Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
196 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-02 空港整備特別会計より受入	0	△	2,153	△	2,153	既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、空港整備特別会計からの受入見込額の修正減少
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入	1,678,200	△	9,512	1,668,688	1 国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	5,313,212	0	5,313,212	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため1 国が施行する港湾改修事業2 港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	1,458,818	0	1,458,818	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため国が施行する港湾改修事業
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	487,000	0	487,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助
奄美群島港湾事業に必要な経費	146,000	0	146,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため
1 国が施行する港湾改修事業
2 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	458,988	0	458,988	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため
1 国が施行する港湾改修事業
2 港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等の事務費に必要な経費	1,006	0	1,006	直轄工事を施行するための現場事務所等に必要な事務費
節約等による既定経費の減少	0	△ 26,776	△ 26,776	既定予算の節約額及び不用額の修正減
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	243,438,632	6,186,824	△ 17,264	6,169,560	249,608,192
0101-01 一般会計より受入	242,204,382	6,186,824	△ 15,111	6,171,713	248,376,095
198 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,234,250	0	2,153	2,153	1,232,097
0200-00 他 勘 定 より 受 入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	2,346,580	0	0	0	2,346,580
0300-00 港湾管理者工事費負担金收入
0301-00 港湾管理者工事費負担金收入
0301-01 港湾管理者工事費負担金收入	55,187,767	1,678,200	9,512	1,668,688	56,856,455
0800-00 償 還 金 収 入
0801-00 償 還 金 収 入	2,127,274	0	0	0	2,127,274
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入	25,740,000	0	0	0	25,740,000
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	2,139,238	0	0	0	2,139,238
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	597,355	0	0	0	597,355
歳 入 合 計	331,576,846	7,865,024	26,776	7,838,248	339,415,094
歳 出
01 港 湾 事 業 費	176,729,103	5,313,212	0	5,313,212	182,042,315
204-00 直 輔 港 湾 改 修 費	90,665,962	3,112,612	0	3,112,612	93,778,574
204-00 作 業 船 整 備 費	1,643,000	30,000	0	30,000	1,673,000
825-00 港 湾 改 修 費 補 助	64,883,000	1,966,800	0	1,966,800	66,849,800
科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
825-00 港湾環境整備事業費補助	8,829,596	203,800	0	203,800	9,033,396
204-00 港湾事業調査費外4目	10,707,545	0	0	0	10,707,545
02 北海道港湾事業費	52,050,055	1,458,818	0	1,458,818	53,508,873
204-00 直轄港湾改修費1	48,785,555	1,458,818	0	1,458,818	50,244,373
204-00 作業船整備費外4目	3,264,500	0	0	0	3,264,500
03 離島港湾事業費	25,868,040	633,000	0	633,000	26,501,040
204-00 直轄港湾改修費	1,470,040	20,000	0	20,000	1,490,040
825-00 港湾改修費補助	24,300,000	611,800	0	611,800	24,911,800
825-00 港湾環境整備事業費補助	98,000	1,200	0	1,200	99,200
10 沖縄港湾事業費	22,597,588	458,988	0	458,988	23,056,576
204-00 直轄港湾改修費	13,759,088	219,988	0	219,988	13,979,076
825-00 港湾改修費補助	8,675,900	233,000	0	233,000	8,908,900
825-00 港湾環境整備事業費補助	105,000	6,000	0	6,000	111,000
204-00 作業船整備費外1目	57,600	0	0	0	57,600
09 埠頭整備資金貸付金	2,400,000	0	0	0	2,400,000
14 北海道埠頭整備資金貸付金	146,000	0	0	0	146,000
05 受託工事費	23,926,630	0	0	0	23,926,630
06 港湾事業等工事諸費	26,435,478	1,006	△ 26,776	△ 25,770	26,409,708
209-06 諸金	1,628	0	△ 93	△ 93	1,535
202-08 職員旅費	31,548	0	△ 1,800	△ 1,800	29,748
200 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
202-08日額旅費	200,724	176	0	176	200,900
203-09厅費	34,524	0	△1,970	△1,970	32,554
203-09用地処理事務費	9,727	0	△555	△555	9,172
203-09工事雑費	535,558	830	△22,230	△21,400	514,158
205-16国家公務員等共済組合負担金	3,382,044	0	△128	△128	3,381,916
151-05児童手当外14目	22,239,725	0	0	0	22,239,725
19予備費	1,423,952	0	0	0	1,423,952
歳出合計	331,576,846	7,865,024	△26,776	7,838,248	339,415,094
