Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅱ 特別会計歳入歳出予算

(单位 千円)

会計名	19年度予算額	18年度予算額	比較增△減
歲入歲出	歲入歲出	歲入歲出	歲入歲出	比較增△減
交付稅及び議与稅配付金
交付稅及び議与稅配付金勘定	50,582,763,289	48,889,322,009	73,047,499,417	71,579,611,497	△22,464,736,128△22,690,289,488
交通安全对策特別交付金勘定	91,436,551	85,235,386	90,743,106	84,374,256	693,445	861,130
登記	181,556,877	165,925,960	183,034,521	169,777,816	△	3,851,856
地震再保險	75,003,006	75,003,006	64,038,474	64,038,474	10,964,532	10,964,532
国债整理基金	199,023,608,053	179,023,608,053	249,739,860,399	224,739,860,399	△50,716,252,346△45,716,252,346
財政融資資金	41,212,677,181	39,038,320,120	72,840,119,349	70,396,502,041	△31,627,442,168△31,358,181,921
產業投資
產業投資勘定	111,992,834	111,992,834	164,997,454	164,997,454	△	53,004,620
社会資本整備勘定	156,170,070	156,170,070	181,097,956	181,097,956	△	24,927,886
外国為替資金	3,917,214,633	1,501,109,451	3,192,204,965	1,056,327,889	725,009,668	444,781,562
特定国有財產整備	32,627,956	32,627,956	74,445,798	74,445,798	△	41,817,842
工⼯⼯⼿⼀対策
工⼯⼯⼿⼀需給勘定	2,274,105,472	2,274,105,472	2,126,478,272	2,126,478,272	147,627,200	147,627,200
電源開発促進勘定	375,101,827	375,101,827	462,933,147	462,933,147	△	87,831,320
国立高度専門医療センター	149,314,786	149,314,786	158,018,847	158,018,847	△	8,704,061
労働保險
労災勘定	1,441,698,414	1,151,170,754	1,368,477,028	1,165,440,791	73,221,386	14,270,037
雇用勘定	2,664,285,662	2,374,249,482	3,414,708,441	2,833,806,717	△	750,422,779
徵収勘定	3,647,208,857	3,647,208,857	4,127,116,136	4,127,116,136	△	479,907,279
船員保險	65,059,022	65,059,022	69,129,625	64,186,005	△	4,070,603
年金
基礎年金勘定	19,136,230,053	19,136,230,053	18,534,736,524	18,534,736,524	601,493,529	601,493,529
国民年金勘定	6,020,756,538	6,020,756,538	6,141,183,435	6,141,183,435	△	120,426,897
厚生年金勘定	36,653,646,412	36,653,646,412	35,402,320,724	35,402,320,724	1,251,325,688	1,251,325,688
福祉年金勘定	21,104,106	21,104,106	27,120,839	27,120,839	△	6,016,733
健康勘定	9,428,907,929	9,428,907,929	9,076,624,921	9,076,624,921	352,283,008	352,283,008
児童手当勘定	477,172,001	477,172,001	376,584,286	376,584,286	100,587,715	100,587,715
業務勘定	495,670,241	495,670,241	638,052,764	638,052,764	△	142,382,523
食料安定供給
農業経営基盤強化勘定	33,350,506	33,350,506	50,549,423	39,649,923	△	17,198,917
農業経営安定勘定	141,317,790	141,317,790	-	-	141,317,790	141,317,790
米管理勘定	902,259,576	902,259,576	918,960,260	918,960,260	△	16,700,684
麦管理勘定	475,753,441	475,753,441	478,808,034	478,808,034	△	3,054,593
業務勘定	25,462,632	25,462,632	109,585,376	109,585,376	△	84,122,744
調整勘定	1,716,175,880	1,707,749,200	1,771,796,636	1,771,796,636	△	55,620,756
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	18,985,871	18,985,871	16,331,539	16,331,539	2,654,332	2,654,332
農業勘定	41,032,967	40,941,284	43,380,413	43,267,271	△	2,347,446
(单位 千円)

