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路、植栽、四阿の整備等を実施した。

(xii) 国営讃岐まんのう公園(面積350ヘクタール)については、高松市南西約30キロメートルに位置する満濃池に隣接する丘陵地帯において、四国地方における広域レクリエーション需要に対処するため、国営公園として整備するもので、本年度は、健康ゾーンの広場・拠点施設等を実施した。

(xiii) 国営越後丘陵公園(面積399ヘクタール)については、新潟県長岡市の西方、標高80メートルから200メートルにかけての丘陵地に位置し、北陸地方の広域レクリエーション需要に対処するため、国営公園として整備するもので、本年度は、野生ゾーンの園路、健康ゾーンの植栽等を実施した。

(xiv) 国営アルプスあづみの公園(面積356ヘクタール)については、長野県の北西部に位置する山岳地帯と田園地帯の境界区域において、首都圏をはじめ関東地方の人々のレクリエーションニーズの多様化、広域化などに対処するため、国営公園として整備するもので、本年度は、大町・松川地区の入口広場、体験学習施設、電気通信設備整備等を実施した。

(xv) 国営吉野ヶ里歴史公園(面積54ヘクタール)については、平成4年10月27日「我が国固有の優れた文化的資産である吉野ヶ里遺跡の保存及び活用を図るための都市公園の設置について」の閣議決定に基づき、佐賀県神崎市、吉野ヶ里町にその位置を決定し、本年度は、古代の森の敷地造成、植生の整備等を実施した。

(xvi) 国営明石海峡公園(面積約330ヘクタール)については、明石海峡を挟んだ神戸地区と淡路地区の2地区において、近畿圏において拡大するレクリエーション需要に対処するため、国営公園として整備するもので、本年度は、神戸地区の園路広場、拠点施設の整備、淡路地区のユニバーサルデザイン化等を実施した。

(xvii) 国営東京臨海広域防災公園(面積約6.7ヘクタール)については、都市再生プロジェクト第一次決定を受けて、東京湾臨海部の基幹的広域防災拠点として緊急整備することとなり、東京都江東区において平成14年度より事業に着手したものであり、本年度は、用地買収、屋上緑化、体験学習施設の整備等を実施した。

## (b) 都市公園整備事業(実績額 66,225,742 千円)

兵庫県三木市三木総合防災公園等継続300箇所、新規16箇所、計316箇所を実施した。

## (c) 古都及绿地保全(実績額 4,532,658 千円)

歴史的風土特別保存地区、近郊緑地特別保全地区、特別緑地保全地区等において、土地の買入れを行うとともに、必要な施設の整備を実施した。

(d) 都市公園事業調査(実績額380,783千円)

公園緑地の整備を効率的かつ円滑に行うため、都市公園の整備及び管理に関する調査等を実施したほか、都市緑化の推進手法の検討等を実施した。

## (∧) 自然公園等事業

(a) 国立公園等(実績額7,660,176千円)

(i) 国立公園等整備費

本年度は、全国29の国立公園及び国指定鳥獣保護区において、自然環境の保全や消失・変容した自然生態系の再生を図ると共に自然との多様なふれあいを求める国民のニー
ズに対応するため、園地や野営場、登山道や公衆便所等の施設の整備を実施した。

## (ii) 自然環境整備交付金

本年度は、36 都道府県が実施する国定公園、長距離自然歩道等の整備について自然環境整備交付金を交付した。

## (iii) 自然公園等事業調査

自然公園等の整備を円滑に実施するため、自然公園施設等の基本計画策定調査等を実施した。

## (b) 国民公園(実績額 2,060,797 千円)

皇居外苑(95.8 ヘクタール)、京都御苑(63.6 ヘクタール)及び新宿御苑(58.3 ヘクタール)については、昭和22年12月27日「旧皇室苑地の運営に関する件」の閣議決定に基づき、また、千鳥ケ淵戦没者墓苑(1.6 ヘクタール)については、昭和28年12月11日「無名戦没者の墓に関する件」並びに北の丸公園(19.3 ヘクタール)については、昭和38年5月21日「皇居周辺北の丸地区の整備について」の閣議決定に基づき、それぞれ設置され、各公園の特性を踏まえ、歴史的雰囲気、美観、静寂を保持しながら整備等を実施してきている。

本年度は、樹木剪定、芝の保守等の園地整備等を実施した。

## （卜）情報通信格差是正事業

（a）移動通信用鉄塔施設整備事業に対し24,588千円を補助した。

(b) 民放テレビ放送難視聴等解消施設整備事業に対し 8,034 千円を補助した。

(c) 地域イントラネット基盤施設整備事業に対し 2,235,264 千円を補助した。

## （6） 農業農村整備事業費

## (1) 概說

農業農村整備事業は、農業の生産性の向上を目的とするかんがい排水事業、経営体育成基盤整備事業その他の農業生産基盤の整備及び農村地域の防災・保全等を行う農業生産基盤整備・保全事業並びに農村の生活環境の向上等に資する農業集落排水事業その他の農村整備事業に要した経費である。

以下、事業別の内容について説明する。

## (イ) 農業生産基盤整備・保全事業

この経費は、農業用用排水施設の新設又は改修、圃場や畑地帯の条件整備、農道の新設又は改修等農業の生産性の向上を図るとともに、農地の防災・保全、土地改良施設の管理等農村地域における農地等の保全管理を図る事業で

