Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 情報通信経済分析

- 平成12年における経済成長率の約3割が情報通信産業の寄与。経済成長を下支え。

米国では、情報通信がマクロ経済に与える影響等についての経済分析を取りまとめた「Digital Economy 2002」（米国商務省）において、1990年代に情報通信産業の成長が経済成長率の押し上げ等に大きく寄与しているとの報告がなされている。

我が国では、バブル経済の崩壊等により、1990年代における経済成長の伸びは鈍化しており、とりわけ、1995～2000年にかけての年平均経済成長率は1.4％と、1985～1990年の4.9％と比較して、低位にとどまっている。他方、同期間における情報通信産業の付加価値額は堅調に拡大しており、我が国における経済成長に大きく寄与しているものと考えられる。そこで、同期間における我が国の経済成長に対して、各産業がどれだけ貢献したかを分解して分析を行い、情報通信産業の成長が経済成長率をどの程度押し上げたか、いわゆる寄与度を推計したところ、結果は図表①のとおりとなった。

例えば、平成12年における経済成長率2.4%のうち、情報通信産業の成長による寄与度は0.73%となっている。また、これを経済成長率に対する情報通信産業の寄与の割合、いわゆる寄与率でみると、平成12年の寄与率は3割程度となっており、情報通信産業が経済成長の下支えとなっていることが分かる（図表②）。

図表① 我が国における経済成長率の要因分解

図表② 経済成長率に対する寄与率（平成12年）

図表①、②（出典）「Ⅱの経済分析に関する調査」
## 4 雇用

- 平成12年の情報通信産業の雇用者数は382万人。全雇用者の7.1%

## （１）情報通信産業の雇用者数

我が国における平成12年の情報通信産業の雇用者数 $ ^{注} $ は382万人、全雇用者に占める割合は7.1%である。また、情報通信産業の雇用者数の推移をみると、平成7年から10年にかけて微増傾向にあったものの、平成10年以降は2年連続で微減している（図表 $ ^{①} $ ）。

なお、米国と比較してみると、平成7年以降、我が国の情報通信産業の雇用者数がほぼ横ばいであるのに対し、米国では雇用者数が増加しており、推移に差がみられる（図表②）。

図表① 情報通信産業の雇用者数及び全雇用者に占める割合

☐ 情報通信産業 (（ ）内は対前年比増減率）☑ 対全雇用者比☑

図表② 日米における情報通信産業の雇用者数の推移（平成7年を100として指数化）

図表①、②（出典）「ITの経済分析に関する調査」
## （2） 產業別雇用者数

平成12年における雇用者数を産業別にみると、情報通信産業（382万人）は、小売（630万人）建設（530万人）に次ぐ雇用者を擁している（図表③）。平成7年から12年にかけての雇用者数の年平均伸び率をみると、情報通信産業は全産業計の0.4%増を上回る0.8%増であった。

## （３）情報通信産業における部門別雇用者数

情報通信産業における雇用者数を部門別でみると、情報関連サービス業は、平成7年から12年のいずれの年も雇用者が最も多くなっており、平成12年には115万人と情報通信産業全体のおよそ3割を占めている。また、平成7年から12年にかけての年平均成長率をみると、最も高いのは電気通信施設建設（13.0%）であり、次いで情報ソフト（7.0%）となっている（図表④）。

図表③ 産業別雇用者数の推移

図表④ 情報通信産業における部門別雇用者数の推移

図表③、④（出典）「Ⅱの経済分析に関する調査」
## 5 生產性

## - 平成7～12年にかけての情報通信産業の全要素生産性上昇率は全産業中で最高

## (1) 産業別の全要素生産性（TFP : Total Factor Productivity）上昇率

平成7年から12年にかけての情報通信産業における全要素生産性 $ ^{注} $ 上昇率は3.45％と、全産業中で最も高い伸びとなっており、次いで電気機械の2.87％となっている。また、全産業計の全要素生産性上昇率0.06％と比較しても、情報通信産業の全要素生産性の上昇率は高いことが分かる（図表 $ ^{①} $ ）。

## （２）労働生産性の産業別比較

平成7年から12年における労働生産性（付加価値額÷雇用者数）について、平成7年を基準年として指数化し、その推移をみると、電気機械に次いで、情報通信産業が他の産業と比較して高い成長を遂げていることが分かる（図表②）。また、平成12年における情報通信産業の労働生産性は1,533万円である。これは平成7年以降一貫して伸びており、平成7年から12年における労働生産性の上昇率の平均をみると、電気機械に次いで、情報通信産業は8.3％と、他の産業と比較しても高い伸び率となっている。

（３）情報通信産業における部門別の労働生産性

労働生産性を情報通信産業における部門別で比較すると、平成7年から12年における伸びの平均が最も高い部門は情報通信機器製造（21.8%）であり、平成12年には平成7年の約2.7倍である2,218万円となっている（図表③）。

図表① 産業別の全要素生産性上昇率（平成7～12年）

(出典)「ITの経済分析に関する調査」
図表② 産業別労働生産性の推移（平成7年を100として指数化）

産業別の労働生産性（万円/人）
鉄鋼	1,649	1,677	1,715	1,550	1,741	2,117	21.6%	5.1%
電気機械	890	939	1,070	1,010	1,167	1,366	17.1%	8.9%
輸送機械	975	993	941	895	1,016	1,130	11.3%	3.0%
建設	751	738	710	702	688	675	1.8%	2.1%
卸売	1,178	1,224	1,352	1,322	1,253	1,240	1.0%	1.0%
小売	510	516	484	452	445	449	1.1%	2.5%
運輸	814	762	742	718	703	692	1.6%	3.2%
情報通信	1,027	1,154	1,293	1,360	1,413	1,533	8.6%	8.3%