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	7,920,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	3,168,000	4,752,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する伏木富山港ほか27港及び関門航路の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	4,636,000	同	同	625,600	4,010,400
追 加	12,556,000	-	-	3,793,600	8,762,400
改 定
港湾改修事業費補助	6,080,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 港湾事業費(目) 港湾改修費補助	1,967,000	4,113,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	6,080,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 港湾事業費(目) 港湾改修費補助	1,967,000	4,113,000
追 加	3,315,000	同	同	450,800	2,864,200
改 定	9,395,000	-	-	2,417,800	6,977,200
202 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
港湾環境整備事業費補助	229,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項)港湾事業費(目)港湾環境整備事業費補助	26,000	203,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄港湾改修事業	2,000,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項)北海道港湾事業費(目)直轄港湾改修費	800,000	1,200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する函館港ほか18港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
既定	6,756,000	同	同	300,000	6,456,000
追加	8,756,000	-	-	1,100,000	7,656,000
改定
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
北海道港湾改修事業費補助	49,000	昭和61年度	昭和62年度	(項) 北海道港湾事業費
(目) 港湾改修費補助	0	49,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道港湾環境整備事業費補助	5,000	昭和61年度	昭和62年度	(項) 北海道港湾事業費
(目) 港湾環境整備事業費補助	0	5,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島直轄港湾改修事業	100,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 離島港湾事業費
(目) 直轄港湾改修費	20,000	80,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するため
204 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
離島港湾改修事業費補助	2,693,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 離島港湾事業費(目) 港湾改修費補助	120,800	2,572,200	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島港湾環境整備事業費補助	6,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 離島港湾事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	1,200	4,800	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄港湾改修事業	1,700,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	680,000	1,020,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する那覇港ほか1港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
既定	1,580,000	同	同	100,000	1,480,000
追加	3,280,000	-	-	780,000	2,500,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
沖縄港湾改修事業費補助	774,000	昭和61年度	昭和62年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費補助	0	774,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾整備勘定
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	202,559,250	153,629,313	45,497,522	1,332,415	2,100,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち20,716,642千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,444,089千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の398,688千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額293,519千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	60,952,962	50,469,507	10,483,455	0	0
離島港湾事業費	26,700,747	26,543,769	156,978	0	0
沖縄港湾事業費	23,455,264	22,736,764	718,500	0	0
埠頭整備資金貸付金	2,400,000	2,400,000	0	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	146,000	146,000	0	0	0
合 計	316,214,223	255,925,353	56,856,455	1,332,415	2,100,000
昭 和 61 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 别 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 61 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和61年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	274,183,445	3,696,578	△	1,879,315	1,817,263	276,000,708
274,183,445	4,307,015	△	2,489,752	1,817,263	276,000,708
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	1,477,000	△	1,465,167	1 空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
