Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
医療の専門性に立脚し、科学的に分析・評価を行って得られた情報を活用して医療を行う「根拠に基づく医療」（EBM）を推進し、国民が理解し納得できる医療サービスの標準化を行う。

医療サービスの費用対効果（value for money）の向上を図るとともに、それを踏まえた支払い方式の見直し（包括払・定額払（診断群別定額報酬支払い方式等）の拡大等）や薬価制度の見直しを行う。

また、診療報酬・薬価改定に当たっては、近年の賃金・物価の動向や経済財政とのバランス等を踏まえて行う必要がある。

## (ii) 患者本位の医療サービスの実現

患者自身が理解し納得して選択できる患者本位の医療サービスを実現する。このため、インフォームドコンセントの制度化、医療・医療機関に関する情報開示、医療情報のデータベース化・ネットワーク化による国民への情報提供の拡充、医療関係者相互の評価・チェック体制の充実による適正な診療の確保、医療機関の広告規制の緩和等を行う。

## (iii) 医療提供体制の見直し

病床数の削減、病院・診療所の機能分化の促進（慢性期・急性期の機能分化・かかりつけ医機能の充実・在宅医療の推進・包括的地域医療体制の整備等）、公的な医療機関の役割に沿った運営、高齢者医療の介護サービスへの円滑な移行を推進する。

## (iv) 医療機関経営の近代化・効率化

医療機関の経営に関する情報の開示・外部評価（外部の専門家による経営診断・監査の実施）等を行うことにより、医療機関経営の近代化・効率化を進める。また、設備投資原資の調達の多様化や医療資源の効率的利用（高額医療機器の共同利用・稼働率の向上等）を促進するとともに、株式会社方式による経営などを含めた経営に関する規制の見直しを検討する。

また、医療サービスのＩＴ化の促進、電子カルテ、電子レセプトの推進により、医療機関運営コストの削減を推進する。

## （v）消費者（支払者－患者・保険者）機能の強化

患者の選択による医療機関相互の競争の促進を進めるとともに、保険者機能の強化を図る。このため、保険者の権限を強化し、保険者と医療機関との契約や保険者と医療機関の連携強化（健診、予防）、レセプト審査、支払事務等の抜本的効率化を進める。

(vi) 公民ミックスによる医療サービスの提供など公的医療保険の守備範囲の見直し

公的保険による診療と保険によらない診療（自由診療）との併用に関する規制の緩和など患者の選択による多様な診療の組合せを可能にする等公的医療保険の対象となる医療の範囲を見直す。

## (vii) 負担の適正化

患者・国民にも、真に必要な医療に対する負担を求める。このため、適正な患者自己負担の実現・保険料負担の設定を行う。

特に高齢者医療については、医療と介護・施設と在宅を通じた患者負担の均衡を確保し、サービス利用の適正化を実現する。

## (3) 医療費総額の伸びの抑制

(2)の「医療サービス効率化プログラム（仮称）」等の改革を推進することにより、医療の質を落とさずに、コストを下げることによって、「価値」ある医療制度を実現し、医療費総額の伸びの抑制を行う。

また医療費、特に高齢化の進展に伴って増加する老人医療費については、経済の動向と大きく乖離しないよう、目標となる医療費の伸び率を設定し、その伸びを抑制するための新たな枠組みを構築する。
あわせて高齢者医療制度などについて、費用負担の仕組みをはじめ、そのあり方を見直していく。

### 4. 年金制度の改革

## (1) 持続可能で安心できる制度に向けて

年金制度については、平成12年度に改革（給付費総額の約2割削減、成熟時の保険料率を約2割以上抑制等）が行われた。

しかしながら、少子・高齢化の予想以上の進展などから、これまで制度が累次の改正を余儀なくされ、国民の年金制度に対する不安や不信が強まっている。また、「世代間の不公平」感の高まりにより、国民の年金離れが無視できないものになりつつある。このような反省に鑑み、次の改革においては、年金制度の意義や役割についての国民の理解を十分に得つつ、将来にわたって大きく改正する必要のない、持続可能な制度を確立する。

## (2) 今後の検討課題

今後は、次のような課題について検討していくことが必要である。

## （i）就労形態の多様化・個人のライフサイクルの多様化等に対応した制度設計の見直し

パート労働者、派遣労働者については、年金保障が十分でないなどの指摘があり、年金適用のあり方を見直していく。また、女性の労働力率の上昇、就労形態の多様化を踏まえ、夫婦片働きの世帯（いわゆる専業主婦のいる世帯）を標準とした現在の給付設計を見直していく。さらに、勤労収入等のある高齢者に対する年金給付のあり方を検討する。

## （ii）世代間・世代内の公平を確保するための年金税制の見直し

公的年金や企業年金等に対しては、一般の給与所得などとは異なり、特別の所得として扱われ、若年世代の給与所得者に比べ優遇した課税が行われている。この点を含めた年金税制のあり方について、世代間の公平や、拠出・運用・給付の各段階を通じた負担の適正化の観点から見直していく。

## (iii) 年金制度の運営面における信頼の確保

国民年金の未納・未加入者の増大といった、いわゆる「空洞化」に対して、徹底した対策を講じるとともに、若年世代の年金制度に対する理解を深めるため、学校教育などにおける取組みを強化していく。

## (iv) 年金積立金のあり方

年金積立金について、平成13年度から市場運用への転換が行われたことも踏まえ、少子高齢化の進展した将来において有効に活用し積立金水準を引き下げる。

## (v) 自助努力の支援

公的年金の見直しに合わせ私的年金を拡充し、企業年金の改革や確定拠出年金の早期実施・普及等を図る。また、高齢者の有する資産を活用して老後の生活資金を賄う方法（リバースモーゲージなど）について環境整備を推進する。

