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評価実施時期：平成22年9月

担当部局名:国税厅

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	①政策目標2-2
政策の概要	納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するため、納税環境を整備し、適正・公平な税務行政を推進することにより、内国税の適正・公平な賦課及び徴収に努める。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)I T化の推進などの納税環境の整備や的確な調査・滞納整理等の実施など適正かつ公平な税務行政を推進するための各種施策の取組状況のほか、重点的に進める施策の実施状況、各業績目標の達成状況も考慮し、「達成に向けて進展があった。」と評価した。(必要性)納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するため、納税環境を整備し、適正・公平な税務行政を推進する必要がある。(効率性)電話相談センターへの集中化が完了し、電話相談を集中的に受け付ける体制が確立したことなど、各種施策について効率的であった。(有効性)e-Taxについては、インターネットの利用者を対象とした国税庁ホームページの誘引に努めるとともに、初期設定の大幅な簡略化やヘルプデスクの拡充を行うなど、各種施策について有効であった。(反映の方向性)電子申告等ITを活用した申告納税の推進及び国際化時代に対応した税務行政の推進に取組んで行く必要がある。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
別紙のとおり

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】

達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	実績值	目標值(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
18年度	19年度	20年度
内国稅の適正かつ公平な賦課及び徴収	国稅の広報に関する評価	パーセント	71.6%	72.3%	73.2%	70%以上(20年度)	国民の態様に応じてニーズを的確に踏まえた効果的な情報提供ができるよう、国税の広報活動についてのアレート調査を行うとともに、外部の広報専門家の意見を参考にしたが、ホームページやパンフレットなどを活用した広報の充実に努める。
国税の広聴活動に関する評価	パーセント	83.7%	86.6%	88.7%	85%(20年度)	税務行政に対する国民のニーズを的確に把握するため、国税庁、国税局、税務署の各窓口やホームページ等に寄せられた意見・要望等を集約し、関係部署において納税者サービスの向上や事務運営の改善を行うなど、広聴活動の充実に努める。
租稅教育に関する評価	パーセント	94.5%	96.0%	96.8%	95%(20年度)	次代を担う児童・生徒が健全な納税意識を養うことができるよう、租稅教育に対する取組についてのアレート調査を行い、その結果を踏まえながら租稅教育の充実に努める。
国稅庁ホームページへのアクセス件数	千件	107,666千件	109,779千件	104,074千件	増加(20年度)	利用者の立場に立って、いつでも必要な情報に容易にアクセスできるよう、案内・検索機能の充実やアクセンビリティの確保など利便性の向上に努めるとともに、運営の効率化を図りつつ、国税庁ホームページによる情報提供の更なる充実に努める。
電話相談センターにおける電話相談の満足度	パーセント	-	-	93.2%	70%(20年度)	電話相談に関するアレート調査を行い、その結果を踏まえ、相談事務の向上に努める。
税務相談室における面接相談の満足度	パーセント	91.1%	90.9%	89.7%	90%(20年度)	面接相談に関するアレート調査を行い、その結果を踏まえ、相談事務の向上に努める。
税務相談室における電話相談の満足度	パーセント	72.9%	69.8%	64.6%	70%(20年度)	電話相談に関するアレート調査を行い、その結果を踏まえ、相談事務の向上に努める。
電話相談事務の集中化	-	仙台、東京及び福岡国税局(対応署数284署)で実施	全国の国税局(対応署数284署)で実施	全署拡大	全署拡大(20年度)	相談時間の短縮を図るため、税務署に電話で寄せられる税務相談について、電話相談センターに相談官を集中配置して対応する。
電話相談事務の集中化による15分以内の相談割合	パーセント	99.7%	99.4%	98.8%	95%(20年度)	電話相談センターにおいては、税目別相談体制をとることにより、1件当たりの相談時間の短縮を図り、納税者の利便の向上に努める。
来署納税者の好感度(職員の応接態度)	パーセント	80.0%	79.9%	83.0%	80%(20年度)	職員の応接態度についてアレート調査を行い、その結果を分析し、有効に活用することで、来署納税者の好感度が向上するよう努める。
来署納税者の好感度(税務署の利用しやすさ)	パーセント	61.8%	62.6%	66.0%	65%(20年度)	税務署の利用しやすさについてアレート調査を行い、その結果を分析し、有効に活用することで、来署納税者の好感度が向上するよう努める。
苦情の3日以内の処理件数割合	パーセント	88.8%	88.5%	89.4%	90%(20年度)	税務行政に対する納税者の理解と信頼を得るため、様々な苦情等に対し、納税者の視点に立って、原則として3日以内に処理するとともに、処理期間の短縮に努める。
オンライン利用促進対象手続の利用件数	千件	1,057千件	5,771千件	10,069千件	増加(20年度)	申告・納税の際の納税者の負担軽減を図るため、自宅やオフスからインターネットなどを通じて、申告や納税などの手続きを行うことができるe-Taxのより一層の普及拡大に努める。
e-Taxの利用満足度	パーセント	56.9%	43.5%	45.1%	60%(20年度)	e-Taxの利用に関するアレート調査を実施し、その結果に基づいたシステムの機能や運用の改善などを行い、利用満足度の向上に努める。
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で作成された申告書の提出件数	千件	外1,664千件	外2,827千件	外3,887千件	外増加	「確定申告書等作成コーナー」は、自宅での申告書の作成の推進やe-Taxのより一層の普及拡大にもつながることから、利用者からの要望に基づいた使いやすさの向上等の改善を行い、利用者の拡大に努める。
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度	パーセント	83.5%	70.4%	68.1%	80%以上(20年度)	「確定申告書等作成コーナー」は、自宅での申告書の作成の推進やe-Taxのより一層の普及拡大にもつながることから、利用者からの要望に基づいた使いやすさの向上等の改善を行い、利用者の拡大に努める。
達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	実績值	目標値(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
18年度	19年度	20年度
内国稅の適正かつ公平な賦課及び徴収	「更正の請求」の3か月以内の処理件数割合	パーセント	98.4%	99.1%	98.3%	95%(20年度)	「更正の請求」については、事実関係の確認など正確性を確保するため相当の期間を要するが、関係法令を適正に適用し、迅速な处理に努める。
所得稅還付金の6週間以内の処理件数割合	パーセント	95.3%	96.0%	96.7%	90%以上(20年度)	所得稅還付金の支払については、還付申告書の厳正な審査や確実な監査を実施した上で、支払に当っては、的確な進行管理を図り、納税者サービスの観点から迅速な处理に努める。
納税証明書の15分以内の発行割合	パーセント	93.6%	94.5%	94.2%	90%以上(20年度)	納税証明書は、個人・法人の納税に関する重要な情報を証明するものであることから、確実な監査を実施するなど正確性を確保した上で、発行に当っては、納税者サービスの観点から迅速な発行に努める。
調査関係事務の割合	パーセント	56.7%	55.9%	55.9%	50%以上(20年度)	申告が適正でないと認められる納税者に対してより一層的確な調査・指導を実施するため、各種事務について不断の見直しを行うとともに、事務
平成13年度防衛関係費は、総額で4兆9,553億円、対前年度+0.4%。SACO関係経費を除くベースでは4兆9,388億円、対前年度+0.3%。

