Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
沖縄河川改修費補助	303,700	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 沖縄治水事業費(目) 河川改修費補助	31,000	272,700	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄都市河川改修費補助	19,000	昭和61年度	昭和62年度	(項) 沖縄治水事業費(目) 都市河川改修費補助	0	19,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄流況調整河川事業	10,641,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 直轄流況調整河川事業費	1,920,000	8,721,000
既定	130,000	同	昭和61年度及び昭和62年度	31,000	99,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する利根川・那珂川霞ヶ浦導水路の建設工事には、多くの日数を要するため
追加	10,771,000	-	-	1,951,000	8,820,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
河川総合開発事業費補助	41,540,000	昭和61年度	昭和61年度以降5箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 河川総合開発事業費補助	1,384,000	40,156,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	2,936,000	同	昭和61年度及び昭和62年度	621,000	2,315,000
改定	44,476,000	-	-	2,005,000	42,471,000
治水ダム建設事業費補助	10,068,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 治水ダム建設事業費補助	192,000	9,876,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	926,000	同	昭和61年度及び昭和62年度	160,000	766,000
改定	10,994,000	-	-	352,000	10,642,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
北海道河川総合開発事業費補助	1,852,000	昭和61年度	昭和62年度	(項)北海道河川総合開発事業費(目)河川総合開発事業費補助	0	1,852,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄砂防事業既定	3,719,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄砂防事業費	1,181,000	2,538,000
追加	4,759,000	同	昭和61年度及び昭和62年度	510,462	4,248,538	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する最上川水系ほか27水系の砂防工事には、多くの日数を要するものがあるため
改定	8,478,000	-	-	1,691,462	6,786,538
直轄地すべり対策事業	422,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項)砂防事業費(目)直轄地すべり対策事業費	54,100	367,900	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する最上川豊牧地区ほか5地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
砂防事業費補助既定	346,500	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費補助	82,500	264,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	7,146,220	同	昭和61年度及び昭和62年度	846,350	6,299,870
改定	7,492,720	-	-	928,850	6,563,870
砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	44,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項)砂防事業費(目)砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	11,000	33,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する砂防激甚災害対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり対策事業費補助既定	200,550	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	67,950	132,600
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
追加	983,500	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	119,000	864,500	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改定	1,184,050	-	-	186,950	997,100
地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	132,500	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 砂 防 事 業 費(目) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	6,000	126,500	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する地すべり激甚災害対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄砂防事業	351,000	昭和61年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項) 北海道砂防事業費(目) 直轄砂防事業費	0	351,000
既定	475,000	同	昭和61年度及び昭和62年度	33,650	441,350	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	826,000	-	-	33,650	792,350
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
北海道砂防事業費補助	1,267,200	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 砂防事業費補助	51,700	1,215,500	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道地すべり対策事業費補助	8,800	昭和61年度	昭和62年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 地すべり対策事業費補助	0	8,800	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島砂防事業費補助	347,400	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 離島治水事業費(目) 砂防事業費補助	31,850	315,550	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
離島地すべり対策事業費補助	5,500	昭和61年度	昭和62年度	(項)離島治水事業費(目)地すべり対策事業費補助	0	5,500	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄砂防事業費補助	271,800	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項)沖縄治水事業費(目)砂防事業費補助	8,100	263,700	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地すべり対策事業費補助	6,000	昭和61年度	昭和62年度	(項)沖縄治水事業費(目)地すべり対策事業費補助	0	6,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	多目的ダム建設事業	2,770,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 球磨川川辺川ダム建設費	250,000	2,520,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
球磨川川辺川ダム建設工事既定	580,000	同	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 球磨川川辺川ダム建設費	123,000	457,000
追加改定	3,350,000	-	-	(項) 多目的ダム建設事業費	373,000	2,977,000
菊池川竜門ダム建設工事既定	759,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 菊池川竜門ダム建設費	86,100	672,900	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	770,000	同	同	(項) 菊池川竜門ダム建設費	182,000	588,000
1,529,000	-	-	(項) 菊池川竜門ダム建設費	268,100	1,260,900
勘 定	事 項	限 度 額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額(千円)	昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)	事 由
岩木川浅瀬石川ダム建設工事	既 定	4,780,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 岩木川浅瀬石川ダム建設費	720,000	4,060,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する岩木川浅瀬石川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加	2,000,000	同	昭和61年度及び昭和62年度	472,000	1,528,000
改 定	6,780,000	-	-	1,192,000	5,588,000