会計名	19年度予算額	18年度予算額	比較增△減
歳入	歳出	歳入	歳出	歳入	歳出
家畜勘定	45,800,842	37,965,945	46,576,138	38,439,294△	775,296△	473,349
果樹勘定	12,951,716	9,982,287	12,929,380	10,036,389	22,336△	54,102
園芸施設勘定	5,313,666	5,259,776	5,163,763	5,108,187	149,903	151,589
業務勘定	1,115,671	1,115,671	1,163,148	1,163,148△	47,477△	47,477
国营土地改良事業	503,726,215	503,726,215	515,710,889	515,710,889△	11,984,674△	11,984,674
森林保險	12,805,478	5,316,639	14,088,226	5,530,247△	1,282,748△	213,608
国有林野事業	459,063,610	459,063,610	426,737,262	426,737,262	32,326,348	32,326,348
漁船再保險及び漁業共済保險
漁船普通保險勘定	8,897,296	8,511,748	8,479,933	8,164,298	417,363	347,450
漁船特殊保險勘定	355,240	269,223	247,379	179,223	107,861	90,000
漁船乘組員給与保險勘定	61,769	42,520	41,693	29,520	20,076	13,000
漁業共済保險勘定	18,329,078	7,793,333	17,517,780	7,882,375	811,298△	89,042
業務勘定	1,066,742	1,066,742	1,056,709	1,056,709	10,033	10,033
貿易再保險	707,691,686	213,082,491	484,224,771	158,272,745	223,466,915	54,809,746
特許	247,208,027	119,001,457	210,556,361	118,580,744	36,651,666	420,713
都市開発資金融通治水	43,008,318	50,842,382	50,842,382△	7,834,064△	7,834,064
治水勘定	945,212,624	945,212,624	978,739,372	978,739,372△	33,526,748△	33,526,748
特定多目的ダム建設工事勘定	191,630,703	191,630,703	202,439,015	202,439,015△	10,808,312△	10,808,312
道路整備	3,617,760,769	3,617,760,769	3,724,279,435	3,724,279,435△	106,518,666△	106,518,666
港湾整備
港湾整備勘定	314,539,448	314,539,448	323,277,883	323,277,883△	8,738,435△	8,738,435
特定港湾施設工事勘定	7,730,072	7,730,072	7,098,000	7,098,000	632,072	632,072
空港整備	566,036,758	566,036,758	572,167,415	572,167,415△	6,130,657△	6,130,657
自動車損害賠償保障事業
保障勘定	67,888,494	8,637,306	70,698,930	8,033,062△	2,810,436	604,244
自動車事故対策勘定	15,728,149	15,728,149	16,563,017	16,563,017△	834,868△	834,868
保険料等充当交付金勘定	57,509,594	57,509,594	90,867,700	90,867,700△	33,358,106△	33,358,106
自動車検査登録	53,851,633	45,238,108	59,907,153	47,410,058△	6,055,520△	2,171,950
(注)石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定及び食糧管理特別会計農産物等安定勘定については、18年度末をもって廃止されることから、上記には記載していない。
## Ⅲ 政府関係機関収入支出予算

(单位 千円)

機関別	19年度予算額	18年度予算額	比較増△減
収入支出	収入支出	収入支出	収入支出	収入支出	収入支出
国民生活金融公庫	188,455,931	146,266,267	177,810,554	136,630,740	10,645,377	9,635,527
住宅金融公庫	-	-	1,868,661,438	1,838,707,900	1,868,661,438	1,838,707,900
農林漁業金融公庫	90,638,344	93,359,243	98,035,221	101,755,555	7,396,877	8,396,312
中小企業金融公庫	498,686,891	690,055,437	585,969,557	782,331,790	87,282,666	92,276,353
公營企業金融公庫	683,615,870	358,360,035	736,868,114	390,752,570	53,252,244	32,392,535
沖縄振興開発金融公庫	28,408,473	29,321,998	32,020,896	32,099,627	3,612,423	2,777,629
日本政策投資銀行	331,364,157	308,106,303	347,785,535	312,789,718	16,421,378	4,683,415
国際協力銀行	880,446,863	717,605,879	865,065,349	689,263,971	15,381,514	28,341,908
## 民生委員・児童委員

## 概要

## 民生委員・児童委員の概要

民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、また、福祉事務所等関係行政機関の業務に協力するなどして、社会福祉を増進するものとして、民生委員法に規定されている。

また、民生委員は、児童福祉法に規定されている児童委員を兼ねることとされており、地域の児童、妊産婦、母子家庭等の生活や取り巻く環境の状況を日頃から適切に把握するとともに、支援が必要な児童等を発見した場合には、相談に応じ、利用し得る制度やサービス等について助言し、問題の解決に努めることとされている。

主任児童委員は、児童委員活動への期待の高まりを受け、児童福祉に関する事項を専門的に担当する制度として平成6年に創設、平成13年には児童福祉法に法定化されている。主任児童委員は、児童委員の中から「主任児童委員」の指名を受け、児童の福祉に関する機関と区域を担当する児童委員との連絡調整を行うとともに、区域を担当する児童委員の活動に対する援助及び協力を行うこととされている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 民生委員・児童委員、主任児童委員数

(平成22年3月31日現在)

民生委員・児童委員	うち主任児童委員
男	91,990	3,665
女	136,738	17,456
合計	228,728	21,121

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成21年度福祉行政報告例」
## 詳細データ $ ^{②} $ 民生委員・児童委員の活動状況

## 民生委員・児童委員全体の活動件数

平成21年度の民生委員・児童委員による相談支援件数の総数は754万7,924件で、その内容は以下の表のとおりである。在宅福祉に関するものが11.0％と他に比べて多くの比率を占めている。

