Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る。米国の比率が高いが，1968年当時の調査において64%であったことから，私人の受取の割合が更に増加したことになる。

あいさつ状等の私人間通信が総郵便物に占める割合は各国とも低く，我が国17%，米国11%，英国14%，西独11%となっている。

一方，ダイレクトメール等の事業所から私人に差し出される郵便物が総物数に占める比率は，我が国39%，米国59%，英国36%，西独47%である。米国では1968年の50%から更に増加しており，その内容は広告関係及び領収書等の金銭関係が主要なものである。

事業所から事業所に差し出される郵便物は，我が国41%，米国19%，英国41%，西独35%となっており，米国及び西独においては，事業所から私人あての郵便物よりも少ない。特に米国では全郵便物の2割弱であり，1968年当時の29%から更に減少している。

電報の利用動向は，第1—1—12図に示すとおりである。各国とも最盛期に比べ大きく減少しており，我が国でも2分の1に減少している。我が国のピークは1963年であり，各国に比べ20数年遅れているが，これは加入電信サービスの開始や加入電話の普及の遅れ等によるものと思われる。

電報は，緊急通信手段としてかつては広く利用されていたが，現在では電話，加入電信の普及，データ通信の出現によって各国とも減少している。米国では1970年から開始されたメールグラム（ウェスタン・ニニオン電信会社と米国郵政公社の提供している電子郵便サービス）の急成長（1974年において2千万通）が電報の利用に影響を与え，また，英国においては郵便サービスの向上（第一種は翌日配達）によるところの影響が大きい。

我が国の年間1人当たり電報利用通数は0.4通と各国に比べ高い値を示しているが、これは慶弔電報の利用が多いこと（電報通数全体に占める慶弔電報通数の比率（1973年）は、日本57%，英国34%，西独14%である。），各国に比べ料金が低廉であることなどによるものと思われる。ちなみに各国の電報料金は我が国の4～9倍であり、特に米国では人手配達の場合は15倍となる。
第1-1-12図 電報通数の推移

電電公社資料により作成。

一方，我が国の電話の普及には目覚ましいものがある（第1—13図参照）。1965年には人口100人当たり電話機数は13台であったものが，1967年に西独を，1973年に英国を抜き，1975年には38台と急ピッチで普及し，その普及率は，米国，スウェーデン，スイス，カナダ，ニュー・ジーランド，デンマークに次いで第七位に位置している。

また，総電話機数は，1966年から1975年にかけて年平均13％の率で増加し，1975年には4,190万台となり，世界の電話機3億5,859万台のうち1割以上を占めており，米国に次ぐ電話機保有国となっている。

各国の主要都市の電話機数を比較すると（第1—14表参照），東京は506万台でニューヨークに次いで第二位，大阪は175万台でモスクワに次いで第七位である。

需給関係をみれば，米国，英国，西独はほとんど積滞が解消されている
第1—1—13図 100人当たり電話機数の推移

第 1—1—14 表 主要都市電話普及率

国名及び都市名	電話機数	人口	100人当たり電話機数
日本	東京(23区)	506万台	842万人	60台
大阪	175	272	65
米国	ワシントン	98	72	136
ニューヨーク	591	769	77
英国	ロンドン	450	708	64
バーミンガム	38	109	35
西独	ボン	18	31	58
ハンブルグ	107	193	56
フランス	パリ	211	239	88
リョン	39	108	36

AT & T「世界の電話」により作成。
が，フランスは約100万の積滞を抱えている。我が国の積滞は1970年度末291万から1975年度末48万となり，需給関係は大幅に改善された。

なお，電話の普及が最も進んでいる米国においては，既に1954年ころほぼ積滞を解消し，最近の電話機数の伸びは年々5%程度である。

テレビジョンの普及も着実に進行している。西欧諸国のほとんどが人口100人当たり20～30台であり，我が国においても24台に達した。世界全体で約3億5千万台のテレビジョン受信機が普及しているが，このうち3分の1を米国が占め，100人当たり55.6台で2人に1台強である。我が国においては2千6百万台に達し，世界全体のテレビジョン受信機の8％を占めている。

現在世界で57か国がカラー放送実施国となっているが，我が国のカラー契約の比率は極めて高い（第1—1—15表参照）。

我が国では余暇時間におけるテレビジョンの役割は大きく，1人当たり平日で3時間43分，日曜日で4時間32分見られており，家庭婦人，高年齢層の視聴時間が長く，更に増加する傾向にある（NHK「全国聴視率調査」1975）

第1—1—15表 テレビジョン受信機とカラー受信機の普及台数

(单位：千台)

国 名	受信機台数（A）	カラー受信機台数（B）	B/A（%）
日 本	26,328	21,716	82.5
米 国	117,000	52,550	44.9
英 国	17,665	6,824	38.6
西 独	18,920	6,900	36.5
フ ラ ソ ス	13,632	1,622	11.9

NHK「世界のラジオとテレビジョン」により作成。

（注）米国以外は，受信許可又は契約件数。
年11月)。

米国においても、我が国と同様テレビジョンの視聴時間は長く、1人当たり1日3時間、1世帯当たりでは6時間15分前後である。成人女性の視聴時間が長いが、最近高学歴層、高所得層の視聴時間の伸びが著しくなっている。

第1—16図は西欧主要都市で視聴できる平日におけるチェンネル数と放送時間を示したものである。西欧各都市では開始時間が遅く，日中では教育放送が多く，一般視聴者向けの放送は午後ないし夕方からである。日中に休止時間が多いのもその特徴である。

第1—1—16図 西欧主要都市における視聴可能チャンネル数と放送時間

NHK資料による。

（注）1. ロンドンの BBC は公共放送，IBA は商業放送，ケルンの 3 系統は公共放送，パリの 3 系統は国有企業の放送である。

2. 1976年1月29日の番組表を利用した。

これは視聴時間に反映し，西欧諸国の視聴時間は一般に短くなっている。英国では1人当たり1週平均17時間であり，西独では1日当たり平均2時間弱，フランスでは1日平均2時間30分以上となっている。

一方，我が国のラジオ受信機数は，5,965万台と推定されており（NHK調査），人口100人当たり54台である。

聴取状況をみれば，我が国では1日のうちでラジオを少しでも聴いた者は平日で29%である。また，ラジオの平均聴取時間は平日1日で38分となって
おり、ラジオが最もよく聴かれている時間帯は朝6時半から8時までである（NHK「全国聴視率調査」1975年11月）。

