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## 随意契約調書

1	契約年月日	平成22年8月16日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	三笠宮邸客用手洗所改修ほか工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事·電気設備工事·機械設備工事各一式
8	工期(自)	平成22年8月17日
9	工期(至)	平成22年9月30日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	5,084,100円	4,842,000円	99.75%
見積金額	5,071,500円	4,830,000円
11	随契理由	三笠宮邸客用手洗所改修ほか工事は,三笠宮邸公室棟の客用手洗所経年劣化に伴う改修及び私室棟のテレビ共同受信設備等の設備改修を行うものである。施行場所は,宮邸の中で御生活に直接関わる部分であるため,日々の御生活及び御公務(来客接遇)等に影響を生じないように,御留守中等の限られた期間内の工事施工を優先的に計画すると同時に,御在殿中作業については作業音·臭気などに厳格な管理を求められ,また既存施設との意匠の整合性が厳しく求められる工事である。この限られた時間内に意匠性を損なうことなく,確実に施工を完了させるためには,施設の形状等を熟知し,高度な施工管理能力を持った者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は,当該施設の新築及び大規模な改修工事を施工した実績を有し,本件に要求される条件を満たし,工期の短縮,安全,円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成22年8月24日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦一丁目2番3号
4	工事件名	宮殿長和殿保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事,機械設備工事各一式
8	工期(自)	平成22年8月25日
9	工期(至)	平成22年11月30日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	21,672,000円	20,640,000円	99.32%
見積金額	21,525,000円	20,500,000円
11	随契理由	本工事は,宮殿長和殿整備(南溜絨毯敷替,南車寄ブロンズパネル取替,南車寄敷石補修,中庭口男子便所改修,熱交換器改修,空調機活性炭取替)を行う工事である。 宮殿は,国事行為である新年祝賀の儀を始めとする皇室の主な行事が行われる場であり,その造営は昭和35年1月29日に閣議決定された上で,昭和39年7月1日に着工している。同造営工事における業者選定に当たっては,宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから,造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し,かつ,資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株大林組,鹿島建設株,清水建設株,大成建設株,株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され,また,その施工に際しては,共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって施工し,竣工したものである。 清水建設株は,本工事における責任区分の範囲において,宮殿造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていることから,本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成22年10月6日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工事件名	宮殿表御座所ほか保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事,機械設備工事各一式
8	工期(自)	平成22年10月7日
9	工期(至)	平成22年12月24日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	8,157,450円	7,769,000円	99.75%
見積金額	8,137,500円	7,750,000円
11	随契理由	本工事は,宮殿表御座所(床木部修繕,特殊障子紙張替,蒸気減圧弁取替,熱交換器改修,空調機活性炭取替,除湿器取替),連翠(蒸気減圧弁取替,熱交換器改修,空調機活性炭取替,除湿器取替壁修繕)整備を行う工事である。 宮殿は,国事行為である新年祝賀の儀を始めとする皇室の主な行事が行われる場であり,その造営は昭和35年1月29日に閣議決定された上で,昭和39年7月1日に着工している。同造営工事における業者選定に当たっては,宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから,造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し,かつ,資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株大林組,鹿島建設株,清水建設株,大成建設株,(株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され,また,その施工に際しては,共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって施工し,竣工したものである。 株大林組は,本工事における責任区分の範囲において,宮殿造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていることから,本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成22年10月8日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	寛仁親王邸中庭タイル張替工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	タイル張替工事一式
8	工期(自)	平成22年10月9日
9	工期(至)	平成22年12月28日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	2,755,200円	2,624,000円	99.08%
見積金額	2,730,000円	2,600,000円
11	随契理由	本工事は,寛仁親王邸の中庭のタイルを張り替える工事である。施工場所は,宮邸の玄関の正面にあり,また,御生活に直接関わる部分に隣接しており,御生活や行事に合わせ,各種の制約(工事中断等)を受けながら工事を行うことが必要であるとともに,既存部分との意匠の整合性が求められる工事でもある。これらの条件のもと,確実に施工を完了させるためには,納まり及び形状等を熟知し,かつ高度な施工管理能力を持った者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は,当該施設の増築・改修工事を施工した実績を有し,本件に要求される条件を満たし,工期の短縮,安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成22年11月5日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦一丁目2番3号
4	工事件名	秋篠宮邸公室棟玄関ホールほかじゅうたん張替工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	玄関ホール,廊下じゅうたん張替一式
8	工期(自)	平成22年11月6日