また、分野別では「高齢者に関すること」が54.2％と半数を超え、「子どもに関すること」が20.4％、「障害者に関すること」が6.2％となっている。

内容別相談・支援件数
総件数	7,547,924
在宅福祉	832,248
介護保険	259,553
健康・保健医療	578,173
子育て・母子保健	258,266
子どもの地域生活	675,074
子どもの教育・学校生活	446,888
生活費	365,728
年金・保険	77,213
仕事	90,710
家族関係	264,751
住居	127,973
生活環境	314,272
日常的な支援	1,620,074
その他	1,637,001

內容別相談・支援件数（全体）

その他の活動件数
総件数	25,132,062
調査・実態把握	4,872,868
行事・事業・会議への参加協力	6,122,288
地域福祉活動・自主活動	8,229,467
民児協運営・研修	5,203,927
証明事務	590,231
要保護児童の発見の通告・仲介	113,281

その他の活動件数の内訳（全体）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成21年度福祉行政報告例」
平成24年度

官 庁 営 繕 関 係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成23年9月

国土交通省大臣官房官厅営繕部
## 目次

第1 平成24年度官庁営繕関係予算概算要求の概要

1. 概算要求の基本的な考え方 2
2. 予算の重点化 2

第2 主要要求事項

1. 被災した官庁施設の復旧 4
2. 防災拠点となる官庁施設等の安全性の確保 5
（1）官庁施設の耐震化の推進 5
（2）官庁施設の津波対策の推進 9
3. 官庁施設のゼロエネルギー化（モデル事業の実施） 10
4. 既存官庁施設の危険箇所及び老朽・狭隘の解消 11
5. PFI手法の活用による官庁施設の整備 12
6. 官庁施設における木材利用の促進 13
7. 新規要求箇所（庁舎の建替） 14

（参考）国の出先機関が入居予定の合同庁舎 14

第3 平成24年度官庁営繕関係予算概算要求総括表

1. 平成24年度官庁営繕関係予算概算要求総括表 15
2. 「日本再生重点化措置」要望事項 15
## 第 1 平成 24 年度官庁営繕関係予算概算要求の概要

### 1. 概算要求の基本的な考え方

官庁施設の整備については、老朽化した施設が今後増大していく中、既存施設の有効利用を図りつつ、災害に対する安全・安心の確保等に的確に対応することが重要である。

このため、平成24年度の概算要求に当たっては、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）等を踏まえ、国民生活の安全・安心の確保に資するため、官庁施設の耐震化及び津波対策の推進により防災拠点となる官庁施設等の安全性の確保を図るとともに、持続可能な低炭素・循環型社会の構築に資するため、官庁施設のゼロエネルギー化を目指したモデル的な整備の実施に重点化を図る。

また、既存施設の危険箇所及び老朽・狭隘の解消については、緊急的に整備の必要があるものに限定して実施することにより、来訪者等の安全の確保と行政サービスの円滑な提供に最低限必要な水準を確保する。

### 2. 予算の重点化

官庁施設の耐震化及び津波対策の推進による防災拠点となる官庁施設等の安全性の確保及び持続可能な低炭素・循環型社会の構築に資する官庁施設のゼロエネルギー化を目指したモデル的な整備の実施に重点を置いて「選択と集中」を徹底し、メリハリのある要求を行う。

## 【重点事項】

Ⅰ．国民生活の安全・安心の確保

○ 防災拠点となる官庁施設等の安全性の確保

Ⅱ．持続可能な低炭素・循環型社会の構築

○ 官庁施設のゼロエネルギー化（モデル事業の実施）
## Ⅰ．国民生活の安全・安心の確保

## 防災拠点となる官庁施設等の安全性の確保

要求額 15,437 百万円（1.81）

## （1） 官庁施設の耐震化の推進

## ① 既存不適格建築物の耐震化

建築基準法に基づく耐震性能を満たさない官庁施設について、人命の安全の確保を図るため、耐震改修又は建替を行うことにより総合的な耐震安全性を確保する。

## ② 防災合同庁舎等の防災機能強化

災害応急対策活動の拠点施設としての防災機能の強化と災害に強い地域づくりを図るため、建築基準法に基づく耐震性能は満たしているものの、防災拠点としての所要の耐震性能を満たしていない防災合同庁舎等について耐震改修を行うとともに、地震防災対策が特に必要な一定の地域において、建替による防災合同庁舎の整備を行うことにより総合的な耐震安全性を確保する。

## （２）官庁施設の津波対策の推進

東日本大震災における官庁施設の津波被害及び「津波対策の推進に関する法律」を踏まえ、津波被害からの行政機能の早期回復を図るとともに、一時的な避難場所の確保による人命の救済に資するため、官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進する。

## Ⅱ．持続可能な低炭素・循環型社会の構築

## 官庁施設のゼロエネルギー化（モデル事業の実施）

## 要求額 4 3 1 百万円（皆増）

官庁施設の新築において、再生可能エネルギー・新技術の積極的導入と省エネルギー・節電技術の徹底活用を組み合わせ、ゼロエネルギー化を目指した整備をモデル的に実施する。
## 第 2 主要要求事项