図表③ 情報通信産業における部門別労働生産性の推移（平成7年を100として指数化）

各部門別の労働生産性（万円/人）
郵便	826	843	862	863	871	879	1.0%	1.3%
電気通信	1,943	2,233	2,919	3,438	3,784	3,842	1.5%	14.6%
放送	1,713	1,639	1,657	1,673	1,713	1,823	6.4%	1.2%
情報ソフト	739	776	828	800	828	921	11.3%	4.5%
情報関連サービス	892	920	913	940	906	974	7.5%	1.8%
情報通信機器製造	827	1,161	1,532	1,704	1,880	2,218	18.0%	21.8%
情報通信機器質貨	3,303	3,852	4,338	5,026	5,543	5,916	6.7%	12.4%
電気通信施設建設	766	589	623	693	844	892	5.7%	3.1%
研究	873	934	996	1,032	1,038	1,128	8.7%	5.3%

図表②、③（出典）「Ⅱの経済分析に関する調査」
## 6 設備投資

### - 通信・放送産業における平成13年度設備投資計画額は1.7%増の見込み

平成12年度における通信・放送産業の設備投資額は4兆2,649億円（対前年度比4.3%増）と前年度比で増加に転じた。また、平成13年度の設備投資計画額も4兆3,378億円（対前年度比1.7%増）と、全産業の設備投資が減少に転じると見込まれる中、増加する見込みとなっている（図表 $ ^{①} $ ）。

通信・放送産業の平成13年度設備投資計画額について事業別にみると、電気通信事業が4兆152億円（対前年度比2.0％増）、放送事業が3,226億円（同2.1％減）となっており、電気通信事業の設備投資の伸びが通信・放送産業全体の伸びを牽引していることが分かる。さらに、電気通信事業について内訳をみると、移動系（1兆7,636億円、対前年度比10.3％増）の伸びが著しくなっており、携帯電話契約者数の増加や第3世代移動通信システム（IMT-2000）のサービス開始等の需要増加に対応し、移動系電気通信事業者が積極的に設備の増強を進めていることがうかがえる（図表②）。

図表① 通信・放送産業の設備投資額の推移（平成4年度を100として指数化）

※ 平成13年度の設備投資額（計画）は実績（確定）額ではなく、調査時点（平成13年10月）での計画額

総務省「通信産業実態調査」、内閣府経済社会総合研究所「法人企業動向調査」より作成

図表② 通信・放送産業の設備投資額の内訳

（单位：億円、%）

年度区分	11	12	13
实績額	前年度比	实績額	前年度比	計画額	前年度比
電気通信事業	38,212	▲5.2%	39,353	3.0%	40,152	2.0%
第一種電気通信事業	33,982	▲8.4%	35,220	3.6%	36,928	4.9%
(うち)移動系	15,210	1.9%	15,992	5.1%	17,636	10.3%
(うち)移動系以外	18,772	▲15.3%	19,228	2.4%	19,291	0.3%
第二種電気通信事業	4,230	32.2%	4,133	▲2.3%	3,224	▲22.0%
放送事業	2,696	6.7%	3,295	22.2%	3,226	▲2.1%
民間放送事業	1,191	0.5%	1,369	15.0%	1,389	1.5%
ケーブルテレビ事業	808	3.7%	1,133	40.2%	1,060	▲6.4%
NHK	697	23.8%	793	13.8%	777	▲2.0%
合計	40,908	▲4.5%	42,649	4.3%	43,378	1.7%

※ 平成13年度の設備投資額（計画）は実績（確定）額ではなく、調査時点（平成13年10月）での計画額

（出典）総務省「通信産業実態調査」
## 7 業界再編

## - 国内外ともに業界再編が進展

## (1) 国内における業界再編

## ① 電気通信

固定系通信市場についてみると、平成13年5月にKDDI、日本テレコム、NTTコミュニケーションズが地域通信市場に参入している。また、子会社であるTTNet（東京通信ネットワーク）を通じた電気通信事業への参入を行っていた東京電力が、平成14年2月に本体で第一種電気通信事業許可を取得し、自社の有する約5.3万km（平成12年度末）の光ファイバを活用したFTTH事業を平成14年3月から開始している。さらに、TTNet、CTC（中部テレコミュニケーション）OMP（大阪メディアポート）の電力系子会社3社が、全国一元的なサービス提供の実現を図り、法人向けデータ通信サービスをパワードコムに移管している。

他方、移動系通信市場についてみると、IMT-2000の導入に向けた設備投資負担の軽減、経営の効率化等を図るため、グループ内における事業者の集約がみられる。KDDIは、平成12年11月にセルラーグループ7社（沖縄を除く）の合併により設立された100％子会社であるau（エーユー）を、平成13年10月に吸収合併している。また、J-フォングループでは、平成12年10月に従来の9社体制からJ-フォン東日本、J-フォン東海及びJ-フォン西日本の3社体制へと再編したところであるが、平成13年11月には、さらに持株会社及び地域会社3社を再統合し、J-フォン1社体制となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

## ②放送

ケーブルテレビについてみると、ジュピターテレコム等の運営統合会社を中心としたMSO（Multiple System Operator）化が一層進展するとともに、広域な業務提携が広がりつつある。平成13年12月には東京都心のケーブルテレビ事業者8社がグループ名を「東京デジタルネットワーク」とする広範な業務提携を締結している。

図表① 国内における電気通信業界の再編（概要）
## （２）国際的な業界再編

## ①電気通信

国際通信市場についてみると、平成14年4月にAT & T（米国）とブリティッシュ・テレコム（BT、英国）の合弁事業であるコンサートが解散している。ユニソース、グローバルワンの合弁解消に続いてコンサートが解散したことにより、複数の大手事業者が国際通信のワンストップサービスを提供する主な国際通信アライアンスはすべて解消している。

他方、各国における事業者の動向についてみると、AT & Tが平成13年7月、BTが平成13年11月に、携帯電話事業の分社化を行っている。なお、これらの背景として、電気通信市場の競争激化等による経営環境の悪化に伴い、各社が事業の再編成を行っていることが要因の一つとして考えられる。

また、ボーダフォン（英国）が平成13年6月にBTの所有する日本テレコム株式を取得することにより出資比率を25%から45%へと引き上げるとともに、平成13年10月に友好的TOB（Take Over Bid：公開買付）を実施し、出資比率66.7%の子会社としている（図表②）。

## ②放送

衛星放送についてみると、平成13年10月にエコスター・コミュニケーションズ（米国）が米国の衛星放送最大手であるヒューズ・エレクトロニクスの買収を表明している。また、平成13年12月には複合メディア企業のヴィヴェンディ（フランス）がエコスター・コミュニケーションズに資本参加し、番組提供等で提携をすると発表した。