9	工期(至)	平成23年3月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	2,505,300円	2,386,000円	71.24%
見積金額	1,785,000円	1,700,000円
11	随契理由	秋篠宮邸公室棟玄関ホールほかじゅうたん張替工事は,秋篠宮邸公室棟のじゅうたんについて,経年劣化に対する張替を行うものである。施工場所は,宮邸の中で御生活に直接関わる部分や,御在殿中頻繁にかつ突然の来客の機会に使用される応接室へのアプローチ動線である玄関ホール及び廊下である。そのため,御留守中等の限られた期間内に調査及び施工を完了することを求める,また既存施設との意匠の整合性が厳しく求められる工事である。この限られた時間内に意匠性を損なうことなく,確実に施工を完了させるためには,施設の形状等を熟知し,高度な施工管理能力を持った者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は,当該施設の新築(旧秩父宮邸)及び増築改修(秋篠宮邸)工事を施工した実績を有し,本件に要求される条件を満たし,工期の短縮,安全,円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成22年12月6日
2	請負業者名	株式会社山武
3	請負業者の住所	東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
4	工事件名	御所ほか自動制御設備改修工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	管工事
7	工事概要	自動制御設備改修一式
8	工期(自)	平成22年12月7日
9	工期(至)	平成23年3月25日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	10,269,000円	9,780,000円	99.18%
見積金額	10,185,000円	9,700,000円
11	随契理由	本工事は,御所・宮内庁庁舎・宮殿・宮内庁病院の各建物に設置されている自動制御設備の一部を改修する工事である。当該自動制御設備は,各建物の空調設備等の運転を適切に制御するための設備である。本工事では,当該自動制御設備が関わる空調設備等の稼働から停止まで一連の運転を正常に制御し,運転状態の監視も常時できるよう製造者だけが持つ独自のデータに基づき調整する必要がある。従って,本工事では他社では知り得ない当該設備の詳細な内部構造・特性などに精通し,製造時の技術資料やデータを保有している製造者による施工が必要であり,他社では修理後の試運転において当該設備が正常に機能していることを確認し判断することが極めて困難であるため,当該設備を製造したもの以外に施工させた場合,適切に動作しない等著しい支障が生じる恐れがある。株式会社山武は,当該自動制御設備の設置工事を施工した会社で,当該設備に関わる機器の製造・販売・施工・修理工事を行い,当該自動制御設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成22年12月22日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦一丁目2番3号
4	工事件名	宮殿長和殿内裝整備ほか工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事,機械設備工事各一式
8	工期(自)	平成22年12月23日
9	工期(至)	平成23年3月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	18,081,000円	17,220,000円	98.72%
見積金額	17,850,000円	17,000,000円
11	随契理由	本工事は,宮殿長和殿北溜絨毯敷替,長和殿家具庫除湿機取替を行う工事である。 宮殿は,国事行為である新年祝賀の儀を始めとする皇室の主な行事が行われる場であり,その造営は昭和35年1月29日に閣議決定された上で,昭和39年7月1日に着工している。同造営工事における業者選定に当たっては,宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから,造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し,かつ,資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(株大林組,鹿島建設株),清水建設株),大成建設株,(株竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され,また,その施工に際しては,共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって施工し,竣工したものである。 清水建設株は,本工事における責任区分の範囲において,宮殿造営当時から施工管理し,その状況を十分熟知し現在に至っていることから,本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成23年1月20日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦一丁目2番3号
4	工事件名	秋篠宮邸公室棟天井裂地張替ほか工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	公室棟天井裂地張替,サンルームシーリング更新,木製建具修繕各一式
8	工期(自)	平成23年1月21日
9	工期(至)	平成23年3月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	4,924,500円	4,690,000円	99.14%
見積金額	4,882,500円	4,650,000円
11	随契理由	秋篠宮邸公室棟天井裂地張替ほか工事は,秋篠宮邸公室棟の天井裂地及び私室棟サンルーム屋根のシーリングについて経年劣化に伴う更新と,公室棟木製建具の修繕を行うものである。公室棟の主な施工場所は宮邸の中で御生活に直接関わる部分や,御在殿中頻繁にかつ突然の来客の機会に使用される応接室へのアプローチ動線である玄関ホール及び廊下である。また,私室棟サンルームは御生活に直接関わる部分である。そのため,御留守中等の限られた期間内に調査及び施工を完了させるためには,施設の形状等を熟知し,高度な施工管理能力を持つた者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は,当該施設の新築(旧秩父宮邸)及び増築改修(秋篠宮邸)工事を施工した実績を有し,本件に要求される条件を満たし,工期の短縮,安全,円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成23年2月3日
2	請負業者名	剋真建設株式会社
3	請負業者の住所	栃木県真岡市田町1515番地4
4	工事件名	御料牧場肉加工所改修ほか第2回工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	土木工事一式
8	工期(自)	平成23年2月4日
9	工期(至)	平成23年3月31日
10	(税込み)	(税抜き)	落札率
予定価格	4,428,900円	4,218,000円	98.38%
見積金額	4,357,500円	4,150,000円
11	随契理由	本工事は,御料牧場肉加工所改修ほか工事からの継続工事であり,一体の施設の改修等を目的とする工事であること及び現在履行中の工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから,一貫した施工が技術的に必要と判断され,工期の短縮,経費の節減,安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも現在履行施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)
## 第3節 岩手県 宮古市