## (vi) 年金保険料引上げの凍結解除等

年金保険料引上げの凍結を早期に解除する。年金保険料の凍結を続けると、積立金の取崩しが始まり、現在の現役世代の負担が軽く、将来世代の負担がより重くなってしまう。

特例的なスライド停止などの影響を踏まえ、物価スライドのあり方を見直す。

## (vii) 平成12年度改正法附則への対応

基礎年金の国庫負担については、平成12年度改正法附則（「当面平成16年までの間に、安定した財
源を確保し、国庫負担の割合の1/2への引上げを図るものとすると規定。）をどのように具体化していくかについて、安定した財源確保の具体的方策と一体的に鋭意検討する。

### 5. 介護

高齢者医療から介護サービスへの円滑な移行と連携を促進するとともに、介護サービスの供給体制の整備充実を図る。特に、痴呆性高齢者のグループホームやケアハウスの拡充が急務である。また、地域住民やNPOなど新たな担い手による創意工夫や民間活力、ケアマネジャー等の専門家によるサービス利用の支援、市場原理を活かした効率的で質の高いサービス供給を確保する。

### 6. 子育て支援

子育て不安の解消や虐待防止、地域交流の活発化など子育て支援策を推進する。また、育児休業を取りやすく職場復帰しやすい環境の整備を図るとともに、保育所の公設民営化、多様な保育サービスの拡充などの規制改革を行いつつ、明確な目標と実現時期を定めて保育所の待機児童ゼロ作戦を推進する。

あわせて学齢期の児童についても、必要な地域すべてにおける放課後児童受入体制の整備を図る。
# 第 4 章 個性ある地方の競争 — 自立した国・地方関係の確立

### 1. 地方の潜在力の発揮

## (1) 国の過度の関与と地方の個性の喪失

国・地方の間では、地方自治と言いつつ、ローカルな公共事業にまで国が実態的には関与している。また、教育や社会保障についても、国が仕組みや基準を決めて、地方自治体は苦労しながらその実施にあたっている。国は、こうした関与に応じて、補助金や地方交付税によりその財源を手当てし、全国的に一律の行政サービスが提供されてきた。

しかし、こうした仕組みは、一方で、地方自治体が独自に地域の発展に取り組む意欲を弱め、地方は中央に陳情することが合理的な行動ということになりがちである。また、国の非効率が地方の非効率につながる仕組みである。その結果、全国で同じような街並みや公民館ができ、個性が失われ、効果の乏しい事業までが実施されるという弊害も見受けられる。

## (2) 国・地方の財政規模の拡大と財政赤字の膨張

さらに、こうした仕組みの下では、歳出の抑止力が働きにくく、結果として、国も地方も、政府の規模がふくらみ、財政赤字に苦しむという悩みをかかえている。

## (3) 地方が潜在力を自由に発揮できる仕組みに

自立した地方が、それぞれの多様な個性と創造性を十分に発揮し、互いに競争していく中で経済社会の活力を引き出す新たな国と地方の姿を描き、その実現に向けて、国と地方にかかる制度の抜本的な改革が必要である。

### 2. 個性と自律

## (1) 「個性ある地域の発展」「知恵と工夫の競争による活性化」へ

これまで「均衡ある発展」が重視されてきた。今後は、「均衡ある発展」の本来の考え方を活かすためにも、「個性ある地域の発展」「知恵と工夫の競争による活性化」を重視する方向へと転換していくことが求められる。国が地方に対して、広範な関与をすると同時に、その財源も手当てし、画一的な行政サービスを確保する時代から、次の時代へと歩を進めていくべきである。

## (2) 「自助と自律の精神」一自らの判断と財源による魅力ある地域づくり

今後は、国と地方が互いに関与・依存しあう仕組みを改め、「自助と自律の精神」のもとで、各自治体が自らの判断と財源で、行政サービスや地域づくりに取り組める仕組みに是正する必要がある。

### 3. 自立し得る自治体

自助と自律に基づく新たな国・地方の関係の実現には、まず、受け皿となる自治体の行財政基盤の拡充と自立能力の向上を促し、国に依存しなくても「自立し得る自治体」を確立しなければならない。
## (1) すみやかな市町村の再編を

市町村合併や広域行政をより強力に促進し、目途を立てすみやかな市町村の再編を促す。

## (2) 規模等に応じて市町村の責任を

人口数千の団体と数十万の団体が同じように行政サービスを担うという仕組みを見直し、団体規模等に応じて仕事や責任を変える仕組みをさらに検討する。(例えば、人口30万以上の自治体には一層の仕事と責任を付与、小規模町村の場合は仕事と責任を小さくし、都道府県などが肩代わり等)

### 4. 地方の自律的判断の確立

## (1) 行政サービスの権限を住民に近い場に

（i）国が地方に関与・要請するのは、国が国民に最低限保障すべき行政サービス水準に関するものや、便益が地域に限定されず全国的、広域的に及ぶもの、効率性等の観点から全国統一的に定めることが望ましい国民の諸活動等に関する準則に関するものに限定する。

(ii) （i）により設定する基準などについても、地方が独自性をより発揮できるようにするとの観点に立って、その水準の抜本的な見直しを行う。

## (2) 受益と負担の関係の明確化

地域に必要なサービスを住民が負担との見合いで自主的に選択し得る仕組みが、地方自治の前提であり、自助と自律の精神がこれから生まれる。こうした観点から、

（i）国庫補助負担金を、全国的、広域的に便益が及ぶものや、国が国民に最低限保障すべき行政サービス水準の維持達成など国の負担が特に必要なものに限定する。

（ii）国が地方に要請する仕事の洗い直し・縮小に応じて、補助金や地方交付税、あるいは地方財政計画により財源を手当てする歳出の範囲・水準を縮小する。このことは、地方が自由に独自の行政サービスを選択し提供する範囲が増えるということである。