米国においては，3億8,339万台のラジオ受信機があり，人口100人当たり182台である。1日のうちでラジオを少しでも聴いた者は84％となっており，我が国に比べは高い値を示している。時間帯別では午前6時から10時の聴取率が最も高く，自動車による通勤の時間中に利用されている。

西欧諸国では，平日には朝食時にテレビジョン放送をしていないため，朝のニュースは新聞又はラジオに頼る以外に方法がなく，天気予報や交通情報等はラジオが独占しているといってよい。このため我が国に比べラジオとのつながりが深く，英国においては1週平均1人当たり聴取時間は8時間30分，西独では1日1人当たり平均聴取時間は2時間17分で，テレビジョン放送の視聴時間より長く，ラジオ全盛時代の1960年の水準に戻っている。

## 2 通信関連産業の動向

## (1) 通信機械工業

50年度の通信機器の受注実績額は，6,218億円で前年度に比べ4.5%の増加となった。内訳では無線通信装置が1,323億円で対前年度比19.6%増と順調な伸びを示したが，有線通信機器は，4,895億円で1.0%の増加にとどまった。このうち電子交換機が対前年度比35.9%増，ファクシリ21.2%増，搬送装置のち広帯域端局装置が23.1%増となっている。これは通信網の高度化とサービスの多様化を示すものといえよう。

需要部門別では官公需3,523億円（対前年度比1.6%減），民需1,400億円（同5.8%減），外需1,295億円（同46.4%増）となった。外需の伸びが著しいが，受注実績額の約半分を占める電電公社の需要が横ばいである上に民需の低落が加わり，通信機械工業は前年度に引き続き低迷した。

## (2) 電線工業

50年度の電線の受注実績は，6,797億円と前年度に比べ5.5%減となり，前年度に引き続き減少した。このうち銅電線は6,257億円で6.7%の減，アルミ
第 1—1—17 表 通信機器受注実續額

区别	49 年度	50 年度	增△减率
有線通信機器	電話機	億円358	億円316	%△11.8
交換(電子交換機)	1,695(376)	1,836(511)	8.3(35.9)
電話応用裝置	479	470	△1.9
電信裝置(フクシリ)	733(95)	556(115)	△24.2(21.2)
搬送裝置(広帯域端局裝置)	946(497)	1,072(611)	13.3(23.1)
有線通信機器用部品	634	645	1.7
計	4,846	4,895	1.0
無線通信機器	1,105	1,323	19.6
合計	5,951	6,218	4.5

通信機械工業会資料による。

(注) （）は再掲である。

電線は539億円で11.7%の増であった。銅電線の品種別では通信ケーブルが1,664億円で0.1%の減少となっている。

需要部門別では官公需が1,528億円（対前年度比0.6%減），民需が4,524億円（同10.4%減）と伸び悩んだが，外需は745億円（同24.1%増）と伸びている。官公需のうち電電公社からの受注は1,458億円で前年度に比べ2.5%の増加であった。

## （3） 電気通信工事業

### 7. 電信電話工事業

50年度における電電公社からの受注契約額は，4,395億円で前年度に比べ12.7％の増加となった。そのうち3,785億円が通信線路工事，610億円が通信
機械工事（伝送無線工事を含む。）である。

### 1. PBX 工事業

自営 PBX 工事業界で組織している社団法人全国電話設備協会の会員数は50年度末1,122に達している。自営の電気通信設備の設置，保守には公衆電気通信工事担任者の資格が必要であり，自営 PBX 関係の資格取得者数は50年度末で約2万8千名となっている。

## (4) 電子計算機製造業

50年の電子計算機生産額は本体で2,598億円，附属装置を含めると4,980億円となり，前年に比べ7.3%の減となった。輸出額は258億円で21.1%の増加となっている。

50年度末における我が国の実働汎用電子計算機は35,305台，2兆2,583億円に達しており，そのうち国産機のシェアは台数で63.6%，金額で56.9％となっている。

## （5） 情報通信事業

### 7. データ通信

## (7) 電電公社

電電公社によって提供されているデータ通信サービスには，販売在庫管理システムサービス，科学技術計算システムサービス及び各種システムサービスがある。各々のサービスのユーザ数，端末数は第1—18表のとおりである。

第1—1—18表 データ通信サービスの利用状況

サービスの種類区分	販売在庫管理システムサービス	科学技術計算システムサービス	各種データ通信サービス
ユーザ数	771 (133)	752 (118)	30 (115)
端末数	2,680 (128)	888 (124)	4,491 (119)

電電公社資料による。

(注)（）は対前年度比。
全国的な需要に対応するため，50年度新たに福島等の都市で販売在庫管理システムサービスが，姫路等において科学技術計算システムサービスが開始された。

各種データ通信サービスにおいては，50年度新たに現金自動支払システム等のサービスが開始された。

## (1) 国際電電

国際電電の提供するデータ通信サービスには，国際オートメックスサービスがある。これは同一ユーザ間のメッセージスイッチングを行うサービスであり，50年度末ユーザ数は12，端末数は133である。

## (9) 民間企業

情報通信事業を行っている民間企業の数は，郵政省の調査によれば50年12月末で，39社となっており，前年に比べ4社増加した。上記39社のシステム数は53であり，サービスの内容は事務計算が最も多く，次に技術計算，情報提供等となっている。

### イ. その他

電話回線に録音再生装置を接続することにより情報を提供し，併せてスポンサーのPRを行うテレホンサービス会社は，広告，情報の新たな担い手として急成長を遂げてきた。サービス内容は一般ニュースから娯楽情報，暮しに役立つ情報と多岐にわたっている。

なお，電気通信を利用した新たな情報通信事業として①電光掲示板を駅前等に設置し，センタから専用線を通してコマーシャル，ニュース等を伝送するサービスを提供する企業，②テレビジョンの視聴率調査のため公衆電気通信網を利用して標本世帯から視聴時間，チャンネル等のデータを収集する企業が登場している。
## 第2節 情報化の動向