また、ケーブルテレビについてみると、平成13年12月にコムキャスト（米国）が米国ケーブルテレビ最大手であるAT & T プロードバンドの買収でAT & Tと合意している。

図表② 国際的な電気通信業界の再編（概要）
## コラム 1 日本標準産業分類第11回改訂

- 大分類「情報通信業」を創設

日本標準産業分類 $ ^{(注)} $ は、昭和24年に制定された統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準であり、過去、時代の変化に応じて10回の改訂が行われている。

今回の改訂は、平成13年2月16日、総務大臣から統計審議会（会長：竹内啓）へ改訂に係る諮問を行い、18回の産業分類部会（部会長：舟岡史雄）での論議を経て、平成14年1月11日、大分類「情報通信業」の創設を含む「日本標準産業分類の改訂について」が答申された。

これを受け総務省は、平成14年3月7日総務省告示第139号に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を図表のように定め、平成14年10月1日から施行することとしている。

なお、今次改訂においては、上記大分類「情報通信業」の創設に加え、情報通信産業に係る統計を適切に把握するため、大分類「製造業」の中に、中分類「情報通信機械器具製造業」及び「電子部品・デバイス製造業」が創設されたところである。

## 図表 大分類「情報通信業」の体系

大分類項目

情報通信業の分類体系

※ H 情報通信業以外の大分類に関する中分類以下は省略
# 平成24年7月11日からの大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年7月14日

23時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月14日14:00現在）

## （1） 概况

・梅雨前線が朝鮮半島から日本海を通り東北南部に伸びている。前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、九州北部で断続的に雷を伴って激しい雨が降っているところがある。

（２）大雨の状況（７月１１日０時～７月１４日６時まで）

## ・主な一時間降水量

熊本県	阿蘇乙姫	1 0 8.	0 ミリ	12日	05時53分まで
鹿児島県	上中	1 0 3.	0 ミリ	11日	09時26分まで
鹿児島県	溝辺	1 0 1.	0 ミリ	13日	02時17分まで
熊本県	五木	9 8.	5 ミリ	12日	10時38分まで
熊本県	阿蘇山	9 4.	5 ミリ	12日	06時39分まで
·主な24時間降水量
熊本県	阿蘇乙姫	5 0 7.	5 ミリ	12日	13時20分まで
熊本県	阿蘇山	3 9 2.	5 ミリ	12日	13時40分まで
熊本県	五木	3 6 7.	0 ミリ	13日	06時10分まで
高知県	魚梁瀬	3 5 6.	5 ミリ	12日	17時00分まで
熊本県	田浦	3 4 0.	0 ミリ	13日	05時30分まで
·主な期間総雨量
熊本県	阿蘇乙姫	5 7 1.	5 ミリ
熊本県	阿蘇山	4 1 2.	5 ミリ
熊本県	五木	4 1 1.	5 ミリ
高知県	魚梁瀬	3 8 1.	0 ミリ
鹿児島県	溝辺	3 6 7.	0 ミリ

## （３）今後の見通し

・九州北部では、１４日（土）夕方にかけて局地的に非常に激しい雨が降るところがある見込み

・１５日（日）にかけて、九州北部を含む西日本、東日本の広い範囲で大気の不安定な状態が続くため雲が多く、急な強い雨、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要

・九州北部では、これまでの記録的な大雨により河川が増水し、土砂災害の危険性が非常に高くなっている所がある。土砂災害、低地の浸水、河川の増水やはん濫に厳重に警戒
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月14日21:30現在）

## （１）被害の状況

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
三重県	1	1
高知県	3	16	19	4
福岡県	1	1	2	3	124	933	1,062	2	24
佐賀県	4	32	60	96	1
長崎県	1	1
熊本県	19	6	10	37	71	31	548	450	1,137	3	6
大分県	1	2	3	20	15	5	112	352	504	3
合 計	21	8	1	13	57	88	44	819	1,812	2,820	5	38

## 【主な人的被害】

<死者(21名)>

福岡県：八女市黒木町において８３歳女性が死亡

熊本県：阿蘇市一の宮町手野地区において土砂災害等により69歳女性、78歳女性、

85歳女性、81歳男性及び79歳男性が死亡

阿蘇市一の宮町坂梨地区において８１歳女性、２４歳男性、４９歳男性、２７歳

女性及び76歳女性が死亡

阿蘇市一の宮町中坂梨地区において８５歳女性が死亡

阿蘇市一の宮町三野地区において８７歳男性、９２歳女性、６２歳男性及び７５歳男性が死亡

阿蘇市役犬原において２３歳女性が死亡

阿蘇市三久保において64歳女性及び66歳男性が死亡

南阿蘇村立野において26歳男性が死亡

大分県：竹田市において玉来川の増水により流され74歳男性が死亡＜行方不明者（8名）＞

熊本県：阿蘇市において土砂災害等により4人が行方不明

高森町において８０歳代女性が行方不明

南阿蘇村において家屋の倒壊により女性１人が行方不明

大分県：竹田市において80歳代の男性1人が行方不明

日田市において30歳代の男性1人が行方不明

### 3. 避難の状況

（１）避難指示（消防庁調べ：７月１４日２１：３０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福岡県	久留米市	2,828	7,634	確認中
柳川市	24,749	71,134	確認中
八女市	24,010	68,868	確認中
朝倉市	598	1,634	確認中
みやま市	14,107	40,908	確認中
筑後市	3,077	8,838	確認中
上毛町	293	902	確認中
小計	69,662	199,918
佐賀県	佐賀市	5,948	16,483	7月14日 5時40分	7月14日 16時00分
小城市	確認中	確認中	7月13日 18時10分	7月13日 20時25分
小計	5,948	16,483
熊本県	熊本市	17,288	確認中	7月12日 7時05分	7月12日 14時00分
白川流域周辺
全域	白川流域周辺
全域	7月12日 9時20分
白川流域周辺	白川流域周辺	7月12日 14時00分	7月12日 21時00分
菊池市	71	確認中	7月12日 4時30分	7月12日 9時30分
南阿蘇村	262	確認中	7月12日 7時11分
21	確認中	7月13日 15時17分
小計	17,642	確認中
大分県	日田市	1,523	4,654	7月13日 13時10分
3,828	10,195	7月13日 13時30分
3,227	8,593	7月14日 6時15分
2,361	5,625	7月14日 6時30分
171	376	7月14日 9時30分
1,084	3,093	7月14日 10時20分
竹田市	6,598	14,599	7月12日 6時56分	7月12日 20時10分
(避難勧告に切替)
豊後大野市	145	425	7月12日 8時55分	7月12日 11時55分
小計	18,937	47,560
合計	112,189	263,961