阿賀野川大川ダム建設工事	155,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 阿賀野川大川ダム建設費	37,000	118,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する阿賀野川大川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
小瀬川弥栄ダム建設工事	既 定	842,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 小瀬川弥栄ダム建設費	358,000	484,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
追加	390,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	68,000	322,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する小瀬川弥栄ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
改定	1,232,000	-	-	426,000	806,000
最上川寒河江ダム建設工事既定	2,270,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)最上川寒河江ダム建設費	320,000	1,950,000
追加改定	100,000	同-	昭和62年度-	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する最上川寒河江ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
相模川宮ケ瀬ダム建設工事既定	1,500,000	昭和61年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)相模川宮ケ瀬ダム建設費	0	1,500,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
追加	2,642,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	190,000	2,452,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する相模川宮ケ瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
改定	4,142,000	-	-	190,000	3,952,000
雄物川玉川ダム建設工事	4,345,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)雄物川玉川ダム建設費	1,409,000	2,936,000
既定	220,000	同	昭和62年度	0	220,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する雄物川玉川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加	4,565,000	-	-	1,409,000	3,156,000
改定	2,700,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)芦田川八田原ダム建設費	100,000	2,600,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
追加	900,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	212,000	688,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する芦田川八田原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
改定	3,600,000	-	-	312,000	3,288,000
阿武隈川七ヶ宿ダム建設工事	1,810,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	894,000	916,000
既定	100,000	同	昭和62年度	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する阿武隈川七ヶ宿ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	100,000	同	昭和62年度	0	100,000
改定	1,910,000	-	-	894,000	1,016,000
利根川渡良瀬遊水池総合開発建設工事	800,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 多目的ダム建設事業費	200,000	600,000
既定	(目) 利根川渡良瀬遊水池総合開発建設費
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
追加	1,060,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	250,000	810,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する利根川渡良瀬遊水池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
改定	1,860,000	-	-	450,000	1,410,000
大井川長島ダ公建設工事	3,820,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)大井川長島ダム建設費	770,000	3,050,000
既定	125,000	同	昭和61年度及び昭和62年度	29,000	96,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加	3,945,000	-	-	799,000	3,146,000
改定	4,000,000	昭和61年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)大田川温井ダム建設費	0	4,000,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
追加改定	150,0004,150,000	昭和61年度-	昭和62年度-	0	150,0004,150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
黒部川宇奈月ダム建設工事既定	1,930,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)黒部川宇奈月ダム建設費	410,000	1,520,000
追加改定	1,140,000	同	昭和61年度及び昭和62年度-	269,000	871,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する黒部川宇奈月ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
加古川加古川大堰建設工事既定	1,950,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)加古川加古川大堰建設費	970,000	980,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
追加	350,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	83,000	267,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する加古川加古川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
改定	2,300,000	-	-	1,053,000	1,247,000
赤川月山ダム建設工事	3,900,000	昭和61年度	昭和61年度以降4箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)赤川月山ダム建設費	170,000	3,730,000
既定	100,000	同	昭和62年度	0	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	4,000,000	-	-	170,000	3,830,000
改定	401,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)庄内川小里川ダム建設費	94,000	307,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する庄内川小里川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
吉野川富郷ダム建設工事	2,850,000	昭和61年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 吉野川富郷ダム建設費	0	2,850,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する吉野川富郷ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加	300,000	同	昭和61年度及び昭和62年度	71,000	229,000
改定	3,150,000	-	-	71,000	3,079,000
渡川中筋川ダム建設工事	1,730,000	昭和61年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 渡川中筋川ダム建設費	0	1,730,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する渡川中筋川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加	250,000	同	昭和61年度及び昭和62年度	39,000	211,000
改定	1,980,000	-	-	39,000	1,941,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
阿武隈川摺上川ダム建設工事	150,000	昭和61年度	昭和62年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 阿武隈川摺上川ダム建設費	0	150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する阿武隈川摺上川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	1,600,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 後志利別川美利河ダム建設費	230,000	1,370,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する後志利別川美利河ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
後志利別川美利河ダム建設工事	1,306,000	同	同	269,000	1,037,000
追加改定	2,906,000	-	-	499,000	2,407,000
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