現在我々の日常生活において，テレビジョン放送や新聞，雑誌の提供する情報は，不可欠のものとなっている。また，郵便，電話等の全国的な通信網は，個人の通信手段としてのみならず，企業，公共機関等の神経系統として，経済，社会活動に重要な役割を占めている。これに加え，昨今における電子計算機及びそのオンライン形態であるデータ通信の急速な発展は，情報の生産，蓄積，検索，流通を飛躍的に容易にし，銀行，証券等の金銭業務，鉄道，航空等の窓口業務，企業の財務管理等あらゆる分野において驚異的な力を発揮している。

このように我々の生活の身近なところに，情報の価値や情報への依存度の高まりが認められ，我々の個人生活や社会生活は，次第に情報の生産，流通，消費を中心に営まれるようになってきている。我々はまさにいわゆる情報化への過程に生きていると言えよう。

それでは我が国の情報化の動きは，具体的にどのように進んでいるのであろうか。情報化の見方にはいろいろな方法があるが，以下本節では情報流通の量的側面から我が国における情報化の動向をみることとする。

## 1 我が国の情報流通

## （１）情報流通量のは握

我々は日々テレビジョン放送を見たり，新聞を読んだり，友人に手紙を出したりするなど，様々なメディアを通して情報を受け取って消費し，あるいは他人に情報を提供している。ところで，このような情報の量は，過去と比べてどの程度増減しており，また，国民1人当たりではどのように変化しているのだろうか。

主な情報流通メディアの普及状況をみてみると，1人当たり年間郵便差出通数が45年度111通から50年度126通へ，100人当たり電話機数が22台から
38台へ．100人当たり1日平均新聞発行部数が35.0部から36.5部へ，1人当たり年間雑誌発行部数が18.7部から21.8部へと，いずれも普及拡大の傾向にあり，我々は年々より多くの情報を供給され，かつ消費していると言えよう。

しかし，上記のようなメディアごとの動向の分析は，情報量を総体的に計量化したものでなく，したがって各メディアが情報流通メディア全体の中でいかなる位置を占めているか，メディア間にいかなる相関関係があるかなどの点を量的に明確にすることができない。

そこで、このような点を明らかにし、情報化の動きを総体的に計量化するため、日常の会話から放送やデータ通信にいたるまであらゆる情報の流通量を共通の尺度で計量する情報流通センサスが実施されている。以下、この調査結果を中心に、我が国の情報化の動向をみてみよう。

## $ ^{*} $ 注

情報流通センサスは，あらゆるメディアによる情報流通の量を共通の尺度で計量し，情報流通の実態を情報流通量（供給量，消費量），情報流通距離量及び情報流通コストという三つの要素から定量的かつ総体的にとらえようとするものである。計量方法を定めるに当たり，次のとおりいくつかの前提をおいている。

① 対象は，郵便（手紙，はがき），電報，電話，データ通信，テレビジョン放送，新聞，書籍等の情報流通メディアをはじめ，会話，学校教育，観劇といった情報流通を含め，34種類である。

② 各メディアの情報流通を，③言語⑥音楽⑤静止画④動画の四つのパターンに分類し，その間に「換算比価」（例えばテレビジョン放送1分間の情報量は郵便何通分に相当するか）を設定するとともに，各メディアに共通の単位として日本語の1語を基礎としたワードという単位を設け，これによりすべての情報量を換算集計する。

③ 情報のもつ「意味」や「価値」は対象としない。

④ 電話，手紙等のパーソナル情報流通メディアでは供給情報量はすべて消費されるものとする（供給量＝消費量）。

⑤ 情報流通コストは，情報を流通させるために要した経費を表し，情報の生産，処理等に要する経費は含まない。

### (2.) 情報流通量の推移

第1—1—19図は，我が国において1年間に流通した供給情報量と我々が実際に摂取した消費情報量の推移を示したものである。これによると，50年
度の供給量は45年度のそれに比べ1.71倍となっており，実質国民総生産よりもはるかに大きい伸びを示している。消費量は同じく1.22倍となっており，供給量に比べるとその伸びは小さいものの着実な増加を示している。

情報の供給量の伸びが消費量の伸びを上回っているということは，一面において情報の消費について選択性が増したことを意味している。すなわち，同一メディア内においては，例えば本でもいろいろな種類のものが大量に発行され，その中での選択の可能性が増大しており，異なるメディア間においては，例えば音楽をラジオ放送で聴くか，レコードやテーブで聴くか，ある

第1—1—19図 我が国情報流通量の推移

郵政省「情報流通センサス」調査及び経済企画庁・自治省資料により作成。（注）対象メディアは，郵便・電話・放送・新聞・会話・教育等，34メディアである。
いは生演奏を楽しむかといった選択，ニースを新聞，ラジオ放送，テレビジョン放送のいずれで知るかといった選択の可能性が以前に比べ大きくなってきたと言えよう。

一方，このような選択可能性の増大は，情報の消費率の低下と表裏の関係にある。45年度において13.4%であった消費率は50年度には9.5%にまで低下しており，読まれなかった雑誌，プラウン管に再現されたテレビ信号等の量が9割にも達し，供給情報量が増加すればするほど情報の消費率は低下する傾向にある。

## 2 我が国の情報流通の特徴

## （1） 情報流通メディアと情報流通

我が国の情報流通は，第1—20図に示すとおり，供給，消費の両面においてテレビジョン放送，ラジオ放送等放送系メディアによる情報流通がその大部分を占めている。特に供給については全情報流通量の97％を占め，我が国の情報流通量の動向は，放送系メディアによる情報流通量にかかっているといえよう。

しかし，郵便，電話等のパーソナル系メディア，新聞，雑誌等の記録系マスメディア及びデータ通信等比較的新しい情報流通メディアは，情報流通量の全体に占める割合が放送系メディアに比べはるかに小さいものの，その社会的機能，影響の大きさについては単純な量的比較を超えるものがある。特に，最近における電話普及の拡大，データ通信の急速な発展等の動きが，我が国情報流通の中でいかなる特徴を示しているかは，我が国の情報化の動向をみる上で重要な指標となろう。以下これらメディアについてその動向を分析することとする。

第1—1—21図は、パーソナル柔情報流通メディアのうち郵便、電話、電報による情報流通量の推移を示したものである。45年度を100とすると50年度は112となり、全情報メディアによる情報流通量の動きと比べその伸びは鈍い。
## 第1—1—20図 50年度の我が国の情報流通量