### 5. 地方財政にかかる制度の抜本改革

## (1) 自らの選択と財源で効果的に施策を推進する方向に

事業の採否を検討する場合、地方が自らの財源を充てるのであれば、その事業に要する費用と効果を比べて事業を採択することになる。しかし、現在は、特定の事業の地方負担を交付税で措置する仕組み（地方債の償還費を後年度に交付税措置する仕組み等）と補助金の組合せによって、事業費の大半が賄えることも多い。そのため、地方の実質的負担が少ない事業にインセンティブを与え、地方が自分で効果的な事業を選択し、効率的に行っていこうという意欲を損なっている面がある。こうした地方の負担意識を薄める仕組みを縮小し、自らの選択と財源で効果的に施策を推進する方向に見直していくべきである。

また、段階補正（団体の規模に応じた交付税の配分の調整）が、合理化や効率化への意欲を弱めることにならないよう、その見直しを図るべきである。
## (2) 地方交付税を客観的基準で調整する簡素な仕組みに

地域間には、経済力・財政力に大きな差がある。したがって、上記のような見直しを行う一方、財政力の低い自治体が自主的な歳出が行えるように交付税を交付することが必要である。今後、国の関与の廃止・縮小に対応して、できるだけ客観的かつ単純な基準で交付額を決定するような簡素な仕組みにしていくべきである。

## (3) 地方税の充実確保

地方の自律性を高めるためには、地方行財政の効率化を前提に、自らの判断で使える財源を中心とした「自助と自律」にふさわしい歳入基盤を確立することが重要である。そうした観点から、地方税を充実確保することとし、国と地方の役割分担の見直しを踏まえつつ、国庫補助負担金の整理合理化や地方交付税のあり方の見直しとともに、税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直しそのあり方を検討する。その際、国・地方それぞれの財政事情や個々の自治体に与える影響等を踏まえる必要がある。

また、地方税収の基盤となる経済力の発展や、サービス水準と負担を考えた税の水準について、各自治体の自主的な判断や努力が望まれる。

また、法人事業税の外形標準課税については、中小法人の取扱い、雇用への影響の問題等これまでの検討経緯を踏まえつつ、各方面の意見を聴きながら課税の仕組み等についてさらに検討を深め、景気の状況等も勘案して導入を図る。

### 6. 地方財政の健全化への取組み

以上のような制度改革は、住民各人や各自治体の努力を促し、それが国全体の発展につながるという仕組みを作っていくうえで、避けて通ることの出来ない重要な問題である。地方財政計画の一般歳出は、90年代に、国と地方を通じた景気対策の要請もあって、GDPに対する比率で見ても増大している。今後、経済財政全体のバランスも考慮して、地方の自律性向上や、国や自治体が国民や住民に最低限保障すべき行政サービス水準の見直し、及び効率化の観点などの改革とあわせ、地方の歳出の水準・内容の見直しを、国の財政健全化と歩調を合わせつつ行うべきである。

この場合、「14年度の国債発行を30兆円以下とすることを目標とし、歳出を徹底的に見直す」としている国の財政健全化への取組みと同様に、地方財政計画の歳出を徹底的に見直したうえで、所要の財源を確保して、地方財政の健全化を図る。

また、その後も、プライマリーバランスを黒字にすることを次の目標とする国の財政再建への取組みと歩を一にして、地方財政の健全化を進める。
## 第 5 章 経済財政の中期見通しと政策プロセスの改革

### 1. 中期的な経済財政の展望

今後、聖域なき構造改革を進めることによって経済にはどのような影響がもたらされるのか。

不良債権問題については、今後2～3年にわたり、不良債権の最終処理が進められることから、関連分野における企業整理や離職者の問題が生じ、少なくとも短期的にはそのデフレ圧力が不良債権処理のプラス効果を上回る可能性が高いと考えられる。

財政構造改革の影響はどうか。公共事業などの「量」の削減それ自体は当面の景気にマイナスの影響を持つ。しかし、歳出の中身を民間の消費や投資を顕在化させる効果を持つものに転換すること、すなわち「質の改善」を同時に行うことができれば、景気への影響は小さくできる。

聖域なき構造改革を全体として推進することにより、今後は、多くの分野で新たな成長の種が蒔かれ、それが育ちやすい環境が整えられることとなる。また、不良債権の処理が進むこと、国債残高の抑制にも展望が開けること、社会保障制度の将来像が明確になることなどにより、国民や企業の将来に対する不安感は軽減され、将来不安のために抑えられていた消費や投資が顕在化することが期待される。これらの結果、不良債権処理が進展する今後2～3年間については、成長率はある程度抑えられるとみられるが、中期的には我が国経済の有する潜在力が開花し、民需主導の経済成長が実現するものと予想される。

### 2. 中期的な経済財政計画の策定と予算編成プロセスの刷新

## （1） 中期的な経済財政計画の策定

財政は、各年の経済や財政状況に応じて適切に運営されればならず、これまでも毎年度そのような努力がなされてきた。その時々の状況の下では必要なものであったが、振り返ってみると近年の経済財政運営はかなり振幅の大きなものとなっている。今後経済財政運営に当たっては経済財政の中長期的なビジョンを示し、それと整合的な形で、毎年の経済運営や予算のあり方を決定していくことが望ましい。このため、中期的な経済財政計画を策定し、毎年の経済財政動向を踏まえて毎年度改定していくこととする。

なお、中長期的な経済財政のビジョンの策定に当たっては、経済と財政の整合的な姿を描くとの観点から、多様な手段の一つとして財政も含むマクロ経済モデルを活用して検討を行う。

## (2) 予算編成プロセスの刷新

毎年の予算編成に際しては、まず経済財政諮問会議において経済財政政策全般についての横断的な検討を行い、重視すべき分野や政策変更の必要性など政策の基本的方向とともに、その時点での景気動向についての判断などを示す。平成14年度については、本「基本方針」が示され、この方針が各省庁の行う概算要求の準備作業等に反映されることとなる。

