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# 国債整理基金特別会計の業務等の概要

### 1. 設置目的

国債整理基金特別会計は、一般会計又は特別会計からの繰入資金等による国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を一般会計と区分するために設置されている。

（参考）国债整理基金特别会计法（明治39法6）

第1条 国債整理基金ヲ置キ其ノ歳入歳出ハ一般ノ会計ト区分シ特別会計ヲ設置ス

② 国債整理基金ハ国債ノ償還発行ニ関スル費途二使用スルモノトス

## 2 ．特質

国債整理基金特別会計は、国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を行っているが、その国債、借入金等は一般会計又は特別会計において調達されたものであり、債務は、一般会計又は特別会計に帰属するものである。

このように、国債整理基金特別会計は、事業の実施や資金の運用を目的とする特別会計とは異なり、国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を目的とした整理区分会計である。

### 3. 業務概要

我が国の減債制度は、国債整理基金特別会計において運営されている。

すなわち、一般会計において発行される国債は、60年償還ルールに基づいて減債することとされており、その償還財源は、一般会計から国債整理基金特別会計に毎年度一定の額を繰入れするほか、国債整理基金特別会計において発行される借換債の発行収入金等によって賄われるが、各年度の一般会計からの繰入額等と償還額は一致していないため、各年度に使用されなかった額は将来の償還に備えて国債整理基金特別会計に蓄積される仕組みとなっている。

また、一般会計において発行される国債だけでなく、一般会計や他の特別会計の借入金等の償還も一元的に経理しており、我が国全体の債務の整理状況も明らかにしている。

（参考）国债整理基金特别会计法（明治39法6）<拔粹>

第2条 国債整理基金二充ツへキ資金八毎年度一般会計又八特別会計ヨリ之ヲ国債整理基金特別会計二繰入ルヘシ

② 前項繰入額ノ中国債ノ元金ノ償還二充ツヘキ金額ハ前年度首ニ於ケル国債総額ノ百分ノ一・六二相当スル金額トス

第3条 国債借換二依ル募集金其ノ他ノ収入金ハ直接二之ヲ国債整理基金特別会計二編入スヘシ

第 5 条 政府ハ各年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為必要ナル額ヲ限度トシ借換国債（当該年度内ニ償還スベキモノヲ含ム）ヲ起スコトヲ得

第 8 条 国債整理基金ニシテ毎年度内ニ使用セサルモノハ翌年度へ繰越スヘシ

② 国債整理基金特別会計ノ毎年度歳出予算ニ於ケル支出残額ハ遅次繰越使用スルコトヲ得
(注)他の特別会計からの繰入れ及びその繰入れによる償還・利払等は除いている。
## 5 ．歳入歳出決算（平成１５年度）の概要

平成１５年度における収納済歳入額は１６９,１４０,７７６百万円であって支出済歳出額は１５４,２０２,０６８百万円である。したがって、歳入歳出差引き１４,９３８,７０７百万円の歳入超過を生ずる。

