Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 調査結果の概要

農道の総延長距離（平成23年8月1日現在）は17万5,352kmとなり、そのうち舗装済延長距離は6万2,616km（舗装率35.7%）となっている。

また、総延長距離を幅員別にみると、幅員1.8～4.0mが10万76km、幅員4.0m以上が7万5,276kmとなっている。

農道の総延長距離及び舗装率

区 分	計	舖裝済	舖裝率	幅 員
1.8～4.0m	4.0m以上
全 国 (全国農業地域)	km	km	%	km	km
175,352	62,616	35.7	100,076	75,276
北 海 道	6,004	244	4.1	1,135	4,869
東 北	36,929	4,780	12.9	19,821	17,109
北 陸	29,437	6,451	21.9	16,100	13,337
関 東 · 東 山	13,682	5,851	42.8	8,449	5,232
東 海	10,036	6,077	60.6	5,882	4,154
近 畿	13,162	6,101	46.4	7,064	6,098
中 国	18,389	9,449	51.4	12,266	6,123
四 国	6,628	4,177	63.0	4,616	2,011
九 州	37,712	18,036	47.8	24,254	13,458
沖 縄	3,371	1,451	43.0	489	2,882
(備考) SIA（米国半導体工業会）

(備考)1. WSTS（世界半導体協会） 2. 2003年6月時点予測

## <最近の状況>

世界における IT（情報通信技術）部門の生産、投資は、IT バブルの崩壊をうけて2001年以降減少していたが、2002年以降持ち直しの動きが続いている。世界の半導体売上をみると、世界的な景気回復を背景に、持ち直しの動きがみられる。

## <地域ごとの動向>

アメリカでは、2001年に減少したエヌ生産は、2002年には増加に転じ、2003年に入ってからも、景気回復を背景に拡大基調が続いている。内訳をみると、通信機器は2003年にようやく下げ止まりつつあり、半導体、コンピュータは2001年末以降増加し、2003年央には伸びが高まっている。

アジアのＩＴ生産を各国別にみると、韓国、タイのＩＴ生産は2001年後半に増加に転じ、その後、おおむね順調に増加している。特に韓国の好調さが目立っている。マレーシアとシンガポールのＩＴ生産は、2001年後半に持ち直したが、その後の増加は緩やかである。シンガポールのＩＴ生産は2003年に入って減少傾向にある。

アジア全体では、輸出の伸びに支えられ、パソコン等のコンピュータ分野や携帯電話等の通信機器分野において生産が増加している。

## <今後の動向>

パソコンやメモリー等の製品では、一部に価格下落の動きもみられる。このため、これらの製品の価格下落により半導体売上が影響を受ける可能性が考えられるものの、WSTS（世界半導体協会）の予測によると、半導体売上は今後、2003年から2005年にかけて堅調に増加すると見込まれている。このため、IT関連の設備投資や生産、輸出は2005年にかけて増勢を保つ
(備考) アメリカ商務省

(備考) 1. 各国・地域統計

2. ITとは、韓国は事務用計算機、電子製品、ラジオ・テレビ、通信機器等の合計、台湾は電機電子器材、シンガポールは電子製品・部品、タイは電子・電気製品、マレーシアは電気機械・装置・設備及び部品をさす。

3. 3 か月移動平均。

(備考)1. ガートナーデータクエスト 2. 2003年6月時点予測

(備考)1. ガートナーデータクエスト 2. 2003年1月時点予測
## 平成25年度蔵出概算要求書

1. 平成25年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成25年度歳出概算要求額明細表 …… 2
（組織）100 金 融 庁 …… 2
3. 平成25年度概算要求定員表 …… 103
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 ( 金 融 庁 ( 金 融 庁 ) )
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成 2 5 年度歳出概算要求額総表	1
平成 2 5 年度歳出概算要求額明細表	2
(組織) 100 金融庁	2
(項) 010 金融庁共通費	2
01-95 金融庁一般行政に必要な経費	2
06-95 国際会議等に必要な経費	82
21-95 審議会等に必要な経費	83
(項) 020 金融政策費	85
4	01-95 金融機能安定確保に必要な経費	85
5	06-95 金融サービス向上推進に必要な経費	88
6	11-95 金融市場整備推進に必要な経費	91
7	16-95 金融政策推進に必要な経費	99
8	21-50 経済協力に必要な経費	102
平成 2 5 年度概算要求定員表	103
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管 ( 金融 厅 (金融 厅 )
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减
(B-A)	明細書
页 数
一般行政経費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
①	100 金 融 庁	19,568,199	3,530,151	23,098,350	19,315,031	3,221,247	22,536,278	△	562,072	2
010 金 融 庁 共 通 費	19,568,199	326,134	19,894,333	19,315,031	334,958	19,649,989	△	244,344	2
01-95 金 融 庁 一般行政に必要な経費	19,519,089	0	19,519,089	19,270,576	0	19,270,576	△	248,513	2
②	06-95 国 際 会 議 等 に 必要 な 経 费	0	326,134	326,134	0	334,958	334,958	8,824	82
③	21-95 客 議 会 等 に 必要 な 経 费	49,110	0	49,110	44,455	0	44,455	△	4,655	83
020 金 融 政 策 費	0	3,204,017	3,204,017	0	2,886,289	2,886,289	△	317,728	85
4	01-95 金 融 機 能 安 定 確 保 に 必要 な 経 费	0	579,234	579,234	0	453,603	453,603	△	125,631	85
5	06-95 金 融 サ- ビ ス 向 上 推 進 に 必要 な 経 费	0	45,954	45,954	0	74,639	74,639	28,685	88
6	11-95 金 融 市 場 整 備 推 進 に 必要 な 経 费	0	2,427,915	2,427,915	0	2,206,131	2,206,131	△	221,784	91
7	16-95 金 融 政 策 推 進 に 必要 な 経 费	0	49,977	49,977	0	46,861	46,861	△	3,116	99
8	21-50 経 济 協 力 に 必要 な 経 费	0	100,937	100,937	0	105,055	105,055	4,118	102
組 織 計	19,568,199	3,530,151	23,098,350	19,315,031	3,221,247	22,536,278	△	562,072
所 管 計	19,568,199	3,530,151	23,098,350	19,315,031	3,221,247	22,536,278	△	562,072
# 平成22年度農林水産予算のポイント