昭 和 61 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
河 川 事 業 費	474,561,279	366,968,397	106,617,982	0	974,900	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち53,907,752 千円及び(項)事務費のうち116,732 千円を含む
北海道河川事業費	84,552,182	68,769,232	15,782,950	0	0
河川総合開発事業費	106,586,780	85,743,593	8,954,506	11,864,468	24,213	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の7,422,889 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の185,517 千円を含む
北海道河川総合開発事業費	7,350,532	6,338,962	743,750	267,820	0
水資源開発公団交付金	39,890,225	26,354,102	13,536,123	0	0
砂 防 事 業 費	165,824,385	145,254,333	20,298,986	0	271,066	3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額6,491,685 千円を除いてある
北海道砂防事業費	8,564,435	7,591,760	972,675	0	0
建設機械整備費	1,424,119	774,514	645,893	0	3,712	4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入900,000 千円のほか雑収入373,891 千円を含む
北海道建設機械整備費	229,870	151,870	78,000	0	0
離島治水事業費	7,100,000	7,100,000	0	0	0
沖縄治水事業費	8,296,959	6,206,617	69,812	2,020,530	0
合 計	904,380,766	721,253,380	167,700,677	14,152,818	1,273,891
治 水 特 別 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
昭 和 61 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダ ム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 等 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	6,205,776	3,506,547	1,379,313	1,316,386	3,530	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち13,408,896千円及び(項)事務費のうち57,546千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の1,330,528千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の322,735千円を含む3一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうち精算還付金の国庫負担額181,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち300,000千円を含む4電気事業者等工事費負担金収入には、借入金の償還及び利子の支払財源に充てられる3,289,092千円を含まない5前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入315,000千円のほか雑収入48,980千円を含む6建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
仁 淀 川	大 渡	2,323,359	1,805,268	268,067	246,779	3,245
球 磨 川	川 边 川	5,882,510	4,606,441	1,196,115	76,446	3,508
利 根 川	八 ツ 場	1,501,274	525,000	262,723	713,105	446
菊 池 川	竜 門	5,138,791	3,115,559	1,027,278	922,520	73,434
岩 木 川	浅 瀬 石 川	9,926,644	7,664,056	1,338,708	914,899	8,981
阿 賀 野 川	大 川	6,242,534	3,162,593	1,517,755	1,557,355	4,831
矢 作 川	矢 作 川 河 口 堰	1,750,927	695,000	347,677	707,897	353
小 瀬 川	弥 栄	10,683,375	5,032,571	2,383,064	3,263,375	4,365
最 上 川	寒 河 江	10,968,053	7,592,486	1,712,144	1,658,724	4,699
相 模 川	宮 専 瀬	14,596,979	3,620,787	1,566,206	9,211,387	198,599
櫛 田 川	蓮	7,806,950	3,450,078	1,695,278	2,658,488	3,106
雄 物 川	玉 川	10,206,718	6,196,085	1,405,205	2,600,794	4,634
阿 武 隈 川	三 春	7,450,232	4,563,080	1,849,456	1,035,563	2,133
芦 田 川	八 田 原	4,815,475	2,105,124	1,052,941	1,654,649	2,761
