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# ○ 証拠品事務規程（平成2年3月30日法務省刑総訓第287号）

最終改正 令和7年2月21日法務省刑総訓第1号

(令和7年3月1日施行)

目次

第1章 総則

第1条 目的

第2条 証拠価値の保全

第3条 処分の公正等

第2章 受入事務

第4条 証拠品の受領手続

第5条 領置票等の作成

第6条 領置番号

第7条 領置票整理簿の作成等

第8条 領置番号、符号の表示等

第9条 歳入歳出外現金出納官吏への送付

第10条 換価代金の保管替受入通知

第11条 追送証拠品の受入れ

第12条 仮還付証拠品の受入れ

第3章 保管事務

第13条 証拠品の保管者

第14条 換価代金の保管者

第15条 立会封金

第16条 証拠品の保管場所

第17条 特殊証拠品保管簿の作成

第18条 歳入歳出外現金出納官吏の受領手続

第19条 歳入歳出外現金出納官吏の保管替受入手続

第4章 処分事務

第1節 領置票の記載

第20条 領置票の処分命令等の記載

第21条 命令要旨欄の記入方式

第2節 仮出し及び裁判所提出

第22条 仮出し

第23条 立会封金開封の証明

第24条 裁判所提出後の手続
第25条 換価代金預入証明書
第3節 没収等

第1款 没収

第26条 没収裁判の把握

第27条 没収裁判処理簿の整理

第28条 没収物の受領

第29条 没収有価物の処分

第30条 没収無価物の処分

第31条 没収物である通貨の処分

第32条 没収換価代金の処分

第33条 没収物の引継ぎ等

第33条の2 犯罪被害財産である没収物の処分

第33条の3 国際刑事裁判所に対する執行協力の実施に係る没収物の処分

第34条 没収物の特別処分

第35条 検察庁保管の没収物

第36条 没収物の処分嘱託

第37条 没収の執行

第38条 相続財産に対する没収の執行

第39条 合併後の法人に対する没収の執行

第40条 没収の執行の嘱託

第41条 偽造、変造の没収部分の表示

第41条の2 没収された電磁的記録の消去等

第42条 不能決定処分

第43条 没収物の交付

第2款 没収の執行に関する調査

第43条の2 没収の執行に関する調査

第43条の3 鑑定の嘱託

第43条の4 裁判執行関係事項の照会

第43条の5 領置

第43条の6 調査の嘱託

第43条の7 差押許可状等の請求

第43条の8 差押調書の作成等

第43条の9 捜索調書の作成等

第43条の10 捜索差押調書の作成等

第43条の11 検証調書等の作成

第43条の12 鑑定処分許可の請求
第43条の13 差押え等の嘱託
第43条の14 調査等の受託
第43条の15 差押状等の発付後の手続
第4節 所有権等放棄
第44条 所有権放棄書の徴収
第44条の2 電磁的記録に係る権利放棄書の徴収
第44条の3 被告人以外の者の所有に属するものとみなされる場合における権利の放棄
第45条 所有権放棄の証拠品の処分
第45条の2 権利放棄された電磁的記録の消去等
第5節 還付等
第1款 通則
第46条 裁判所から返還の証拠品の受入れ
第2款 還付
第47条 証拠品の還付
第48条 換価代金の還付
第49条 還付の方法
第50条 郵便等による送付還付
第51条 還付の嘱託
第52条 還付公告
第53条 公告期間満了の証拠品の処分
第3款 記録媒体の交付
第53条の2 記録媒体の交付
第53条の3 記録媒体の交付の方法
第53条の4 郵便等による記録媒体の交付
第53条の5 記録媒体の交付の嘱託
第4款 電磁的記録の複写
第53条の6 電磁的記録の複写
第53条の7 電磁的記録の複写の方法
第53条の8 電磁的記録の複写をした記録媒体の郵便等による送付
第53条の9 電磁的記録の複写の嘱託
第5款 電磁的記録の公告等
第53条の10 記録媒体の交付等の公告
第53条の11 公告期間満了の電磁的記録の消去等
第6款 執行官提出
第53条の12 執行官提出
第6節 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿
態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の規定による領置
第53条の13 消去等措置のための領置
第7節 事件の移送及び中止並びに裁判の執行の嘱託
第54条 他庁移送又は嘱託
第55条 証拠品の送付
第56条 換価代金の送付
第57条 他庁移送又は嘱託時の自庁保管証拠品の取扱い
第58条 移送被告事件等の証拠品の取扱い
第59条 中止事件の証拠品
第8節 事件終結前又は裁判の執行前の処分
第60条 事件終結前の還付等の促進
第61条 事件終結前の還付、仮還付、被害者還付又は裁判の執行前の処分
付、仮還付
第61条の2 事件終結前又は裁判の執行前の記録媒体の交付等
第62条 仮還付証拠品の処分
第63条 換価処分決定書
第64条 換価処分の手続
第65条 事件終結前又は裁判の執行前の廃棄
第66条 廃棄処分の手続
第67条 事件終結前又は裁判の執行前の処分の記載
第5章 庁外保管の証拠品
第68条 証拠品警察署等保管・証拠品保管委託の送致等事件
第69条 証拠品原庁等保管・証拠品保管委託の移送事件等
第70条 証拠品の保管委託
第71条 庁外保管証拠品の領置番号等
第72条 保管委託証拠品の確認
第73条 支出負担行為担当官への通知
第74条 警察署等保管の証拠品の処分
第75条 原庁保管の証拠品の処分
第75条の2 警察署等保管証拠品等の消去等措置のための領置
第76条 保管委託証拠品の処分
第76条の2 保管委託証拠品の消去等措置のための領置
第77条 裁判所外保管没収物の取扱い
第78条 移送被告事件等に係る原庁等保管証拠品の取扱い
第6章 共助
第79条 嘱託に伴う領置票備考欄の記入等
第80条 還付の受託
第80条の2 記録媒体の交付の受託
第80条の3 電磁的記録の複写の受託
第81条 処分の受託
第82条 没収の執行の受託

第7章 上訴事件の特則

第83条 上訴事件の証拠品の送付
第84条 上訴事件の証拠品の受領
第85条 上訴事件の結果の通知
第86条 上訴裁判所対応検察庁の没収物の処分手続
第87条 原審裁判所対応検察庁の没収物の処分手続

第8章 再審請求事件等の証拠品の保管の特則

第88条 再審請求事件の証拠品の保管等
第89条 再審請求が予測される場合の証拠品の保管
第90条 再審事件の証拠品の保管等

第9章 書類の整理等

第91条 領置票の整理保管
第92条 領置票整理簿の整理
第93条 領置票てん末欄の記入方式
第94条 没収物品等処分簿の整理
第95条 関係書類の整理
第96条 証拠品事務に関する統計報告
第97条 検査報告