(a) 「土地改良法」(昭24法195)等に基づき、国が施行するかんがい排水事業、国営造成施設管理、農用地再編整備事業、地すべり対策事業、総合農地防災事業及び土地改良事業(かんがい排水事業、総合農地防災事業及び農用地再編整備事業等)に関する調査等

（b）「土地改良法」等に基づき、地方公共団体等が施行する国営造成施設管理及び土地改良施設維持管理適正化事業の土地改良施設管理費、農地防災事業、農地保全事業、農村環境保全対策事業、畑地帯総合農地整備事業、諸土地改良事業、かんがい排水事業、経営体育成基盤整備事業、農道整備事業及び農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業の補助

（c）「独立行政法人森林総合研究所法」(平12法198)に基づいて、独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全等整備事業としての農用地総合整備事業及び特定中山間保全整備
事業の補助

(d) 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」(昭36法112)に基づく、後進地域特例法適用団体補助率差額

(e) 「独立行政法人水資源機構法」(平14法182)等に基づいて、独立行政法人水資源機構が行うかんがい排水事業及び施設管理の補助

（f）「特別会計に関する法律」に基づき、食料安定供給特別会計で施行する国営土地改良事業（かんがい排水事業、総合農地防災事業及び農用地再編整備事業等）に要する経費の財源の繰入れ

等に要した経費である。

上記に述べた国が負担又は補助する経費の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

区分	北海道	離島	沖縄	その他
かんがい排水事業	7.5・8・8.510・10・10	7.5・8・8.510・10・10	9・9.510・10	5・2・7・10・総合負担率
国営造成施設管理	7.510	-	-	5.5・1010・10
土地改良施設管理費補助
国営造成施設管理費	3・510	3・510	3・510	3・13・410
土地改良施設維持管理適正化事業	5・710	510	5・8.510	3・13・510
農用地再編整備事業	7.510	-	-	2・710・総合負担率
地すべり対策事業	-	-	-	23
総合農地防災事業	7.510	-	-	2・710・総合負担率
農地防災事業費補助
防災ダム	5.510	-	-	5・5.510
ため池等整備	5・5.510	5.2・5.510・23	810	5・5.510・5.823
湛水防除	-	-	-	5・5.510・10
農地保全事業費補助
地すべり対策	1・510	510	610	1・4・4.510・510
農地保全整備	510	510・5.210・6.510	7.510・810	4.510・510・5.510
農村環境保全対策事業費補助
水質保全対策	-	-	-	510
区 分	北 海 道	離	島 沖	縄	その他
公害防除特別土地改良	-	-	-	-	5/10·5.5/10
地盤沈下対策	-	-	-	-	5/10·5.5/10
総合農地防災	-	-	-	-	5/10·5.5/10
土地改良調査計画費	10/10	-	10/10	10/10	10/10
畑地帯総合農地整備事業費補助
畑地帯総合整備事業	4.5/10·5.2/10	5/10·5.2/10·2/3	7.5/10	4.5/10·5/10
畑地帯開発整備事業	-	-	-	-	5/10
草地畜産基盤整備事業	1/3·5/10·5.2/10·5.5/10	5/10·5.5/10	2/3·5/10	2/3·5/10·5.5/10
諸土地改良事業費補助
諸土地改良事業	5/10·定額	5/10	5/10·定額	5/10·定額
土地改良融資事業等指導監督費	5/10	-	5/10	5/10·定額
かんがい排水事業費補助
かんがい排水事業	5/10	5/10·6.5/10	8/10	5/10
基幹水利施設ストックマネジメント事業	5/10	5/10	5/10	5/10
経営体育成基盤整備事業費補助	5/10	5.5/10·6/10	7.5/10	4.5/10·5/10·5.5/10
農道整備事業費補助
広域農道	5/10·5.5/10	5/10	-	4.5/10·5/10·6.5/10
一般農道	5/10	5/10	8/10	4.5/10·5/10·6.5/10
特定中山間保全等整備事業費補助
農用地総合整備事業	-	-	-	総合補助率
特定中山間保全整備事業	総合補助率	-	-	総合補助率
後進地域特例法適用団体補助率差額	定額	定額	-	定額
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業	5/10·5.5/10	5.5/10	-	4.5/10·5/10·7.5/10
水資源開発事業	-	-	-	5/10·5.5/10·2/3
農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	定率	定率	定率	定率

## (☐) 農村整備事業

この経費は、農村の総合的な整備、農業集落排水等農村の生活環境の向上に資する事業で「土地改良法」等に基づく、農村総合整備事業、農村振興整備事業、農業集落排水事業及び中山間総合整備事業の補助等に要した経費である。

上記に述べた国が負担又は補助する経費の負担又は補助の割合は、次のとおりである。
区分	北海道	離島	沖縄	その他
農村総合整備事業
農村総合整備	-	-	7.5	5
10	10
畜産環境総合整備	1/3·4.5/10·5/10	1/3·5/10·5.5/10	1/3·5/10·6/10	1/3·4/10·4.5/10
5.5/10	6/10	7.5/10	5/10·5.5/10·6/10
10	7.5/10
農村振興整備事業
農村振興総合整備	5/10	5/10·5.2/10	2/3·7/10	5/10
田園整備	-	-	2/3	5/10
地域用水環境整備	5/10	5/10·5.2/10	2/3·7.5/10	5/10
農業集落排水事業	5/10	5/10·6/10	7.5/10	5/10
中山間総合整備	5.5/10	6/10·7/10	7.5/10	5.5/10
後進地域特例法適用団体補助率差額	定額	定額	-	定額

