Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	沖縄空港整備事業費補助	181,845	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄道路新設及び改築事業	98,147,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度以降 5 箇年度以内昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度-	一般国道静岡 1 号三ヶ野高架橋(その 3 )ほか 207 箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	49,923,000	同
追 加	148,070,000	-
改 定	10,136,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度以降 3 箇年度以内昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度-	一般国道京都 1 号共同溝ほか 5 箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	10,136,000	昭 和 61 年 度
既 定	1,366,000	同
追 加	11,502,000	-
改 定	1,700,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	直轄道路修繕工事のうち一般国道青森 4 号馬門修繕ほか 15 箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
直轄道路修繕事業	1,700,000	昭 和 61 年 度
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
一般国道改修費補助既 定追 加改 定地方道改修費補助既 定追 加改 定北海道直轄道路改築事業既 定追 加改 定北海道直轄道路修繕事業	14,654,00014,629,00029,283,00016,305,00023,622,00039,927,0007,144,00021,273,00028,417,0002,000,000	昭 和 61 年 度同-昭 和 61 年 度同-昭 和
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道地方道改修費補助	既 定	222,000	昭 和 61 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	7,077,000	同	-
改 定	7,299,000	-
土地区画整理事業費補助	既 定	2,970,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度以降 4 箇年度以内昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度-
追 加	5,434,000	同
改 定	8,404,000	-
街 路 事 業 費 補 助	既 定	43,822,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度以降 5 箇年度以内昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度-
追 加	21,554,000	同
改 定	65,376,000	-
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道土地区画整理事業費補助	198,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道街路事業費補助	517,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度以降 4 箇年度以内
既 定	3,699,000	同	昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度
追 加	4,216,000	-	-	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	576,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度
離島道路事業費補助	3,037,000	同	同	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	3,613,000	-	-
離島街路事業費補助	48,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
冲縄直轄道路改築事業	2,140,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度	一般国道 58 号屋嘉比橋(その 2 )ほか 8 箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄一般国道改修費補助	117,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地方道改修費補助	864,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	1,435,000	同	昭 和 62 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	2,299,000	-	-
改 定	1,318,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄土地区画整理事業費補助
沖縄街路事業費補助	187,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	道路改築附帯工事既 定追 加改 定	17,717,0001,180,00018,897,000	昭 和 61 年 度同-	昭 和 61 年 度以降 3 箇年度以内昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度-	公益事業者の負担に係る一般国道京都 1 号共同溝ほか 5 箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道三重 42 号松阪橋ほか 3 箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川改修事業既 定追 加改 定	50,290,00010,592,00060,882,000	昭 和 61 年 度同-	昭 和 61 年 度以降 5 箇年度以内昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度-	阿武隈川ほか 53 河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業既 定追 加改 定	2,132,0002,450,0004,582,000	昭 和 61 年 度同-	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度-	鳴瀬川ほか 3 河川の激甚災害対策特別緊急工事には、多くの日数を要するものがあるため