また、新規に重要性を増し、かつ各省庁にまたがる分野（例えばＩＴ、バイオ、ナノテクノロジー等の先端的分野、循環型社会、都市再生等）については、有識者の識見等を活用しつつ、内閣が中心になって、分野ごとの重点等について強力に調整を行い、諮問会議は必要に応じ、こうした作業に方向付けを行う。これを踏まえ、財務省は具体的な予算編成を行う。

さらに、諮問会議は、経済見通し、中期経済財政計画の改定などと並行して、「予算編成の基本方針」を
示し、これに基づいて政府予算の最終的なとりまとめが行われることとなる。こうしたプロセスを通じ、予算編成の透明性が高められるとともに、メリハリの効いた予算編成が行われるなど予算編成プロセスを刷新する。

なお、年度末に事業が集中しているのではないかといった指摘もあり、各年度における予算執行の段階においては、事務事業の優先順位を厳しく選択し、年度を通じて計画的・効率的に行っていく必要がある。

### 3. 改革を通じる中期目標（プライマリーバランス等）の達成

財政構造改革を進めるに当たっては、国・地方を通じた取組みが重要である。中長期的な経済の見通しの下、国民負担率（財政赤字を含めた国民負担率等）の水準や目標とすべきプライマリーバランス、財政収支などのビジョンを示し、そうした大きな枠組みの中で効率的な資源配分を検討しながら、毎年の予算編成において、適切な歳出・歳入を検討していくべきである。

とりわけ、本格的な財政再建に取り組む際の中期目標として、まずは「プライマリーバランスを黒字にすること（過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないこと）」を目指すことが適切である。プライマリーバランスの意義として、第1に、これは、現在の行政サービスにかかる費用は、将来の世代に先送りすることなく現在の税収等で賄うということであり、世代間の公平を図る上で重要である。また、第2に、財政の中長期的な持続可能性を回復するためにも、プライマリーバランスを黒字にすることが、その前提となる。国・地方を合わせた政府の長期債務残高は、平成13年度末で対GDP比128.5%にまで達する見込みとなっているが、現状のように金利が成長率を上回っている場合、つまり、元本と利子の合計がGDP以上のスピードで増える状況では、債務残高が対GDP比で増大することを止めるためには、まずは、元利払い以上の借金を新たに行わないことが必要条件となる。

### 4. 政策プロセスの改革

## (1) 新しい政策プロセス

経済財政諮問会議は、経済財政運営や経済財政政策に関わる重要な構造改革等について、基本方針を調査審議することを重要な任務としている。必要な場合、諮問会議の答申の内容は、閣議決定を経て、内閣の基本方針となる。各省庁はこれに基づき具体的な制度設計等を進め、諮問会議は各省庁の検討状況等のフォローアップを行う。こうしたプロセスを通じ、構造改革等が強力かつ一体的に推進されることとなる。

## (2) 新しい行政手法

(i) ニューパブリックマネージメント

国民は、納税者として公共サービスの費用を負担しており、公共サービスを提供する行政にとってのいわば顧客である。国民は、納税の対価として最も価値のある公共サービスを受ける権利を有し、行政は顧客である国民の満足度の最大化を追求する必要がある。

そのための新たな行政手法として、ニューパブリックマネージメントが世界的に大きな流れとなっている。これは、公共部門においても企業経営的な手法を導入し、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すという革新的な行政運営の考え方である。その理論は、①徹底した競争原理の導入、②業績／成果による評価、③政策の企画立案と実施執行の分離という概念に基づいている。

## (ii) 改革方策

海外では、この考え方は、①民営化・行政法人化を推進する、②業績や成果に関する目標、それに対
応する予算、責任の所在等を契約などの形で明確化する、③発生主義を活用した公会計を導入する、などの形で具体化されている。例えば、イギリスでは、行政の各分野において「市場化テスト」を行い、民間でできることはできるだけ民間に委ねるとともに、民間にできないものについても実施執行部門をできる限り行政法人化するなどの改革を進めている。

我が国の行財政改革を推進していく上でも、こうした新しい行政手法の考え方を十分に活かし、政策プロセスの改革を図っていくことが重要である。具体的には、

・公共サービスの提供について、市場メカニズムをできるだけ活用していくため、「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、公共サービスの属性に応じて、民営化、民間委託、PFIの活用、独立行政法人化等の方策の活用に関する検討を進める。

・事業に関する費用対効果などの事前評価等によって、維持費用も含めてそれに要する費用を明確化し、事業の採否や選択などの政策決定に反映する。

・業績や成果に関して目標を設定し、責任を明確にしつつ、実際に行われた事業の結果を事後的にも評価し、これを通じて政策決定、予算、人事評価などに適切にフィードバックしていく。

・こうしたことによって、目標達成に向けた柔軟で効率的な行政運営を可能とし、行政のマネージメント能力を高める。その際には、適正な行政運営を確保するための監査などが重要となる。

このような行政運営手法を実現し、国民に対する説明責任を高めるため、情報公開制度などの定着を図るとともに、公会計制度のあり方についても、発生主義など企業会計的な考え方の活用範囲や貸借対照表の対象範囲などについての検討を進め、行政コストや公的部門の財務状況を明らかにするよう

以上のような基本的な方向性に沿って、具体的な改革を引き続き精力的に進めていく必要がある。

こうした取組みにより、行財政改革を推進し、納税の対価として公共サービスの提供を受ける国民の満足度の最大化を図っていくことが重要である。
## 第6章 平成14年度経済財政運営の基本的考え方

### 1. 景気の現状と経済の先行き

## (1) 景気の現状

日本経済の最近の動向をみると、景気は悪化しつつある。家計部門では、個人消費はおおむね横ばいの状態が続いているものの、足元で弱い動きがみられる。失業率は高水準で推移している。また、企業部門では、企業収益の伸びは鈍化し、設備投資は頭打ちとなっている。他方、輸出、生産は引き続き減少している。先行きについても、在庫の増加や設備投資の弱含みの兆しなど、懸念すべき点がみられる。