第10章 特別手続

第98条 支部及び区検察庁における特別手続
第99条 領置票等に関する特別取扱い
第100条 国庫帰属証拠品の引継処分
第101条 特別手続の報告
第102条 地方検察庁における特別取扱い
第103条 高等検察庁における特別取扱い
第104条 電子計算機により処理する場合における特別取扱い
第105条 保管事務に関する特別取扱い
第106条 適用除外
## 第 1 章 総則

(目的)

第1条 この規程は、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号。以下「刑訴法」という。）（他の法令において準用する場合を含む。）の規定により押収された物及びその換価代金（以下「証拠品」という。）の受入れから処分に至るまでの事務について規定し、これを取り扱う職員の職務とその責任を明確にし、もって証拠品に関する事務の適正な運用を図ることを目的とする。

(証拠価値の保全)

第2条 証拠品を取り扱う者は、証拠品が刑事裁判の重要な証明資料又は裁判の執行に関して必要な資料であることに鑑み、常に旺盛な責任感をもって、紛失し、滅失し、毀損し、又は変質する等しないように注意し、その証拠価値の保全に努めなければならない。

(処分の公正等)

第3条 証拠品を取り扱う者は、証拠品の紛失、滅失、毀損、又は変質等の事故が発生することを防止するため、いたずらにこれを手元にとどめることなく、その取扱いを迅速かつ正確にし、常に関係書類を整備するとともに、その処分の公正について疑惑を招くことのないように注意しなければならない。

第2章 受入事務

(証拠品の受領手続)

第4条 検察官に対し証拠品の送致（送付を含む。以下この条において同じ。）又は引継ぎがあったときは、証拠品担当事務官（第1条に規定する証拠品の受入れから処分に至るまでの事務その他これに付随する事項を所管し、又は分担する検察事務官をいう。以下同じ。）は、証拠品と事件記録の証拠金品総目録及び差押調書、記録命令付差押調書又は領置調書とを対照してこれを受領する。換価代金については、買受書とも対照する。

2 検察官又は検察事務官からその押収した証拠品を受領するときは、証拠品担当事務官は、証拠品と証拠金品総目録（様式第1号）及び差押調書、記録命令付差押調書又は領置調書とを対照して受領する。

3 証拠品担当事務官は、第1項に規定する場合において、次の各号に掲げる方法により証拠品を受領するときは、当該各号に定める手続をする。

（1）事件記録・証拠品送致票（甲）又は事件記録・証拠品送致票（乙）によるときは、これに押印して返還する。

(2) 事件記録・証拠品送致票に代えて電磁的記録によるときは、適宜の方法により受領した旨を通知する。

4 証拠品担当事務官は、他の検察庁の検察官が送致した証拠品を受領したときは、速やかに送致した検察官の属する検察庁の証拠品担当事務官にその旨を通知する。
(領置票等の作成)

第5条 証拠品担当事務官は、前条の規定により証拠品（裁判の執行に関して押収された物を除く。）を受領したときは、領置票（様式第2号）に品名、数量その他必要事項を記入し、所属課長又は検務監理官、統括検務官若しくは検務専門官（以下「所属課長等」という。）の押印を受ける。

2 証拠品担当事務官は、前条第2項の規定により証拠品（裁判の執行に関して押収された物に限る。）を受領したときは、裁判執行領置票（様式第2号の2）に品名、数量その他必要事項を記入し、所属課長等の押印を受ける。

(領置番号)

第6条 領置票又は裁判執行領置票の進行番号（以下「領置番号」という。）は、それぞれ事件記録又は裁判の執行に係る関係書類ごとに進行し、暦年ごとに改める。

(領置票整理簿の作成等)

第7条 領置票又は裁判執行領置票が作成されたときは、証拠品担当事務官は、その種別ごとに領置票整理簿（様式第3号）に所定の事項を登載し、証拠金品総目録及び差押調書、記録命令付差押調書又は領置調書に領置番号及び符号を記入する。

(領置番号、符号の表示等)

第8条 領置票が作成されたときは、証拠品担当事務官は、証拠品（押収物たる通貨及び換価代金を除く。）に荷札（様式第4号の1）、レッテル（様式第4号の2及び3）を付する等の方法によって、被疑者氏名、領置番号及び符号を表示し、必要に応じて証拠品袋（様式第5号の1から3まで）に入れ、又は包装する。

２ 前項の規定は、裁判執行領置票が作成された場合に準用する。この場合において、「被疑者」とあるのは「裁判の執行を受ける者」と読み替えるものとする。

3 証拠品が次に掲げる物であるときは、その旨を証拠品袋等に朱書して表示する。

(1) 証券、貴金属その他の貴重品と認められる物

(2) 破損しやすい物

(3) 取扱い上危険な物

(4) 覚醒剤、麻薬その他これに類する物

4 押収物たる通貨は、符号ごとに封筒（様式第6号）に入れ、被疑者又は裁判の執行を受ける者氏名、領置番号、符号、総金額、種類及び数量を表示する。

5 換価代金は、適宜な方法により被疑者氏名、領置番号、符号及び総金額を表示する。

(歳入歳出外現金出納官吏への送付)

第9条 証拠品担当事務官は、換価代金について第5条の手続を終えたときは、保管金提出・受入通知書(様式第7号)に必要事項を記入して検察官の押印を受け、これを換価代金及び領置票と共に歳入歳出外現金出納官吏に送付する。
(換価代金の保管替受入通知)

第10条 他の検察庁から換価代金の保管替があったときは、証拠品担当事務官は、事件記録と共に送付された保管金保管替通知書と事件記録の証拠金品総目録とを対照し、領置票に必要事項を記入して所属課長等の押印を受けた上、保管金提出・受入通知書に必要事項を記入して検察官の押印を受け、これらを保管金保管替通知書と共に歳入歳出外現金出納官吏に送付する。

(追送証拠品の受入れ)

第11条 証拠品が追送されたときは、当該事件について作成されている領置票により、本章に定める受入れの手続をする。

2 検察官又は検察事務官からその押収した証拠品を受領する場合において、当該事件について既に領置票（裁判執行領置票を含む。）が作成されているときも、前項と同様とする。

(仮還付証拠品の受入れ)

第12条 検察官又は検察事務官は、刑訴法第123条第2項（同法第222条第1項において準用する場合を含む。）の規定により仮還付した証拠品を提出させる場合には、仮還付証拠品提出書（様式第8号）を徴し、これを事件記録に編てつする。

2 検察官又は検察事務官は、刑訴法第513条第1項において準用する同法第123条第2項の規定により仮還付した証拠品を提出させる場合には、前項の仮還付証拠品提出書を徴し、これを裁判の執行に係る関係書類に編てつする。