208 運輸省所管 空港整備特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	19,578	△	524	19,054	1 国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0400-00 借 入 金0401-00 借 入 金0401-01 借 入 金0600-00 空港等財産処分収入0601-00 空港等財産処分収入0601-01 空港等財産処分収入	2,200,000	0	2,200,000	「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額の増加
0601-01 空港等財産処分収入	0	△	1,866,958	△	土地等の売払いによる収入見込額の減少
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	3,497,500	0	3,497,500	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路の新設工事に要する経費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	114,400	0	114,400	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路の新設工事
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	84,678	0	84,678	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため国が施行する空港のエプロン等の新設工事
04 空港等整備事業工事諸費	節約等による既定経費の減少	0	△ 12,357	△ 12,357	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
05 空港等維持運営費	政府職員の給与改善に必要な経費	610,437	0	610,437	政府職員の昭和61年4月以降の給与改善
不用等による既定経費の減少	0	△ 610,437	△ 610,437	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
06 国債整理基金特別会計へ繰入	不用による国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定経費の減少	0	△ 1,866,958	△ 1,866,958	国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定予算の不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	90,270,846	1,477,000	△ 11,833	1,465,167	91,736,013
0200-00空港使用料収入
210 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-00空港使用料収入	128,212,935	0	0	0	128,212,935
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	7,030,067	19,578	△	524	19,054	7,049,121
0400-00借入金
0401-00借入金
0401-01借入金	27,000,000	2,200,000	0	2,200,000	29,200,000
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入
0601-01空港等財産処分収入	4,954,890	0	△	1,866,958	△	3,087,932
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	313,361	0	0	0	313,361
0500-00雑収入
0501-00雑収入	7,090,553	0	0	0	7,090,553
0700-00前年度剩余金受入
0701-00前年度剩余金受入	9,310,793	0	0	0	9,310,793
歳入合計	274,183,445	3,696,578	△	1,879,315	1,817,263	276,000,708
歳出
01空港整備事業費	115,226,202	3,497,500	0	3,497,500	118,723,702
204-00空港整備事業費	62,317,050	3,437,500	0	3,437,500	65,754,550
科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
825-00空港整備事業費補助	12,106,200	60,000	0	60,000	12,166,200
204-00空港整備事業調査費外4目	40,802,952	0	0	0	40,802,952
02北海道空港整備事業費	11,148,729	114,400	0	114,400	11,263,129
204-00空港整備事業費	9,981,372	114,400	0	114,400	10,095,772
204-00空港整備事業調査費外1目	1,167,357	0	0	0	1,167,357
03離島空港整備事業費	6,419,705	0	0	0	6,419,705
08沖縄空港整備事業費	3,845,607	84,678	0	84,678	3,930,285
204-00空港整備事業費	2,587,365	84,678	0	84,678	2,672,043
204-00空港整備事業調査費外1目	1,258,242	0	0	0	1,258,242
07航空路整備事業費	10,933,115	0	0	0	10,933,115
10新東京國際空港公園等出資	19,000,000	0	0	0	19,000,000
13航空機騒音対策事業資金貸付金	508,162	0	0	0	508,162
04空港等整備事業工事諸費	2,570,843	0	△12,357	△12,357	2,558,486
209-06諸金	318	0	△22	△22	296
202-08職員旅費	49,365	0	△3,435	△3,435	45,930
203-09庁費	28,366	0	△1,052	△1,052	27,314
203-09用地処理事務費	617	0	△43	△43	574
203-09工事雑費	150,657	0	△5,645	△5,645	145,012
205-16国家公務員等共済組合負担金	132,348	0	△7	△7	132,341
306-22港湾整備特別会計へ繰入	1,234,250	0	△2,153	△2,153	1,232,097
212 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
151-05 児童手当外12目	974,922	0	0	0	974,922
05 空港等維持運営費	76,905,153	610,437	△ 610,437	0	76,905,153
111-02 職員基本給	17,769,130	372,877	0	372,877	18,142,007
111-03 職員諸手当	9,455,022	171,188	0	171,188	9,626,210
111-04 超過勤務手当	2,232,049	46,572	0	46,572	2,278,621
123-09 庁費	3,844,208	0	△ 106,754	△ 106,754	3,737,454
123-09 航空保安施設飛行検査庁費	330,450	0	△ 12,400	△ 12,400	318,050
123-09 通信業務庁費	9,181,970	0	△ 258,337	△ 258,337	8,923,633
123-09 空港等保安業務庁費	6,023,739	0	△ 54,964	△ 54,964	5,968,775
123-09 観測予報庁費	394,392	0	△ 6,312	△ 6,312	388,080
123-09 航空機運航費	1,594,905	0	△ 131,695	△ 131,695	1,463,210
204-15 航空機搭載機器購入費	195,175	0	△ 39,725	△ 39,725	155,450
115-16 国家公務員等共済組合負担金	4,636,168	19,800	△ 250	19,550	4,655,718
111-05 非常勤職員手当外27目	21,247,945	0	0	0	21,247,945