## (2) 平成13年度、14年度の経済の姿

景気には、需要面に対する下押し圧力が強まり、短期的には構造改革のデフレ圧力がプラス効果を上回って顕在化してくる可能性が高いと考えられることから、的確に見通すことは困難であるが、平成13年度、14年度は低い経済成長になると見込まれる。

景気の現状を踏まえると、今後、年末にかけて調整圧力が強まるものと考えられる。このため、平成13年度のGDP成長は、当初の政府経済見通しをかなり下回るとみられる。

しかし、平成13年末以降、アメリカ経済の回復傾向が明らかになっていけば、輸出、生産が次第に回復に転じ、やがて設備投資も改善していくと見込まれる。また、適切な経済運営のもとで構造改革の進展の成果もあり、平成14年度の景気は徐々に回復への動きをたどることとなる。

### 2. 平成 14 年度予算

## (1) 基本的考え方

21世紀の我が国経済の発展に明確に寄与すると見込まれる分野には重点的に資源配分する。同時に、経済の活力・国民の厚生などに寄与していない予算、経済社会情勢の変化に伴い重要性の低下した予算などについては、思い切って縮減する。こうした措置により、本「基本方針」に則ったメリハリのある平成14年度予算を実現する。なお、「7つの改革プログラム」に沿って、税制を含め諸制度のあり方の検討を進める。こうした措置により、財政の「質の改善」を通じて、非効率な資源配分を是正し、個人や企業など民間の潜在力を高めると同時に、潜在的な民間需要を顕在化する。

また、マクロ的観点から、経済財政全体との整合性・バランスをとった財政健全化を図る必要があり、例えばGDPとの対比でみた各分野の歳出規模の妥当性等を検討する。

財政健全化は中期にわたり、継続的な努力を必要とする課題であり、平成14年度予算は、中期的な財政構造改革の第一歩として位置付けられる。

## (2) 国債発行 30 兆円以下

平成14年度予算では、財政健全化の第一歩として国債発行額を30兆円以下に抑えることを目標とする。このため、抜本的な制度改革を含め、一般会計、特別会計を通じて歳出全般にわたり、スリム化、効率化を図る観点から聖域なく見直しを行う。また、特殊法人等の事務事業を抜本的に見直し、国の財政支出の整
理・縮減を図る。

## (3) 重点的に推進すべき分野

上記の各章及び「7つの改革プログラム」を踏まえ、以下に掲げる分野で、政策効果が顕著なものについて、重点的に推進する。

① 循環型経済社会の構築など環境問題への対応

② 少子・高齢化への対応

③ 地方の個性ある活性化、まちづくり

④ 都市の再生－都市の魅力と国際競争力

⑤ 科学技術の振興（ライフサイエンス等の4分野への重点化等）

⑥ 人材育成、教育

⑦ 世界最先端のＩＴ国家の実現

[注] 戦略的に重要性があり、かつ各省庁にまたがる分野については、有識者の識見等を活用しつつ、内閣（総合科学技術会議、ＩＴ戦略本部、都市再生本部等の活用を含む）が中心になって、それぞれの基本方針に則り、施策の強力な調整を行い、総合的な政策を決定する。

## (4) 社会資本整備

公共投資が経済に占める比率は、第2章で述べたように欧米諸国などに比べ高い水準にあること等を考慮し、国の歳出全体を聖域なく見直す中で公共投資関係の予算を縮減する。

道路等の特定財源のあり方を見直すとともに、「公共事業」、「非公共事業」の区分にとらわれない配分などを行う。また、公共事業関係の計画の見直しを進める。さらに、政策目的に照らし、公共事業以外のより適切な政策対応がないか、十分に審査し、公共事業から公共事業以外の政策手段へのシフトを図る。また、事業評価を反映し、厳格な事業の選択を行う。さらに、PFⅠの活用、執行段階における競争の促進やコスト縮減、電子入札の拡大等による効率性、透明性の向上を図る。

## (5) 社会保障制度

社会保障制度については、セーフティーネットとしての機能を果たしながら、経済財政と均衡のとれた持続可能なものとなるよう、制度改革を進めていくことが必要である。

医療制度については、第3章を踏まえ、サービスの質を維持しつつ、高齢者医療制度をはじめとして効率的で持続可能な医療制度を構築する。医療費、特に老人医療費について、経済の動向と大きく乖離しないよう、その伸びを抑制するための新たな枠組みを構築する。年金制度については、第3章で述べた「今後の検討課題」についての検討を進める。また、社会保障制度全般にわたる規制改革、制度の効率化を進めつつ、特に、介護サービスの供給体制の整備、保育所の待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童の受入体制の整備を図る。

## (6) 地方財政

平成14年度においては、経済財政全体とのバランスも考慮して、「国債発行を30兆円以下とすることを目標とし、歳出を徹底的に見直す」としている国の財政健全化への取組みと同様に、地方財政計画の歳出を徹底的に見直したうえで、所要の財源を確保して、地方財政の健全化を図る。

その際、国の関与の縮減や国及び自治体が最低限保障すべき行政サービスの水準の見直しなどに応じて、
国庫補助負担金や地方交付税により手当てする地方歳出を見直す。さらに、地方の自律性を高めるため、地方交付税の配分に当たっては、地方の負担意識を薄めることや、効率化への意欲を阻害することのないようその仕組みの見直しを図る。

## (7) 雇用对策等

不良債権の処理等が雇用に及ぼす影響に鑑み、サービス分野をはじめとして雇用機会の創出や労働移動の増加に対応する制度改革によって就業機会を拡大する。同時に、離職者、転職者に対する支援の強化などセーフティーネットの拡充等を図る。また、新たな市場と雇用を創出する効果の高い構造改革と雇用対策を一体的に推進する。

