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りのための公共施設の整備事業等に対する交付金

(d) 「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」(平19法52)に基づき、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に記載された事業等に対する交付金

（e）独立行政法人都市再生機構が行うまちなか再生・まちなか居住推進事業等に要する資金の一部としての同機構に対する出資

（f）「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金

(g) 道路環境整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づいて、平成20年度において見込まれる揮発油税等収入の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ

（h）道路環境整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による財源以外の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ

（i）都市水環境整備を推進するため、下水道の整備及び下水道事業に関連して河川等の整備を施行する地方公共団体等に対する補助

（j）「特別会計に関する法律」に基づいて、都市水環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ

（k）都市域における緑地環境整備を推進するため、都市公園の整備及び緑地保全等を推進する地方公共団体に対する補助

（１）沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する都市環境整備事業関係の工事諸費等に要した経費である。

上記に述べた市街地再開発事業等について国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。

## 市街地再開発事業等

まちづくり交付

定額

金

市街地再開発事業

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{2}{5} $$

地域自立·活性

化交付金 定額

バリアフリー環境整備促進事業 1/3

都市水環境整備事業

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{4}{10}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot $$

先導型再開発緊急促進事業

$$ \frac{3}{100}\cdot\frac{5}{100}\cdot\frac{7}{100} $$

$$ \frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3} $$

暮らし・にぎわい再生事業

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{2}{5} $$

綠地環境整備総合支援事業

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{7}{10} $$

都市再生推進事業

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{3}{4}\cdot\frac{10}{10} $$

平成20年度における住宅都市環境整備事業費の予算現額は

1,820,205,206 千円

であって、その内訳は

歲出予算額

1,664,207,749 千円

当初予算額

1,610,065,000 千円

予算補正追加額

98,832,000 千円

予算補正修正減少額

44,689,251 千円
であり、予算補正追加額は安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進を図るため施行する道路環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れに必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は住宅対策諸費等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,554,089,926 千円

翌年度繰越額は

223,221,204 千円

不用額は

42,894,075 千円

であって、翌年度繰越額は国土交通省所管のまちづくり交付金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は国土交通省所管の住宅対策事業費において地元との調整が難航したこと、工期の見直しによる事業計画の変更等により、地域住宅交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額
比対する支出
済虛出額の割
合(%)
住宅対策	671,211,831	720,953,320	618,232,619	72,339,214	30,381,485	85
地域住宅交付金等	193,379,000	230,666,785	167,455,786	40,361,351	22,849,647	72
公営住宅等	17,574,000	18,494,263	18,264,938	8,317	221,008	98
改良住宅等	-	47,905	47,905	-	-	100
独立行政法人住宅
金融支援機構補給
金等	270,275,689	270,275,689	263,700,000	-	6,575,689	97
住宅市街地総合整
備促進事業費補助
等	105,785,000	117,253,798	84,563,332	31,969,546	720,919	72
独立行政法人都市
再生機構補給金等	1,100,000	1,100,000	1,100,000	-	-	100
その他	83,098,142	83,114,879	83,100,657	-	14,221	99
都市環境整備事業	992,995,918	1,099,251,885	935,857,306	150,881,989	12,512,589	85
市街地再開発事業	41,421,000	59,304,041	39,121,537	12,346,677	7,835,826	65
都市再生推進事業
等	19,754,700	23,775,898	16,967,312	4,275,735	2,532,850	71
まちづくり交付金	266,012,000	304,999,196	237,447,919	66,052,796	1,498,480	77
地域自立・活性化
交付金	25,000,000	32,551,468	21,774,545	10,760,437	16,484	66
民間都市開発推進
機構補給金	196,000	196,000	123,188	-	72,811	62
都市水環境整備事
業財源社会資本整
備事業特別会計へ
繰入	31,603,640	31,621,185	31,591,131	20,000	10,054	99
独立行政法人都市
再生機構出資金	3,600,000	3,600,000	3,600,000	-	-	100
揮発油稅等財源の
道路環境整備事業
費社会資本整備事
業特別会計へ繰入	510,127,602	519,459,978	480,237,138	39,222,839	-	92
道路環境整備事業
財源社会資本整備
事業特別会計へ繰
入	44,288,594	57,036,198	51,709,190	5,327,007	-	90
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
都市水環境整備事業	43,568,000	59,152,985	45,873,694	12,754,658	524,631	77
その他	605,000	605,000	605,000	-	-	100
緑地環境整備総合支援事業	5,314,000	5,444,553	5,314,967	121,837	7,749	97
工事諸費	1,505,382	1,505,382	1,491,679	-	13,702	99
合計	1,664,207,749	1,820,205,206	1,554,089,926	223,221,204	42,894,075	85

(注) 1 住宅対策の「その他」は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金、特定賃貸住宅建設融資利子補給補助、独立行政法人都市再生機構出資金、居住環境整備事業等交付金、首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額(特定治水分)、住宅施設災害復旧費補助及び社会資本整備事業特別会計への繰入の合計額である。

2 都市環境整備事業の「その他」は、後進地域特例法適用団体補助率差額である。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (☑) 住宅对策