平 成 2 2 年 1 月

谷 内 主 計 官
# 農林水産関係予算のポイント

## 22 年度予算編成の基本的な考え方

1. わが国の食料の安定的な供給体制の構築に向け、公共事業を大幅に見直し、水田農業経営を支援する「戸別所得補償制度モデル対策」に重点配分を実施。

2. 公共事業については、農業農村整備事業を対前年度比3分の1程度にまで縮減するとともに、地方向けの新たな交付金を創設。

3. 行政刷新会議における取組みを踏まえ、各種の補助事業に対する予算を大幅に縮減するとともに、公益法人等に造成された基金を一般会計等に返納。

項目	21年度	22年度	21'→22'增減
農林水產関係予算	25,605億円	24,517億円	▲1,087億円(▲4.2%)
非公共事業	15,653億円	17,954億円	+2,301億円(+14.7%)
食料安定供給関係費	8,659億円	11,599億円	+2,940億円(+33.9%)
一般農政費	6,993億円	6,355億円	▲638億円(▲9.1%)
公共事業関係費	9,952億円	6,563億円	▲3,389億円(▲34.1%)

（参考）農林水産関係予算は、10年連続の対前年度比マイナス。

## 1 農業の戸別所得補償制度モデル対策の実施等

我が国の食料供給力の維持・強化を図るため、水田において主食用米を「生産数量目標」に即して生産する販売農家に対して、生産コストと販売価格との差額を補填するとともに、水田の有効活用等を図るため、21年度までの産地確立交付金等を見直し、麦・大豆、米粉・飼料用米等を作付した場合に作付面積に応じた新たな助成措置を実施。

○ 戸別所得補償モデル対策（5,618.2 億円、新規）【マニフェスト工程表主要事項】

米戸別所得補償モデル事業（3,370.9億円、新規）

• 水田利活用自給力向上事業（2,167.3億円、新規）

その他推進費等（80.0億円、新規）

一 水田・畑作経営所得安定対策を引き続き実施することとし、所要額を措置。

☐ 食料安定供給特別会計（農業経営安定勘定）出口ベース（2,316.4億円、+6.4億円）

- 生產条件不利補正対策：1,549.1 億円（前年同）

- 収入減少影響緩和対策：764.0 億円（+6.5 億円）

（参考）食料安定供給特別会計（農業経営安定勘定）への繰入 634.0 億円

(▲299.8 億円)

一・地域の農業生産基盤の維持のための取組を引き続き支援。

中山間地域等直接支払交付金（264.7億円、+30.3億円）

☐ 農地・水・環境保全向上対策交付金（198.9億円、▲78.2億円）
2 森林資源の整備・活用と林業・山村の再生

21 年度補正予算（1 次・2 次）と合わせ、森林施業集約化の徹底及び国産材の大幅な利用拡大による利用間伐の促進及び林業の再生を支援。

(参考) 21 補正予算における対応

· 1 次補正予算

森林整備加速化・林業再生事業（基金事業：1,238億円）他

· 2 次補正予算（案）

林業関係予算 62 億円のほか、地域活性化・きめ細かな臨時交付金（総額 5,000 億円）により路網整備を実施。

## 3 持続的な水産業の確立

— 操業の低コスト化等漁業の体質強化を進める一方で、燃油価格・養殖用配合飼料価格の高騰への対応及び大型クラゲ等有害生物による被害増加への対応等各種安全網を整備。

○ 漁業経営セーフティネット構築事業（19.5億円、新規）

☐ 有害生物漁業被害防止総合対策事業（19.1 億円、+10.2 億円）

4 農林水産公共事業の見直し

農業農村整備事業を対前年度比3分の1程度にまで縮減する一方で、地域の創意工夫を活かした農山漁村地域の総合的な整備を推進するため、農林水産分野横断的な地方向け新交付金を創設。

☐ 農業農村整備事業（2,129.4億円、▲3,642.8億円）

☐ 森林整備事業（1,182.0億円、▲435.4億円）、治山事業（688.3億円、▲303.6億円）

☐ 水產基盤整備事業（822.2億円、▲376.3億円）

☐ 農山漁村地域整備交付金（1,500.0億円、新規）

## 5 行政刷新会議を踏まえた事業の見直し等

行政刷新会議における事業仕分けの結果等を反映し、事業の廃止、予算計上の見送り、予算要求額からの縮減等を実施。

○ 耕作放棄地再生利用緊急対策 要求：70.2 億円 → 予算計上見送り

○ 農地有効利用生産向上対策事業

要求：40.0 億円 → 事業廃止

☐ 農業共済事務費負担金

要求:455.9億円 ⇒ 418.9億円 ( $ ▲37.0 $ 億円)

☐ 農業共済掛金国庫負担金

要求:543.9億円 ⇒ 503.9億円 ( $ ▲40.0 $ 億円)

☐ 強い農業づくり交付金

要求:249.2 億円 $ \Rightarrow $ 165.7 億円 ( $ ▲83.5 $ 億円)

行政刷新会議における事業仕分けの結果等を反映し、公益法人等に造成された基金について一般会計等に返納するとともに、食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定の積立金・剰余金を併せて一般会計に繰り入れ。

○ 基金の返納

・ 国庫への返納：39 基金 3,046.1 億円

(一般会计分：35 基金 3,023.7 億円、特別会計分：4 基金 22.4 億円)

☐ 食料安定供給特別会計から一般会計への積立金等の繰入：486.4億円
農林水産関係予算の推移

3. 17年度から措置された地域再生基盤強化交付金額を除く。

(注) 1. 予算額は当初予算額で、上段の（）書きは対前年度増▲減率、〈〉書きは農林水産関係予算に占める構成比、[ ]書きは公共事業関係費で内数である。 2. 13年度予算において、主要食料関係費を食料安定供給関係費に組み替え、また、17年度、20年度においては、食料安定供給関係費と一般農政費の間で組み替えをしたので、過年度についても組み替え後の計数としている。

