Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
今冬(平成23年11月から平成24年2月7日まで)の雪による被害状況等(速報値)

平成24年2月7日(火)18時00分

消 防 庁

1 主な被害及び災害対策本部の設置状況(概数)

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害	奨对本部
死者	行方不明	童傷	軽傷	全 壊	半 壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他	都道府県	市区町村
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	13	89	95	2	1	8	2
青森	10	86	117	1	1	1	5	9	1	3
岩手	2	19	16
宮城
秋田	12	54	61	7	2	10	3
山形	3	99	55	2	7	7	1
福島	2	7	15	3	1	3
茨城
栃木
群馬	2	3
埼玉	1
千葉	1
東京都
神奈川	1	2
新潟	17	72	148	1	1	13	5	3	45	10
富山	2	13	28	1	8	3
石川	1	3	1	1
福井	3	10	17	2
山梨
長野	8	6	22
岐阜	2	8
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	1	1
京都	1	5	1	1	10	4
大阪
兵庫	1	2	8	1
奈良
和歌山
鳥取	2
鳥根
岡山
広島	1	4
山口
徳島
香川
愛媛	1
高知
福岡	19
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	74	466	632	2	6	27	32	3	95	2	25

※ 表中の災対本部は災害対策基本法に基づき設置されたもので、既に解散したものを含む。

## 2 死者の概要

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	17	39	56
落雪による死者	3	8	11
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	2	1	3
合計	25	49	74
# 今冬期の大雪による被害状況等について

## I 被害状况

1. 通信関係

【電気通信事業関係】

・固定電話 被害なし

· 携带電話 基地局が7局停波（兵庫県：1局、京都府：2局、滋賀県：2局、新潟県：2局）【防災行政無線関係】

・被害なし

2. 放送関係

○被害なし

## Ⅱ 総務省の対応状況

○ 災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町。）。

〇 衛星携帯電話の貸出について、

・鳥取県から貸出要請があり、15台を1月20日に発送。23日に同県到着。

・島根県から貸出要請があり、15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着。

・新潟県上越市から貸出要請があり、21台（信越総合通信局：3台、総務本省：18台）を2月3日に直接搬送し、同日到着。

○ 今後大雪被害を受けた自治体等から貸出要請があった場合に出来る限り迅速な対応が可能となるよう、既に衛星携帯電話15台等を配備済みの近畿総合通信局に加え、日本海側の地域等を管轄するその他の各総合通信局へも衛星携帯電話を各3台※、簡易無線機を各5台配備。(※ただし、信越総合通信局については5台)

○ 2月5日、現地調査に総務省から職員を派遣(平野防災担当大臣による新潟県への現地調査：自治財政局、津島国土交通大臣政務官による青森県への現地調査：自治財政局)。
今冬の大雪による被害情報について

※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。

### 1. 文部科学省の対応

・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月14日)

降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議に施設企画課防災推進室長が出席(12月22日)

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分

国土交通省東北地方整備局（山形河川国道亭務所、酒田河川国道亭務所）、国土交通省北陸地方整備局（新潟国道亭務所、羽越河川国道亭務所、長岡国道亭務所）、山形県、新潟県、新潟市等の関係機関に対し、独立行政法人防災科学技術研究所が開発した「雪水災害発生予測システム」の雪崩発生予測情報、視程障害予測情報等を試験的に提供（12月から）

今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議に施設企画課防災推進室長が出席（1月31日）

大雪対策に関する関係閣僚会議に文部科学大臣が出席（2月2日）

大雪等に関する関係省庁連絡会議に施設企画課防災推進室長が出席（2月2日）

関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や適学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

2 文部科学省関係の被害状況

(1) 人的被害（2月8日11时00分现在）

山形県の女子児童（下校中に足を負傷、1月31日）

(2) 物 的 被 害 (2月8日11時00分現在).