3 前2項の規定により仮還付した証拠品が提出されたときは、証拠品担当事務官は、本章に定める手続に準じて、受入れの手続をする。

4 前項の証拠品が自庁において仮還付したものである場合には、仮還付前の符号により、当該事件について作成されている領置票（裁判執行領置票を含む。以下この項において同じ。）に受入れの手続をする。ただし、その領置票が前年度以前に整理されているときは、新たに領置票を作成し、領置票の備考欄に既に整理された元の領置番号を記入する。

5 前2項の手続を終えたときは、証拠品担当事務官は、証拠金品総目録及び差押調書又は領置調書にその旨を記入する。

第 3 章 保管事務

(証拠品の保管者)

第１３条 証拠品（換価代金を除く。）の出納保管は、証拠品担当事務官が行う。（換価代金の保管者）

第14条 換価代金の出納保管は、この規程によるほか保管金規則（明治23年法律第1号）、保管金取扱規程（大正11年大蔵省令第5号）及び保管金払込事務等取扱規程（昭和26年大蔵省令第30号）の定める取扱いに準じて、歳入歳出外現金出納官吏が行う。
(立会封金)

第15条 証拠品が押収物たる通貨であるときは、証拠品担当事務官は、所属課長等立会いの上でその金額、種類及び数量を封筒の表示と対照し、立ち会った所属課長等と共に封筒に封印する。

(証拠品の保管場所)

第16条 証拠品（換価代金を除く。）は、倉庫又はこれに代わる場所に納めて保管する。

2 次に掲げる証拠品は、金庫その他堅ろうな容器又はこれに代わる施錠できる設備に収納して保管する。

(1) 通貨、証券、貴金属その他の貴重品と認められる物

(2) 劇毒物、拳銃その他の取扱い上危険と認められる物

(3) 覚醒剤、麻薬その他これに類する物

(特殊証拠品保管簿の作成)

第１７条 証拠品担当事務官は、前条第２項の証拠品を保管する場合には、特殊証拠品保管簿（様式第９号）に所定の事項を登載してその保管状況を明らかにする。（歳入歳出外現金出納官吏の受領手続）

第18条 歳入歳出外現金出納官吏は、証拠品担当事務官から換価代金、領置票及び保管金提出・受入通知書の送付を受けたときは、これらを対照して受領し、領置票は押印して返還し、換価代金は日本銀行に速やかに払い込む。

(歳入歳出外現金出納官吏の保管替受入手続)

第19条 歳入歳出外現金出納官吏は、証拠品担当事務官から保管金保管替通知書、領置票及び保管金提出・受入通知書の送付を受けたときは、これらと日本銀行から送付された振替済通知書とを対照して受け入れ、領置票は押印して返還する。

第 4 章 処分事務

第1節 領置票の記載

(領置票の処分命令等の記載)

第20条 検察官が証拠品を処分すべき場合又は没収の執行をすべき場合には、証拠品担当事務官は、次の各号に掲げる書類を調査した上、領置票（没収領置票、庁外保管領置票、裁判執行領置票及び裁判執行庁外保管領置票を含む。以下この条において同じ。）に検察官のなすべき命令の要旨を記入し、これを検察官に提出する。この場合において、必要があるときは、関係書類及び証拠品をも調査する。

(1) 没収物の処分又は没収の執行については、裁判書の原本、謄本又は抄本

(2) 裁判所から返還された証拠品の処分については、刑事確定訴訟記録

(3) 裁判所不提出の証拠品の処分については、裁判所不提出記録又は刑事確定訴訟記録

(4) 不起訴処分又は中止処分に付された事件の証拠品の処分については、不起訴
裁定書又は中止裁定書

(5) 他の検察庁の検察官又は家庭裁判所に送致する事件の証拠品の処分については、移送書又は送致書

(6) 併合、移送又は差戻しの裁判があった事件の証拠品の処分については、未提出記録送付書

(7) 事件終結前の証拠品の換価処分若しくは廃棄処分又は裁判の執行前の証拠品の廃棄処分については、換価処分決定書又は廃棄処分決定書

(8) 裁判の執行に関して押収された物の処分については、裁判の執行に係る関係書類

(9) 他の検察庁の検察官に嘱託する裁判の執行に係る証拠品（裁判の執行に関して押収された物に限る。）の処分については、嘱託書

(10) 処分の嘱託を受けた証拠品の処分については、嘱託書

2 証拠品担当事務官は、検察官から事件終結前又は裁判の執行前に、次に掲げる指揮を受けた場合には、領置票にその命令の要旨を記入し、これを検察官に提出する。

(1) 証拠品について、還付、仮還付又は被害者還付の指揮

(2) 記録媒体（刑訴法第110条の2の規定により電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえたものに限る。）について、当該記録媒体の交付（以下単に「記録媒体の交付」という。）又は当該電磁的記録の複写（以下単に「電磁的記録の複写」という。）の指揮

3 検察官は、前2項の規定により命令要旨の記入された領置票の提出を受けたときは、その記載を確認した上、処分命令欄に押印してこれを決定し、領置票を証拠品担当事務官に返還する。

(命令要旨欄の記入方式)

第21条 証拠品担当事務官が行う命令要旨欄の記入は、おおむね別表第1に定める方式による。

第2節 仮出し及び裁判所提出

(仮出し)

第22条 検察官は、証拠品（換価代金を除く。以下この条において同じ。）の仮出しをするときは、証拠品仮出票（様式第10号）を作成し、これを証拠品担当事務官に交付する。

2 証拠品担当事務官は、証拠品仮出票の交付を受けたときは、証拠品を検察官に提出する。

3 証拠品担当事務官は、前項の証拠品の返還を受けたときは、証拠品仮出票の乙片を検察官に返還する。

(立会封金開封の証明)

第23条 検察官は、仮出しした立会封金を開封した後証拠品担当事務官に返還す
るときは、封筒に開封した旨を記入して押印し、又は立会封金開封証明書（様式第11号）を作成して添付する。

2 証拠品担当事務官は、前項の立会封金を受領したときは、第15条に定める手続に準じて、開封した検察官又はこれを補佐する検察事務官と共に封印する。

(裁判所提出後の手続)

第24条 検察官は、仮出しした証拠品（換価代金を除く。以下この条において同じ。）を裁判所に提出したときは、裁判所から交付を受けた押収目録を証拠品担当事務官に交付する。ただし、裁判所に提出した証拠品について、押収手続がとられなかった場合には、証拠品提出証明書（様式第12号）を作成して証拠品担当事務官に交付する。

2 証拠品担当事務官は、押収目録又は証拠品提出証明書の交付を受けたときは、証拠品仮出票の乙片を検察官に返還するとともに、領置票の命令要旨欄に裁判所提出の旨を記入して検察官の押印を受け、押収目録又は証拠品提出証明書を保管する。