（２）避難勧告（消防庁調べ：７月１４日２１：３０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
和歌山県	白浜町	11	37	7月12日 8時00分	7月12日 14時45分
小計	11	37
福岡県	久留米市	3,572	10,056	確認中
直方市	159	369	確認中
八女市	全域	確認中	確認中
うきは市	10,726	32,037	確認中
朝倉市	3,269	8,871	確認中
嘉麻市	145	確認中	確認中
みやま市	全域	確認中	確認中
広川町	300	1,000	確認中
赤村	1,157	3,253	確認中
大刀洗町	43	136	確認中
大木町	4,630	14,541	確認中
小計	24,001	70,263
佐賀県	佐賀市	4,543	12,340	7月13日 14時50分	7月14日 16時00分
5,948	16,438	7月13日 15時50分	7月14日 16時00分
多久市	確認中	確認中	7月13日 15時00分	7月13日 18時30分
小城市	3,044	9,013	7月13日 15時20分	7月14日 17時03分
確認中	確認中	7月13日 17時27分	7月13日 20時25分
確認中	確認中	7月13日 16時30分	7月13日 20時25分
348	1,101	7月13日 18時10分	7月14日 17時03分
小計	13,883	38,892
熊本県	熊本市	確認中	確認中	7月12日 4時00分	7月12日 14時00分
500	確認中
白川流域周辺	白川流域周辺	7月12日 21時00分	7月13日 14時15分
4,568	確認中	7月14日 8時20分	7月14日 15時00分
500	確認中	7月14日 9時25分	7月14日 15時00分
山鹿市	111	確認中	7月12日 8時00分	7月12日 14時00分
阿蘇市	1,877	確認中	7月12日 4時00分	7月13日 8時30分
9,500	確認中	7月13日 8時30分
合志市	10	確認中	7月14日 11時10分
大津町	57	確認中	7月12日 8時20分	7月12日 13時30分
23	確認中	7月12日 8時20分
16	確認中	7月14日 11時00分
菊陽町	1,400	確認中	7月12日 8時00分	7月12日 15時30分
産山村	602	確認中	7月12日 6時00分	7月13日 9時30分
高森町	113	332	7月12日 9時00分
小国町	150	348	7月14日 8時00分
南阿蘇村	4,349	確認中	7月12日 7時22分	7月12日 17時15分
4,328	確認中	7月13日 16時37分
相良村	72	254	7月12日 12時00分	7月12日 16時00分
314	899	7月12日 13時00分
五木村	22	57	7月12日 9時45分	7月13日 16時00分
13	48	7月12日 12時00分
山江村	9	37	7月12日 12时10分	7月13日 8时30分
16	57	7月12日 11时30分
7	15	7月12日 11时50分
小計	28,557	2,047
大分県	中津市	46	118	7月13日 12时55分	7月13日 17时00分
176	468	7月13日 13时25分	7月13日 17时00分
1,858	4,540	7月13日 14时08分	7月13日 18时20分
221	574	7月14日 5时50分
1,858	4,540	7月14日 6时01分
1,136	2,787	7月14日 6时03分
45	119	7月14日 7时25分
3	4	7月14日 8时55分	7月14日 12时30分
日田市	2,587	6,715	7月12日 0时05分	7月12日 6时30分
1,241	3,710	7月13日 12时20分	7月13日 13时10分(避難指示に切替)
2,517	6,519	7月13日 12时45分	7月13日 13时10分(避難指示に切替)
1,578	4,261	7月14日 7时15分
1,027	2,742	7月14日 7时15分
1,713	4,998	7月14日 9时30分
竹田市	6,598	14,599	7月12日 6时15分	7月12日 6时56分(避難指示に切替)
3,966	10,010	7月12日 6时15分
6,598	14,599	7月12日 20时10分	(避難指示から勧告へ)
豊後大野市	1,210	3,016	7月12日 7时00分	7月12日 11时20分
20	45	7月12日 7时15分	7月12日 11时55分
72	223	7月12日 7时30分	7月12日 8时55分(避難指示に切替)
34	83	7月12日 8时00分	7月12日 8时55分(避難指示に切替)
39	119	7月12日 8时32分	7月12日 8时55分(避難指示に切替)
2,471	5,740	7月12日 8时35分	7月12日 11时55分
九重町	1,319	3,720	7月14日 9时45分
玖珠町	182	528	7月13日 15时00分
1,647	4,664	7月14日 10时15分
小計	40,162	99,441
合計	106,614	210,680
（３）避難準備情報（消防庁調べ：７月１４日２１：３０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発表日時	解除日時
和歌山県	田辺市	11	17	7月12日 7時05分	7月12日 17時8分
日高川町	4	11	7月12日 11時00分	7月12日 18時20分
183	480	7月12日 15時25分	7月12日 20時10分
小計	198	508
熊本県	熊本市	3,752	6,511	7月12日 6時20分	7月12日 7時05分(避難指示に切替)
小計	3,752	6,511
大分県	日田市	171	376	7月12日 4時50分	7月12日 9時30分
2,517	6,519	7月13日 12時20分	7月13日 12時45分(避難勧告に切替)
401	967	7月13日 13時30分	7月13日 20時30分
171	376	7月13日 15時00分	7月13日 22時00分
171	376	7月14日 5時10分	7月14日 9時30分(避難指示に切替)
418	1,194	7月14日 8時25分
玖珠町	182	528	7月13日 13時30分	7月13日 15時00分(避難勧告に切替)
3,335	7,632	7月13日 15時00分
1,647	4,664	7月13日 15時00分	7月14日 10時15分(避難勧告に切替)
小計	9,013	22,632
合計	12,963	29,651