本「基本方針」においては、社会資本整備、社会保障制度、国と地方など財政構造改革の中核となる分野を中心に取り上げたが、こうした分野を含め、歳出全般について聖域無く、厳しく見直すべきことは言うまでも無い。経済財政諮問会議においてもこれらの分野を含め引き続き広範な検討を行う。また、経済財政諮問会議において、プライマリーバランスの黒字に向けた取組みをどのように進め、いつ頃までに達成するかなどを明確にするため、引き続き検討を行い、年内を目途に具体的な姿を示す。
## 文章編図表索引

## 第 1 部 平成 16 年度の決算状況

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移 ……2
第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別） ……3
第3図 国内総支出と地方財政 ……4
第4図 公的支出の推移 ……5
第5図 公的支出の状況 ……5
第6図 国内総支出の増加率に対する寄与度 ……6

地方財政の概況

第1表 地方公共団体の決算規模（純計） ……7
第2表 団体種類別決算規模の状況 ……7
第7図 決算規模の推移 ……8
第3表 実質収支の状況 ……9
第8図 実質収支の推移 ……9
第9図 実質収支比率の推移 ……10
第4表 赤字の団体数の状況 ……11
第5表 歳入純計決算額の状況 ……12
第10図 歳入純計決算額の構成比の推移 ……12
第11図 歳入決算額の構成比 ……13
第6表 目的別歳出純計決算額の状況 ……14
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移 ……15
第12図 目的別歳出決算額の構成比 ……15
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況 ……16
第13図 一般財源充当額の目的別構成比の推移 ……16
第9表 性質別歳出純計決算額の状況 ……17
第14図 歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の増減額の推移 ……18
第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移 ……19
第16図 性質別歳出決算額の構成比 ……19
第10表 一般財源の性質別歳出充当状況 ……20
第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移 ……21
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況

その1合計 ……22
その2都道府県 ……24
その3市町村 ……25
第11表 経常収支比率の推移 ……23
第12表 経常収支比率の段階別分布状況 ……26
第19図 公債費負担比率を構成する分子及び分母の増減状況 ……27
第20図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移 ……28
第13表 起債制限比率の推移 ……29
第14表 起債制限比率の段階別分布状況 ……29
第21図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移 ……30
第22図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移 ……31
第23図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移 ……32
第15表 積立金現在高の状況 ……33
第24図 将来にわたる実質的な財政負担の推移 ……34
第25図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移 ……35

地方財源の状況

第26図 国税と地方税の状況 ……42
第27図 国税と地方税の推移 ……43
第16表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況 ……44
第28図 地方税収計、個人住民税、法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり税収額の指数（全国平均を100とした場合、平成16年度）……45
第29図 道府県税収入額の状況 ……46
第30図 道府県税収入額の推移 ……47
第31図 市町村税収入額の状況 ……47
第32図 市町村税収入額の推移 ……48
第33図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況
その1道府県 ……50
その2都市 ……51
その3町村 ……52
第34図 地方債依存度の推移 ……53

地方経費の内容

第35図 土木費の目的別内訳 ……55
第36図 土木費の性質別内訳 ……56
第37図 教育費の目的別内訳 ……57
第38図 教育費の性質別内訳 ……58
第39図 民生費の目的別内訳 ……59
第40図 民生費の目的別歳出の推移 ……60
第41図 民生費の性質別内訳 ……60
第42図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況
その1都道府県 ……61
その2市町村……62
第43図 民生費の財源構成比の推移……63
第17表 団体種類別地域福祉基金の残高の状況……63
第44図 地域福祉基金の事業別運用益充当額の状況……64
第45図 労働費の性質別内訳……64
第46図 農林水産業費の目的別内訳……65
第47図 農林水産業費の性質別内訳……66
第48図 商工費の性質別内訳……66
第49図 衛生費の目的別内訳……67
第50図 衛生費の性質別内訳……68
第51図 環境保全対策経費の状況……68
第52図 警察費の性質別内訳……69
第53図 消防費の性質別内訳……69
第54図 目的別歳出充当一般財源等の状況
その1道府県（財政力指数別）……71
その2市町村（団体区分別）……72
地方経費の構造
第55図 人件費の推移……73
第56図 ラスパイレス指数の推移……74
第57図 人件費の項目別内訳……75
第58図 人件費の財源内訳……75
第59図 職員給の部門別構成比の状況……76
第60図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）……77
第61図 地方公務員数の状況……78
第62図 地方公務員数の推移……78
第63図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況
（平成17年4月1日と平成7年4月1日との比較）……79
第64図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移……80
第18表 普通建設事業費（補助・単独）の推移……82
第65図 普通建設事業費の推移
その1純計……82
その2都道府県……83
その3市町村……83
第66図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況……84
第67図 普通建設事業費の目的別内訳の状況
（平成6年度と平成16年度との比較）……85
第68図 補助事業費の目的別内訳の状況……86
第69図 単独事業費の目的別内訳の状況……87
第70図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その1 総計 ……88
その2 補助事業費 ……88
その3 単独事業費 ……89
第71図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況 ……90
第19表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移 ……90
第72図 用地取得費の推移 ……91
第73図 用地取得費の取得先別内訳 ……91
第74図 災害復旧事業費の状況 ……92
第20表 その他の経費の状況 ……93
第75図 物件費の推移 ……94

一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

第21表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況 ……97
第76図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況 ……98