（a）地域住宅交付金、公营住宅等整備事業及び住宅地区改良事業

地域住宅交付金については、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備を推進するため、地方公共団体が施行する地域住宅計画に基づく事業等に対し167,087,273千円を交付した。また、地域住宅交付金の創設時(平成17年度)から継続している工事に対し公営住宅等整備事業として1,755,218千円を補助し、住宅地区改良事業として47,905千円を補助した。

その内訳は、次のとおりである。

公営住宅等整備事業	44,774 戸	(うち 公営住宅	14,832 戸)
北海道	2,214 戸	建設・購入	14,534 戸
(うち 公営住宅	1,578 戸)	借上げ	298 戸
建設・購入	1,397 戸	地域優良賃貸住宅	682 戸
借上げ	181 戸	特定優良賃貸住宅	87 戸
地域優良賃貸住宅	33 戸	高齢者向け優良賃貸住宅	635 戸
特定優良賃貸住宅	26 戸	公営住宅ストック総合改善事業	25,964 戸
公営住宅ストック総合改善事業	577 戸
沖縄	360 戸	住宅地区改良事業	[231 戸 24 地区]
(うち 公営住宅	360 戸)	改良住宅	231 戸
建設・購入	360 戸	地区整備	24 地区
その他	42,200 戸	合計	[45,005 戸 24 地区]

(注) 1 上記戸数は、予算年度実績見込み戸数で翌年度への繰越分を含む。

2 上記戸数には、地域住宅交付金による整備戸数を含む。
また、平成16年度から平成20年度までの各年度における公営住宅等整備事業及び住宅地区改良事業の実施概要を示せば、次のとおりである。

区分	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
公营住宅等整備事業	44,565	46,802	65,319	53,546	44,774
北海道	2,563	2,518	3,966	2,967	2,214
建設・購入	1,782	1,583	2,054	1,427	1,397
借上げ	157	331	118	176	181
地域優良賃貸住宅	-	-	-	7	33
特定優良賃貸住宅	19	33	46	39	26
公营住宅ストック総合改善事業	559	424	1,748	1,318	577
高齢者向け優良賃貸住宅	46	147	-	-	-
沖縄	586	362	427	375	360
建設・購入	351	362	427	375	360
高齢者向け優良賃貸住宅	125	-	-	-	-
公营住宅ストック総合改善事業	110	-	-	-	-
その他	41,416	43,922	60,926	50,204	42,200
建設・購入	10,226	16,249	12,417	14,829	14,534
借上げ	1,456	697	225	346	298
高齢者向け優良賃貸住宅	6,897	1,615	1,917	2,033	635
地域優良賃貸住宅	-	-	-	250	682
特定優良賃貸住宅	2,020	440	327	292	87
公营住宅ストック総合改善事業	20,817	24,921	46,040	32,499	25,964
住宅地区改良事業
改良住宅	1,088	315	286	222	231
地区整備	115地区	77地区	15地区	18地区	24地区
合計	45,653	47,117	65,605	53,768	45,005
115地区	77地区	15地区	18地区	24地区

(注) 1 上記戸数は、予算年度実績見込み戸数で翌年度への繰越分を含む。

2 平成16年度～平成20年度までの5箇年間における公営住宅等(改良住宅を含む。)の累計は257,148戸となる。なお、同期間における独立行政法人住宅金融支援機構(平成18年度までは住宅金融公庫)の融資により建設を推進した住宅は188,843戸であり、独立行政法人都市再生機構(平成16年6月30日までは都市基盤整備公団)が建設を推進した住宅は23,008戸である。

3 上記戸数には、地域住宅交付金による整備戸数を含む。

また、既存の公営住宅26,541戸について住戸改善工事(高齢者向け改造を含む。)を推進した。

## (b) 公的賃貸住宅家賃対策補助

地方公共団体の負担する公的賃貸借住宅に係る家賃の減額に要する経費に関する地域間の不均衡の調整等を行うため、地方公共団体等に対し15,759,720千円を補助した。

## (c) 既往債権管理業務冊滑化対策補給金

独立行政法人住宅金融支援機構に対し、既往債権管理業務(平成17年3月31日までに申込みを受理した資金の貸付けに係る業務)に係る補給金91,200,000千円を交付した。
## (d) 既往債権管理業務冊滑化対策交付金

「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条の規定により、特別損失を埋めるための独立行政法人住宅金融支援機構に対する交付金86,500,000千円を交付した。

## (e) 独立行政法人住宅金融支援機構出資金

独立行政法人住宅金融支援機構の行う証券化支援事業に要する資金としての同機構に対する出資金 86,000,000 千円を出資した。

## （f）農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金

融資機関に対し過去の建設資金の融資に係る利子補給金 785,038 千円を交付した。

## (g) 住宅市街地総合整備促進事業費補助

大都市地域等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成、密集市街地の整備改善等を図るため、住宅等及び公共施設の整備等を総合的に行事業、住宅宅地供給に関連した公共施設の整備を行う事業について、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社等に対し84,050,332千円を補助した。

