Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

個別の債権ごとの回収可能性を勘案して計上している。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の都市開発資金融通特別会計の平成18年度の計数を計上している。

## 2 重要な後発事象

(1) 特別会計の統廃合

本特別会計は平成20年度より治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、及び空港整備特別会計と統合し、社会資本整備事業特別会計となり、所属する勘定は業務勘定となった。

## 3 翌年度以降支出予定额

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 1 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、現金及び「特別会計に関する法律」第8条第2項に規定する一般会計への繰入額を計上している。

・「未収収益」には、貸付金利子に係る当年度分を計上している。

・「貸付金」には、地方公共団体等に対する都市開発資金貸付金、民間都市開発推進機構等に対する都市開発資金特別貸付金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金からの借入金を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、一般会計からの貸付金財源受入金及び産業投資特別会計からの繰入金で、「特別会計に関する法律」附則第66条第25号の規定による廃止前の「都市開発資金融通特別会計法」附則第4項により繰入金に相当する額が繰戻されることが規定されている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」に該当するものを計上している。

・「支払利息」には、借入金の資金調達に関して発生した利息を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、都市開発資金貸付金利子に係る収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「貸付金利子収入」には、都市開発資金貸付金利子に係る収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、都市開発資金貸付金及び都市開発資金特別貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「旧都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定に基づく都市開発資金貸付の目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第102条第3項の規定に基づく都市開発資金特別貸付金の償還の目的のため、産業投資特別会計への償還金の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、本年度に地方公共団体、土地開発公社、独立行政法人都市再生機構、民間都市開発推進機構に対する都市開発資金の貸付けに係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当の支出のうち、他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、財政融資資金からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金に係る利子支払を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、本特別会計での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支に翌年度一般会計への繰入を減したものを計上している。

・「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、本特別会計での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
(单位：百万円)

## 附属明细书

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
現金	36,942
合計	36,942

## ② 貸付金の明細

(单位：百万円)

貨 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貨 付 事 由 等
地 方 公 共 固 体	85,186	4,465	23,539	66,111	都市開発資金貨付金
土 地 開 発 公 社	4,655	50	2,262	2,442	都市開発資金貨付金
住 宅 供 給 公 社	166	-	16	149	都市開発資金特別貨付金
都 市 再 生 機 構	35,580	545	-	36,125	都市開発資金貨付金
3,033	-	333	2,699	都市開発資金特別貨付金
小 計	38,613	545	333	38,824
民 間 都市開発推進機構	57,381	367	3,584	54,164	都市開発資金貨付金
6,715	-	1,337	5,378	都市開発資金特別貨付金
81,400	-	-	81,400	都市開発事業用地取得推進資金貨付金
小 計	145,497	367	4,921	140,943
合 計	274,119	5,428	31,074	248,472

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末高	本年減額	本年度末高
貸付金	274,119	△ 25,646	248,472	-	-	-	個別の債権ごとの回収可能性を勘案して計上している。
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	274,119	△ 25,646	248,472	-	-	-
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	274,119	△ 25,646	248,472	-	-	-

## (2) 負債項目の明細

① 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	60,607	1,000	20,757	40,850
合 計	60,607	1,000	20,757	40,850

(注) うち一年以内の返済予定額 13,320 百万円

## ② 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
繰戻未済金	一般会計	238,600
繰戻未済金	産業投資特別会計	8,227
合計	246,828
2 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内 容	金 额
前 年 度 未 残 高	587
本 年 度 受 入	3,312
本 年 度 払 出	△ 587
本 年 度 未 残 高	3,312

(单位：百万円)
事業名	補助金交付先名	交付決定額	支出元会計区分	支出元(目)名称	補助金交付決定等に係る支出負担行為ない意思決定の日	公益法人の場合
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分
電波遮へい対策事業	(公社)移動通信基盤整備協会	128,310,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成25年7月4日	公社	国所管
電波遮へい対策事業	(公社)移動通信基盤整備協会	703,920,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成25年7月8日	公社	国所管
電波遮へい対策事業	(公社)移動通信基盤整備協会	700,350,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成25年7月19日	公社	国所管
電波遮へい対策事業	(公社)移動通信基盤整備協会	470,999,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成25年12月26日	公社	国所管
電波遮へい対策事業	(公社)移動通信基盤整備協会	531,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成26年1月16日	公社	国所管
電波遮へい対策事業	(公社)移動通信基盤整備協会	346,363,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成26年2月10日(平成25年7月9日414,247,000円)	公社	国所管

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
# 2012 White Paper on Information and Communications in Japan (Outline)

Table of Contents

## Part 1

Special Theme: ICT-induced and accelerated Disaster Recovery and Japan's Re-birth

## Chapter 1

ICT — Keystone of Economic Growth Strategy, and Its Expansion into the Global Market