・ 人件費は退職見込者数の増等により前年度に比しプラス。

・歳出化経費はマイナス。

一般物件費は油購入費の単価増等により、若干のプラス。

(单位：億円)

区 分	12年度	13年度	增 减
人 件 · 糧 食 费 歲 出 化 经 费 一 般 物 件 费	22,03417,8109,373	22,26917,6899,431	+235(+1.1%)▲122(▲0.7%)+57(+0.6%)
小 計	49,218	49,388	+171(+0.3%)
SACO関係経費	140	165	+24(+17.4%)
防衛関係費	49,358	49,553	+195(+0.4%)

（注）計数は四捨五入のため合計に符合しない場合がある。

## ☐ 平成13年度防衛関係費の特色

先般（12月15日）決定された次期中期防衛力整備計画（平成13年度～平成17年度）の重要課題（ＩＴ革命への対応や災害派遣能力の充実等）に重点化を図り、次期中期防の初年度の予算として編成。

### 1. 正面契约

新たな中期防衛力整備計画の下、計画的な防衛力整備を行うことを基本としつつ、現下の厳しい財政事情の下、後年度負担を抑制する観点から、装備品の調達数量を抑制するなどにより、対前年度▲0.6%の7,670億円を計上。

(单位：億円、%)

11 年度	12 年度	13 年度
对前年度	对前年度	对前年度
7,965	▲ 15(▲0.2)	7,720	▲ 245(▲3.1)	7,670	▲ 50(▲0.6)
### 2. 後年度負担

後年度負担については、特に正面に抑制を図った結果、新規分は対前年度マイナス。既定分を合わせた全体も対前年度マイナス（▲171 億円）。

(单位：億円、%)

11 年度	12 年度	13 年度
对前年度	对前年度	对前年度
后年度负担	30,431	483	29,819	613	29,647	171
新规	17,763	1.6%	17,518	2.0%	17,477	0.6%
正面	7,863	297	7,622	245	7,572	41
后定	9,900	270	9,896	241	9,905	50
12,668	780	12,301	367	12,170	130

（注）SACO関係経費を除く。

### 3. 主な重点事項

１３年度予算において、重要事態対処等の重点事項を計上。

(1) I 丁革命への対応 1,171 → 1,398 億円

例：指揮所の近代化 52 → 77 億円

サイバー攻撃に対する対処手法の研究 0 → 4 億円

(2) 災害派遣対処

(例：平時の多様な役割に対する訓練経費等)

8 → 8 億円

4 → 3 億円)

(3) ゲリラ・特殊部隊対処 23 → 35 億円

(例：普通科部隊戦闘射撃訓練シミュレータの整備 2 → 5 億円)

(4) NBC（核・生物・化学兵器）対処

(例：研究用器材(生物剤検知装置)の取得

24 → 29 億円

0 → 3 億円)

(5) 生活関連施設等の整備（隊舎・勤務環境改善に重点化）

例：隊舎整備率

勤務環境改善施設

87% → 90%

62 → 198 億円

## 4 ．基幹部隊の改編と常備自衛官定数の削減

陸上自衛隊第1師団の改編（約9千人→約7千人）等の基幹部隊の見直し等もあり、陸上自衛隊常備自衛官定数を3,599人削減（対前年度）。
### 5. 在日米軍駐留経費負担

在日米軍駐留経費負担のうち、①光熱水料等について日米間の新たな特別協定の策定により、その上限調達量等について抑制すること、②提供施設整備における歳出化経費の減等により、全体として減額。

$$ \begin{array}{ccc}{{{12 年度予算}}}&{{{13 年度予算}}} \\{{{[809]}}}&{{{\rightarrow}}}&{{{[813]}}} \\{{{961}}}&{{{\rightarrow}}}&{{{819}}} \\{{{1,493}}}&{{{\rightarrow}}}&{{{1,486}}} \\{{{298}}}&{{{\rightarrow}}}&{{{264}}} \\{{{4}}}&{{{\rightarrow}}}&{{{4}}} \\\end{array} $$

$$ \begin{array}{r l}{[2,603]}&{{}\quad[2,567]}\\ {2,755}&{{}\rightarrow2,573}\end{array} $$

計数は四捨五入のため合計に符合しない場合がある。

### 6. 防衛装備品の単価引下げ

競争状態にない等一定の要件に当てはまる装備品等の単価について、原則として、平成11年度から13年度までの3年間で10％低減するとの目標に向けて、11年度の▲4%、12年度の▲3%に続き、13年度予算においては更に3％の単価引下げを織り込み。

### 7. SACO関係経費

SACO（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため、普天間飛行場の移設関連経費（2億円）を含め、SACO事業の円滑化を図るための事業等に要する経費として165億円を計上（対前年度24億円の増）。
# 富山·石川地域

## 予防と健康のライフサインス研究開発拠点の形成を目指して

## クラスター構想

富山・石川地域において、これまで知的クラスター創成事業で構築してきた産学官連携基盤をベースに、富山・石川地域にある電子電気、機械、プラスチック、化学、情報システム等の多様なものづくり産業の集積と脳・知識、医療・バイオ分野での医学・薬学の知的資源の集積を生かし、国際的競争力のあるライフサイエンス研究開発拠点を構築し、その研究成果を地元産業に波及させるとともに、国際的な医療機器・医薬品産業を形成する。