06 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	25,625,929	0	△ 1,866,958	△ 1,866,958	23,758,971
09 予備費	2,000,000	0	0	0	2,000,000
歳出合計	274,183,445	4,307,015	△ 2,489,752	1,817,263	276,000,708
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
空港整備既定	7,011,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	2,644,500	4,366,500	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する東京国際空港の整備には、多くの日数を要するため
追加	7,550,000	同	昭和61年度以降3箇年度以内	3,437,500	4,112,500
改定	14,561,000	-	-	6,082,000	8,479,000
空港整備事業費補助	150,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	60,000	90,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道空港整備既定	1,000,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	400,000	600,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
追加	1,576,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	114,400	1,461,600	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する新千歳空港及び釧路空港の整備には、多くの日数を要するため
改定	2,576,000	-	-	514,400	2,061,600
北海道空港整備事業費補助	73,800	昭和61年度	昭和62年度	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	73,800	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島空港整備業費補助	1,204,800	昭和61年度	昭和62年度	(項) 離島空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	1,204,800	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
沖縄空港整備	772,300	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費	84,678	687,622	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する那覇空港の整備には、多くの日数を要するため
沖縄空港整備事業費補助	181,845	昭和61年度	昭和62年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	181,845	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
空港整備特別会計補正昭和61年度建設事業計画表
区分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	120,820,270	48,975,478	6,091,524	29,200,000	36,553,268	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の297,881千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の82,216千円を含む
北海道空港整備事業費	11,654,767	9,325,907	898,716	0	1,430,144
離島空港整備事業費	6,442,202	2,580,902	0	0	3,861,300
沖縄空港整備事業費	4,039,659	1,738,141	58,881	0	2,242,637
航空路整備事業費	11,251,621	10,422,682	0	0	828,939
新東京國際空港公団等出資	19,000,000	19,000,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	508,162	73,000	0	0	435,162
合計	173,716,681	92,116,110	7,049,121	29,200,000	45,351,450
昭 和 61 年 度 劳 働 省 所 管16030 劳 働 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書16032 雇 用 勘 定
区 分	昭 和 61 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和61年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,996,573,935	3,043,036	0	3,043,036	1,999,616,971
1,996,573,935	79,326,344	△ 76,283,308	3,043,036	1,999,616,971
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 保 険 収 入0102-00 一般会計より受入0102-01 求職者給付費財源受入	3,043,036	0	3,043,036	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 失業給付費	失業給付に必要な経費	79,326,344	0	79,326,344	「雇用保険法」に基づく失業給付に要する費用の増加
02 業務取扱費	節約等による既定経費の減少	0	△ 348,291	△ 348,291	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
03 施設整備費	節約による既定経費の減少	0	△ 64,292	△ 64,292	既定予算の節約額の修正減少
09 予備費	予備費の減少	0	△ 75,870,725	△ 75,870,725	既定の予備費の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 保険収入	1,679,193,954	3,043,036	0	3,043,036	1,682,236,990
0101-00 他勘定より受入	1,396,184,954	0	0	0	1,396,184,954
0102-00 一般会計より受入	283,009,000	3,043,036	0	3,043,036	286,052,036
0102-01 求職者給付費財源受入	282,159,000	3,043,036	0	3,043,036	285,202,036
0102-02 業務取扱費財源受入	850,000	0	0	0	850,000
0200-00 運用収入
0201-00 運用収入	69,911,976	0	0	0	69,911,976
科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0500-00 積立金より受入
0501-00 積立金より受入	192,112,000	0	0	0	192,112,000
0600-00 雇用安定資金より受入
0601-00 雇用安定資金より受入	49,965,000	0	0	0	49,965,000
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	5,391,005	0	0	0	5,391,005
歳入合計	1,996,573,935	3,043,036	0	3,043,036	1,999,616,971
歳出
01 失業給付費
509-21 失業給付金	1,303,848,480	79,326,344	0	79,326,344	1,383,174,824