## ＜宮古市の状況＞

○ 人 口： 约57,590人
○ 面 稩： 约1260 km²
○ 高齢化率： 32.1%

地域包括支援センター設置数	直 営	1カ所
サブセンター	1カ所
ブランチ	10カ所

(平成25年10月現在)

## ＜地域の課題＞

・在宅医療を推進する医療機関が少ない

・在宅での看取りが難しい

・介護従事者の人材不足、地域包括支援センターのマンパワー不足

・医療ニーズの高い高齢者を受け入れることのできる施設が少ない

## ＜地域ケア会議の全体像＞

(①個別課題解決、②ネットワーク構築、③地域課題発見、④地域づくり・資源開発、⑤政策形成)

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
市	地域ケア会議(高齢者支援に関する機関の代表者)	高齢者支援に関する機関の代表者による情報交換、地域課題の解決に向けた検討	○	○	○
地域ケア会議(地域課題)	地域課題についての掘り下げた検討	○
日常生活圈域	地域ケア会議(川井地区)	地区単位での関係者による地域課題の発見・共有	○	○	○
個別	地域ケア会議(個別ケース検討型)	個別ケースの検討、地域課題の発見・共有	○	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

・これまでの積み重ねを活かした既存会議の活用と全体構想における各会議の位置付けの明確化

・日常生活圈域や医療連携等の新たなネットワーク構築の必要性の認識と必要な会議体の設置

・地域ケア会議以外のネットワークとの連携と全体構想のイメージ化

## ＜特徴的な成果の一例＞

個別ケースの検討を積み重ねたことにより、市の代表者レベルの地域ケア会議で、医療ニーズの高い利用者の受け入れが可能な介護施設等が少ないことが地域課題として取り上げられました。この課題は、地域課題検討型の地域ケア会議にて協議され、多職種の意見がまとめられました。ここでの結果が再度代表者レベルの会議に報告され、現在は解決に向けた検討が進められています。
## 宮古市の状況と課題

## 宮古市について

宮古市は平成17年の宮古市・田老町・新里村の合併、さらには平成22年の川井村の編入を経て現在の形になっており、面積は全国で8番目、東北では2番目の大きさとなる約1,260平方キロメートル、岩手県の東端で、市の西側は県都盛岡市と、南側は花巻市・遠野市・山田町、北は岩泉町に接しています。リアス式海岸の景観が広がる「陸中海岸国立公園」や風光明媚な「早池峰国定公園」などの自然公園をはじめ、豊かな自然に恵まれ、夏は涼しく冬は積雪があまりみられない、比較的温暖な暮らしやすい気候となっています。

平成23年の東日本大震災により、特に沿岸部が大きな被害を受け、現在復興への歩みを進めています。

## 宮古市の特徴・現状

宮古市には在宅医療を推進する医療機関が少なく、また、在宅での看取りが難しい状況があります。

さらに、介護従事者の人材が不足しているため、人材不足に起因する課題が発生しやすい現状があります。また、地域包括支援センターなどにおいても、マンパワーが不足している状態であり、人口規模からすると3カ所の地域包括支援センターの設置が必要としつつも、直営で1カ所という設置状況となっています。

そのほか、例えば家族が体調を崩した等の理由により在宅で介護できなくなった場合に、ショートステイが利用できない（レスパイトケアができない）ことがあり、施設入所に移行せざるを得ないケースもあるなど、医療ニーズの高い高齢者を受け入れることのできる施設等が少ないことに起因する課題も発生しやすくなっています。

## 宮古市の目指す地域包括ケア

宮古市では第5期介護保険事業計画において、①すべての高齢者が生きがいを持って生活できるよう、その支援をすること、②介護を必要とする人が、住みなれた地域の中で、必要かつ十分なサービスを受けられる体制を築くこと、③介護を必要としない人が、将来にわたってその状態を維持できる環境を整えること、の3点を基本理念として掲げています。

そして、右図に示されている地域包括ケアシステムの構築を目指しています。

## 委員会コメント

合併等で広大な面積を持つ自治体の場合、地域住民の日常生活圈域をどのように設定しながら、総合相談支援の窓口や拠点設定をしていくのか、地域包括ケアのネットワーク形成をどのような単位で構築していくのか、地域ケア会議の設定をどのような範囲で構造化していくのかということが共通課題となります。

## 委員会コメント

自治体の面積や人口等を勘案して、今後の地域包括支援センターの設置数やマンパワーの基盤整備について課題設定を明示されています。今後は地域包括支援センターとサブセンターやブランチセンターの役割を明確にし、関係者や住民に理解しやすいように仕組みを説明していくことも重要になってくると考えられます。
## 地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議の構築

### 1 \. 宮古市の地域ケア会議の全体像

## 地域ケア会議の構成

宮古市の地域ケア会議は全て地域包括支援センターにより開催されており、市レベルで開催される『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』、個別課題解決を目指した『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』のほか、地域課題の検討に特化した『地域ケア会議 (地域課題)』、市内の川井地区での課題解決を目指している『地域ケア会議 (川井地区)』で構築されています。

また、他の会議として、「医療と介護の連携委員会」も地域ケア会議と密接な連携が図られており、地域ケア会議の全体像を考えるうえで重要な会議となっています。

## 委員会コメント

地域ケア会議は地域包括ケアシステム構築を目的とした一つの方法ですが、宮古市のように各会議の役割と全体像を明らかにして、全体のイメージ図を作成して関係者や住民に明示していくことが、関係者の共通理解を促していきます。

## 実施者コメント

将来的には「宮古市地域包括支援センター運営協議会」や「宮古市いきいきシルバーライフ推進協議会」を活用し、介護保険事業計画などに反映させることでの政策形成機能を付与していきたいと考えています。
### 2. 地域ケア会議の構築過程と今後の展望

## (1) 地域包括支援センターと地域ケア会議の設置・構築

宮古市の地域ケア会議は、現在の構築となる以前より実施されていた、①関係機関の代表者レベルにより地域課題の吸い上げが行われていた「地域ケア会議」が『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』に、②個別の処遇困難ケースについて、その支援方針を検討してきた「ケア会議」が『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』に位置づけられ、さらに、③地域課題の理解を深めることを目的とした『地域ケア会議 (地域課題)』と、④宮古市内の川井地区の課題検討に特化した『地域ケア会議 (川井地区)』が新たに設置されることで構築されています。

## ◀ 実施者コメント

個別ケースの検討と地域課題の発見・解決に向けた検討を行う場を連動させることを考え方のベースとして、地域ケア会議を構築しました。

＜地域ケア会議構築の流れ＞

## 既存の会議を地域ケア会議に位置づけ

平成12年、介護保険が施行され、介護サービスの充足が目指されているなか、宮古市では在宅介護支援センター主催による「地域ケア会議」を設置しました。その機能として、「だれが、どこのサービスを、どれぐらい受けているか、保険者と事業所で共有する」ことが目指されていましたが、徐々に介護サービスも充足されていき、設置当初とは異なる課題が見えるようになっていきました。例えば、医療ニーズの高いケースに関する医療との連携などです。