さらに、両県の自然環境、農水産物、温泉等の観光産業・食品産業等の融合により、裾野の広い健康関連産業の創出を目指す。

## 事業の概要

健康を創造するコンセプト実現に向けて、第Ⅰ期の知的クラスター創成事業の成果であり、かつ富山・石川地域が世界に誇れる領域である「とやま医薬バイオクラスター」の免疫機能診断や「石川ハイテク・センシング・クラスター」の脳機能診断に関する研究成果等をさらに発展的に展開を図る。富山県は伝統的に強い医薬基盤技術を背景とし、石川県は臨床医学と物理・工学系の産学連携を背景として、これらを融合して世界的優位に立てる「医薬基盤技術を活かしたバイオ機器開発」と「イメージング診断機器開発」を行う。

これらの研究では、富山・石川地域にある優れた医学・薬学研究について、先端技術を応用して高度化するとともに、バイオインスツルメンツ（バイオ系先端機器）の開発・事業化につなげ、世界に通用する「ほくりく健康創造クラスター」の形成を目指す。

富山、石川両県ともに、富山県新世紀産業機構、石川県産業創出支援機構を核として連携体制の整備、産学官連携のコーディネートやネットワーク形成等に取り組んで来た。また、経済産業省「産業クラスター計画」の活動として「北陸ライフケアクラスター研究会」が発足し、会員企業の産学官連携研究開発や事業化を支援する取組を推進した。

それぞれの活動は富山、石川両県からメンバーを得る形で進められており、北陸地域で興っている予防・健康分野でのクラスター形成の内発的気運の相乗効果が高まっており、今後、より一層、両地域の産学官関係者の交流と広域ネットワークの形成を推進する。

■研究テーマ: 個の免疫利用システムの開発／アミノ酸メタボロミクスのための酵素チップの開発と診断・予防への応用／血液中の有核赤血球の回収・DNA分析システムの開発／広汎性発達障害の診断・治療・経過観察総合システムの開発／医工融合による動脈硬化の診断と治療の先導的研究／生きた細胞の微細構造動態を高速撮影する顕微鏡の開発／SQUIDを用いた能動的磁気イメージング

## 事業総括 古市 泰宏

## 世界へ羽ばたく研究成果・製品を育てよう

国立遺伝研、米国ロシュ研、エイジーン研などで研究、「mRNA キャップの発見」により1975 Most cited author

富山、石川両県では、これまで、それぞれが得意とするサイエンス領域で「予防医療・健康増進」を支援するバイオメディカル関連事業の知的クラスター形成を推し進めてきました。この第I期クラスターで培われた優れた成果の多くは、両県の融合になる第Ⅱ期クラスターへ引き継がれ、いまや世界的にも羽ばたけるレベルへと発展しつつあります。

その一例ですが、金沢工業大学の最先端MEG(SQUID)技術による脳磁・心磁計測機（横河電機協賛）の開発は、最近、ロンドン大・フランス国立科学研究センターと共同で小動物脳磁研究所をロンドン大内に設立する快挙へと進展し、プロジェクトが真にグローバルなステージに展開していることを示しています。このような、グローバルな展開と世界戦略が間近いプロジェクトが多々あり、次々と成熟へ向かう中で、富山、石川両県研究者による相互協力も実を結びつつあります。研究成果・製品が世界的競争力をもつためには、プロジェクトが独創的で、成果が特許や契約で守られたオープンイノベーションに由来するものでなければなりません。そのような生産文化を育み、地域産業の振興を図るとともに、その結果として生まれてくる製品には勇気を与えて、世界へ大きく羽ばたかせたく思っています。

## クラスター本部体制

○本部長……新木 富士雄（(財)北陸産業活性化センター会長）

○顧問……石井 隆一（富山県知事）

谷本 正憲（石川県知事）

☐事業総括……古市 泰宏

研究統括……村上清史（金沢大学名誉教授）

☐ 事業総括補佐……東保 喜八郎（(財)富山県新世紀産業機構参与）

☐ 研究副統括……済木 育夫（富山大学理事・副学長）

○統括アドバイザー…南日 康夫

中川 脩一

(元石川ハイテクセンシングクラスター事業総括)

## 中核機関名

財団法人 北陸産業活性化センター

〒920-0981 石川県金沢市片町2丁目2番15号 TEL 076-210-7400

## 主な事業成果

## 磁気移動型平板反応法を応用したcDNA合成装置の開発

富山大学の磯部研究グループは、個の免疫医療システム開発の一環として、各単一抗体産生細胞が産生している抗体分子のアミノ酸配列を解析するために必要な自動cDNA遺伝子単離装置試作に成功した。この装置により、個々が持つ抗体情報を、迅速かつ網羅的に解析することができる。

## 広汎性発達障害の早期診断のためのMEG-NIRS統合機の試作

金沢大学の三遺研究グループは、広沢性発達障害（自閉症など）の早期診断の実現を目指して、脳に生じる微小な磁場と血流変化を同時に測定できるMEG-NIRS統合装置を試作し、幼児の脳機能測定を可能にした。

また、地域で「バンビプラン」という健常者被験者募集を進め、統合機の優位性を評価する検証作業に着手している。

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…味の素(株)、アスピオファーマ(株)、(株)池田模範堂、

(株)インテックシステム研究所、エスシーワールド(株)、

協和発酵キリン(株)、クラシエ製薬(株)、(株)廣貿堂、

神戸天然物化学(株)、サントリー(株)、滋谷工業(株)、(株)島津製作所、

(株)スギノマシン、(株)住化分析センター、(株)生体分子計測研究所、

第一三共(株)、ダイト(株)、テイカ製薬(株)、東亜薬品(株)、

(株)ニコン、日医工(株)、ニプロ(株)、日本ガイシ(株)、

富士化学工業(株)、(株)富士薬品、明治薬品(株)、(株)リッチエル、

リードケミカル(株)、(株)陽進堂、横河電機(株)等

学…富山大学、富山県立大学、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、金沢医科大学、石川県立大学、東京大学、岡山大学、福井大学、大阪大学、浜松医科大学、スイスベルン大学、放射線医学総合研究所、東京農工大学、昭和大学、ロンドン大学、カリフォルニア工科大学 等

官…富山県薬事研究所、富山県工業技術センター、石川県工業試験場、石川県予防医学協会、国立成育医療センター、医薬基盤研究所、長野県、癌研究会癌化学療法センター等

磁気移動型平板反応法を応用したcDNA合成装置

幼児の脳機能を測定するMEG-NIRS統合装置
側通信，トンネル内ラジオ再放送施設，テレビ，ラジオ，新聞等により広く一般に提供するとともに，一般からの電話照会への対応やファクシミリ等による情報提供サービスを行うほか，道路管理者相互の連絡体制を強化して，道路情報の効果的利用が図られるよう努める。