## (h) 独立行政法人都市再生機構出資金

独立行政法人都市再生機構が行う賃貸住宅の改善等に要する資金の一部としての同機構に対する出資金 48,500,000 千円を出資した。

## (☐) 都市環境整備事業

## (a) 市街地再開発事業(実績額39,121,537千円)

市街地の土地の高度利用及び都市機能の更新を図るとともに、都市基盤施設の整備を推進するため、本年度は、公共団体等施行分として曳舟駅前地区(東京都墨田区)ほか45地区の事業を実施するとともに、新規に府中駅南口第一地区(東京都府中市)ほか14地区の事業を実施した。また、組合等施行分としてモノレール旭橋駅周辺地区(沖縄県那覇市)ほか45地区の事業を実施するとともに、新規に小杉町3丁目中央地区ほか18地区の事業を実施した。

## (b) 都市開発事業調査(実績額350,263千円)

都市の再生・再構築を推進するため、重点的に整備を進めるべき地域に関する調査を行うとともに、広域的観点から必要とされる都市の再編整備のあり方等について調査を行った。

(c) 都市再生推進事業等(実績額 16,617,049 千円)

松山駅周辺地区(愛媛県松山市)ほか96地区の事業等を実施した。

(d) まちづくり交付金(実績額237,447,919千円)

富山港線沿線地区(富山県富山市)ほか1,359地区で事業を実施した。

(e) 地域自立・活性化交付金(実績額 21,774,545 千円)

新潟県交流人口拡大計画(新潟県新潟市)ほか63地域で事業を実施した。

## (f) 民間都市開発推進機構補給金(実績額123,188千円)

平成9年度までに取得した土地に係る借入金等に係る利息等の一部を補給金として交付した。
(g) 独立行政法人都市再生機構出資金(実績額3,600,000千円)

独立行政法人都市再生機構が行うまちなか再生・まちなか居住推進事業等に要する資金の一部として、同機構に対し出資金として交付した。

(h) 揮発油税等財源の道路環境整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入

「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ466,154,106千円を繰り入れた。

（i）道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入

「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による財源以外の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ50,253,035千円を繰り入れた。

（j）都市水環境整備事業(実績額45,873,694千円)

都市水環境下水道整備事業として、大阪市公共下水道ほか101箇所を、下水道関連公共施設整備促進事業として、大阪府寝屋川ほか38箇所を実施した。

（k）都市水環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入

都市水環境整備事業に要する経費の財源として、社会資本整備事業特別会計治水勘定へ31,591,131千円を繰り入れた。

(1) 緑地環境整備総合支援事業(実績額 5,314,967 千円)

緑地環境整備総合支援事業として、相模川地区(神奈川県相模原市)ほか26地区を実施した。

## （5） 下水道水道廃棄物処理等施設整備費

(1) 概說

(イ) 下水道事業

この経費は、「都市計画法」(昭43法100)、「下水道法」(昭33法79)、「下水道整備緊急措置法」(昭42法41)、「離島振興法」、「奄美群島振興開発特別措置法」、「沖縄振興特別措置法」等に基づき、地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路等の事業に対する補助等に要した経費である。

上記に述べた国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。

公共下水道

$$ \frac{2}{9}\cdot\frac{1}{4}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{3}{8}\cdot\frac{1}{2}\cdot $$

水質改善下水道

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4} $$

$$ \frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3} $$

機能高度化下水道

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4} $$

流域下水道

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4} $$

浸水对策下水道

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3} $$

都市下水路

$$ \frac{1}{3}\cdot\frac{4}{10} $$

下水道紧急整備

事業助成補助

$$ \begin{array}{r} 10 \\ 10 \phantom{0} \\ \hline 10 \end{array} $$

(☐) 水道施設整備事業

この経費は、「水道法」(昭32法177)、「離島振興法」、「沖縄振興特別措置法」等に基づいて、簡易水道等施設及び水道水源開発等施設の整備に必要な経費を地方公共団体等に対し補助するために要した経費である。

上記に述べた国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。
$$ \begin{aligned}& 簡易水道等施設 \quad\frac{1}{4}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{4}{10}\cdot\frac{1}{2}\\&\left(\begin{array}{c} 沖縄県 \frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\end{array}\right)\end{aligned}\quad\begin{aligned}&\begin{array}{c} 水道水源開発等 \\ 施設 \end{array}\quad\frac{1}{4}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\\&\left(\begin{array}{c} 沖縄県 \frac{3}{4}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{8.5}{10}\cdot\frac{9}{10}\end{array}\right)\end{aligned} $$

## （八） 廃棄物処理施設整備事業

この経費は、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいて、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を広域的かつ総合的に推進するため、マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場等の廃棄物処理施設及び浄化槽の整備等に要した経費である。

上記に述べた国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。

廃棄物処理施設 $\frac{1}{4}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}$ (沖縄県$\frac{1}{2}$)

浄化槽 $\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}$ (沖縄県$\frac{1}{2}$)

## （二） 工業用水道事業

この経費は、「工業用水道事業法」(昭33法84)に基づいて工業地帯における地下水汲み上げによる地盤沈下の防止と産業基盤の整備を目的として布設される工業用水道の事業費の補助(補助率$\frac{4}{10}$ 以内、沖縄工業用水道$\frac{7.5}{10}$ 以内)に要した経費等及び「水資源開発促進法」(昭36法217)に基づいて水資源の総合的開発と利用の合理化の促進を目的として布設される工業用水道の事業費の補助(補助率$\frac{4}{10}$ 以内)に要した経費である。