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄河川環境整備事業既 定追 加改 定河川改修費補助既 定追 加改 定都市河川改修費補助既 定追 加改 定河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	160,000348,000508,0003,377,0004,870,0008,247,0009,862,0004,297,00014,159,000829,200	昭 和 61 年 度同昭 和 61 年
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
準用河川改修費補助既 定追 加改 定北海道直轄河川改修事業既 定追 加改 定北海道直轄河川環境整備事業北海道河川改修費補助北海道都市河川改修費補助	32,000100,000132,0002,000,0006,580,0008,580,000388,0002,287,000322,000	昭 和 61 年 度同-昭 和 61 年 度同-昭 和 61 年 度同昭 和 61 年 度昭 和 61 年 度昭 和 61 年 度昭 和 61 年 度昭 和 61
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
離島河川改修費補助	430,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及 び 昭 和 62 年 度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄河川改修費補助	303,700	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及 び 昭 和 62 年 度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄都市河川改修費補助	19,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄流況調整河川事業	10,641,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以 降 3 箇年度以内
既 定	130,000	同	昭 和 61 年 度 及 び 昭 和 62 年 度	利根川・那珂川霞ヶ浦導水路の建設工事には、多くの日数を要するため
追 加	10,771,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川総合開発事業費補助	既 定	41,540,000	昭 和 61 年 度	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	2,936,000	同	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度
改 定	44,476,000	-	-
治水ダム建設事業費補助	既 定	10,068,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 3 箇年度以内昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度
追 加	926,000	同	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度
改 定	10,994,000	-	-	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道河川総合開発事業費補助	1,852,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直 輔 砂 防 事 業	3,719,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 3 箇年度以内昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	最上川水系ほか 27 水系の砂防工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	4,759,000	同	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度
改 定	8,478,000	-	-
48 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄地すべり対策事業砂 防 事 業 費 補 助既 定追 加改 定砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助地すべり対策事業費補助既 定追 加改 定地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	422,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度昭 和 61 年度以降 3 箇年度以内昭 和 61 年度及び昭 和 62 年 度-昭 和 61 年度及び昭 和 62 年 度昭 和 61 年度以降 3 箇年度以内昭 和 61 年度及び昭 和 62 年 度-昭 和 61 年度及び昭 和 62 年 度昭 和 61 年度以降 3 箇年度以内昭 和 61 年度及び昭 和 62 年 度-昭 和 61 年度及び昭 和 62 年 度昭 和 61 年度及び昭 和 62 年 度-昭 和 61 年度及び昭 和 62
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄砂防事業既 定追 加改 定北海道砂防事業費補助	351,000475,000826,0001,267,2008,800	昭 和 61 年 度同昭 和 61 年 度-昭 和 61 年 度昭 和 61
50 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダ ム建設工事勘 定	沖縄地すべり対策事 業費補助	6,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	地すべり対策事業には、その事業を円滑に 実施するため、あらかじめその事業費の一部 を補助する旨の決定を行うことを要するもの があるため
多目的ダム建設事業
球磨川川辺川ダム 建設工事
既 定	2,770,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度以 降 3 箇年度以内
追 加	580,000	同	昭 和 61 年 度及 び昭和 62 年 度	球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附 带する工事には、多くの日数を要するものが あるため
改 定	3,350,000	-	-
菊池川竜門ダム建 設工事