次ページのとおり

3. 短縮休校等の状況(2月8日10時00分現在)

·短縮授業(2月7日) 1 県 1 校(山形1(特1))

4. 今後の対応

引き続き、教育委員会等との連絡を密にしつつ、被害状況等の把握に努める。
### 2. 文部科学省関係の被害状況

(2)物的被害（2月8日11时00分現在）

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	検証・焼飩・頒選(施設)	文化財等(件)	研究施設等(施設)	計
北海道	2	2
青森県	1	1
秋田県	1	1
山形県	1	1
栃木県	1	1
新潟県	1	1	2
福井県	1	1
計	3	2	2	2	9
1道6県	大3	小1	高1	社体1	文化1

・被害状況：バックネットの破損、自転卓置場などの倒壊、樹木の倒壊等

<担当> 文教施設企画部施設企画課防災推進室

室長森政之(内線2988)

室長補佐 田島 修（内線3183）

電話：（代表）03-5253-4111 （直通）03-6734-2290
# 災害救助法による障害物の除去（除雪）について

## ○ 財政支援について

大雪により日常生活を営むのに支障を来す場合に、自治体は災害救助法による障害物の除去として、高齢者や障害者等の自ら除雪ができない方々の住家の除雪を行うことができる。

この場合、被害の状況と自治体の財政状況に応じて、災害救助法に基づいて国庫負担を行う。

## O 空き家の除雪について

災害救助法による障害物の除去は、住民の生命又は身体に危害を受けるおそれがあり、被災者が現に応急的救助を必要とする場合等に、日常生活への著しい支障を除去するために行われるもの。

したがって、空き家の管理者が除雪を行わないことにより、倒壊して隣接する住家に被害が生じるおそれがある場合などには、住民の生命又は身体に危害が及ぶおそれがあるため、災害救助法に基づく障害物の除去として除雪を行うことができる。
# 今冬期の大雪等による被害状況及び対応について③

## 1 災害救助法関係（2/6 10:00現在）

災害救助法の適用〔都道府県知事が決定〕

新潟県

以下 12 市町に適用。

以下12市町に適用。

①上越市（1／14）、②妙高市（1／14）、③長岡市（1／28）、④柏崎市（1／28）、⑤十日町市（1／28）、⑥糸魚川市（1／28）、⑦南魚沼市（1／31）、⑧小千谷市（2／3）、⑨魚沼市（2／3）、⑩湯沢町（2／3）、⑪津南町（2／3）、⑫阿賀町（2／4）

○ 青森県

以下 2 市町に適用。

①むつ市（2／1）、②横浜町（2／1）

○ 長野県

以下 5 市町村に適用。

おたりむらしなのまち

①小谷村（2／1）、②信濃町（2／1）、③栄村（2／1）、④飯山市（2／1）、⑤野沢温泉村（2／1）

## 2 厚生労働省関係施設

(1) 水道の被害状況等 (2/6・12:00現在)

※現在、断水している市町村なし。

【断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村】

○ 北海道

市町村	断水戸数	復旧済み	現在断水
白老町	2,500戸	2,500戸	0戸
合計	2,500戸	2,500戸	0戸
☐ 鳥取県

市町村	断水戸数	復旧済み	現在断水
三朝町	5戸	5戸	0戸
合計	5戸	5戸	0戸

○ 宮崎県

市町村	断水戸数	復旧済み	現在断水
えびの市	2,400戸	2,400戸	0戸
合計	2,400戸	2,400戸	0戸

（注）鳥取県及び宮崎県の断水は、寒波による水道管の凍結等により生じたものである。

※ 平成23年12月21日付で、各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知。

(2) 医療機関の被害状況 (2/6 15:00現在)

※特になし。

(3) 社会福祉施設の被害状況 (2/6 -15:00現在)

※特になし。

3 ボランティア活動の支援（2/2 19:10現在）

以下の市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置。

新潟県

· 柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市

4 医療保険・介護保険制度等の対応

(1) 医療保険制度

○ 被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知(1／17)

国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県に通知(1／17)

○ 後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県に通知
(1/17)

(2) 公費負担医療

○ 新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知(1／17)。

医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること

(3)介護保険制度

○ 新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知(1/17)。

避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## 5 劳働災害防止対策

○ 各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2／2）
# 今冬の降雪による被害状況等について

(※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。)

## 1 農林水産関係被害の概要（2月7日 12:00現在）

区 分	主 な 被 害	被害数	被害額(百万円)	被害地域
農作物等	・ビニールハウス等の損壊	703箇所	調査中	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県
・リンゴ等の枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	1.94ha	調査中	青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県、福井県
林野関係	・林地荒廃	2箇所	調査中	北海道、秋田県
・特用林産施設	2箇所	調査中	新潟県
水産関係	・漁船	6隻	調査中	京都府

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

## 2 農林水産省の対応

(1) 第1回「降積雪期の対応に係る関係局庁連絡会議」を開催し、次の対応を依頼(12月22日)

昨年の大雪の教訓を踏まえ、

① 災害予防の観点から事前に対応できることは的確に対応すること、

② 災害が発生した場合には、被害状況の迅速な把握を行うとともに、被害の拡大防止を図ること。

等、降積雪期の対応の徹底。

(2) 園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）.