Section 1: Road to Success driven by ICT ..... 2
1. ICT and Economic-growth and Development — How ICT drives it. ..... 2
2. Two Paths in ICT-driven Economic Growth ..... 2
3. Internet Economy Attracting Attention ..... 2
4. ICT, for Easing Constraint-Conditions and Problem-solving for Japan ..... 2
5. Developing Countries' Ascent from Poverty and ICT's Role ..... 2
6. How ICT Contributes to Japan's Economic Growth ..... 2
7. Analytical Framework ..... 3

Section 2: ICT Market around the World ..... 3
1. Condition of Japan's Society and Economy ..... 3
2. Globally Expanding Growth Potentiality of ICT ..... 3
3. Developing Countries' Ascent from Poverty, and ICT ..... 5
4. Globally Acknowledged Growth-driving Force of Internet ..... 5
5. ICT Strategic Activities promoted around the World ..... 6

Section 3: Growth Potential driven by Globalization of ICT ..... 6
1. Review of international indices for ICT ..... 6
2. Economic ripple-effects of ICT industries ..... 9
3. Competitiveness of Japan's ICT industries ..... 9

Section 4: "Problem Solution" through ICT Innovation ..... 14
1. Industry-by-industry Analysis of Growth Effect of Information Capital Accumulation ..... 14
2. Evidence shown in the International Comparison of Contribution of Information Capital Accumulation to Economic Growth ..... 15
3. Growth Accounting Analysis on ICT's Contribution to Economic Growth ..... 15
4. Towards Economic Growth through ICT Investment and Utilization ..... 15
5. ICT Utilization and Its Effects in Businesses ..... 17
6. ICT Utilization in Education Sector and its Effect ..... 18
7. Potentiality of ICT Utilization in Medical Sector ..... 19
8. National ID System: Promises and Challenges ..... 20
9. Users' Recognition of Public ICT Services ..... 21

Section 5: ICT: Driving Force of Local Economy ..... 22
1. Effects on Local Economy Growth of Building and Global Deployment of a New-type Community by All-round Application of ICT ..... 22
3. Number of researchers ..... 71
Section 10: Postal Service and Correspondence Delivery Business ..... 71
1. Postal service ..... 71
2. Correspondence delivery business..... 71

## Chapter 5:

Outlook for Information and Communications Policies
Section 1: Promotion of a Comprehensive Strategy ..... 74
1. Promotion of a national strategy ..... 74
2. ICT policy approaches to realize a knowledge information society ..... 74
3. Development of cloud services ..... 74
4. ICT productivity acceleration program ..... 74
Section 2: Development of Information and Communications Policy ..... 74
1. Development of telecommunications business policy ..... 74
2. Development of broadcast policy ..... 75
3. Development of radio policy ..... 76
4. Handling of disputes between businesses in the fields of information and communications ..... 77
5. Ensuring safety and reliability of infrastructure ..... 77
Section 3: Ensuring Citizen's Lives are Safe and Secure ..... 77
1. Consumer administration in relation to telecommunications services ..... 77
2. Promotion of information security policy ..... 78
3. Promotion of computerization in the fire safety and disaster preparedness field ..... 78

Section 4: Improving the Quality of Citizen's Lives and the Natural Environment through ICT utilization ..... 78
1. Promotion of ICT in the fields of education, medicine, etc ..... 78
2. Regional development utilizing information and communication infrastructure ..... 79
3. Promotion of Content Distribution ..... 79
4. Establishment of a barrier-free information environment ..... 79
5. ICT contributions for global environmental problems ..... 79
6. Development of ICT personnel ..... 80
Section 5: Promotion of Computerization of Government Services ..... 80
1. Realization of e-government ..... 80
2. Promotion of e-local government ..... 80
Section 6: Promotion of Research and Development (R&D) ..... 81
1. Promotion of Research and Development Strategy ..... 81
2. Research and Development which Leads the Next Generation ..... 81
3. ICT International Cooperation Promotion Research and Development Program ..... 81
Section 7: Promotion of International Strategy ..... 82
1. Priority promotion issues in international policy ..... 82
2. Initiatives in international frameworks ..... 82
Section 8: Development of Postal Service Administration ..... 83
1. Promotion of postal service administration ..... 83
2. Promotion of correspondence delivery business ..... 83
# 環境との共生

### 1. 自然環境の保全等の取組

首都圏では、平成16年3月に策定されたグランドデザインに基づき、自然環境の保全・再生・創出に関する様々な取組が行われている。

## (公園・緑地等の取組)

首都圏においては、急速な都市化の進展により、緑の減少、野生生物の生息環境の減少、都市の防災性の向上等が大きな課題となっている。このため、自然と人間の共生する緑豊かな都市空間の形成、安全・安心な生活環境の形成の実現に向け、各種制度を活用し、水と緑のネットワーク化や、震災時に深刻な被害が予想される市街地等において、防災公園の整備等が重点的に進められている（図表2-4-1）

## 图表2-4-1

防災公園イメージ

资料：国土交通省

## (地域における取組事例)

市川市では、千葉県が整備した大柏川第一調節池において、単に洪水被害の対策だけではなく、「自然環境の創設」をテーマとして、自然と触れ合える空間、人々が憩える水辺になるように、平成9年度から千葉県と共に「水辺プラザ整備事業」を実施してきた。この事業は、市民団体の協力も受けながら実施し、平成19年度に「大柏川第一調節池緑地」として供用を開始した。今後は、緑地の適切な維持管理により、地域の