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：7月14日15:00現在）

· 土石流等 4 昳 19 件

長野県 1 件（伊那市）

徳島県 1 件（那賀町）

熊本県 11 件（阿蘇市 4、相良村 2、球磨村 1、五木村 3、南阿蘇村 1、）

鹿児島県 6 件（鹿児島市 5、始良市 1）

・がけ崩れ 10 県 24 件

岐阜県 1 件（岐阜市）

德島県 2 件（阿南市、徳島市）

愛媛県 3 件（八幡浜市 1、宇和島市 1、西予市 1）

高知県 2 件（安田町、北川村）

福岡県 1 件（八女市）

佐賀県 4 件（伊万里市、唐津市 2、武雄市）

熊本県 2 件（菊池市、南阿蘇村）

大分県　6件（豊後大野市、竹田市4、日田市）

宮崎県 1 件（椎葉村）
## 鹿児島県 2 件（鹿児島県）

## （２）河川（国土交通省調べ：７月１４日１５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 1水系1河川

現在、避難判断水位を超えている河川3水系5河川

・現在、はん濫注意水位を超えている河川 4水系6河川

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 3水系4河川

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川 4水系6河川

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川 5水系7河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川 11水系14河川

## 〇河川の状況

· 河川管理施設等被害：矢部川水系矢部川で堤防決壊

白川水系白川、菊池川水系合志川等2水系4河川で護岸崩壊等11箇所

## （３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月14日12:00現在）

【中国電力】

· 解消済み

【四国電力】

解消

【九州電力】

・現在の停電戸数：約7,000戸

・主な停電地域：福岡県久留米市、八女市、うきは市

大分県日田市、竹田市

## ○水道（厚生労働省調べ：7月14日16:30現在）

## （1） 被害状況

・大分県竹田市で7月11日以降、約3,020世帯で断水が発生。

（うち、君ヶ園地区等の50世帯復旧済み。旧竹田市等の2,100世帯は時間を制限して給水再開。）

7月14日に日田市で160世帯、中津市で150世帯の断水が発生。詳細は調査中。

・熊本県で7月12日以降、6市町村（菊池市、阿蘇市、八代市、大津町、高森町、南阿蘇村）の2,209世帯で断水が発生した。

（うち菊池市、大津町、南阿蘇村の一部1,108世帯復旧済み）

・福岡県で断水が発生。詳細調査中。

（2）応急給水

・大分県における断水地区については、給水タンクの設置と、個人用ポリタンク及び給水袋の配布を行った。また、(社)日本水道協会大分県支部等による給水車7台、自衛隊による給水車5台が応援給水を実施中。詳細は、継続的に調査中

・熊本県における断水地区については、給水車及び給水タンク（自衛隊及び県内市町村によ
る対応）により、応急給水を実施中。詳細は継続調査中。

○通信関係の状況（総務省調べ：7月14日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・アナログ:950回線不通(熊本県700回線、福岡県250回線)・専用線:30回線(熊本件20回線、福岡県10回線)
NTTコミュニケーションズ	・中継光ケーブル:利用者回線は復旧済み
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・基地局26局(熊本県13局、大分県2局、福岡県11局)が停波
KDDI(au)	・基地局22局(熊本県5局、大分県1局、福岡県16局)が停波
ソフトバックテレム	・基地局30局(熊本県5局、大分県6局、福岡県16局、佐賀県3局)が停波
イー・モバイル	・基地局4局(熊本県1局、福岡県3局)が停波
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・基地局5局(福岡県5局)が停波

※原因は停電又は伝送路故障によるもの。

## ○放送関係の状況（総務省調べ：7月14日16:00現在）

## 【地上波】

・熊本県の民放FMラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み。

【ケーブルテレビ】

事業者・影響世帯数等	被害状況等
大分県	竹田市影響世帯数：確認中	伝送路の断線により一部停波
熊本県	五木村影響世帯数：確認中	伝送路の断線により一部停波

〇大分ケーブルテレコム、大分県豊後大野市及び熊本県球磨村の一部停波については、復旧済み

## （４）道路（国土交通省調べ：７月１４日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、3路線で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
九州道	福岡 IC～植木 IC	雨	7月14日 6:20～ 事前通行規制→7月14日 11:20 一部解除（福岡 IC～筑紫野 IC）→7月14日 14:30 一部解除（筑紫野 IC～久留米 IC）
大分道	朝倉 IC～玖珠 IC	泥水雨	7月13日 12:41～ 泥水流出による通行止め(朝倉 IC～杷木 IC)7月14日 6:20～ 事前通行規制
鳥栖 JCT～筑後小郡IC	雨	7月14日 6:20～ 事前通行規制→7月14日 14:30 事前通行規制解除
長崎道	鳥栖 JCT～嬉野 IC	雨	7月14日 6:20～ 事前通行規制→7月14日 14:30 事前通行規制解除
西九州道	武雄 JCT～武雄南 IC	雨	7月14日 5:30～ 事前通行規制→7月14日 13:50 事前通行規制解除
北九州道	下り：古賀 IC Dランプ（出口）	法面崩壊	7月14日 6:10～ 通行止め

・直轄国道の通行止め状況：現在、6区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道57号	熊本県阿蘇市滝室	法面崩落	7月12日 05:40～ 全面通行止め
人身・物損：トラック6台、トレーラ3台、
ライトバン2台（負傷者なし）
孤立集落：なし
迂回路：（普通車のみ）国道212号～県道45号～県道11号
国道34号	佐賀県小城市牛津町	冠水	7月14日 00:45～ 通行止め
人身・物損：なし、孤立集落：なし、
迂回路：確保（国道203号～（主）多久江北線）
国道138号	静岡県駿東郡小山町須走地内	土砂流入	7月14日 04:00～ 通行止め
人身・物損：人身なし、物損あり、
孤立集落：なし、迂回路：あり
国道3号	福岡県八女市下辺春	冠水	7月14日 08:00～ 通行止め
人身・物損：なし、孤立集落：なし
迂回路：確認中
国道210号	大分県	冠水	7月14日 08:00～ 通行止め
人身・物損：なし、孤立集落：なし
迂回路：確認中
国道2号	山口県岩国市玖珂一の迫	土砂崩れ	7月14日 08:00～ 通行止め
人身・物損：確認中、孤立集落：なし
迂回路：あり（欽明路道路）