4. NTT-A、NTT-Bタイプを除く。

5. 20年度予算には国営土地改良事業特別会計の一般会計化に伴う増額287億円を含む。これを除けば農林水産関係予算は対前年度比▲3.1%である。

6. 対前年度額以外の計数は、それぞれ四捨五入によっているので端数において合計と合致しないものがある。

区 分	(2003年度)15年度	(2004年度)16年度	(2005年度)17年度	(2006年度)18年度	(2007年度)19年度	(2008年度)20年度	(2009年度)21年度	(2010年度)22年度
農林水產関係予算総額	(▲2.5)31,114	(▲1.9)30,522	(▲3.8)29,362	(▲5.4)27,783	(▲3.1)26,927	(▲2.1)26,370	(▲2.9)25,605	(▲4.2)24,517	(▲1,087)
(1)公共事業関係費	(▲4.5)14,378	(▲4.6)13,712	(▲6.5)12,814	(▲5.6)12,090	(▲5.7)11,397	(▲2.8)11,074	(▲10.1)9,952	<26.8>6,563	(▲34.1)
(2)非公共事業	(▲0.7)16,735	(0.4)16,810	(▲1.6)16,548	(▲5.2)15,692	(▲1.0)15,530	(▲1.5)15,296	(▲2.3)15,653	(▲3,389)14.7)2,301
食料安定供給関係費	9,922	9,785	9,556	8,878	8,555	8,582	8,659	<47.3>11,599	(33.9)2,940
一般農政費	6,814	7,024	6,992	6,814	6,975	6,714	6,993	<25.9>6,355	(▲9.1)▲638
農業関係予算	[8,998]23,605	[8,549]23,237	[7,949]22,411	[7,451]21,139	[6,916]20,431	[6,844]20,045	[5,936]19,410	[2,250]18,325	[▲3,685]▲1,085
林業関係予算	[3,355]4,476	[3,253]4,388	[3,092]4,193	[2,988]4,026	[2,923]3,947	[2,779]3,854	[2,709]3,787	[1,970]2,874	[▲739]▲913
水産業関係予算	[2,026]3,032	[1,910]2,897	[1,773]2,758	[1,651]2,617	[1,558]2,549	[1,452]2,471	[1,308]2,408	[843]1,819	[▲464]▲589
農山漁村地域整備交付金	[−]−	[−]−	[−]−	[−]−	[−]−	[−]−	[−]−	[1,500]1,500	[1,500]1,500
## を支給。

(米戸別所得補償モデル事業)【22予算額:3,370.9億円】

○ わが国の食料の安定供給体制を維持・構築するため、米の「生産数量目標」に即した生産を行う販売

・変動部分:当年の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合の差額

(水田利活用自給力向上事業)【22予算額:2,167.3億円】

○ 水田の有効活用等を図るため、水田で麦・大豆、米粉用・飼料用米等を生産する販売農家に対して、主食用米並みの所得を確保するよう、主食用米との差額相当分を支給。（助成額が減少する地域に対しては激変緩和措置を併せて実施。）

## (米戸別所得補償モデル事業)

作物	交付単価
(10a当たり)
麦、大豆、飼料作物	35,000円
新規需要米
(米粉用・飼料用・バイオ燃料用米・WCS用稲)	80,000円
そば、なたね、加工用米	20,000円
その他の作物:地域で単価設定可能	10,000円

## 用 定額部分の算定

他に、二毛作助成(15,000円/10a)を実施。
(2) 10

## ○支援对象者

○ 水田・畑作経営所得安定対策は、①諸外国との生産条件格差から生じる不利を補正するための補てん、②収入の減少の影響を緩和するための補てんの2つの対策により、土地利用型農業を支える意欲ある経営体を支援。

## ○支援の内容

支援対象者は、「認定農業者」又は「集落営農組織」で一定の経営規模(面積又は所得)を有することが要件。なお、経営規模の要件については、市町村特認をはじめ地域の実態に即した様々な特例・特認も用意。

## 生座条件不利補正対策

## 【对象品目】

に基づく支払(成績払)」の2つの支払がある。

(固定払は、平成16年から18年の3カ年に生産実績がある者が対象)

生産コストのうち、販売収入では賄えない部分を補てん。豊作・不作に関わらず毎年一定額が支払われる「過去の生産実績に基づく支払(固定払)」と「毎年の生産量・品質・

麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ

## 收入減少影響緩和対策

収額の9割を補てん。

・対策加入者はあらかじめ一定額の積立金を拠出。

## 【对象品目】

米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ
山あいに点在する飛び地や小団地等の協定取り込みを推進。

☑高齢農家も安心して参加できる

地域ぐるみの取組を推進。

◎集落間の連携等により、小規模・高齢化集落の農用地の保全に向けた取組を推進。

新対策の概要

特定農山村法等地域振興立法 8 法指定地域及び知事が定める特認地域

◎〔对象期間〕

平成22～26年度

◎〔対象農用地及び交付単価〕

【急傾斜地】(田)

21,000 H /10a

【緩傾斜地】(田)

8,000 円 /10a

0.1m

(旭)

3,500 円 /10a

【1ha以上の一団の慶用地要件】

■集落協定に基づき慶用地の保全に向けた共同取組活動が行われる場合は、1ha未満の団地等であっても、一団の慶用地として取り扱うことが可能。

## ☐ [对象行为]

作業1 耕作放棄の発生防止などの基礎的な活動

作業2 ①共同で支え合う農業生産活動の「取り決め」（集団的サポート型）〔新設〕

②担い手の育成など、より前向きな取組（ステップアップ型）

小規模·高齢化集落支援加算（单価：田4,500円/10a、畑1,800円/10a）（新設）
#### 農地・水・環境保全向上対策（198.9億円、▲78.2億円）

う追加活動項目を厳格化。

共同活動への支援

10a当たり単価
(国と地方の合計)
水田(都府県)	4,400円/10a
水田(北海道)	3,400円/10a
畑(都府県)	2,800円/10a
畑(北海道)	1,200円/10a
草地(都府県)	400円/10a
草地(北海道)	200円/10a

※ 中山間地域直接支払の対象地域については、追加の要件を付して支援の対象とすることができる。

○農地・水・環境保全向上対策は、農地・農業用水等の資源の保全向上に関する地域ぐるみでの共同活動への支援と、化学肥料・化学合成農薬を大幅に低減する先進的な営農活動への支援を一体的に実施。

○対策期間は平成19年度から23年度までの5カ年間。

○取組面積の見通しや事務費を見直し、中山間地域等直接支払制度と重複する地域について、重複に伴

地域でまとまって、化学肥料・化学合成農薬を5割以上等低減する先進的な営農活動を支援

## 共同活動への支援

農地・水・農村環境の保全と質的向上の

■土づくり、化学肥料・農薬の低減

アイガモ濃法

## 営農活動への支援

10a当たり単価(国と地方の合計)
水稻	6,000円/10a
麦・豆類	3,000円/10a
いも・根菜類	6,000円/10a
葉茎菜類	10,000円/10a
果菜類・果実的野菜	18,000円/10a
うち 施設トマト、きゅうり、なす、ピーマン、いちこ
果樹・茶	12,000円/10a
花き	10,000円/10a
上記区分に該当しない作物	3,000円/10a