図表2-4-2 大柏川第一調節池緑地の外観

資料：千葉県
貴重な水と緑の財産として保全していくとともに、市民が自然とふれあう場として、野鳥の観察会や子供達の環境学習の場として積極的に活用されることが期待されている。

また、神奈川県では、茅ヶ崎市北部に広がる谷戸や雑木林、畑からなる里山の豊かな自然や文化を体験できる「県立茅ヶ崎里山公園」の整備を進めている。現在、全体面積36.8haのうち19.8haを開園し、自然観察会や農業体験等活動等、様々な活動の場として利用されている。地域や実際に公園で活動している市民団体、自治会、福祉団体や行政等で構成される「茅ヶ崎里山公園協議会」では、公園の管理運営、施設の整備や利用の在り方等が検討され、市民と行政の協働により進められている。

图表2-4-3

茅ヶ崎里山公園協議会の様子

資料：茅崎市
## 図表2-4-4 首都圏における指定湖沼の水質状況（COD年間平均値）

### 2. 河川・海域環境の保全・回復

## （1） 首都圏の河川等の水質状況

首都圏の水質状況（平成18年度）については、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ が首都圏全体で約83%となっており、全国の約91%と比較して低い状況である $ ^{3)} $ 。また、湖沼においてはCOD $ ^{4)} $ の環境基準達成率が、首都圏全体で約53% $ ^{3)} $ と依然低い状況である。指定湖沼 $ ^{5)} $ については、手賀沼（千葉県）で平成7年度から水質の改善が見られるものの、霞ヶ浦（茨城県）や印廃沼（千葉県）を含め、いまだに全ての測定地点

資料：「平成18年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省国土計画局作成

で環境基準を達成していない状況であり、COD値は近年横ばいとなっている（図表2-4-4）。

国や地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等による水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。

## (2) 平成19年度の動き

## ①相模川水系河川整備基本方針

河川整備基本方針は、治水、利水、河川環境等、河川の総合的な保全と利用に関する基本方針を定めるものである。平成19年度に策定した相模川水系河川整備基本方針では、相模川の流れが生み出した良好な自然環境と河川景観を保全し、多様な動植物の生息・生育・繁殖する豊かな自然環境を次世代に引き継ぐように努めることを河川環境の整備と保全に関する基本方針としている。

## ②荒川太郎右衛門地区自然再生事業

荒川は日本の政治・経済・文化の中枢機関が集中する首都圏域を貫流しており、我が国において極めて重要な河川といえる。そのなかで、荒川太郎右衛門地区（埼玉県桶川市・上尾市・川島町）が位置する荒川中流部は、全国的にみても広大な河川敷を有しており、荒川の旧流路に由来する池や湿地といった豊かな自然環境が残されている。しかし、過去に行われた砂利採取等に起因する荒川本川の河床低下や旧流路への土砂の堆積などにより乾燥化が進行し湿地環境が減少している。

これらの状況を受け、自然環境を取り戻すために「自然再生推進法」（平成14年法律第148
号）に基づき、当該地区の自然再生事業について協議する「荒川太郎右衛門地区自然再生協議会」が平成15年7月5日に設立された。

同協議会では平成16年3月に自然再生の全体構想を策定し、その後平成18年5月に流水環境を加え、より多様性に富んだ自然環境の再生を目標とする構想に変更した。この変更後の全体構想では、地域の特色と変遷を踏まえ、その望ましい姿を「70年前の荒川旧流路において太郎右衛門自然再生地固有の豊かな生態系を育む湿地環境」として、「湿地環境の保全・再生、過去に確認された生物が住める環境の再生、蛇行河川の復元」などを自然再生の目標として、多様な水域・水際環境創出のための整備等の施策を推進していくこととしている。また、同協議会では、自然再生実施計画の策定に向けた検討を進めており、今後も引き続き検討を進めていく。

図表2-4-5 荒川太郎右衛門地区（写真下方が下流）

资料：国土交通省

## ③東京湾再生の取組

都市再生プロジェクト（第三次決定：平成13年12月）として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとし、先行的に東京湾について、関係地方公共団体及び関係省庁が連携して、その水質改善のための行動計画を策定することが決定された。

この決定を受けて、平成14年2月に関係省庁及び七都県市（現在はさいたま市が加入して八都県市）が東京湾再生推進会議を設置し、平成15年3月には対象期間を今後10年間とした「東京湾再生のための行動計画」を策定した。

行動計画では、東京湾再生の目標を『快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する』とし、関係省庁及び八都県市は同計画に基づき、陸域汚濁負荷削減、海域における環境改善対策、モニタリング等の施策を推進している。

平成19年度は、平成18年度に実施した第1回中間評価を受けて、検討体制の充実を図り、各種施策を推進した。

【東京湾再生推進会議HP】

http://www1\.kaiholmit\.go\.jp/KANKYO/TB\_Renaissance/index\.html
### 3. 廃棄物の適正処理の推進