(3) 農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

(4) 通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

(5). 被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

(6) 山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

(7) 第2回「降積雪期の対応に係る関係局庁連絡会議」を開催し、「被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと」等を徹底（1月31日）

(8) 農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

(9) 農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月1日）

(10)被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）
(11)漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月2日)

(12) 大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

(13)漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

(14) 通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

(15) 農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

(16) 大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

(17) 国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日）

(18)森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出。(2月3日)

(19)関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

(20) 降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）
平成24年（2012年）今冬の降雪による被害状況等について

【第6報】（2月8日10時00分現在）

平成24年2月8日

経済産業省

経済産業省関連の被害状況等は、現時点で把握している限りで、以下の通り。

### 1. ライフライン関係

(1) 魔力

被害情報なし。引き続き情報収集中

(2) 都市ガス

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

大量の雪にガスメーターが埋まり、ガスメーター入口継手部分が破損。

大雪が壁となり、家の中にガスが漏れ充満し、何らかの火が引火して、

小爆発を起こし火災が発生。人損無し。物損は住宅の一部（窓が破損）。

復旧見込みは、2月8日頃（警察の検視のため後日）

(3) LPガス.

被害情報なし、引き続き情報収集中

(4) 工業用水道事業

被害情報なし、引き続き情報収集中

### 2. その他

（1）中小企業関係

【山形県】

・雪の重みにより百貨店前の歩道アーケード（百貨店所有、約40年前に設置）が損壊（1件：米沢市）

【北海道】

・雪の重みにより社屋等の屋根が損壊（2件：岩見沢市）

・降雪による道路等の寸断により、物・人の流れが一時的にストップ、これに伴い企業活動、売上げ等に影響が懸念されたが（1月24日）、現在は除雪等によりほぼ通常状態。

【青森県】

・雪の重みにより社屋等の屋根が損壊（1件：黑石市）

・雪の重みによりプレハブ工場が倒壊（1件：黒石市）

· 流雪溝が雪で詰まり店舗が床下浸水.（2件：黑石市）

【秋田県】

社屋等の屋根、窓ガラス、壁等の一部損壊（9件：横手市、大館市、秋田市、五城目町、八峰町、能代市、千北市）

·落氷により飲食店への引き込み配線が断裂（1件：大仙市）

·雪の重みにより飲食店駐車場のカーポートが倒壊（1件：北秋田市）

·雪の重みによりキャンプ場施設（休憩所屋根）が倒壊（1件：藤里町）

·雪の重みによりガソリンスタンド屋根が倒壊（1件：大館市）

【福島県】

・雪の重みにより東日本大震災で被災した自動車整備工場社屋が倒壊（1件：棚倉町）
その他、社屋の屋根の破損等、軽微な被害報告数件有り。

### 3. 経済産業省の対応

平成23年12月27日（火）

○中央防災会議長（野田内閣総理大臣）からの防災態勢の強化についての指導要請を受け、保安院名で一般電気事業者に対し対応強化要請を発出（NISA-238b-11-11）

平成24年1月31日（火）

○内閣府防災「今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議」に出席（12：30-13：00）

○地方局を含め省内各局に、「当面の対応方針」を含め、上記「連絡会議」に関する情報を周知するとともに、引き続き被害状況の早期把握に努めるよう要請。

平成24年 2月 2日（木）

○大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請。（電力安全課長から電事連工務部長）

○第1回民主党豪雪災害対策本部へ保安院が出席。(14:00-14:30)

○枝野経済産業大臣が大雪等に関する関係閣僚会議に出席。

○枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請。

平成2·4年 2月 3日（金）

O資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出。

平成24年2月7日（火）

O資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出。

【問い合わせ先】経済産業省大臣官房総務課

金指、村上、中山

TEL: 03-3501-1327（直通）

FAX : 03-3501-1704
# 14 国土交通省

2月8日9:30時点

# 今冬の大雪による被害状況

### 1. 国土交通省の対応

## (2/8 9:30 時点)

·警戒体制：本省、東北地整、北陸地整

·注意体制：中部地整、東北運輸、北陸信越運輸

○各地方支分部局、都道府県知事等に対し、国土交通事故次官より「降積雪期における防災態勢の強化について」の通知を発出（12月22日）

## (1) 災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣

○災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2名（2月2日）

(2) 専門家の派遣

○2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、(独)土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施（2月2日～3日）。