また，一般の道路利用者に必要な道路交通情報をより一元的かつ広域的に提供するため，（財）日本道路交通情報センターの情報提供サービスの向上を図るよう指導育成する。

## (2) 危険物輸送に関する情報提供の充実等

危険物の輸送時の事故による大規模な災害を未然に防止し，災害が発生した場合の被害の軽減に資する情報提供の充実等を図るため，イエローカードの携行，関係法令の遵守，乗務員教育の実施等について危険物運送事業者の指導を強化する。

また，危険物運搬車両の交通事故による危険物の漏洩等が発生した場合に，安全かつ迅速に事故処理等を行うため，危険物に対応することの可能な装備資器材の整備を図る。

さらに，危険有害物質運搬車両に関しては，国連勧告に基づく危険有害物質の表示・特定の仕組みも含め，その表示の在り方について検討する。

## （3） 気象情報等の充実

道路交通に影響を及ぼす台風，大雨，大雪，強風，霧，地震，津波，火山噴火等の自然現象について，的確に実況監視を行い，適時適切に予報，警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，火山に関する関係機関の観測データ及び情報の共有化並びに火山活動の診断体制の強化等を行う。また，より地域を限定して情報を発表するため，地元防災機関との協議の上で，近年の観測・予報技術の進展を背景として，防災関係機関の管轄範囲及び災害特性から発表区域の設定・見直しを全国的に進める。さらに，講習会等により気象等に関する知識の普及に努める。

## (4) 災害発生時における情報提供の充実

災害発生時において，道路の被災状況や道路交通状況を迅速かつ的確に収集・分析・提供し，復旧対策の早期立案や緊急交通路，緊急輸送路等の確保及び道路利用者等への道路交通情報の提供等に資するため，地震計，車両監視用テレビ，車両感知器，道路交通に関する情報提供装置・通信施設，道路管理情報システム等の整備を推進するとともに，大規模な地震や火山噴火，豪雨・豪雪等の災害に関し，インターネット等情報通信技術（IT）を活用した道路の点検結果や被災状況等の災害情報等の提供を推進する。

## 第 4 節 車両の安全性の確保

## 1 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

## （1） 道路運送車両の保安基準の拡充・強化等

## ア 車両の安全対策の推進

今後の自動車の安全対策による交通事故死者数の低減目標やその推進の在り方等が盛り込まれた運輸技術審議会答申「安全と環境に配慮した今後の自動車交通政策のあり方について」（平成11年6月）を踏まえ，事故原因や事故時における自動車の構造・装置，乗員被害等の状況を交通事故総合分析センターを活用して詳細に調査・分析し，自動車事故の実態を的確に把握するとともに，自動車使用の態様の変化，新技術の開発状況，諸外国の自動車安全対策の動向等を勘案し，具体的な安全対策を立案・実施していく。

このため，これらの安全対策に係る方針，対策の具体的な内容，対策の事前効果予測・事後効果評価，対策を体系的に実施するための長期計画等について継続的に検討することを目的として，産・学・官が参加する「車両安全対策総合検討会」等で効率的・体系的に検討を進める。

さらに，シンポジウムを開催するなどして，その検討結果を公表し，安全対策の策定過程の透明性を確保するとともに，関係者からの意見を踏まえて適宜対策の内容の見直しを行っていく。

イ 道路運送車両の保安基準の拡充・強化

車両の安全対策の基本である自動車の構造・装
置等の安全要件を定める道路運送車両の保安基準について，車両安全対策総合検討会の検討結果を踏まえつつ，事故を未然に防ぐための予防安全対策，万が一事故が発生した場合においても乗員，歩行者等の保護を行うための被害軽減対策，その際に火災の発生等の二次災害が起こることを防止するための災害拡大防止対策のそれぞれの観点から，適切に拡充・強化を図っていく。

なお，保安基準の拡充・強化の推進に当たっては，保安基準が自動車の国際的な流通を阻害することがないよう国際的に連携して検討を進める。

## (2) 先進安全自動車の開発，普及等

エレクトロニクス技術や情報通信技術（IT）などの新技術により，自動車を高知能化して安全性を格段に高めるとともに，高度道路交通システム（ITS）技術の自動車としての受皿となる先進安全自動車（ASV: Advanced Safety Vehicle）の研究，開発の促進を図る。

また，ASV のシステムのうち実用段階にあるものについては，安全上のガイドラインを策定するなど，普及促進のための環境整備を図る。特に，交通事故等の防止に大きく寄与するものについては，審査・検査に係る技術基準の制定及び具体的な審査方法等を確立するための調査・検討を行う。

さらに，高信頼化された通信技術を用いて多様な道路環境の下で道路と自動車の間，自動車と自動車の間で情報交換を行う車両技術について，実道環境下での走行試験等により必要なデータの収集を行い，実用化のための指針・仕様の策定を図る。

## (3) 車両の安全性等に関する日本工業規格の整備

工業標準化法（昭24法185）に基づいて制定された自動車・自転車関係の日本工業規格のうち，既存規格の規定水準の向上及び国際規格との整合化を図るため，平成14年度に制定を予定しているものは2規格，改正については「二輪自動車—惰行試験によるシャシダイナモメータへの走行抵抗の設定方法」等9規格である。

## 2 自動車アセスメント情報の提供等

自動車の安全装置の正しい使用方法等の一般情報，衝突安全性等に関する車種ごとの安全性に関する比較情報等を公正中立な立場で取りまとめ，これを自動車ユーザーに定期的に提供する自動車アセスメント事業を積極的に推進する。

平成14年度は，これまでと同様，自動車の衝突安全性能の総合評価及び制動性能の評価を行い公表することで，ユーザーが安全なくるま選びをしやすい環境の整備を推進するとともに，自動車メーカーにおけるより安全な自動車の開発促進を図る。また，チャイルドシートの安全性能比較試験についても引き続き実施し，その結果を公表する。一方，自動車の歩行者保護性能の評価に関する調査研究を行うなど，本事業の拡充を図る。

また，従来より行われていた自動車の安全装置の正しい使用方法等の一般情報も拡充し，充実した自動車アセスメント情報をユーザーに提供する。

## 3 自動車の検査及び点検整備の充実

## (1) 自動車の検査体制の充実

道路運送車両の保安基準の拡充・強化にあわせた検査体制の整備を推進することにより，道路運送車両法（昭26法185）に基づく新規検査等の自動車検査の確実な実施を図る。また，街頭検査体制の充実・強化を図ることにより，不正改造車両の排除等を推進していく。