## （1） リサイクルの推進

全国のリサイクル率は、平成17年度には一般廃棄物で約19.0%（首都圏では約21.2）、産業廃棄物では約51%であり、徐々に上昇している $ ^{1} $ 。しかし、首都圏では、産業廃棄物最終処分場の残存容量が依然逼迫していることもあり（図表2-4-6）、廃棄物の発生抑制とともに、より一層のリサイクルの推進が求められている。

平成19年度においても、容器包装リサイクル法 $ ^{2} $ 、家電リサイクル法 $ ^{3} $ 、建設リサイクル法 $ ^{4} $ 、食品リサイクル法 $ ^{5} $ 、自動車リサイクル法 $ ^{6} $ 、資源有効利用促進法 $ ^{7} $ によるリサイクルの推進や、エコタウン事業の推進等により、引き続き循環型社会の形成に向けた取組が進められた。

首都圏における産業廃棄物最終処分場の残余年数の経年変化

注：残余年数＝当該年度の処分場残存容量／当該年度の最終処分量（ $ t \sim m^{3} $ の換算比を1とする）。

## (2) 平成19年度の動き

京都議定書の温室効果ガス6％削減約束を果たすため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）に基づき、平成17年4月28日に京都議定書目標達成計画（以下「目標達成計画」という。）が閣議決定された。同計画に基づき、これまでも所要の取組を進めてきたが、京都議定書の第1約束期間が平成20年度から本格開始されることなどから、約束を確実に達成するため、政府内で目標達成計画の見直しの議論を行い、平成20年3月28日、上下水道や廃棄物分野等における温暖化対策の追加・強化を盛り込んだ改定目標達成計画が閣議決定された。

## (下水道分野における動き)

下水道分野における地球温暖化防止対策の取組としては、東京都が平成19年11月から「汚泥炭化事業」を開始している。これは下水の処理過程で大量に生じる下水汚泥から炭化物を製造し、石炭の代替として利用するものである。今までは下水汚泥から炭化物を製造する施設は他にもあったが、炭化物を石炭の代替燃料として火力発電所において利用する取組は全国初であり、この事業に

资料：東京都
よる大きな効果として、主に以下の2点が見込まれている。

①年間9.9万tの下水汚泥の資源化による処分場の延命化（年間発生汚泥量の約1割相当）

②年間4.6万tの二酸化炭素を削減（一般家庭8,250世帯/年のCO_{2}排出量に相当）

(内訳)・下水道局試算：従来の汚泥焼却に比べ年間3.7万トンの削減、

・電力会社試算：化石燃料の使用量減少により年間0.9万トンの削減

## (廃棄物分野における動き)

産業廃棄物処理については、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設における温暖化対策事業）が活用され、高効率な発電設備を備えた焼却施設が東京都のスーパーエコタウン（事業者：東京臨海リサイクルパワー（株））、平成19年4月本格稼働）及び千葉県市原市（事業者：市原ニューエナジー（株）、平成19年10月営業運転開始）で整備され、廃棄物エネルギーの利用が推進されるとともに首都圏の産業廃棄物の問題の改善に寄与している。
(支出純額ベース、単位:百万ドル)

形態	政府開発援助(2011年)	合計
贈与	計	政府貸付等
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額	計
国・地域名	ラ与國際機関を通じた贈与
アジアの複数国向け	22.22	8.31	71.76	93.98	93.98
中東・北アフリカ	824.32	657.17	190.09	1,014.42	845.97	908.00	-62.04	952.38
アフガニスタン	686.12	598.99	64.22	750.34	750.34
※アラブ首長国連邦	0.14	0.14	0.14
アルジェリア	0.01	1.42	1.43	1.43
イエメン	12.39	1.25	2.26	14.66	2.08	-2.08	12.58
※イスラエル	0.24	0.24	0.24
イラク	5.81	2.51	10.48	16.29	360.92	7.01	353.91	370.21
イラン	7.22	6.00	8.53	15.75	31.12	-31.12	-15.37
エジプト	0.14	34.88	35.02	80.27	206.57	-126.30	-91.29
※オマーン	0.01	0.55	0.56	0.56
※カタール	0.05	0.05	0.05
※クウェート	0.09	0.09	0.09
※サウジアラビア	1.67	1.67	113.10	-113.10	-111.43
シリア	8.92	12.02	20.94	55.22	-55.22	-34.27
チュニジア	0.16	7.68	7.85	101.02	83.90	17.13	24.97
トルコ	12.44	8.71	21.15	204.64	200.14	4.50	25.66
※バーレーン	0.07	0.07	0.07
[パレスチナ自治区]	64.60	36.23	10.23	74.83	74.83
モロッコ	1.74	10.16	11.90	86.68	68.47	18.21	30.11
ヨルダン	11.42	0.14	13.88	25.30	2.40	131.57	-129.16	-103.86
リビア	8.13	8.13	0.05	8.18	8.18
レバソン	3.65	2.52	1.84	5.49	10.03	8.83	1.20	6.69
中東・北アフリカの複数国向け	1.56	1.39	0.91	2.47	2.47
サブサハラ・アフリカ	2,493.41	446.38	450.63	2,944.05	240.28	1,450.66	-1,210.38	1,733.67
(1,048.90)	(446.38)	(450.63)	(1,499.54)	(240.28)	(102.94)	(137.34)	(1,636.88)
アンゴラ	7.65	4.81	3.77	11.42	11.42
ウガンダ	28.19	13.71	27.79	55.97	1.15	1.15	57.12
エチオピア	86.12	30.89	33.59	119.70	119.70
エリトリア	7.25	1.50	2.19	9.44	9.44
ガーナ	22.04	0.89	23.90	45.94	45.94
カーボヴェルデ	4.74	1.17	5.91	20.63	20.63	26.54
ガボン	8.76	4.55	13.31	2.36	-2.36	10.96
カメルーン	13.03	6.69	19.72	3.96	3.96	23.68
ガンビア	11.27	0.18	11.45	11.45
ギニア	1.00	1.00	0.98	1.98	1.98
ギニアビサウ	8.71	0.50	1.07	9.78	9.78
ケニア	100.53	40.55	36.39	136.91	24.10	81.27	-57.17	79.74
コートジボワール	6.25	6.25	0.36	6.61	1.56	1.56	8.17
コモロ	2.11	1.55	3.66	3.66
コンゴ共和国	6.94	6.82	0.28	7.21	7.21
## 図表 IV-13 二国間政府開発援助の形態別30大供与相手国