平成20年度における農業農村整備事業費の予算現額は

864,783,721 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	668,662,655 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	667,736,000 千円
11,550,000 千円
10,623,345 千円
前年度線越額	196,121,066 千円

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため国が施行するかんがい排水事業に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は農村整備事業等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

支出済歳出額は	577,607,413 千円
翌年度線越額は	249,188,344 千円
不用額は	37,987,963 千円

であって、翌年度繰越額は農林水産省所管の農業生産基盤整備・保全事業費において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は農林水産省所管の農業生産基盤整備・保全事業費において、資材入手方法の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、農地防災事業費補助を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農業生産基盤整備・保全事業	552,843,996	703,264,264	476,105,014	201,236,685	25,922,563	67
かんがい排水	120,389,287	155,248,021	115,564,483	36,642,092	3,041,445	74
土地改良施設管理	14,974,253	15,163,915	14,234,898	773,940	155,077	93
農用地再編整備	11,006,355	12,331,348	9,135,193	3,056,638	139,516	74
農地防災等	76,474,393	108,589,572	61,256,903	39,484,331	7,848,337	56
調査計画費	6,640,816	6,640,816	6,337,036	-	303,779	95
畑地帯総合農地整備	50,383,709	62,235,458	43,589,809	16,128,863	2,516,785	70
諸土地改良	14,703,967	17,468,655	13,592,624	2,556,222	1,319,809	77
補助かんがい排水	39,856,000	54,113,439	32,047,161	18,750,816	3,315,461	59
経営体育成	76,225,000	108,158,146	63,378,935	40,722,207	4,057,004	58
農道整備	17,788,000	25,471,475	15,228,871	9,189,486	1,053,116	59
特定中山間保全等整備	12,547,000	17,109,668	13,336,028	3,773,637	2	77
補助率差額	15,793,000	15,793,000	15,792,909	-	90	99
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備	11,576,000	17,320,120	9,227,474	6,550,727	1,541,918	53
水資源開発	10,976,000	14,110,412	11,690,975	2,419,437	-	82
食料安定供給特別会計国营土地改良事業勘定へ繰入	73,510,216	73,510,216	51,691,709	21,188,287	630,220	70
農村整備事業	92,024,189	137,723,838	78,137,641	47,951,659	11,634,537	56
農村総合整備	2,602,879	3,868,152	2,740,558	979,247	148,346	70
農村振興整備	35,579,144	53,692,792	30,149,936	18,775,691	4,767,164	56
農業集落排水	16,230,140	24,153,899	12,695,277	8,246,074	3,212,548	52
中山間総合整備	35,502,026	53,898,995	30,481,525	19,950,647	3,466,822	56
補助率差額	2,110,000	2,110,000	2,070,344	-	39,655	98
工事諸費	23,794,470	23,795,619	23,364,757	-	430,861	98
計	668,662,655	864,783,721	577,607,413	249,188,344	37,987,963	66

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
農業生產基盤整備・保全事業	656,259,878	612,760,560	571,545,138	587,011,205	476,105,014
かんがい排水土地改良施設管理	-	-	-	-	115,564,483
農用地再編整備	11,522,315	11,091,451	11,234,280	9,482,810	14,234,898
農地防災等調査計画費	-	-	-	-	9,135,193
畑地帯総合農地整備	56,477,363	51,843,717	49,840,785	44,893,721	43,589,809
諸土地改良	7,040,983	8,991,921	9,139,935	11,672,153	13,592,624
補助かんがい排水	37,265,411	32,668,469	29,802,713	30,357,011	32,047,161
経営体育成	96,423,689	84,448,654	78,095,006	70,547,355	63,378,935
農道整備	52,064,053	35,932,167	24,550,060	17,405,389	15,228,871
特定中山間保全等整備	16,314,383	16,588,922	14,940,968	13,816,806	13,336,028
事項	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
補助率差額	20,546,725	19,752,756	19,161,645	12,621,998	15,792,909
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備	26,377,326	20,346,446	16,489,391	12,632,030	9,227,474
水資源開発	15,900,289	13,434,809	9,834,325	10,568,356	11,690,975
食料安定供給特別会計
国營土地改良事業勘定	253,948,418	258,337,450	254,107,405	302,659,681	51,691,709
へ繰入
その他	113,500	31,500	34,100	-	-
農村整備事業	196,091,305	162,930,150	128,458,837	97,532,502	78,137,641
農村総合整備	20,864,066	15,769,193	9,931,757	5,793,031	2,740,558
農村振興整備	27,945,639	27,917,667	31,665,446	34,279,944	30,149,936
農業集落排水	78,774,233	59,736,970	35,971,801	17,691,390	12,695,277
中山間総合整備	57,700,367	49,459,320	42,842,665	34,969,152	30,481,525
補助率差額	10,807,000	10,046,999	8,047,167	4,798,982	2,070,344
工事諸費	10,632,936	10,306,067	9,871,076	9,451,372	23,364,757
計	862,984,120	785,996,778	709,875,053	693,995,080	577,607,413

