Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
55,029,203,473,578	54,106,761,765,939	115,098,882,804	807,342,824,835
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	53,376,955,197,625	各 税 送 金 資 金 返 納 金	675,611,379
各 税 受 入 金	53,376,679,880,441	前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	729,130,956,935
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	275,317,184	合 計	54,106,761,765,939
減 入 組 入 外 資 金 受 入	729,806,568,314
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	減 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
8,741,519,613,285	286,654,906	8,741,806,268,191	8,741,806,268,191	0	44,604,794,003,075	398,578,879	44,605,192,581,954
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	8,741,806,268,191
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	50,177,077,043,5925,572,283,040,51744,604,794,003,07543,156,780,452,43743,156,505,135,253275,317,184590,040,615,224157,462,355,450700,510,579,964398,578,879392,922,6465,656,233	特定地方税に係る収納済額3,199,878,154,033円を除く特定地方税に係る支払決定済額3,169,236,572,768円を除く国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入イ一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金(2)交付税及び議与税配付金特別会計歳入交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金(3)国债整理基金特別会計歳入国债整理基金特別会計組入金(4)東日本大震災復興特別会計歳入東日本大震災復興特別会計各税組入金(その他の歳入組入額)還付金時効益等組入金一般会計組入金交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 叹 决 定 济 额 (円)	叹 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	叹 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	54,299,396,905,264	53,376,955,197,625	115,098,882,804	807,342,824,835
各 税 受 入 金	54,299,121,588,080	53,376,679,880,441	115,098,882,804	807,342,824,835
源 泉 所 得 税 受 入 金	10,820,626,884,330	10,778,561,352,494	25,326,438,702	16,739,093,134
源泉所得税及復興特別所得税受入金	2,487,030,073,302	2,486,422,961,762	0	607,111,540
申 告 所 得 税 受 入 金	2,716,153,090,715	2,657,949,970,931	23,281,867,238	34,921,252,546
申告所得税及復興特別所得税受入金	174,867,217	167,087,117	0	7,780,100
法 人 税 受 入 金	10,870,750,999,621	10,821,687,369,382	18,045,308,970	31,018,321,269
復興特別法人税受入金	653,243,131,370	649,435,387,013	34,200	3,807,710,157
相 统 税 受 入 金	1,613,569,873,472	1,556,661,764,641	7,245,312,401	49,662,796,430
地 価 税 受 入 金	107,569,619	14,520,463	93,049,156	0
消費税受入金	2,753,803,184	942,854,425	1,810,948,759	0
消費税及地方消費税受入金	16,429,541,682,079	16,042,167,282,927	38,674,626,157	348,699,772,995
酒 税 受 入 金	1,351,665,383,731	1,351,355,027,172	8,447,827	301,908,732
た ば こ 税 受 入 金	158,544,619	157,641,579	903,040	0
たばこ税及たばこ特別税受入金	1,177,631,835,538	1,177,631,835,538	0	0
石 油 石 炭 税 受 入 金	676,226,054,111	627,569,575,111	0	48,656,479,000
旧 税 受 入 金	44,969,089	27,108,986	17,860,103	0
電源開発促進税受入金	328,052,443,900	328,052,443,900	0	0
揮発油税及地方道路税受入金	14,074,600	13,587,200	487,400	0
揮発油税及地方揮発油税受入金	3,140,011,627,481	2,902,442,507,581	0	237,569,119,900
石 油 ガ ス 税 受 入 金	21,618,098,193	21,436,652,763	14,885,098	166,560,332
自動車重量税受入金	681,059,648,754	681,058,729,606	911,648	7,500
航空機燃料税受入金	63,475,456,313	63,474,693,213	426,500	336,600
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 议 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
とん税及特別とん税受入金	22,115,009,000	22,115,009,000	0	0
関税受入金	934,474,005,042	898,779,568,288	555,039,257	35,139,397,497
印紙収入受入金	308,622,462,800	308,554,949,349	22,336,348	45,177,103
滞纳処分費等受入金
滞纳処分費等受入金	275,317,184	275,317,184	0	0
歳入組入外資金受入	729,806,568,314	729,806,568,314	0	0
各税送金資金返納金	675,611,379	675,611,379	0	0
一般国税等送金資金返納金	659,255,705	659,255,705	0	0
石油ガス税送金資金返納金	80	80	0	0
自動車重量税送金資金返納金	16,333,994	16,333,994	0	0
航空機燃料税送金資金返納金	21,600	21,600	0	0
前年度線越資金受入金
前年度線越資金受入金	729,130,956,935	729,130,956,935	0	0
合計	55,029,203,473,578	54,106,761,765,939	115,098,882,804	807,342,824,835
2支払
款 项 目	支 払 决 定 济 额	支払命令払額(円)	支払命令未払額(円)	歳 入 組 入 額
本年度分(円)	過年度分(円)	国税収納金等歳入組入額(円)	その他の歳入組入(円)	計(円)
還付金
各税還付金	8,741,519,613,285	286,654,906	8,741,806,268,191	0	-	-	-
源泉所得稅還付金	1,741,072,518,552	121,710,880	1,741,194,229,432	0	-	-	-