### 1. 二国間政府開発援助の形態別 30 大供与相手国【債務救済を含む】（2011年）

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

無償資金協力	技術協力
順位	国または地域名	実績	順位	国または地域名	実績
1	コンゴ民主共和国	1,206.16	1	中国	286.97
2	アフガニスタン	686.12	2	ベトナム	125.07
3	パキスタン	336.85	3	インドネシア	110.17
4	リベリア	240.64	4	アフガニスタン	64.22
5	トーゴ	126.61	5	フィリピン	59.00
6	ケニア	100.53	6	カンボジア	50.25
7	エチオピア	86.12	7	タイ	45.89
8	スーダン	73.45	8	タンザニア	37.80
9	[パレスチナ自治区]	64.60	9	ラオス	36.63
10	カンボジア	62.12	10	ケニア	36.39
10か国計	2,983.20	10か国計	852.39
11	モンゴル	58.47	11	エジブト	34.88
12	セネガル	56.34	12	エチオピア	33.59
13	ソマリア	51.96	13	バングラデシュ	32.80
14	ネパール	51.45	14	スリランカ	29.96
15	タンザニア	43.73	15	プラジル	28.65
16	ペルー	43.33	16	インド	28.09
17	中央アフリカ	38.14	17	ウガンダ	27.79
18	フィリピン	37.62	18	セネガル	26.49
19	マリ	36.70	19	ザンピア	25.79
20	タジキスタン	31.00	20	ガーナ	23.90
20か国計	3,431.92	20か国計	1,144.31
21	ウガンダ	28.19	21	モンゴル	23.42
22	スリランカ	27.87	22	スーダン	23.28
23	ベトナム	26.74	23	ネパール	23.26
24	ミクロネシア連邦	25.53	24	ミャンマー	22.80
25	ナイジエリア	25.26	25	パキスタン	22.35
26	ブルキナフリ	24.08	26	マレーシア	22.03
27	インドネシア	23.95	27	ペルー	19.61
28	ハングラデシュ	23.35	28	マラウイ	17.27
29	ボリビア	23.18	29	モザンビーク	17.08
30	パブアニューギニア	23.03	30	南スーダン	16.85
30か国計	3,683.10	30か国計	1,352.26
開発途上国計	4,687.02	開発途上国計	3,543.48

政府貸付等	二国間援助計
順位	国または地域名	実績	順位	国または地域名	実績
1	ベトナム	861.24	1	ベトナム	1,013.05
2	インド	762.46	2	インド	796.37
3	イラク	353.91	3	アフガニスタン	750.34
4	パキスタン	169.26	4	パキスタン	528.47
5	ブラジル	119.90	5	イラク	370.21
6	スリランカ	110.23	6	コンゴ民主共和国	186.74
7	ウクライナ	107.08	7	スリランカ	168.05
8	アゼルバイジャン	99.54	8	ブラジル	152.63
9	パナマ	55.37	9	カンボジア	130.93
10	※ルーマニア	50.30	10	エチオピア	119.70
10か国計	2,689.29	10か国計	4,216.49
11	タンザニア	37.91	11	タンザニア	119.44
12	ナミビア	21.69	12	ウクライナ	111.30
13	カーボヴェルデ	20.63	13	アゼルバイジャン	105.47
14	カンボジア	18.56	14	スーダン	96.72
15	モロッコ	18.21	15	セネガル	82.83
16	モザンビーク	17.21	16	ケニア	79.74
17	チュニジア	17.13	17	モンゴル	75.63
18	サモア	12.63	18	ペルー	75.27
19	ペルー	12.33	19	[パレスチナ自治区]	74.83
20	ハングラデシュ	11.76	20	ハングラデシュ	67.91
20か国計	2,877.35	20か国計	5,105.63
21	ブータン	5.95	21	ネパール	63.47
22	トルコ	4.50	22	パナマ	62.90
23	カメルーン	3.96	23	ウガンダ	57.12
24	アルメニア	3.71	24	ソマリア	51.97
25	グルジア	3.42	25	※ルーマニア	51.48
26	ラオス	3.28	26	ラオス	48.51
27	モルディブ	2.24	27	モザンビーク	48.49
28	コートジボワール	1.56	28	サンピア	46.08
29	マケドニア旧ユーゴスラビア共和国	1.35	29	ガーナ	45.94
30	レバノン	1.20	30	リベリア	44.55
30か国計	2,908.50	30か国計	5,626.15
開発途上国計	-1,719.93	開発途上国計	6,510.57