(換価代金預入証明書)

第25条 検察官は、換価代金預入の証明をする必要があるときは、歳入歳出外現金出納官吏から換価代金預入証明書（様式第13号）の送付を受ける。

第 3 節 没收等

第1款 没收

(没収裁判の把握)

第26条 証拠品担当事務官は、没収に係る裁判があったときは、裁判結果票等により没収裁判処理簿（様式第14号）に所定の事項を登載して把握する。押収されていない物又は保管料を要する物については、裁判確定後速やかに没収の執行又は没収物の処分の手続をする。

2 証拠品担当事務官は、前項の裁判が、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第13条第3項又は国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成19年法律第37号。以下「国際刑事裁判所協力法」という。）第41条第1項第2号の規定によるものであるときは、没収裁判処理簿の備考欄にその旨を記入する。

(没収裁判処理簿の整理)

第27条 証拠品担当事務官は、没収に係る裁判について次の各号に掲げる事由が生じた場合には、没収裁判処理簿のてん末欄にその旨を記入して整理する。

(1) 没収領置票（様式第15号）を作成したとき。

(2) 領置票（没収領置票及び庁外保管領置票を含む。）に没収物の処分に関する命令要旨欄の記入を終えたとき。

(3) 第85条の規定による通知があったとき。

(没収物の受領)
第28条 証拠品担当事務官は、裁判所から没収物の引継ぎがあったときは、没収物と引継ぎに関する書類とを対照して受領し、没収領置票に品名、数量その他必要事項を記入し、所属課長等の押印を受ける。

2 前項の没収物は、これを直ちに処分する場合を除き、第15条から第17条までに定める手続に準じて、保管する。

3 第6条の規定及び第7条の規定（領置票整理簿への記入に関する部分に限る。）は、没収領置票が作成された場合に準用する。

(没収有価物の処分)

第29条 検察官は、没収物が有価物であるときは、売却の処分をする。ただし、その物が危険物その他破壊し、又は廃棄すべき物であるときは、この限りでない。

2 証拠品担当事務官は、前項の処分をすべき旨の命令の記載された没収領置票を受領したときは、これを契約担当官（分任契約担当官を含む。以下同じ。）に提出する。

3 契約担当官は、没収領置票を受領したときは、これに押印して証拠品担当事務官に返還し、売却の手続をする。

4 証拠品担当事務官は、没収領置票の返還を受けたときは、これを没収物と共に会計事務管理者（その委任を受けた者を含む。）があらかじめ指定する者（以下「没収物等取扱者」という。）に送付する。

5 没収物等取扱者は、没収領置票及び没収物を受領したときは、没収物品等処分簿（様式第16号）に所定の事項を登載し、没収領置票は押印して証拠品担当事務官に返還する。

6 第3項の売却の手続は、会計法（昭和22年法律第35号）、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）、契約事務取扱規則（昭和37年大蔵省令第52号）及び法務省所管契約事務取扱規程（平成12年法務省会訓第1702号）の定めるところによる。

(没収無価物の処分)

第30条 検察官は、没収物が無価物であるときは、廃棄の処分をする。有価物たる没収物が危険物その他破壊し、又は廃棄すべき物であるときも、同様とする。

2 証拠品担当事務官は、前項の処分をすべき旨の命令の記載された没収領置票を受領したときは、没収物を適宜な方法により破壊し、又は廃棄する。

(没収物である通貨の処分)

第31条 検察官は、没収物が通貨（外国通貨を除く。以下この条において同じ。）であるときは、歳入編入の処分をする。

2 証拠品担当事務官は、前項の処分をすべき旨の命令の記載された没収領置票を受領したときは、立会封金を開封してこれを没収領置票と共に収入官吏（分任収入官吏を含む。以下同じ。）に送付する。

3 収入官吏は、没収物である通貨を受領したときは、没収領置票に押印してこれ
を証拠品担当事務官に返還する。

(没収換価代金の処分)

第32条 検察官は、没収物が換価代金であるときは、歳入編入の処分をする。

2 証拠品担当事務官は、前項の処分をすべき旨の命令の記載された領置票を受領したときは、歳入徴収官（指定分任歳入徴収官を含む。以下同じ。）に提出する。

3 歳入徴収官は、領置票を受領したときは、これに押印して歳入歳出外現金出納官吏に送付する。

4 歳入歳出外現金出納官吏は、領置票の送付を受けたときは、保管金提出・受入通知書を整理し、領置票に押印してこれを証拠品担当事務官に返還し、換価代金について歳入編入の手続をする。

(没収物の引継ぎ等)

第33条 検察官は、別表第2に掲げる没収物については、第29条及び第30条の規定にかかわらず、引継ぎその他同表に定める処分をする。

2 証拠品担当事務官は、前項の処分をすべき旨の命令の記載された没収領置票を受領した場合において、その処分が国有財産法第2条に掲げる物以外の没収物の引継ぎであるときは、引継書（様式第17号）により没収物の引継ぎをする。刑事参考品については、引継書に刑事参考品調査表（様式第18号）を添付する。

3 第1項の処分が国有財産法第2条に掲げる物の財務局長への引継ぎであるときは、証拠品担当事務官は、その処分命令の記載された没収領置票を国有財産事務分掌者（検察庁に所属する国有財産に関する事務を分掌する検事総長、検事長及び検事正をいう。以下同じ。）に提出する。

4 国有財産事務分掌者は、前項の没収領置票の提出を受けたときは、これに押印して証拠品担当事務官に返還し、財務局長に引継ぎの手続をする。

5 第1項の処分が売却又は廃棄であるときは、第29条又は第30条の規定を準用する。

(犯罪被害財産である没収物の処分)

第33条の2 検察官は、没収物が組織的犯罪処罰法第13条第3項の規定による没収に係る裁判の執行により国庫に帰属したものであるときは、第31条、第32条及び前条の規定にかかわらず、有価物については第29条の規定に準じて売却手続をし、これにより得られた金銭を、通貨（外国通貨を除く。）又は換価代金であるときはその価額を、引継書により犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成18年法律第87号）により犯罪被害財産支給手続を行う検察官に、同法に規定する給付資金として引継ぎをする。

2 証拠品担当事務官は、前項の処分をすべき旨の命令の記載された領置票を受領したときは、歳入歳出外現金出納官吏に送付する。

3 歳入歳出外現金出納官吏は、前項の規定により領置票の送付を受けたときは、保管金提出・受入通知書を整理し、領置票に押印してこれを証拠品担当事務官に
返還し、引き続き給付資金として保管する。

(国際刑事裁判所に対する執行協力の実施に係る没収物の処分)