さらに，指定自動車整備事業制度の適正な運用・活用を図るため，事業者に対する指導監督を強化する。加えて，軽自動車の検査については，その実施機関である軽自動車検査協会における検査の一層の効率化を図るとともに，検査体制の充実を図る。

## (2) 型式指定制度の充実

車両の構造に起因する事故の発生を防止するため，独立行政法人交通安全環境研究所と連携をとりつつ，新型の自動車や装置の安全性に関する審
査の確実な実施を図る。

## (3) 自動車点検整備の充実

## ア自動車点検整備の推進

自動車ユーザー自らによる点検整備の励行が図られるよう，「自動車点検整備推進運動」全国的に展開する等，自動車ユーザーの保守管理意識の高揚，点検整備の推進に努めるとともに，整備管理者研修，自動車運送事業者監査等を通じて関係者の指導を行う。さらに，車両故障に起因する事故防止を図るため，整備管理上の問題点について調査を行い，整備管理者制度の改善に努める。

また，自動車ユーザーによる自動車の保守管理及び整備工場における自動車の点検整備を適切に実施する上で参考となるよう，継続検査の前に整備が必要と判断された箇所の調査結果を公表する等適切な情報の提供を図る。

## イ 不正改造車の排除

道路交通に危険を及ぼすなど社会的問題となっている暴走族の不正改造車や過積載を目的とした不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開し，広報活動の推進，関係者への指導，街頭検査等を強化することにより，不正改造防止について，自動車使用者及び自動車関係事業者等の認識を高める。

また，不正改造を行う行為そのものを禁止するなど不正改造車を排除するための措置の強化について検討する。

## ウ自動車分解整備事業の適正化，近代化

自動車分解整備事業者に対しては，点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため，整備料金，整備内容の適正化について，その具体的な実施事項の推進を指導する。また，自動車分解整備事業者における設備の近代化や経営管理の改善等への支援を行う。

## エ 自動車の新技術への対応等整備技術の向上

近年の自動車新技術の採用・普及，急激な車社会の環境の変化に伴い，自動車を適切に維持管理するため，自動車整備業がこれらの変化に対応していく必要がある。このような状況から，実態調査等を通じ自動車整備業の現状について把握し，今後の整備業における技術の向上等を検討する。

また，整備主任者等を対象とした新技術研修の実施等により整備要員の技術の向上を図る。

さらに，近年の自動車整備業には，新技術が採用された自動車の整備や自動車ユーザーに対する自動車の正しい使用について説明等が求められていることから，これらのニーズに対応するため，一級自動車整備士制度を活用することとし，平成14年12月に一級小型自動車整備士技能検定試験を実施する。

## 4 リコール制度の充実

設計等に起因する基準不適合自動車について，自動車製作者等に対して改善措置の届出等を確実かつ早期に行うよう指導するなどリコール制度の適正な運用を図り，自動車の安全確保について自動車製作者等の指導監督の徹底に努める。

また，自動車不具合情報ホットライン等を活用し，自動車ユーザーからの自動車不具合情報を幅広く収集し，得られた情報の分析の強化に努めるなど，リコール制度の充実強化を図る。

## 5 自転車の安全性の確保

自転車の安全な利用を確保し，自転車事故の防止を図るため，自転車利用者に対し定期的に自転車安全整備店において点検整備を受ける気運を醸成するとともに，点検整備の確保及び自転車の正しい利用方法等の指導を目的とした自転車安全整備制度の拡充を図り，あわせて付帯保険により被害者の救済に資することを目的とするTSマークの普及に努める。

さらに，夜間における交通事故の防止を図るため，灯火の取付けの徹底と反射器材の普及促進を図り，自転車の被視認性の向上を図る。
## 1 灘コード表

湾名	灘名	都府昙名
ㄇ-ㄆ	名称	ㄇ-ㄆ	名称	ㄇ-ㄆ	名称
70	東京湾	70	東京湾	11	埼玉県
12	千葉県
13	東京都
14	神奈川県
80	伊勢湾	85	三河湾	21	岐阜県
80	伊勢湾	23	愛知県
24	三重県
90	瀬戸内海	01	紀伊水道(東部)	26	京都府
02	紀伊水道(西部)	27	大阪府
03	大阪湾(北部)	28	兵庫県
04	大阪湾(南部)	29	奈良県
05	播磨灘(北部)	30	和歌山県
06	播磨灘(南部)	33	岡山県
07	備讃瀬戸(東部)	34	広島県
08	備讃瀬戸(西部)	35	山口県
09	備後灘	36	徳島県
10	燧灘	37	香川県
11	安芸灘	38	愛媛県
12	広島湾	40	福岡県
13	伊予灘(東部)	44	大分県
14	伊予灘(西部)
15	豊後水道
16	周防灘(東部)
17	周防灘(西部)
18	響灘
## 12 オーストラリア

<2005/2006年度>

人口 2,067万人

(東京都の約1.6倍)

一人当たり G D P 34, 996 ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 3.3%

2 次産業 26.5%

3 次産業 70.2%

## Commonwealth of Australia

財政会計年度 7月～6月

為替制度 变動相場制

通貨 オーストラリア・ドル

1米ドル=1.34オーストラリア・ドル

面積 768.2万km²（日本の約20倍）

## <2006年の経済>

2005/2006年度（05年7月～06年6月）の経済成長率は2.9％となり、前年度の2.7％に引き続き景気は拡大している。06年前半は、天然資源関連分野の世界需要増による設備投資の増加や、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費の伸びが成長を支えた。年後半は、引き続き良好な雇用情勢や、所得税減税等により個人消費を中心に成長をみせたものの、7～9月期は年初から3度にわたる政策金利（キャッシュレートの誘導目標水準）の引上げや、工業部門を中心とした労働需給のひっ迫による企業コストの上昇等により設備投資が伸び悩みをみせるなど、成長率は前年同期比2.3％となった。10～12月期は持ち直しがみられ同2.8％の成長となった。
オーストラリアの主要経済指標