この超過金は、国債整理基金特別会計法（明治39年法律第6号）第8条第1項の規定により翌年度に繰り越すこととして、決算を完了した。

詳細については次のとおり。

1. 歳入
## 貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(15年3月31日)(16年3月31日)	前会計年度(15年3月31日)(16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	68,591	298,865
有価証券	6,932,543	7,802,015
未収収益	2,153	6,861	負債合計	-	-
貸付金	5,940,891	8,187,177	<資産・負債差額の部>
他会計繰戻未収金	3,552,478	3,605,471	国债整理基金	16,554,506	19,958,209
有形固定資産	2	1	(うち受入株式)	1,044,971	1,354,778
物品	2	1	(うち受入出資持分)	57,449	57,449
無形固定資産	396	366
出資金	57,449	57,449
資産合計	16,554,506	19,958,209	負債及び資産・負債差額合計	16,554,506	19,958,209
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
自 14年4月 1日 至 15年3月31日	自 15年4月 1日 至 16年3月31日
国债事務取扱費	416,246	354,022
庁費等	1,078	1,145
支払手数料	179,299	184,967
売却及償還差額補填金	235,624	167,524
その他の経費	244	385
利子及割引料	11,077,289	8,960,954
減価償却費	116	133
本年度業務費用合計	11,493,653	9,315,110
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度自14年4月1日至15年3月31日	本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
Ⅰ 前年度末国债整理基金	17,132,607	16,554,506
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 11,493,653	△ 9,315,110
Ⅲ 財源	11,737,565	9,402,678
1 自己收入	245,728	211,139
配当金收入	13,166	13,707
運用收入	212,285	175,270
その他の財源	20,276	22,161
2 目的税等收入	254,968	241,106
たばこ特別税收入	254,968	241,106
3 他会計からの受入	11,236,868	8,950,432
一般会計からの受入	8,761,758	7,925,029
交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	130,190	165,014
郵政事業特別会計からの受入	12,048	-
郵便貯金特別会計からの受入	1,639,321	-
登記特別会計からの受入	3	1
財政融資資金特別会計からの受入	474,051	637,566
外国為替資金特別会計からの受入	4,385	9,563
産業投資特別会計からの受入	1	0
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	914	23,996
特定国有財産整備特別会計からの受入	26,173	10,372
国立学校特別会計からの受入	36,012	33,297
厚生保険特別会計からの受入	6,554	7,489
国立病院特別会計からの受入	34,834	32,273
食糧管理特別会計からの受入	35	96
国有林野事業特別会計からの受入	26,235	31,198
国営土地改良事業特別会計からの受入	40,527	35,760
道路整備特別会計からの受入	235	-
都市開発資金融通特別会計からの受入	7,181	5,080
空港整備特別会計からの受入	36,401	33,692
IV 資産評価差額	△ 255,825	314,065
V その他資産・負債差額の増減	△ 566,186	3,002,069
VI 本年度末国债整理基金	16,554,506	19,958,209
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度自14年4月1日至15年3月31日	本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
一般会計からの受入	15,600,307	15,544,023
交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入	42,728,005	46,821,072
郵政事業特別会計からの受入	615,890	-
郵便貯金特別会計からの受入	7,039,321	-
登記特別会計からの受入	3	1
財政融資資金特別会計からの受入	474,051	12,841,321
外国為替資金特別会計からの受入	4,385	9,563
産業投資特別会計からの受入	1	0
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	7,284	660,303
特定国有財産整備特別会計からの受入	209,715	82,556
国立学校特別会計からの受入	107,209	107,564
厚生保険特別会計からの受入	1,485,782	1,486,717
国立病院特別会計からの受入	92,324	93,305
食糧管理特別会計からの受入	976,035	961,096
国有林野事業特別会計からの受入	144,338	177,410
国営土地改良事業特別会計からの受入	145,564	142,591
道路整備特別会計からの受入	7,410	-
都市開発資金融通特別会計からの受入	73,220	66,058
空港整備特別会計からの受入	106,051	105,240
前年度剩余金受入	14,200,792	11,900,282
目的税収入(たばこ特別税)	254,968	241,106
公債金	69,631,120	77,612,028
株式売払収入	39,565	79,119
配当金収入	13,166	13,707
運用収入	218,602	170,562
その他の収入	18,049	25,141
財源合計	154,193,168	169,140,776
2 業務支出
(1) 施設整備支出以外の業務支出
国債事務取扱諸費	416,370	354,124
庁費等	1,202	1,248
支払手数料	179,299	184,967
売却及償還差額補填金	235,624	167,524
その他の経費	244	385
債務償還費	128,765,669	144,784,513
利子及割引料	11,077,289	8,960,954
一般会計への繰入	2,033,555	102,475
施設整備支出以外の業務支出合計	142,292,885	154,202,068
業務支出合計	142,292,885	154,202,068
業務収支	11,900,282	14,938,707
本年度収支	11,900,282	14,938,707
翌年度歳入繰入	11,900,282	14,938,707
余裕金の運用	11,831,691	14,639,842
本年度末現金・預金残高	68,591	298,865
## 注記

### 1. 重要な会計方針

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券であり、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としている。また、評価換えに伴う評価差額については、洗い替え方式によりその合計額を「資産評価差額」に計上している。

## ② 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

取得原価を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

## ② その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

### 2. 追加情報等

① 当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ② 財政法第 44 条の資金

資 金 名：国債整理基金

根拠法例：国债整理基金特别会计法第1条

内容：一般会計又は特別会計からの繰入資金等による国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を一般会計と区分するために設置

## ③ 各財務書類における表示科目の説明

<貨借対照表>

「現金・預金」には、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数を計上している。

「有価証券」には、国債、政府短期証券、日本たばこ産業株式及び日本電信電話株式を計上している。

・「未収収益」には、国債整理基金の運用による未収利子分を計上している。

・「貸付金」には、売戻条件付国債買現先の残高を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、産業投資特別会計（社会資本勘定）の無利子貸付事業の財源として一般会計へ繰り入れた金額の残高を計上している。

「物品」とは、取得価格 50 万円以上の重要物品を、定額法による減価償却額を控除した価額を計上している。
「無形固定資産（ソフトウェア）」とは、簡便適に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法による減価償却額を控除した価額を計上している。

・「出資金」には、帝都高速度交通営団の出資持分を計上している。

「国債整理基金」には、将来の国債償還財源の残高（資産評価差額を含む）を計上している。なお、内訳として当会計への繰入時の形態を区分して計上している。

## <業務費用計算書>

・「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「支払手数料」には、国債事務取扱手数料及び株式売払手数料を計上している。

「売却及償還差額補填金」には、国債整理基金の運用に伴い発生する売却損を計上している。

・「その他の経費」には、主に証書等製造費を計上している。

「利子及割引料」には、国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに財務省証券、食糧証券、石油証券及び融通証券の発行割引料を計上している。

・「減価償却費」には、物品及びソフトウェアに係る減価償却額を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

「前年度末国債整理基金」には、前年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の計算結果である「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「配当金収入」には、国債整理基金特別会計所有株式にかかる配当金を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用による利子収入を計上している。

