Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
的な予算執行の確保といった視点を十分踏まえて、その在り方を検討する。

・効果的でより質の高い社会資本を整備するため、PFⅠ（民間資金等活用事業）の導入を促進する。このため、各府省は、目標や導入対象等を明確化し積極的にPFⅠ（民間資金等活用事業）を活用する。

・機能類似の事業については、府省間の一層の連携・調整を図り、効率的整備を推進する。

## ☑ 農林水産関連

市場重視の観点から、個性や付加価値の高い生産を活発化する。また、施策を意欲と能力ある経営体に集中することにより、零細な生産構造からの脱却と真に消費者を起点とした政策転換に向けた農業構造改革を更に推進する。

・農協改革については、経済事業等広範な農協系統事業の抜本的改革を促進し、農業者、消費者から競争の中で選択してもらえるようにする。

また、行政と農協系統との関係については、安易な相互依存とならないようにするとともに、行政運営の上で農協系統と農協以外の生産者団体とのイコールフッティングを確保する。

・米政策については、消費者重視・市場重視の視点に立って、水田農業の構造改革を進めるとともに、財政負担の費用対効果を最大とするような、効率的な財政措置による政策運営を実現する。

・農業委員会、農業改良普及事業等の地方組織のスリム化を早急に進める。

## ⑦ 地方財政

「三位一体の改革」を推進し、国の方針と歩調を合わせつつ、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方財政計画の規模の抑制に努めるとともに、引き続き交付税の算定方法を見直す。

## ③ 環境関連・その他

・循環型社会の構築・地球環境問題への対応に当たっては、関係府省、研究機関等への重複支出を整理する。

・「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成14年12月27日閣議決定）に掲げた目標達成に向けた取組工程等の策定や評価基準の明確化を行い、予算に反映させるなど、環境を重視した施策への転換を推進する。

・大規模施設整備が進められているごみ焼却施設については、稼働率やエネルギー利用等も考慮して、より効率的・効果的な整備に努める。

・ＯＤＡ等については、前年度（「基本方針2002」）と同様の考え方で対応することとし、その内容を厳しく精査するとともに戦略化・効率化を進める。

## 紙 1)

## 「530 万人雇用創出プログラム」の具体的な施策

ビジット・ジャパン・キャンペーン」の推進、都市と農山漁村の共生・対流を含む魅力ある観光交流空間づくり、休暇の取得促進・分散化等、訪日及び国内観光の振興による観光立国の実現

秀なコンテンツ・プロデューサーやクリエーター、デザイン・マネジメント等の人材の育成

こステティック等個人サービスにおける民間を活用した資格制度の導入の検討

説営、ベンチャー、事業再生等の高度専門人材の育成支援

林水産業（いわゆる緑の雇用なども含む）、造船業、物流業等における次代の担い手たる人材の育成支
一情報通信分野における、放送デジタル化の推進、ベンチャー企業支援、情報通信人材の育成支援

一生活支援輸送関連サービス（ライフモビリティ・サービス）の普及促進

一住宅性能評価の推進、不動産取引価額等の情報提供の充実、住宅リフォーム関連情報提供の充実、耐震性が確保された長寿命の住宅の整備促進、住宅関連サービスの人材育成の推進