松 浦 川	厳 木	5,171,158	2,306,898	590,816	2,270,930	2,514
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
阿武隈川	七ヶ宿	11,199,191	3,615,408	1,838,325	5,741,934	3,524
利根川	渡良瀬遊水池総合開発	5,855,096	1,948,650	975,078	2,929,860	1,508
信濃川	三国川	6,303,475	4,663,184	1,325,506	312,624	2,161
大井川	長島	3,649,347	1,621,386	818,519	1,208,290	1,152
太田川	温井	2,903,359	1,317,079	659,303	924,450	2,527
高瀬川	小川原湖総合開発	1,202,317	636,286	145,647	418,903	1,481
黒部川	宇奈月	3,072,475	1,842,022	836,378	392,204	1,871
荒川	荒川調節池総合開発	5,004,633	696,535	348,573	3,957,914	1,611
加古川	加古川大堰	6,088,792	2,533,586	1,267,157	2,287,320	729
赤川	月山	2,712,317	2,047,601	444,057	218,349	2,310
吉井川	苫田	1,701,158	656,328	328,399	714,962	1,469
庄内川	小里川	1,927,127	1,315,317	602,124	7,705	1,981
吉野川	富郷	2,282,359	554,436	216,020	1,508,856	3,047
淀川	猪名川総合開発	900,232	182,467	91,287	626,371	107
渡川	中筋川	2,041,896	1,527,220	287,058	225,202	2,416
最上川	長井	552,622	409,449	124,859	17,184	1,130
阿武隈川	摺上川	841,390	235,527	123,390	481,866	607
利根川	湯西川	800,927	94,250	48,284	658,130	263
山国川	中津大堰	901,158	406,491	220,811	273,853	3
米代川	阿仁川	300,347	163,498	36,465	100,113	271
木曾川	丸山ダム再開発	350,695	212,934	106,694	30,611	456
神戸川	志津見	300,347	208,608	35,519	56,028	192
石狩川	定山溪	10,599,069	3,690,122	643,493	6,262,454	3,000
後志利別川	美利河	4,818,301	4,067,733	702,378	48,190	0
286 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
沙流川	沙流川総合開発	3,734,370	2,305,446	364,718	1,062,206	2,000
石狩川	滝里	2,599,497	1,899,587	335,310	364,600	0
石狩川	忠別	1,649,624	1,291,327	227,947	130,350	0
十勝川	札内川	1,039,749	647,551	114,318	277,880	0
沖縄北部河川	沖縄北部河川総合開発	3,807,650	1,076,266	56,664	2,671,720	3,000
羽地大川	羽地	449,959	27,937	1,472	420,550	0
漢那福地川	漢那	2,906,726	1,281,132	67,442	1,558,152	0
小計	203,166,960	103,122,936	32,985,941	66,698,128	359,955
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	82,232	49,229	32,893	0	110
那賀川	細川内	130,695	104,000	26,139	0	556
大野川	矢田	80,347	61,867	18,212	0	268
嘉瀬川	嘉瀬川	280,811	222,192	58,034	0	585
筑後川	猪牟田	200,695	155,001	45,491	0	203
江の川	灰塚塚	260,695	173,334	86,898	0	463
豊川	設楽	135,347	90,000	45,116	0	231
淀川	大戸川	250,695	166,667	83,565	0	463
大分川	大分川	255,579	197,513	57,931	0	135
筑後川	城原川	120,463	95,443	24,896	0	124
淀川	高時川	290,927	217,917	72,732	0	278
北上川	新石淵	154,232	126,121	27,922	0	189
九頭竜川	足羽川	150,347	104,241	46,106	0	0
信濃川	清津川	150,579	108,000	42,162	0	417
天竜川	戸草	200,463	133,640	66,820	0	3
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
千代川	殿	100,174	83,383	16,791	0	0
肱川	河辺川	100,232	72,167	28,065	0	0
留萌川	留萌	230,913	196,263	34,650	0	0
石狩川	幾春別川総合開発	149,947	127,447	22,500	0	0
小計	3,325,373	2,484,425	836,923	0	4,025
合計	226,492,333	105,607,361	33,822,864	66,698,128	363,980
平成18年度における警察庁が行う随意契約の見直し状況のフォローアップについて