### 1. 被災した官庁施設の復旧

東日本大震災で被災した官庁施設の復旧を実施する。

## 【事業箇所の例：石巻港湾合同庁舎】

## ○被害概要（庁舎）

津波により2階まで浸水。1階内装・建具の被害が大きく、天井材まで流出。構造体基礎の杭頭が露出・破損、ほか被害多数。

## O計画概要

東日本大震災において津波被害を受けた施設の建替を行う。

建設予定地：宮城県石巻市中島町15－2

構造・規模：鉄筋コンクリート造 地上4階

延べ床面積 2,421m²

工事期間：平成24年度～25年度
### 2. 防災拠点となる官庁施設等の安全性の確保

## （１）官庁施設の耐震化の推進

建築物の耐震化対策は、政府全体の緊急の課題であり、このため公共建築物については、中央防災会議決定や「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく告示（平成18年1月25日）等により、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むこととされている。

官庁施設については、災害応急対策活動の拠点施設となることや来訪者等の安全の確保の観点から、平成18～27年度の10年間で、耐震化率9割の達成を目標としている。耐震化対策に当たっては、大規模地震発生時に官庁施設がその機能を十分に発揮できるよう、構造体のみならず、外壁・建具などの建築非構造部材及び建築設備を含む建築物全体として、総合的な耐震安全性を確保した防災拠点となる官庁施設等の整備を実施する。

## 平成27年度末の目標

○すべての既存不適格建築物（耐震性能評価値1．0未満）について建築基準法に基づく耐震性能確保

〇全体では官庁施設の耐震基準を満足する割合が少なくとも9割（面積率）

【官庁施設の耐震化の状況】

区分	公表施設	耐震化済施設【官庁基準】
(平成22年度末)	率(面積)
Ⅰ類	約245万㎡(159棟)	約189万㎡(102棟)	77%
Ⅱ類	約216万㎡(933棟)	約178万㎡(786棟)	82%
Ⅲ類	約308万㎡(1,561棟)	約255万㎡(1,338棟)	83%
合計	約770万㎡(2,653棟)	約623万㎡(2,226棟)	81%

(注) 「Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類」については、7頁参照。
## ① 既存不適格建築物の耐震化

建築基準法に基づく耐震性能を満たさない官庁施設について、人命の安全の確保を図るため、耐震改修又は建替を行うことにより総合的な耐震安全性を確保する。

【耐震改修の事例】

## ② 防災合同庁舎等の防災機能強化

災害応急対策活動の拠点施設としての防災機能の強化と災害に強い地域づくりを図るため、建築基準法に基づく耐震性能は満たしているものの、防災拠点としての所要の耐震性能（官庁施設の耐震基準値（Ⅰ類1.5、Ⅱ類1.25））を満たしていない官庁施設について耐震改修を行うとともに、地震防災対策が特に必要な一定の地域において、建替による防災合同庁舎の整備を行うことにより総合的な耐震安全性を確保する。

## 防災合同庁舎の整備 〜高松地方合同庁舎(Ⅱ期)〜

## ○ 計画概要（建替）

広域防災拠点及びまちづくりの中心として、総合的な耐震安全性を有する防災合同庁舎を整備

建設予定地：香川県高松市サンポート3-33

構造・規模　: 鉄骨造　地上11階　地下2階建

延べ床面積　28, 473m²

入居予定官署：四国管区警察局（I類）

四国財務局（I類）

四国運輸局（I類）

高松地方気象台（Ⅱ類）

等計14官署

工事期間：平成24年度～26年度

(注) 「Ⅰ類」及び「Ⅱ類」については、7頁参照。

【完成予想図】
## (参考 1)

## 【官庁施設における耐震安全性の目標】

災害対策基本法における行政機関の区分に基づき、官庁施設の防災上の機能及び用途に応じて施設を3つ（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ類）に分類し、それぞれ耐震性能を規定している。

耐震基準値	耐震安全性の目標	対象施設
1.5(I類)	大規模地震後、構造体の補修をすることなく、建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。	○災害対策基本法の「指定行政機関」及び「指定地方行政機関」のうち二以上の都府県及び道を管轄区域とするものが使用する官庁施設 等【指定行政機関：内閣府、警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省 等】【指定地方行政機関等：管区警察局、地方厚生局、地方農政局、経済産業局、地方整備局 等】
1.25(II類)	大規模地震後、構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られている。	○災害対策基本法の「指定地方行政機関」が使用する官庁施設（I類に属するものを除く）等【指定地方行政機関等：沖縄総合事務局、機動隊、航空交通管制部、海上保安部 等】
1.0(III類)建築基準法相当	大規模地震により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。	○その他の官庁施設【地方検察庁、法務局、税務署、労働基準監督署、公共職業安定所 等】
# 建築基準法に基づく耐震性能を満たす施設の被害の事例