・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、確認中
・都道府県道の通行止め状況：

現在、155 区間で通行止め（岐阜県 1、愛知県 1、和歌山県 1、愛媛県 3、高知県 4、福岡県 45、佐賀県 11、長崎県 1、熊本県 40、大分県 37、鹿児島県 9、熊本市 2）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月14日15:00現在）

・鉄道の運転休止区間 3 事業者 11 路線

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR西日本	芸備線	下深川駅～広島駅間	14	8:00	14	10:25	【矢賀駅構内】·冠水
美祢線	於福駅～長門市駅間	14	始発	14	7:48	雨量規制
山陽線	厚狭駅～下関駅間	13	9:02	13	12:24	【小月駅～長府駅間】·倒木
厚狭駅～下関駅間	14	始発	14	7:30	雨量規制
宇部線	新山口駅～宇部新川駅間	14	始発	14	11:07	雨量規制
小野田線	全線	14	始発	14	10:11	雨量規制
JR九州	九州新幹線	博多駅～熊本駅間	14	6:00	14	6:56	雨量規制
九州新幹線	博多駅～熊本駅間	14	10:35	14	13:31	【筑後船小屋駅】·コンコース部分冠水
鹿児島線	筑後船小屋駅～銀水駅間	14	6:47	雨量規制
後藤寺線	下鴨生駅～田川後藤寺駅間	14	4:53	雨量規制
筑豊線	桂川駅～原田駅間	14	4:53	雨量規制
篠栗線	城戸南蔵院駅～桂川駅間	14	5:53	14	9:45	雨量規制
筑肥線	山本駅～肥前久保駅間	14	5:53	14	6:07	雨量規制
長崎線	多良駅～肥前大浦駅間	14	6:19	14	7:59	·切取崩壊
唐津線	久保田駅～多久駅間	14	6:15	14	7:39	雨量規制
鬼塚駅～相知駅間	13	18:18	14	6:29	雨量規制
日田彦山線	香春駅～豊前川崎駅間	14	5:53	14	12:05	雨量規制
豊前川崎駅～添田駅間	14	1:29	14	12:05	雨量規制
豊前増田駅～夜明駅間	14	5:15	雨量規制
久大線	久留米駅～日田駅間	14	7:05	【うきは駅～筑後大石駅間】·隈の上橋りょう 橋脚沈
下
日田駅～豊後森駅間	14	5:53	雨量規制
豊後森駅～野矢駅間	14	7:05	雨量規制
野矢駅～湯平駅間	14	10:15	雨量規制
肥薩線	八代駅～人吉駅間	12	7:22	14	5:59	【八代駅、白石駅構内】·冠水【八代駅～球泉洞駅間】·土砂流入、道床流出、冠水【瀬戸石駅構内】·道床流出【一勝地駅～那良駅間】·倒木
豊肥線	中判田駅～三重町駅間	12	1:56	12	11:31	【敷戸駅～大分大学前駅間】·土砂流入
緒方駅～肥後大津駅間	12	1:56	【緒方駅～朝地駅間】·第一大野川橋りょうの軌道流失·発電所踏切道流出·がれき流入、線路流出【朝地駅～豊後竹田駅】·土留壁崩落【豊後竹田駅～玉来駅】·道床流出、雑木による線路支障【玉来駅～豊後萩駅】·切取崩壊、中恵良トンネル破損【豊後萩駅～滝水駅間】·道床流出、築堤崩壊【波野駅～宮地駅間】·道床流出、土砂流入、築堤崩壊【宮地駅構内】·冠水
【宮地駅～いこいの村駅間】·倒木、車、土砂流入·泉川橋りょうの軌道流出【いこいの村～阿蘇駅間】·道床流出【阿蘇駅～内牧駅間】·道床流出、線路内流木【内牧駅～市ノ川駅間】·道床流出【赤水駅～立野駅間】·流出家屋支障、道床流出·土砂流入、築堤崩壊【立野駅～瀬田駅間】·土砂流入【豊後竹田駅～赤水駅間】·通信設備等使用不可
肥後大津駅～竜田口駅間	14	8:16	雨量規制
肥後大津駅～光の森駅間	12	1:56	12	19:21	【肥後大津駅構内】·冠水
日豊線	国分駅～鹿児島中央間	13	6:18	13	8:09	【隼人駅～加治木駅間】·土砂流入
日南線	南郷駅～志布志駅間	12	14:26	13	11:04	【大隅夏井駅～志布志駅間】·切取崩壊
錦川鉄道	錦川清流線	全線	14	6:56	14	8:34	雨量規制
肥薩おれんじ鉄道	肥薩おれんじ鉄道線	八代駅～肥後田浦駅間	12	7:35	12	14:07	【肥後高田駅～日奈久温泉駅間】·道床流出
平成筑豊鉄道	田川線	行橋駅～田川伊田駅間	14	5:34	【勾金駅～崎山駅間】·築堤崩壊·法面崩壊·陷没等
伊田線	直方駅～田川伊田駅間	14	5:56	·冠水
糸田線	金田駅～田川後藤寺駅間	14	6:00	雨量規制
甘木鉄道	甘木線	甘木駅～基山駅間	14	6:20	14	10:15	河川危険水位
西日本鉄道	甘木線	甘木駅～本郷駅間	14	6:05	14	11:39	河川危険水位
甘木～北野駅	14	12:30	線路冠水
天神大牟田線	柳川～江の浦	14	8:15	河川危険水位
大善寺～柳川	14	9:39	河川危険水位
（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月14日16：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	32
私立学校施設	2
社会教育·体育、文化施設等	9
文化財等	1
研究施設等
計	45