郵政省「情報流通センサス」調査により作成。

郵便（ダイレクトメールを除く第一種及び第二種）による情報流通量は毎年若干増加しているが、上記メディアの中に占める割合は、45年度の35%から50年度の32%と下降傾向を示している。電話による情報流通量は着実な伸びを示しており、これらに占める割合も45年度の65%から50年度の68%へと増えている。なお、電話を公社電話、自营電話、有線放送電話に分けてみると、公社電話の占める割合が増加している。有線放送電話は施設数の減少傾向を反映して情報流通量も減ってきている。

また，電報による情報流通量は減少を続けており，電話，郵便に比べその占める割合もごく小さい。
(45年度=100)

郵政省「情報流通センサス」調査により作成。

第1—1—22図は，データ通信及び加入電信による情報流通量の推移を示したものである。45年度を100とすると50年度は858と急上昇している。これは，データ通信による情報流通量の伸びが45年度に比べ50年度が約10倍と著しいことによる。これに比べ加入電信による情報流通量は毎年ほとんど変化していない。

第1—23図は，放送系メディアによる供給情報量及び消費情報量の推移を示したものである。45年度の放送系メディアによる供給量を100とすると，48年度が139.9，49年度が157.4，50年度が173.8と急激に増加している。消費についても，同じく45年度を100とすると，48年度が124.9，49年度が135.0，50年度が145.1と大きな伸びを示している。しかし，供給量の伸びの方が大きいので，消費率は45年度の7.0％から50年度の5.9％へと減少している。

放送系メディアによる供給量は全メディアによる供給量の97％を占めているが、その中でもテレビジョン放送による割合が圧倒的に大きい。テレビ
第1—1—22図 データ通信及び加入電信の情報量の推移

郵成省「情報流通センサス」調査により作成。

ジョン放送の情報消費率は50年度で7.8%であるが，消費量は毎年放送系メディアの消費量全体の約96%を占めている。ラジオ放送の供給量は，50年度が45年度に比べ69.7%増加しているが，放送系メディアの中で占める割合はほぼ毎年11%前後と横ばいである。消費量についても，全体の中で占める割合が1％前後で変化はない。また，消費率は，50年度において0.7%とテレビジョン放送のそれと比べ低い。

有線ラジオ放送及び有線テレビジョン放送（CATV）による供給量及び消費量は，それぞれ放送系メディア全体の中で占める割合は小さいが，ともに45年度に比べ約2倍の伸びを示している。

第1—1—24図は，新聞，雑誌等記録系マスメディアによる供給情報量及
第1—1—23図 放送系メディアの情報流通量の推移

郵政省「情報流通センサス」調査により作成。

び消費情報量の推移を示したものである。50年度の供給量は45年度に比べ19.2%の増，消費情報量は14.9%の増と共に漸増の傾向を示しているが，放送系メディアによる情報量の伸びに比べると，その伸びは小さい。消費率は記録系マスイディア全体で毎年約8%弱と変化なく，新聞の消費率がほぼこれと同率となっている。この結果，記録系マスイディアの供給量及び消費量は毎年ほぼ同じ傾向を示しており，安定した状態にあると言えよう。

## （２）情報流通のコスト

情報を流通させるために要した総経費を推計してみると、郵便、電話、放送、新聞等主要な情報流通メディア全体で、50年度において約4兆7,300億円となっている。これは、50年度の名目国民総生産の約5％に相当し、国民1人1日につき情報流通のために118円負担していることになる。
第1—1—24図 記録系マスメディアの情報量の推移

郵政省「情報流通センサス」調査により作成。

第1—1—25図は，主な情報流通メディアにつき，縦軸に各メディアの情報流通量にその平均流通距離を乗じた情報流通距離量，横軸に各メディアによって情報を流通させるために要したコストをそのメディアの情報流通距離量で除した単位流通コストをとってみたものである。これによると，情報流通距離量と単位流通コストとは極めて強い相関があることがわかる。すなわち，単位流通コストの低いメディアほど多く利用されていることである。

情報流通距離量が大きく単位流通コストが低いのは，テレビジョン放送，ラジオ放送の放送系メディアと新聞，書籍，及び雑誌の記録系マスメディアである。特にテレビジョン放送による情報は全メディアの中で最も情報流通距離量が大きく，かつ単位流通コストが低い。

その反対に単位流通コストが高く情報流通距離量も小さいのは，電報，手交文書等記録系パーソナルメディアである。

このほか，基幹的なメディアについてみると，公社電話は情報流通距離量に比べ単位流通経費は比較的高いメディアであり，手紙及びはがきに代表さ
第1—1—25図 情報流通距離量と単位流通コスト

郵政省「情報流通センサス」調査により作成。

（注）縦軸は，消費情報量に平均距離を乗じた情報流通距離量，横軸は，経費を消費情報量で除した単位流通コストである。

れる郵便は，情報流通距離，単位流通経費ともに全メディアの中でほぼ中間に位置している。近年，情報流通量の伸びが著しいファクシリ通信については，いまだに情報流通距離量の割に単位流通コストが高い値を示しているが，今後，普及の拡大に伴い情報流通量が増大し，単位流通コストも低くなって行くものと思われる。
## （3） 情報流通からみた情報化の動向

我が国の情報流通量は，前述のように拡大の一途をたどっており，情報化は量的な面では着実に進展しているといえよう。しかし，その内容をみると，情報流通量の増大は，そのほとんどがいわゆるマスイディアによる増加に依存しており，情報流通量の増大という面からみた情報化の進展は，あくまでマスイディア主導型となっている。

一方，情報流通メディアの多様化も近年急速に進んでいるが，現在のところ，データ通信，ファクシミリ通信等新しいメディアは，主として業務用通信の分野での利用に限られており，情報流通量自体も全体に占める割合が比較にならないほど小さい。しかし，その情報流通量の伸び率の高さからみて，今後ますます発展し，個人利用の分野にまで広がって行く可能性の大きいことがうかがわれる。メディアの多様化が即情報化に結び付くものではないが，将来の発展性をみるとき，情報化への基盤造りが着実に進んでいるということは言えよう。
# 平成25年版 情報通信白書の公表にあたって

総務大臣

昨年12月に発足した安倍内閣では、長期にわたって低迷していた経済や社会の不安といったものをリセットして、強い経済、優しい社会、そして、信頼される外交を構築し、日本を取り戻していこうと考え、我が国の経済を立て直すための「三本の矢」を放ったところであります。