「その他の財源」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

「一般会計からの受入」には、国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに財務省証券の発行割引料並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入」には、借入金及び一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「登記特別会計からの受入」には、一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「財政融資資金特別会計からの受入」には、国債の利子、融通証券の発行割引料及び国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「外国為替資金特別会計からの受入」には、融通証券の発行割引料、国際通貨基金通貨代用証券の利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「産業投資特別会計からの受入」には、国債事務取扱諸費の支払財源の受入額を計上している。
「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入」には、国債及び借入金の利子並びに石油証券の発行割引料並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「特定国有財産整備特別会計からの受入」には、借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国立学校特別会計からの受入」には、借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「厚生保険特別会計からの受入」には、借入金及び一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国立病院特別会計からの受入」には、借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「食糧管理特別会計からの受入」には、食糧証券の発行割引料及び国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国有林野事業特別会計からの受入」には、借入金及び一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計からの受入」には、借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「空港整備特別会計からの受入」には、借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「資産評価差額」には、当会計で保有している有価証券の評価差額（本年度発生額と戻入額との差額）を計上している。

「その他資産・負債差額の増減」には、債務償還費（国債、借入金及び政府短期証券の元本部分の償還額）及び債務償還費に充てられる財源の受入れ額、雑収入として受入れた経過利子のうち預り計上となる本年度発生額と戻入額、保有株式のうち売却に伴って減少した額面相当分を計上している。

「本年度末国債整理基金」には、本年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。を計上している。

## < 区分別収支計算書 >

「一般会計からの受入」には、国債及び借入金の償還並びに国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに財務省証劵の発行割引料並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子並びに一時借入金の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「登記特別会計からの受入」には、一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「財政融資資金特別会計からの受入」には、国債の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。
「外国為替資金特別会計からの受入」には、融通証券の発行割引料、国際通貨基金通貨代用証券の利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「産業投資特別会計からの受入」には、国債事務取扱諸費の支払財源の受入額を計上している。

「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入」には、国債及び借入金の償還並びに国債及び借入金の利子並びに石油証券の発行割引料並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「特定国有財産整備特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国立学校特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「厚生保険特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国立病院特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「食糧管理特別会計からの受入」には、食糧証券の償還、発行割引料及び国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国有林野事業特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「空港整備特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、前会計年度の翌年度歳入繰入を計上している。

「公債金」には、国債整理基金特別会計法第5条及び第5条ノ2に基づいて発行した借換国債の収入を計上している。

・「株式売払収入」には、国債整理基金特別会計所有株式の売払収入を計上している。

・「配当金収入」には、国債整理基金特別会計所有株式に係る配当金を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用による利子収入を計上している。

「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「支払手数料」には、国債事務取扱手数料及び株式売払手数料を計上している。

「売却及償還差額補填金」には、国債整理基金の運用に伴い発生する売却損及び償還損を計上している。

「その他の経費」には、主に証書等製造費を計上している。

・「債務償還費」には、国債、借入金及び食糧証券の償還額を計上している。
「利子及割引料」には、国債の利子及び割引料並びに借入金及び一時借入金の利子並びに財務省証券、食糧証券、石油証券及び融通証券の発行割引料を計上している。

「一般会計への繰入」とは、産業投資特別会計（社会資本勘定）の無利子貸付事業の財源として一般会計へ繰り入れた金額を計上している。

④ 当会計は、国債の債務償還等に関する財政資金の流れを明らかにする特別会計であるものの、債務償還費（国債及び借入金等の元本部分の償還費）は一般的な費用の概念にはなじまないことから、業務費用計算書においては債務償還費を除くこととし、資産・負債差額増減計算書の財源においても、債務償還費に充てられる公債金及び株式売払収入並びに他会計からの受入を除いて計上している。

⑤ 当会計は、国債整理基金特別会計法第4条の規定により国債の保有又は財政融資資金への預託により運用することが認められており、平成15年度末における運用の内訳は、次のとおりである。

運用の内訳：有価証券への運用 6,452,664 百万円

貸

付 8,187,177 百万円

## ⑥ その他

金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため合計は一致しないことがある。

１００万円未満の計数がある場合には「０」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示している。

## ⑦重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

貸借対照表の「出資金」については、平成13年度末において強制評価減を実施したこととし、国有財産台帳価格から強制評価減実施後の額を計上することとした。これにより平成14年度の計数について修正を行っている。

資産・負債差額増減計算書の「その他の財源」は、従来「雑収入」と表現していたが、作成基準に基づき「その他の財源」とした。よって平成14年度の公表分についても、「雑収入」を「その他の財源」と読み替えるものとする。

区分別収支計算書の「その他の収入」は、従来「雑収入」と表現していたが、作成基準に基づき「その他の収入」とした。よって平成１４年度の公表分についても、「雑収入」を「その他の収入」と読み替えるものとする。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細書

①有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証労の明細（市場価格があるもの）

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
利付国庫債券	49,592	3,247	-	1,626	△ 5,490	-	45,722
政府短期証券	5,837,830	△ 19	22,751,587	22,195,012	62	-	6,394,449
N T T株	809,304	△ 708,894	-	4,257	1,038,443	-	1,134,595
J T株	235,667	△ 219,000	-	2,200	205,716	-	220,183
合計	6,932,394	△ 924,666	22,751,587	22,203,097	1,238,731	-	7,794,950

満期保有目的以外の有価証劵の明細（市場価格がないもの）

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
個人向け国庫債券	148	-	7,064	148	-	-	7,064

(单位:百万円)

市場価格のある国債・F Bの時価等の明細

銘柄	額面金額	取得金額	時価	貸借对照表計上額
利付国庫債券	38,400	51,213	45,722	45,722
政府短期証券	6,394,500	6,394,386	6,394,449	6,394,449
合計	6,432,900	6,445,599	6,440,171	6,440,171