源泉所得稅及復興特別所得稅還付金	263,186,427	0	263,186,427	0	-	-	-
申告所得稅還付金	138,139,962,251	77,357,849	138,217,320,100	0	-	-	-
法人税還付金	1,063,376,562,918	23,213,159	1,063,399,776,077	0	-	-	-
復興特別法人税還付金	63,753,290	0	63,753,290	0	-	-	-
相続税還付金	52,715,305,186	5,769,017	52,721,074,203	0	-	-	-
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
消費税還付金	7,422,398	0	7,422,398	7,422,398	0	-	-	-
消費税及地方消費税還付金	5,662,031,947,000	50,297,953	5,662,082,244,953	5,662,082,244,953	0	-	-	-
酒税還付金	1,716,691,366	60	1,716,691,426	1,716,691,426	0	-	-	-
たば己税還付金	227,386	391	227,777	227,777	0	-	-	-
たば己税及たば己特別税還付金	2,384,536,187	0	2,384,536,187	2,384,536,187	0	-	-	-
石油石炭税還付金	60,623,979,546	0	60,623,979,546	60,623,979,546	0	-	-	-
電源開発促進税還付金	3,706,100	0	3,706,100	3,706,100	0	-	-	-
揮発油税及地方揮発油税還付金	6,541,304	0	6,541,304	6,541,304	0	-	-	-
石油ガス税還付金	9,839,121	20	9,839,141	9,839,141	0	-	-	-
自動車重量税還付金	11,760,423,886	4,693,313	11,765,117,199	11,765,117,199	0	-	-	-
航空機燃料税還付金	11,644,206	64	11,644,270	11,644,270	0	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	675,900	0	675,900	675,900	0	-	-	-
関税還付金	1,549,709,595	0	1,549,709,595	1,549,709,595	0	-	-	-
印紙収入還付金	5,780,980,666	3,612,200	5,784,592,866	5,784,592,866	0	-	-	-
組入金	-	-	-	-	-	44,604,794,003,075	398,578,879	44,605,192,581,954
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	43,156,505,135,253	-	43,156,505,135,253
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	11,472,513,099,696	-	11,472,513,099,696
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	2,519,973,659,137	-	2,519,973,659,137
法人税組入金	-	-	-	-	-	9,758,310,806,464	-	9,758,310,806,464
相続税組入金	-	-	-	-	-	1,503,946,459,455	-	1,503,946,459,455
地価税組入金	-	-	-	-	-	14,520,463	-	14,520,463
消費税組入金	-	-	-	-	-	10,350,429,186,689	-	10,350,429,186,689
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,349,638,335,806	-	1,349,638,335,806
たば己税組入金	-	-	-	-	-	1,017,942,358,094	-	1,017,942,358,094
石油石炭税組入金	-	-	-	-	-	566,945,595,565	-	566,945,595,565
旧税組入金	-	-	-	-	-	27,108,986	-	27,108,986
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	328,048,737,800	-	328,048,737,800
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	2,621,915,395,892	-	2,621,915,395,892
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収纳金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	10,713,406,821	-	10,713,406,821
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	396,893,895,292	-	396,893,895,292
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	49,360,149,228	-	49,360,149,228
とん税組入金	-	-	-	-	-	9,828,592,489	-	9,828,592,489
関税組入金	-	-	-	-	-	897,229,858,693	-	897,229,858,693
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	302,773,968,683	-	302,773,968,683
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	590,040,615,224	-	590,040,615,224
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	1,313,261	-	1,313,261
地方揮発油税組入金	-	-	-	-	-	280,532,844,324	-	280,532,844,324
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	10,713,406,821	-	10,713,406,821
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	272,404,410,428	-	272,404,410,428
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	14,102,899,779	-	14,102,899,779
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	12,285,740,611	-	12,285,740,611
国债整理基金特別会計組入金
たばこ特別税組入金	-	-	-	-	-	157,462,355,450	-	157,462,355,450
東日本大震災復興特別会計各税組入金	-	-	-	-	-	700,510,579,964	-	700,510,579,964
復興特別所得税組入金	-	-	-	-	-	51,138,946,241	-	51,138,946,241
復興特別法人税組入金	-	-	-	-	-	649,371,633,723	-	649,371,633,723
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	275,317,184	-	275,317,184
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	398,578,879	398,578,879
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	392,922,646	392,922,646
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	5,656,233	5,656,233
合計	8,741,519,613,285	286,654,906	8,741,806,268,191	8,741,806,268,191	0	44,604,794,003,075	398,578,879	44,605,192,581,954
法務総合研究所