# 【神戸第2地方合同庁舎の被災状況】

柱が破断するなど構造体が損傷し、機能の復旧に時間を要した

内部の被災状況

神戸第2地方合同庁舎

(第五管区海上保安本部、神户地方法務局他)

建物完成：昭和60年5月

震度：7

(平成7年1月17日 阪神・淡路大震災)

被災前の耐震性能

·耐震性能評価值：1.01

応急復旧日：平成7年1月30日

本格復旧日：平成9年3月20日

## 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）における建物の被害の事例

事務所ビル1，2階の崩壊

(総務省消防庁のホームページより引用)

店舗1階柱の圧壊
## （２）官庁施設の津波対策の推進

東日本大震災における官庁施設の津波被害及び「津波対策の推進に関する法律」を踏まえ、津波被害からの行政機能の早期回復を図るとともに、一時的な避難場所の確保による人命の救済に資するため、官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進する。

## 津波対策の主な実施項目

〇津波後の電力・水の持続的な供給

○早期の庁舎機能回復

○津波避難施設としての整備

・自家発電設備、受変電設備を上階に設置

・高置水槽の容量確保

重要諸室を上階に設置

・総合的な耐震安全性の確保

・防災倉庫の整備

・屋外階段（非常時開放）の設置

・屋上を避難スペースとして整備

【官庁施設における津波対策（イメージ図）】
### 3. 官庁施設のゼロエネルギー化（モデル事業の実施）

新成長戦略における環境・エネルギー施策の着実な実行のため、「日本再生のための戦略に向けて」（平成23年8月5日閣議決定）を踏まえた再生可能エネルギーの活用と省エネルギーの実現が求められている。

官庁施設の新築において、再生可能エネルギー・新技術の積極的導入と省エネルギー・節電技術の徹底活用を組み合わせ、ゼロエネルギー化を目指した整備をモデル的に実施する。

【ゼロエネルギー庁舎（イメージ図）】
### 4. 既存官庁施設の危険箇所及び老朽・狭隘の解消

危険箇所や老朽・狭隘が生じている既存官庁施設のうち、特に緊急的に対応が必要なものについて整備を行うことにより、来訪者等の安全の確保と行政サービスの円滑な提供に最低限必要な水準を確保する。

## 【危険箇所の例】

落下した外壁タイル

外壁落下による事故発生のおそれがあり、

外壁改修が必要

エレベーター着床時の段差

$$ \left(\begin{array}{l} 事故発生のおそれがあり、エレベーター設 \\ 備の更新が必要 \end{array}\right) $$

## 【老朽箇所の例】

亀裂のある排水管

漏水が発生しており、排水設備の改修が必要

腐食した建具

{

雨水の浸入や開閉困難等の問題があり、建

具の更新が必要

}
### 5. PFI手法の活用による官庁施設の整備

民間の資金・経営能力等のノウハウを活用して低廉で良質な公共サービスの提供と民間の事業機会の創出を図る PFI 手法の活用による官庁施設の整備を実施する。

【PFI手法の活用による官庁施設整備の具体例】

【中央合同庁舎第8号館（イメージ図）】

## 中央合同厅舍第8号館整備等事業

建設予定地 : 東京都千代田区永田町1丁目

事業期間 : 平成21～平成35年度

施設完成予定時期：平成26年3月

入居予定官署：内閣官房、内閣府、総務省
### 6. 官庁施設における木材利用の促進

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が平成22年10月1日に施行され、官庁施設についても、今後、さらに率先して木材利用の促進に努める必要がある。このため、以下について木造化・内装の木質化を行い、木材利用の促進を図る。

① 平成23年度からの継続事案である「境税関支署」の大規模リニューアルについて、増築部分を木造化

② 平成24年度に本体工事に着手する新築（建替）事案において、庁舎の内装を木質化（不特定かつ多数の者が使用するエントランスホール、会議室等）

また、平成24年度に新規に着手する大規模な改修事案においても、木造化・内装等の木質化を検討する。

【構造体に木材を利用した施設の事例】

剣山自然情報センター

横浜植物防疫所つくば圃場（イメージ図）

【内装に木材を利用した施設の事例】

高松サンポート合同庁舎エントランス

長野地方法務局上田支局エントランス
### 7. 新規要求箇所（庁舎の建替）

現庁舎が建築基準法に基づく耐震性能を満たさない次の3箇所について、現庁舎を取り壊し、跡地に新たな庁舎を整備する。

浦和地方合同庁舎（増築棟）〔埼玉県さいたま市]

- 黑石税務署〔青森県黒石市〕

• 京橋稅務署〔東京都中央区〕

## （参考）国の出先機関が入居予定の合同庁舎

国の出先機関が入居予定の合同庁舎の整備については、出先機関改革の検討が進められていることから、基本的には、前年度に引き続き、平成24年度も見送りを継続することとし、整備の緊急性が真に高いものであって、入居官署の見直しにより無駄を生じさせないよう対応できる以下の事業について再開する。