市場価格のある株式の時価等の明細

(单位:百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
NTT株	1,923,043	96,152	1,134,595	1,134,595
JT株	289,334	14,466	220,183	220,183
合計	2,212,377	110,618	1,354,778	1,354,778

## ②貸付金の明細

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本銀行	5,940,891	97,940,823	95,694,537	8,187,177	対日本銀行国債買現先

## ③他会計繰戻未収金の明細

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
他会計繰戻未収金	一般会計	3,605,471	日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第6条第5項に規定する繰入額の残高

## ④固定資産の明細

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
OA機器	2	-	-	0	-	1

(無形固定資産)
ソフトウェア開発費	396	102	-	133	-	366

合計	399	102	-	133	-	368

(单位:百万円)

## ⑤出資金の明細

出資金の増減の明細

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度増加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
帝都高速度交通営団出資持分	57,449	-	-	-	-	-	57,449

(单位: 百万円)

（注）市場価格の無いものである。
市場価格のない出資金の純資産額等の明細

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用財務諸表
帝都高速度交通営団出資持分	57,449	1,301,585	1,181,253	120,332	58,100	29,314	50.5%	60,712	57,449	法定財務諸表

(单位：百万円)

平成13年度強制評価減実施前の出資金額は937,168百万円である。
### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

①その他の財源の明細	（単位：百万円）
款	項	金額
雑収入	雑収入	22,161

## ②他会計からの受入明細

(单位:百万円)

計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取扱諸費	他会計繰庁金
一般会計	7,925,029	-	7,780,394	144,635	-
特別会計	1,025,403	-	983,892	41,510	-
交付稅及び議与稅配付金特別会計	165,014	-	165,014	-	-
登記特別会計	1	-	1	-	-
財政融資資金特別会計	637,566	-	598,230	39,336	-
外国為替資金特別会計	9,563	-	7,445	2,117	-
産業投資特別会計	0	-	-	0	-
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	23,996	-	23,968	27	-
特定国有財産整備特別会計	10,372	-	10,372	-	-
国立学校特別会計	33,297	-	33,297	-	-
厚生保険特別会計	7,489	-	7,489	-	-
国立病院特別会計	32,273	-	32,273	-	-
食糧管理特別会計	96	-	67	28	-
国有林野事業特別会計	31,198	-	31,198	-	-
国營土地改良事業特別会計	35,760	-	35,760	-	-
都市開発資金融通特別会計	5,080	-	5,080	-	-
空港整備特別会計	33,692	-	33,692	-	-
合 計	8,950,432	-	8,764,286	186,146	-

## ③資産評価差額の明細

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
滿期保有目的以外の有価証券の増減の明細	△ 924,666	1,238,731	314,065	時価評価

(单位:百万円)

## ④その他資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

金額
債務償還費	△ 144,784,513
国債償還	△ 93,747,248
借入金償還	△ 50,076,265
政府短期証券償還	△ 961,000
償還財源	147,790,060
他会計より受入	70,098,911
公債金	77,612,028
株式売払収入	79,119
預増過利子	2,980
14年度預増廃入	△ 5,828
15年度預増上	8,809
保有株式の減少	△ 6,457
合計	3,002,069
### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## ①他会計からの受入明細

(单位:百万円)

計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取扱諸費	他会計繰戍金
一般會計	15,544,023	7,569,512	7,780,394	144,635	49,482
特別會計	63,554,803	62,529,399	983,892	41,510	-
交付稅及び議与稅配付金特別會計	46,821,072	46,656,057	165,014	-	-
登記特別會計	1	-	1	-	-
財政融資資金特別會計	12,841,321	12,203,754	598,230	39,336	-
外国為替資金特別會計	9,563	-	7,445	2,117	-
產業投資特別會計	0	-	-	0	-
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別會計	660,303	636,307	23,968	27	-
特定国有財産整備特別會計	82,556	72,183	10,372	-	-
国立学校特別會計	107,564	74,267	33,297	-	-
厚生保険特別會計	1,486,717	1,479,228	7,489	-	-
国立病院特別會計	93,305	61,031	32,273	-	-
食糧管理特別會計	961,096	961,000	67	28	-
国有林野事業特別會計	177,410	146,212	31,198	-	-
国營土地改良事業特別會計	142,591	106,830	35,760	-	-
都市開発資金融通特別會計	66,058	60,978	5,080	-	-
空港整備特別會計	105,240	71,548	33,692	-	-
合 計	79,098,826	70,098,911	8,764,286	186,146	49,482

## ②その他の収入の明細

款	項	金額
雑収入	雑収入	25,141

## ③資金の明細

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国债整理基金	17,434,225	158,449,017	155,045,315	20,837,928

(单位：百万円)
平成20年6月15日

内閣府（防災担当）

# 岩手・宮城内陸地震に係る岩手県・宮城県への政府調査団報告

## 1 概要

平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震に伴い、政府は泉内閣府防災担当大臣を団長とする政府調査団を岩手県・宮城県に派遣し、被害状況及び現地の対応状況等を把握した。

