円(6.4%)増の146,196億円、地方交付税交付金、地方特例交付金等を合わせた地方交付税交付金等は、18年度当初予算額に対して3,732億円(2.6%)増の149,316億円となっている。

また、同特別会計から地方団体に交付される地方交付税交付金は、18年度に対して7,045億円(4.4%)減の152,027億円となっている。

## (12) 総人件費改革

国家公務員の人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)、「国の行政機関の定員の純減について」(18年6月30日閣議決定)等を踏まえ、定員・給与両面で総人件費改革を着実に推進することしている。

具体的には、国家公務員の定員については、行政機関において、総人件費改革の実質初年度として、5年間で5.7%以上の純減目標の達成に向けて、18年度(1,502人の純減)を大幅に上回る2,129人(0.6%)の純減を確保している。

国家公務員の給与についても、給与構造改革の進展や、官民給与の比較方法の見直しを予算に的確に反映させている。

以上の改革の取組を反映した結果、国家公務員人件費の予算額は、一般会計及び特別会計の純計で、18年度当初予算額に対して377億円(0.7%)減の53,709億円となっている。

また、国家公務員人件費に義務教育費国庫負担金等を加えた国の総人件費も、一般会計及び特別会計の純計で、18年度当初予算額に対して433億円(0.6%)減の77,984億円となっている。
## (13) 特別会計の見直し

特別会計の見直しについては、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)を踏まえ、①特別会計の統廃合(現行の31会計を22年度末までに17会計とする)、②一般会計と異なる取扱い(剰余金の処理等)の整理、③企業会計の慣行を参考とした特別会計の財務情報の開示等を実行に移すための法律案(「特別会計に関する法律」(仮称))を、第166回国会において提出することとしている。

さらに、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平18法47）において、22年度までの間に特別会計の剩余金等の活用により財政健全化に総額約20兆円程度の寄与をすることを目標としていることを踏まえ、19年度予算においても、「特別会計に関する法律」（仮称）に基づき、7特別会計における剩余金等17,664億円を財政健全化に活用することとしている。

また、特別会計改革の対象となるべき歳出額(歳出総額から重複計上分並びに国債償還、社会保障給付及び地方財政対策その他の改革の対象となるものを控除したもの。)についても、特別会計歳出の効率化・合理化の観点から徹底した見直しを行った結果、18年度当初予算額に対し7,043億円(5.7%)減の115,544億円となっている。

## (14) 道路特定財源の見直し

道路特定財源については、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」（17年12月9日政府与党合意）、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平18法47）等に示された基本方針に基づく検討が行われ、「道路特定財源の見直しに関する具体策」（18年12月8日閣議決定）が取りまとめられた。

19年度予算においては、納税者の理解を得つつ、現行制度の枠内で、上記の具体策による改革の精神を実現するよう、一般財源を1,806億円(18年度当初予算472億円)に拡大するとともに、18年度補正予算(第1号)において、安全・安心の観点から道路の分野でも1,480億円の防災対策を緊急に行うことにかんがみ、当該額についても、道路整備及び関連施策には充当しないこととしている。この結果、合計3,286億円が国債発行の減額に寄与することとなる。

## (15) 予算の更なる効率化に向けた取組

予算がどのように使われ、どのような成果をあげたかを評価・検証し、その後の予算編成に活用するプラン(編成)・ドゥー(執行)・チェック(評価・検証)・アクション(反映)のサイクルの強化を通じ予算の更なる効率化を図るため、以下の取組を行っている。

## (イ) 予算執行調査の反映

予算執行調査においては、事業・制度の必要性まで徹底的に検証を行い、18年度調査に関しても、調査結果を踏まえ5事業を廃止又は停止することとし、19年度予算への反映額は昨年度の260億円から288億円に増加している。

更に、18年度調査については、財務省主計局の予算査定担当者による本省調査に加え、査定参考情報収集として従来実施されていた財務局調査を拡充の上、その調査結果及び予算への反映額を新たに公表したところである。こうした調査の拡充等により、予算執行調査全体の事業数は、17年度の57事業から68事業に増加し、また、現地調査先数も542箇所から816箇所に増加したところである。

## (口) 随意契約の見直しの反映

所管公益法人等との随意契約については、一般競争入札が原則であるとの原点に立ち帰り、徹底した見直しを行った結果、金額にして約7割を一般競争入札等の方式に移行することを内容とする随意契約見直し計画を18年6月に各府省において作成したところである。
19年度においては、各府省の見直し状況を把握し、予算に反映することで予算執行の効率化を図ることとしている。

## (ハ) 決算、決算検査報告等の反映

決算及び決算検査報告の予算への反映については、従来、積極的に取り組んできているところであり、また、国会においても、決算審査の結果等を予算へ反映する観点から、決算審査の充実が図られている。こうした状況のなか、予算の更なる質の向上・効率化に資するよう、閣議決定等を踏まえ、決算、決算検査報告、決算に関する国会の決議等を19年度予算に的確に反映している。

## (二) 政策評価の活用

各府省の政策評価に示された成果目標、成果目標を達成するための手段、どの程度成果目標が達成されたかに関する事後評価等を精査の上、各事業の必要性、有効性及び効率性を検証し、政策評価の結果を予算編成過程の中で適切に活用している。