## (木) 都市公園事業

## この経費は

(a) 国が施行する国営昭和記念公園、国営飛鳥・平城宮跡歴史公園等の諸施設の整備等

(b) 「都市計画法」、「都市公園法」(昭31法79)、「離島振興法」、「奄美群島振興開発特別措置法」、「沖縄振興特別措置法」、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」(昭41法1)、「明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法」(昭55法60)、「首都圏近郊緑地保全法」(昭41法101)、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」(昭42法103)、「都市緑地法」(昭48法72)等に基づき、地方公共団体等が施行する都市公園等の事業並びに古都における歴史的風土の保存及び首都圏又は近畿圏の近郊緑地の保全のための土地の買入れ等に対する補助

## (c) 沖縄総合事務局及び北海道開発局が施行する都市公園事業関係の工事諸費

等に要した経費である。

上記に述べた国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。

都市公園事業 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $

$ \left(\text{沖縄県}\frac{5}{10}\right) $

古都保存 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{7}{10} $

$$ 緑 \quad 地 \quad 保 \quad 全 \quad\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2} $$

$$ 近郊緑地保全 \quad\frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10} $$

## (∧) 自然公園等事業

この経費は、

(a) 国が施行する国立公園、国民公園等の施設の整備
（b）国定公園等の施設を整備するために必要な経費に対する交付金に要した経費である。

上記に述べた国が交付する経費の負担割合は、次のとおりである。

総事業費の 45%

## （卜）情報通信格差是正事業

この経費は、情報通信ネットワークに係るサービスの格差是正に資する施設の整備に必要な経費を地方公共団体等に対し補助するために要した経費である。

上記に述べた国が補助する経費の補助割合は、次のとおりである。

移動通信用鉄塔施設

民放テレビ放送難視聴等解消施設

平成20年度における下水道水道廃棄物処理等施設整備費の予算現額は

であって、その内訳は

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として住宅投資・防災強化対策の推進を図るため地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に要する事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は情報通信格差是正事業等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

893,989,743 千円

翌年度線越額は

286,602,478 千円

不用額は

57,712,823 千円

であって、翌年度繰越額は国土交通省所管の下水道事業費補助において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は環境省所管の廃棄物処理施設整備費において、施設規模の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、循環型社会形成推進交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
下水道事業	627,793,500	822,068,096	617,091,849	182,621,467	22,354,779	75
下水道事業	480,309,500	621,150,792	480,591,971	122,627,306	17,931,514	77
下水道防災事業	146,375,500	199,800,467	135,401,674	59,994,161	4,404,631	67
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	賬出予算現額
に対する支出
済蔵出額の割
合(%)
その他	1,108,500	1,116,837	1,098,204	-	18,632	98
水道施設整備事業	111,028,000	145,487,572	98,435,289	42,143,682	4,908,600	67
簡易水道等施設	31,384,869	34,918,539	24,274,143	8,681,535	1,962,861	69
水道水源開発等施設	79,589,131	110,039,666	73,676,116	33,424,291	2,939,258	66
その他	54,000	529,367	485,030	37,856	6,480	91
廃棄物処理施設整備
事業	88,547,000	121,659,077	56,494,763	37,100,954	28,063,358	46
廃棄物処理施設	30,556,173	42,320,752	23,131,661	10,856,478	8,332,613	54
ごみ処理施設	30,430,671	42,195,250	23,096,355	10,856,478	8,242,417	54
浄化槽	55,502	55,502	35,306	-	20,196	63
首都圈近郊整備
地帶等事業補助
率差額	70,000	70,000	-	-	70,000	-
循環型社会形成推
進交付金	57,800,000	78,975,956	33,082,997	26,230,171	19,662,787	41
廃棄物処理施設災
害復旧費補助	30,827	202,369	187,908	14,305	156	92
その他	160,000	160,000	92,197	-	67,802	57
工業用水道事業	3,640,000	4,548,456	3,979,228	292,824	276,403	87
都市公園事業	<1,887,633>	<1,898,195>	<1,822,568>	<745>	<74,881>	<96>
109,917,352	125,861,796	105,999,752	19,417,242	444,801	84
国營公園	35,560,352	39,763,134	34,859,568	4,725,654	177,911	87
都市公園等	69,244,000	80,977,791	66,225,742	14,691,588	60,460	81
古都及緑地保全	4,711,000	4,718,870	4,532,658	-	186,212	96
その他	402,000	402,000	381,782	-	20,217	94
自然公園等事業	<555,745>	<555,745>	<506,641>	<98>	<49,005>	<91>
12,867,112	14,897,698	9,720,973	3,982,862	1,193,862	65
国立公園等	8,729,023	10,417,392	6,540,014	3,084,309	793,068	62
国民公園	2,691,589	2,917,333	2,060,797	780,568	75,967	70
自然環境整備交付
金	1,400,000	1,516,473	1,074,546	117,985	323,942	70
その他	46,500	46,500	45,615	-	884	98
情報通信格差是正事
業	2,807,973	3,782,348	2,267,886	1,043,445	471,017	59
計	<2,443,378>	<2,453,940>	<2,329,209>	<843>	<123,886>	<94>
956,600,937	1,238,305,045	893,989,743	286,602,478	57,712,823	72