(3) 除雪機材等の貸出

○2月2日、上越市等4市からの要請により、保有する除雪機材等を貸出。

新潟県上越市（北陸地方整備局） 除雪車1台・照明車2台（2月3日～）

新潟県南魚沼市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

新潟県妙高市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 照明車1台（2月2日～）

○2月4日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

新潟県柏崎市（北陸地方整備局）除雪車1台（2月4日～）

○2月6日、青森市等4市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

青森県青森市（東北地方整備局）除雪車3台（2月6日～）

青森県弘前市（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

青森県むつ市（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

青森県横浜町（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

新潟県妙高市追加（関東地方整備局）除雪車1台（予定：2月8日～）
## (4) 政府による現地調査

奥田国土交通副大臣は、2月5日に長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施。「意見交換のポイント等」

除雪費の支援（特別交付金の配分、社会資本整備総合交付金の追加配分、市町村道の除雪費補助の臨時特例措置）

·仮設住宅の積雪地仕様

・信濃川の中抜け区間の直轄編入

○津島国土交通大臣政務官は、2月5日に青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施。

[意見交換のポイント等]

除雪費の支援（特別交付金の配分、社会資本整備総合交付金の追加配分、市町村道の除雪費補助の臨時特例措置）

・除雪機械の貸与

・下北半島縦貫道の整備（国道279号の迂回路として）

○2月5日、新潟県の被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うための平野防災担当大臣を団長とする政府による現地調査に、水管理・国土保全局防災課長が参加。

○2月7日、秋田県の被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うための郡内閣府大臣政務官を団長とする政府による現地調査に、水管理・国土保全局保全調整官が参加。

### 2. 所管施設、交通機関の状況

○道路（2/8 9:00 時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止め3路線・[参考：2/2 11:00時点30路線通行止め]

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし・[参考：2/2 11:00時点3区間通行止め]

○鉄道の運行への影響（2/8 9:30 現在）

2 事業者 4 路線で運休中．[参考：2/2 14:00 時点．6 事業者 24 路線で運休]

○空港の被害状況（2/8 9:30 現在）

山形VOR障害の影響で欠航便等4便（2/7 14:20～18:00）

2/8 7便欠航 [参考：2/2 14:00 時点 約46便欠航]

○バスの運休状況（2/8 9:30 現在）

4 事業者 4 路線で運休中．[参考：2/2 9:30 時点 30 事業者 41 路線で運休]
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年2月8日

10時30分現在

内 圈 府

## 降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（2月8日現在の速報）

・全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっているところもある。

### 2. 積雪の観測値（2月8日7時現在）

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位。

※平年値：1981から2010年までの30年間のデータを平均した値

酸尢湯（青森県） 383cm 平年比 126%

肘折（山形県） 330cm 平年比 129%

関山（新潟県） 297cm 平年比 190%

大山（鳥取県） 251cm 平年比 211%

朱鞠内（北海道） 236cm 平年比 122%

野沢温泉（長野県） 201cm 平年比 124%

只見（福島県）：170cm 平年比 99%

湯田（岩手県） 165cm 平年比 124%

兎和野高原.(兵庫県)157cm (平年値なし)

藤原（群馬県） 134cm 平年比 88%

### 3. 今後の見通し

・8日（水）は強い寒気が流れ込んで、日本付近は冬型の気圧配置が強まる。

・冬型の気圧配置は、9日（木）は西日本では次第に繰むが、北日本を中心に10日（金）にかけても続く見込み。

9日（木）にかけて、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に大雪となり、太平洋側の地方でも積雪となるところがある。また北海道の日本海側では8日（水）昼前まで暴風となる見込み。