(注) 1 農業生産基盤整備・保全事業の「その他」は、農業生産基盤整備調査計画費補助(平成18年度まで)である。

2 16 年度から 19 年度における支出済歳出額は、20 年度支出済歳出額との比較対照のため、組替えをしてある。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (イ) 農業生産基盤整備・保全事業(実績額 476,105,014 千円)

## (a) 直 辖 事 業

かんがい排水事業72地区(北海道29地区、離島2地区、沖縄3地区、その他38地区)、国営造成施設管理6地区(北海道2地区、その他4地区)、農用地再編整備事業8地区(北海道5地区、その他3地区)、地すべり対策事業2地区(その他2地区)及び総合農地防災事業18地区(北海道10地区、その他8地区)を実施し、このうちかんがい排水事業8地区(北海道4地区、沖縄1地区、その他3地区)、農用地再編整備事業1地区(北海道1地区)及び総合農地防災事業2地区(北海道1地区、その他1地区)を完了した。

## (b) 補 助 事 業

補助事業として都道府県営事業については、4,595 地区 (北海道 537 地区、離島 105 地区、沖縄 136 地区、その他 3,817 地区) を実施し、このうち 952 地区 (北海道 90 地区、離島 16 地区、沖縄 24 地区、その他 822 地区) を完了した。また、団体営事業については、1,472 地区 (北海道 63 地区、離島 4 地区、沖縄 68 地区、その他 1,337 地区) を実施し、このうち 566 地区 (北海道 48 地区、離島 1 地区、沖縄 47 地区、その他 470 地区) を完了した。

（c）特定中山間保全等整備事業として農用地総合整備事業については、6 地区(その他 6 地区)を実施した。また、特定中山間保全整備事業については、3 地区(北海道 1 地区、その他 2 地区)を実施した。

(d) 水資源機構営事業として4地区(その他4地区)を実施し、このうち1地区(その他1地区)を完了した。

## (口) 農村整備事業(実績額78,137,641千円)

補助事業として都道府県営事業については、520 地区 (北海道 28 地区、離島 16 地区、沖縄 1 地区、その他 475 地区) を実施し、このうち 111 地区 (北海道 2 地区、離島 5 地区、その他 104 地区) を完了した。また、団体営事業については、547 地区 (北海道 22 地区、離島 15 地区、沖
区	分	北	海	道	離	島	奄	美	沖	縄	そ	の	他
そ	の	他	の	林	道	1	3	1	3	1	3	1	3

## (☐) 水產基盤整備事業

この経費は「漁港漁場整備法」(昭25法137)に基づく漁港漁場整備長期計画、「離島振興法」、「奄美群島振興開発特別措置法」及び「沖縄振興特別措置法」により、防波堤、岸壁及び船揚場等の施設の整備並びに魚礁の設置、増養殖場の造成、漁場環境の維持保全事業等を地方公共団体等が行うのに必要な事業費の一部を負担又は補助するために要した経費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業に要する事業費の一部を補助するために要した経費及び国が漁港及び漁場の整備を行うために必要な経費等である。

上記に述べた国が負担又は補助する経費の負担又は補助の割合は、次のとおりである。

(特定漁港漁場整備事業の場合)

漁港の種類	施設別	北海道	離島	沖縄	その他
第一種漁港	外かく及び水域施設	7	8/10	9/10	5/10
けい留施設	6/10	6/10	9/10	5/10
輸送施設、公共施設用地	5.5/10	5.5/10	9/10	5/10
浄化・廃油施設	1/2	1/2	1/2	1/2
荷さばき所	1/2	1/2	1/2	1/2
第二種漁港	外かく及び水域施設	7/10	8/10	9/10	5/10
けい留施設	6/10	6/10	9/10	5/10
輸送施設、公共施設用地	5.5/10	5.5/10	9/10	5/10
浄化・廃油施設	1/2	1/2	1/2	1/2
荷さばき所	1/2	1/2	1/2	1/2
第三種漁港	外かく及び水域施設	7/10	8/10	9/10	5/10
けい留施設	6/10	6/10	9/10	5/10
輸送施設、公共施設用地	5.5/10	5.5/10	9/10	5/10
浄化・廃油施設	1/2	1/2	1/2	1/2
荷さばき所	1/2	1/2	1/2	1/2
第四種漁港	外かく及び水域施設	7/10	8.5/10	9/10	2/3
けい留施設	2/3	2/3	9/10	5/10
輸送施設、公共施設用地	2/3	5.5/10	9/10	5/10
浄化・廃油施設	1/2	1/2	1/2	1/2
荷さばき所	1/2	1/2	1/2	1/2
漁場施設	1/2	1/2	1/2	1/2
(地域水産物供給基盤整備事業及び広域漁港整備事業の場合)

北海道

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot $$

$$ \frac{2}{3}\cdot\frac{7}{10} $$

離島

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot $$

$$ \frac{2}{3}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{9}{10} $$

沖縄

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{9}{10} $$

その他

$$ \begin{array}{r} 1 \\ 2 \phantom{0} \\ \hline 2 \end{array} $$

(広域漁場整備事業の場合)