市町村の規模別財政状況

第22表 団体規模別団体数の推移 ……99
第23表 団体規模別人口の推移 ……100
第77図 団体規模別団体数構成比の推移 ……101
第78図 団体規模別人口構成比の推移 ……102
第79図 団体規模別決算規模構成比の推移
その1 歳入 ……103
その2 歳出 ……103
第24表 団体規模別歳入の状況 ……104
第25表 団体規模別目的別歳出の状況 ……106
第26表 団体規模別性質別歳出の状況 ……107
第27表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況 ……108
第28表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況 ……109
第80図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） ……109
第81図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（人口1人当たり額の構成比） ……110
第82図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税） ……111
第83図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） ……112
第84図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額の構成比） ……113
第29表 団体規模別経常収支比率の状況 ……113
第85図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比） ……114
第30表 団体規模別起債制限比率の状況 ……114
第86図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況 ……115
第87図 団体規模別公債費負担比率の状況 ……116
第88図 団体規模別起債制限比率の状況（構成比）……116
第89図 団体規模別財政力指数段階別の起債制限比率の状況……117
第90図 団体規模別の実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率……117
第91図 団体規模別の実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率の状況（構成比）……118

8 災害関係経費の状況

第31表 平成16年度に発生した主な災害……119
第92図 災害復旧事業費の推移……120
第93図 主な被災地とそれ以外の地域の構成比比較
その1 歳入……121
その2 歳出……122

9 公共施設の状況

第94図 公営住宅等の総戸数の推移……124
第95図 公園の面積の推移……125
第96図 下水処理人口の推移……126
第97図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移……127
第98図 公立の老人ホームの状況……128

10 地方公営事業の状況

第99図 地方公営企業の事業数の状況（平成16年度末）……130
第32表 事業全体に占める地方公営企業の割合……131
第100図 職員数の状況……132
第101図 決算規模の推移……132
第102図 建設投資額の推移……133
第33表 地方公営企業全体の経営状況……134
第103図 料金収入の状況……134
第104図 企業債発行額の状況……135
第105図 企業債借入先別現在高の推移……136
第34表 法適用企業の経営状況……137
第35表 水道事業（法適用企業）の経営状況……138
第106図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源……139
第36表 工業用水道事業の経営状況……140
第107図 バス、地下鉄における公営交通事業の地位……141
第37表 交通事業（法適用企業）の経営状況……141
第38表 交通事業のうちバス事業の経営状況……142
第39表 交通事業のうち都市高速鉄道事業の経営状況……142
第40表 電気事業（法適用企業）の経営状況……143
第41表 ガス事業の経営状況……144
第108図 全国の病院に占める自治体病院の地位 ……145
第42表 病院事業の経営状況 ……146
第43表 下水道事業（法適用企業）の経営状況 ……147
第44表 その他の地方公営企業の経営状況 ……148
第109図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定） ……149
第110図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定） ……150
第111図 介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定） ……152
第112図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定） ……152

第2部 平成17年度及び平成18年度の地方財政

1 平成17年度の地方財政

第45表 平成17年度普通会計予算の状況（9月補正後）
その1歳入 ……161
その2歳出 ……162

第3部 最近の地方財政の動向と課題

3 市町村合併の推進

第113図 市町村合併の進捗状況 ……183

4 行政改革の推進

第46表 地方公共団体における集中改革プランの公表に向けた取組状況
都道府県の公表予定時期 ……185
市町村の公表予定時期 ……185
第114図 指定管理者制度導入施設の状況 ……186

7 地方公営企業における民間的経営手法の導入等

第115図 平成13年度以降の民営化・民間譲渡の状況 ……193
第116図 地方公営企業における指定管理者制度の導入状況 ……194
第117図 地方公営企業における指定管理者制度の導入済事業 ……194
第118図 地方公営企業におけるアウトソーシング（外部委託）の実施状況
その1都道府県・大都市等 ……195
その2市町村等 ……195
第119図 土地保有総額の推移 ……197
# 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名：法務省

21年度成立予算における政策評価体系図【基本計画(20年3月策定)】
Ⅰ.基本法制の維持及び整備
1.基本法制の維持及び整備
(1)社会経済情勢に即応した基本法制の整備
2.司法制度改革の推進
(1)総合法律支援の充実強化
(2)裁判員制度の啓発推進
(3)法曹養成制度の充実
(4)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
(5)法教育の推進
3.法務に関する調査研究
(1)法務に関する調査研究
Ⅱ.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持
4.検察権の適正迅速な行使
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
5.矯正処遇の適正な実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進
6.更生保護活動の適切な実施
(1)保護観察対象者等の改善更生
(2)犯罪予防活動の促進
(3)医療観察対象者の社会復帰
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
8.団体の規制処分の適正な審査・決定
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定
Ⅲ.国民の権利擁護
9.国民の財産や身分関係の保護
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理
(3)債権管理回収業の審査監督
10.人権の擁護
(1)人権の擁護
Ⅳ.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

22年度概算要求における政策評価体系図【基本計画(21年11月改定予定)】	政策評価
調書番号
Ⅰ.基本法制の維持及び整備
1.基本法制の維持及び整備
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	①
2.司法制度改革の推進
(1)総合法律支援の充実強化	-
(2)裁判員制度の啓発推進	②
(3)法曹養成制度の充実	③
(4)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	④
(5)法教育の推進	⑤
3.法務に関する調査研究
(1)法務に関する調査研究	⑥
Ⅱ.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持
4.検察権の適正迅速な行使
(1)適正迅速な検察権の行使	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	⑦
5.矯正処遇の適正な実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	⑧
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	⑨
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	⑩
6.更生保護活動の適切な実施
(1)保護観察対象者等の改善更生	⑪
(2)犯罪予防活動の促進	⑫
(3)医療観察対象者の社会復帰	⑬
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	⑭
8.団体の規制処分の適正な審査・決定
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	-
Ⅲ.国民の権利擁護
9.国民の財産や身分関係の保護
(1)登記事務の適正円滑な処理	⑮
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	⑯
(3)債権管理回収業の審査監督	⑰
10.人権の擁護
(1)人権の擁護	⑱
Ⅳ.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	⑲
## (別紙19-1)