9日06時までの24時間に予想される降雪量（いずれも多いところ）

北陸地方

70センチ

北海道地方、東北地方

50センチ

東海地方（岐阜県）、近畿地方、中国地方（鳥取県）・40センチ

その後、15日（水）にかけて、北日本と東日本から西日本の日本海側は、気圧の谷や寒気の影響で曇りや雪または雨の日が多く、ところにより大雪のおそれがある。
・北日本は、その後もしばらくは低温傾向が続き、日本海側を中心に雪の降りやすい状況が続く見込み。

## ■被害の状況

○人的·物的被害（消防厅調べ：2月7日18:00現在）

平成23年11月から平成24年2月7日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	13	89	95	2	1	8
青森	10	86	117	1	1	1	5	9
岩手	2	19	16
宮城
秋田	12	54	61	7	2	10
山形	3	99	55	2	7	7
福島	2	7	15	3	1
茨城
栃木
群馬	2	3
埼玉	1
千葉	1
東京
神奈川	1	2
新潟	17	72	148	1	1	13	5	3	45
富山	2	13	28	1	8	3
石川	1	3	1	1
福井	3	10	17	2
山梨
長野	8	6	22
岐阜	2	8
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	1	1
京都	1	5	1	1	10
大阪
兵庫	1	2	8	1
奈良
和歌山
鳥取	2
鳥根
岡山
広島	1	4
山口
徳島
香川
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
愛媛	.	1
高知	.
福岡	19
佐賀	.
長崎
熊本	.
大分
宮崎
鹿児島	.
沖縄
合計	74	466	632	2	6	27	32	3	95

【死者の概要】

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	17	39	56
落雪等による死者	3	8	11
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	2	1	3
合計	25	49	74

○農林水産等（農林水産省調べ：2月7日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	703箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県
リンゴの枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	1.94ha	青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県、福井県
林野関係	林地荒廃	2箇所	北海道、秋田県
特用林産施設	2箇所	新潟県
水産関係	漁船	6隻	京都府

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：2月6日11:00現在）

区分	被災箇所數
国立学校施設	2
公立学校施設	2
私立学校施設	2
区分	被災箇所數
社会教育·体育、文化施設等	2
計	8

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊 等

○短縮休校等(文部科学省調べ：2月6日17:00現在)

·臨時休校(2月3日) 4 県 14校(山形5(高1、特4)、新潟2(小1、特1)、

鳥取5(特5)、愛媛2(小1、中1)

·短縮授業(2月3日) 5 県 39校(山形3(高3)、新潟18(小11、中5、特2)、

三重13（小7、中3、高3）鳥取1（特1）、

愛媛4（小1、中1、高2）

○公共土木施設等（国土交通省調べ：2月7日14:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月6日16:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月6日16:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

大量の雪にガスメーターが埋まり、ガスメーター入口継手部分が破損。

大雪が壁となり、家の中にガスが漏れ充満し、何らかの火が引火して、

小爆発を起こし火災が発生。人損無し。物損は住宅の一部（窓が破損）。

復旧見込みは、2月8日頃（警察の検視のため後日）

○水道（厚生労働省調べ：2月6日12:00現在）

現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸

○医療機関（厚生労働省調べ：2月2日15:00現在）

・ 特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：2月2日15:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：2月8日9:00時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止め 3路線

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし
○鉄道（国土交通省調べ：2月8日9:30現在）

2事業者4路線で運休中.

○空港施設等（国土交通省調べ：2月8日9:30現在）

山形VOR障害の影響で欠航便等4便（2月7日14:20~18:00）

2月8日 7便欠航

〇バス（国土交通省調べ：2月8日9：30現在）

4 事業者 4 路線で運休中

○通信等（総務省調べ：2月6日16:00現在）

·電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携帯電話 基地局が4局（長野県で1局、兵庫県で1局、京都府で2局）停波

· 防災行政無線関係

被害なし

○放送（総務省調べ：1月31日11:00現在）

被害なし

## 政府の主な対応

(1)関係閣僚会議の開催

大雪に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示した。(2月2日17:45)

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること

(2)関係省庁連絡会議の開催

·降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

·第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全
## を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

(3)現地調査の実施

・平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握す

るとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月7日）

## (4) 災害救助法の適用

・新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用

長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

(5) 自衛隊の災害派遣

【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】

期間 1月17日（火）～22日（日）

派遣部隊 陸自 第12施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名、車両 延べ約420両 主な支援内容 市内市道の除排雪支援

【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】
期間 2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）