既 定	759,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度及 び昭和 62 年 度
追 加	770,000	同	同	菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯 する工事には、多くの日数を要するものがあ るため
改 定	1,529,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
岩木川浅瀬石川ダム建設工事既 定追 加改 定阿賀野川大川ダム建設工事小瀬川弥栄ダム建設工事既 定追 加改 定最上川寒河江ダム建設工事既 定追 加改 定	4,780,0002,000,0006,780,000155,000842,000390,0001,232,0002,270,000100,0002,370,000	昭 和 61 年 度同-昭 和 61 年 度-昭 和 61 年 度-昭 和 61 年 度-昭 和 61 年 度-昭 和 61
52 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
相模川宮ケ瀬ダム建設工事既 定追 加改 定	1,500,0002,642,0004,142,000	昭 和 61 年 度同-	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度-	相模川宮ケ瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
雄物川玉川ダム建設工事既 定追 加改 定	4,345,000220,0004,565,000	昭 和 61 年 度同-	昭 和 61 年 度以降 3 箇年度以内昭 和 62 年 度-	雄物川玉川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
芦田川八田原ダム建設工事既 定追 加改 定	2,700,000900,0003,600,000	昭 和 61 年 度同-	昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度同-	芦田川八田原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
阿武隈川七ヶ宿ダ ム建設工事
既 定	1,810,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以 降 3 箇年度以内
追 加	100,000	同	昭 和 62 年 度	阿武隈川七ヶ宿ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
改 定	1,910,000	-
利根川渡良瀬遊水 池総合開発建設工 事	800,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及 び昭 和 62 年 度
既 定	1,060,000	同	同	利根川渡良瀬遊水池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加	1,860,000	-
改 定	大井川長島ダム建 設工事
既 定	3,820,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以 降 3 箇年度以内
追 加	125,000	同	昭 和 61 年 度 及 び昭 和 62 年 度	大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
改 定	3,945,000	-
54 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
太田川温井ダム建設工事既 定追 加改 定黑部川宇奈月ダム建設工事既 定追 加改 定加古川加古川大堰建設工事既 定追 加改 定	4,000,000150,0004,150,0001,930,0001,140,0003,070,0001,950,000350,0002,300,000	昭 和 61 年 度同-昭 和 61 年 度同-昭 和 61 年 度同-昭 和 61 年 度同-昭 和 61
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
赤川月山ダム建設工事既 定追 加改 定	3,900,000100,0004,000,000401,000	昭 和 61 年 度同-昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度以降 4 箇年度以内昭 和 62 年 度-昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度-昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度-昭 和 62 年 度	赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
庄内川小里川ダム建設工事吉野川富郷ダム建設工事既 定追 加改 定渡川中筋川ダム建設工事既 定追 加改 定阿武隈川摺上川ダム建設工事	2,850,000300,0003,150,0001,730,000250,0001,980,000150,000	昭 和 61 年 度同-昭 和 61 年 度同-昭 和 61 年 度同-昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度-昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度-昭 和 62 年 度	吉野川富郷ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
56 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道多目的ダム建設事業後志利別川美利河ダム建設工事既 定追 加改 定	1,600,0001,306,0002,906,000	昭 和 61 年 度同-	昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度同-	後志利別川美利河ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
(添付)

昭和61年度特別会計補正予算(特第1号)参照書
昭和61年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計
甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	16,436,309,42816,366,209,428	450,240,0000	450,240,0000	0	16,436,309,42816,366,209,428
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款・項・目