(注) 1 < > 内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

2 事項欄の「その他」の内訳については、次の平成16年度から平成20年度までの支出済歳出額の事項別表の注書き参照。

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
下水道事業	855,514,554	758,738,281	674,598,371	620,332,037	617,091,849
下水道事業	849,890,992	755,589,885	672,078,553	618,073,650	480,591,971
下水道防災事業	-	-	-	-	135,401,674
その他	5,623,562	3,148,396	2,519,818	2,258,386	1,098,204
水道施設整備	141,600,858	121,061,997	110,652,180	100,982,383	98,435,289
簡易水道等施設	41,940,507	35,445,150	36,008,448	28,536,229	24,274,143
事項	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
水道水源開発等施設	99,580,304	85,051,690	73,006,565	71,094,981	73,676,116
その他	80,046	565,157	1,637,166	1,351,172	485,030
廃棄物処理施設整備	128,424,359	109,997,089	91,510,451	79,532,665	56,494,763
廃棄物処理施設	127,641,192	102,228,669	60,204,828	44,121,609	23,131,661
循環型社会形成推進交付金	-	7,333,173	31,057,900	34,905,227	33,082,997
廃棄物処理施設災害復旧費補助	597,831	257,715	102,664	395,421	187,908
その他	185,335	177,532	145,059	110,408	92,197
工業用水道事業	6,170,640	4,453,635	3,271,891	2,930,419	3,979,228
都市公園事業	<1,827,320>	<1,817,621>	<1,867,398>	<1,894,608>	<1,822,568>
139,590,261	132,067,161	121,823,449	109,244,115	105,999,752
国營公園	42,761,783	41,664,923	38,162,872	35,981,491	34,859,568
都市公園等	89,731,584	84,094,308	77,802,254	67,785,795	66,225,742
古都及緑地保全	6,477,687	5,790,959	5,288,166	4,987,464	4,532,658
その他	619,206	516,970	570,156	489,364	381,782
自然公園等事業	<596,877>	<545,021>	<520,847>	<528,201>	<506,641>
13,818,824	11,820,781	11,081,266	11,472,745	9,720,973
国立公園等	12,005,198	8,396,103	7,752,538	8,008,856	6,540,014
国民公園	1,760,438	2,544,365	2,036,341	2,165,968	2,060,797
自然環境整備交付金	-	828,976	1,245,451	1,252,969	1,074,546
その他	53,188	51,335	46,934	44,950	45,615
情報通信格差是正事業	4,801,598	5,354,420	3,427,862	3,119,770	2,267,886
計	<2,424,198>	<2,362,642>	<2,388,245>	<2,422,810>	<2,329,209>
1,289,921,096	1,143,493,366	1,016,365,472	927,614,136	893,989,743

(注) 1 < > 内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

2 下水道事業の「その他」は、下水道事業調査費、流域総合下水道計画調査費補助、首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額(下水道分)及び下水道緊急整備事業助成補助の合計額である。

3 水道施設整備の「その他」は、水道施設整備事業調査費、指導監督事務費及び水道施設災害復旧費である。

4 廃棄物処理施設整備の「その他」は、廃棄物処理施設整備事業調査費である。

5 都市公園事業の「その他」は、都市公園事業調査費及び首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額(公園分)の合計額である。

6 自然公園等事業の「その他」は、自然公園等事業調査費である。

7 16年度から18年度までの各年度における支出済歳出額は、19年度及び20年度支出済歳出額との比較対照のため、組替えをしてある。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

(イ) 下水道事業(実績額 617,091,849 千円)

## (a) 公共下水道事業

福井県福井市公共下水道ほか1,070箇所を実施した。

## (b) 流域下水道事業

北海道石狩川流域下水道ほか 133 箇所を実施した。

## (c) 都市下水路事業

熊本県芦北町湯北都市下水路ほか25箇所を実施した。

## (d) 特定公共下水道事業

茨城県鹿島特定公共下水道ほか3箇所を実施した。

## (e) 特定環境保全公共下水道事業

佐賀県白石町特定環境保全公共下水道ほか 383 箇所を実施した。
## (f) 下水道事業調査

下水道の循環型社会の形成等環境負荷低減に関する調査、安全・安心なまちづくりに関する調査、健全な水環境の創出に関する調査等を実施した。

## (g) 下水道紧急整備事業助成

国庫補助金の分割交付制度による下水道緊急整備事業の整備資金の一部に特別の地方債を充当すること等に伴い必要となる利子に対して助成した。

(注）なお、上記のほか、「その他の事項経費」として、「日本下水道事業団法」(昭47法41)に基づき、日本下水道事業団に対し411,029千円を補助した。

上記に述べた下水道事業の実施状況を示せば、次のとおりである。

区	分	继 綜	新 規	(单位 箇所)
予 定 実 施	予 定 実 施	(一)	(一)	予 定 実 施
公 共 下 水 道	1,067	(20)	(20)	4	—	(20)	(20)
1,067	1,071	4	—	1,071	1,071
流 域 下 水 道	(3)	(3)	(3)	(—)	(—)	(3)	(3)
134	134	134	—	—	134	134
都 市 下 水 路	(1)	(1)	(1)	(—)	(—)	(1)	(1)
28	25	25	1	1	29	26
特 定 公 共 下 水 道	4	4	4	—	—	4	4
特定環境保全公共下水道	(3)	(3)	(3)	(—)	(—)	(3)	(3)
382	383	383	5	1	387	384
計	(27)	(27)	(27)	(—)	(—)	(27)	(27)
1,615	1,617	1,617	10	2	1,625	1,619