○地域全体での環境負荷低減に向けた取組への支援

1地区当たり 20万円
## 地域の創意工夫を活かした農山漁村づくりの実現

## 農山漁村地域整備交付金 $ ^{(仮称)} $ (1,500億円、新規)

地域の創想と大きな活かしに展開する地域の総合的な登柵を建めるため、裏村、緑林、木屋の合分野でそれぞれ美施してきた既存制度を抜本的に見直す。

○ 自治体が農山漁村地域のニーズにあった計画を自ら策定し、農林水産省の各公共事業を自由に選択できるとともに、自治体の自由な創意工夫によるソフト事業も実施可能な、自由度が高く、使い勝手の良い新たな交付金を創設。
【平成22年度歳入予算】

国营土地改良事業勘定

## 食料安定供給特別会計

その他 883

【平成22年度歳出予算】

勘定別	歲出総額	歲出純計額	特別会計見直L対象経費
農業経営基盤強化勘定	92(▲127)	91(▲127)	91(▲127)
農業経営安定勘定	2,330(6)	2,326(6)	2,326(6)
米管理勘定	7,220(▲1,351)	2,928(▲385)	2,928(▲385)
麦管理勘定	5,493(▲1,391)	3,870(▲1,083)	3,870(▲1,083)
業務勘定	120(▲60)	62(▲66)	62(▲66)
調整勘定	14,388(▲2,630)	-(-)	-(-)
国営土地改良事業勘定	645(▲480)	433(▲423)	433(▲423)
特別会計全体	30,290(▲6,032)	9,709(▲2,077)	9,709(▲2,077)

土地改良事業費 188

その他 457

一般会计へ繰入 105

農業經營基盤強化事業費 91

(单位: 德円)

<主な歳出増減の内訳>

・農地保有合理化に関する事業(貸付金・補助金)の見直しによる減

買入費財源線入の減(▲1,519億円)

買入費の減少に伴う、食糧証券の償還に係る国償整理基金特別会計への線入の減(▲1,216億円)及び当該線入の財源に

充てるための各事業勘定から調整勘定への繰入の減

- 定員の減少に伴う事務人件費の減(▲59億円)

- かんがい排水事業の事業量の減少等に伴う土地改良事業費

の減(▲293億円)
【平成22年度歳入予算】

## 農業共済再保険特別会計

勘定別	歳出総額	歳出純計額	特別会計見直し対象経費	·農業勘定の再保険金支払見込み額の増(+21億円)·引受見込み等減少に伴う農業勘定の農業共済組合連合会等交付金の減(▲12億円)·引受見込みの減に伴う家畜勘定の再保険金の減(▲9億円)·予備費所要額の見直し伴う減(▲22億円)
再保険金支払基金勘定	196(▲22)	0	0
農業勘定	317(▲14)	317(▲14)	317(▲14)
家畜勘定	370(▲8)	370(▲8)	370(▲8)
果樹勘定	94(▲5)	94(▲5)	94(▲5)
園芸施設勘定	50(▲1)	50(▲1)	50(▲1)
業務勘定	11(▲0)	11(▲0)	11(▲0)
特別会計全体	1,038(▲50)	842(▲28)	842(▲28)

兼務勘定
【平成22年度歳入予算】

(单位:億円)
歳出総額	歳出純計額	特別会計見直し対象経費
48(▲2)	48(▲2)	48(▲2)

森林保険特別会計

【平成22年度歳出予算】

【歳入】

・保険加入の減少等に伴う保険料収入及び前年度繰越資金受入の減

【感出】

・損害発生状況を踏まえた森林保険費の減(▲1億円)
国有林野事業特別会計

(单位:億円)
歳出総額	歳出純計額	特別会計見直し対象経費
4,501( $ ☑ $ 120)	1,687( $ ☑ $ 226)	1,687( $ ☑ $ 226)

その他

(治山事業・森林整備事業工事諸費)

25(▲2)

・公共事業の縮減等による一般会計より受入の減(▲188億円)・林産物收入の減による国有林野事業收入の減(▲66億円)

【歳出】

・公共事業(冶山事業、森林整備事業)の縮減による歳出の減(▲188億円)

・職員数の減少等による人件費の減(▲16億円)

·借入金の返済が増加することに伴う歳出の増(+108億円)
## 【平成22年度歳出予算】

## 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

勘定別	歲出総額	歲出純計額	特別会計見直し対象経費
漁船普通保険勘定	63(▲5)	63(▲5)	63(▲5)
漁船特殊保険勘定	3(－)	3(－)	3(－)
漁船乗組員給与保険勘定	0(－)	0(－)	0(－)
漁業共済保険勘定	84(+1)	84(+1)	84(+1)
業務勘定	9(▲1)	9(▲1)	9(▲1)
特別会計全体	159(▲5)	159(▲5)	159(▲5)

く主な歳出増減の内訳>

【歳入】

- 支払義務が発生している保険金のうち年度中にまだ未払いとなっているものについて、その支払のために翌年度へ繰越す保険金見込額（前年度繰越資金受入）の減少（漁船共済保険勘定）（▲16億円）

保険加入隻数減少による保険料国庫負担金の減少(漁船普通保険勘定)(▲2億円)
## (耕地面積は引き続き減少)

農地は、食料の安定供給にとって不可欠な資源であると同時に、農業生産が行われることで多面的機能が発揮されていることから、国民の貴重な財産として守られるべきものです。

しかしながら、耕地面积は、工場用地、道路、宅地等への転用や耕作放棄によるかい廃 $ ^{1} $ のため減少傾向にあり、平成23（2011）年においては、前年に比べて3万2千ha減少し、456万1千haとなりました（図3－41）。近年、かい廃は減少傾向にあるため、耕地面积の減少幅は、平成20（2008）年の2万2千ha、平成21（2009）年の1万9千ha、平成22（2010）年の1万6千haと年々縮小していましたが、平成23（2011）年は東日本大震災を含む自然灾害の影響もあり拡大しました。

このような中、基本計画においては、平成32（2020）年に確保される農地面積を461万haと見込んでおり、「平成21年に農地法等を改正し、農地について権利を有する者の責務として「農地の適正かつ効率的な利用を確保しなければならない」旨の明確化、転用規制の厳格化等を措置したところであり、この制度を適切に運用することにより、食料自給率向上の基礎となる農地の確保や有効利用を着実に推進する」としています。

改正農地法においては、従来は許可が不要であった国または都道府県による学校、病院等の公共施設の設置のための農地転用について、新たに都道府県知事（農地が4haを超える場合は農林水産大臣）に協議することとし、協議が成立すれば許可があったとみなす法定協議制度が導入されました。また、違反転用に対する罰則を強化し、法人が転用違反した場合に課される罰金を300万円以下から1億円以下に引き上げるなどの措置を講じたところです。こうした措置の適正な実施を確保するため、地方公共団体を対象とした各種説明会の開催や研修等を通じて、制度の適切な運用の周知徹底を図るとともに、転用許可事務の実態調査を行うこととしています。