宮古市では、このような新たな課題に対応していくために、また、地域包括ケアシステムの構築に向けた重要な一手法として地域ケア会議が位置づけられたことから、平成24年に保険者・地域包括支援センターを中心に医療関係者を含む市内の様々な関
係者との協議を重ね、翌年の平成25年より既存の会議を現在の地域ケア会議として構築しました。

## ①『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』設置の経緯

宮古市では、平成12年より宮古市在宅介護支援センター（基幹型）の主催で「地域ケア会議」を開催してきました。平成18年に地域包括支援センターが設置されてからも継続され、1か月に1度のペースで開催されていました。

「地域ケア会議」は市内の事業者が感じている地域の課題を吸い上げることを主目的として開催されており、高齢者支援に関わる関係機関の代表者レベルが選定・招集されてきました。また、関係機関間での連絡会としての側面もあり、各機関のその時々の活動や課題、そのほか保険者として関係者間で周知・共有が必要な事項の連絡などが行われる会議でした。

平成25年に宮古市の地域ケア会議を整備する際、『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』として、地域ケア会議構築の中心に位置づけ、多職種間連携の円滑化、地域課題の発見・検討を行う場として、引き続き開催されています。また、『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』との連携を図り、個別ケースの積み重ねから地域課題を抽出していく機能を強化することとしています。

## ②『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』設置の経緯

宮古市では、平成25年の地域ケア会議構築以前より、個別の処遇困難ケースの支援方針を検討する会議として、「ケア会議」を開催していました。

当時は1つ1つのケースの課題解決を主目的としており、その個別課題の中から地域の課題や、それにつながる共通因子を探る視点は付与されていませんでした。

そのため、平成25年6月に、個別ケースの背景にある地域課題を探る視点を付与し、『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』として位置付け直し運営しています。

## 地域ケア会議として新設された2つの会議

## ③地域課題を検討する『地域ケア会議 (地域課題)』の設置

宮古市では、平成25年に『地域ケア会議 (地域課題)』を地域ケア会議の1つとして新たに設置しています。

この会議は、『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』と『地域ケア会議 (高齢者支援に関する機関の代表者)』により発見された地域課題について、地域のショートステイやデイサービス、訪問介

## 委員会コメント

宮古市が取り組んだように、自らの地域がこれまで積み上げてきたネットワークや会議の取り組みを冷静に振り返り、継続していくべきもの、改善していく必要があるもの、今後新たに構築が必要なものを分析していくことが重要です。各地域にはこれまでのネットワーク形成の積み重ねがあります。これまでの地域の積み重ねをしっかりと評価し活かしていく視点が必要となります。
護や看護などの事業別の参加者により検討し、それぞれの立場からの問題点や意見をまとめ、課題の理解を深めることを目的としています。

ここでの検討内容は『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』で報告され、課題解決に向けた方策や方向性が検討されます。

## ④川井地区の課題検討に特化した『地域ケア会議(川井地区)』の設置

宮古市には8つの日常生活圈域がありますが、その中でも高齢化率が高く、かつ面積が広大なため、地区の隅々まで介護サービスが入りきれていない川井地区について、平成25年より日常生活圈域での『地域ケア会議 (川井地区)』を設置しました。

『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』での議題や検討を踏まえ、川井地区における地域課題の発見・共有を行う場として、地区単位での関係者が参加し開催されています。

## (2) 地域ケア会議の今後の展望

前述の通り、宮古市には8つの日常生活圈域が設定されていますが、それぞれの圈域内での地域ケア会議をはじめとした活発な活動はこれまでに行われてきていません。そのことから、『地域ケア会議 (川井地区)』をモデルとして、各日常生活圈域単位での地域ケア会議の設置も含め、地域ケア会議全体の構成を今後も検討していくこととしています。

また、地域ケア会議の構成に限らず、日常生活圈域自体の見直しも視野に入れ、検討していくこととしています。

## 実施者コメント

宮古市の高齢化率は32.1%ですが、川井地区のみ見た場合、45.0%となっています。

## 委員会コメント

今後、日常生活圈域レベルでの会議が設置されていくことで、個別レベル⇔日常生活圈域レベル⇔市全域レベル、といった3層構造のネットワーク形成と課題検討が可能な地域ケア会議の全体構想が組み立てられます。

広大な面積を持つ自治体として、個別レベル⇔日常生活圏域レベル⇔市全域レベルのネットワークの相互作用関係を作っていくことは大変な取り組みと考えられます。

宮古市民の目線に立ったときにどのような仕組みの構築が必要となるのかという基本視点を忘れずに、今後の宮古市の地域包括ケアの仕組みづくりを期待したいと思います。
# <コラム>

# 地域の関係者との関係づくり

## 介護保険施行時の情報共有

平成12年の介護保険施行に際し、宮古市では保険者が主体的に介護保険についての説明会を実施し、市内の関係機関に「困りごとがあった場合はすぐに連絡してほしい」旨を伝えてまわりました。また、介護保険に関する資料などはすべて関係機関に配布し、情報の共有を徹底してきました。

そのような活動の中で、「どのようなサービスにおいても、公平公正かつ満足できるサービスを、保険者の目に見える状況で提供したい」という、保険者としてのビジョンを周知・共有してきました。

## 介護支援専門員との関係性

宮古市では、ケアマネジメントのキーパーソンは介護支援専門員だと考えています。そのため、介護保険施行に際する説明会などを行う中で、各医療現場などで介護支援専門員資格の取得を求めてまわりました。

また、その後も保険者が主体的かつ継続的に介護支援専門員のスキルアップに取り組んでいます。

これらの活動により、平成12年より現在に至るまで、保険者と介護支援専門員の連携が図りやすくなっており、良好な関係が構築されています。

## その他の機関との関係性

宮古市では、これまでの関係構築の成果もあり、さまざまな関係機関と相互連携を図るうえでの比較的良好な関係の構築ができています。その背景には、情報の共有の徹底や、研修会や説明会における関係機関間の助け合いを図ってきたこと、関係性を構築しやすい人口規模などがあります。