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0300-00 借入金0301-00 借入金0301-01 借入金	0	450,240,000	450,240,000	450,240,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額の修正減少
450,240,000	0	450,240,000	450,240,000	一般会計からの受入見込額の修正減少に相当する額の地方交付税交付金の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額の増加
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	10,184,955,165	0	450,240,000	450,240,000	9,734,715,165
0200-00租税	508,700,000	0	0	0	508,700,000
0201-00地方道路税	302,900,000	0	0	0	302,900,000
0202-00石油ガス税	16,000,000	0	0	0	16,000,000
0205-00航空機燃料税	9,800,000	0	0	0	9,800,000
0204-00自動車重量税	168,700,000	0	0	0	168,700,000
0203-00特別とん税	11,300,000	0	0	0	11,300,000
0300-00借入金
0301-00借入金
0301-01借入金	5,694,115,000	450,240,000	0	450,240,000	6,144,355,000
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	48,537,463	0	0	0	48,537,463
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	0	0	0	1,800
歳入合計	16,436,309,428	450,240,000	450,240,000	0	16,436,309,428
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01地方交付税交付金	9,830,889,085	0	0	0	9,830,889,085
02地方議与税議与金	483,200,000	0	0	0	483,200,000
03諸支出金	500	0	0	0	500
04国債整理基金特別会計へ繰入	6,048,815,000	0	0	0	6,048,815,000
09予備費	3,304,843	0	0	0	3,304,843
歳出合計	16,366,209,428	0	0	0	16,366,209,428
昭 和 61 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 61 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和61年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	718,015,494718,015,494	110,179,03250,003,976	△ 71,464,689△ 11,289,633	38,714,34338,714,343	756,729,837756,729,837
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入0101-01 補助貨幣回収準備資金より受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-05 雑 入	0	△ 71,464,689△ 71,464,689	△ 71,464,689	臨時補助貨幣の製造に要する経費等の財源に充てるための補助貨幣回収準備資金からの受入見込額の修正減少
110,179,032	0	110,179,032	外国為替相場の変動に伴う貨幣交換差増の実績額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事業費	臨時補助貨幣の製造に必要な経費の増加	50,003,976	0	50,003,976	臨時補助貨幣の製造に要する原材料費等の増額
不用による既定経費の減少	0	△11,289,633	△11,289,633	既定予算の不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00	補助貨幣回收準備資金より受入
0101-00	補助貨幣回收準備資金より受入
0101-01	補助貨幣回收準備資金より受入	714,723,225	0	△71,464,689	△71,464,689	643,258,536
0200-00	事業収入
0201-00	事業収入	1,751,584	0	0	0	1,751,584
0300-00	雑収入
0301-00	雑収入	1,540,685	110,179,032	0	110,179,032	111,719,717
0301-05	雑収入	1,420,637	110,179,032	0	110,179,032	111,599,669
科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0301-02 公務員宿舍貸付料外2目	120,048	0	0	0	120,048
歳 入 合 計	718,015,494	110,179,032	△ 71,464,689	38,714,343	756,729,837
歳 出
01 事業費	717,915,494	50,003,976	△ 11,289,633	38,714,343	756,629,837
2-08 業務旅費	28,609	230	0	230	28,839
2-08 外国旅費	5,560	1,526	0	1,526	7,086
3-09 作業費	3,606,983	0	△ 39,713	△ 39,713	3,567,270
3-10 原材料費	683,912,265	50,002,220	0	50,002,220	733,914,485
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	18,810,013	0	△ 11,249,920	△ 11,249,920	7,560,093
1-05 児童手当外18目	11,552,064	0	0	0	11,552,064
09 予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳 出 合 計	718,015,494	50,003,976	△ 11,289,633	38,714,343	756,729,837
造幣局特別会計昭和59年度及び昭和60年度補助貨幣回収準備資金増減実績表、昭和61年度補助貨幣回収準備資金増減計画表
区 分	事 項	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	昭 和 61 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	1,459,166,493,402	487,553,302,811	454,074,713,363
(受 入)
補 助 貨 幣 発 行 高	192,950,000,000	80,393,000,000	1,699,151,800,000