図3－41 耕地面积等の推移

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

注：拡張面積及びかい廃面積は、共に田畑転換を除く。

1 田・畑が他の地目に転換し、作物の栽培が困難となった状態をいい、自然災害、工業・商業・住宅用地への転用等によって生じる。
## (耕地利用率は8年ぶりにわずかに増加)

平成22（2010）年の耕地利用率は、前年に比べて0.1ポイント上昇し、92.2％となりました（図3－42）。近年、耕地利用率は低下傾向で推移していましたが、わずかな値ですが8年ぶりに増加に転じたこととなります。

これは、平成22（2010）年の耕地利用率の計算上の分母となる耕地面积が対前年比0.35%減となる一方、分子となる作付（栽培）延べ面積については、飼肥料作物、水稻、雑穀等の田の農作物作付（栽培）延べ面積が増加したことから、対前年比0.26%減にとどまったことによるものです。

このような中、基本計画においては、「特に、二毛作により小麦の作付けを飛躍的に拡大するとともに、作付けられていない水田や有効利用が図られていない畑地を有効に活用した米粉用米・飼料用米、大豆等の作付けの大幅拡大」を通じた農地の有効利用を図ることとし、耕地利用率を平成32(2020)年までに108％に向上させる目標を設定しています。

このため、平成23（2011）年度から本格実施された戸別所得補償制度においては、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金が交付されるとともに、水田における主食用米と戦略作物、戦略作物同士の組合せによる二毛作を行った場合、10a当たり1万5千円が助成されました。

図3－42 作付（栽培）延べ面積、耕地面积、耕地利用率の推移

平成20年
(2008)	21
(2009)	22
(2010)
作付(栽培)延べ面積(①)(万ha)	426.5	424.4	423.3
増減率(%)	▲0.95	▲0.49	▲0.26
耕地面积(②)(万ha)	462.8	460.9	459.3
増減率(%)	▲0.47	▲0.41	▲0.35
耕地利用率(①/②)(%)	92.2	92.1	92.2

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」
## (耕作放棄地の解消に向けた取組を強化)

耕作放棄地 $ ^{1} $ の面積は、近年、その増加率は鈍化しているものの、平成22（2010）年においては39万6千haとなっています（表3－18）。耕作放棄地の発生要因は、農業者の高齢化の進行、農作物価格の低迷、地域内に引き受け手がいないなど様々です。また、その荒廃度合いも各地域や農地で異なります。

このような状況を踏まえ、基本計画においては、「耕作放棄地の解消に向けて、再生利用の取組に対する支援を実施するとともに、関連施策を必要に応じて活用する。これと併せて、平成21年に改正された農地制度において新たに設けられた農業委員会の役割強化による調査・指導や、所有者が判明しない遊休農地について利用権を設定できる仕組み等を適切に運用し、遊休農地解消に向けた取組を推進する」としています。

このため、平成23（2011）年12月現在、農用地区域内に農地として利用すべき耕作放棄地がある1,404市町村の8割に当たる1,122市町村に設置されている耕作放棄地対策協議会（地域協議会）を実施主体として、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の交付を通じた耕作放棄地の再生、利用に向けた取組や必要な施設への整備等の支援が進められています。この支援は、平成21（2009）年度から講じられており、平成22（2010）年度は526市町村で1,280haの耕作放棄地の再生が図られています。

また、平成21（2009）年の農地法改正により、農業委員会は、毎年1回、管内にあるすべての農地の利用状況を調査することとなりました。調査の結果、耕作されておらず、かつ、引き続き耕作されないと見込まれる農地等（遊休農地 $ ^{2} $ ）があるときは、その所有者等に対する指導等を行うこととしています。改正農地法の施行後、平成22（2010）年末までに、全国で6,443haを対象として34,079件の指導が行われました。

これらの取組の結果、平成22（2010）年度においては7千haの耕作放棄地が解消されており、新たな耕作放棄地の発生がみられる一方で、全国各地で耕作放棄地の解消に向けた取組も着実に進められているといえます。

さらに、平成23（2011）年度からは、農業者戸別所得補償制度に基づき、地域の耕作放棄地の再生利用計画に従って、畑の耕作放棄地等に麦、大豆、そば、なたねを作付けした場合に、平地では10a当たり2万円、条件不利地 $ ^{3} $ では10a当たり3万円を最長で5年間支払う再生利用加算が措置されたところであり、平成23（2011）年度は445ha（219件）が対象となりました（図3－43）。

表 3－18 耕作放棄地面積の推移

(单位：万 ha)

昭和60年(1985)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	22(2010)
合計	13.5	21.7	24.4	34.3	38.6	39.6
販売農家	7.3	11.3	12.0	15.5	14.4	12.4
自給的農家	1.9	3.8	4.1	5.6	7.9	9.0
土地持ち非農家	4.2	6.6	8.3	13.3	16.2	18.2

資料：農林水産省「農林業センサス」
図 3－43 農業者戸別所得補償制度による再生利用加算の仕組み

資料：農林水産省作成

(加算金の交付)

## 事例

## 特産品の生産拡大と一体となった耕作放棄地再生利用の取組

秋田県鹿角市では、平成21（2009）年度から、担い手の高齢化等により増加した耕作放棄地の再生利用を図るため、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用する農業者に対して、市独自で10 a当たり2万5千円を上乗せして支援しています。

また、同市では、そばの産地づくりを通じた農業所得の向上と農地の有効活用を図るため、平成21（2009）年度から、そばの里プロジェク

ト推進事業を実施してきました。同事業では、農業者戸別所得補償制度に基づく畑作物の所得補償交付金に先駆け、耕作放棄地等におけるそばの作付けに対して、市独自で10a当たり2万5千円の交付金を助成しているほか、そばの生産に必要な汎用コンバインや乾燥機の導入費用を支援するなど、そばの産地づくりを進めており、地元のみそ製造企業と共同でそばの企画販売をしている例もみられます。

この結果、平成23（2011）年度においては、前年度末の耕作放棄地面積146haのうち58ha（うち農用地区域内55ha）の耕作放棄地が再生され、平成21（2009）年度から再生された耕作放棄地の累計は140haに達しています。このうち、平成23（2011）年度については35haが農業者戸別所得補償制度の再生利用加算の対象となっています。

今後は、国の事業である耕作放棄地再生利用緊急対策や農業者戸別所得補償制度等を組み合わせることにより、耕作放棄地の再生利用を一層進めるとともに、収穫したそばを活用し、地元食品企業と共同でそばの企画販売をしたり、そばを主体とした農家レストランの開業を目指すなど、6次産業化の推進によって農業所得の向上や雇用の確保を目指していきたいとしています。