それと同時に、震災後には、社会福祉協議会が主催する「被災者支援会議」が設置され、警察や消防、保健所、様々な支援団体などが参加し震災支援についての検討を行う場となっています。このような土壤が、現在における関係機関との良好な関係を構築してこれた一つの要因となっています。

## ◀ 実施者コメント

これらの活動により、施行当初より介護保険についての意識の共有がされていたのだと思います。

## 委員会コメント

宮古市がこれまで取り組んできた情報共有、研修会や説明会を活用した地域関係者の関係構築の取り組みはケアマネジメントの重要な基盤となります。個別支援レベルの地域ケア会議のみが包括的・継続的ケアマネジメント支援の方法ではなく、地域レベルの研修会開催によるスキルアップ、事例検討会の開催、専門職同士の横のネットワーク構築を目的とした連絡会開催の支援、地域の多様な社会資源と介護支援専門員との出会いの場づくりといった、さまざまな方法、取り組みが地域では構想できます。

また、社会福祉協議会が主催している「被災者支援会議」による関係者のネットワーク構築は、地域包括ケアネットワーク構築の視点からも重要です。地域包括ケアにおいては、ケア関係の専門機関のネットワーク構築とともに、社会福祉協議会が推進する地域福祉推進活動との連携が不可欠となるからです。
## 宮古市の地域ケア会議の具体的内容

### 1. 個別レベル地域ケア会議

## (1) 地域ケア会議 (個別ケース検討型)

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	非定例 (随時開催)
対象範囲	会議参加者・司会役
個別レベル	随時選定・司会役固定

## ①『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』の目的・目標

『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』は、地域の介護支援チームが協働して、高齢者の個別課題の解決を図るとともに、介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高めることと、地域包括支援センターの機能を強化することも目的・目標として開催されています。

## ②『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』の運営

趣旨說明

『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』では、会議の冒頭で司会者による会議の趣旨説明が行われます。その際、個別ケースの解決に限らず、個別課題の裏側にある地域課題を見る視点を持つことを説明することで、参加者が地域を見る視点を持ったうえで個別ケースの検討が行えるように留意しています。

なお、司会は地域包括支援センター職員が担います。

## 事例選定・日程調整など

『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』は非定例による随時開催とされており、地域ケア会議に位置付けられた平成25年は、これまでに存在した事例の中から、地域の関係者による検討の必要性がある事例を選定し、1回1事例について検討を行っています。

今後、事例の選定方法・提出方法について、改めて検討していくこととしています。

## ③『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』の成果

『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』のなかで、処遇困難ケースについて関係者が一堂に会し、その支援方針を検討していくことで、それぞれの関係機関の取り組みを共有することができています。その結果、参加者が各々の機関の専門性を把握していけていること、また、直接連絡・相談ができる関係が構築さ
れていることが成果といえます。

会議を主催する地域包括支援センターの視点からは、『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』の開催を積み重ねていくことで、参加者が地域を見据えた個別ケース検討を行うことができるようになっていく実感が得られています。

## ④地域ケア会議やその他の会議・活動との関係

## 地域ケア会議との関係

『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』での検討内容は、『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』に報告され、個別ケースの積み重ねのなかにある地域課題や、課題となり得る共通因子を拾い上げ、具体的な地域課題の発見へとつなげています。

## 他の会議・活動との関係

「ケアマネジメント部会」との連携強化が図られており、『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』での検討を踏まえ、「ケアマネジメント部会」における研修内容などを決定しています。

## ◀ 委員会コメント

宮古市の構想として、『地域ケア会議（個別ケース検討型）』から積み上がってきた地域課題は代表者レベルの地域ケア会議に報告されていく仕組みとなっています。そこでの課題把握が必要であれば、『地域ケア会議（地域課題）』につなげて掘り下げた検討が行われ、その検討結果がまた代表者レベルの会議に返されていく仕組みとなっています。

また、地域課題が「ケアマネジメント部会」における研修内容に反映されている点も相乗効果のある有効な取り組みだと考えられます。
## 2 ．市町村レベル地域ケア会議

## (1) 地域ケア会議 (地域課題)

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	非定例 (随時開催)
対象範囲	会議参加者・司会役
市レベル	随時選定・司会役固定

## ①『地域ケア会議 (地域課題)』の目的・目標

『地域ケア会議 (地域課題)』は、『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』や『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』での検討により明らかにされた地域課題について、より掘り下げた検討を行う場です。

## ②『地域ケア会議 (地域課題)』の運営

『地域ケア会議 (地域課題)』の開催テーマは、その時々の地域課題により変化します。また、その開催テーマにより、参加者は随時選定することとしていますが、司会進行は地域包括支援センター職員が担います。

平成24・25年は「医療ニーズの高い利用者への支援について」をテーマとして開催され、居宅支援事業所、短期入所事業所、通所介護事業所、訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護など、それぞれのサービス事業ごとに関係者の参加を呼びかけました。