① 東日本大震災の被害状況を踏まえ、地震防災対策が特に必要な一定の地域に所在する防災合同庁舎であって、防災機能の強化のために整備が必要なもの

• 高松地方合同厅舍（Ⅱ期）〔香川県高松市〕

• 带広第 2 地方合同庁舎〔北海道带広市〕

② 建築基準法に基づく耐震性能を満たさない現庁舎の割合が高いもの

大井合同庁舎〔東京都大田区〕
## 第 3 平成 24 年度官庁営繕関係予算概算要求総括表

### 1. 平成24年度官厅営繕関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

区 分	平成24年度要求·要望額(A)	うち日本再生重点化措置(B)	前年度予算(C)	倍率(A/C)
(一般会計)
官庁営繕費	19,541	2,668	17,783	1.10
中央官庁庁舎	3,588	0	3,588	1.00
合同庁舎	1,020	240	2,523	0.40
一般庁舎	826	187	436	1.89
施設特別整備	12,751	2,009	9,983	1.28
設計監理費等	1,356	232	1,253	1.08
(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)
特定国有財産整備費	19,088	0	19,787	0.96
合計	38,629	2,668	37,570	1.03

（注）1．上記のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として5,814百万円、また、PFI事業の金利の支払い等に必要な経費として1,498百万円（前年度1,622百万円）がある。

2．特定国有財産整備特別会計については、特別会計改革に伴い一般会計に統合されており、平成21年度以前の特定国有財産整備計画に基づき実施される既往の事業（未完了事業）は、当該事業が完成するまでの間、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定において経理を行うこととされている。

### 2. 「日本再生重点化措置」要望事項

(单位：百万円)

事業名	平成24年度要求・要望額	重点化措置要望	重点化措置対象分野との関係
Ⅰ．国民生活の安全・安心の確保
官庁施設の津波対策の推進	2,237	2,237	iv）安心・安全社会の実現
Ⅱ．持続可能な低炭素・循環型社会の構築
官庁施設のゼロエネルギー化（モデル事業の実施）	431	431	i）新たなフロンティア及び新成長戦略
合計	2,668	2,668

（注）「重点化措置対象分野との関係」欄の記載は、当該事業が「平成24年度予算の概算要求組替え基準について」（平成23年9月20日閣議決定）1．（2）②口）に示された4つの分野のうちのどこに関係するものかを示す。
平 成 2 2 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管 (国民生活局)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	3,423,147	0	△ 3,423,147
010 内 閣 本 府 共 通 费	123,170	0	△ 123,170
01-95 内閣本府一般行政必要倉經費
206 国民生活充実対策等共通 經費	120,686	0	△ 120,686	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	( 0)( 25,345)( 68,271)( 77,063)( 74,723) ( 77,063	( 77,063) ( 77,063	( 77,063) ( 77,063	( 77,063) ( 77,063
95016-2123-09-1010 庁 費	5,509	0	△ 5,509	(要求要旨)
前年度限りの経費
前年度限りの経費
(1)消耗品費
(2)印刷製本費
(3)通信運搬費
(4)借料及び損料
(5)賃金
95016-2123-09-1040 情報处理業務庁 費	31,112	0	△ 31,112	前年度限りの経費
(1)借料及び損料
95016-2123-09-4180 移 転 费	10,500	0	△ 10,500	(2)雑役務費
95016-2123-09-5010 土地建物借料	73,565	0	△ 73,565	前年度限りの経費
前年度限りの経費
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
181 国民生活審議会	2,484	0	△ 2,484	1 6 年 度 ( 12,638) ( 12,074) ( 12,404) ( 12,360) ( 25,406) (要求要旨) 前年度限りの経費 前年度限りの経費 前年度限りの経費 前年度限りの経費 前年度限りの経費 (印刷製本費) (会議費) (雑役務費)	1 7 年 度 1 8 年 度 1 9 年 度 2 0 年 度
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	1,128	0	△ 1,128	( 12,638) ( 12,074) ( 12,404) ( 12,360) ( 25,406) (要求要旨) 前年度限りの経費 前年度限りの経費 前年度限りの経費 前年度限りの経費 (印刷製本費) (会議費) (雑役務費)	0( 1,128)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	275	0	△ 275	(要求要旨) 前年度限りの経費 前年度限りの経費 前年度限りの経費 (印刷製本費) (会議費) (雑役務費)	0( 275)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,081	0	△ 1,081	(要求要旨) 前年度限りの経費 前年度限りの経費 (印刷製本費) (会議費) (雑役務費)	0( 1,081)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
3	133 国 民 生 活 政 策 费01-95 国民生活政策の推進に必要な経費006 国民生活に関する調査等に必要な経費	98,231	0	△ 98,231
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
071 消費者モニター調査	28,800	0	△ 28,800	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95016-2129-06-0110 諧 謝 金	239	0	△ 239	(0)(0
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
015 公益通報者の保護等に必
要な経費
056 公益通報者保護の推進に
必要な経費	1,210	0	△ 1,210	1 6 年 度
(92,199) (108,675)	1 7 年 度
(77,137) (90,937)	1 8 年 度
(81,280) (89,793)	1 9 年 度
(77,630) (77,630)	2 0 年 度
(46,777) (49,818)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金
95016-2123-09-1010 庁 費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	445	0	△ 445	前年度限りの経費
(要求要旨)	0(135)	0(135)
135	0	△ 135	前年度限りの経費(借料及び損料)	0(135)	0(135)
630	0	△ 630	前年度限りの経費(雑役務費)	0(135)	0(135)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
018 社会的責任の取組促進に
必要な経費
001 社会的責任の取組促進に
関する施策の推進	3,325	0	△ 3,325	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 额	0	0	0	0	47,897)
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	351	0	△ 351	前年度限りの経費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	75	0	△ 75	前年度限りの経費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	2,847	0	△ 2,847	前年度限りの経費
95016-2123-09-2108 国民生活充実対
策調查費	52	0	△ 52	前年度限りの経費
(消耗品)
(会議費)
(雑役務費)
9