北海道・離島・その他

$$ \begin{array}{r} 1 \\ 2 \phantom{0} \\ \hline 2 \end{array} $$

沖縄

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{6}{10} $$

(水産物供給基盤機能保全事業(水産基盤ストックマネジメント事業))

北海道

$$ \frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot $$

$$ \begin{array}{r} 7 \\ 10 \phantom{0} \\ \hline 70 \end{array} $$

離島

$$ \frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot $$

$$ \frac{8}{10}\cdot\frac{9}{10} $$

沖縄

$$ \begin{array}{r} 9 \\ 10 \phantom{0} \\ \hline 90 \end{array} $$

その他

$$ \frac{1}{2} $$

(漁場環境保全創造事業の場合)

北海道・離島・沖縄・その他 $\frac{1}{2}$

(漁場保全関連特定森林整備事業

の場合)

北海道

$$ \frac{3}{10}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{4.5}{10}\cdot $$

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10} $$

離島

$$ \frac{3}{10}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{4.5}{10}\cdot $$

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot $$

平成20年度における森林水産基盤整備事業費の予算現額は

であって、その内訳は

沖縄

$$ \frac{6.5}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{7}{10} $$

$$ \frac{3}{10}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{4.5}{10}\cdot $$

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot $$

$$ \frac{2}{3}\cdot\frac{7}{10} $$

その他

$$ \frac{3}{10}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{4.5}{10}\cdot $$

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10} $$

(漁港水域環境保全対策事業の場合)

全所管 清掃船 $\frac{1}{4}$

廃船処理 $\frac{1}{3}$

その他 $\frac{1}{2}$

(漁港環境整備統合事業の場合)

北海道・離島・沖縄・その他 $\frac{1}{2}$

(漁業集落環境整備事業の場合)

北海道・離島・その他

$ \frac{1}{2} $

沖縄

$$ \frac{5.5}{10} $$

地域資源の堆肥化施設

$$ \frac{1}{3} $$

(漁村再生交付金の場合)

北海道

離島

$$ \frac{6}{10}\cdot\frac{7.5}{10} $$

沖縄

$$ \frac{7.5}{10} $$

その他

$$ \frac{1}{2} $$

(漁港関連道整備事業の場合)

主要漁港関連道

北海道・離島

$$ \frac{5.5}{10}\cdot\frac{7}{10} $$

沖縄

$$ \begin{array}{r} 4 \\ 5 \phantom{0} \\ \hline 5 \end{array} $$

その他

$ \frac{1}{2} $

附带関連道改良・一般漁港関連道

北海道・離島・沖縄・その他 $\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}$

381,010,391 千円
嵗出予算額	324,362,854 千円
当初予算額	296,572,000 千円
予算補正追加額	30,731,000 千円
予算補正修正減少額	2,940,146 千円
前年度線越額	56,647,537 千円

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため国が施行する森林環境保全整備事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計への繰入れに必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は水産基盤整備等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 303,087,511 千円

翌年度繰越額は

70,591,435 千円

不用額は

7,331,444 千円

であって、翌年度線越額は農林水産省所管の国有林野事業特別会計へ繰入において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は農林水産省所管の水産基盤整備費において事業規模の見直しにより府県からの交付申請が予定を下回ったこと、契約価格が予定を下回ったこと等により、水産物供給基盤整備事業費補助を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
森林整備事業	188,932,635	219,020,923	174,923,774	43,518,979	578,169	79
水産基盤整備事業	<1,013,387>	<1,013,387>	<978,292>	<—>	<35,094>	<96>
135,430,219	161,989,468	128,163,737	27,072,456	6,753,274	79
計	<1,013,387>	<1,013,387>	<978,292>	<—>	<35,094>	<96>
324,362,854	381,010,391	303,087,511	70,591,435	7,331,444	79

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
森林整備事業	185,017,645	176,281,891	175,611,141	179,292,171	174,923,774
水產基盤整備事業	<1,090,319>	<1,022,665>	<1,063,292>	<1,032,713>	<978,292>
168,328,446	149,508,931	135,534,783	128,712,592	128,163,737
計	<1,090,319>	<1,022,665>	<1,063,292>	<1,032,713>	<978,292>
353,346,092	325,790,822	311,145,925	308,004,764	303,087,511

(单位 千円)

(注) < >内の計数は、工事諸費の金額を示し内書である。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

(イ) 森林整備事業(実績額 174,923,774 千円)

(a) 北海道(実績額 6,725,710 千円)

（i）森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業については、造林事業 56,232 ha、
林道事業15km実施した。

（ii）森林環境保全整備事業費補助のうち共生環境整備事業については、造林事業362ha、林道事業1km実施した。

（iii）森林環境保全整備事業費補助のうち機能回復整備事業については、造林事業2,827ha、林道事業19箇所実施した。

(iv) 森林居住環境整備事業費補助については、16 地区実施した。

(v) 美しい森林づくり基盤整備交付金については、28市町実施した。

## (b) 離島(実績額 1,257,018 千円)

（i）森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業については、造林事業522ha、林道事業3km実施した。