# 研 究 部 報 告

29

一 第 2 回犯罪被害実態（暗数）調査

2 0 0 5

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部が最近実施した調査研究の結果を取りまとめ，ここに研究部報告第29号を刊行する。

法務総合研究所研究部報告第29号は，研究部が平成16年に実施した「第2回犯罪被害実態（暗数）調査」の結果を報告している。

現在，我が国の犯罪の発生量を示す指標としては，警察の認知件数が広く使用されているが，認知件数は，犯罪動向を示す指標の一つではあっても，社会で発生している犯罪すべてを正確に表している数値ではない。英米を始めとする欧米先進国では，犯罪動向を示す指標として，警察機関によって集計された認知件数に加え，犯罪被害実態調査の数値を使用しており，これら二つの統計が，いわば犯罪統計の両輪として，お互いを補い合う形で利用されている。このように，犯罪被害実態調査を定期的に実施し，その結果を経年で比較することによって，犯罪動向をより実態に即して評価することが可能となり，また，各国で同種調査を実施することにより国際比較も可能となる。

国際犯罪被害実態調査（ICVS～International Crime Victimisation Survey）は，1989年にオランダ司法省を中心とするワーキング・グループにより初めて実施されたもので，参加各国が，同一の質問紙及び統一的なサンプリング手法を用いることによって，国際比較を可能にした。その後，定期的に調査が実施され，2000年の第4回調査については，法務総合研究所が参加する形で行い，その結果については，法務総合研究所研究部報告第10号「第1回犯罪被害実態（暗数）調査」及び同部報告第18号「第1回犯罪被害実態（暗数）調査（第2報告）先進12か国に関する国際比較」において詳細に報告した。

本報告書は，2004年に，国連薬物犯罪オフィス（UNODC～United Nations Office on Drugs and Crime）を中心として実施された第5回調査に，法務総合研究所が参加する形で行った調査結果を取りまとめたものであり，暗数を含んだ犯罪被害実態の一端と，犯罪に対する不安，防犯対策の状況，我が国の治安に関する認識等を明らかにすることを目的としている。

本報告書が今後，我が国の犯罪防止策を検討するための議論に際して，多少なりとも貢献をなし得れば幸いであり，また，犯罪被害実態調査の意義が広く理解され，更に発展することを願うものである。

平成17年4月

法務総合研究所長

大 塚 清 明
## 要 旨 紹 介

本報告は，平成16年に実施した「第2回犯罪被害実態（暗数）調査」の結果をまとめたものであり，以下では，利用の参考のため，その要旨を紹介する。

## 1 研究の実施目的

本研究の目的は，一般国民を対象に，①罪種別の犯罪被害の有無，犯罪被害の回数，犯罪被害の場所，捜査機関への被害申告の有無，申告又は不申告の理由等について調査し，暗数を含んだ犯罪被害実態の一端を明らかにすること，②犯罪に対する不安，防犯対策の状況及び我が国の治安に関する認識を調べることのほかに，③第5回国際犯罪被害実態調査に参加し，我が国と他国との国際比較を行うことである。

## 2 研究の実施方法

全国の16歳以上の男女のうち無作為に選ばれた3,000人の個人及びその世帯を調査対象とした。サンプリング方法としては，層化二段無作為抽出法を用いた。

調査は，基本的に，調査員が選ばれた調査対象者の住所を訪問して，質問紙に従って聞き取り調査を行う形で実施したが，女性の性的暴行被害に関する質問については，前回調査の方法と異なり，自記式調査方式（調査対象者が質問紙に自己記入し，封をした上で，調査員に手渡す方法）とした。

調査期間は，平成16年2月1日から同月29日までであった。

質問項目は，犯罪被害に関する質問項目と犯罪に対する不安等の意識を尋ねる質問項目から構成される。犯罪被害の有無等に関する質問においては，罪種別に過去5年間の被害の有無を確認した上で，被害体験のあった者を対象に，被害に遭った時期，回数，場所，被害の申告の有無，申告・不申告の理由等について調査している。他方，犯罪に対する不安等の質問項目においては，犯罪に対する不安，防犯対策の状況，我が国の治安に関する認識等について，調査対象者全員に対し質問している。

原則として，前回調査の質問紙を踏襲したが，調査する罪種に恐喝及びひったくりを追加するとともに，我が国の治安に関する認識についての質問を追加するなどした。

## 3 実施結果の概要

## (1) 犯罪被害の実態

犯罪被害については，世帯単位での被害（世帯犯罪被害）と個人単位での被害（個人犯罪被害）に分けて調査することとし，調査した罪種は，世帯犯罪被害では自動車盗など7罪種，個人犯罪被害では強盗など8罪種（消費者詐欺，汚職を含む。）であった。

ア 犯罪の被害率は，個人犯罪被害に比べ，世帯犯罪被害が高いが，その中で，自転車盗が最も高く，自動車損壊，バイク盗が続いている。平成12年に実施した第1回犯罪被害実態（暗数）調査（以下「12年調査」という。）との経年比較では，自転車盗のみに統計的に有意な低下が認められた。

犯罪の申告率は，世帯犯罪被害の中では自動車盗，バイク盗，車上盗及び不法侵入が高いが，自動車損壊及び不法侵入未遂の申告率は低く，罪種による申告率の差が大きい。個人犯罪被害では，申告率が50%を下回る罪種が多い中で，ひったくりの申告率が高い。12年調査との経年比較では，車上盗及び自転車盗で申告率が統計的に有意に上昇し，不法侵入未遂で統計的に有意に低下してい
た。

ウ 犯罪の重大性の認識は，世帯犯罪被害では，自動車盗が最も高く，次いで，不法侵入となっている。個人犯罪被害では，ひったくりが最も高く，次いで，恐喝となっている。一方，未遂を含む調査項目である不法侵入未遂及び強盗（未遂を含む。）で，重大性の認識が低くなっている。12年調査との経年比較では，統計的に有意な差が生じている罪種はなかった。