最初に放った、大胆な金融緩和と機動的な財政政策、これら2つの矢によって、日本経済は回復基調に入っています。しかし、本当の意味で日本を取り戻すために必要なのは、持続可能な成長戦略です。政府だけではなく、民間企業も一緒になって参加し、投資を喚起できる、そして経済のサイクルを作っていく、持続可能な成長戦略が日本の再興の鍵を握っています。その成長戦略のまさに中核が、ICTです。今までの生活やサービス、ものづくりなどに革新をもたらすのが、イノベーションであり、そのイノベーションを実現させるために鍵となるのが、ICTです。

例えば、現在、話題になっているビッグデータを例にとりますと、道路や橋梁、トンネルといったインフラにセンサーを設置し、センサーから取得したデータを分析することでインフラ管理を効率的に行い、事故の減少につなげることができます。また、農業分野では、経験豊富な農家の方の生産ノウハウをデータ化して共有することにより、生産性の向上を効果的に行えるのではないか、と期待しております。

また、地理空間情報についてもICTとの組合せで新たな可能性が広がります。例えば、衛星から正確な位置情報を取得し、電子地図と組み合わせることで、新しいサービスの創出だけでなく、津波等の災害予測や災害発生時の避難経路の管理なども実現し、一つでも多くの人命を助けることができるのではないか、と考えております。

さらに、我々は ICT 分野で新たに開発した技術を我が国の再興に役立てるだけでなく、世界が共通して新しい技術の恩恵を受けられるようにする取組も重要です。新しい ICT 技術を通して世界の発展に貢献できるよう、積極的に取り組んでいく所です。

上記のような問題意識から、今回の情報通信白書は、特集のテーマを、「『スマート ICT』の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか」と設定し、ICTの最新トレンド、あるいはICT産業の国際展開を活かして、日本経済の再生と成長をどう実現するかを展望しております。

情報通信白書は、昭和48年から作成しており、今回で第41回目の刊行となりました。本白書が、広く国民の皆様方に活用され、日本の情報通信に対するご理解を一層深めていただく上での一助となれば、幸いに存じます。

平成25年7月
## 第7節 研究開発及び調査研究の充実

## 1 鉄道の安全に関する研究開発の推進

## ア 気象庁気象研究所等の研究

鉄道交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，第1編第1部第2章第8節1(6)ウで述べた研究等，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行った。

## イ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

より安全性の高い鉄道システムの実現を図るため，施設，車両，運転などに関する新技術の評価及び導入効果に関する試験・研究を行った。また，安全度の高い新しい交通システムの実用化を促進するため，安全性，信頼性評価のための試験・研究を行った。

## 2 鉄道事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進

鉄道事故及び鉄道事故の兆候(重大インシデント)の原因究明を迅速かつ適確に行うため，各種記録装置から得られた記録の分析等，過去の事故調査で得られたノウハウや各種分析技術及び事故分析結果等のストックを活用することにより総合的な調査研究を推進している。
記者発表資料

平成20年6月26日

永田クラブ

内閣府（防災担当）

国土交通記者会 へ貼り出し

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に関する

災害対策関係省庁連絡会議（第9回）の開催について

1．日時：平成20年6月26日（木）18時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3. 議題： 被害状況および各省庁の対応状況等について

4．取材：関係省庁連絡会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

5. その他：記者ブリーフィングの実施

関係省庁連絡会議終了後、記者ブリーフィングを実施。

（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

く問い合わせ先＞【記者会見全般】

内閣府　政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付　大川、竹島、竹内

Tel : 03-3501-6996（直通）

【平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議】内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付五十嵐、荒川Tel：03-3501-5695（直通）
## ウ 各国の食料事情

## (先進国の多くでは豊富な食料供給)

世界各国において、1人1日当たりの供給熱量は上昇傾向にあります（図1－14）。しかし、食料購買力に違いがあるため、1人1日当たりの供給熱量は、米国をはじめ先進国で高い一方、バングラデシュ、エチオピア、コンゴ等の後発開発途上国 $ ^{1} $ では著しく低いなど、各国で大きな差があります。

世界保健機関（WHO）によれば、現在、世界全体で20歳以上の15億人が太りすぎ $ ^{2} $ 、5億人が肥満とされ、平成27（2015）年までに23億人が太りすぎ、7億人が肥満になると予測されています $ ^{3} $ 。また、5歳以下の子どもでも、現在、世界全体で4,300万人程度が太りすぎと推計されています。これらの者は、近年の食生活の変化により、一部途上国や元々肥満人口が比較的少なかった欧州等でも増加傾向となっています。

図1－14　1人1日当たりの供給熱量の推移

資料：FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成

注：1) OECD 加盟国は平成 23（2011）年 3 月現在の 34 か国

2) 開発途上国は、OECD 開発援助委員会（DAC）リスト（平成 21（2009）年 8 月承認）に基づく（OECD、BRICs に含まれる国は除く）。

3) BRICs のうち、ロシアについては平成 3（1991）年まではソ連の値
## (開発途上国を中心に栄養不足人口は依然高水準)

他方、世界全体の栄養不足人口 $ ^{1} $ は、平成22（2010）年、10億人を下回ったものの依然として高水準となっています(図1－15)。このままの状態が継続すれば、平成12(2000)年の国連ミレニアム・サミットでまとめられた「平成27（2015）年までに飢餓に苦しむ人口の割合を平成2(1990)年比で半減させる」という目標の達成は厳しい状況にあります。

栄養不足人口を国・地域別（平成17（2005）～平成19（2007）年平均）にみると、インドで2億4千万人と最も多く、次いで中国で我が国人口と同程度の1億3千万人となっており、両国を含めたアジア・太平洋地域で5億8千万人と世界全体の6割を占めています。また、サブサハラ・アフリカ地域 $ ^{2} $ では2億4千万人となっていますが、この地域では総人口に占める栄養不足人口の割合は3割強を占める状況にあります。

なお、APEC $ ^{3} $ 域内の国・地域でみると、平成2（1990）年から平成18（2006）年までの間に栄養不足人口を24％減少させたものの、いまだに世界全体の栄養不足人口の4分の1を占めており、さらなる対策が必要とされています。

図1－15 世界の栄養不足人口の推移（地域別）

(栄養不足人口上位10か国(平成17～19(2005～07)年))

順位	国名	栄養不足人口
1	インド	2.377
2	中国	1.304
3	パキスタン	0.434
4	コンゴ	0.419
5	バングラデシュ	0.417

(单位：億人)