95~04年	04/05年度	05/06年度	06/07年度	2007年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年度比%	3.9	2.7	2.9	2.5	3.3	2.6	実質GDP
個人消費	同上	4.1	4.3	2.6	3.5	3.5	—	平均
民間投資	同上	7.1	5.5	9.3	—	5.0	—	2.9
鉱工業生産	同上	2.2	0.6	▲0.6	—	—	—	最大
消費者物価	同上	2.7	2.4	3.2	2.8	2.2	2.8	3.5
失業率	%	7.2	5.3	5.1	4.8	4.6	4.6	最小
經常收支	億米ドル	▲416.9	▲399.9	—	▲441	▲462	2.4
(GDP比)	%	(▲6.2)	(▲5.5)	(▲5.8)	(▲5.0)	(▲5.6)	(23社)
財政収支	億米ドル	96.9	118.7	—	—	—
(GDP比、年度)	%	(1.5)	(1.6)	(1.3)	(1.4)	(0.7)
政府債務残高	億米ドル	86.7	▲45.9	—	—	—
(GDP比、年度末)	%	(1.3)	(▲0.6)	(▲2.8)	—	—

（備考）1．オーストラリア統計局統計。ただし財政収支及び政府債務残高、政府見通しは“The Commonwealth Budget 2007/2008”（2007年5月）、OECD“Economic Outlook 81”（2007年5月）、IMF“World Economic Outlook”（2007年4月）による。

2. 年度ベース。例えば06/07年度については2006年7月～2007年6月。

3. O E C D 見通しの民間投資は、総固定資本形成。

4. 財政収支は、発生主義ベース。

5. 政府債務残高は、中央政府ネット値。

## <2007年の経済見通し>

2007年の経済成長率は、3％程度になると見込まれる（政府見通し2.5%(06/07年度)、民間機関23社の平均2.9%(07年4月時点)）。民間機関の見通しは、半年前（06年10月時点2.8%）と同程度となっている。

06年と同様に、底堅い内需と天然資源関連分野を中心に輸出が引き続き好調になると期待されるものの、06年の大規模なかんばつによる農業部門の生産の減少や、過去10年で最も高い水準となっている政策金利が投資や消費に与える影響等が懸念される。かんばつによる影響は、政府推計によると06/07年度の成長率を0.6%押し下げるとしている。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政収支は、2001/02年度の赤字を除くと1997/98年度以降連続して黒字を計上しており、07/08年度予算では106億豪ドル（GDP比1.0%）の黒字予算となっている。

07/08年度予算の特徴として、歳入面では向こう4年間で315億豪ドルの所得税減税が盛り込まれている。今年度で5年連続となる所得税減税について政府は、特に低所得者やパートタイム労働者の労働意欲を促進するためとしている。歳出面では50億豪ドルを拠出して高等教育研究施設のインフラ整備等に関する基金を創設するなどの教育関連や、育児手当の支給率を10%引き上げるなどの育児支援関連のほか、陸上輸送インフラ投資や環境対策、農村部の支援等に重点が置かれている。

金融政策については、オーストラリア連邦準備銀行は、05年3月以降据え置いてきた政策金利を06年5月、8月、11月と3度にわたり0.25%ポイントずつ引き上げ、6.25%とした。利上げの背景として、世界経済の拡大等により一次産品価格が高水準で推移していること、労働市場の引締まりや高水準の設備稼働率等による国内需給のひっ迫等が物価上昇圧力をもたらしていると指摘している。
## (2) 全 $ \alpha $ 及 $ \beta $ 放射能濃度

α線及びβ線は、10分ごとに連続測定した全α・全β放射能濃度（積算放射能値を積算流量で除したもの、単位：Bq/cm³）を測定値とした。

１日あたりの測定データは、次のとおりである。

①全α放射能濃度 集じん中測定 144個

2ステップ後測定 144個

②全β放射能濃度 集じん中測定 144個

2ステップ後測定 144個

なお、ろ紙のステップ送りの間隔は6時間である。

## 2 ．自動測定データの整理及び解析

### 2.1 自動測定データの解析対象

自動測定データは、以下のものを対象として解析を行った。

(1) 測定所利尻、竜飛岬、鹿島、佐渡関、越前岬、伊自良湖、隱岐、蟠竜湖、檮原、対馬、五島、辺戸岬

(2) 期間 平成13年4月1日～平成14年12月31日

(3) データ 空間線量率、全α及び全β放射能濃度、気象データ（降水量）

このうち、大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度については、「集じん中測定」データと「2ステップ後測定」データの2種類があるが、いずれもステップ最後の6時間目の値のみを解析の対象とした。

また、気象データには、日時、降水量、風向、風速及びこれらのデータの異常を表す属性値が収録されているが、降水量のみを解析に使用した。

なお、次に該当するものについては、異常値と判断されるため、対象外とした。

①自動測定データのうち、測定装置や通信状態の異常を表す属性値(status)が付加されたデータ（属性値とその内容を表2～表4に示す）

②放射線測定装置及び環境放射性物質監視システムの保守・点検等を実施した期間のデータ（保守・点検日を表5に示す）

③測定所の停電やろ紙交換時に積算線量が異常値を示した場合（ダストモニターのろ紙交換日を表6に示す）

### 2.2 自動測定データの解析方法

(1) 基本的な諸データ

空間線量率、大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の最大値、最小値、平均値及び標準偏差を月毎及び年度毎に集計した。

(2) 変動要因の検討

空間線量率については、空間線量率と降水量との関係及び空間線量率
と通過率との関係について集計し、その変動要因ついて検討を行った。

また、大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度については、発電所由来の人工放射性核種にβ線放出核種が多いことから、全β/全α放射能濃度比の値が、事故等の影響を受けた場合には大きくなるなど、人工放射性核種の影響の指標となることを踏まえ、全β/全α放射能濃度比を算出し、その変動要因について検討を行った。

### 2.3 測定データの解析結果

#### 2.3.1 空間線量率の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の空間線量率及びγ線通過率の変動を図表集表1-1～表1-24に、全測定所の空間線量率の年間の変動範囲を図表集表1-25及び表1-26並びに図1-25及び図1-26に示す。

## (2) 変動範囲

平成 14 年度の調査における変動範囲は、7～132nGy/h であり、平成 13 年度調査の変動範囲（6～123nGy/h）比較して、それほど大きな変化はみられない。また、平成 13 年度環境放射能水準調査結果及び平成 13 年度原子力施設周辺の環境放射能調査結果（文部科学省実施）における空間線量率の変動範囲（全国：5～191nGy/h）と比較しても、本調査結果は変動範囲内であった。環境放射能水準調査結果及び平成 13 年度原子力施設周辺の環境放射線調査結果を図表集表 1-27 及び図 1-29 に示す。どの測定所においても、γ線通過率の変動範囲は 6～10% の範囲で推移している（図表集図 1-27 及び図 1-28）。