工 各罪種別に，犯罪被害を受ける確率にどのような属性要因が影響を与えるかを見るために，ロジスティック回帰分析を実施した。世帯犯罪被害のうち，乗り物に関連する被害については，都市規模，乗り物保有台数，住居形態などで被害に遭う確率がかなり影響されることが示された。個人犯罪被害については，被害に遭った人数が少ないこともあり，有意に影響を及ぼす要因はあまり多く認められなかった。ただ，恐喝は年齢が低いほど被害に遭う確率が高まり，ひったくりは都市規模が大きいほど被害に遭う確率が高まる傾向等がうかがわれた。

## (2) 犯罪に対する不安等の実態

犯罪に対する不安は，12年調査との経年比較の結果，犯罪に遭う不安が高まっていることが認められた。さらに，どのような属性を持つ層において不安が高まっているかを分析したところ，概して，都市規模別では大都市の方が，年齢層別では40歳未満で，犯罪に対する不安がより強まっていることがうかがわれた。

奨奨に対する不安についても，どのような属性要因が影響を与えるかを見るために，ロジスティック回帰分析を実施した。その結果，都市規模，男女別，年齢等の要因が統計的に有意な影響を与えていることがうかがわれた。

ウ 防犯対策の状況は，12年調査と比較して，今回調査では，「何の防犯設備もない」の比率が低下しており，何らかの防犯対策をしている者の比率が上昇していた。また，各種防犯対策の有無と犯罪に対する不安との関係を見たところ，侵入防止警報機，特別のドア鍵等の防犯対策を行っている者の方が，行っていない者よりも犯罪に対する不安が高い傾向がうかがわれた。

今回調査では，我が国の治安に関する認識につき，現在の我が国の治安に関する認識，過去と比較した我が国の治安の現状に関する認識，将来の我が国の治安に関する認識の項目に分けて質問した。現在の我が国の治安に関する認識については，「悪い」と認識している者が60％を超えていた。過去と比較した我が国の治安の現状に関する認識についても，「悪くなった」とする者の比率は75.5％を占めていた。また，将来の我が国の治安に関する認識について，「悪くなる」と悲観的にとらえている者の比率が最も高かった。

現在の我が国の治安認識についても，どのような属性要因が影響を与えるかを見るために，ロジスティック回帰分析を実施した。その結果，都市規模，男女別，年齢層などは統計的に有意な影響を与えず，過去5年間の犯罪被害の有無のみが有意な影響を与えていた。また，現在の我が国の治安認識と犯罪に対する不安との関係を見たところ，現在の我が国の治安状況を悪いと認識しているほど，犯罪に対する不安も高くなる傾向がうかがわれた。

研究部長

渋佐愼吾
# 第 2 回犯罪被害実態（暗数）調査

研究官 近藤 日出夫

押 切 久 遠

高 橋 久 尚

研究官補 樋 口 彰 範

宇都宮少年鑑別所長 （前研究官） 小 柳 武

横浜保護観察所次長（前研究官） 寺 戸 亮 二

水府学院 統括専門官 （前研究官補） 細 川 英 志

愛光女子學園 専門官 （前研究官補） 浅野法代
## 目次

はじめに …… 5
第1 調査の実施概要 …… 6
1 調査の目的 …… 6
2 調査の方法 …… 6
(1) 調査対象者 …… 6
(2) 調査方法 …… 6
(3) 質問項目 …… 6
(4) 分析方針 …… 7
第2 調査対象者の属性 …… 8
第3 犯罪被害の基礎的分析 …… 10
1 犯罪の被害率 …… 10
2 犯罪被害の申告率 …… 11
3 犯罪被害の重大性の認識 …… 13
4 犯罪被害の経年比較 …… 13
第4 犯罪に対する不安等の基礎的分析 …… 15
1 犯罪に対する不安 …… 15
(1) 夜間の一人歩きに対する不安 …… 15
(2) 自宅に夜間一人でいることの不安 …… 15
(3) 自宅において不法侵入の被害に遭う不安 …… 15
2 防犯対策の状況 …… 15
3 地域の防犯活動に関する認識 …… 15
(1) 地域の防犯活動に関する評価 …… 15
(2) 地域の防犯活動の有効性に関する認識 …… 15
4 量刑意見等 …… 17
(1) 量刑意見 …… 17
(2) 青少年犯罪対策に関する意見 …… 18
(3) 銃器の所有 …… 19
(4) 夜間外出頻度 …… 19
5 我が国の治安に関する認識 …… 19
第5 罪種別の犯罪被害の統計的分析 …… 21
(1) 基本属性とのクロス集計分析 …… 21
(2) 12年調査と今回調査の経年比較 …… 21
(3) 犯罪被害を受ける確率に影響を与える属性要因の分析（ロジスティック回帰分析）…… 21
1 世帯犯罪被害 …… 22
(1) 自動車盜 …… 23
(2) 車上盜 …… 26
(3) 自動車損壊 …… 30
(4) バイク盗 …… 34
(5) 自転車盗 …… 37
(6) 不法侵入 …… 41
(7) 不法侵入未遂 …… 44
2 個人犯罪被害 …… 46
(1) 強盗 …… 47
(2) 恐喝 …… 47
(3) ひったくり …… 50
(4) 窃盗 …… 53
(5) 暴行・脅迫 …… 55
(6) 性的暴行 …… 55
(7) 消費者詐欺 …… 60
(8) 汚職 …… 60
3 罪種別の犯罪被害の分析のまとめ …… 60
(1) 12年調査と今回調査の経年比較 …… 60
(2) 犯罪被害を受ける確率に影響を与える属性要因の分析 …… 61
第6 犯罪に対する不安等の統計的分析 …… 62
1 犯罪に対する不安の分析 …… 62
(1) 夜間の一人歩きに対する不安 …… 62
(2) 自宅に夜間一人でいることの不安 …… 62
(3) 自宅において不法侵入の被害に遭う不安 …… 68
(4) 犯罪に対する不安と防犯対策 …… 72
2 我が国の治安に関する認識の分析 …… 73
第7 まとめ …… 77
1 犯罪被害の実態 …… 77
2 犯罪に対する不安等の実態 …… 78
参考文献 …… 79
参考资料 …… 79
1 単純集計表 …… 81
2 質問紙（日本語版） …… 121
# 環境省 平 成 17 年 度 省 庁 別 財 務 書 類