第33条の3 検察官は、没収物が国際刑事裁判所協力法第42条第1項第2号の規定による没収に係る裁判の執行により国庫に帰属したものであるときは、第29条、第30条、第31条及び第33条の規定にかかわらず、同法に規定する執行協力の実施に係る財産として引継書により検事正に引き継ぐこととする。

2 前項の没収物が、国際刑事裁判所への送付に適さないものであるときは、第29条の規定に準じて売却手続をし、これにより得られた金銭を引継書により検事正に引き継ぐこととする。この場合において、証拠品担当事務官等は、次に掲げる手続をする。

（1）証拠品担当事務官は、引継ぎを行うときは、保管金提出・受入通知書に必要事項を記載して検察官の押印を受け、これを金銭及び領置票とともに歳入歳出外現金出納官吏に送付する。

(2) 歳入歳出外現金出納官吏は、前号の送付を受けたときは、領置票に押印してこれを証拠品担当事務官に返還し、執行協力の実施に係る財産として保管する。

3 検察官は、滅失、毀損その他の事由により、第1項の没収に係る裁判の執行をすることができないときは、第42条の規定にかかわらず、国際刑事裁判所協力法第42条第2項の規定による没収に代わる追徴に係る裁判の執行として、これを指揮する検察官に引き継ぐこととする。

4 証拠品担当事務官は、前項の処分をすべき旨の命令の記載された没収領置票を受領したときは、徴収担当事務官（徴収事務規程（平成25年法務省刑総訓第4号大臣訓令）第6条第1項に規定する徴収担当事務官をいう。）にその旨を通知するとともに裁判書騰本その他関係書類を送付する。

(没収物の特別処分)

第34条 検察官は、特に必要があると認めるときは、第29条及び第30条の規定にかかわらず、没収物について相当の処分をすることができる。ただし、別表第2に掲げる没収物については、この限りでない。

(検察庁保管の没収物)

第35条 検察庁に保管中の証拠品が没収になったときは、領置票により第29条から第31条まで及び前2条に定める処分の手続をする。

(没収物の処分嘱託)

第36条 検察官は、没収物を他の検察庁の検察官に送付して処分を嘱託するときは、証拠品処分嘱託書（様式第19号）による。この場合には、没収領置票又は領置票によりその処分を決定した上、嘱託する。ただし、処分を決定することが困難なときは、相当の処分をされたい旨を明らかにして嘱託する。

(没収の執行)

第37条 没収物が押収されていないときは、検察官は、没収の裁判を受けた者に
対し没収物の提出を命ずる。

2 証拠品担当事務官は、前項の命令の記載された没収領置票を受領したときは、没収の裁判を受けた者に対し、没収物提出命令書（様式第20号）により没収物の提出を求める。

3 没収の裁判を受けた者が前項の提出命令に応じないときは、検察官は、没収執行命令書（様式第21号）を作成し、強制執行手続依頼書（様式第22号）により法務局の長又は地方法務局の長に対し没収物の強制執行手続を依頼する。強制執行手続依頼書には、没収執行命令書を添付する。

4 証拠品担当事務官は、前項の命令の記載された没収領置票を受領したときは、没収領置票の備考欄に前項の手続がなされた旨及びその年月日を記入する。

5 第28条の規定は、没収物が提出され、又は強制執行に係る没収物が引き渡された場合に準用する。

(相続財産に対する没収の執行)

第38条 刑訴法第491条の規定により相続財産について没収の執行をする場合には、没収物提出命令書又は没収執行命令書に、相続財産について執行すべき事由を記載し、没収執行命令書には、没収の裁判を受けた者の氏名及び住居のほか、相続人の氏名及び住居を記載し、かつ、その相続人であることをも表示する。

(合併後の法人に対する没収の執行)

第39条 刑訴法第492条の規定により合併の後存続する法人又は合併によって設立された法人に対して没収の執行をする場合には、没収物提出命令書又は没収執行命令書に、その法人に対して執行すべき事由を記載し、没収執行命令書には、没収の裁判を受けた法人の名称及び主たる事務所の所在地のほか、合併の後存続する法人又は合併により設立された法人の名称及び主たる事務所の所在地を記載し、かつ、合併の後存続する法人又は合併により設立された法人であることをも表示する。

(没収の執行の嘱託)

第40条 検察官は、没収物が他の検察庁の管轄区域内にあるときは、当該没収物の所在地を管轄する検察庁の検察官に没収の執行を嘱託することができる。

2 検察官は、没収物につき強制執行手続の必要があると認めるときは、当該没収物の所在地を管轄する地方検察庁（支部を除く。）の検察官にその旨を明らかにして没収の執行を嘱託することができる。

3 前2項の嘱託をするときは、没収執行嘱託書（様式第23号）による。この場合には、没収執行嘱託書に裁判書の謄本又は抄本及び関係資料を添付する。

4 没収の執行の嘱託と同時に当該没収物の処分をも嘱託するときは、没収執行嘱託書の備考欄にその旨及び処分区分を明らかにして嘱託する。

(偽造、変造の没収部分の表示)

第41条 偽造又は変造の部分を没収された物について、刑訴法第498条第1項
の規定による表示をする場合には、検察官は、偽造又は変造の部分を朱線をもって表示し、裁判年月日、事件名、裁判所名及び没収の旨を付記した上、これにその属する検察庁の名称及び官氏名を記入し、押印する。

2 前項の物が押収されていないときは、第37条に定める手続により没収の執行をした上、前項に規定する手続をする。ただし、その物が公務所に属するときは、当該公務所の長に偽造・変造部分没収通知書（様式第24号）を送付して相当の処分をさせる。

(没収された電磁的記録の消去等)

第41条の2 没収された電磁的記録に係る記録媒体に記録された電磁的記録について、刑訴法第498条の2第1項の規定により、消去又は不正に利用されないようにする処分（以下「消去等」という。）をする場合には、検察官は、証拠品担当事務官を指揮してこれを行う。

2 証拠品担当事務官は、消去等をしたときは、消去等調書（様式第24号の2）を作成して検察官に提出し、これを事件記録に編てつする。

3 検察官が刑訴法第498条の2第2項の規定により公務所の長に通知するときは、電磁的記録処分通知書（様式第24号の3）による。

(不能决定处分)

第 4 2 条 検察官は、没収の執行又は没収物の処分が不能になったときは、没収執行不能決定又は没収物処分不能決定の処分をする。

2 前項の手続をするときは、証拠品担当事務官は、没収領置票（領置票及び庁外保管領置票を含む。）の命令要旨欄に没収執行不能又は没収物処分不能の旨を記入して検察官の押印を受けるとともに、没収執行・没収物処分不能決定書（様式第25号）に必要事項を記入し、その事由を証する書類を添付して検察官に提出し、記名押印を受ける。

(没収物の交付)