運 用 益	5,773,339,216	16,038,736,440	9,890,195,803
一 時 借 入 金	0	0	1,365,553,000,000
計	198,723,339,216	96,431,736,440	3,074,594,995,803
(払 出)
補 助 貨 幣 回 収 高	6,626,885,000	6,929,705,000	16,960,000,000
特 別 会 計 入 組 入	15,203,665,000	13,254,204,000	643,258,536,000
返 納 利 子	0	0	6,372,941,629
一 般 会 計 入 繰 入	1,148,505,979,807	109,726,416,888	98,802,884,019
一 時 借 入 金 の 償 還 金	0	0	1,365,553,000,000
計	1,170,336,529,807	129,910,325,888	2,130,947,361,648
差 引 現 在 額	487,553,302,811	454,074,713,363	1,397,722,347,518
回 収 貨 幣 及 地 金	年 度 首 在 高	5,080,034,540	5,313,676,323	5,259,840,584
(受 入)
特 別 会 計 入 冊 入	1,056,141,630	193,197,557	52,967,477,123
回 収 貨 幣 受 入	895,647,401	458,793,764	558,833,252
大藏省所管造幣局特別会計 65

区 分	事 項	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	昭 和 61 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
計	1,951,789,031	651,991,321	53,526,310,375
(払 出)
特 別 会 計 へ 払 出	1,660,211,989	662,267,356	2,868,519,730
そ の 他	57,935,259	43,559,704	48,365,966
計	1,718,147,248	705,827,060	2,916,885,696
差 引 現 在 額	5,313,676,323	5,259,840,584	55,869,265,263
資 金	合 計	492,866,979,134	459,334,553,947	1,453,591,612,781
(注) 1 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、昭和59年度末における資金合計492,866,979,134円のうち109,726,416,888円及び昭和60年度末における資金合計459,334,553,947円のうち98,802,884,019円を各年度の一般会計の歳入に繰り入れている。
2 「造幣局特別会計法」第19条の2の規定により、昭和61年度末における資金合計1,453,591,612,781円のうち439,963,672,518円を昭和61年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。
造幣局特別会計昭和59年度及び昭和60年度補助貨幣製造事業実績表、昭和61年度補助貨幣製造事業予定計画表
種 別	昭 和 59 年 度	昭 和 60 年 度	昭 和 61 年 度
実 績	実 績	予 定
製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)	製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)	製 造 枚 数(枚)	額 面 金 額(円)
100000 円 金 貨 幣	0	0	0	0	15,000,000	1,500,000,000,000
10000 円 銀 貨 幣	0	0	0	0	10,000,000	100,000,000,000
500 円 白 銅 貨 幣	360,000,000	180,000,000,000	140,000,000	70,000,000,000	170,000,000	85,000,000,000
100 円 白 銅 貨 幣	50,000,000	5,000,000,000	50,000,000	5,000,000,000	100,000,000	10,000,000,000
50 円 白 銅 貨 幣	30,000,000	1,500,000,000	10,000,000	500,000,000	10,000,000	500,000,000
10 円 青 銅 貨 幣	400,000,000	4,000,000,000	280,000,000	2,800,000,000	130,000,000	1,300,000,000
5 円 黄 銅 貨 幣	250,000,000	1,250,000,000	210,000,000	1,050,000,000	150,000,000	750,000,000
1 円 ア ル ミ 貨 幣	900,000,000	900,000,000	820,000,000	820,000,000	840,000,000	840,000,000
合 計	1,990,000,000	192,650,000,000	1,510,000,000	80,170,000,000	1,425,000,000	1,698,390,000,000
昭和61年度造幣局特別会計補正

予定損益計算書

損失	利益
科目	昭和61年度予定額(円)	科目	昭和61年度予定額(円)
材料費	686,343,207,000	事業運営収入	707,692,413,000
労務費	9,091,463,000
支払経費	1,302,195,000
一般管理及び販売費	9,904,516,000
20減価償却費	951,032,000
予備費	100,000,000
本年度利益	0
合計	707,692,413,000	合計	707,692,413,000
昭和61年度造幣局特別会計補正予定貸借対照表
借方	貸方
科目	昭和61年度末予定額(円)	科目	昭和61年度末予定額(円)
流動資產	借入資本	7,541,482,424
現金預金	180,156,254	未払金	89,074,962
作業資產	7,667,996,400	前受金	7,449,582,452
20製造済補助貨幣	60,782	未渡物品	2,825,010
20生產品	81,082,102	固有資本	31,082,361,494
20未成品	2,000,431,795	20減価償却引当金	16,308,114,171
20材料地金	3,703,886,133	繰越利益金	91,012,328
20部分品	17,119,973
20普通材料	1,864,752,615
20備品	663,000
固定資產	47,174,817,763
土地	12,060,695,619
20立木竹	32,541,151
20建物	12,683,649,920
20工作物	10,908,694,762
20機器具	11,489,236,311
合計	55,022,970,417	合計	55,022,970,417