*1 ※は卒業国・地域、[ ]は地域名を示す

*2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

*3 開発途上国計には東欧および卒業国向け援助を含む

*4 債務救済は、円借款の債務免除および付保商業債権の債務削減を含み、債務繰延を含まない

*5 政府貸付については、暦年中の貸付額から、開発途上国からの返済額(回収額)と、債務救済の額とを差し引いた金額(純額)を計上している
図表 IV-14 日本が最大の援助供与国となっている国一覧

2006年	金額	2007年	金額	2008年	金額	2009年	金額	2010年	金額
アノティグア・バーブーダ	1.99	アルメニア	85.23	アノティグア・バーブーダ	0.63	アルメニア	98.70	アルゼンチン	40.33
オマーン	1.50	ウズベキスタン	56.32	ウズベキスタン	48.63	ガンビア	11.39	アノティグア・バーブーダ	6.76
ガンビア	10.99	カンボジア	113.56	エリトリア	17.71	カンボジア	127.49	インド	981.14
カンボジア	106.25	キリバス	13.05	カンボジア	114.77	コスタリカ	58.29	ウルグアイ	11.36
キリバス	9.88	スリランカ	44.16	スリランカ	96.69	スリランカ	91.62	エリトリア	9.86
サウジアラビア	4.61	スワジランド	7.26	セントビンセント	9.47	セーシェル	9.06	ガンビア	17.22
サモア	16.81	セーシェル	0.76	セントルシア	1.47	セントビンセント	3.67	カンボジア	147.46
スリランカ	202.63	タンザニア	721.66	ツバル	5.76	セントルシア	6.40	ギニアビサウ	16.11
スワジランド	11.62	中国	435.66	ドミニカ国	1.20	ツバル	8.58	グレナダ	5.84
セントリストフー・ネーブイス	4.27	パラグアイ	28.90	パラグアイ	30.85	ドミニカ国	4.46	コスタリカ	63.74
セントビンセント	1.38	フィリピン	222.16	ブータン	20.34	トルコ	210.75	スリランカ	155.43
セントルシア	1.95	ブータン	18.07	ベトナム	619.04	パナマ	33.51	セントリストフー・ネーブイス	0.72
中国	561.08	ベトナム	640.04	マレーシア	113.83	フィジー	23.23	セントビンセント	0.87
ツバル	8.28	マレーシア	222.97	モルディブ	9.32	ブータン	23.92	セントルシア	2.55
トリニダード・トバゴ	1.33	ミャンマー	30.52	モンゴル	60.70	ベトナム	1,191.36	ドミニカ国	2.75
パラグアイ	25.92	モンゴル	51.55	ラオス	66.29	マレーシア	91.78	トルコ	543.49
フィリピン	263.58	ラオス	81.46	モルディブ	17.99	トンガ	23.77
ブータン	20.84	モンゴル	74.68	パナマ	101.83
ベトナム	562.73	ラオス	92.36	バリバリス	1.20
ベリーズ	1.61	ブータン	43.23
ホンジュラス	138.01	ベトナム	807.81
マレーシア	201.70	ベリーズ	7.46
ミャンマー	30.84	マガニアロコ・ゴスピア共和国	23.05
モーリシャス	4.01	ミャンマー	46.83
モルディブ	4.81	モルディブ	37.30
モンゴル	46.92	モンゴル	53.89
ラオス	64.05	ラオス	121.45
(27か国)	(17か国)	(16か国)	(19か国)	(27か国)

出典:DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT) *1 地域は含まない *2 東欧および卒業国向け援助を除く 参考:日本が第2位の援助供与国となっている国は、次のとおり(2010年実績) アフガニスタン、アルジェリア、アルメニア、アンゴラ、イラケ、オマーン、ガボン、キリバス、コモロ、サモア、サントメ・プリンシペ、ジブチ、スーダン、スワジランド、セーシェル、タジキスタン、チリ、ツバル、ナミビア、ネパール、パラオ、フィジー、ボツワナ、マーシャル、ミクロネシア連邦、モロッコ、リベリア(計27か国)
## 図表 IV-15 日本がこれまでに政府開発援助を供与したことのある国・地域一覧 (2011年実績まで)