## 2 調査日

平成20年6月14日（土）～15日（日）

## 3 調査先

岩手県一関市、宮城県栗原市 他

## 4 編 成

内閣府防災担当大臣 他 30 名

※ 別紙第 1 政府調査団名簿

## 5 調査の概要

(1) 岩手県一関地区合同庁舎において、一関市長から被害状況の説明を受けた。

(2) 矢櫃ダム・国道 342 号の被害状況を調査した。

(3) 宮城県栗原市役所において被害状況の説明を受けた。

(4) 栗原市災害対策本部会議に出席した。

(5) 上空より、国道398号沿い・駒ノ湯温泉近辺等の被害状況を調査した。

(6) 宮城県知事・栗原市長と面談し、被害状況等を確認した。

(7) 最後に上空より岩手県南部の被害状況を調査した。

※ 別紙第 2 現地調查行程表
平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る

## 別紙 2

岩手県・宮城県への政府調査団派遣日程について

6月14日（土）

日時	経路	調査概要等	備考
1 1 : 3 8	防衛省A棟へリポート発	ヘリにて移動
1 3 : 3 5	岩手県一関市花泉町自衛隊空中消火等補給基地着
1 4 : 2 5	(岩手県一関地区合同庁舎)	・一関市長から被害状況報告
1 5 : 3 8	被害現場調査	・岩手県一関市内(矢櫃ダム)15:53~15:59
1 6 : 0 0	(矢櫃ダム発)
1 7 : 0 3	被害状況報告	・宮城県栗原市役所17:30~	泉防災担当大臣ほか被災地泊

6／15（日）

7:00	(栗原市役所)	·栗原市災害対策本部会議(防災担当大臣ほか出席)
7:59～8:45頃	(瀬峰飛行場発着)	·ヘリで国道398号沿い、駒ノ湯温泉近辺等を被害状況調査	ヘリにて移動
9:30	(栗原市役所)	·面談(防災担当大臣、国土交通副大臣、宮城県知事、栗原市長)	総務大臣政務官は欠席となりました
10:30	(瀬峰飛行場発)	※上空より被害状況調査(岩手県南部)	ヘリにて移動
12:30頃	防衛省A棟ヘリポート着
## ○政府調查団名簿

平成20年6月14日(土)～15(日)

No.	省庁名	官職	氏名
1	内閣府	内閣府防災担当大臣	泉信也
2	国土交通省	国土交通副大臣	松島みどり
3	内閣府	大臣秘書官	佐藤弘之
4	警察庁	大臣秘書官	山本仁
5	国土交通省	副大臣秘書官	魚谷憲
6	内閣府	大臣警護官	加藤明人
7	内閣府	大臣官房審議官(防災担当)	田口尚文
8	内閣府	政策統括官(防災担当)付企画官	太田秀也
9	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)付	原口義寛
10	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)付	廣江孝夫
11	内閣府	原子力安全委員会事務局企画官	海老根強
12	内閣官房	内閣副長官補(安全保障·危機管理担当)付参事官補佐	辻本崇紀
13	防衛省	運用企画局事態対処課国民保護·災害対策室長	能瀬宏隆
14	防衛省	統合幕僚監部運用部運用第1課1等陸佐	日根野伸一
15	防衛省	統合幕僚監部運用部運用第2課3等海佐	松岡弘紀
16	防衛省	陸上幕僚監部運用支援·情報部運用支援課2等陸佐	塚本洋邦
17	警察庁	警備局警備課災害対策室長	内山直人
18	総務省	自治財政局財務調査官	関口勝
19	消防庁	総務課長	長谷川彰一
20	文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室室長補佐	大藪敏晶
21	厚生労働省	社会·援護局総務課災害救助·救援対策室長補佐	橋本武夫
22	農林水産省	農村振興局防災課災害対策室長	佐藤勝彦
23	国土交通省	河川局防災課水防企画官	貫名功二
24	気象庁	地震火山部地震予知情報課評価解析官	斉藤誠
25	海上保安庁	警備救難部環境防災課防災対策官	前村伸二
26	国土地理院	関東地方測量部次長	矢口秀則
27	原子力安全·保安院	審議官	加藤重治
28	原子力安全·保安院	電力安全課	田中秀明
29	原子力安全·保安院	事故対策故障班長	山口道夫
30	原子力安全·保安院	広報課班長	田村傑
31	環境省	大臣官房廃棄物リサイクル対策部	渡辺隆彦

注）「*」は6／14は被災地泊→15継続調査、無印は6／14のみ調査
平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震に関する政府調査団の調査状況(第1日目)
平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震に関する政府調査団の調査状況(第2日目)
金融庁における行政事業レビュー対象事業

事業名	24年度予算額(百万円)
1. リスク計測参照モデル関係等経費 (検査局)	24
2. 金融システム安定確保のための監督経費 (監督局)	230
3. 国際分担金・拠出金等経費 (国際室等)	147
4. 有価証券報告書等電子開示システム等経費 (企業開示課)	2,014
5. 公認会計士試験実施経費 (公認会計士・監査審査会)	78
6. 金融行政の推進に必要な経費 (管理室等)	42

7. 東日本大震災復旧·復興事業（監督局）（※）	755

(※)復興庁において行政事業レビューを実施
平成19年度公正取引委員会政策評価実施計画（案）に対する公正取引委員会政策評価委員の意見と計画への反映状況等

○ 「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」については，当該施策が有効に周知されたかを評価するということでよいか。19年度中に指針が有効に機能しているかを評価するのは時期尚早と考える。

(計画への反映状況等)