昭 和 61 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 61 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和61年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	33,612,735,784	1,589,696,776	△ 712,218,492	877,478,284	34,490,214,068
33,612,735,784	1,589,681,168	△ 712,202,884	877,478,284	34,490,214,068
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	8,646,947	△ 708,499,272	△ 699,852,325	1 事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 国債の償還の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少3 既定予算の不用額及び節約額を修正減少すること並びに国債整理基金支出の財源に充てるための雑収入が増加することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
70 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-35 造幣局特別会計より受入	0	△ 11,249,920	△ 11,249,920	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、造幣局特別会計からの受入見込額の修正減少
0101-07 厚生保険特別会計より受入	0	△ 31,579,423	△ 31,579,423	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、厚生保険特別会計からの受入見込額の修正減少
0101-26 空港整備特別会計より受入	0	△ 1,866,958	△ 1,866,958	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、空港整備特別会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 公 債 金	0	△ 3,719,220	△ 3,719,220	「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により昭和60年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
0201-00 公 債 金	0	△ 3,719,220	△ 3,719,220
0201-01 公 債 金	0	△ 3,719,220	△ 3,719,220
0600-00 資産処分収入	1,499,440,500	0	1,499,440,500	日本電信電話株式の売払見込数量及び売出価格等を基礎として増加見込額を算出
0601-00 株式売払収入	0	0	0
0601-01 株式売払収入	0	0	0
0700-00 配当金収入	0	0	0
0701-00 配当金収入	0	0	0
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	31,200,000	0	31,200,000	政府出資金に対する配当金の収入見込額の増加
0300-00 運 用 収 入	0	0	0
0301-00 運 用 収 入	41,064,620	0	41,064,620	国债整理基金の運用による利子の収入見込額の増加
0301-01 利 子 収 入	35,180,906	0	35,180,906	国债整理基金保有の国债の売却による差益金の最近までの収入実績額を計上
0301-02 売却及償還益金	5,883,714	0	5,883,714
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0500-00 雑 収 入0501-00 雑 収 入0501-01 雑 入	9,329,101	0	9,329,101	国债整理基金支出の財源に充てるための前年度の決算上の剩余金の増加
15,608	0	15,608	収入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債整理基金支出	国债償還に必要な経費	1,581,034,221	413,719,220	1,167,315,001	1 国債償還費の増加2 一般会计からの受入見込額が減少することに伴う国债償還費の修正減少3 「国债整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により昭和60年度に発行した国债のうち昭和61年度に償還期限の到来する国债の償還に充てられる額が減少したことによる国债償還費の修正減少証書等製造費、国债事務取扱手数料の増加既定予算の不用額及び節約額の修正減少
国债事務取扱諸費に必要な経費	8,646,947	0	8,646,947
不用等による既定経費の減少	0	298,483,664	298,483,664
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00他会計より受入	21,579,396,398	8,646,947	△ 708,499,272	△ 699,852,325	20,879,544,073
0101-01一般会計より受入	11,319,518,210	8,646,947	△ 663,802,971	△ 655,156,024	10,664,362,186
0101-35造幣局特別会計より受入	18,810,013	0	△ 11,249,920	△ 11,249,920	7,560,093
0101-07厚生保険特別会計より受入	1,479,688,492	0	△ 31,579,423	△ 31,579,423	1,448,109,069
0101-26空港整備特別会計より受入	25,625,929	0	△ 1,866,958	△ 1,866,958	23,758,971
0101-30電源開発促進対策特別会計より受入外20目	8,735,753,754	0	0	0	8,735,753,754
0200-00公債金
0201-00公債金
0201-01公債金	10,499,862,207	0	△ 3,719,220	△ 3,719,220	10,496,142,987
0600-00資産処分収入
0601-00株式売払収入
0601-01株式売払収入	415,759,500	1,499,440,500	0	1,499,440,500	1,915,200,000
0700-00配当金収入
0701-00配当金収入	45,600,000	31,200,000	0	31,200,000	76,800,000
0701-01日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,000,000	0	0	0	4,000,000
0701-02日本電信電話株式会社配当金収入	41,600,000	31,200,000	0	31,200,000	72,800,000