(1) 日本がこれまでに二国間政府開発援助を供与したことのある国・地域…189

(2) 2011年[暦年]に、日本が援助を行った国・地域…168

詳細は図表IV-12「二国間政府開発援助の国別・援助形態別内訳」参照

[ ]は地域

地域区分	日本がこれまでに政府開発援助を供与したことのある国・地域	卒業国・地域	計
東アジア	インドネシア、カンボジア、タイ、中国、東テイモール、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス	シンガポール、ブルネイ、[香港]、韓国、[台湾]、[マカオ]	17か国・地域
南アジア	インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ	7か国
コロカアジア	アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン	8か国
北アジア	アフガニスタン、アルジェリア、イエメン、イラク、イラン、エジプト、シリア、チュニジア、トルコ、モロッコ、ヨルダン、リビア、レバノン、[パレスチナ自治区]	アラブ首長国連邦、イスラエル、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、オマーン	21か国・地域
サブサハラ・アフリカ	アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボヴェルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、サンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、スワジランド、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファン、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ、南スーダン、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、リベリア、ルワンダ、レソト、「セント・ヘレナ」	[レユニオン]	51か国・地域
中南米	アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、チリ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、ニカラグア、ハイチ、パナマ、パラグアイ、プラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、「モンセラット」	バハマ、「蘭領アンティル」、「ケイマン諸島」、「バミューダ」、「グアドループ」、「マルチニーク」、「仏領ギアナ」、「アルババ、バルバドス、トリニダード・トバゴ」	41か国・地域
大洋洲	キリバス、クック、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア連邦、「ニウェ」、「ワリス・フツナ」	[ニューカレドニア]、「仏領ポリネシア」、「米領太平洋諸島」、「北マリアナ諸島」	19か国・地域
欧州	アルバニア、ウクライナ、コンボ、セルビア、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、モンテネグロ	エストニア、キプロス、ギリシャ、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、クロアチア	25か国

*1 卒業国・地域のうち、2011年に日本が援助[各省庁、地方自治体からの援助や留学生に対する支援を含む]を行った国については、下線を引いた

*2 セント・ヘレナ島、ワリス・フツナおよび英領モンセラットについては、卒業国・地域ではないが、2011年に日本による援助を行っていない

*3 米領太平洋諸島には現在独立しているマーシャル、ミクロネシア連邦、パラオ、北マリアナ諸島が含まれる

アジア：北朝鲜、アフリカ：マイヨット島、中南米：アンギラ、タークス・カイコス諸島、フォークランド諸島、サンピエール・ミクロン島、英領ヴァージン諸島、大洋州：トケラウ諸島
## 图表 IV-16 二国間政府開発援助分野別配分

2011年(暦年)

(約束額ベース、単位:百万ドル)

形態分野	無償資金協力	技術協力	贈与計	政府貸付等	二国間ODA
構成比(%)
Ⅰ. 社会インフラおよびサービス	1,138.73	1,139.45	2,278.18	1,531.74	3,809.92	24.51
1. 教育	294.35	542.36	836.71	86.42	923.12	5.94
2. 保健	147.05	119.35	266.40	62.64	329.04	2.12
3. 人口政策およびリプロタクティブ・ヘルス	20.10	42.41	62.51	-	62.51	0.40
4. 水と衛生(上下水道等)	260.36	153.50	413.87	1,278.66	1,692.53	10.89
5. 政府と市民社会	370.73	140.44	511.17	104.02	615.19	3.96
6. その他社会インフラおよびサービス	46.13	141.39	187.53	-	187.53	1.21
Ⅱ. 経済インフラおよびサービス	544.33	293.58	837.91	5,609.60	6,447.51	41.48
1. 輸送および貯蔵	403.58	148.81	552.39	3,112.78	3,665.17	23.58
2. 通信	3.50	33.11	36.61	-	36.61	0.24
3. 工ネルギー	134.71	75.46	210.18	2,496.81	2,706.99	17.42
4. 銀行および金融サービス	2.12	24.73	26.85	-	26.85	0.17
5. ビジネス支援	0.42	11.47	11.89	-	11.89	0.08
Ⅲ. 生産セクター	111.55	468.05	579.60	858.89	1,438.48	9.26
1. 農林水産業	87.28	255.34	342.62	313.89	656.51	4.22
1) 農業	68.93	190.01	258.94	116.30	375.24	2.41
2) 林業	4.61	41.00	45.61	197.59	243.20	1.56
3) 漁業	13.75	24.32	38.07	-	38.07	0.24
2. 製造業・鉱業・建設業	21.30	112.53	133.83	545.00	678.82	4.37
1) 製造業	21.30	93.60	114.90	545.00	659.90	4.25
2) 鉱物資源および鉱業	-	18.61	18.61	-	18.61	0.12
3) 建設業	-	0.32	0.32	-	0.32	0.00
3. 貿易および観光	2.96	100.19	103.15	-	103.15	0.66
1) 貿易	2.96	86.10	89.07	-	89.07	0.57
2) 観光	-	14.09	14.09	-	14.09	0.09
Ⅳ. マルチセクター援助	226.36	885.24	1,111.60	414.72	1,526.32	9.82
1. 環境保護(生物多様性、洪水防止等)	82.59	76.33	158.93	326.90	485.82	3.13
2. その他マルチセクター(都市・地方開発等)	143.77	808.90	952.67	87.82	1,040.49	6.69
Ⅴ. 商品援助／一般プログラム援助	377.67	-	377.67	125.46	503.13	3.24
1. 一般財政支援	4.27	-	4.27	62.73	67.00	0.43
2. 食糧援助	242.74	-	242.74	-	242.74	1.56
3. 輸入支援	130.67	-	130.67	62.73	193.40	1.24
Ⅵ. 債務救済	96.79	-	96.79	-	96.79	0.62
Ⅶ. 人道支援(緊急食糧援助、復興、防災等)	897.60	-	897.60	-	897.60	5.78
Ⅷ. 行政経費等	22.20	800.29	822.49	-	822.49	5.29
総 合 計	3,415.23	3,586.61	7,001.84	8,540.40	15,542.24	100.00