02 業務取扱費	47,951,643	0	348,291	348,291	47,603,352
129-06 諸謝金	6,696	0	329	329	6,367
959-07 褒賞品費	409	0	29	29	380
122-08 職員旅費	775,014	0	34,663	34,663	740,351
122-08 研修旅費	67,620	0	3,079	3,079	64,541
122-08 外国旅費	5,105	0	251	251	4,854
122-08 委員等旅費	10,508	0	734	734	9,774
123-09 庁費	6,072,554	0	303,545	303,545	5,769,009
123-09 各所修繕	75,367	0	5,276	5,276	70,091
125-14 労働力流動化研究委託費	2,571	0	180	180	2,391
220 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
115-16 国家公務員等共済組合負担金	4,077,134	0	205	205	4,076,929
111-05 委員手当外19目	36,858,665	0	0	0	36,858,665
03 施設整備費	3,254,572	0	64,292	64,292	3,190,280
202-08 施設施工旅費	10,394	0	727	727	9,667
203-09 施設施工庁費	10,394	0	727	727	9,667
204-15 施設費	2,321,912	0	44,600	44,600	2,277,312
944-15 不動産購入費	911,872	0	18,238	18,238	893,634
04 雇用安定等事業費	265,795,931	0	0	0	265,795,931
05 雇用促進事業団出資	59,237,746	0	0	0	59,237,746
06 他勘定へ繰入	16,406,000	0	0	0	16,406,000
09 予備費(959-...)	300,079,563	0	75,870,725	75,870,725	224,208,838
歳出合計	1,996,573,935	79,326,344	76,283,308	3,043,036	1,999,616,971
昭和61年度労働保険特別会計補正

雇用勘定

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	昭 和 61 年 度 予 定 額(円)	科 目	昭 和 61 年 度 予 定 額(円)
失 業 給 付 費	1,383,174,824,000	徵 収 勘 定 占 归 受 入	1,398,821,637,268
雇 用 安 定 等 事 業 經 費	264,562,676,000	一 般 会 計 占 归 受 入	295,407,590,060
業 務 取 报 費	46,898,660,000	利 子 収 入	69,911,976,000
施 設 整 備 經 費	171,259,000	雇 用 安 定 資 金 占 归 受 入	49,965,000,000
徵 収 勘 定 占 归 繰 入	16,812,043,469	雑 収 入	6,007,279,813
未 収 金 償 却 引 当 金 繰 入	1,788,748,000	前 年 度 繰 越 支 払 備 金	162,265,622,000
雑 損	66,447,521
次 年 度 繰 越 支 払 備 金	190,729,188,000
本 年 度 利 益	78,175,259,151
合 計	1,982,379,105,141	合 計	1,982,379,105,141
昭和61年度労働保険特別会計補正

雇用勘定

雇 用 勘 定
予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷	方
科	昭 和 61 年 度 末 予 定 額(円)	科	昭 和 61 年 度 末 予 定 額(円)
流動資產	1,231,644,349,137	支払備金	190,729,188,000
現金預金	1,198,888,036,286	未収金償却引当金	19,878,650,000
未収金	32,320,484,581	雇用安定資金	453,656,375,533
前払金	435,828,270	繰越利益	1,550,032,740,243
固定資產	1,060,827,863,790	本年度利益	78,175,259,151
土地	18,258,574,547
立木竹	61,903,479
建物	23,499,533,395
工作物	9,480,227,983
機械器具	8,566,720,484
未完成施設	91,903,000
雇用促進事業団出資金	1,000,869,000,902
合計	2,292,472,212,927	合計	2,292,472,212,927
労働 保 険 特 別 会 計 補 正

雇用勘定

雇用安定資金增減計画表
区 分	昭 和 61 年 度 予 定 額(円)	区 分	昭 和 61 年 度 予 定 額(円)
前 年 度 末 現 在 額	393,477,946,833	(払 出)
(受 入)	歲 入 繰 入	49,965,000,000
前 年 度 剩 余 金 受 入	110,143,428,700	計	49,965,000,000
歲 出 受 入	0	本 年 度 末 現 在 額	453,656,375,533
計	110,143,428,700
昭 和 61 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 61 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和61年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,719,968,9002,719,968,900	47,494,84948,033,579	△ 102,400△ 641,130	47,392,44947,392,449	2,767,361,3492,767,361,349
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	38,780,230	△ 56,734	38,723,496	1 道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
226 建设省所管道路整備特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	7,409,619	45,666	7,363,953	1 国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0400-00 附带工事費負担金収入	1,305,000	0	1,305,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加
0401-00 附带工事費負担金収入	1,305,000	0	1,305,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加
歳 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 道 路 事 業 費	道路事業に必要な経費	29,142,657	0	29,142,657	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため1 国が施行する(1) 一般国道の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助3 「積雪特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する防雪事業