派遣规模 人員 約40名、車両 3両、航空機 1機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等

【滋賀県高山市における除雪支援】

期間 2月2日（木）、3日（金）

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第12高射隊（饗庭野）

派遣規模 大員 延べ約330名、車両 延べ約50両 主な支援内容 市内山間部生活道路の除雪支援

(6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月9日）

災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事

故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

O警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

・大雪に伴う部隊出動状況

①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人（車両4台）を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人（車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道279号及び国道4号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員69名を現場に派遣し、交通整理・
迂回誘導·避難誘導活動を実施。(2月1日~2日)

## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

総務省の対応

災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町。）。

・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月20日に発送。23日に同県到着。

・島根県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着。

・新潟県上越市から貸出要請があり、21台（信越総合通信局：3台、総務本省：18台）
を２月３日に直接搬送し、同日到着。

今後大雪被害を受けた自治体等から貸出要請があった場合に出来る限り迅速な対応が可能となるよう、既に衛星携帯電話15台等を配備済みの近畿総合通信局に加え、日本海側の地域等を管轄するその他の各総合通信局へも衛星携帯電話を各3台※、簡易無線機を各5台配備。（※ただし、信越総合通信局については5台）

○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

· 通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月・16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出.(2月2日)

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出.(2月3日)

・森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日）

・漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう関係市町村から要請があった場合の対応について、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）
## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）

・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）

・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知。(12月21日)

【医療保険・介護保険制度等】

a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県に通知（1月17日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県に通知（1月17日）

### b. 公費負担医療

・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日）
①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること

### c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること(介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。)

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## 【劳働災害防止対策】

・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

## 〇国土交通省の対応

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など

迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1 名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2 名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1 名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2 名（2月2日）

・2月2日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、2日に(独)土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、3日朝から現地調査を実施中。

・2月2日、上越市等4市からの要請により、保有する除雪機材等を貸出。

新潟県上越市（北陸地方整備局） 除雪車1台・照明車2台（2月3日～）

新潟県南魚沼市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

新潟県妙高市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 照明車1台（2月2日～）

・2月4日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

新潟県柏崎市（北陸地方整備局）除雪車1台（2月4日～）

・2月6日、青森市等4市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

青森県青森市（東北地方整備局） 除雪車3台（2月6日～）

青森県弘前市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日～）

青森県むつ市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日～）
青森県横浜町（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日～）

新潟県妙高市追加（関東地方整備局） 除雪車1台（予定：2月8日～）

## その他の対応

○ボランティア関係（厚生労働省調べ：2月2日19:10現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
平成13年12月24日

(单位 百万円)

区 分	前年度予算额
(当 初)(A)	平成14年度
概算額 (B)	比較增△減額
(B-A)	伸 率
歳 入	%
1.租税及印紙收入	50,727,000	46,816,000	△ 3,911,000	△ 7.7
2.その他 収 入	3,607,379	4,413,993	806,614	22.4
3.公 債 金	28,318,000	30,000,000	1,682,000	5.9
合 計	82,652,379	81,229,993	△ 1,422,386	△ 1.7
歳 出
1.国 債 費	17,170,534	16,671,212	△ 499,322	△ 2.9
2.地方交付税交付金
等	16,822,965	17,011,575	188,610	1.1
3.一 般 歳 出	48,658,880	47,547,206	△ 1,111,674	△ 2.3
合 計	82,652,379	81,229,993	△ 1,422,386	△ 1.7