科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0300-00 運用 収入
0301-00 運用 収入	79,617,669	41,064,620	0	41,064,620	120,682,289
0301-01 利子 収入	79,617,669	35,180,906	0	35,180,906	114,798,575
0301-02 売却及償還益金	0	5,883,714	0	5,883,714	5,883,714
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	992,500,000	9,329,101	0	9,329,101	1,001,829,101
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入
0501-01 雑収入	10	15,608	0	15,608	15,618
歳入合計	33,612,735,784	1,589,696,776	△712,218,492	877,478,284	34,490,214,068
歳出
01 国債整理基金支出	33,612,735,784	1,589,681,168	△712,202,884	877,478,284	34,490,214,068
129-06 諸金	751	0	△52	△52	699
122-08 職員旅費	5,657	0	△297	△297	5,360
122-08 外国旅費	4,749	0	△129	△129	4,620
122-08 委員等旅費	284	0	△19	△19	265
123-09 庁費	316,099	0	△18,697	△18,697	297,402
123-09 証書等製造費	956,475	15,300	0	15,300	971,775
123-09 国債事務取扱手数料	85,625,221	8,631,647	△603	8,631,044	94,256,265
74 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
959-18債務償還費	21,660,852,244	1,581,034,221	430,100,690	1,150,933,531	22,811,785,775
919-18利子及割引料	11,850,421,831	0	282,082,397	282,082,397	11,568,339,434
123-09株式売払手数料外1目	14,552,473	0	0	0	14,552,473
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額及び年度末基金残高表
区分	事項	昭和59年度(実績)(千円)	昭和60年度(予定)(千円)	昭和61年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	608,402,828	553,316,764	2,322,641,502
一般会計負担分	427,763,868	394,489,713	217,882,443
定率・発行差減額分	0	0	0
財政法第6条分	125,311,868	0	0
予算繰入分	302,452,000	394,489,713	217,882,443
日本国有鉄道負担分	21,327,538	2,472,097	0
株式売払収入	-	-	1,915,200,000
株式管理処分経費	-	-	14,551,583
配当金収入	-	-	76,800,000
運用収入	146,052,744	133,879,143	117,981,541
前年度剩余金	13,258,678	22,475,811	9,329,101
借入金	14,112,925,690	7,606,985,436	7,581,161,286
合計	14,721,328,518	8,160,302,200	9,903,802,788
償還額	国債	1,098,452,250	1,535,317,528	1,903,484,341
普通国债	866,607,169	1,302,728,558	1,637,168,065
出資国债	127,856,841	109,732,715	117,375,292
交付国债等	103,932,435	116,708,582	148,889,706
外貨債	55,805	6,147,673	51,278
借入金	14,112,925,690	7,606,985,436	7,581,161,286
合計	15,211,377,940	9,142,302,964	9,484,645,627
差引基金增△减額△	490,049,422	△	982,000,764	419,157,161
年度末基金残高	2,327,304,234	1,345,303,470	1,764,460,631
76 大藏省所管 国債整理基金特別会計

区分	事項	昭和59年度(実績)(千円)	昭和60年度(予定)(千円)	昭和61年度(予定)(千円)
国債 借 換 額	5,360,334,395	8,957,270,443	11,488,642,987
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額	-	0	0
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額を含む年度末基金残高	2,327,304,234	2,337,803,060	1,764,460,631
(注) 国債整理基金特別会計が「国債整理基金特別会計法」附則第16条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。昭和59年度末(実績)昭和60年度末(実績)昭和61年度末(予定)
日本たばこ産業株式会社株券	-	1,000,000	1,000,000
価格(千円)	-	50,000,000	50,000,000
日本電信電話株式会社株券	-	10,400,000	8,450,000
価格(千円)	-	520,000,000	422,500,000
昭和61年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90022 石油及び石油代替エネルギー勘定
区分	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	484,362,828	0	△54,000,000	△54,000,000	430,362,828
484,362,828	0	△54,000,000	△54,000,000	430,362,828
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	0	△54,000,000	△54,000,000	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 石油安定供給対策費	不用等による既定経費の減少	0	△ 40,475,815	△ 40,475,815	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