第43条 刑訴法第497条第1項の規定により没収物を交付する場合には、還付の手続に準じて、これを交付する。

2 前項の規定により交付する物が第29条第4項の規定により送付を受けた没収物であるときは、没収物等取扱者は、没収物品等処分簿を整理する。

3 刑訴法第497条第2項の規定により公売によって得た代価を交付する場合には、証拠品担当事務官は、交付請求書に検察官の押印を受けてこれを支出官に提出し、没収領置票（領置票及び庁外保管領置票を含む。）の備考欄にその旨を記入する。歳入編入された通貨及び換価代金を交付する場合も、同様とする。

第2款 没収の執行に関する調査

(没収の執行に関する調査)

第43条の2 没収の執行に関する調査は、本款の規定の定めるところによる。

(鑑定の嘱託)
第43条の3 検察官が刑訴法第514条の規定により鑑定の嘱託をするときは、鑑定嘱託書（甲）（様式第25号の2）による。検察事務官が検察官の命により鑑定の嘱託をするときも、同様とする。

2 検察官が刑訴法第515条の規定により鑑定処分許可状を得るときは、鑑定嘱託書（乙）（様式第25号の3）による。

(裁判執行関係事項の照会)

第43条の4 検察官が刑訴法第508条第2項の規定により照会するときは、裁判執行関係事項照会書（様式第25号の4）による。検察事務官が検察官の命により照会するときも、同様とする。

(領置)

第43条の5 検察官が任意に提出された物を刑訴法第512条の規定により領置するときは、提出者から任意提出書（様式第25号の5）を徴した上、領置調書（甲）（様式第25号の6）を作成する。検察事務官が検察官の命により任意に提出された物を領置するときも、同様とする。

2 前項の場合において、刑訴法第513条第1項において準用する同法第120条の規定により押収品目録を交付するときは、押収品目録交付書（様式第25号の7）による。

3 検察官が刑訴法第512条の規定により遺留物を領置したときは、領置調書（乙）（様式第25号の8）を作成する。検察事務官が検察官の命により遺留物を領置したときも、同様とする。

4 第1項又は前項により証拠品を領置したときは、証拠金品総目録を作成し、直ちに還付又は仮還付する場合を除き、速やかにこれを領置調書及び証拠品とともに証拠品担当事務官に送付する。

(調査の嘱託)

第43条の6 検察官が他の検察庁の検察官に調査の嘱託をするときは、他に特別の定めのある場合を除き、裁判の執行に関する調査嘱託書（様式第25号の9）による。この場合において、急速を要するときは、適宜の方法によることができる。

(差押許可状等の請求)

第43条の7 検察官は、刑訴法第509条第3項の規定に基づき次の各号に掲げる請求をする場合には、当該各号に定める書面による。

(1) 差押え、捜索又は検証の許可状の請求 差押・捜索・検証許可状請求書（様式第25号の10）

(2) 記録命令付差押許可状の請求 記録命令付差押許可状請求書（様式第25号の11）

(3) 身体検査令状の請求 身体検査令状請求書（様式第25号の12）

2 検察官が前項の請求をするときは、証拠品担当事務官は、令状請求処理簿（様
式第２５号の１３）に所定の事項を登載する。

3 差押え、捜索若しくは検証の許可状、記録命令付差押許可状又は身体検査令状（以下「差押許可状等」という。）が発せられたときは、証拠品担当事務官は、令状請求処理簿に所定の事項を記入し、差押許可状等を請求した検察官に交付する。

(差押調書の作成等)

第43条の8 検察官は、次の各号に掲げる処分をしたときは、当該各号に定める書面を作成し、これに押収品目録（様式第25号の14）を添付する。検察事務官が検察官の命により次の各号に掲げる処分をしたときも、同様とする。

(1) 刑訴法第 509 条第 1 項の規定による差押え 差押調書（様式第 25 号の 15）

(2) 刑訴法第 509 条第 1 項の規定による記録命令付差押え 記録命令付差押調書（様式第 25 号の 16）

2 第43条の5第2項及び第4項の規定は、前項各号に掲げる処分をした場合に準用する。この場合において、同条第4項中「還付又は仮還付」とあるのは、「還付、仮還付又は刑訴法第513条第1項において読み替えて準用する同法第123条第3項の規定による交付」と読み替えるものとする。

(捜索調書の作成等)

第43条の9 検察官は、刑訴法第509条第1項の規定により捜索をしたときは捜索調書（様式第25号の17）を作成する。検察事務官が検察官の命により捜索をしたときも、同様とする。

2 前項の場合において、刑訴法第513条第1項において読み替えて準用する同法第119条の規定により証明書を交付するときは、捜索証明書（様式第25号の18）による。

(捜索差押調書の作成等)

第43条の10 検察官が捜索及び差押えを同時に行った場合に作成すべき調書は、前2条の規定にかかわらず、捜索差押調書（様式第25号の19）によることができる。検察事務官が検察官の命により捜索及び差押えを同時に行ったときも、同様とする。

(検証調書等の作成)

第43条の11 検察官は、刑訴法第509条第1項の規定により検証をしたときは検証調書（様式第25号の20）を作成し、身体の検査をしたときは身体検査調書（様式第25号の21）を作成する。検察事務官が検察官の命により検証又は身体の検査をしたときも、同様とする。

2 刑訴法第513条第1項において読み替えて準用する同法第222条第7項の規定により身体の検査を拒んだ者に対する過料の処分又は賠償命令を請求するときは、過料処分等請求書（様式第25号の22）による。
(鑑定処分許可の請求)

第43条の12 検察官が刑訴法第515条第2項に規定する鑑定処分の許可の請求をするときは、鑑定処分許可請求書（様式第25号の23）による。

２　第４３条の７第２項及び第３項の規定は、前項の請求をする場合に準用する。

3 第1項の請求をした検察官は、許可状を鑑定嘱託書とともに鑑定を嘱託すべき者に交付する。

(差押え等の嘱託)

第43条の13令状による差押え、捜索、検証、記録命令付差押え又は身体検査を他の検察庁の検察官に嘱託するときは、令状執行等嘱託書（様式第25号の24）による。

(調査等の受託)

第43条の14　第43条の6及び前条の規定による調査の嘱託を受けたときは、証拠品担当事務官は、没収の執行に関する調査共助事件簿(様式第25号の25)に所定の事項を登載して、速やかにその手続をする。

2 前項の手続が終わったときはその旨を、差押え、捜索、検証、記録命令付差押え若しくは身体検査をすることができず、又は令状を執行することができなかったときは令状を添付してその旨を、嘱託をした検察官の属する検察庁に速やかに回答する。

(差押状等の発付後の手続)

第43条の15 刑訴法第511条の規定により差押状、記録命令付差押状、捜索状、検証状又は身体検査令状が発せられたときは、証拠品担当事務官は、令状請求処理簿に所定の事項を登載し、令状に検察官の指揮印を受けて、執行すべき者に交付する。