（ii）森林環境保全整備事業費補助のうち共生環境整備事業については、造林事業568ha実施した。

（iii）森林環境保全整備事業費補助のうち機能回復整備事業については、造林事業 549 ha、林道事業 6 箇所実施した。

(iv) 森林居住環境整備事業費補助については、2 地区実施した。

(v) 美しい森林づくり基盤整備交付金については、1市実施した。

(vi) 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費補助については、林道事業 5 km 実施した。

## (c) 奄美(実績額 456,575 千円)

（i）森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業については、造林事業585ha、林道事業1km実施した。

（ii）森林環境保全整備事業費補助のうち機能回復整備事業については、造林事業1,016ha、林道事業2箇所実施した。

（iii）農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費補助については、林道事業2 km 実施した。

## (d) 沖 縄(実績額 525,183 千円)

（i）森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業については、造林事業1,066ha、林道事業1km実施した。

（ii）森林環境保全整備事業費補助のうち機能回復整備事業については、造林事業41ha、林道事業1箇所実施した。

（iii）森林居住環境整備事業費補助については、1 地区実施した。

## (e) そ その 他(実績額 88,590,461 千円)

（i）森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業については、造林事業130,141ha、林道事業59km実施した。

（ii）森林環境保全整備事業費補助のうち共生環境整備事業については、造林事業8,781ha、林道事業0.2km実施した。

（iii）森林環境保全整備事業費補助のうち機能回復整備事業については、造林事業34,057ha、林道事業33箇所実施した。

(iv) 森林居住環境整備事業費補助については、141 地区実施した。
(v) 独立行政法人森林総合研究所が行う水源林造成事業については3,300 haを実施した。

(vi) 美しい森林づくり基盤整備交付金については、82市町村実施した。

(vii) 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費補助については、林道事業 21 km 実施した。

## (f) 国有林野事業特別会計へ繰入(実績額 77,368,825 千円)

森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業の財源として国有林野事業特別会計へ繰り入れた。

(「国有林野事業特別会計」の項参照)

## (口) 水產基盤整備事業(実績額 128,163,737 千円)

平成20年度において実施した水産基盤整備事業の実績は、次のとおりである。

(a) 北海道(実績額 32,189,314 千円)

(i) 直轄特定漁港漁場整備事業については、東浦漁港ほか34漁港につき事業を実施した。

（ii）水産物供給基盤整備事業費補助のうち地域水産物供給基盤整備事業については、枝幸地区ほか60地区につき事業を実施した。

（iii）水産物供給基盤整備事業費補助のうち広域漁港整備事業については、新猿払地区ほか14 地区につき事業を実施した。

(iv) 水産物供給基盤整備事業費補助のうち広域漁場整備事業については、利礼海域地区ほか13地区につき事業を実施した。

（v）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産物供給基盤機能保全事業については、北海道地区につき事業を実施した。

(vi) 漁場環境保全創造事業については、釧路地区ほか1地区につき事業を実施した。

(vii) 漁場保全関連特定森林整備事業については、北海道に補助した。

(viii) 漁港環境整備統合事業については、北海道に補助した。

(ix) 漁業集落環境整備事業については、茂辺地地区ほか5地区につき事業を実施した。

（x）漁村再生交付金については、北海道に交付した。

## (b) 離島(実績額 27,918,089 千円)

（i）水産物供給基盤整備事業費補助のうち地域水産物供給基盤整備事業については、新島地区ほか75地区につき事業を実施した。

（ii）水産物供給基盤整備事業費補助のうち広域漁港整備事業については、阿翁浦地区ほか52地区につき事業を実施した。

（iii）水産物供給基盤整備事業費補助のうち広域漁場整備事業については、対馬地区ほか6地区につき事業を実施した。

(iv) 水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産物供給基盤機能保全事業については、伊豆諸島地区ほか6地区につき事業を実施した。

（v）漁場環境保全創造事業については、東浜地区ほか5地区につき事業を実施した。

(vi) 漁場保全関連特定森林整備事業については、新潟県及び長崎県に補助した。

(vii) 漁港環境整備統合事業については、長崎県ほか2県に補助した。
(viii) 漁業集落環境整備事業については、蓋井島地区ほか14 地区につき事業を実施した。

(ix) 漁村再生交付金については、愛媛県ほか10県に交付した。

(c) 沖縄 (実績額 6,082,681 千円)

（i）水産物供給基盤整備事業費補助のうち地域水産物供給基盤整備事業については、渡名喜地区ほか13地区につき事業を実施した。

（ii）水産物供給基盤整備事業費補助のうち広域漁港整備事業については、糸満地区ほか3地区につき事業を実施した。

（iii）水産物供給基盤整備事業費補助のうち広域漁場整備事業については、琉球地区につき事業を実施した。

（iv）水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産物供給基盤機能保全事業については、沖縄地区ほか1地区につき事業を実施した。

(v) 漁場保全関連特定森林整備事業については、沖縄県に補助した。

(vi) 漁港環境整備統合事業については、沖縄県に補助した。

(vii) 漁村再生交付金については、沖縄県に交付した。

(d) そ その 他(実績額 61,458,158 千円)