周知活動をメインとした政策評価を行う。

☐ 「海運業における特定の不公正な取引方法（海運特殊指定）の廃止」については，6月のタイミングでは政策評価を行うのは難しいのではないか。

(計画への反映状況等)

廃止に至るプロセスを再検証するとともに，廃止によって何か商慣習が変更したかについて評価を行いたい。

○ 「独占禁止法違反行為に対する措置」及び「企業結合審査」についての総合評価については，経済分析を用いるのか。

(計画への反映状況等)

「独占禁止法違反行為に対する措置」については，落札率の変化等に着目して検証することを考えている。「企業結合審査」については，市場の状況から，企業結合審査時に考慮事項について適切な検討が行われていたかどうかを評価することを考えている。

○ リーニェンシー制度については，経済学者が注目しており，また，世間の関心も高いことから，政策評価の対象としてはどうか。

(計画への反映状況等)

「独占禁止法違反行為に対する措置」の実績評価の中で扱うこととなる。
リーニェンシー制度については，例えば，建設会社に対して，制度の導入によって，企業の行動がどう変わったのか，今後どう変えようと思うか，談合は減ると思うか等についてアンケート調査を行ってはどうか。また，落札率の変化を検証することも考えられる。

## (計画への反映状況等)

リーニェンシー制度の導入後，落札率は下がっているが，これとリーニエンシー制度との因果関係はわからない。将来的には，リーニエンシー制度についての総合評価を行っていきたい。

○ 「競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎の強化－共同研究の実施，公開セミナー，シンポジウムの開催－」については，大きなシンポジウムを開催した際に，アンケート調査を実施し，2～3年蓄積していく方法がよいと考える。

## (計画への反映状況等)

本件は，平成19年度上半期に政策評価を実施することを予定しているが，アンケート調査の実施状況次第では，アンケート調査の結果を踏まえた政策評価が行えるよう，評価実施時期を下半期とすることも検討していきたい。
# 「元気な日本復活特別枠」の要望

「特別枠」の要望一覧

事項	平成23年度要望額(億円)
地域医療確保推進事業	62
子宮頸がん予防対策強化事業	150
働く世代への大腸がん検診推進事業	55
国民の安心を守る貯炎対策強化推進事業	39
最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業	62
新卒者就職実現プロジェクト	73
不姦に悩む方への特定治療支援事業	119
貧困・困窮者の「絆」再生事業	76
生活・居住セーフティネット支援事業	60
平和を祈念するための硫黄島特別対策事業	16
障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業	126
24時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援（レスパイトケア）等推進事業	128
認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業	80
徘徊・見守りSOSネットワーク構築事業	9.8
健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト	233
## 第7節 研究開発及び調査研究の充実

## 1 航空交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 文部科学省関係の研究

独立行政法人宇宙航空研究開発機構では，航空機の運航安全に関する研究として，「安全性・利便性を向上させる次世代運航システムの研究開発」，「客室内事故防止のための乱気流検知技術の研究開発」，「ヒューマンエラー防止のための運航乗務員訓練技術の研究開発」等，また，機体構造の安全に関する研究として「非常着水や衝突に対する衝撃応答解析技術の研究開発」，「安全性向上座席の研究開発」及び「複合材の検査・修復技術に関する調査」等を推進した。

また，国土交通省航空・鉄道事故調査委員会からの依頼に基づき，調査研究を行い，航空事故等の事故原因の究明に協力した。

## (2) 国土交通省関係の研究

## ア 国土技術政策総合研究所の研究

航空機の離着陸時の安全性向上等を目的として，滑走路等空港土木施設の設計・施工・維持補修に関する研究及びストックマネジメント手法の確立に向けた研究を行った。

## イ 気象庁気象研究所等の研究

気象情報等の精度向上を図り，航空交通の安全に寄与するため，気象研究所を中心に気象に関する基礎的及び応用的研究を行った。主な研究は，以下のとおりである。

## ア 上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風，

## 豪雨，高潮の発生に関する研究

台風及びそれに伴う暴風，豪雨，高潮の予測精度向上のため，日本に接近・上陸する台風の移動，強度，構造変化過程の研究及び台風の構造変化と暴風，豪雨，高潮の発生との関連性の研究を行った。

イシビア現象の危険度診断技術に関する研究

極めて局地的な豪雨，ダウンバースト，竜巻，落雷などに代表される激しい現象が発生・発達する危険度診断技術の開発に関する研究を行った。

## ウ 非静力学モデルによるメソ現象の予測と解明に関する研究

局地的豪雨等をより精度良く予測するため，非静力学モデルの高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善，地形の影響による集中豪雨の再現実験等に関する研究を行った。

## ウ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

航空機の地上走行中の安全性を向上させるため，灯火システムによる滑走路等の誤進入防止対策を強化するための研究等を行った。

## エ 独立行政法人電子航法研究所の研究

航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため，次に掲げる研究開発を実施した。また，「ヒューマン事故防止技術の開発」及び「高精度測位技術に関する研究」を実施した。

ア 空域の有効利用及び航空路の容量拡大に関する研究開発

増大する航空交通量に対応するため，空域の有効利用及び航空路の容量拡大を図る必要があることから，「航空交通管理における新管制運用方式に係る容量値に関する研究」「RNAV経路導入のための空域安全性評価の研究」等を実施した。