警察庁長官官房会計課
### 1. 警察庁における平成18年度随意契約見直しの実施状況

(单位:件、百万円)

平成17年度	平成18年度	比較増△減
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約方式	競争入札	(41%)	(53%)	(40%)	(41%)	(7%)	(△ 10%)
1,241	32,709	1,325	29,535	84	△ 3,174
企画競争・公募	(1%)	(0%)	(1%)	(0%)	(14%)	(6%)
22	122	25	130	3	8
不落・不調随契	(3%)	(5%)	(4%)	(10%)	(62%)	(149%)
81	2,986	131	7,429	50	4,443
計	(44%)	(58%)	(45%)	(51%)	(10%)	(4%)
1,344	35,817	1,481	37,094	137	1,277
競争性のない随意契約	(56%)	(42%)	(55%)	(49%)	(7%)	(36%)
1,709	26,110	1,826	35,555	117	9,445
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(8%)	(17%)
3,053	61,927	3,307	72,648	254	10,722

（注）1．計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。なお、計数は、精査により変動する場合がある。

２．比較増△減の（）書きは、平成18年度の対前年度伸率である。
### 2. 平成18年度における競争性のある契約方式の状況

17年度実績3,053件（61,927百万円）

(注) 図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。
## タイ

## 1 社会保障制度の概要

タイの社会保障制度は、年金、医療保険及び失業保険を中心とする社会保険制度、高齢者、障害者、児童、貧困者などに福祉サービスを提供する社会福祉施策、健康増進や感染症対策などの公衆衛生施策に大別される。

一部の富裕層は民間保険、公務員や軍人は独自の医療保障や年金制度、そして民間被用者は社会保险制度に加入している。しかし、国民の大多数を占める農民その他の自营業者や専業主婦などは、後述の国民医療保障を除き、社会福祉施策による低水準のサービスしか利用できないのが現状である。

制度や施策の所管省庁も分かれており、社会保障制度全般を担当する省庁はない。社会保险制度は、原則として民間被用者が対象であるため、労働省の社会保障事務局を中心に運営されている。また、社会福祉施策は2002年に発足した社会開発・人間の安全保障省、公衆衛生施策は保健省が担当している（国民医療保障は独立した国民医療保障局が運営）。

## 2 社会保险制度等

## (1) 社会保险制度の概要

タイの社会保险制度は、1990年に成立した社会保障法に基づいて実施されている。給付対象は、傷病、出産、障害、死亡、児童扶養、老齢及び失業の7項目であり、介護に関する給付はない。同法は段階的に施行され、2004年1月に失業保険制度が施行されたことにより、現在は同法に基づく全ての制度が実施されている。

社会保险制度は、15歳以上60歳未満の民間被用者を強制加入としているが、農民その他の自营業者や専業主婦などは任意加入であるため、国民皆保険・皆年金ではない。施行当初は従業員20人以上の事業所を適用対象としていたが、段階的に拡大され、2002年4月から従業員1人以上の全ての事業所に適用されることとなった。また、民間被用者以外の任意加入制度は、1994年9月に始まった。2006年6月時点の加入者数は、約869万人。

財源は、雇用主と被用者がそれぞれ賃金の5%（年金・児童扶養3%、医療保険1.5%、失業保険0.5%）を保険料として負担し、政府が賃金の2.75%（年金・児童扶養1%、医療保険1.5%、失業保険0.25%）を拠出している。財政状況は、年金の満額支給がまだ始まっていないこともあって、これまでのところ堅調である。

## (2) 年金制度

## a 制度の類型

社会保障法に基づく民間被用者を対象とする年金制度、企業ごとに雇用者と被用者の合意により設立される厚生年金基金、公務員や軍人の年金制度などがある。

## b 社会保障法に基づく年金制度

社会保障法に基づく年金制度は、1998年末に施行された。財源は、児童扶養手当の財源と併せて、雇用主と被用者がそれぞれ賃金の3%（2003年に従来の2%から引上げ）を保険料として負担し、政府が賃金の1%を拠出している。

給付対象は、180か月（15年）以上保険料を支払った55歳以上の者とされている。制度の施行から7年余りしか経っていないため、現時点でこの要件を満たす者はなく、満額受給者は存在しない。支給額は、納付した保険料額や期間に応じて決まるが、退職前所得の30%から35%程度といわれている。

## （3） 医療保険制度と国民医療保障

## a 制度の類型

社会保障法に基づく民間被用者を対象とする医療保険制度、公務員や軍人を対象とする独自の医療保障制度があるほか、これらの制度が適用されない者を対象とする国民医療保障が実施されている。

## b 社会保障法に基づく医療保険

社会保障法に基づく医療保険は、1991年4月に施行された。財源は、雇用主と被用者がそれぞれ賃金の1.5%を保険料として負担し、政府が賃金の1.5%を拠出している。
給付内容は、現物給付(診療、治療、入院看護、医薬品、移送など)と現金給付がある。加入者は、緊急時などを除き、雇用主が事前に登録した病院でしか受診できない。また、原則として受診時の自己負担はない。

## c 国民医療保障

国民医療保障は、民間被用者を対象とする医療保険や公務員などに対する医療保障が適用されない国民を対象として、2001年4月から一部の地域で試行的に始まり、2002年4月から全面施行された。現在の加入者数は、国民の7割を超える約4,760万人である。