・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

・本財務書類は、皆庁別財務書類の作成基準「に基づいて作成しております。

・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

1. 環境省の業務等の概要
(1) 所掌する業務の概要
(2) 組織及び定員
(3) 環境省における他会計 特殊法人等の間の財政資金の流れ
(4) 一般会計の歳入歳出決算の概要
(5) 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定環境省分)の業務等の概要等

2. 省庁別財務書類 (一般会計 + 特別会計の合算)
(1) 貸借対照表
(2) 業務費用計算書
(3) 資産・負債差額増減計算書
(4) 区分別収支計算書
(5) 注記
(6) 附属明細書
(7) 参考資料 (機会費用、公債関連情報)

3. 中表紙：環境省 平成17年度省庁別連結財務書類
(1) 連結の対象範囲、環境省との業務関連性、財政資金の流れ等
(2) 連結貸借対照表
(3) 連結業務費用計算書
(4) 連結資産・負債差額増減計算書
(5) 連結区分別収支計算書
(6) 注記
(7) 附属明細書

4. 中表紙：環境省一般会計 平成17年度省庁別財務書類

5. 環境省の業務等の概要
(1) 所掌する業務の概要
(2) 組織及び定員
(3) 他会計 特殊法人等の間の財政資金の流れ
(4) 一般会計の歳入歳出決算の概要等

6. 一般会計省庁別財務書類
(1) 貸借対照表
(2) 業務費用計算書
(3) 資産・負債差額増減計算書
(4) 区分別収支計算書
(5) 注記
(6) 附属明細書
(7) 参考資料 (機会費用、公債関連情報)

7. 中表紙：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (環境省分)

8. 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定環境省分)の業務等の概要等
(1) 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定殻置目的
(2) 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)の特質
(3) 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)の業務内容
(4) 他会計 特殊法人等の間の財政資金の流れ
(5) 歳入歳出決算の概要

9. 中表紙：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定環境省分)平成17年度財務書類
(1) 貸借対照表
(2) 業務費用計算書
(3) 資産・負債差額増減計算書
(4) 区分別収支計算書
(5) 注記
(6) 附属明細書
### 1. 環境省の業務等の概要

(1)所掌する業務の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全 (良好な環境の創出を含む。)を図ることを任務とする。

## 綜合環境政策行政

綜合環境政策局

さまざまな取組を政策的にリード

技術開発の促進

自主的取組の促進

## 地球環境保全行政

地球環境局

· 国際交渉への積極的参加

· 温暖化防止など国内対策の充実

· 途上国支援の充実

## 環境管理行政

水・大気環境局

- 公告規制

- 予防的環境保全対策

- ストック汚染対策

## 自然環境行政

自然環境局

・自然公園+森林、河川、緑地の保全

・野生生物の保護+管理

（生物多様性の保全）

・飼養動物の愛護+管理

## 廃棄物・リサイクル行政

廃棄物・リサイクル対策部

・循環型社会の構築

・廃棄物の減量化及び処理

・リデュース、リユース、

リサイクル

## 環境保健行政

環境保健部

· 公害被害者の救済

· 化学物質対策

· 毒ガス問題への取組

環境に配慮した

行動をしやすい社会

様々な環境負荷の低減に向けた

取組を支援する社会

温室効果ガスの

排出を抑えた

脱温暖化社会

エネルギーの消費を抑え、

みんなで地球温暖化問題の

解決を目指す社会

健康で快適な

生活のできる社会

大気汚染や水質汚染、

土壤汚染などによる優質への

影響を防止する社会

豊かな自然に

湝れた社会

体と心を奪す豊かな自然と

共存する社会

資源が

有効に利用される

循環型社会

リユース、リサイクルが進み、

物流の静転の部分が

整備された社会

安全で安心な

環境と未来を守る社会

化学物質による環境リスクを

正しく評価し、適正に

管理する社会
環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とし、環境省所管一般会計を通じて、総合的一体的に施策を推進している。

国庫 (公債収入、稅収、環境省主管収入)