それぞれのサービス事業ごとに、その視点から感じる課題や、多職種間での連携についての意見、今後の展望などを共有することで課題の解決に向けた検討を行っています。

平成24年度 地域ケア会議（医療依存の高い利用者への支援ついての話し合い）実施結果

日時	参加者	出席状况	針謀內容
1	5月23日(水)13:30～	居民支援事業所(介護支援専門員)	出席:19事業所24人	在宅で生活するには毎日の介護サービスとレスパイトケアのために短期入所が必要にが、利用できない・利用を断るものが現状。断る事業者の状況も理解できるが、断る断りにケアマネの話をきんと受け止めてくれる閲保が多くはの状況も変わるのではないか。・医療依存が高いケースは僅限が高い断る断めると支援を難しい。起因選択スーが増加している中で、ケアマネ支援を地域や会議や包括支援をタンコーポンのない。・広便サービス利用が困難なはならマネ自身のケアプランを見直すことも必要では・・。
2	7月20日(金)13:30～	短閉入所事業所居宅支援事業所	出席:14事業所(短:9、短:5)20人	・長頻入所者も経営業務等増えてきており、シーมาド医療依存の高い利用者を受け入れるとると着護師の負担が大きくなると看護業務が図らなくなるので利用開閉している。・利用にあたり、正確な情報を営業総先をしっかり救えてほぐし。必ずしも無理!・言うことではない。遅格を密に取り合う閲保性であれば、前向きに利用検討出来る。・紧急時という状況・内容についてケアマネのとらえ方も大きい。・紧急=ショートではなく別のサービス利用で対応でないものか?・営業の内容により出来るだけが対応として。
3	8月21日(火)17:30～	通所介護事業所通所リハ事業所居宅支援事業所	出席:27事業所(通:22、居:5)35人	・出来るだけ受け入れたい実際受け入れているが、看護師がいなかったり体をベッドが少ないので受け入れが難しい現実もある。・医療依存が高いケースなので医療情報・紧急時の連絡先をきんと教えてほしい。・小規模ディーブからマネからきんとした情報をいただいて自分たちが出来ることを判断出来れば受け入れも扱う。
4	10月23日(火)	訪問看護事業所居宅支援事業所	出席:7事業所(看:2、居:5)11人	・医療依存の高い利用者増えて一方であるので訪問看護の需要は高いが、限られた事業所限のたた人員を業務していくのです。訪問看護が訪れると、通所が常におれない。・医療依存の高い方が訪れるとその病院病院の退院指導に関する訪問があるのではないか。・官古市は地域が伝ったでは対応ができないが、今後は各診療所と連携し在宅医療のあり方を考えてしかなければならない。・在宅での看とりや死生頼に飼いて、支援者は学習しなければならない。・ケアマネと防護看護事業所のコミュニケーションのとり方。
5	12月21日(金)	訪問介護事業所居宅支援事業所	出席:13事業所(へ:10、居:3)18人	・訪問介護業務のグレーソンについて・(・稲瘡処置、通院業務介助等)・ケアマネとのミュニケーションのとり方。・退院決まったの是早にサービス提供き・と急に低頻るケスが増えている。ケアマネも利用者の情報が切られないままサピース利用となるの大変。
6	2月21日(木)	小規模多機能型居宅介護	出席:4事業所(小規模:4)11人	・小規模多機能型介護事業所の看護師の業務としてとこで出来るのか。・事業所で医療依存の高い利用者を受け入れると、小規模としての本のケア(在宅生活を支えること、認知症や独居の方への介護)が制限される。・住民は小規模多機能型のい方へのケアを理解していないと思う。あがってもらえばいいと思っているので、いろいろな状況に対応しなければならない。・地域営着サービスとうこで、地域との関わり方について。地域と関わる必要性は理解しているがその活動は業務の中でも負担である。

## ③その他の会議・活動との関係

『地域ケア会議 (地域課題)』での検討は、保険者と地域包括支援センターにより取りまとめられ、課題の解決に向けた検討を行う場である『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』へと提出します。
(2) 地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	定例 (年6回)
対象範囲	会議参加者・司会役
市レベル	参加者固定・司会役固定

①『地域ケア会議(高齢者支援に関わる機関の代表者)』の目的・目標

『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』は、高齢者支援に関わる機関の代表者により、情報交換を行うことで多職種間での連携を円滑に進めることを目的として開催されています。また、宮古市における地域課題について、市内の代表者レベルの参加者による検討を通じ、その解決に向けた方策や方向性を導き出すことも目標としています。

## ②『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』の運営

事例選定

『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』で検討するテーマは、『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』の積み重ねや、その他のさまざまな取り組みから発見される地域課題から決定されます。

例えば平成25年では、a）医療ニーズの高い利用者を受け入れられる場所が少ないことについて、b）在宅での看取りがむずかしい状況であることについて、c）市内の介護従事者のマンパワー不足について、などがテーマとして選定されました。

## 開催日程、会議参加者など

『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』の開催は、前身の会議であった「地域ケア会議」からの体制を引き継ぎ、隔月開催とされています。

参加者は行政（福祉課、健康課、介護保険課）、保健福祉環境センター、県立宮古病院地域医療福祉連携室、薬剤師会、地域包括支援センターのほか、社会福祉法人をはじめとした関係法人の代表者を選定しています。基本的には参加者固定としていますが、必要に応じ、追加・変更を行うこととしています。

司会進行は地域包括支援センター職員が担います。
## ③『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』の成果

開催テーマごとに多職種の活動報告が行われることにより、それぞれの活動状況が理解できる場となっています。

さらに、各介護事業所間の代表者レベルでの顔の見える関係が構築されています。

前身の「地域ケア会議」の頃より、関係者間での活動報告から地域課題を把握する機能を有していましたが、地域ケア会議に位置付けた平成25年からは、『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』との連携から、個別課題の中から見えてくる地域課題も抽出することができるようになっています。

## ④地域ケア会議やその他の会議・活動との関係

地域ケア会議との関係

『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』は宮古市の地域ケア会議の中心として、『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』『地域ケア会議 (地域課題)』『地域ケア会議 (川井地区)』との双方向での連携が図られています。