## (3) 主な変動原因

各測定所における空間線量率の経時変化を降水量及びγ線通過率とともにグラフとし、図表集図1-1～図1-24に示す。これらのグラフより、空間線量率が大きく変動している場合について、その変動要因を検討した。なお、空間線量率の変動要因として表7に示す事項が知られている。

## ①降雨による変動

降雨時に空間線量率が増加する傾向が見られた。

これは、大気中に存在するラドンの娘核種が、降雨により地表近くに降下した結果、空間線量率が増加したためと考えられる。

なお、空間線量率の増加時には、全てγ線通過率も対応して増加した。これより、空間γ線の実効エネルギーが高くなっていることがわかる。

## ②降雪による変動

平成13年度の冬季に利尻、竜飛岬、越前岬、伊自良湖、樽原の各測定所において、また平成14年度の冬季に利尻及び伊自良湖の各測定所
において、空間線量率の減少が観測された。これは、積雪によって大地からの放射線が遮蔽されたことによるものと考えられる。

## ③その他の原因による変動

平成 14 年度の隠岐測定所の空間線量率（図 2）において、11 月 12 日にベースラインの上昇が、27 日にはベースラインがもとに戻るのが見られた。

隠岐測定所では、11月12日に測定装置の定期点検が行われていたが、測定装置の設定等に変更はなく、原因については不明であった。

#### 2.3.2 大気浮遊じんの全α及び全β放射能濃度の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の変動範囲を図表集表2-1～表2-24に、全測定所の年間の全α・全β放射能濃度の変動範囲を図表集図2-145～図2-156に、「集じん中測定」並びに「2ステップ後測定」の全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の年度毎の変動範囲を図表集表2-25～表2-36に示す。

## (2) 変動範囲

本年度の調査における全α・全β放射能濃度の「集じん中測定」の変動範囲は、全α放射能濃度は0.0071～12Bq/m³、全β放射能濃度は0.0056～14Bq/m³であり、最大で3桁の変動が見られた。この原因としては、一般的に、大気中のラドン及びその娘核種濃度は周辺の土壌や地質によりそのレベルに差がある他、気象条件により最大で200倍（0.2～20Bq/m³）程度変動することが知られている。

また、「2ステップ後測定」の変動範囲は、全α放射能濃度は0～0.0087 Bq/m³、全β放射能濃度は0～0.26 Bq/m³であり、最大で3桁の変動が見られた。「2ステップ後測定」は、「集じん中測定」の結果と比較して、その変動範囲は低い結果となったが、この原因は、大気中に存在する放射能はその大部分がラドン及びその短半減期の娘核種と考えられ、ろ紙に捕集されたラドン娘核種が減衰するためと考えられる。

また、これらの結果を平成13年度調査の変動範囲（集ビん中測定の全α放射能濃度は0.0052～36Bq/m³、全β放射能濃度は0.0042～104Bq/m³、2ステップ後測定の全α放射能濃度は0～0.3Bq/m³、全β放射能濃度は0～1.0Bq/m³）と比較すると、同程度の範囲であった。また、平成13年度原子力施設周辺の環境放射能調査のうち、本調査とほぼ同じ条件で実施されたデータの変動範囲（集ビん中測定の全α放射能濃度は0.1～6.6Bq/m³、全β放射能濃度は0～25Bq/m³、2ステップ後測定の全α放射能濃度は0～0.54Bq/m³、全β放射能濃度は2.5Bq/m³）と比較しても、本調査結果は変動範囲であった。平成13年度原子力施設周辺の環境放射線
調査結果を、図表集の表2-37に示す。

## (3) 主な変動原因

各測定所における全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の経時変化を図表集の図2-1～図2-144に示す。これらのグラフより、全β/全α放射能濃度比が大きく変動している場合について、その変動要因を検討した。

## ①降雨による変動

本調査においては、全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 放射能濃度及び全 $ \beta / \alpha $ 放射能濃度比は 6 時間値を採用している。一方、降雨データは 1 時間値であるため、降雨との相関は得られない。

②測定装置の効率の変更による変動（図3～図5）

全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比のベースラインが定期点検日を境に 1 割程度低くなる現象が生じた。（図 3：平成 14 年度の竜飛岬測定所（集じん中測定））

これについて調査したところ、平成14年9月17日～19日の測定機器の定期点検において、全α・全β放射能濃度測定装置の効率の値を変更したことが判明した。このことにより、全β/全α放射能濃度比の値に影響が出たものと考えられる。

同様の原因によると思われる全β/全α放射能濃度比の変化が、平成14年の蟠竜湖測定所(集じん中及び2ステップ後測定)(図4及び図5)でも見られる。

③集じんろ紙の装着ミスによる変動（図6、図7及び図9～図15）

α線・β線ダストモニターの集じんろ紙の交換に伴い、ベースラインが約2倍に跳ね上がり、また元に戻るという階段状の変化が見られた（図6及び図7：平成14年の伊自良湖測定所（集じん中及び2ステップ後測定））。

これについて調査したところ、平成14年10月15日にダストモニターのろ紙交換が行われており、さらに平成14年11月19日及び20日の点検時にろ紙が表裏逆に装着されていたのを業者が手直ししたことが確認された。ろ紙が表裏逆に装着された場合には、使用しているろ紙の性質上、ろ紙と検出器との距離が長くなり、飛程の短いα線の計数が減少する。このため、全β/全α放射能濃度比が高くなったものと考えられる（図8参照）。

同様の原因によると思われる全β/全α放射能濃度比の変化が、次のグラフにおいても確認された。

2001年利尻測定所の全β/全α放射能濃度比(集じん中測定)(図9)

2001年竜飛岬測定所の全β/全α放射能濃度比(集じん中測定)(図10)

2002年越前岬測定所の全β/全α放射能濃度比(集じん中測定)(図11)
2002年対馬測定所の全β/全α放射能濃度比

(集じん中及び2ステップ後測定)(図12及び図13)

2002年五島測定所の全β/全α放射能濃度比

(集じん中及び2ステップ後測定)(図14及び図15)

④データ確定作業における操作ミスによる変動（図16～図18）

全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比が 1 カ月毎に階段状に変化する現象が生じた（図 16：平成 14 年越前岬測定所全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比）。