環境省所管

一般会計

石油石炭税財源

石油及エネルギー

需給構造高度化

対策費

石油及びエネルギー

需給構造高度化対策

特別会計

(石油及びエネルギー

需給構造高度化勘定

環境省分)

補助金 委託費

(23,300)

民間団体等(15,672)

委託費

補助金·委託費·交付金

独立行政法人

(357)

補助金 交付金 委託費

運営費交付金

特殊会社·独立行政法人(92,642)

補助金 委託費 交付金

地方公共団体

(116,625)

地方公共团体

(1,091)

補助金 委託費

公益法人

(5,659)

補助金·委託費

民間団体等

(3,193)

分担金等

国際機関等 (1,486)
## (4) 一般会計の歳入歳出決算の概要等

## (歲入)

歳入予算の実行状況は、当初予算額1,182百万円に対し、平成17年度の収納済歳入額は2,080百万円である。収納済歳入額の主なものは、国有財産利用収入として国立公園集団施設地区内の当省所管の国有地を宿泊施設敷等に使用許可したことによる使用料並びに国民公園新宿御苑の入場料収入である。また、諸収入として、補助金、交付金の精算確定による超過交付分の返納並びに閣僚等の給与一部返納金による収入があった。

## (歲出)

歳出予算の執行状況は、当初予算額235,507百万円に対し予算補正追加額46,398百万円、予算補正修正減少額2,104百万円、内閣府等からの予算移替増加額11,953百万円、財務省等への予算移替減少額2,016百万円、前年度繰越額65,386百万円、歳出予算現額は355,125百万円である。

この歳出予算現額に対する平成17年度の支出済歳出額は286,861百万円となっており、(項)産棄物処理施設整備費、(項)自然公園等事業費等の翌年度繰越額が46,363百万円で、不用額は21,900百万円である。

支出済歳出額を項目で大別すると、人件費関係が9,859百万円、廃棄物処理施設整備費補助などの補助金関係が158,393百万円、環境保全調査等委託費などの委託費関係が4,965百万円、交付金、分担金及び拠出金関係があわせて67,054百万円、国立公園等の施設整備費関係が1,452百万円、国内外の旅費関係が538百万円、一般管理経費などの庁費ほかその他支出として、44,600百万円となっている。

平成17年度における一般会計の決算の計数を表示すると、次のとおりです。

## <一般会计>

(1)歳入

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分(部·款)	叹納済歳入額
雜収入	2,080
国有財産利用収入	524
諸収入	1,556

(2) 藏出

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

区 分(組織·項)	支出済歳出額	翌年度線越額
16 環境省所管合計	286,861	46,363
(組織)環境本省	285,106	46,363
001環境本省	99,035	2,987
002環境省施設費	49	79
003廢棄物処理等科学研究費	1,063	-
004廢棄物処理事業災害対策費	5,484	2,039
031改革推進公共投資廢棄物再生利用施設整備資金貸付金補償時補助	1,050	-
006地球環境保全等試驗研究費	279	-
007環境研究総合推進費	2,677	-
017独立行政法人国立環境研究所運営費	9,254	-
018独立行政法人国立環境研究所施設整備費	414	-
032改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助	1,843	-
026独立行政法人環境再生保全機構運営	2,668	-
008公害防止等調查研究費	3,096	-
022石油石炭稅財源石油及工本ルギー需給構造高度化対策費	23,300	-
009自然公園等管理費	2,375	-
027改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	388	-
010環境保全施設整備費	1,140	18
011廢棄物処理施設整備費	102,094	36,395
028改革推進公共投資廢棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	652	-
012自然公園等事業費	11,275	2,511
029改革推進公共投資事業償還金	1,786	-
030改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助	87	-
013自然公園等事業工事諸費	545	-
023環境調查研修所	1,096	-
024環境調查研修所施設費	541	4
606沖縄特別振興対策調整費	185	-
728沖縄振興計画推進調查費	8	-
628沖縄開発事業費	4,134	1,971
781地域再生推進費	4,658	93
650放射能調查研究費	95	-
663原子力試験研究費	3	-
744国土施策創発調整費	0	-
748都市再生プロジェクト推進調查費	6	-
680離島振興事業費	1,290	196
690北海道廢棄物処理施設整備費	2,477	65
768社会資本整備事業調整費	42	-
(組織)地方環境事務所	1,755	-
051地方環境事務所	1,755	-

(注)符号については、「0」=単位未満、「」=皆無という意味です。
## (5) 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定・環境省分)の業務等の概要等

### 1. 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定) の設置目的

内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることにかんがみ、内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう）の排出の抑制（石油代替エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの使用の合理化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとされる施策を行う。

### 2. 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定) の特質

本勘定 (会計)は、整理区分特別会計であり、公共事業等を行う他の特別会計とは異なり、自ら事業を実施しないため、施設等の固定資産を有さず、補助金等の財政資金の流れのみを経理している。

### 3. 特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定) の業務内容

内外におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施している。

### 4. 他会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

石油石炭税

※ 一般会計からの繰入については、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法第4条に基づき、①当該年度の石油石炭税収の予算額及び②当該年度以前の石油石炭税収の決算額を合算した額から、③当該年度以前の繰入金の決算額を合算した額を控除した額(① + ② - ③)から、必要と認められる額を繰り入れることとされている。
### 5. 歳入歳出決算の概要