(注) （）内書は、沖縄県分である。

## (口) 水道施設整備事業

(a) 簡易水道等施設(実績額 24,274,143 千円)

（i）簡易水道施設については、564 施設の整備事業に対し補助し、このほかに沖縄県における上水道 19 施設、簡易水道 4 施設の整備事業に対して補助した。

（ii）閉山炭坑施設については、2 施設の整備事業に対して補助した。

（iii）水道未普及地域解消事業については、138 施設の整備事業に対して補助した。

(b) 水道水源開発等施設(実績額 73,676,116 千円)

（i）水道水源開発施設については、61 施設の整備事業に対して補助し、このほかに独立行政法人水資源機構の建設する 12 施設の整備事業に対して補助した。

（ii）水道広域化施設については、31 施設の整備事業、広域的水道整備計画に基づく上水道事業の新設又は拡張事業については、29 施設の整備事業に対して補助した。

(iii) 水質検査施設等については、4 施設の整備事業に対して補助した。

(iv) 高度浄水施設については、55 施設の整備事業に対して補助した。

（v） 配水池等を整備する緊急時給水拠点確保等事業については、121 施設の整備事業に対して補助した。

(vi) 石綿セメント管の更新等の水道管路近代化推進事業については、268 施設の整備事業に対して補助した。

## (八) 廃棄物処理施設整備事業
(a) 廃棄物処理施設(実績額 47,538,177 千円)

(i) 廃棄物処理施設整備費国庫補助金において埼玉県狭山市(リサイクルプラザ)ほか34施設(うち33施設は前年度からの継続分)の整備事業に対して補助した。

（ii）循環型社会形成推進交付金において登米市ほか349事業主体の整備事業に対して交付した。

上記に述べた廃棄物処理施設の整備状況を示せば、次のとおりである。

区	分	19年度事業量	20年度事業量	差引增減
箇所数(A)	処理日量(B)	箇所数(C)	処理日量(D)	(C)－(A)	(D)－(B)
し尿処理施設	3	164 kl	9	737 kl	6	573 kl
ごみ処理施設	10	2,225 t	47	1,789 t	37 △	436 t
最終処分場施設	16	—	18	—	2	—

（1）事業費補助

平 成 20 年 度 工 業 用

区
分	事 業 主 体	事 業 名	計画給水量
(千m³/日)	総 事 業 費
(千円)
建 設 事 業
継
継	双葉地方水道企業団	双 葉 地 方工業用水道	30	12,614,385
茨 城 県	県 央 広 域 ”	62	24,033,827
群 馬 県	東 毛 ”	188.5	24,532,213
千 葉 県	千 葉 地 区 ”	125	17,958,779
広 島 県	太 田 川 東 部(2期) ”	93	13,575,871
伊 万 里 市	伊 万 里 市(4期) ”	25	5,000,100
建 設 (継 続 ) 事 業 計 (6箇所)	523.5	97,715,175
建 設 事 業 計 (6箇所)	523.5	97,715,175
改 築 事 業
継
継	横 浜 市	横 浜 市(3期)工業用水道	362	7,286,907
大 阪 府	大 阪 府(2期) ”	800	7,827,000
大 阪 市	大 阪 市(2次) ”	260	1,956,500
北 海 道	苦 小 牧 ”	200	3,570,595
山 形 県	酒 田 ”	75	2,859,724
福 島 県	磐 城(2期) ”	233	2,327,900
茨 城 県	鹿 島 ”	960	16,558,415
群 馬 県	渋 川 ”	120	2,109,755
愛 知 県	西 三 河 ”	300	11,075,080
滋 賀 県	南 部 ”	83.86	2,795,083
神 戸 市	神 戸 市(2次) ”	106	4,885,047
統	和 歌 山 市	和 歌 山 市 ”	415	9,501,000
山 口 県	周 南 ”	436.8	5,298,376
北 九 州 市	北 九 州 ”	254	2,336,000
新
規	川 崎 市	改 築 (継 続 ) 事 業 計 (14箇所)	4,605.66	80,387,382
千 葉 県	川 崎 市(2次)工業用水道	560	2,780,400
愛 知 県	五 井 姉 崎 地 区 ”	401.76	5,023,900
尾 張 ”	290	5,389,200
改 築 (新 規 ) 事 業 計 (3箇所)	1,251.76	13,193,500
改 築 事 業 計 (17箇所)	5,857.42	93,580,882
事 業 費 補 助 合 計 (23箇所)	6,380.92	191,296,057
## (b) 净化槽(実績額5,317,475千円)

浄化槽設置整備事業について、札幌市ほか 993 市町村に対して補助し、浄化槽市町村整備推進事業について、大崎市ほか 120 市町村に対し補助した。

## (二) 工業用水道事業(実績額3,979,228千円)

地方公共団体において実施した双葉地方工業用水道事業ほか27箇所の工事に対して3,541,660千円を補助した。また、独立行政法人水資源機構において実施した木曽川水系連絡導水路事業ほか2箇所の工事に対して393,149千円を補助した。そのほか、工業用水道事業調査として山口県ほか3箇所の調査等を実施し44,419千円を支出した。