（i）水産物供給基盤整備事業費補助のうち地域水産物供給基盤整備事業については、十三地区ほか177地区につき事業を実施した。

（ii）水産物供給基盤整備事業費補助のうち広域漁港整備事業については、白糠地区ほか170 地区につき事業を実施した。

（iii）水産物供給基盤整備事業費補助のうち広域漁場整備事業については、日向灘地区ほか49 地区につき事業を実施した。

(iv) 水産物供給基盤整備事業費補助のうち水産物供給基盤機能保全事業については、大沢地区ほか22地区につき事業を実施した。

（v）漁場環境保全創造事業については、福岡湾地区ほか38地区につき事業を実施した。

(vi) 漁場保全関連特定森林整備事業については、青森県ほか43都府県に補助した。

(vii) 漁港水域環境保全対策事業については、淀江地区につき事業を実施した。

(viii) 漁港環境整備統合事業については、富山県ほか12県に補助した。

(ix) 漁業集落環境整備事業については、佐伊津地区ほか55地区につき事業を実施した。

(x) 漁村再生交付金については、青森県ほか29県に交付した。

(xi) 水産基盤整備調査費補助については、焼津地区ほか10地区につき調査を実施した。

(e) 漁港関連道(実績額 515,493 千円)

（i）北海道 落部地区につき事業を実施した。

（ii）離島五根緒地区ほか1地区につき事業を実施した。

（iii）沖縄当添地区につき事業を実施した。

(iv) その他 小引地区ほか 3 地区につき事業を実施した。

## (8) 調 整 費 等

(1) 概說

(亻) 調 整 費 等

この経費は
(a) 国土形成計画(全国計画、広域地方計画)に基づく事業の推進等を図るための国土形成事業調整費

(b) 「景観法」(平16法110)等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る事業の推進等を図るための景観形成事業推進費

（c）災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する事業の推進を図るための災害対策等緊急事業推進費

(d) 「北海道開発法」(昭25法126)に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業の推進等を図るための北海道特定特別総合開発事業推進費

(e) 道州制導入の検討に資する道州制北海道モデルにおける事業の推進等を図るための道州制北海道モデル事業推進費

（f）「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の開発事業の実施を推進するための北海道特定開発事業推進調査費

(g) 「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の地域連携事業の推進等を図るための北海道特定地域連携事業推進費

(h) 「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等を図るための沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費

（i）「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の実施を推進するための沖縄特定開発事業推進調査費

であり、これらに関する事業又は調査を内閣府、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の各省各庁が実施するために要した経費である。

## (口) 地域再生推進費

この経費は、「地域再生法」(平17法24)に基づき、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による経済基盤の強化及び生活環境の整備を目的として行う道整備、汚水処理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金を交付するために要した経費である。

平成20年度における調整費等の予算現額は273,718,573千円であって、その内訳は

242,458,000 千円

歳出予算額

前年度線越額 31,260,573 千円

この予算現額に対し

支出済歳出額は

173,236,459 千円

翌年度繰越額は

26,283,949 千円

不用額は

74,198,164 千円

であって、翌年度繰越額は国土交通省所管の地域再生推進費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は国土交通省所管の景観形成事業推進費において推進を要する事業が少なかったこと
等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出息	出息	出息	出息	<nl>
事項	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益
景觀形成事業推進費	20,000,000	20,089,500	1,640,834	-	18,448,665	8
災害対策等緊急事業推進費	25,000,000	29,243,483	10,916,544	3,972,460	14,354,478	37
北海道特定特別総合開発事業推進費	2,580,000	2,580,000	2,579,800	-	200	99
道州制北海道モテル事業推進費	-	323,948	312,548	-	11,400	96
北海道特定開発事業推進調査費	200,000	200,000	108,079	-	91,920	54
北海道特定地域連携事業推進費	10,000,000	10,000,000	6,950,866	3,026,858	22,275	69
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	5,000,000	7,191,277	5,618,366	1,283,229	289,681	78
沖縄特定開発事業推進調査費	70,000	70,000	31,462	-	38,537	44
地域再生推進費	144,608,000	169,020,365	126,764,458	18,001,401	24,254,505	74