国民医療保障を利用するためには、事前に最寄りの保健センターに登録してIDカードの交付を受け、受診する医療機関を決めなければならない。この手続きを行った後は、登録した医療機関でIDカードを提示すれば、1回の外来又は入院につき30バーツ $ ^{注1} $ の自己負担で医療を受けられる。また、低所得者の場合は30バーツの自己負担も免除される。

国民医療保障は、患者の自己負担以外は税を財源としており、政府から医療機関に登録患者1人当たり1,396バーツ(約4,362円)(1,659バーツ(約5,184円)に増額される予定)が補助されている $ ^{注2} $ 。原則として国民医療保障を実施しているのは、公立病院である。

## (4) 失業保険制度

社会保障法に基づく失業保険制度は、2004年1月から保険料の徴収が始まり、同年7月から給付が始まっている。給付を受けるためには6か月以上の保険料の支払いが必要である。給付期間や給付水準は失業理由により異なっており、自己都合退職の場合は退職後1年以内の90日間を上限として賃金の30％が支給され、それ以外の場合は1年以内の180日間を上限として賃金の50％が支給される。財源は、雇用主と被用者がそれぞれ賃金の0.5％を負担し、政府の拠出が賃金の0.25％である。

## 3 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策の概要

高齢者、障害者、児童、貧困者などに福祉サービスを提供する社会福祉施策は、社会保险制度に基づく児童扶養手当を除けば、税を財源として実施されている。給付水準は概抜低く、また、財源が不足していることや給付基準が曖昧であることなどから、支援を必要とする人々に必ずしもサービスが行き渡っているわけではないといわれている。

## (2) 高龄者福祉施策

## a 基本的な取組

タイ政府は、1982年から2001年までの「第1次国家高齢者計画」に続き、2002年から2021年までの「第2次国家高齢者計画」を定めるとともに、1999年の「高齢者宣言」や2004年の高齢者法の施行、国家高齢者委員会の設置など包括的な高齢者施策の推進に努めている。こうした取組みにより、高齢者施策の理念や目標は明らかにされつつあるが、具体的な制度はまだ十分に整備されていない。

## b 所得保障

タイでは1998年末にようやく年金制度が施行され、しかも、制度の対象は原則として民間被用者に限られているため、年金を受給していない高齢者が数多く存在する。貧しく身寄りのない高齢者には月額300バーツの生活費補助が行われており、2005年夏に発表された経済対策で受給対象者を大幅に増やすことが決定した。

## c 介護サービス等

在宅サービスについては、公的な介護保障の仕組みはなく、ボランティア介護者が養成されている程度である。施設サービスについては、住居や身寄りのない高齢者など約2,860人（2004年）が国内20か所の老人ホームに入所している。このほか、国内19か所に設置されている高齢者社会サービスセンターは、在宅の高齢者を対象として、保健医療上の指導、理学療法、デイサービス、余暇活動、一時保護などのサービスを提供している。

## (3) 障害者福祉施策

## a 障害者リハビリテーション法

1991年に制定された障害者リハビリテーション法
で障害者の定義が明確化され、障害者の登録制度が整備された。2005年時点の登録者数は約44万人であるが、実際には100万人以上の障害者がいると推定されている。同法は、障害者リハビリテーション委員会や障害者リハビリテーション基金の設置、民間企業への雇用割当制度、医療リハビリテーションサービスの提供、公共の建物や交通機関のバリアフリー化などを定めている。

## b 医療リハビリテーションサービス等

医療リハビリテーションサービスについては、シリントン国立医療リハビリテーションセンターを中心として、医療、理学療法、作業療法、自立生活訓練、補装具給付などのサービスが提供されている。また、公的サービスが不足する地方では、NGOと協力して「地域に根付いたリハビリテーション(CBR:Community-Based Rehabilitation)」プログラムに基づく支援が行われている。施設サービスについては、居住施設が国内9か所、職業訓練センターが国内8か所に設置されている。さらに重度障害者への月額500バーツの生活費補助、起業のための低利融資といった支援が行われている。

## c アジア太平洋障害者センター(APCD)

2004年秋、我が国の広域無償資金協力によってバンコクに設立されたアジア太平洋障害者センター(APCD:Asia-Pacific Development Center on Disability)が開所し、アジア太平洋地域の障害者を対象として、地域ネットワークの形成、障害者リーダーの養成、障害者への情報支援などを実施している。