(単位:百万円、単位未満切り捨て)

● 歳入総額 28,541

一般会計からの受入 23,300

前年度剰余金受入 5,220

雑収入 21

● 歲出総額:17,166

☐ エネルギー需給高度化対策 17,120

内容 : エネルギー起源二酸化炭素排出抑制事業

支出先 : 民間団体等

☐ 事務処理費 46
## 貸借対照表

(单位:百万円)

<資産の部>	本会計年度(平成17年3月31日)	本会計年度(平成18年3月31日)	<負債の部>	本会計年度(平成17年3月31日)	本会計年度(平成18年3月31日)
現金 預金	5,220	11,375	未払金	82	5
未収金	459	202	未払費用	1	0
前払金	119	219	賞与引当金	706	724
前払費用	0	1	退職給付引当金	15,926	15,636
貸倒引当金	△ 446	△ 185	その他の債務等	1,786	-
有形固定資産	296,571	271,709
国有財産	294,894	269,760	負債合計	18,504	16,368
土地	253,470	243,314	<資産・負債差額の部>
立木竹	1,844	1,824
建物	15,923	10,490	資産・負債差額	348,652	321,884
工作物	23,331	12,614
船舶	0	2
建設仮勘定	324	1,513
物品	1,676	1,949
無形固定資産	221	124
出資金	65,010	54,806
資産合計	367,156	338,252	負債及び資産・負債差額合計	367,156	338,252
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度自16年4月1日至17年3月31日	本会计年度自17年4月1日至18年3月31日
人件費	9,480	9,497
賞与引当金繰入額	706	724
退職給付引当金繰入額	580	994
補助金等	249,183	143,441
委託費	9,258	13,424
交付金	13,742	64,682
分担金	14	18
拠出金	1,478	1,467
独立行政法人運営費交付金	12,351	11,922
庁費等	26,748	27,593
その他の経費	820	825
減価償却費	4,714	2,606
貸倒引当金繰入額	21	260
資産処分損益	72	124
出資金評価損	-	10,204
本年度業務費用合計	329,175	287,267
## 資產·負債差額增減計算書

单位:百万円

前会计年度自16年4月1日至17年3月31日	本会计年度自17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	337,749	348,652
Ⅱ 本年度業務費用合計	329,175	287,267
Ⅲ 財源	331,768	286,626
主管の財源	1,612	1,823
配賦財源	330,136	284,780
自己収入	18	21
Ⅳ 無償所管換等	8,309	3,341
Ⅴ 資產評価差額	—	29,467
Ⅵ 本年度末資產·負債差額	348,652	321,884
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会计年度自16年4月1日至17年3月31日	本会计年度自17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	1,595	2,080
配賦財源	330,136	284,780
自己収入	18	21
前年度剩余金受入	1,911	5,220
財源合計	333,661	292,103
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	11,567	11,488
補助金等	249,242	143,618
委託費	9,258	13,424
交付金	13,742	64,682
分担金	14	18
拠出金	1,478	1,467
独立行政法人運営費交付金	12,351	11,922
庁費等の支出	26,899	27,805
産業投資特別会計への繰入	99	1,786
その他の支出	820	825
業務支出(施設整備支出を除く)合計	325,474	277,040
(2)施設整備支出
土地に係る支出	324	206
立木竹に係る支出	30	1
建物に係る支出	521	975
工作物に係る支出	1,766	989
建設仮勘定に係る支出	324	1,513
施設整備支出合計	2,967	3,687
業務支出合計	328,441	280,727
業務収支	5,220	11,375
本年度収支	5,220	11,375
翌年度歳入繰入	5,220	11,375
本年度末現金預金残高	5,220	11,375
## 注記

### 1. 重要な会計方針

1)有形固定資産及び無形固定資産の減価償却方法

## (1) 有形固定資產

①国有財產

定率法によっている。

②物品

定額法によっている。

## (2) 無形固定資產

①ソフトウェア

簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## 2 ) 引当金の計上基準及び算定方法

## (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (2) 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため，支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当当初予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## (3) 退職給付引当金

①退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

②国家公務員災害補償年金（遺族補償年金）

遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

③国家公務員共済年金のうち、整理資源に係る退職給付引当金

将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

3)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理方法

税込方式によっている

### 2. 重要な会計方針の変更

該当事項なし。
### 3. 重要な後発事象

該当事項なし。

### 4. 偶発債務

1)係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位:百万円)