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
021 個人情報保護の推進に必
要な経費
051 個人情報保護の推進に必
要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	445	0	△	445	前年度限りの経費	0(	445)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
031 消费者行政の推進に必要
な経費	64,451	0	△ 64,451
011 消費者行政費	27,971	0	△ 27,971	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
01 消費者行政総合調整	8,308	0	△ 8,308	( 174,540) ( 189,234	( 171,086) ( 194,924	( 215,854) ( 233,665	( 223,518) ( 230,069	( 16,760,747) ( 190,307
95016-2123-09-1010 庁 費	216	0	△ 216	( 8,688) ( 9,674	( 19,148) ( 22,528	( 19,860) ( 21,533	( 20,060) ( 20,060	( 12,834) ( 19,501
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	8,092	△ 8,092	(要求要旨)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
06 地方消費者政策推進	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 额	( 9,793) ( 11,392	8,063) ( 9,497	9,134) ( 10,023	10,603) ( 10,603
95016-2123-09-1010 庁 費	207	0	△	207	前年度限りの経費
(印刷製本費)
(会議費)	0( 207)
0( 175)
0( 32)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
16 消費者月間関連事業	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
95016-2123-09-1010 庁	費	2,205	0	△	2,205	前年度限りの経費(雑役務費)	0(	2,205)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
21 消费者問題国民会議の開
僱	4,198	0	△ 4,198	1 6 年 度 (5,195) (5,028) (5,968) (5,923) (4,681)	1 8 年 度 (4,211) (4,191) (4,191)	1 9 年 度 (4,191) (4,191)
95016-2123-09-1010 庁 費	178	0	△ 178	前年度限りの経費 (消耗品費) (雑役務費)	0(178) 0(131) 0(47)
95016-2123-09-2108 国民生活充実対
策調查費	4,020	0	△ 4,020	前年度限りの経費 (雑役務費)	0(4,020)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
26 国際化に伴う消費者行政費	2,056	0	△	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
95016-2122-08-4010 外 国 旅 费	予 算 额	( 34,630) ( 34,630	36,077) ( 36,083	36,322) ( 36,325	48,952) ( 48,952
(要 求 要 旨)
前年度限りの経費
前年度限りの経費
15

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
31 消费者教育充奖·推進事
業	1 6 年 度
(32,828)(50,223)(59,092)	1 7 年 度
(50,223)(59,092)	1 8 年 度
(112,656)(124,297)	1 9 年 度
(115,895)(122,446)	2 0 年 度
(67,221)(70,457)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	10,997	0	△	10,997	前年度限りの経費
(雑役務費)	0(10,997)
66 地方消費者行政活性化事
業	0	0	0
95016-2865-16-7718 地方消費者行政
活性化交付金
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
013 消费者契约法の施行に必要な経費	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	10,001	0	△	10,001	0) ( 0) ( 0) ( 0) ( 72,393) ( 79,858	67,200) ( 67,200	55,050) ( 58,418
前年度限りの経費
前年度限りの経費	0 ( 10,001)
(借料及び損料)	0 ( 9,745)
(雑役務費)	0 ( 256)
17

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
031 一元的窓口設置に必要な 經費	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁 費	26,479	0	△	26,479	前年度限りの経費(雑役務費)	0(	26,479
01-95 独立行政法人国民生活セ
## (雇用形態によって賃金、勤続年数には大きな差)