## 政策評価調書(政策評価体系図)

V. 出入国の公正な管理
12. 出入国の公正な管理
(1) 出入国の公正な管理
VI. 法務行政における国際化対応・国際協力
13. 法務行政における国際化対応・国際協力
(1) 法務行政の国際化への対応
(2) 法務行政における国際協力の推進
VII. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
(1) 法務行政に対する理解の促進
(2) 施設の整備
(3) 法務行政の情報化
(4) 職員の多様性及び能力の確保

V. 出入国の公正な管理
12. 出入国の公正な管理
(1) 出入国の公正な管理	②0
VI. 法務行政における国際化対応・国際協力
13. 法務行政における国際化対応・国際協力
(1) 法務行政の国際化への対応	-
(2) 法務行政における国際協力の推進	21
VII. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
(1) 法務行政に対する理解の促進	22
(2) 施設の整備	23
(3) 法務行政の情報化	24
(4) 職員の多様性及び能力の確保	25
(別紙19-2)

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:法務省 会計:一般会計

政策評価	政策評価	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
(別紙19-2)

所管：法務省

会計：一般会計

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
(項)	(事項)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(4)
(組織) 法務局
×	法務局共通費
法務局一般行政に必要な経費
⑯	●	国籍等事務処理費
国籍等事務処理に必要な経費
⑧	●	人権擁護活動費
人権擁護活動に必要な経費
(組織) 地方入国管理官署
×	地方入国管理官署共通費
地方入国管理官署一般行政に必要な経費
出入国管理業務費
⑩	●	出入国管理業務に必要な経費
⑩	●	出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費（成果重視事業）
(組織) 公安審査委員会
×	公安審査委員会
公安審査委員会に必要な経費
(組織) 公安調査庁
公安調査庁共通費
×	公安調査庁一般行政に必要な経費
×	公安調査庁研修所に必要な経費
⑪	●	破壊的団体等調査費
破壊的団体等の調査に必要な経費
## (別紙19-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:法務省

会計：登記特別会計

組織又は勘定:登記

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	9	14
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
⑮	●	登記事務処理に必要な経費	●
⑮	●	登記情報システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)	●
⑮	●	地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)	●
施設整備費
23	●	施設整備に必要な経費	●
23	●	民間資金等を活用した登記所の施設整備に必要な経費	●
⑮	◆	国債整理基金特別会計へ繰入
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	◆
×	予備費
予備費
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	基本法制の維持及び整備(社会経済情勢に対応した基本法制の整備)	評価方式	総合実績·事業	番号	①
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	155,901	150,340	122,498	188,226

( 補 正 後 )	155,901	146,077
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	155,901	146,077
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	124,518
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	21,559
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ,基本法制の整備事業を積極的に推進することとし,これに必要な経費を引き続き概算要求に計上した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	基本法制の維持及び整備(社会经济情勢に対応した基本法制の整備)	番号	①	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	122,498	188,226
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	基本法制の維持及び整備(社会経済情勢に対応した基本法制の整備)	番号	①
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
平成 20 年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成22年度（平成21年度は中間報告）担当部局名：大臣官房秘書課，民事局，刑事局

施 策 名	社会経済情勢に即応した基本法制の整備(評価書5頁)	政策体系上の位置付け
施 策 の 概 要	社会経済情勢に即応した民事・刑事基本法制を整備し,明確なルールと自己責任の原則に貫かれた事後チェック・救济型社会の実現に不可欠の基盤形成を図るとともに,国民に分かりやすい司法を実現するために,法令を理解しやすいものとする。
予 算 額	平成20年度予算額:150百万円	評価方式	総合評価方式
政策評価の結果の概要	1 平成20年度末日時点において成立・公布した法律【民事関係】· 保険法(商法第2編第10章の保険契約に関する規定を全面的に見直し,共済契約をその適用の対象に含めることとするほか,保険契約締結に際しての告知,保険給付の履行期等に関する保険契約者の保護に資するための規定を整備し,傷害疾病保険に関する規定を新設するなど,保険契約に関する法制を現代の社会経済情勢に適合したものとすることを目的としたもの)【刑事関係】· 平成20年度において,標記施策に関して,成立・公布された法律はない。
2. 既に国会に提出した法案のうち,平成20年度末日時点において成立・公布に至っていないもの【民事関係】· 該当事項なし【刑事関係】· 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案(平成17年10月提出,平成21年7月廃案)
3. 評価結果(評価期間未了)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
規則改革推進のための3か年計画	平成19年6月22日	9 民事・刑事の基本法制の整備等(1) 民事・刑事の基本法制の整備社会経済構造の変革と事後監視型社会への転換に対応し,国民や企業の経済活動にかかわる民事・刑事の基本法について,抜本的に見直す。また,その用語・表記法においても,新たな時代にふさわしく,かつ国民に分かりやすいものとする。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	司法制度改革の推進(裁判員制度の啓発推進)	評価方式	総合(実績)事業	番号	②
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	326,199	336,846	279,785	125,057

( 補 正 後 )	326,199	336,846
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	<0>	<0>
支出済歳出額(千円)
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	政策評価の目標達成に伴う事業規模の見直しによる旅費の減等
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	司法制度改革の推進(裁判員制度の啓発推進)	番号	②	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	裁判員制度の啓発推進に必要な経費(成果重視事業)	279,785	0	▲279,785
A	2	一般	法務本省	司法制度改革推進費	裁判員制度の啓発推進に必要な経費(主要経費95)	0	125,057	125,057

小計	279,785	125,057	▲154,728
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	司法制度改革の推進
(裁判員制度の啓発推進)	番号	②
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)
(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度
当初
予算額	22年度
要求額	增減
裁判員制度啓発推進事業	279,785	125,057	△ 154,728	△ 154,728	△ 154,728	政策評価の目標達成に伴う事業規模の見直しによる旅費等の減額要求を行った。