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
平成14年度一般会計蔵出概算主要経費別内訳

平成13年12月24日（単位 百万円）

事項	前年度予算額(当初)(A)	平成14年度概算額(B)	比較増△減額(B-A)	伸率
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	1,309,113	1,383,728	74,615	5.7
2.社会福祉費	1,694,410	1,721,755	27,345	1.6
3.社会保険費	13,650,088	14,158,379	508,291	3.7
4.保健衛生対策費	532,267	527,555	4,712	0.9
5.失業対策費	429,760	488,067	58,307	13.6
計	17,615,638	18,279,484	663,846	3.8
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	3,015,269	3,056,414	41,145	1.4
2.国立学校特別会計へ繰入	1,572,730	1,545,281	27,449	1.7
3.科学技術振興費	1,112,417	1,177,392	64,975	5.8
4.文教施設費	173,448	151,477	21,971	12.7
5.教育振興助成費	648,362	656,526	8,164	1.3
6.育英事業費	125,006	112,698	12,308	9.8
計	6,647,232	6,699,788	52,556	0.8
国債費	17,170,534	16,671,212	499,322	2.9
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	56,912	52,041	4,871	8.6
2.旧軍人遺族等恩給費	1,217,960	1,143,897	74,063	6.1
3.恩給支給事務費	4,162	4,023	139	3.3
4.遺族及び留守家族等援護費	77,127	72,747	4,380	5.7
計	1,356,161	1,272,708	83,453	6.2
地方交付税交付金	15,921,147	16,107,987	186,840	1.2
地方特例交付金	901,818	903,588	1,770	0.2
防衛関係費	4,955,300	4,955,999	699	0.0
事項	前年度予算額(当初)(A)	平成14年度概算額(B)	比較増△減額(B-A)	伸率
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	1,444,304	1,271,080	△ 173,224	△ 12.0
2.道路整備事業費	2,505,961	2,225,282	△ 280,679	△ 11.2
3.港湾空港鉄道等整備事業費	659,055	588,509	△ 70,546	△ 10.7
4.住宅都市環境整備事業費	1,546,404	1,461,499	△ 84,905	△ 5.5
5.下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,659,593	1,457,487	△ 202,106	△ 12.2
6.農業農村整備事業費	1,076,579	924,170	△ 152,409	△ 14.2
7.森林水産基盤整備事業費	431,713	378,618	△ 53,095	△ 12.3
8.調整費等小計	37,251	44,586	7,335	19.7
9,360,860	8,351,231	△ 1,009,629	△ 10.8
9.災害復旧等事業費計	72,674	72,674	0	0.0
9,433,534	8,423,905	△ 1,009,629	△ 10.7
経済協力費	956,179	856,583	△ 99,596	△ 10.4
中小企業対策費	195,916	186,085	△ 9,831	△ 5.0
エネルギー対策費	613,868	569,412	△ 44,456	△ 7.2
食料安定供給関係費	695,238	729,663	34,425	5.0
産業投資特別会計へ繰入	153,716	145,524	△ 8,192	△ 5.3
その他の事項経費	5,386,098	5,078,055	△ 308,043	△ 5.7
公共事業等予備費	300,000	-	△ 300,000	-
予備費	350,000	350,000	0	0.0
合計	82,652,379	81,229,993	△ 1,422,386	△ 1.7

(参考)

前年度予算额（当初）

平成14年度

概算額

比較増△減額

伸率

公共投資関係費 10,365,886百万円 9,252,542百万円 △1,113,344百万円 △10.7%

（注）公共投資関係費は、公共事業関係費及びその他施設費(社会保障関係費、文教及び科学振興費、経済協力費等の内数)を再掲したもの。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	評価方式	総合実績·事業	番号	①政策目標2-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	119,868,937	119,152,743	119,669,010	116,511,560
( 補 正 後 )	119,223,674	118,763,766
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	119,223,674	118,763,766
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	117,907,209	116,826,056
翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	1,316,465	1,937,710
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	納税環境の整備などの業績に関する指標を設定し、指標等に照らした目標の達成度、事務運営のプロセスの適切性、有効性、効率性、結果分析の的確性等について多面的に評価を行う。
政策評価結果を受けて改善すべき点	各目標に、各種施策のより一層の充実を図るための提言がなされている。
評価結果の予算要求等への反映状況	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収を実現するため、納税者の自発的な納税義務の履行が適正かつ円滑に行われるよう、電子申告等ITを活用した申告・納税の推進など、納税環境の整備や適正・公平な税務行政を推進するために必要な経費を確保するよう努める。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	①政策目標2-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	国税庁	税務業務費	内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	105,396,619	103,223,582	△673,786
A	2	一般	国税庁	税務業務費	税務大学校に必要な経費	2,568,705	2,367,070	0
A	3	一般	国税庁	税務業務費	国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	11,537,464	10,735,160	0
A	4	一般	国税庁	国税不服審判所	審查請求の調査及び審理に必要な経費	166,222	185,748	0
小計	119,669,010	116,511,560	△673,786
対応表において◆となっているもの
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	⑰政策目標2-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	A	1	105,396,619	103,223,582	△2,173,037	△673,786	△673,786	執行状況を踏まえ、内国税等の賦課及び徴収に必要な経費について、調達数量の見直しなど更なる効率化を図り減額を行った。