混雑空港の容量拡大に関する研究開発

混雑空港の処理容量及びその周辺空域の容量拡大を

図る必要があることから，「A-SMGC（先進型地上

走行誘導管制）システムの研究」，「今後の管制支援

機能に関する研究」等を実施した。

## ウ 予防安全技術・新技術による安全性・効率性

向上に関する研究開発

航空交通の安全性・効率性を向上させるため，「航空機の動態情報を利用するコンフリクト検出手法の研究」，「航空無線航法用周波数の電波信号環境に関する研究」，「携帯電子機器の航法機器への影響に関する研究」等を実施した。

## 2 航空事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進

航空事故及び航空事故の兆候(重大インシデント)の原因究明を迅速かつ適確に行うため，飛行記録装置（DFDR）の記録から飛行の状況を正確に再現できる飛行航跡CG解析装置の導入を図るなど，総合的な調査研究を推進している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	航空交通ネットワークを強化する	評価方式	総合実績事業	番号	6-25
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	538,404,214	511,789,021	444,067,221
(補正後)	563,203,896	574,600,473
前年度線越額(千円)	221,121,958

予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	784,325,854
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	596,555,665
翌年度線越額(千円)	181,217,117
不用額(千円)	0	6,553,072
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求国際競争力の強化、地域活力の向上などの推進等に向けて、国際拠点空港の整備、既存ストックを活用した空港の高質化、航空交通容量の拡大等を推進するために必要な経費を要求した。（一般会計：平成22年度概算要求 120,507百万円 [21年度予算 136,501百万円]）（特別会計：平成22年度概算要求 323,560百万円 [21年度予算 375,288百万円]）○定員要求航空交通量の増大が予想される中で、高い安全性を確保しつつ円滑かつ効率的な航空交通の形成を図るために必要な定員を要求した。（定員要求：50名）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	航空交通ネットワークを強化する	番号	6-25	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	社会資本整備事業特別	空港整備	空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	209,246,752	160,158,281
A	2	社会資本整備事業特別	空港整備	北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	8,991,590	9,378,068
A	3	社会資本整備事業特別	空港整備	離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	681,979	85,235
A	4	社会資本整備事業特別	空港整備	離島空港整備事業費	奄美群島空港整備事業に必要な経費	655,199	470,174
A	5	社会資本整備事業特別	空港整備	沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	9,842,058	7,106,314
A	6	社会資本整備事業特別	空港整備	航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	30,241,048	23,646,527
A	7	社会資本整備事業特別	空港整備	関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社に対する補給金に必要な経費	9,000,000	16,000,000
A	8	社会資本整備事業特別	空港整備	航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	134,492	29,980
小計	268,793,118	216,874,579
対応表においてとなっているもの	B	1	社会資本整備事業特別	空港整備	收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入に必要な経費	2,616,534	2,616,534
B	2	社会資本整備事業特別	空港整備	国债整理基金特别会計へ線入	国债整理基金特别会計へ線入に必要な経費	103,878,369	104,069,108
B	3	一般	国土交通本省	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	57,634,314	46,187,890
B	4	一般	国土交通本省	北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	3,457,000	3,223,000
B	5	一般	国土交通本省	離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	614,000	236,000
B	6	一般	国土交通本省	航空機燃料税財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	69,372,686	65,349,110
B	7	一般	国土交通本省	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	4,686,000	5,178,000
B	8	一般	国土交通本省	航空機燃料税財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費	737,000	333,000
小計	242,995,903	227,192,642
対応表においてとなっているもの
小計
対応表においてとなっているもの
小計
合計	511,789,021	444,067,221
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	航空交通ネットワークを強化する	番号	6-25
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率	%	94.718年度	94.7	94.7	94.8	95.023年度	航空機騒音に係る環境基準を達成していない空港について、周边住民の生活環境改善のため、民家防音工事を促進することにより環境基準の屋内達成率の向上を図る。目標値については現状及び近年の推移を踏まえ設定。将来的に100パーセントを目指す。
地震時に緊急物資輸送など防災拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口の割合	割	約418年度	約4	約4	約4	約724年度	地震時の緊急物資輸送等を円滑に行うため、空港の耐震性向上を進めることにより、防災拠点としての機能を有する空港から100km圏内に居住する人口の割合を高める。
管制空港における100万発着回数当たりの航空機の滑走路誤進入に係る重大インシデント発生件数	件/100万発着回数※()内は単年度実績	1.115～19年度平均	-	1.1	1.4	約半減20～24年度平均	地上走行航空機の監視能力の向上や視覚的支援等、管制官やバイロットに対する各種支援システム等を段階的に充実強化することにより、滑走路誤進入に係る重大インシデントの発生件数を約半減させることを目標とした。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
社会資本整備重点計画	平成21年3月31日	国内航空ネットワークの強化割合【①大都市圈拠点空港の空港容量の増加『平成17年度比約17万回増(首都圈)(22年度以降、安全性を確保した上で段階的に)』『②国内線の自空港気象(台風除く)による欠航率0.40%(H15～H17年度平均値)→約1割削減(H24年度)』『③総主要飛行経路延長18,266,438海里(H18年度)→H18年度比2%短縮(H23年度)』】
国際航空ネットワークの強化割合【大都市圈拠点空港の空港容量の増加『平成17年度比約17万回増(首都圈)(22年度以降、安全性を確保した上で段階的に)』地震時に緊急物資輸送など防災拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口の割合【約4割(H18年度→約7割(H24年度)】管制空港における100万発着回数当たりの航空機の滑走路誤進入に係る重大インシデント発生件数【1.1/100万回発着回数(H15～H19年度平均)→約半減(H20～H24年度平均)】
## 1 市場規模