順位	国名	栄養不足人口
6	エチオピア	0.316
7	インドネシア	0.299
8	タンザニア	0.137
9	フィリピン	0.132
10	ブラジル	0.121

資料：FAO「Food Insecurity in the World 2010」、FAO プレスリリースを基に農林水産省で作成
第1章のポイント

## 第1節 ☑ 民需中心の経済成長へ

● 今回の景気回復の特徴は、 i ) 政府支出抑制下で民需が回復を主導、 ii ) 過剰債務・雇用が削減され企業部門の体質が強化、 iii ) デジタル家電など日本企業が得意分野で創意を発揮

## 第 2 節 ■ 改革の成果が実り始めた企業部門

● 企業収益改善の特徴は増収・増益型

● 不良債権処理の進展により、不動産、卸小売、建設業では債務減少とともに収益率上昇

● 人件費・債務削減、事業再編等のリストラにより、企業は財務体質を強化

● 設備投資の増加にもかかわらず資本ストックの水準は安定、古い設備の廃棄が進む

## 第3節■ 改善がみられる労働市場と家計部門

● 雇用の伸びが緩やかな割には、リストラの一服もあり、失業率は13年ぶりに低下

● 好調業種で賃金は上昇しているが、経済全体ではパート比率の上昇により賃金は横ばい

●消費持ち直しには、雇用改善によるマインド回復や新製品による需要創出効果が貢献

## 第4節 デフレ克服への展望

● デフレが緩やかになっている背景には、景気回復による需給の引締りと、規制緩和・輸入品増加・技術革新といった供給面からの下落要因の縮小

● 金融面でも、貨幣乗数や流通速度の低下が緩やかになるなど金融健全化への動き

● デフレに戻る可能性がないという意味でデフレから完全に脱却するためには、金融の健全性回復が必要。デフレ・リスクを減らすためには金融政策面での後押しも重要

## 第 5 節 ■ 財政・金融における構造改革の進展

● 歳出抑制を進めるなか、国・地方の財政赤字は2004年度低下を見込む。ただし、金利動向は注意

● 主要行の不良債権処理は進展しているが、地域行の改善ペースは遅い。収益性改善には地域再生を通じた総合的取組が必要

● 民間部門の金融取引の縮小により公的部門のプレゼンスが相対的に上昇。財投改革、特殊法人改革、郵政事業民営化により資源配分を有効に機能させる必要

## 第6節 景気の将来展望

● 企業体質の強化、雇用情勢改善を反映した消費の底堅さ、新製品による生産・需要の好循環など、今後も民需中心の回復が続く基盤が整う

● 海外経済の減速や急激な円高はリスク要因。アメリカの利上げの影響にも注意が必要
## 3 中国

<2007年>

人口	13億2,129万人(日本の約10倍)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	管理フロート制(05年7/21・9/23、06年1/3、07年5/18に制度変更有)
一人当たりGDP	2,482ドル	通貨	中国元
産業構造(GDP構成比)	1次産業 11.3%	1米ドル=7.6075元
2次産業 48.6%	面積 960万km²(日本の約26倍)
3次産業 40.1%

<中国経済のこれまで>

## <2007年の経済>

2007年の経済成長率は前年比11.9％と、内外需ともに堅調に推移し、5年連続の二桁の高成長となった。四半期別にみると、年後半にかけて成長率はやや鈍化する動きがみられた。これは世界経済の減速や輸出抑制策の影響による輸出の伸びの鈍化に加え、経済の過熱防止とインフレ抑制に取り組む政府が、07年後半以降金融政策等の引締めスタンスを強めていることから、その効果の一部が現れているためとみられる。また、需要項目別でみても、07年通年では純輸出の寄与度は高まる中、政府の抑制策もあって投資の寄与度はやや低下する一方、好調に推移した消費の寄与がやや高まったことから、2年ぶりに消費の寄与が投資の寄与を上回った。消費者物価上昇率は、07年8月以降は同6％以上の高い伸びを続け、07年通年でも同4.8％と政府目標の同3％を超えた。消費者物価上昇の主因は、疫病や飼料価格の上昇に伴う豚肉価格の高騰、国際商品価格の高騰による食用油等の上昇といった食品価格の上昇であるが、足元ではエネルギー価格等の食品以外の価格にも上昇の動きがみられる。(都市部)失業率は03年以降ほぼ横ばいで推移している。
中国の主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP名目GDP個人消費総固定資本形成	前年比%同上同上	9.111.79.614.012.51.63.6	11.615.713.016.61.54.12,499(9.4)▲271(▲1.0)	11.917.714.916.717.64.84.03,718(11.3)93(0.3)	8.0前後—

(備考) 1. 中国統計年鑑等より作成。

2. 政府見通しは全国人民代表大会（2008年3月）にて発表。OECDは“Economic Outlook 83”（2008年6月）、

I M F は“World Economic Outlook”（2008年4月）による。

3. 総固定資本形成は民間と公的を含む。鉱工業生産は付加価値ベース。失業率は都市部のみの数値。

## <2008年の経済見通し>

2008年の経済成長率は、「経済の過熱の防止」と「全般的なインフレへの転換の防止」という、「2つの防止」を達成すべく実施されている一連の政策の効果と、世界経済の減速の影響を受けて、07年と比較するとやや鈍化し9％台と見込まれる（民間機関25社の平均9.8%（08年5月時点））。下方リスクとしては、アメリカ経済を中心とした世界経済の減速が予想以上に大きいものとなる場合、中国経済もさらに減速する可能性もあり、減速の程度によっては、過剰資本の問題が顕在化し、企業収益の悪化や不良債権の増加等によって経済が不安定化し、一段の減速を招くリスクもある。また、物価上昇が食品以外の価格や賃金に波及することによってインフレ期待が高まり、スパイラル的な物価上昇につながるリスクにも注視が必要である。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、2007年度の財政収支は707億元（GDP比0.3%）と若干の黒字となった。08年度は▲2,300億元（同▲0.9%）の赤字と見込まれる。全国人民代表大会議（08年3月）においては、穏健な財政政策を維持するとしており、歳出については、三農問題の解決のほか、社会保障・教育・医療衛生等の民生問題等に重点を置くとされた。