これについて調査したところ、全α・全β放射能濃度について、確定前データと確定後データで1/2倍、1/4倍、1/8倍になっていることがわかった。また、自治体におけるデータ確定作業において、担当者にデータを1/2に修正するよう指示があったこともわかった。このことから、測定装置の調整不備、プログラム操作不備、自治体担当者の処理の不備等が重なり、誤った処理のなされたデータが確定データとしてデータベースに登録された可能性が高いと考えられる。

同様の原因によると思われる全β/全α放射能濃度比の変化が、次のグラフにおいても確認された。

2001年鹿島測定所全β/全α放射能濃度比(集じん中測定)(図17)

2002 年佐渡関測定所全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比 (集じん中測定) (図 18)
## I 特別会計の設置等に関する情報

### 1. 都市開発資金融通特別会計の目的

都市開発資金融通特別会計は、昭和41年、長期低利の資金を地方公共団体に融資して公共的事業のための土地の先行取得を円滑にするために創設された都市開発資金貸付制度の収支を明確にすることを目的として設置。

平成20年度より、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計を統合し、社会資本整備事業特別会計を設置。

### 2. 都市開発資金融通特別会計が経理している事務及び事業の内容

都市開発資金融通特別会計は、地方公共団体等の行う都市施設用地の先行取得、市街地再開発事業等に要する資金についての国の貸付けに係る歳入歳出を一般会計と区分して管理。

具体的には、財政融資資金、一般会計からの受入れ等を財源として、

· 公共施設の整備や都市開発のための用地の先行取得に要する資金を地方公共団体等に対し低利で賃付け

市街地再開発事業、土地区画整理事業及び民間都市開発事業等に要する資金を地方公共団体、民間都市開発推進機構等に対し無利子で貸付け

を行うとともに、国債整理基金特別会計への償還等を実施。

3. 歳入及び歳出の概要

(平成19年度予算ベース)

都市開発資金融通特別会計に関するお問合せ先

都市・地域整備局総務課予算第2係

（代表）03-5253-8111（内線）32129
## Ⅱ 予算に関する情報

1. 平成19年度予算（都市開発資金融通特別会計）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
借入金	1,000	都市開発資金貸付金	19,741
運用収入	27,217	事務取撥費	6
運用金回收	26,175	產業投資特別会計へ繰入	1,688
利子収入	1,042	国債整理基金特別会計へ繰入	21,569
償還金収入	1,688	予備費	5
前年度剩余金受入	13,104
雑収入	0
合計	43,008	合計	43,008

・借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等を必要とする理由

(借入金の額) 1,000 百万円

(理由)都市開発資金の貸付けに係る貸付金を支弁するために要する費用の財源に充てるため

その他参考となるべき事項

(19年度融資計画の概要)

(单位：百万円)

事業種別	融資額	融資先
都市開発資金貸付金
用地先行取得資金融資	3,045	地方公共団体
市街地再開発事業等資金融資	2,760	地方公共団体
土地区画整理事業資金融資	5,341	地方公共団体
都市再生機構事業資金融資	545	都市再生機構
特定公共用地等先行取得資金融資	150	土地開発公社
民間都市開発推進資金融資	7,900	民間都市開発推進機構
合計	19,741
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成19年度決算（都市開発資金融通特別会計）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
借入金	1,000	都市開発資金貸付金	5,428
運用金回収	29,386	事務取扱費	5
利子収入	991	產業投資特別会計へ繰入	1,688
償還金収入	1,688	国债整理基金特別会計へ繰入	21,550
前年度剩余金受入	32,548	予備費	-
雜収入	-
合計	65,614	合計	28,671

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等の額が予算に計上した額と異なる場合

・(借入金の額)……1,000 百万円

(予算に計上した借入金の額)……1,000 百万円

・歳入歳出の決算上の剩余金の額、当該剩余金が生じた理由及び当該剩余金の処理の方法（剩余金の額）……36,942 百万円

（剩余金が生じた理由）

特別会計に関する法律附則第66条第25号の規定による廃止前の都市開発資金融通特別会計の平成18年度において都市開発資金貸付金が予定より少なかったこと等のため

(剩余金の処理の方法)

この剩余金は、特別会計に関する法律（以下「法」という。）第8条第2項の規定により平成20年度特別会計予算予算総則第13条に定める金額3,312百万円を平成20年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額33,629百万円は、この会計が法附則第67条第1項第3号の規定により本年度限りの設置であったので、法附則第249条第1項の規定により、法第2条第1項第16号の規定により設置された社会資本整備事業特別会計の業務勘定の平成20年度の歳入に繰り入れることとした。
平 成 19 年 度

都市開発資金融通特別会計財務書類
都市開発資金融通特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	33,136	36,942	未払費用	12
未収收益	38	28	借入金	60,607
貸付金	274,119	248,472	他会計繰戻未済金	249,104
負債合計	309,724
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額△	2,431△
資産合計	307,293	285,443	負債及び資産・負債差額合計	307,293
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成18年4月1日	自平成19年4月1日
至平成19年3月31日	至平成20年3月31日
庁	費	等	5	4
その他	の	経	費	0	0
支	払	利	息	1,248	787
本年度業務費用合計	1,254	793
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成18年4月1日	自
至
平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	2,627	△	2,431
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,254	△	793
Ⅲ 財源	1,450	981
1 自 己 収 入	1,450	981
貸付金利子収入	1,450	981
その他の財源	0	-
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	△	2,431	△	2,243
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均18年4月1日	自 平均19年4月1日
至 平成19年3月31日	至 平成20年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
貸付金利子収入	1,463	991
貸付金の回収による収入	35,184	31,074
その他の収入	0	-
一般会計からの受入	2,472	-
前年度剩余金受入	27,560	32,548
財源合計	66,680	64,614
2業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資特別会計への繰入	△	2,285	△	1,688
貸付けによる支出	△	7,036	△	5,428
庁費等の支出	△	5	△	4
その他の支出	△	0	△	0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	9,327	△	7,121
業務支出合計	△	9,327	△	7,121
業務収支	57,352	57,492
Ⅱ財務収支
借入による収入	3,316	1,000
借入金の返済による支出	△	26,280	△	20,757
利息の支払額	△	1,252	△	792
財務収支	△	24,216	△	20,550
本年度収支	33,136	36,942
翌年度一般会計への繰入	△	587	△	3,312
翌年度蔵入繰入	32,548	33,629
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	587	3,312
本年度末現金・預金残高	33,136	36,942