2 第43条の5第2項、第43条の8第1項、第43条の9及び第43条の10の規定は検察事務官が差押状、記録命令付差押状又は検索状を執行した場合について、第43条の11の規定は検察事務官が検証状又は身体検査令状を執行した場合について、第43条の13及び第43条の14の規定は差押状、記録命令付差押状、検索状、検証状又は身体検査令状の執行の嘱託について、それぞれ準用する。

第 4 節 所有権等放棄

(所有権放棄書の徴収)

第44条 検察官は、証拠品について所有権放棄の申立てがあるときは、所有権放棄書（様式第26号）を徴する。ただし、供述調書にその旨を録取して、これに代えることができる。

2 検察官は、公安を害し、又は風紀を乱す等のおそれがあるため還付することが相当でないと認められる証拠品又は不要と認められる証拠品については、所有者に対し、所有権放棄の意思の有無を確認する。これを書面でするときは、所有権
放棄に関する照会書（様式第27号）による。

3 前項の手続を司法警察員に嘱託し、又は所有者の現在地を管轄する検察庁の検察官に嘱託するときは、所有権放棄書徴収嘱託書（様式第28号）による。所有者が刑事施設等に収容されている場合において、その施設の長に嘱託するときも、同様とする。

(電磁的記録に係る権利放棄書の徴収)

第44条の2 検察官は、刑訴法第123条第3項（同法第222条第1項において準用する場合及び同法第513条第1項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による記録媒体の交付又は電磁的記録の複写の許可を受ける権利（以下「電磁的記録に係る権利」という。）について放棄の申立てがあるときは、電磁的記録に係る権利放棄書（様式第28号の2）を徴する。ただし、供述調書にその旨を録取して、これに代えることができる。

2 検察官は、公安を害し、若しくは風紀を乱す等のおそれがあるため記録媒体の交付若しくは電磁的記録の複写が相当でないと認められる電磁的記録又は不要と認められる電磁的記録については、刑訴法第110条の2の規定による処分（同法第222条第1項及び第513条第1項において準用する場合を含む。）を受けた者（以下「被差押者」という。）に対し、電磁的記録に係る権利放棄の意思の有無を確認する。これを書面でするときは、電磁的記録に係る権利放棄に関する照会書（様式第28号の3）による。

3 前項の手続を司法警察員に嘱託し、又は被差押者の現在地を管轄する検察庁の検察官に嘱託するときは、電磁的記録に係る権利放棄書徴収嘱託書（様式第28号の4）による。被差押者が刑事施設等に収容されている場合において、その施設の長に嘱託するときも、同様とする。

（被告人以外の者の所有に属するものとみなされる場合における権利の放棄）第44条の3 前条の規定は、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和38年法律第138号）第1条の2の規定により被告人以外の者の所有に属するものとみなされる場合における当該被告人以外の者による権利の放棄について準用する。

(所有権放棄の証拠品の処分)

第45条 所有権放棄によって国庫に帰属した証拠品の処分については、没収物の処分に関する規定を準用する。

(権利放棄された電磁的記録の消去等)

第45条の2 電磁的記録に係る権利の放棄によって当該権利が消滅した電磁的記録については、消去等をする。

２　第４１条の２第２項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、「事件記録」とあるのは、「事件記録又は裁判の執行に係る関係書類」と読み替えるものとする。
## 第 5 節 還付等

第 1 款 通則

(裁判所から返還等の証拠品の受入れ)

第46条 裁判所から証拠品の返還又は引渡しがあったときは、領置票により第28条に定める手続に準じて、受入れの手続をする。

## 第 2 款 還付

(証拠品の還付)

第47条 証拠品担当事務官は、証拠品（換価代金を除く。）について還付すべき旨の命令の記載された領置票（裁判執行領置票を含む。）を受領したときは、証拠品を還付し、受還付人から還付請書（様式第29号）を徴する。

2 証拠品担当事務官は、受還付人が所在不明等のため還付することができない場合には、検察官にその旨を報告する。

(換価代金の還付)

第48条 証拠品担当事務官は、換価代金について還付すべき旨の命令の記載された領置票を受領したときは、これを歳入歳出外現金出納官吏に送付する。

2 歳入歳出外現金出納官吏は、領置票の送付を受けたときは、還付の手続をするとともに、領置票に押印してこれを証拠品担当事務官に返還し、還付請書は保管する。

(還付の方法)

第49条 証拠品担当事務官は、証拠品を還付する場合には、受還付人の出頭を求め、又は受還付人の住所、居所等に持参し、本人又はその代理人に対し本人であること又は代理権を有することを確認してからこれを交付する。書面で出頭を求めるときは、証拠品還付通知書（甲）（様式第30号）又は証拠品還付通知書（乙）（様式第31号）による。

2 証拠品を公務所の長に還付する場合には、前項の規定にかかわらず、証拠品送付書（様式第32号）により証拠品を送付して還付することができる。

(郵便等による送付還付)

第50条 証拠品担当事務官は、証拠品を郵便その他の方法により送付して還付するのを相当と認める場合には、受還付人に対し、送付による還付の希望の有無を照会する。書面で照会するときは、証拠品の送付還付に関する照会書（様式第33号）による。

2 前項の照会に対し、受還付人から、送付による還付を希望する旨の回答があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、証拠品を郵便の方法により送付する場合は書留郵便に付して還付し、郵便以外の方法で送付する場合は書留郵便に準ずる方法により還付する。受還付人から、出頭して受領する旨の回答があったにもかかわらず、出頭しないまま相当日数を経過したときも、同様とする。

3 前項の規定により証拠品を送付して還付するときは、証拠品担当事務官は、証
拠品送付通知書（様式第34号）を作成し、所属課長等立会いの上で証拠品を領置票（裁判執行領置票を含む。以下この条において同じ。）及び証拠品送付通知書と対照して包装するとともに、領置票の備考欄に送付還付の旨を記入して当該所属課長等の押印を受け、証拠品及び証拠品送付通知書をそれぞれ受還付人に送付して還付請書を徴する手続をする。

4 前項の送付手続を終えたときは、証拠品担当事務官は、書留郵便物受領証等により領置票の備考欄に当該郵便物等の引受番号等を記入する。

5 第3項の手続をした場合において、受還付人から還付請書が提出されなかったときは、証拠品担当事務官は、受還付人に適宜な方法により還付請書の提出を督促する。ただし、受還付人が提出の督促に応じないときその他やむを得ない事由により還付請書を徴することができない場合には、証拠品を郵便の方法により送付したときは配達証明書をもって、郵便以外の方法で送付したときは送付されたことが確認できる書類をもって、それぞれ還付請書に代えることができる。