なお、工業用水道事業費補助金の内訳は、次のとおりである。

## 水道事業費補助金

施行年度	辅助率
(%)	20	年度
事 業 费
(千円)	実施計画額
(千円)	支出 济額
(千円)	翌年度繰越額
(千円)	不 用 額
(千円)
平成3～平成21	30	62,506	18,700	18,700	-	-
平成7～平成22	30	38,000	11,400	1,260	4,740	5,400
昭和50～平成22	30	213,527	64,000	49,100	-	14,900
昭和42～平成23	20	849,420	169,800	159,700	-	10,100
昭和47～平成25	30	121,225	36,300	35,200	-	1,100
平成19～平成21	30	5,841,700	1,752,500	1,644,200	-	108,300
7,126,378	2,052,700	1,908,160	4,740	139,800
7,126,378	2,052,700	1,908,160	4,740	139,800
平成18～平成27	22.5/15	700,491	129,000	112,091	-	16,909
平成18～平成24	22.5	633,000	142,400	105,000	-	37,400
平成12～平成20	22.5	23,270	5,200	5,186	-	14
平成18～平成23	22.5	627,618	141,200	134,030	-	7,170
平成16～平成25	22.5	210,946	47,400	39,700	-	7,700
平成17～平成25	22.5	309,700	69,600	44,915	17,686	6,999
平成11～平成20	22.5	224,000	50,400	50,055	-	345
平成15～平成21	22.5	174,714	39,300	17,000	20,700	1,600
平成11～平成24	22.5	51,138	11,500	11,500	-	-
平成12～平成21	22.5	216,755	48,700	44,014	3,822	864
平成13～平成22	15	302,363	45,300	24,100	21,200	-
平成14～平成23	22.5	546,673	123,000	123,000	-	-
平成14～平成20	22.5	402,352	90,500	88,700	1,800	-
平成14～平成23	15	167,000	25,000	-	25,000	-
4,590,020	968,500	799,291	90,208	79,001
平成20～平成26	18.75	48,300	9,000	6,753	-	2,247
平成20～平成27	15	658,200	98,700	3,322	70,660	24,718
平成20～平成29	26.25	21,300	5,500	5,500	-	-
727,800	113,200	15,575	70,660	26,965
5,317,820	1,081,700	814,866	160,868	105,966
12,444,198	3,134,400	2,723,026	165,608	245,766
（2）小規模事業費補助

区分	事業主体	事業名	計画給水量(千m³/日)	総事業費(千円)
継続	富山県	利賀川工業用水道	8.2	1,865,487
若狭町	若狭町	1.6	828,785
鳥取県	鳥取地区	27.9	10,349,276
小規模事業費補助計(3箇所)	37.7	13,043,548

## (3) 水源費補助

区分	事業主体	事業名	計画給水量(千m³/日)	総事業費(千円)
継続	福井県	日野川流域水資源総合開発事業	31	10,896,583
水源費補助計(1箇所)	31	10,896,583
補助事業合計(27箇所)	6,449.62	215,236,188

## （4） 沖縄開発事業費

区分	事業主体	事業名	計画給水量(千m³/日)	総事業費(千円)
建設事業
継続	沖縄県	沖縄工業用水道	30	33,964,890
沖縄開発事業費計(1箇所)	30	33,964,890

## （5） 水資源開発事業費

区
分	事業主体	事業名	計画給水量(千m³/日)	総事業費(千円)
改築事業
継	独立行政法人水資源機構	印旗沼開発施設緊急改築事業	565.06	26,000,000
統	”	豊川用水二期事業	209.95	182,500,000
改築(継続)事業費計(2箇所)	775.01	208,500,000
建設事業
新規	独立行政法人水資源機構	木曽川水系連絡導水路事業	60.48	89,000,000
建設(新規)事業計(1箇所)	60.48	89,000,000
水資源開発事業費計(3箇所)	835.49	297,500,000

(木) 都市公園事業

(a) 国営公園整備事業(実績額 21,598,677 千円)

（i）国営武蔵丘陵森林公園(面積304ヘクタール)については、昭和43年10月18日「明治百年記念事業として行う国営森林公園の設置について」の閣議決定に基づき、埼玉県比企郡滑川町、熊谷市にその位置を決定し、本年度は、給水管の整備及び浄化槽の更新・園内のユニバーサルデザイン化等を実施した。
施行年度	辅助率
(%)	20	年	度
事 業 费
(千円)	实施計画額
(千円)	支出 济額
(千円)	翌年度線越額
(千円)	不 用 額
(千円)
平成6～平成34	30	14,885	4,400	4,300	-	100
昭和63～平成23	30	5,667	1,700	1,484	216	-
平成5～平成28	30	171,665	51,400	42,238	-	9,162
192,217	57,500	48,022	216	9,262

施行年度	辅助率
(%)	20	年	度
事 業 费
(千円)	实施計画額
(千円)	支出 济額
(千円)	翌年度線越額
(千円)	不 用 額
(千円)
昭和57～平成22	30	127,000	38,100	31,300	2,730	4,070
127,000	38,100	31,300	2,730	4,070
12,763,415	3,230,000	2,802,348	168,554	259,098