名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要(簡単な說明、今後の予定等)
水俣病不知火患者会訴訟	106	平成17年(①)第1067号	水俣病不知火患者会に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	1,071	平成17年(①)第1246号	水俣病不知火患者会に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	289	平成17年(①)第1374号	水俣病不知火患者会に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
水俣病不知火患者会訴訟	395	平成18年(①)第211号	水俣病不知火患者会に所属する原告が、水俣病に罹患した患者であるとして、国、熊本県及びチッツ株式会社に対して損害賠償金の支払いを求めるもの。
東京大気汚染公害訴訟	11,178	(1次)東京地方裁判所
平成8年(①)第10131号(→東京高等裁判所 平成15年(①第721号)
(2次)東京地方裁判所
平成9年(①第11018号
(3次)東京地方裁判所
平成10年(①第23720号
(4次)東京地方裁判所
平成12年(①第24148号
(5次)東京地方裁判所
平成15年(①第9182号及び
東京地方裁判所
平成15年(①第11138号	東京23区内等に居住又は勤務し自動車から排出される大気汚染物質によりぜん息等の健康被害を受けたとする者計497名(平成17年度未現在)が国、東京都、首都高遠道路公団及び自動車メーカー7者を相手取り、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の排出差し止め並びに相告連帯による総額約112億円の損害賠償金請求しているもの。平成14年10月29日に東京地裁において1次分の判決が言い渡され、国、東京都及び首都高遠道路公団並びに原告は控訴7,920万円の損害賠償請求の支払いが命じられたが、国及び首都高遠道路公団並びに原告は控訴し、現在、東京高裁で係属中。2次から5次分についても、今後東京地裁において順次審理が進められる予定。(法務省、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共同)
合計	13,039

注1)名称等欄は事件の通称名を記載している。

$ ^{注2} $ 事件番号毎に記入している。

### 5. 翌年度以降支出予定額

1) 歳出予算の繰越

一般会计 25,755 百万円

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

合計	33,386 百万円
2) 国庫債務負担行為
一般会計	29,329 百万円
合計	29,329 百万円

### 6. 追加情報

1)合算する特別会計

省庁財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 (石油及びエネルギー需給構造高度化勘定、環境省分)

## 2 ) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の計数としている。

3)貸倒引当金を計上している債権の徴収可能性に係る重大な懸念

(1) 債権の種類 国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権

(2) 懸念の内容 納付期限を越えての長期滞留

(3) 債権金額 国有財産貸付に係る債権 199百万円、弁償及び返納金債権 2百万円

4) 業務費用計算書における収益の計上

賢倒引当金繰入額において、貸倒引当金の戻入益（貸倒引当金減少額）282百万円が計上されている。
・建設仮勘定には、将来的に国の資産となるべき事業 (主に国立公園等における園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備等)について、対象年度末時点における既支払額を計上している

5)各財務書類における表示科目の説明

<貸借対照表>

・現金 預金 には、国庫金残高 (歳計剰余金) を計上している。

・朱収金」には、国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権を計上している。

・前払金」には、補助金等に係る前払額を計上している

・前払費用」には、災害保険及び自賠責保険に係る前払保険料を計上している

・賢倒引当金」には、朱収金」のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権についての回収不能見込額を計上している

・土地には、主に新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、並びに国立公園内の環境省所管地等を計上している

・広木竹」には、主に国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している

・建物には、主に国立公園内の博物展示施設 (ビジターセンター) 公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等を計上している

・「工作物」には、主に国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等を計上している

・船舶」には、皇居外苑管理事務所等のボートを計上している

・物品には、主に、官用車、パソコン等の事務用機器などを計上している

・無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び地上権等を計上している

・出資金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構、日本環境安全事業株式会社に対する出資額を計上している

・朱払金には、補助金等に係る補助率差額（地方公共団体の財政事情により、その円滑な執行を期し難い場合、国の負担割合を引き上げるもの）及び児童手当、遺族補償年金の未払額を計上している

・朱払費用」には、職員に係る人件費の未払額等を計上している

・賞与引当金」には、職員の賞与の支払に備えるため，支給見込額のうち当該年度に帰属する額を計上している

・退職給付引当金」には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している

①退職手当に係る退職給付引当金…職員の退職手当のうち、既に労働提供が行われている部分について期末自己都合要支給額を計上している。

②整理資源に係る退職給付引当金・・国家公務員共済年金の整理資源 (昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分) のうち、当省の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している

③国家公務員災害補償年金…国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している

・その他の債務等」には、財務省所管・産業投資特別会計への繰戻未済金を計上している (当年度は該当なし)

## <業務費用計算書>

・「人件費」には、職員の給与・手当、国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金等を計上している

・賞与引当金繰入額」には、賞与支給見込額のうち、当該年度に帰属する額を計上している

・退職給付引当金繰入額には、①退職手当 ②整理資源 ③国家公務員災害補償年金に係る引当額のうち、当該年度に帰属する額を計上している

・補助金等」には、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する補助等に係る支出額等を計上している

・麥託費」には、自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を地方公共団体等へ委託した額を計上している

・交付金」には、地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設整備の事業に対する交付金に係る交付額等を計上している

・分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している

・駟出金」には、経済協力開発機構が行う機構変動関連プロジェクト及び持続可能な消費・生産プロジェクト実施のために必要な経費の拠出額を計上している

・独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構の事務運営に要する費用の交付額を計上している

・庁費等」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等を計上している

・その他の経費」には、主に国内外の出張旅費、委員手当、諸謝金、国有財産所在市町村交付金等を計上している

・臧価償却費」には、建物、工作物及びソフトウェアの当期減価償却費を計上している

・賢倒引当金繰入額」には、朱収金」のうち、国有財産貸付に係る債権及び弁償及び返納金に係る債権の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を計上している

・賢産処分損益」には、国有財産及び物品の除却損を計上している

・出資金評価損 には、市場価格のない出資金の強制評価減の実施に伴う評価損を計上している