## （4） 児童福祉施策

## a 児童手当

社会保险制度に加入している者は、満6歳未満の児童1人当たり月額350バーツ（2005年11月に従来の200バーツから引上げ）の扶養手当を受給できる。また、低所得世帯の子育てを支援する観点から、養育、医療、教育などに要する費用の助成が行われている。

## b 児童の保護

遺棄や虐待、貧困などのために適切な養育を受けられない児童に対し、生活物資などの無償提供、養子縁組や里親のあつ旋、食材や教育物資の提供、ソーシャル・ワーカーによる相談・助言などが行われている。

## c 施設サービス

施設サービスとしては、遺棄児やHIV感染児その他適切な養育を受けられない児童に対して医療、教育、職業訓練、養子縁組などの支援を行う施設が20か所、教育や職業訓練を専門に行うセンターが1か所、ストリート・チルドレンや不良児童、被虐待児などを更生し、社会復帰を支援する施設が4か所、困窮する児童やその家族を保護するシェルターが24か所設置されており、合わせて11,859人(2004年)が入所している。また、保育所については、公立と私立を合わせて約16,000施設が設置されている。

## (5) 公的扶助制度

我が国の生活保護のような最低生活を保障するための普遍的な制度は整備されていないが、生計維持者の疾病や死亡といった事情で生活に困窮している世帯に対して1回2,000バーツの一時的な給付（1年に3回まで）が行われている。

施設サービスとしては、身寄りのない貧困者、ホームレス、物乞いなどを受け入れ、生活支援や職業訓練を行う施設が国内11か所に設置されている。

## 4 公衆衛生施策

## (1) 医療体制

保健医療サービスを提供する機関としては、公立病院977施設(106,837床)(2002年)、民間病院319施設(28,497床)(2002年)、公立保健センター9,765施設(2003年)、民間診療所14,953施設(2003年)などが設置されている。また、保健医療サービスに従事する人材としては、医師18,987人（医師1人あたり人口3,295人）（2002年）、歯科医師4,471人（歯科医師1人あたり人口13,991人）、看護師84,683人（看護師1人あたり人口739人）などのほか、専門職が不足している農村部ではヘルスボランティアが養成され、地域住民への健康教育などを行っている。
## (2) 感染症对策

## a 鳥インフルエンザ

2004年は感染者17名(死者12名)、2005年は感染者5名(死者2名)が確認され、2006年は7月26日に1人の感染(死亡)が確認されたところである。タイ政府は国家戦略計画に基づき、監視体制の強化、抗ウイルス薬の備蓄、啓発活動などに取り組んでいる。

## b HIV/AIDS(エイズ)

1984年に最初の感染者が確認されて以来、薬物常習者や性産業従事者を中心に急速に感染が拡大したことから、国を挙げての対策を推進したところ、年間の新規感染者数は1991年の約14万人から2003年の約2万人にまで減少した。近年は、HIV/AIDSの治療を国民医療保障の対象とすることや安価なジェネリック薬を提供することなど、患者が医療を受ける機会の拡大に努めている。

## c その他の感染症

マラリアは、バンコクなど都市部では見られなくなったが、国境地帯の少数民族や近隣諸国からの流入者の間で流行している。また、結核は、長年減少傾向にあったが、1990年代以降HIV/AIDS感染者の増加に伴い増加傾向に転じている。

## 5 近年の動き・課題・今後の展望等

タイの合計特殊出生率は2002年で1.8、65歳以上人口比率は2000年で5.8%であるが、今後は急速に高齢化が進むと予測されている。また、経済や社会が発展する中で大きな所得格差も生じており、高齢者施策をはじめとする社会保障制度の充実が必要になってきている。これまでのところ、2002年4月から社会保障法が全ての事業所に適用され、民間被用者に対する医療や年金などの社会保障が実現した。さらに同時期に導入された国民医療保障によって、全ての国民が一定の医療保障を受けられるようになった。今後の重要な検討課題としては、社会保障法が適用されない者を含めた普遍的な年金制度の構築、そもそも社会保障法の対象となっていない介護保障の実現などが考えられる。