第1－（1）－19図により、正社員と正社員以外の賃金カーブをみると、正社員は年齢の上昇に伴い賃金も上昇しているが、正社員以外では、年齢を重ねても賃金はほとんど上昇していない。また、第1－（1）－20図により、雇用形態別に平均勤続年数をみると、正社員は年齢の上昇に伴い、勤続年数も上昇しているが、正社員以外では、勤続年数がほとんど上昇せず、年齢を重ねるに従って正社員との間に勤続年数に開きが生じている。1990年代半ば以降、非正規の形態で働く人は増加してきたが、その勤続年数は正社員に比べて短く、長期勤続を通じた職務経験の蓄積や職業能力形成が困難となっている状況がうかがえ、その結果、賃金の格差が生じている。

## (非正規から正規への転職は困難)

第1－（1）－21図により、転職入職者数の推移をみると、2006年の310万人をピークに低下し、2009年は284万人となった。転職入職者のうち前職が非正規雇用の者は、2007年の180万人をピークに低下し、2009年は161万人となった。さらに、前職が非正規雇用で正規雇用に就いた者は、2005年の41万人をピークに、2009年は34万人となった。前職が非正規雇用の転職入職者のうち、正規雇用に就いた者の占める割合（正規雇用化率）をみると、2009年には21.1％と低い水準にあり、2005年の23.0％以降低下傾向にある。前述のとおり非正規の職員・従業員のうち正規の職員・従業員への転換を希望している割合が多いにもかかわらず、現状としては非正規から正規に転職入職する労働者数もその割合も低下していることがわかる。

第1－（1）－19図 正社員及び正社員以外の賃金カーブ

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2009年）

(注) 1) 数値は企業規模計（10人以上）のきまって支給する現金給与額の平均値。

2）60歳以上の勤続年数は、60～64歳、65～69歳、70歳以上の平均金額の加重平均により算出。
第 1 — （1）－ 20 図 雇用形態・年齢階級別平均勤続年数

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2009年）

（注）1）数値は企業規模計（10人以上）

2）60歳以上の勤続年数は、60～64歳、65～69歳、70歳以上の平均勤続年数の加重平均により算出。

第1－（1）－21図 転職入職者数の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) 転職入職者とは、就業者のうち前職のある者で、過去1年間に離職を経験した者。

2）正規雇用化率は、前職が非正規雇用の転職入職者数に占める、前職が非正規雇用であって正規雇用についた転職入職者数の割合である。
第1－（1）－22表により、非正規の職員・従業員及びその希望者の推移をみると、15～34歳層では2006年の362万人をピークに減少し、2009年には324万人となっている。

また、第1－（1）－23表により、パート・アルバイト及びその希望者の推移をみると、15～34歳層では2003年に217万人とピークを迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少し、2008年には170万人となったが、2009年は前年差8万人増の178万人となった。このうち、15～24歳層は2009年に87万人、25～34歳層は91万人で、2003年以降、15～24歳層で大きく減少したのに対し、25～34歳層では滞留傾向がみられる。また、35～44歳層は2009年に42万人となり、長期的に増加傾向にある。

なお、若年無業者（15〜34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移をみると、2009年は63万人と、前年差1万人減となった（付1－（1）－12表）。

第1－（1）－22表 非正規の職員・従業員及びその希望者

(单位 万人)

年	15～34歲	35～44歲	45～54歲
25～34歲
2002	323	153	56
03	341	159	60
04	359	163	73
05	360	155	77
06	362	150	82
07	348	138	95
08	344	137	101
09	324	125	101

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）「非正規の職員・従業員及びその希望者」は、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者としている。

・雇用者のうち「非正規の職員・従業員」の者。

・完全失業者のうち探している仕事の形態が「非正規の職員・従業員」の者。

・非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらす、希望する仕事の形態が「非正規の職員・従業員」の者。

第1－（1）－23表 パート・アルバイト及びその希望者

(单位 万人)

年	15～34歲	35～44歲	45～54歲
25～34歲
2002	208	117	25
03	217	119	29
04	214	115	28
05	201	104	30
06	187	95	32
07	181	89	38
08	170	83	35
09	178	87	42

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）「パート・アルバイト及びその希望者」は、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者としている。・雇用者のうち「パート・アルバイト」の者。

・完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者。

・非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらす、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者。
## 7 公共事業関係費

公共事業関係費は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾空港鉄道等整備事業費、住宅都市環境整備事業費、下水道水道廃棄物処理等施設整備費、農業農村整備事業費、森林水産基盤整備事業費、調整費等及び公共土木施設等の災害復旧等事業費に大別され、内閣府所管、総務省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管、国土交通省所管及び環境省所管に予算計上されたものである。

平成20年度における公共事業関係費の予算現額は	8,605,151,052千円
であって、その内訳は
歳出予算額	7,282,365,102千円
当初予算額	6,735,151,000千円
予算補正追加額	776,787,051千円
予算補正修正減少額	229,572,949千円
前年度繰越額	1,322,785,950千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	6,920,908,727千円
翌年度繰越額は	1,307,290,316千円
不用額は	376,952,007千円

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出損益	出損益	<nl>