金融政策については、07年は金融政策の転換がみられた。07年半ばからの消費者物価上昇の加速を受け、金融政策のスタンスを示す表現をこれまでの「穏健な」金融政策から段階的に変更し、12月には「引締め」へと転換した。こうした中で07年初以降、貸出及び預金基準金利を6回、預金準備率を16回引き上げている。

為替政策についても、07年秋以降、中国当局はインフレ期待を安定化させるために為替政策を用いることを表明し、金融政策と協調する形で人民元レートの柔軟性を拡大させている。実際、ドル安もあって07年秋以降、ドルに対する人民元レートは増価ペースを速めており、08年5月30日時点では6.9420元/ドル（05年7月の切上げ後16.8%、08年初比5.2%の増価）となった。ただし、ドルに対する人民元の増価幅は、各国通貨のドルに対する増価に比べて必ずしも大きいとはいえないため、円やユーロに対してはむしろ減価傾向にある。
# 給付金等の請求手続について

● 給付金等は、和解成立後、支払基金に支給の請求をすることにより、支払基金より支払が行われます。

● 支払基金に給付金等の請求を行う際には、所定の様式の請求書とともに、必要な書類を提出する必要があります。

請求に必要な書類、手続については、和解後に送付される書類、または支払基金の相談窓口やホームページでご確認ください。

## <政策対応の請求手続等について>

● 除斥期間が経過した無症候性キャリアの方には、給付金50万円に加え、毎年、P16～17に記載した定期検査費等が支払われます。これらの費用の請求に関する取扱いについては、下図の通り、受診時期及び費用の種類により異なります。請求手続の詳細は、支払基金にお問い合わせください。

受診時期	定期検査費	母子感染防止医療費	世帯内感染防止医療費
本人分	子ども分
和解成立後から受給者証(※)が交付されるまで	医療機関での 窓口負担が必要です。請求書に医療機関が発行する明細書等を添付し、原則として年1回、翌年1月末までに支払基金にご請求ください。
受給者証交付後	医療機関に受給者証(※)を提示することにより、窓口負担が不要になります。

(※) 受給者証は、和解成立後、支払基金に請求することにより、支払基金より交付されます。和解成立後、受給者証発行のため、給付金等支給請求書と合わせて受給者証交付請求書及び住民票などの添付書類を提出してください。受給者証交付請求書については、和解後に送付する資料に添付されています。

また、受給者証と合わせて、定期検査受診の記録を行うための定期検査受診票が交付されますので、受診時に受給者証と合わせて医療機関の窓口にご提示ください。（受給者証及び定期検査受診票の様式については19ページのとおりです。）

(定期検査手当の請求について)

定期検査手当については、受給者証が交付されるまでは、定期検査費と合わせて支払基金へ請求していただく必要がありますが、受給者証交付後は請求の手続は不要となり、支払基金において定期検査の受診を確認した後、指定の口座に振り込まれます。

※ 受診月から振り込みまで概ね4か月程度かかります。
<受給者証様式>

特定B型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証
公費負担者番号
公費負担医療の受給者番号
受給者	住所
氏名
生年月日	年 月 日	日 生	男・女
発行者名称	年 月 日
社会保険診療報酬支払基金理事長 印

<定期檢查受診票樣式>

定期検査受診票
年
①血液学的検査
受診回	1回目	2回目	3回目	4回目
受診年月日	年 月 日	年 月 日	年 月 日	年 月 日
医療機関名	印	印	印	印
②画像検査(腹部エコー)
受診回	1回目	2回目	3回目	4回目
受診年月日	年 月 日	年 月 日	年 月 日	年 月 日
医療機関名	印	印	印	印
③画像検査(造影CT若しくは造影MRI又は単純CT若しくは単純MRI)
受診回	1回目	2回目
受診年月日	年 月 日	年 月 日
医療機関名	印	印

## ■ 医療機関の皆さまへ

医療機関の窓口で上記受給者証が提示された場合には、P18の図の通り、P16の1．（1）の定期検査費及びP17の2の母子感染防止医療費のうち母親の血液検査に係る費用については、窓口で受診者からの費用徴収は行わず、診療報酬の請求と合わせて受診者の自己負担分を支払基金又は国民健康保険団体連合会へ請求いただくこととなりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。

また、定期検査を実施した場合には、受給者証と合わせて交付される「定期検査受診票」に、受診年月日、医療機関名の欄にご記入いただき、受診された方にお渡しいただきますようお願いいたします。

※ 定期検査費用は、上限回数を超えて受診した場合は支払われませんので、上限回数を超えて受診した場合は、自己負担分を医療機関窓口で徴収していただく必要があります。このため、医療機関の窓口で受診の回数を確認する必要がありますので、必ずご記入いただきますようお願いいたします。
厚生労働科学研究費補助金取扱規程第3条第9項の規定による特定給付金及び補助金を交付しないこととする期間の取扱いについて

(平成 18 年 3 月 31 日厚科第 0331002 号厚生科学課長決定)

(平成 22 年 3 月 31 日科発 0331 第 5 号一部改正)

## 1 趣旨

厚生労働科学研究費補助金取扱規程（平成10年4月9日厚生省告示第130号。以下「取扱規程」という。）第3条第9項の規定による特定給付金及び補助金を交付しないこととする期間について、それぞれ以下のとおり取扱うこととする。

## 2 取扱規程第3条第9項の規定による特定給付金の取扱い

取扱規程第3条第9項の規定による特定給付金とは、次に掲げる事業等により交付される給付金とする。

（1）食品健康影響評価技術研究

（2） 戦略的情報通信研究開発推進制度

（３）地球温暖化対策ＩＣＴイノベーション推進事業

（４）新たな通信・放送事業分野開拓のための先進的技術開発支援

（5）民間基盤技術研究促進制度

（6）消防防災科技術研究推進制度

（7）科学研究费補助金

（８）戦略的創造研究推進事業（「社会技術研究開発事業」を含む）

（9） 科学技術振興調整費

(10) 地球観測システム構築推進プラン

(11) 原子カシステム研究開発事業

(12) キーテクノロジー研究開発の推進

(13) 世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）

(14) 大学院教育改革推進事業（うちグローバルCOEプログラム）

(15) 政策や社会の要請に対応した人文・社会科学研究推進事業～近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究の推進～