- 平成12年における情報通信産業の市場規模は対前年比6.5%増の113.8兆円。

## （１）情報通信産業の市場規模

平成12年における我が国の情報通信産業の市場規模 $ ^{注1} $ は、113.8兆円（対前年比6.5%増）と、平成7年以降、一貫して増加しており、我が国の経済活動が低迷を続ける中、情報通信産業は堅調な成長を続けていることが分かる。また、全産業の市場規模総額に占める情報通信産業の市場規模の割合も、平成12年には11.6%（対前年比0.5ポイント増）となり、市場規模と同様、平成7年以降、一貫して増加している（図表 $ ^{①} $ ）。

米国との比較 $ ^{(注2)} $ でみると、情報通信産業の市場規模はほぼ同様の推移を示しており、日米ともに情報通信産業が堅調な成長を続けている（図表②）。

図表① 情報通信産業の市場規模と全産業に占める割合の推移

図表② 日米における情報通信産業の市場規模の推移（平成7年を100として指数化）

図表①、②（出典）「ITの経済分析に関する調査」

（注1）情報通信産業の市場規模（ここでは総務庁「産業連関表」を基に推計した実質国内生産額と同義）は、以下のように推計した

①平成7年については、総務庁「平成7年産業連関表」の一部を資料2-1-1の定義・範囲に組替え

②平成8年から12年のデータについては、平成7年データを、内閣府「国民経済計算年報」、経済産業省「工業統計表」等の産出額、出荷額等により名目国内生産額を推計した上で、これに日本銀行「卸売物価指数」等で除して実質化

また、情報通信産業を除く産業の市場規模は、内閣府「国民経済計算年報」の付表「経済活動別の国内総生産・要素所得」の産出額を引用している。なお、卸売、小売の産出額はいわゆる売上額（市場規模）ではなくマージン額（=売上額-仕入額）となっている。なお、名目国内生産額については資料2-1-2参照

（注2）米国の情報通信産業における市場規模の内訳については資料2-1-3参照
## （2） 產業別市場規模

情報通信産業の市場規模を主な産業と比較すると、平成8年に建設を上回り、以降、情報通信産業は全産業中、最大規模の産業となっている。また、その成長率をみても、平成7年から12年にかけての年平均成長率が最も高いのは情報通信産業で7.5%増となっている（図表③）。

## （３）情報通信産業における部門別市場規模

情報通信産業の市場規模を部門別にみると、平成12年において最も大きいのは情報通信機器製造（28.6兆円）、次いで情報関連サービス（24.9兆円）となっている。また、平成7年から12年にかけての年平均成長率をみると、最も年平均成長率が高いのは電気通信施設建設（18.1%）、次いで電気通信（16.5%）となっている（図表④）。

図表③ 産業別市場規模の推移

図表④ 情報通信産業における部門別市場規模の推移

図表③、④（出典）「Ⅱの経済分析に関する調査」
## 2 付加価值額

- 平成12年における情報通信産業の実質GDPは対前年比6.9%増の58.6兆円。

## （１）情報通信産業の実質GDP

平成12年における我が国の情報通信産業の実質GDP $ ^{(注1)} $ （売上高 - 中間投入額）は58兆6,440億円（対前年比6.9%増）と着実に増加を続けている。また、我が国全体の実質GDP $ ^{(注2)} $ に占める割合も11.0%（対前年比0.5ポイント増）と、1割を上回っている。情報通信産業の実質GDP及び我が国GDPに占める割合は、ともに平成7年以降一貫して増加している（図表①）。さらに、平成7年から12年にかけての我が国全体の実質GDP成長率が平均で1.4%増であったのに対し、情報通信産業の実質GDPは平均で9.2%増と非常に高い成長を遂げている。

なお、米国と比較 $ ^{(注3)} $ すると、我が国、米国ともに、情報通信産業の実質GDPが堅調に拡大していることが分かる（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 情報通信産業の実質GDPと全産業に占める割合の推移

☐ 情報通信産業 (☐) 内は対前年比増加率 ☑ ☒ 対全産業比 ☑

図表② 日米における情報通信産業の実質GDPの推移（平成7年を100として指数化）

図表①、②（出典）「Ⅱの経済分析に関する調査」
## （2） 產業別実質GDP

情報通信産業の実質GDPについて他の産業と比較すると、情報通信産業は、平成8年に建設、平成10年に卸売を上回り、平成12年は全産業中、最大の実質GDPとなっている（図表③）。

## （３）情報通信産業における部門別実質GDP

情報通信産業における実質GDPを部門別にみると、平成12年において最も大きいのは電気通信（12.6兆円）、次いで情報関連サービス（11.2兆円）となっている。また、昭和60年から平成12年にかけての成長率を年平均でみると、最も年平均成長率が高いのは情報通信機器製造（17.5％）、次いで電気通信施設建設（16.5％）となっている（図表④）。

図表③ 産業別実質GDPの推移

図表④ 情報通信産業における部門別実質GDPの推移

図表③、④（出典）「Ⅱの経済分析に関する調査」