『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』との相互連携により発見された地域課題は、『地域ケア会議 (地域課題)』へと移行し、その具体的な問題点などについて検討された後、最終的に『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』へと戻され、解決に向けた検討が行われます。

また、『地域ケア会議 (川井地区)』での検討議題は『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』での検討を踏まえ決定されています。

## 他の会議・活動との関係

「医療と介護の連携委員会」での検討から明らかにされた地域課題は、『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』にてテーマとして取り上げる形での連携が図られています。

今後、医療に関わる課題が「医療と介護の連携委員会」に集まり、そこでまとめられ発見された地域課題を『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』にて解決に向けて検討していく構成をより明確なものにしていくこととしています。

## 委員会コメント

各種ケア会議などを活用した地域の関係者が「顔の見える関係」になっていくこと、互いに相談しあえる関係になっていくことが地域包括ケアネットワーク形成の土台であり、基本となります。

## 実施者コメント

関係者間での情報共有から見えてくる地域課題は、介護保険サービス中心の課題が多かったのですが、個別課題から抽出された地域課題は医療・介護の連携や在宅医療の課題が多く見られました。

## 委員会コメント

宮古市では各種会議の相互作用関係を意識した取り組みが行われています。地域の状況をアセスメントしながら、圏域レベルや目的別のケア会議の相互作用関係の構築、地域ケア会議以外のネットワークとの相互作用関係の構築は重要な取り組みとなります。

各種会議の開催自体が目的化してはならず、相互の連携とネットワークを活用して地域課題を明確化しながら、具体的に課題に取り組んでいく仕組み構築は、どの地域でも共通して必要な取り組みとなります。
### 3 \. 日常生活圈域レベル地域ケア会議

## (1) 地域ケア会議 (川井地区)

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	定例 (年6回)
対象範囲	会議参加者・司会役
日常生活圈域レベル	参加者固定・司会役固定

## ①『地域ケア会議 (川井地区)』の目的・目標

『地域ケア会議 (川井地区)』は、宮古市内でも高齢化率が高く、かつ面積が広大なため、地区の隅々まで介護サービスが入りきれていない川井地区における課題の発見・共有を行う場として、地区単位での関係者が参加し開催されています。

## ②『地域ケア会議 (川井地区)』の運営

## 事例選定

『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』での検討内容を踏まえ、川井地区におけるその時々の課題をテーマにして開催されています。

平成25年では、川井地区における多職種の連携をテーマとし、それぞれの役割や取り組みを共有することとしています。そして、そこから発見される地区レベルでの課題については、今後解決に向けた検討を行うことを予定しています。

## 会議の参加者

会議参加者はテーマに合わせて固定されており、地域包括支援センター、社会福祉協議会(川井支所)、保健センター、医療・介護関係者から選定されています。

司会進行は地域包括支援センターが担います。

## ③地域ケア会議との関係

『地域ケア会議 (川井地区)』の検討内容は『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』で報告されます。

今後、この『地域ケア会議 (川井地区)』をモデルとして、他の日常生活圈域における地域ケア会議の展開を検討していくこととしています。
## その他の会議・取り組み等

宮古市の地域ケア会議と関係の深い会議として、①医療と介護の連携委員会、②ケアマネジメント部会、③震災支援に係る諸会議、があげられます。

## ①医療と介護の連携委員会

「医療と介護の連携委員会」は、平成25年7月より稼働した宮古市医療情報連携ネットワーク「みやこサーモンケアネット」を実施するうえで発足した「宮古市医療情報連携ネットワーク協議会」の中のシステム部会の下に位置づけられる会議です。

医療と介護の連携に関するしくみづくりを目的として開催されており、医師会、宮古病院、介護支援専門員協会、訪問看護代表、行政（健康課）、地域包括支援センターが参加しています。また、今後歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会からの参加も見込まれています。

この会議の議題は、参加者が自主的に事例を提出し、その事例やそこから見える地域課題などについて検討をします。

地域ケア会議との有機的な連携が図られており、医療的な課題については「医療と介護の連携委員会」に集め、ここでの解決を図り、地域の課題については『地域ケア会議（高齢者支援に関わる機関の代表者）』で解決を図る構想が考えられています。

## <コラム>

## みやこサーモンケアネット

みやこサーモンケアネットとは、みやこ市内の医療機関・薬局・介護事業所 (主に介護支援専門員と訪問看護) がネットワークでつながり、各々の持っている情報を共有しながら、市民全体を支えていこう、という目的のものです。

宮古市の中核病院である宮古病院のデータをベースとして作成されており、開業医などがそのデータを活用することで、二重投薬や同一検査の繰り返しを防ぐことができます。また、訪問看護の場合であれば、褥瘡の状態をデータベースにあげ、ネットワーク上で主治医の指示をもらうことも可能となっています。

介護支援専門員の活用法についても、個人の基本情報に関することを、要介護認定の更新期などに合わせて主治医に情報提供し、そこから家族支援などに結びつけていく、などの活用が望まれています。

みやこサーモンケアネットの事務局は医師会が担っています。

## 委員会コメント

医療と介護の連携強化は、地域包括ケアシステム構築のなかでも中心課題の一つとなります。そのための仕組みづくりは全国共通の課題となります。

医療的な課題は「医療と介護の連携委員会」で検討し、地域課題は『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』で解決を図る役割分担の構想も立てられています。

今後は、全体の役割分担を分かりやすくイメージ化し、地域関係者間や市民に対して各会議やネットワークの役割を分かりやすく伝えていく取り組みが必要となってくると考えられます。
## ②ケアマネジメント部会