再生作業前

再生作業実施中

再生作業後
## (規模拡大は一定程度進展)

販売農家数が減少する中、販売農家1戸当たり経営耕地面积は、平成23（2011）年には全国2.02ha、北海道22.01ha、都府県1.46haとなり、平成20（2008）年に比べてそれぞれ0.15ha（8％）、1.91ha（10％）、0.08ha（6％）増加しています（図3－44）。

販売農家のうち、主業農家1戸当たり経営耕地面积は、平成23（2011）年には全国5.05ha、北海道27.64ha、都府県2.86haとなり、平成20（2008）年に比べてそれぞれ0.20ha（4％）、2.66ha（11％）、0.08ha（3％）増加しています。

また、経営部門別に主業農家1戸当たりの作付（栽培）面積について、平成2（1990）年から平成22（2010）年までの変化をみると、稲1.9倍、露地野菜3.7倍、露地果樹1.4倍と、特に露地野菜で規模が拡大しています（表3－19）。

図3－44 販売農家1戸当たりの経営耕地面積の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

注：1）昭和50（1975）年以前は、総農家1戸当たりの経営耕地面积。昭和60（1985）年、平成2（1990）年及び平成20（2008）年は、販売農家1戸当たりの経営耕地面积。平成7（1995）年から平成17（2005）年、平成22（2010）年及び平成23（2011）年は、販売農家のうち経営耕地面积のある農家1戸当たりの経営耕地面积

2）主業農家は、平成7（1995）年から平成20（2008）年は、主業農家1戸当たりの経営耕地面積。平成22（2010）年及び平成23（2011）年は、主業農家のうち経営耕地のある農家1戸当たりの経営耕地面積
表 3－19 経営部門別主業農家 1 戸当たりの作付（栽培）面積の推移

(单位：a)

平成2年(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	22(2010)	平成22/平成2(倍)
稲	114.9	148.1	168.2	191.1	214.6	1.9
露地野菜	35.1	41.1	101.6	108.3	130.2	3.7
露地果樹	75.7	79.8	95.5	101.0	105.7	1.4

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：1）稲は、平成2（1990）年及び平成7（1995）年は主業農家のうち稲を収穫した農家の稲収穫面積、平成12（2000）年以降は主業農家のうち販売目的で稲を作付けした農家の稲作付面積

2）露地野菜は、平成2（1990）年及び平成7（1995）年は主業農家のうち露地野菜を収穫した農家の露地野菜収穫面積、平成12（2000）年以降は主業農家のうち販売目的で露地野菜を作付けした農家の露地野菜作付面積

3）露地果樹は、平成2（1990）年及び平成7（1995）年は主業農家のうち露地果樹を栽培した農家の露地果樹栽培面積、平成12（2000）年以降は主業農家のうち販売目的で露地果樹を栽培した農家の露地果樹栽培面積。なお、露地果樹栽培面積には、未成園を含む。

## (土地利用型農業における規模拡大の推進)

再生基本方針においては、基本的な考え方として、「「美味しい」、「安全」、「環境にやさしい」という持ち味を再構築する取組を推進し、需要に応じた農業を実現する。農山漁村に存在する豊富な資源を有効に活用し、6次産業化を推進することにより、付加価値を向上させ、雇用と所得を生み出し、農林漁業を更に成長産業化するとしています。また、「経営継承を円滑に行い、農林漁業の6次産業化等を担う人材を確保する」という観点から、「土地利用型農業については、今後5年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイアすることが見込まれる中、徹底的な話し合いを通じた合意形成により実質的な規模拡大を図り、平地で20～30ha、中山間地域で10～20haの規模の経営体が大宗を占める構造を目指す」としています。この目標は、全国トータルで目指す農業構造の姿を示すものであり、各集落・地域において具体的にどのような経営を目指すかは、徹底した話合いの中で、今後とも農業経営を安定的に継続できるようにしていくという観点から決められるべきものです。

平成22（2010）年において、20ha以上の農業経営体が耕作する面積は、米麦等の土地利用型農業に供されている耕地面积の32%を占めており、平成17（2005）年の26%から6ポイント増加しています（図3－45）。また、再生基本方針に示された農業構造を先取りした取組は全国各地で展開されています。

このような状況を踏まえ、再生取組方針においては、今後、「戸別所得補償制度により、農地の受け手となり得る多様な経営体（個人・法人を含めた販売農家と集落営農）について、幅広く経営安定を図った上で」、受け手となる経営体に対する規模拡大加算、人・農地プランに位置付けられた中心経営体への農地集積に協力する者に対する協力金の交付、農地法に基づく遊休農地解消措置の徹底活用等の施策により、「農地集積を加速化する」こととしています。
## 図3－45 土地利用型農業における20ha以上の農業経営体が耕作する面積の割合

資料：農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」に基づく試算

注：1）土地利用型農業の耕地面积合計は、耕地面积及び作付面積統計の全耕地面积から、樹園地面積、田で野菜を作付けている延べ面積、畑で野菜等を作付けている延べ面積を除いた数値

2）「20ha 以上の経営体が耕作する面積」は、農林業センサスの20ha 以上の経営体による経営耕地面積

3）「20ha 未満の経営体が耕作する面積」は、土地利用型農業の耕地面積合計から、「20ha 以上の経営体が耕作する面積」を差し引いた数値

## 事例 1 再生基本方針に示された農業構造を先取りしている事例

## (1) 個別経営体による農地集積

三重県四日市市の加藤勲さんは、耕作の依頼があれば、ほ場の大小や条件不利地に関係なく受託しています。依頼のあった農地を担い手間で利用調整するなど、地権者のニーズに応えることを優先し、地域の信頼を得た結果、作付面積は平成12（2000）年の33haから平成21（2009）年には137ha（水稲54ha、小麦40ha、大豆43ha）へと飛躍的に拡大し、地域の耕作放棄地の発生防止にも貢献しています。

土地利用型作物の拡大による作業時間の増加等を踏まえ、従前の野菜づくりはやめ、土地利用型作物に特化し、農業経営の確立を図るとともに、若い新規就農希望者を雇用するなど、人材の育成・指導にも力を入れています。

## (２)山間農業地域における集落型法人による複合経営の推進

山間農業地域にある青森県外ヶ浜町の農事組合法人上小国ファームでは、集落内の耕作放棄地の解消を目標として、平成13（2001）年に中山間地域等直接支払制度による集落営農協定を締結しました。同制度の活用により、耕作放棄地を解消し、そばや大豆等の栽培が可能となった