6 前項ただし書の規定により配達証明書等をもって還付請書に代えたときは、証拠品担当事務官は、領置票の備考欄に還付請書を徴することができなかった事由を記入する。

(還付の嘱託)

第51条 証拠品（換価代金を除く。）を司法警察員に送付して還付の手続を嘱託するときは、証拠品還付嘱託書（様式第35号）による。受還付人が刑事施設等に収容されている場合において、その施設の長に嘱託するときも、同様とする。

2 証拠品を受還付人の現在地を管轄する検察庁の検察官に送付して還付の手続を嘱託するときは、証拠品処分嘱託書による。この場合において、換価代金の還付の手続を嘱託するときは、保管替の手続をする。

3 前項の規定により嘱託する場合には、受還付人が所有権を放棄したときは相当の処分をされたい旨を明らかにした上、嘱託することができる。

(還付公告)

第52条 押収物を還付することができないため公告すべき旨の命令の記載された領置票（庁外保管領置票、裁判執行領置票及び裁判執行庁外保管領置票を含む。以下この条において同じ。）を受領した場合において、その命令が検察庁の揭示場に揭示して公告すべき旨の命令であるときは、証拠品担当事務官は、押収物還付・交付・複写公告（甲）（様式第36号）2部を作成し、それぞれに検察官の押印を受け、そのうちの1部を関係書類として保管し、他の1部を検察庁の揭示場に揭示する。揭示期間中にその期間を延長する旨の命令があったときは、揭示中の押収物還付・交付・複写公告（甲）及び関係書類として保管中の押収物還付・交付・複写公告（甲）に期間が延長された旨及び延長された期間の末日の年月日を追記する。

2 前項に規定する場合において、記載された命令が官報に掲載して公告すべき旨
の命令であるときは、証拠品担当事務官は、押収物還付・交付・複写公告（乙）（様式第36号の2）3部を作成し、そのうちの1部に検察官の押印を受けて関係書類として保管し、他の2部を法務省大臣官房秘書課に送付して官報に掲載する手続を依頼する。

3 第1項に規定する場合において、記載された命令が検察庁の掲示場に掲示し、かつ、官報に掲載して公告すべき旨の命令であるときは、前2項の手続をそれぞれ行うものとする。

4 前3項の規定は、公告の回数を増加する場合に準用する。

5 領置票の備考欄には、公告の手続に関し同欄所定の事由が生じた都度必要事項を記入する。

6 刑訴法第499条第4項（同法第513条第9項において準用する場合を含む。）の規定により、証拠品を廃棄し、又は公売する場合には、事件終結前における証拠品の廃棄又は売却に関する規定を準用する。

(公告期間満了の証拠品の処分)

第53条 刑訴法第499条第3項（同法第513条第9項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により国庫に帰属した証拠品の処分については、没収物の処分に関する規定を準用する。

第3款 記録媒体の交付

(記録媒体の交付)

第53条の2 証拠品担当事務官は、記録媒体の交付をすべき旨の命令の記載された領置票（裁判執行領置票を含む。）を受領したときは、その交付をし、被差押者から交付請書（様式第36号の3）を徴する。

2 証拠品担当事務官は、被差押者が所在不明等のため記録媒体の交付をすることができない場合には、検察官にその旨を報告する。

(記録媒体の交付の方法)

第53条の3 証拠品担当事務官は、記録媒体の交付をする場合には、被差押者の出頭を求め、又は被差押者の住所、居所等に持参し、本人又はその代理人に対し本人であること又は代理権を有することを確認してからその交付をする。書面で出頭を求めるときは、記録媒体交付通知書（甲）（様式第36号の4）又は記録媒体交付通知書（乙）（様式第36号の5）による。

2 公務所の長に記録媒体の交付をする場合には、前項の規定にかかわらず、証拠品送付書により送付してその交付をすることができる。

(郵便等による記録媒体の交付)

第53条の4 証拠品担当事務官は、記録媒体の交付に当たり、当該記録媒体を郵便その他の方法により送付して行うのを相当と認める場合には、被差押者に対し、送付による記録媒体の交付の希望の有無を照会する。書面で照会するときは、記録媒体の送付交付に関する照会書（様式第36号の6）による。
2 前項の照会に対し、被差押者から、送付による記録媒体の交付を希望する旨の回答があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、当該記録媒体を郵便の方法により送付する場合は書留郵便に付して交付し、郵便以外の方法で送付する場合は書留郵便に準ずる方法により交付する。被差押者から、出頭して受領する旨の回答があったにもかかわらず、出頭しないまま相当日数を経過したときも、同様とする。

3 前項の規定による記録媒体の交付を送付して行うときは、証拠品担当事務官は、証拠品送付通知書を作成し、所属課長等立会いの上で当該記録媒体を領置票（裁判執行領置票を含む。以下この条において同じ。）及び証拠品送付通知書と対照して包装するとともに、領置票の備考欄に送付による記録媒体の交付の旨を記入して当該所属課長等の押印を受け、当該記録媒体及び証拠品送付通知書をそれぞれ被差押者に送付して交付請書を徴する手続をする。

4 前項の送付手続を終えたときは、証拠品担当事務官は、書留郵便物受領証等により領置票の備考欄に当該郵便物等の引受番号等を記入する。

5 第3項の手続をした場合において、被差押者から交付請書が提出されなかったときは、証拠品担当事務官は、被差押者に適宜な方法により交付請書の提出を督促する。ただし、被差押者が提出の督促に応じないときその他やむを得ない事由により交付請書を徴することができない場合には、当該記録媒体を郵便の方法により送付したときは配達証明書をもって、郵便以外の方法で送付したときは送付されたことが確認できる書類をもって、それぞれ交付請書に代えることができる。

6 前項ただし書の規定により配達証明書等をもって交付請書に代えたときは、証拠品担当事務官は、領置票の備考欄に交付請書を徴することができなかった事由を記入する。

(記録媒体の交付の嘱託)

第53条の5 記録媒体の交付について、当該記録媒体を司法警察員に送付してその交付の手続を嘱託するときは、記録媒体交付嘱託書（様式第36号の7）による。被差押者が刑事施設等に収容されている場合において、その施設の長に嘱託するときも、同様とする。

2 当該記録媒体を被差押者の現在地を管轄する検察庁の検察官に送付してその交付の手続を嘱託するときは、証拠品処分嘱託書による。

3 前項の規定により嘱託する場合には、被差押者が電磁的記録に係る権利を放棄したときは相当の処分をされたい旨を明らかにした上、嘱託することができる。

第4款 電磁的記録の複写

(電磁的記録の複写)

第53条の6 証拠品担当事務官は、電磁的記録の複写をすべき旨の命令の記載された領置票（裁判執行領置票を含む。）を受領したときは、その複写をし、被差押者から複写電磁的記録請書（様式第36号の8）を徴する。