地域ケア会議と近しい存在として、「ケアマネジメント部会」があり、介護支援専門員のスキルアップを図るための研修会などが企画されています。

「ケアマネジメント部会」は地域ケア会議などの検討結果を踏まえ、地域の実情に則した研修などが企画されています。また、反対に「ケアマネジメント部会」の中での情報共有から、新たな地域課題についての視点などが発見されることもあり、地域ケア会議全体と有機的に結びついた会議となっています。

## ③震災支援に係る会議

震災支援に係る会議として「被災者連絡調整会議」や「復興支援センター連絡会議」などがあげられます。

「被災者連絡調整会議」は被災者支援室が主催しており、被災者の個別支援についての検討を行うこともあります。ここで問題が起こったり、経過報告をするなかで引き続き検討が必要となるようなケースが、『地域ケア会議（個別ケース検討型）』にて引き継がれることもあります。

「復興支援センター連絡会議」は社会福祉協議会が主催しており、こちらは被災者支援を行っている団体が参加したうえで、被災者支援の調整を行う会議となっています。

## ◀ 委員会コメント

東日本大震災において沿岸部が被災した宮古市における地域包括ケアの取り組みは、復興支援、被災者支援の取り組みと連携した取り組みとなっています。

地域包括ケアの取り組みは「地域づくり」や「福祉のまちづくり」の取り組みと重なります。主人公は地域住民であり、地域包括ケアの取り組みの目的は、地域住民の福利の向上にあります。

地域ケア会議をはじめとした各種会議やネットワーク構築はそのための手段であり、保険者や地域包括支援センターをはじめとした関係機関は本来の目的を忘れてはいけないことを、これまで積み上げてきたネットワークを大切に活かして連携していく宮古市の取り組みは教示しています。
(参 考)

平成20年度各省各庁債権現在額報告書
## 目次

## 一 般会計債権現在額報告書

国 会 所 管 …… 1
裁 判 所 所 管 …… 2
会 計 検 查 院 所 管 …… 3
内 閣 所 管 …… 4
内 閣 府 所 管 …… 5
総 務 省 所 管 …… 7
法 務 省 所 管 …… 8
外 務 省 所 管 …… 10
財 務 省 所 管 …… 11
文 部 科 学 省 所 管 …… 15
厚 生 労 働 省 所 管 …… 16
農 林 水 産 省 所 管 …… 19
経 済 産 業 省 所 管 …… 21
国 土 交 通 省 所 管 …… 23
環 境 省 所 管 …… 25
防 衛 省 所 管 …… 26
平 成 20 年度 国 会 所 管 一 般 会 計債 権 現 在 額 報 告 書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)	履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)	履 行 期 限 到 来 額(円)	履 行 期 限 未 到 来 額(円)	計 (円)
歳 入
雑 収 入	0	1,605,968	1,605,968	863,771	9,177,652	10,041,423	863,771	10,783,620	11,647,391
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	1,605,968	1,605,968	281	2,658,552	2,658,833	281	4,264,520	4,264,801
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	863,490	6,519,100	7,382,590	863,490	6,519,100	7,382,590
歳 入	0	1,605,968	1,605,968	863,771	9,177,652	10,041,423	863,771	10,783,620	11,647,391
平 成 20 年度裁判所所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	67,682,415	19,694,478	87,376,893	441,395,775	89,679,772	531,075,547	509,078,190	109,374,250	618,452,440
弁 償 及 返 納 金	67,682,112	19,586,974	87,269,086	426,326,804	67,909,386	494,236,190	494,008,916	87,496,360	581,505,276
費用弁償金債権	66,005,650	19,531,324	85,536,974	401,518,936	41,265,100	442,784,036	467,524,586	60,796,424	528,321,010
返 納 金 債 権	0	0	0	1,445,809	0	1,445,809	1,445,809	0	1,445,809
損害賠償金債権	1,676,462	55,650	1,732,112	23,362,059	26,644,286	50,006,345	25,038,521	26,699,936	51,738,457
雑 入	303	107,504	107,807	15,068,971	21,770,386	36,839,357	15,069,274	21,877,890	36,947,164
延 滞 金 債 権	302	107,504	107,806	8,421,270	1,364,571	9,785,841	8,421,572	1,472,075	9,893,647
利 息 債 権	0	0	0	1,916,088	20,405,815	22,321,903	1,916,088	20,405,815	22,321,903
金銭引渡請求権債権	1	0	1	4,731,613	0	4,731,613	4,731,614	0	4,731,614
歳 入 計	67,682,415	19,694,478	87,376,893	441,395,775	89,679,772	531,075,547	509,078,190	109,374,250	618,452,440
歳 入 外
歳 入 外 債 権
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返 納 金 債 権	403,580	0	403,580	0	0	0	403,580	0	403,580
歳 入 外 計	403,580	0	403,580	0	0	0	403,580	0	403,580
合 計	68,085,995	19,694,478	87,780,473	441,395,775	89,679,772	531,075,547	509,481,770	109,374,250	618,856,020
平成20年度会計検査院所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	28,260	0	28,260	36,330	0	36,330	64,590	0	64,590
弁償及返納金
損害賠償金債権	28,260	0	28,260	23,864	0	23,864	52,124	0	52,124
雑 入
利 息 債 権	0	0	0	12,466	0	12,466	12,466	0	12,466
歳 入	28,260	0	28,260	36,330	0	36,330	64,590	0	64,590
平 成 20 年度內閣所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	0	0	0	190,394,119	190,394,119	0	190,394,119	190,394,119
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	0	187,289,731	187,289,731	0	187,289,731	187,289,731
雑 入
延 滞 金 債 権	0	0	0	0	3,104,388	3,104,388	0	3,104,388	3,104,388
歳 入 計	0	0	0	0	190,394,119	190,394,119	0	190,394,119	190,394,119