(16) 特色ある共同研究拠点の整備の推進事業

（17）海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム

(18) 原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ

(19) 地球規模課題対応国際科学技術協力事業

(20) ナノテクノロジーを活用した環境技術開発
(21) 戦略的国際科学技術協力推進事業（共同研究型）

(22) 研究成果最適展開支援事業

(23) 宇宙利用促進調整委託費

(24) 先端的低炭素化技術開発

(25) 産学イノベーション加速事業

(26) 最先端研究開発支援プログラム

(27) 保健医療分野における基礎研究推進事業

(28) 新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業

(29) イノベーション創出基礎的研究推進事業

(30) 產業技術研究助成事業

(31) 大学発事業創出実用化研究開発事業

(32) 石油・天然ガス開発・利用促進型事業

(33) 地域イノベーション創出研究開発事業

(34) 省エネルギー革新技術開発事業

(35) 運輸分野における基礎的研究推進制度

(36) 建設技術研究開発助成制度

(37) 循環型社会形成推進科学研究費補助金

(38) 地球温暖化对策技術開発等事業

(39) 環境研究総合推進費

## 3 取扱規程第3条第9項の規定による補助金を交付しないこととする期間の取扱い

取扱規程第3条第9項の規定による補助金を交付しないこととする期間は、特定給付金の他の用途への使用をし、又は当該他の用途への使用を共謀し、その他特定給付金の交付の対象となる事業に関して特定給付金の交付の決定の内容、これに附した条件その他法令又はこれに基づく国の機関若しくは独立行政法人の長の処分に違反したこと、又は偽りその他不正の手段により特定給付金の交付を受けたこと若しくは当該偽りその他不正の手段による経費の使用を共謀したことにより、その行事業について一定期間当該特定給付金を交付しないこととされた者が行事業について一定期間前項各号の特定給付金を交付しないこととされた場合における当該一定期間とする。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成22年6月22日
2	請負業者名	鹿島建設株式会社東京建築支店
3	請負業者の住所	東京都港区元赤坂一丁目3番8号
4	工事件名	宮殿豊明殿ほか保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	宮殿豊明殿ほか保全整備一式
8	工期(自)	平成22年6月23日
9	工期(至)	平成22年10月29日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	22,806,000円	21,720,000円	98.98%
見積金額	22,575,000円	21,500,000円
11	随契理由	本工事は,宮殿豊明殿(パルコー手摺取替,蒸気減圧弁取替,熱交換器改修,空調機活性炭取替),設備管制所(壁修繕,真空暖房パルコー)更新),東渡り廊下職員手洗所(照明及び衛生器具取替)整備を行う工事である。 宮殿は,国事行為である新年祝賀の儀を始めとする皇室の主な行事が行われる場であり,その造営は昭和35年1月29日に閣議決定された上で,昭和39年7月1日に着工している。同造営工事における業者選定に当たっては,宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから,造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し,かつ,資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株大林組,鹿島建設株),清水建設株),大成建設株,(株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され,また,その施工に際しては,共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって施工し,竣工したものである。 鹿島建設株は,本工事における責任区分の範囲において,宮殿造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていることから,本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成22年6月30日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	宮殿正殿保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	宮殿正殿保全整備一式
8	工期(自)	平成22年7月1日
9	工期(至)	平成22年10月29日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	非公表円	非公表円	—%
見積金額	16,275,000円	15,500,000円
11	随契理由	本工事は,正殿ブラインドシャッター改修,正殿機械室熱交換器改修及び空調機活性炭取替を行う工事である。 宮殿は,国事行為である新年祝賀の儀を始めとする皇室の主な行事が行われる場であり,その造営は昭和35年1月29日に閣議決定された上で,昭和39年7月1日に着工している。同造営工事における業者選定に当たっては,宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから,造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し,かつ,資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株大林組,鹿島建設株),清水建設株),大成建設株,(株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され,また,その施工に際しては,共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって施工し,竣工したものである。 株竹中工務店は,本工事における責任区分の範囲において,宮殿造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていることから,本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成22年7月20日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦一丁目2番3号
4	工事件名	東宮御所各所修繕工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	東宮御所各所修繕工事一式
8	工期(自)	平成22年7月21日
9	工期(至)	平成22年9月15日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	4,411,050円	4,201,000円	99.97%
見積金額	4,410,000円	4,200,000円
11	随契理由	東宮御所各所修繕工事は,各種要望事項に対する改修及び経年劣化に対する修繕を行うものである。東宮御所私室棟における工事は,御留守中の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ,既存施設との意匠の整合性が厳しく求められる場所であり,この限られた時間内に意匠性を損なうことなく,確実に施工を完了させるためには,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。清水建設(株)は,東宮御所において,過去に大規模改修や増築工事を実施していることから,東宮御所の施設や今回の工事条件等に関し,安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成22年7月23日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南2丁目15番2号
4	工事件名	御所機械設備更新ほか工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	御所機械設備更新工事ほか各一式
8	工期(自)	平成22年7月24日
9	工期(至)	平成23年3月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	114,765,000円	109,300,000円	98.81%
見積金額	113,400,000円	108,000,000円
11	随契理由	本工事は,御所屋外機械置場に設置の空気調和設備(直だき吸収令温水機・空調用ポンプ)及び関連設備の経年劣化による更新並びに各所レースカーテンの更新,大広間木製シャンデリアの修繕等を実施するものである。 本工事は,両陛下の御生活において重要な設備である空調設備の更新等を行うことから,限られた期間の中,御生活への影響を最小限にとどめるよう,機能停止・試運転調整及び機能復旧など綿密に計画したうえ,工事を行う必要がある。 施工にあたっては,予定されている短期御留守を利用し,集中的に工事を行うものの,すべてを御留守期間中に完成させることが困難であるため,その前後の御在殿中においても配管工事等を行う必要がある。また,御留守中の工事においても御帰りの前には,毎回すべての機能を一時回復させることが必要であることから,より綿密な工程管理と作業の効率性を強く求めるところである。 以上のように,当該工事は,両陛下の御生活への影響を最小限とするため,限られた時間内に既存システムとの整合性を保ち,安全性や機能性を損なうことなく,確実に施工を完了することを強く求められる工事であるため,施設の形状等を熟知し,高度な施工監理能力を持った者に施工させる必要がある。 (株大林組は,御所新築工事を請け負った共同企業体の幹事会社として実績を有し,かつ,その後の改修工事を履行した実績を有していることから,本件に要求される条件を満たし,工期の短縮,安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)