ことにより、集落ぐるみでの共同作業の機運が高まり、集落全体の農地集積や作業の共同化が進められています。

この集落営農組織は、平成20（2008）年に法人化し、水稲のほか、野菜栽培や加工等の様々な取組を進めた結果、平成22（2010）年には、54戸の約90haの農地を集約し、水稲25.5ha、米粉用米0.6ha、大豆10ha、そば1.5ha、野菜1.5ha、飼料作物25haの栽培に至っています。また、土地利用型作物の効率的な農作業体系の確立による余剰労働力をフル活用し、にんにく、アピオス、いちごの導入による収益性の向上に努めています。

## （３）平地農業地域における集落営農の組織化

平地農業地域にある福岡県福智町弁城地区では、従来、3集落では営農組合、1集落では認定農業者が中心となってブロックローテーション $ ^{*} $ を実施してきましたが、世代交代を契機に新たに3集落を加え、7集落一体となった営農組織の設立に向けた話合いを進めました。この結

果、戸別所得補償モデル対策を活用することを前提として、平成22（2010）年2月に弁城地区営農組合の傘下に集落営農組織である農作業受託部会を設立しました。
農作業受託部会においては、7集落の代表が中心となり、水路やため池の配置等を考慮した麦・大豆の適期作業の分担等を調整し、各集落3～5人で構成する熟練オペレーターによる効率的な作業を実施しており、150戸167ha（水稲82ha、麦47ha、大豆38ha）の大規模経営を実現しています。

今後は、耕作放棄地を活用したたまねぎやオリーブ等の新規作物の導入、生産物の学校給食への提供等、経営の多角化・安定化に向けた取組を進めることとしています。

*集落の水田をブロックに分け、各ブロックを順番に転作する土地利用方式

## (農地の利用集積の一層の推進)

農地の有効利用と確保を図るため、農地の貸借規制の緩和、農地の面的集積の推進等を内容とする改正農地法が平成21（2009）年6月に成立し、同年12月に施行されました。

このことを踏まえ、基本計画においては、意欲ある多様な農業者への農地集積を推進する観点から、「農地保有合理化事業、農用地利用改善事業や農業生産基盤整備の活用等による農地集積に加え、市町村、市町村公社、農業協同組合等が、農業委員会と連携し、農地の所有者の委任を受けて、その者を代理して農地の貸付けを行うこと等を内容とする農地利用集積円滑化事業の取組を推進する」としています。

この農地利用集積円滑化事業は、市町村段階に設置される農地の仲介組織（農地利用集積円滑化団体）が、農地の所有者の委任を受ける形で農地所有者に代わって意欲ある農業者と契約を締結し、地域内の農地を一括して貸し付けるものです（図3－46）。

平成23（2011）年12月現在、農地利用集積円滑化事業の実施に必要な基本構想の策定市町村（1,627市町村）のうち、9割以上に当たる1,519市町村において本事業の実施主体が決定されており、平成22（2010）年度においては、全国で約1万8千haの農地の利用集積が図られました。

また、平成23（2011）年度から本格実施された戸別所得補償制度においては、加入者である農地の受け手が、農地利用集積円滑化事業により、利用権を設定し面的集積を行いながら規模拡大を行った場合に、その面積に応じて、10a当たり2万円が交付される規模拡大加算が措置されました。平成24(2012)年2月末における規模拡大加算の申請状況は、面積で約1万7千ha、金額で約33億円となっています。

平成24（2012）年度からは、受け手に対する支援である規模拡大加算に加え、集落・地域の徹底した話合いにより作成された人・農地プランに定められた地域の中心となる経営体への農地集積に協力する者に対して協力金を交付することを通じて、農地集積に向けた仕組みを一層強化することとしています。

図3－46 農地利用集積円滑化事業による農地集積の仕組み

農地利用集積円滑化事業とは、各市町村に設立された農地利用集積円滑化団体が農地の所有者から貸付け等の委任を受け、農地を面的にまとめて意欲ある農業者に貸付け等を行うものです。

資料：農林水産省作成
# 革新的研究開発推進プログラムの 実施について

平成 26年 2月 14日

内閣府特命担当大臣 (科学技術政策担当)

山本 一太
## 制度の目的・特徴

「実現すれば、社会に変革をもたらす非連続イノベーション*を生み出す新たな仕組み」→成功事例を、我が国の各界が今後イノベーションに取り組む際の行動モデルとして示す

*積み上げではない、技術の連続性がないイノベーション（例．ガソリン車→燃料電池車）

①ハイリスク・ハイインパクトなチャレンジを促し、起業風土を醸成

②優れたアイデアを持つプログラム・マネージャー（PM）を厳選し、大胆な権限を付与し、優秀な研究者とともにイノベーションを創出

## I mPACTのテーマ

資源制約からの解放とものづくり力の革新

「新世紀日本型価値創造」

生活様式を変える革新的省エネ・エコ社会の実現「地球との共生」

情報ネットワーク社会を超える高度機能化社会の実現「人と社会を結ぶスマートコミュニティ」

少子高齢化社会における世界で最も快適な生活環境の提供「誰もが健やかで快適な生活を実現」

人知を超える自然災害やハザードの影響を制御し、被害を最小化「国民一人一人が実感するレジリエンスを実現」

## テーマ設定の考え方

○ 2つの大きな観点

・産業競争力の飛躍的向上、豊かな国民生活への貢献

・深刻な社会的課題の克服

自然環境、地政学的制約、社会的趨勢など容易には変え難い条件由来の課題を、パラダイム転換をもたらす非連続的イノベーションにより乗り越える

○多様な知識の融合と多彩な技術的アプローチを可能とし、斬新で飛躍的な提案も受け入れられるよう、大括り化
## 事業のスキーム

## 総合科学技術会議 (CSTP)

本会議

革新的研究開発推進会議（大臣、副大臣、政務官、CSTP有識者議員）

革新的研究開発推進プログラム有識者会議（CSTP有識者議員、外部有識者）

プログラム提案

公募·選定

PMの

所属・支援

PM

機関の選定

プログラムの

マネジメント

各PMの

研究開発

プログラム

研究

開発

機関

研究

開発

機関

科学技術振興機構

(JST)