施行年度	辅助率
(%)	20	年	度
事 業 费
(千円)	实施計画額
(千円)	支出 济額
(千円)	翌年度線越額
(千円)	不 用 額
(千円)
昭和47～平成21	75	46,667	35,000	35,000	-	-
46,667	35,000	35,000	-	-

施行年度	辅助率
(%)	20	年	度
事 業 费
(千円)	实施計画額
(千円)	支出 济額
(千円)	翌年度線越額
(千円)	不 用 額
(千円)
平成13～平成21	15	431,118	64,667	64,667	-	-
平成11～平成27	22.5	645,820	240,433	129,677	110,756	-
1,076,938	305,100	194,344	110,756	-
平成20～平成27	30	63,000	18,900	5,386	13,514	-
63,000	18,900	5,386	13,514	-
1,139,938	324,000	199,730	124,270	-

（ii）国営飛鳥・平城宮跡歴史公園については、飛鳥区域(面積61ヘクタール)は昭和45年12月18日「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する方策について」、昭和51年10月29日「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する方策の一環としての都市公園の整備について」及び平成13年3月16日「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する施策の一環としての都市公園の整備について」の閣議決定に基づき奈良県高市郡明日香村に、平城宮跡区域(面積122ヘクタール)は平成20年10月
28 日「我が国固有の優れた文化的資産である平城宮跡の保存及び活用を図るための都市公園の整備について」の閣議決定に基づき奈良県奈良市に、それぞれその位置を決定し、本年度は飛鳥区域の概成4地区の園路整備やキトラ古墳周辺地区の用地買収、平城宮跡区域の敷地造成や基本計画策定等を実施した。

(iii) 淀川河川公園については、三川(桂川、宇治川及び木津川)合流点から河口までの延長約35キロメートルの高水敷等約962ヘクタールにおいて、近畿圏における広域レクリエーション需要に対処するため、当該河川における河川環境整備事業の進展に併せて整備するもので、本年度は、既開園区域のバリアフリー化等を実施した。

(iv) 海の中道海浜公園(面積 539 ヘクタール)については、博多湾と玄界灘にはさまれた半島、通称「海の中道」の中央部において北部九州地方における広域レクリエーション需要に対処するため、国営公園として整備するもので、本年度は、環境共生の森の植栽整備、玄界灘側海浜部の園路広場整備等を実施した。

(v) 国営沖縄記念公園(面積82ヘクタール)については、昭和50年7月15日「沖縄国際海洋博覧会を記念する公園の設置について」及び昭和61年11月28日「沖縄復帰記念事業として行う都市公園の整備について」の閣議決定に基づき、沖縄県国頭郡本部町に海洋博覧会地区、那覇市首里城跡地に首里城地区を決定し、本年度は、海洋博覧会地区のユニバーサルデザイン化、首里城地区の奥書院の敷地造成等を実施した。

(vi) 国営昭和記念公園(面積 180 ヘクタール)については、昭和 54 年 11 月 30 日「天皇陛下御在位五十年記念事業として行う国営昭和記念公園の設置について」の閣議決定に基づき、立川基地跡地(東京都立川市、昭島市)の一部に位置を決定し、本年度は、こもれびの丘の環境学習施設の整備等を実施した。

(vii) 滝野すずらん丘陵公園(面積396ヘクタール)については、札幌市街地から南へ約18キロメートルに位置する札幌市の外郭を形成する山系と石狩平野との中間の丘陵地において、道央圏における広域レクリエーション需要に対処するため、国営公園として整備するもので、本年度は、森林体験ゾーンの活動拠点施設、自然観察ゾーンの総合案内所の整備等を実施した。

(viii) 国営常陸海浜公園(面積350ヘクタール)については、茨城県水戸市の東方約12キロメートルに位置する水戸射爆撃場跡地の一部において、首都圏における広域レクリエーション需要の増大に対処するため、国営公園として整備するもので、本年度は、みはらしの里の拠点施設の整備等を実施した。

(ix) 国営木曽三川公園については、愛知県、岐阜県及び三重県の3県にまたがる木曽三川(木曽川、長良川及び揖斐川)の延長約60キロメートルの高水敷等約1,906ヘクタールにおいて、東海地方における広域レクリエーション需要に対処するため、当該河川の豊かな自然環境と併せて一体的に整備するもので、本年度は、桜提サブセンター(仮称)及びカルチャービレッジの敷地造成、東海広場の広場整備等を実施した。

(x) 国営みちのく杜の湖畔公園(面積647ヘクタール)については、仙台市南西約20キロメートルに位置する釜房湖(釜房ダムによる人造湖)及びその周辺の区域において、東北地方における広域レクリエーション需要に対処するため、国営公園として整備するもので、本年度は、みちのく自然共生国の敷地造成・園路整備等を実施した。

(xi) 国営備北丘陵公園(面積340ヘクタール)については、中国地方の中央に位置する備北地方に広がる丘陵地帯において、中国地方における広域レクリエーション需要に対処するため、国営公園として整備するもので、本年度は、みのりの里・北口センターエリアの園