※主な被害状況：建物内浸水等

（7）病院等関係（厚生労働省調べ：7月14日16：30現在）

・熊本県で4カ所が被災（床上浸水3）。人的被害なし。うち3カ所は診療再開。

・大分県で3カ所が被災（床上浸水2、断水1）。被災。人的被害なし。うち1カ所は診療再開

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月１４日１６：３０現在）

・大分県で８カ所（うち４件が避難中）が被災。人的被害なし。

（土砂による建物損壊３カ所、床上浸水４カ所、裏山の土砂崩れによる避難１カ所）

・熊本県で１０カ所（すべて１件が避難中）が被災。人的被害なし。

※避難の状況及び施設の被害は調査中。

（9）その他

・公園施設 1 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：7月13日15:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行うとともに、今般の梅雨前線に伴う豪雨災害への対応にあたり、引き続き、対応に万全を期するため、以下の事項を確認した。(7月12日14時30分)

1 行方不明者の捜索・救助活動に全力であたること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 引き続き、早急な被害状況の把握を行い、関係省庁間の情報共有を図ること

4 関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となった対応にあたること

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、中川大臣から政府調査団の調査結果報告のほか、各省庁の対応状況等について情報共有等を行った。(7月14日17時30分)

## （２）政府調査団の派遣

・中川内閣府特命担当大臣（防災担当）を団長とする政府調査団を大分県及び熊本県へ派
遣（7月13日～14日）

## （３）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室の設置(7月12日8時15分)

## （４）災害救助法の適用

○大分県

・7月3日に日田市、同4日に中津市、災害救助法を適用（適用日：7月3日）

・7月12日に竹田市に災害救助法を適用（適用日：7月12日）

## O熊本県

・7月12日に阿蘇市、熊本市及び南阿蘇村、同14日に阿蘇郡産山村及び阿蘇郡高森町に災害救助法を適用（適用日：7月12日）

○福岡県

・7月5日に朝倉市に災害救助法を適用（適用日：7月3日）

・7月13日に久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び八女郡広川町に災害救助法を適用（適用日：7月13日）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・大分県は、7月5日に日田市に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月3日）

・熊本県は、7月13日に熊本市、阿蘇市、南阿蘇村及び相良村に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

## （６）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人 員 延べ 2,260 名

車 両 延べ約 520 両

航空機 延べ 15 機

## ○大分県

・7月12日 大分県知事から災害派遣要請(7時50分)

竹田市における孤立者の救助活動

航空機等により情報収集活動

・7月13日 竹田市における行方不明者の捜索活動

竹田市2箇所における給水支援

・7月14日 竹田市における行方不明者の捜索活動

竹田市役所から向山田地区への物資輸送

竹田市3個所における給水支援活動

日田市における避難支援活動

日田市2箇所における給水支援活動

航空機等による情報収集活動

## O熊本県

・7月12日 熊本県知事から災害派遣要請(6時49分)

熊本市における水防活動及び孤立者の救助活動

阿蘇市における住民避難支援活動

南阿蘇村における行方不明者の捜索活動
## 航空機等により情報収集活動

・7月13日 阿蘇地区における行方不明者の捜索

阿蘇地区3箇所における給水支援活動

高森町における行方不明者の捜索活動

・7月14日 阿蘇市及び南阿蘇村における行方不明者の捜索活動

阿蘇市及び南阿蘇村3箇所における給水支援活動

高森町における行方不明者の捜索活動

航空機等による情報収集活動

## 福岡県

・7月14日 福岡県知事から災害派遣要請（12時10分）

朝倉市及び柳川市における孤立者の救助活動

久留米市高良川における水防活動

## （6） 広域応援等

O警察関係

・福岡県警21名、佐賀県警12名及び宮崎県警13名の広域緊急援助隊を熊本県へ派遣(7月12日～14日)

○消防関係

・熊本県の要請により、福岡市消防防災へり、長崎県消防防災へり、山口県消防防災へり及び愛媛県消防防災へりが情報収集及び救助活動のため出動（7月12日）

・福岡県の要請により、島根県消防防災へリ、宮崎県消防防災へリ、長崎県消防防災へリ及び京都市消防防災へリが情報収集及び救助活動のため出動（7月14日）

## （７）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・情報対策室を設置(7月12日11時30分)

・職員2名を情報収集のために熊本県災害対策本部に派遣し、情報収集を実施（7月12日13時00分）

②警察庁の対応

・災害情報連絡室を設置(7月12日)

③消防庁の対応

・災害対策室を設置(7月12日8時00分)

· 災害対策本部へ移行 (7月12日13時30分)

・消防庁職員2名が情報収集のため熊本県災害対策本部に向けて出発（7月12日14時00分）

④金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、熊本県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる熊本県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

・災害救助法の適用決定を受け、大分県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局大分財務事務所の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる大分県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

⑤総務省の対応

・大分行政評価事務所において、大分県全域を対象とした「無料災害行政相談電話」を開設(7月11日)
・災害救助法の適用を受けた大分県竹田市、熊本県阿蘇市、熊本市、南阿蘇村を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月12日）

## ⑥財務省の対応

・7月3日からの大雨に対する対応として、大分県、日田市、中津市、宇佐市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供しているが、新たに熊本県、宮崎県、鹿児島県に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供(7月12日)

・大分県竹田市、熊本県熊本市、阿蘇市、南阿蘇村、合志市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供（7月13日）

・7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（7月13日）

・災害救助法の適用を踏まえ、熊本県の被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施(7月13日)

・日本政策金融公庫（農林水産事業）及び農林漁業信用基金に対し、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等についての配慮を要請（7月13日）

## ⑦文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(7月12日9時05分)

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月12日10時20分）

## ⑧厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう大分県及び熊本県に通知(7月12日)

## [介護保険]

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の減免等を行うことができること等について、関係自治体に通知。（大分県：7月4日、熊本県：7月13日）

## ⑨経済産業省の対応

・熊本県における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた(7月13日)

## ⑩国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制 (平成23年9月4日13：20より継続)

・九州地方整備局からリエゾンとして3県10市1町2村（熊本県庁、大分県庁、福岡県庁、熊本市、菊池市、山鹿市、竹田市、柳川市、阿蘇市、人吉市、中津市、日田市、久留米市、上毛町、五木村及び南阿蘇村に派遣（のべ45人）し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整等に従事。（7月12日～14日）