人間の基礎生活分野(BHN)	2,366.35	1,394.79	3,761.14	1,845.63	5,606.77	36.07

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

*2 東欧および卒業国向け援助を含む

*3 「VI.債務救済」は、既に供与した政府貸付等の返済条件等を変更するものであって新規に資金を供与するものではない

*4 人間の基礎生活分野(BHN)は上記の項目のうち1.社会インフラ、Ⅲ.1農林水産業、V.2食糧援助、VII.人道支援を加えたもの

BHN: Basic Human Needs 人間の基礎生活分野(衣食住や教育など人間として最低限必要なもの)

Ⅰ-3 人口政策・リプロダクティブヘルス(性と生殖に関する健康)とは母子保健、エイズ対策を含む

Ⅰ-5 政府と市民社会とは人権、ジェンダー、法制度整備支援、平和構築を含む

1-6 その他の社会インフラとは社会福祉、博物館等の文化施設を含む

II-1 輸送および貯蔵とは輸送(道路、鉄道、水上、航空インフラ)貯蔵(倉庫)を含む
農林水産研修所庁舎等の管理・運営業務における民間競争入札の

落札者の決定について

農林水産研修所庁舎等の管理・運営業務について、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づく民間競争入札を行った結果、下記のとおり落札者を決定しました。

## 記

## 1 落札者の名称

株式会社クリーン工房

## 2 落札金額

25,515,000円

（実施期間 平成22年4月1日から平成25年3月31日までの3年間分の額）

3 落札者の評価点

基礎点及び加算点の合計 795点

入札金額（税抜） 24,300,000円

総合評価点 327.16点

（総合評価点については、基礎点及び加算点の合計を入札金額で除した値を10の7乗倍したもので、小数点3桁以下は切り捨て。）

## 4 落札者決定の経緯及び理由

農林水産研修所庁舎等の管理・運営業務における民間競争入札実施要項に基づき、入札参加者（12者）から提出された企画書について、実施要項に定める評価委員会において審査した結果、いずれも必須項目において基準を満たしていた。

入札価格については、3月10日に開札した結果、4者が予定価格の範囲内であったことから、この4者について総合評価を行ったところ、上記の者が落札者となった。

## 5 落札者における事業の実施体制及び実施方法の概要

落札者が行う業務は、庁舎等清掃等業務、警備業務、消防用設備点検業務、自家用電気工作物保安管理業務、重油タンク清掃・点検業務、簡易専用水道検査業務、貯水槽清掃業務、建物点検業務、温水ボイラ一点検整備業務、空調設備点検業務の10業務である。

各業務の実施体制については、安定した事業体制を構築し、施設利用者の快適性の確保や、建物・施設等の品質の維持及び緊急時における対応など、快適な環境を図るものとする。
## 平成18年度一般歳出の概算要求基準の考え方

改革の総仕上げのため、17年度に引き続き歳出改革路線を堅持・強化。このため、基本方針2005」等を踏まえ、歳出の削減とメリハリ付けを一層強化。

○ 改革の総仕上げのため、17年度に引き続き歳出改革路線を堅持・強化。このため、基本方針2005」等を踏まえ、歳出の削減とメリハリ付けを一層強化。

・年金・医療等の経費については、制度改革等により削減・合理化。(▲ 2,200億円)

その他の経費については、一体のものとして見直し、大胆なメリハリ付け。

・庁費等の一般行政経費等についても、徹底した見直し。

(参考)18年度概算要求基準の増減額
年金・医療等の経費	+	5,800億円
特殊要因加減算等	+	800億円
公共投資関係費	▲	2,800億円
裁量的経費	▲	2,200億円
重点化促進加算	+	1,000億円
合計	+	2,600億円
国債整理基金特別会計

平成 15 年度財務書類