研究開発の実施

○CSTPがテーマを設定し、PMを公募

○PMが研究開発プログラムを提案し、CSTPが選定

○PMが、研究を実施する研究開発機関を選定自らの権限と責任でプログラムをマネジメント

○平成25年度補正予算に550億円を計上

「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月5日閣議決定)の具体的施策に位置づけ

## PM選定の視点

## ①PMの資質・実績

・マネジメントの経験や実績、潜在的能力、柔軟な構想力

• 専門的知見や理解力、ニーズや研究開発動向の把握能力

・コミュニケーション能力、専門家とのネットワークと情報収集力

・イノベーションの実現を成し遂げる意欲、リーダーシップ

・対外的に分りやすく説明する力

## ②PMの提案する研究開発プログラム構想

・産業や社会のあり方に変革をもたらすか

・ハイリスク・ハイインパクトな挑戦が必要とされるものか

・実現可能であることを合理的に説明できるか

・我が国のトップレベルの研究開発力が結集されるか

研究開発計画(費用、実施機関等)は妥当か

· 成果が検証可能か

※国民の安全・安心に資する技術と産業技術の相互に転用可能なデュアルユース技術を含むことが可能

## ○基金設置のため、

(独)科学技術振興機構(JST)法を改正
# 參 考 資 料
## PM選定・プログラム管理の体制

## PM選定、プログラムの形成手順

## プログラムの管理運営・評価

◆ PMは原則として専任。の作り込み

◆ 真に必要と認められればPMの国籍は問わない。
## I mPACTのテーマと非連続イノベーション

PM

PMのプログラム構想

背景

総合科学技術会議が

設定するテーマ

問題意識

↓↑

非連続イノベーション

(実施する研究開発と達成目標)

背景

・限られた資源の有効活用、高価な資源を用いない高機能化、稀少資源代替は困難

インパクト

・海洋などに存在する未利用・未知資源を活用する方法が未発達

↓ ↓

・生産技術の停滞による高付加価値製品の早期陳腐化 等

・生活の質の向上と、大幅な省エネルギーが両立する大胆な方法（移動インフラ・照明・冷暖房・情報機器等）の欠如

・廃棄物の抜本的削減の必要性

社会的・経済的

インパクトと

期待される将来像

テーマ

資源制約からの解放と

ものづくり力の革新

「新世紀日本型価値創造」

生活様式を変える

革新的省エネ・エコ社会

の実現

「地球との共生」

求められる

非連続イノベーション例

空気や污泥・廃棄物などを、有用資源や高付加価値材料などに、少ないエネルギーと労力で転換・改質

・元素の自在配列による桁違いの

性能向上やコスト低減

・電気を用いない新たな発光技術による革新的省エネ照明

・99％以上の部品が安価にリユース可能な革新的エコ・電子デバイス

社会的・経済的インパクトの姿

・資源制約から解放され、新たな資源国家として、世界における我が国の存在感を高揚

他国がまねできない技術で、高付加価値材料の安価生産と高精度加工を実現し、産業競争力によって世界をリード等

・電力不要な街灯によるインフラ不十分な所における照明など、社会インフラの飛躍的向上と消費電力量の大幅削減を実現

・エレクトロニクス技術の革新と、廃棄物削減・希少資源制約から解放により、革新的省エネ・エコ社会を実現
## プログラム・マネージャー(PM)の役割と人物像のイメージ

➢「研究開発全体のマネジメント」

➢「成果を革新的なイノベーション創出に結び付けるプロデューサー」

## ①ビジョンの提示

・アイデア・コンセプトを示し、「成功への仮説」を組み立てる

②企画の具体化とチーム編成

・目利き力を発揮し、必要な技術・優秀な人材を集め、異分野の融合を図り、チームを統率する

③進捗管理と適確な判断

・目的の達成に向けて、慣習にとらわれず、臨機応変にプログラムをマネジメントする

各界に存在するPMの資質を備えた人材を候補として発掘し、スポットライトをあて、活躍の機会を与える

企業で新規事業を立ち上げた人

ベンチャーを起業した人

起業する能力のある人

企業でマネジメントを

経験した大学研究者、

学から産へ移行した研究者

国家的プロジェクトリーダー

経験者

マネジメントを強力に実施しつつ、

自らの研究も遂行できる研究者も候補
## (PMが提案する研究開発プログラム構想の例) 極限環境下における高度で知的な行動力の実現

## 問題意識

・大雨・台風・夜間等、厳しい環境条件下では、迅速な捜索・救命・輸送が困難

・放射能汚染環境・深海底等においては、人が進出して重作業することは危険

・がれきの下等、極めて狭い空間に進入しての捜索・情報収集活動は不可能

・従来のような単機ごとの運用では、極限環境下での機能低下に対し脆弱

研究開発 $ ^{①} $ 生物機能を応用した

がれき内探索ロボット

研究開発 $ ^{②} $ 高度に自律化した無人航空

機による自動捜索システム

自律分散協調制御（共通的な課題）

研究開発 ③ 状況認知能力を有する

ロボットによる救助活動

狭隘空間

3次元移動機構

荒天下の飛行、

冗長性・復原性

匂い源探索技術

埋もれている

要救助者を捜索・発見

超望遠・超解像センシング

異常検出

アルゴリズム

インフラ非依存位置計測技術

状況認知・

適応行動

決定アルゴリズム

災害の原因除去、

捜索救助

不定形物体

認識技術

到達目標

模擬災害環境フィールドにおける試作機による自律的捜索・救助能力の実証

## 社会経済的 インパクト

## 高度に知的化された社会の実現

自動宅配システム、無人タクシー・バス・トラック輸送システム、次世代立体交通システム（3D-ITS）、海底資源自動探査ロボット等
## (PMが提案する研究開発プログラム構想の例)

## ストレスフリーなインタフェースがもたらす快適社会

問題意識

・言語・ジェスチャのみのコミュニケーションには制約がある

・膨大な生活情報がリアルタイムに処理されず、有効活用されていない

## PM $ ^{①} $

無意識に操作できる

マインドシンクロデバイスの創出

社会問題解決エンジン

～超ビッグデータ解析による都市問題の解決

実施する研究開発

思考の読み取り

出力イメージの投影

言語を問わない

コミュニケーション

考えたことが機械に伝わる

入力信号への変換

マウス、タッチパネルの

先を行く入力方式の実現

都市インフラから

収集される

膨大な情報

瞬時に解析・加工・提供

都市資源の有効利用

道路渋滞、救急、商業施設の混雑、電気・水道など

## 到達 目標 $ ^{②} $

到達

目標

① 新入力デバイスのプロトタイプモデル製作

と原理実証

東京五輪を想定した社会実験の実施により、案内・誘導システムを確立

## 社会経済的 インパクト

少子高齢化時代における人と社会のスマートコミュニティ

言語の種類を問わない自由なコミュニケーション、仕事の代行、交通渋滞など大都市問題の抜本的解決など
## 今後のスケジュール (予定)