・九州地方整備局災害対策用ヘリコプター（はるかぜ）による現地調査を実施（7月12日）・白川水系白川、菊池川水系合志川「国土交通省管理区間」および白川水系黒川「熊本県管理区間」で発生した堤防からの越水や堤防決壊の被害状況についての調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、熊本県熊本市等へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局よりTEC-FORCE9名を派遣（7月12日～13日）

・大分県竹田市からの要請により河川・道路施設の被害状況調査、復旧方針の技術的支援のため、九州地方整備局より TEC-FORCE6 名を派遣。(7 月 13 日〜)

・中国地整、四国地整よりそれぞれ2班8名、計4班16名で矢部川水系矢部川等の被災状況調査のため派遣指揮（7月14日）

・九州地整へ中国地整より応急対策班2名（排水ポンプ車2台、照明車2台と共に）派遣（7月14日）

・7月12日に熊本県阿蘇地方（阿蘇市、南阿蘇村）と川辺川流域で発生した土砂災害に対し、熊本県からの要請に基づき、土砂災害の発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月13日～14日に国土技術政策総合研究所、土木研究所より3名の
## 専門家を現地に派遣

・7月12日に熊本県阿蘇地方で発生した土砂災害に対し、自衛隊や消防などの救出活動時における山腹崩壊等による二次被害防止に対する技術指導を行うため、7月13日～14日に国土技術政策総合研究所、土木研究所等より3名の専門家等を現地に派遣

## ①気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月12日6時41分）

· 気象庁本庁非常体制（7月14日13時40分）

### 6. その他の機関の対応

## （１）ボランティア関係

○大分県

・竹田市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・日田市社会福祉協議会いおいて災害ボランティアセンターを設置

## O熊本県

・熊本市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・阿蘇市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
## 3 客観証拠重視の捜査のための基盤整備

## 情勢

近年における裁判員制度の導入など刑事司法制度の大きな変革に加え、否認・黙秘事件が増加するなど捜査が困難化していることから、犯罪現場等から犯人と犯行の結び付きを客観的に証明し得る資料を収集し、正確な検査・分析により物的証拠としての信用性・証拠価値を確保するとともに、その結果を迅速に捜査に反映させることが重要。

多くの資機材が整備後10年以上経過し、経年による劣化が著しく、感度、精度及び処理能力が低下。

分析に多くの時間を要し、大量の鑑定をこなすことができないほか、故障等により長期間使用不可能な状況に。

■ 第一線警察における科学捜査力を強化するため、鑑識・鑑定資機材の計画的な整備が必要。

## 要望の概要

第一線警察における科学捜査力の強化（725百万円）

ライブスキャナ

顕微鏡写真撮影装置

音声自動識別システム
## 平成 22 年度一般会計歳入歳出概算

平成21年12月25日

(单位 億円)

区分	前年度予算額(当初)(A)	平成22年度概算額(B)	比較増△減額(B-A)	伸率
歳入	%
1.租税及印紙収入	461,030	373,960	△ 87,070	△ 18.9
2.その他収入	91,510	106,002	14,492	15.8
3.公債金	332,940	443,030	110,090	33.1
合計	885,480	922,992	37,512	4.2
歳出
1.国债費	202,437	206,491	4,053	2.0
2.地方交付稅交付金等	165,733	174,777	9,044	5.5
3.一般歳出	517,310	534,542	17,233	3.3
計	885,480	915,810	30,330	3.4
4.平成20年度決算不足補てん繰戻	-	7,182	7,182	-
合計	885,480	922,992	37,512	4.2

（注1）計数整理等の結果、異動を生ずることがある。

（注2）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
平成 22 年度一般会計歲出概算所管別内訳

(单位 億円)

所 管 別	前年度予算額
(当初)(A)	平成22年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
皇室費	67	65	△2	△3.4
国	1,312	1,490	178	13.6
裁判所	3,247	3,232	16	0.5
会計檢查院	174	178	4	2.4
內	973	1,045	73	7.5
內關府	7,839	7,270	569	7.3
內關本府等	5,166	4,565	602	11.6
警察厅	2,673	2,705	33	1.2
総務省	11,626	11,159	467	4.0
法務省	6,721	6,798	76	1.1
外務省	6,700	6,572	128	1.9
財務省	13,146	12,928	218	1.7
文部科学省	52,817	55,926	3,110	5.9
厚生労働省	251,568	275,561	23,992	9.5
農林水産省	23,031	22,784	247	1.1
経済産業省	10,163	9,922	242	2.4
国土交通省	64,521	56,139	8,382	13.0
環境省	2,163	2,072	91	4.2
防衛省	47,741	47,903	162	0.3
経済危機対応・地域活性化予備費	-	10,000	10,000	-
経済緊急対応予備費	10,000	-	10,000	-
予備費	3,500	3,500	0	0.0
計(一般歳出)	517,310	534,542	17,233	3.3
国债費	202,437	206,491	4,053	2.0
地方交付稅交付金等	165,733	174,777	9,044	5.5
平成20年度決算不足補
てん繰戻	-	7,182	7,182	-
合計	885,480	922,992	37,512	4.2
(单位 億円)

事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成22年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
社会保障関係費	248,344	272,686	24,342	9.8
文教及び科学振興費	53,104	55,860	2,756	5.2
国債費	202,437	206,491	4,053	2.0
恩給関係費	7,872	7,144	729	9.3
地方交付税交付金等	165,733	174,777	9,044	5.5
防衛関係費	47,741	47,903	162	0.3
公共事業関係費	70,701	57,731	12,970	18.3
経済協力費	6,295	5,822	474	7.5
中小企業対策費	1,890	1,911	21	1.1
エネルギー対策費	8,562	8,420	142	1.7
食料安定供給関係費	8,659	11,599	2,940	33.9
その他の事項経費	50,642	51,968	1,327	2.6
経済危機対応・地域活性化
予備費	-	10,000	10,000	-
経済緊急対応予備費	10,000	-	10,000	-
予備費	3,500	3,500	0	0.0
計	885,480	915,810	30,330	3.4
平成20年度決算不足補てん
繰戻	-	7,182	7,182	-
合計	885,480	922,992	37,512	4.2