一方、国民医療保障は、もともと政治主導で導入されたものであったが、2002年10月に全ての国民が医療を受ける権利を保障する国民健康保障法が成立し、制度的な裏付けが与えられた。しかし、同法には保険料徴収に関する規定がなく、厳密な「保険」制度ではない。制度の浸透に伴う医療需要の増大が見込まれる中、政府は医療機関への補助を段階的に増額しているが、制度に参加する公立病院の経営が悪化し、医師の民間病院への流出や医療の質の低下が起きていると指摘されている。今後、税財源と30バーツという低額の自己負担だけで制度を維持できるかどうかが最大の論点である。被用者保険と統合して制度の安定化や効率化を図るという議論もあるが、労働組合などの強い反対がある。

公衆衛生分野では、糖尿病予防などの生活習慣病対策、自殺防止などの精神保健対策といった社会の成熟化に伴う新たな課題への対応が求められているほか、政府は煙草や酒類の消費抑制に重点的に取り組んでいる。

(注1) 30バーツは、約94円。(2006年期中平均。内閣府経済財政分析統括官付海外担当「海外経済データ」)

(注2) 2006年9月のクーデター後に成立した暫定政権は、患者の負担軽減や医療機関の事務効率化のため、国民医療保障の自己負担30バーツの徴収を同年10月末から停止する一方、医療機関への登録患者1人当たりの補助額を約1,899バーツに引き上げた。
の成長が高めとなっている場合が多いことから、多くの国では輸出の増加率が高まり、結果として交易条件の悪化による景気の下押し圧力を緩和、あるいは相殺する面もある。特に、電気機械のように技術進歩による価格下落が激しい輸出品については、その分数量の増加も急速となり、実質輸出の伸びが高めとなると予想される。そこで、2000年～2007年、2000年～2009年について交易条件の変化と実質輸出の増加率をプロットすると、おおむね右下がりの関係が観察され、このようなメカニズムが働いている可能性が示唆される（第2－2－15図（2））。

以上のように、交易条件の悪化は個人消費にマイナスに働く一方、資源輸出国等の支出増や輸出価格下落の効果により実質輸出を増加させることも考えられる。これが、内需不振、外需主導という我が国の体質につながった可能性はあろう。ただし、交易条件の悪化は少なくとも確実に所得流出をもたらすのに対し、実質輸出の増加は輸出相手国の反応に依存する面が強く不確実であることから、実質輸出へのプラス効果に過度に期待することはできない。いずれにせよ、交易条件の悪化リスクに対しては、資源効率の改善と非価格競争力の強化が基本的な対応であることはいうまでもない。

## （２）金融資本市場の急激な変動の影響

急激な円高は景気にマイナスの影響を及ぼす。そうした円高の景気下押し効果は、一般に、輸出依存度が高い国ほど大きくなることが知られている。一層の「開国」を推し進めるなかで、為替レートの急激な変動は引き続き注意すべきリスクである。また、リーマンショック時に顕現化した、海外発の金融危機に対して国内金融システムをいかに守るかという点も課題である。こうした問題意識から、ここでは円高の動きが雇用の見通しに与える影響と、金融面におけるリスクへの備えについて検討する。

## (想定為替レートの円高修正は、雇用過剰感の上昇や新卒採用の抑制につながる)

円高の動きが続いた場合の国内雇用への影響のルートとして、先行きの不透明感などから、企業の雇用に対する態度が消極的となることが考えられる。この点を調べるために、以下では、日銀短観における想定為替レートと、企業の雇用過剰感、新卒採用計画、さらには今後3年間の雇用見通しとの関係を明らかにしよう（第2－2－16図）。

円高がある程度続き、企業収益や輸出の先行きが懸念されるようになると、雇用に関連して最初に影響が生じる可能性があるのは雇用過剰感である。そこで、想定為替レートが雇用判断DIに影響を及ぼすかどうかを調べてみよう。ただし、雇用判断DIが当該業種における景況感一般によって影響を受ける部分は除いて考える。分析の結果は、製造業では想定為替レートが円高方向に動くと雇用過剰感が高まるが、非製造業ではそうした関係は明確には見られなかった。非製造業では直接的には円高でメリットを受ける業種も少なくないため、関係が見られなかったと考えられる。なお、同様の分析を雇用過剰感ではなく雇用者数で行うと、製造業でも