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

事項	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
內閣府
調整費等	1,433,671	1,811,807	3,281,810	2,238,563	3,563,294
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	1,379,990	1,767,600	3,230,032	2,187,574	3,531,832
沖縄特定開発事業推進調查費	53,681	44,207	51,778	50,989	31,462
厚生労働省
調整費等	-	19,169	-	-	225,274
社会資本整備事業調整費	-	19,169	-	-	-
災害対策等緊急事業推進費	-	-	-	-	225,274
農林水産省	3,320,704	20,266,355	48,983,452	49,195,200	46,635,181
調整費等	3,320,704	1,445,270	2,624,713	1,569,617	2,214,620
都市再生プロジェクト事業推進費	24,128	-	-	-	-
社会資本整備事業調整費	207,223	231,825	149,324	59,775	-
国土形成事業調整費	-	-	-	-	37,989
景観形成事業推進費	90,393	44,964	153,227	-	-
災害対策等緊急事業推進費	-	201,451	331,786	65,753	595,157
地域自立・活性化事業推進費	-	-	-	28,357	-
北海道特定特別総合開発事業推進費	148,000	-	-	48,000	-
道州制北海道モデル事業推進費	2,746,957	673,148	1,502,730	1,165,201	-
北海道特定地域連携事業推進費	-	-	-	-	759,899
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	104,000	293,881	487,646	202,531	821,575
地域再生推進費	-	18,821,085	46,358,738	47,625,583	44,420,560
事項	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
經濟產業省調整費等	-	-	-	150,000	-
地域自立·活性化事業推進費	-	-	-	150,000	-
国土交通省調整費等	49,631,764	103,798,987	142,208,204	139,170,655	118,447,022
都市再生プロジェクト事業推進費	9,897,191	9,574,759	6,860,052	6,096,152	-
社会資本整備事業調整費	10,856,120	11,102,012	6,806,268	1,713,833	-
国土形成事業調整費	-	-	-	-	18,253,867
景觀形成事業推進費	18,968,710	19,795,923	19,017,203	15,766,402	1,640,834
災害対策等緊急事業推進費	-	12,729,987	20,544,155	20,094,477	10,096,113
地域自立·活性化事業推進費	-	-	-	2,101,487	-
北海道特定特別総合開発事業推進費	2,352,000	1,200,000	2,500,000	3,897,000	2,579,800
道州制北海道モデル事業推進費	6,884,623	10,946,098	8,568,244	7,348,416	312,548
北海道特定開発事業推進調查費	220,001	146,291	192,725	199,388	108,079
北海道特定地域連携事業推進費	-	-	-	-	6,190,967
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	453,117	279,772	640,556	688,583	1,264,959
沖縄特定開発事業推進調查費	-	9,886	-	-	-
地域再生推進費	-	38,014,255	77,078,996	81,264,913	77,999,853
環境省調整費等	132,855	4,700,999	5,128,980	5,168,174	4,365,687
都市再生プロジェクト事業推進費	43,166	-	-	-	-
社会資本整備事業調整費	76,107	42,026	29,667	-	-
国土形成事業調整費	-	-	-	-	21,643
景觀形成事業推進費	13,581	-	-	-	-
地域自立·活性化事業推進費	-	-	-	27,382	-
地域再生推進費	-	4,658,973	5,099,313	5,140,792	4,344,044
合計	54,518,995	130,597,319	199,602,447	195,922,594	173,236,459
調整費等	54,518,995	69,103,004	71,065,399	61,891,305	46,472,001
都市再生プロジェクト事業推進費	9,964,486	9,574,759	6,860,052	6,096,152	-
社会資本整備事業調整費	11,139,451	11,395,032	6,985,260	1,773,608	-
国土形成事業調整費	-	-	-	-	18,313,500
景觀形成事業推進費	19,072,685	19,840,888	19,170,431	15,766,402	1,640,834
災害対策等緊急事業推進費	-	12,931,438	20,875,941	20,160,230	10,916,544
地域自立·活性化事業推進費	-	-	-	2,307,226	-
北海道特定特別総合開発事業推進費	2,500,000	1,200,000	2,500,000	3,945,000	2,579,800
道州制北海道モデル事業推進費	9,631,580	11,619,247	10,070,974	8,513,617	312,548
北海道特定開発事業推進調查費	220,001	146,291	192,725	199,388	108,079
事項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
北海道特定地域連携事業推進費	—	—	—	—	6,950,866
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	1,937,107	2,341,253	4,358,234	3,078,689	5,618,366
沖縄特定開発事業推進調查費	53,681	54,094	51,778	50,989	31,462
地域再生推進費	—	61,494,314	128,537,048	134,031,289	126,764,458

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の主なものは、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

## （イ）沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費

特定の振興開発事業の財源として、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ2,080,086千円、同特別会計港湾勘定へ1,451,746千円を、それぞれ繰り入れた。

## (☐) 沖縄特定開発事業推進調査費(実績額31,462千円)

地域協働を誘発する新たな防風林設備手法のあり方検討調査等を行った。

## (厚生労働省所管)

災害対策等緊急事業推進費

水道事業(実績額225,274千円)

水道水源開発施設整備事業1箇所を実施した。

## (農林水産省所管)

## （イ） 国土形成事業調整費

## (a) 農業関係(実績額18,014千円)

農村地域におけるエコロジカル・ネットワーク形成のための調査等を民間団体に委託して実施した。

## (b) 林業関係(実績額 19,975 千円)

北海道下川町をモデル地域とした未利用森林資源の収集システムに係る調査及びエコロジカル・ネットワーク形成のモニタリング調査を民間団体に委託して実施した。

## (☐) 災害対策等緊急事業推進費

## (a) 治 山 関 係(実績額 495,357 千円)

治山等災害関連緊急事業費のうち直轄治山災害関連緊急事業費については5箇所及び直轄地すべり防止災害関連緊急事業費については1箇所実施した。

## (b) 水 産 関 係(実績額 99,800 千円)

侵食対策事業1漁港を実施した。

## (八) 北海道特定地域連携事業推進費

## (a) 農業関係(実績額162,475千円)

畑地帯総合整備事業16地区、かんがい排水事業4地区、農村振興整備事業1地区、経営体育成基盤整備事業50地区及び中山間総合整備事業5地区を実施した。

## (b) 林 業 関 係(実績額 479,053 千円)

森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業については、造林事業 11,489 ha、林道事業 0.4 km 及び森林居住環境整備事業費補助については、1 地区を実施した。

## (c) 水 産 関 係(実績額 118,371 千円)

水産基盤整備事業3地区を実施した。

## (235)