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	5,298,297	0	5,298,297	(2) 地方公共団体が施行する防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5 住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため1 国が施行する(1) 一般国道、道道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する防雪事業(2) 地方公共団体が施行する防雪事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	8,415,000	0	8,415,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	633,000	0	633,000	2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	408,000	0	408,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助
奄美群島道路事業に必要な経費	154,000	0	154,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	1,760,933	0	1,760,933	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の一部補助3 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	1,305,000	0	1,305,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需を中心とした景気の着実な拡大等を図るため国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事
15 道路事業工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	914,349	0	914,349	政府職員の昭和61年4月以降の給与改善
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
16 事務費	道路事業の事務費に必要な経費	2,343	0	2,343	国が施行する道路の直轄事業に直接必要な事務費
節約等による既定経費の減少	0	△ 103,141	△ 103,141	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
節約による既定経費の減少	0	△ 10,856	△ 10,856	既定予算の節約額の修正減少
19 予備費	予備費の減少	0	△ 527,133	△ 527,133	既定の予備費の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0900-00租税
0901-00揮発油税	112,300,000	0	0	0	112,300,000
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	1,760,193,600	38,780,230	△ 56,734	38,723,496	1,798,917,096
1000-00借入金
1001-00借入金	346,000,000	0	0	0	346,000,000
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
230 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	343,762,300	7,409,619	45,666	7,363,953	351,126,253
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	9,132,000	0	0	0	9,132,000
0400-00附帯工事費負担金收入
0401-00附帯工事費負担金收入	34,628,000	1,305,000	0	1,305,000	35,933,000
0401-01附帯工事費負担金收入	33,303,000	1,305,000	0	1,305,000	34,608,000
0401-02道路附属物等復旧費負担金收入	1,325,000	0	0	0	1,325,000
0500-00受託工事納付金收入
0501-00受託工事納付金收入	105,000,000	0	0	0	105,000,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	1,914,000	0	0	0	1,914,000
0700-00雑収收入
0701-00雑収收入	7,039,000	0	0	0	7,039,000
歳入合計	2,719,968,900	47,494,849	102,400	47,392,449	2,767,361,349
歳出
01道路事業費	1,381,383,000	29,142,657	0	29,142,657	1,410,525,657
204-00一般国道直轄改修費	506,679,000	14,347,657	0	14,347,657	521,026,657
204-00直轄道路維持修繕費	131,060,000	1,460,000	0	1,460,000	132,520,000
825-00一般国道改修費補助	189,006,000	4,437,000	0	4,437,000	193,443,000
825-00地方道改修費補助	312,806,000	7,293,000	0	7,293,000	320,099,000
科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00 雪寒地域道路事業費	7,419,000	32,000	0	32,000	7,451,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	25,321,000	177,000	0	177,000	25,498,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	56,614,000	420,000	0	420,000	57,034,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	57,438,000	516,000	0	516,000	57,954,000
825-00 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	60,000,000	460,000	0	460,000	60,460,000
204-00 道路事業調査費外2目	35,040,000	0	0	0	35,040,000
02 北海道道路事業費	215,349,000	5,298,297	0	5,298,297	220,647,297
204-00 一般国道直轄改修費	90,916,000	2,552,629	0	2,552,629	93,468,629
204-00 地方道直轄改修費	10,708,000	279,955	0	279,955	10,987,955
204-00 直轄道路維持修繕費	30,588,000	919,790	0	919,790	31,507,790
825-00 地方道改修費補助	46,943,000	1,126,000	0	1,126,000	48,069,000
204-00 雪寒地域道路事業費	7,196,000	179,959	0	179,959	7,375,959
825-00 雪寒地域道路事業費補助	14,497,000	36,000	0	36,000	14,533,000
204-00 道路事業調査費	1,176,000	0	0	0	1,176,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	8,811,000	159,964	0	159,964	8,970,964
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	4,514,000	44,000	0	44,000	4,558,000
03 街路事業費	362,184,000	8,415,000	0	8,415,000	370,599,000
825-00 土地区画整理事業費補助	89,291,000	2,081,000	0	2,081,000	91,372,000
825-00 街路事業費補助	271,533,000	6,334,000	0	6,334,000	277,867,000
204-00 街路交通調査費外1目	1,360,000	0	0	0	1,360,000