## (木) 成果重視事業・政策群

「成果重視事業」は、事業を政策体系に明確に位置付け、厳格な事後評価を前提として定量的な目標を立て、目標の効率的達成のために予算執行を弾力化し、その効果を予算に反映するものである。19年度では、継続分も含め、65事業(2,124億円)について「成果重視事業」として取り組むことしている。

「政策群」は、府省横断的な予算について重複排除を行い、関係府省の連携の下で積極的に政策を推進するものとして、16年度予算より取り組んでいる。19年度予算においては、昨年度に引き続き、18の政策群について、府省横断的に取り組むことしている。

## (へ) 歳出の効率化・歳入の多様化

歳出の効率化については、事務コストの削減、スリム化、事業運営の見直しを実施している。具体的には、公用車の効率化、外国旅費における割引航空運賃の適用の拡充を図るほか、電気供給契約における入札の実施を進めるなど行政経費の節減等を行うこととしている。

歳入の多様化としては、貿易再保険特別会計等、特別会計の剩余金の活用を図るほか、公益法人等の基金等の見直しによる国庫返納や交換制度の活用による国有地の売却促進等を実施している。
## I 一般会计嵌入得出予算

## 1 歲入予算部別対前年度比較表

区	分	19年度予算額	18年度予算額	比較增△減
租 税 及 印 紙 収 入	53,467,000,000	45,878,000,000	7,589,000,000
官 業 益 金 及 官 業 収 入	16,167,068	16,973,917	△ 806,849
政 府 資 產 整 理 収 入	270,583,382	213,730,944	56,852,438
雜 収 入	3,723,057,361	3,541,951,714	181,105,647
公 債 金	25,432,000,000	29,973,000,000	△ 4,541,000,000
前 年 度 剩 余 金 受 入	—	62,367,646	△ 62,367,646
計	82,908,807,811	79,686,024,221	3,222,783,590

2 歲出予算主要経費別対前年度比較表

事項
社 会	保 障	閱 係 費
1 生 活	保 護 費	1,982,010,516
2 社 会	福 社 費	1,622,251,058
3 社 会	保 險 費	16,899,948,184
4 保 健 衛 生	対 策 費	415,190,928
5 失 業	対 策 費	221,494,841
計	21,140,895,527
文 教 及 び 科 学 振 興 費
1 義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金	1,665,912,000
2 科 学 技 術 振 興 費	1,346,172,826
3 文 教 施 設 費	114,613,950
4 教 育 振 興 助 成 費	2,003,751,832
5 育 英 事 業 費	143,857,658
計	5,274,308,266
国 恩	債	20,998,807,371
給 関 係 費
1 文 官 等 恩 給 費	32,060,111
2 旧 軍 人 遺 族 等 恩 給 費	840,158,211
3 恩 給 支 給 事 務 費	3,287,228
4 遺 族 及 び 留守 家族 等 援 護 費	47,999,829
計	923,505,379
地 方 交 付 税 交 付 金	14,619,635,000
地 方 特 例 交 付 金	311,983,000
防 衛 関 係 費	4,801,642,964
公 共 事 業 関 係 費
1 治 山 治 水 対 策 事 業 費	980,438,000
2 道 路 整 備 事 業 費	1,547,517,000
3 港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備 事 業 費	513,632,000
4 住 宅 都 市 環 境 整 備 事 業 費	1,635,306,000
5 下 水 道 水 道 廃 棄 物 処理 等 施設 整 備 費	979,884,000
6 農 業 農 村 整 備 事 業 費	674,656,000
事項	19年度予算額	18年度予算額	比較增△減
7 森林水産基盤整備事業費	314,504,000	322,314,000	△ 7,810,000
8 調整費等	228,668,000	217,535,000	11,133,000
小計	6,874,605,000	7,128,820,000	△ 254,215,000
9 災害復旧等事業費	72,674,000	72,674,000	0
計	6,947,279,000	7,201,494,000	△ 254,215,000
經濟協力費	691,259,031	721,825,725	△ 30,566,694
中小企業対策費	162,549,216	161,646,211	903,005
工業ルギー対策費	864,747,788	470,926,519	393,821,269
食料安定供給関係費	607,369,732	636,055,435	△ 28,685,703
産業投資特別会計へ繰入	20,286,000	48,054,000	△ 27,768,000
その他の事項経費	5,194,539,537	5,122,198,468	72,341,069
皇室費	6,824,272	6,851,573	△ 27,301
国	129,630,965	128,447,785	1,183,180
裁判所	330,394,123	333,106,391	△ 2,712,268
会計検査院	21,509,793	20,300,446	1,209,347
内	90,541,211	90,098,284	442,927
内	413,593,165	415,465,680	△ 1,872,515
総務省	319,569,500	264,418,036	55,151,464
法務省	649,110,139	625,868,443	23,241,696
外務省	212,709,943	211,960,013	749,930
財務省	1,045,275,508	1,029,951,364	15,324,144
文部科学省	250,614,007	251,813,014	△ 1,199,007
厚生労働省	259,137,112	261,527,516	△ 2,390,404
農林水産省	665,071,421	655,365,739	9,705,682
経済産業省	134,281,605	140,087,757	△ 5,806,152
国土交通省	596,068,290	616,369,556	△ 20,301,266
環境省	70,208,483	70,566,871	△ 358,388
備費	350,000,000	350,000,000	0
合計	82,908,807,811	79,686,024,221	3,222,783,590