02 石油生産流通合理化対策費	不用等による既定経費の減少	0	△ 1,586,727	△ 1,586,727	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
06 石油代替エネルギー対策費	不用等による既定経費の減少	0	△ 8,915,476	△ 8,915,476	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
03 事務処理費	節約等による既定経費の減少	0	△ 21,982	△ 21,982	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
09 予備費	予備費の減少	0	△ 3,000,000	△ 3,000,000	既定の予備費の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 租税
0101-00 関税	13,100,000	0	0	0	0	13,100,000
0400-00 他会計より受入
0401-00 一般会計より受入
0401-01 一般会計より受入	455,000,000	0	△ 54,000,000	△ 54,000,000	401,000,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0500-00 償還金収入
0501-00 償還金収入	1,773,124	0	0	0	1,773,124
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入	14,488,704	0	0	0	14,488,704
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	1,000	0	0	0	1,000
歳入合計	484,362,828	0	54,000,000	54,000,000	430,362,828
歳出
01 石油安定供給対策費	404,399,209	0	40,475,815	40,475,815	363,923,394
125-14 石油天然ガス基礎調査委託費	9,837,229	0	318,366	318,366	9,518,863
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	7,048,123	0	704,807	704,807	6,343,316
405-16 天然ガス探鉱費補助金	3,754,068	0	375,408	375,408	3,378,660
405-16 產油国石油精製技術等対策事業費補助金	1,305,857	0	425,925	425,925	879,932
405-16 石油公団交付金	110,533,940	0	4,863,029	4,863,029	105,670,911
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	9,542,120	0	1,645,909	1,645,909	7,896,211
405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	144,070,761	0	10,161,388	10,161,388	133,909,373
405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	2,793,111	0	266,983	266,983	2,526,128
959-24 石油公団出資金	115,514,000	0	21,714,000	21,714,000	93,800,000
02 石油生産流通合理化対策費	18,822,759	0	1,586,727	1,586,727	17,236,032
125-14 石油流通合理化調査等委託費	2,665,172	0	221,368	221,368	2,443,804
80 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	昭和61年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和61年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
125-14 新燃料油研究開発調査委託費	631,582	0	43,786	43,786	587,796
405-16 重質油对策技術実用化開発事業費等補助金	4,957,676	0	182,694	182,694	4,774,982
405-16 新燃料油技術研究開発事業費補助金	1,798,195	0	89,910	89,910	1,708,285
405-16 軽質留分新用途技術開発事業費補助金	2,372,481	0	237,248	237,248	2,135,233
405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	5,040,000	0	739,291	739,291	4,300,709
405-16 揮発油品質確保事業費補助金	347,181	0	24,303	24,303	322,878
405-16 自主開発重質原油流通合理化対策交付金	155,100	0	31,020	31,020	124,080
405-16 石油産業設備高度化融資利子補給金	855,372	0	17,107	17,107	838,265
06 石油代替工木ルギー対策費	57,325,355	0	8,915,476	8,915,476	48,409,879
125-14 ソーラーシステム性能評価試験等委託費	511,272	0	51,128	51,128	460,144
125-14 石油代替工木ルギー技術開発等委託費	300,475	0	30,048	30,048	270,427
125-14 石炭等導入地域環境影響調査委託費	60,278	0	6,028	6,028	54,250
305-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	2,263,678	0	239,645	239,645	2,024,033
825-16 ソーラーシステム普及促進対策費補助金	5,631,840	0	1,000,046	1,000,046	4,631,794
815-16 地域工木ルギー開発利用促進対策費補助金	1,069,446	0	223,277	223,277	846,169
305-16 石油代替工木ルギー技術開発費補助金	37,601,742	0	4,428,410	4,428,410	33,173,332
305-16 石油代替工木ルギー技術改善費等補助金	545,005	0	54,500	54,500	490,505
405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金	604,608	0	60,461	60,461	544,147
305-16 新工木ルギー総合開発機構交付金	1,492,233	0	104,456	104,456	1,387,777
405-16 石油代替工木ルギー特定設備資金利子補給金	474,778	0	47,477	47,477	427,301