一ネットワーク型保育を含む事業所内保育施設の設置促進、地方自治体等による子育て・保育サービスに関する情報提供の強化

一低利融資・債務保証等を活用した民間によるいわゆる「安心ハウス」の整備促進、施設・在宅の枠組みを超えた新たな住居型高齢者介護サービスの提供

医療の情報化の推進（電子カルテ・電子レセプトの普及、医療情報の院外保存、医療情報関連サービスの普及推進等）、患者の選択の幅の拡大（特定療養費制度の見直し）

一司法制度改革等による専門職人材の充実や法律事務職員（パラリーガル）等の支援人材の育成

—地球温暖化対策への対応、その他環境サービスの推進

一若年者のためのワンストップ・サービスセンターの設置、キャリア・コンサルタントの養成・活用、地域雇用受皿事業特別奨励金の活用

## (別紙 2)

## 国庫補助負担金等整理合理化方針

事務事業及び国庫補助負担金の在り方については、「改革と展望」の期間中において、1の基本方針に沿って見直しを行う。重点項目の改革工程は、2に掲げるとおりである。

## 1 「改革と展望」の期間中における基本方針

事務事業及び国庫補助負担金の在り方の見直しに関する「改革と展望」の期間中における基本方針は、以下のとおりである。

(1) 国庫補助金の廃止・縮減

① 国庫補助金については、原則として廃止・縮減を図っていく。

② 国庫補助金のうち、補助率が低いもの（3分の1未満）又は創設後一定期間経過したものについては、廃止又は一般財源化などの見直しを行う。

(2) 国庫負担金の廃止・縮減

① 国が一定水準を確保することに責任を持つべき行政分野に関して負担する経常的国庫負担金については、国と地方公共団体の役割分担の見直しに伴い、国の関与の整理合理化等と併せて見直し、社会経済情勢等の変化をも踏まえ、その対象を真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野に限定していく。

② 総合的に樹立された計画に従って実施させるべき建設事業に係る国庫負担金については、従来のシェア配分にとらわれずにその対象を国家的なプロジェクト等広域的効果を持つ根幹的な事業などに限定するなど、投資の重点化を図るとともに、住民に身近な生活基盤の整備等に係る国庫負担金については類似した奨励的補助金も含めて国の補助負担対象の縮減・採択基準の引上げ等を図り、地方の単独事業に委ねていく。

この場合において、全国的に一定の整備水準が達成された事業に係る国庫負担金については、廃止・縮減する。
## (3) 国庫補助負担金を通じた廃止・縮減等

以下の方針により、国庫補助負担金の廃止・縮減を推進するとともに、地方の自主性を高める観点から、国の義務付けの縮減、交付金化、統合メニュー化、統合補助金化、運用の弾力化等の改革を進める。

① 地方公共団体の事務として同化、定着、定型化しているものに係る補助金等、すなわち、法施行事務費、公共施設の運営費・設備整備費をはじめとする地方公共団体の経常的な事務事業に係る国庫補助負担金については、原則として、一般財源化を図る。

また、人件費補助に係る補助金、交付金等については、当該職員設置に係る必置規制等を見直すとともに、特定地域に対する特別なものを除き、一般財源化等を図る。

② 国庫補助負担金が少額のもの、地方公共団体が行う事務・事業全体に係る経費のうち国庫補助負担事業部分が一部にすぎないもの等については、原則として、廃止又は一般財源化を図る。

③ 投資的経費に対する国庫補助負担金については、特に、公共事業に係る国の関与を重点化する観点から、以下のとおり、廃止・縮減する。

（i）市町村事業への国庫補助負担金は、全国的な見地等からの検討が必要なものを除き、原則として縮減する。

（ii）広域性や重要性に応じて対象公共施設に区分が設けられているものについては、その性格に応じて国庫補助負担金の重点化を行う。

（iii）既に完成した社会資本の維持管理や既存ストックの更新は、管理主体が自らの財源で責任を持って行うことを原則として、地方公共団体の自主性に委ねていく方向で検討する。維持補修や日常的な改良工事等小規模なものや効果が地域的に限定されるもの等については、施設の性格も踏まえ、順次廃止・縮減する。

（iv） 公共事業の各分野の特性を踏まえつつ、一定の目標の下に段階的に採択基準の引上げ等の見直しを検討する。

(4) 以上の基本方針に基づき、対象となるすべての国庫補助負担金について平成16年度予算から厳しく見直しを実施するとともに、予算編成後に実施状況のフォローアップを行う。

特に、上記（1）については、平成16年度予算において削減目標を設定して廃止・縮減を推進するとともに、（3）①及び②については、「改革と展望」の期間の中で可能な限り速やかな実現に努める。これら以外の項目についても着実な推進を図る。

## 2 重点項目の改革工程

事務事業及び国庫補助負担金の在り方の見直しに関する「改革と展望」の期間中における重点項目の改革工程は、以下のとおりである。

## 【社会保障】

☐ 新しい児童育成のための体制の整備

① 近年の社会構造・就業構造の著しい変化等を踏まえ、地域において児童を総合的に育み、児童の視点に立って新しい児童育成のための体制を整備する観点から、地域のニーズに応じ、就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置を可能とする。

② 児童の教育・保育に従事する者は、当分の間、それぞれの資格を認めることとしつつ、将来的に幼稚園教諭と保育士の双方の資格を併せ持つことを要することとし、当面、双方の資格が取得しやすいような方策を講ずる。

③ ①及び②の実現に向けて、関係省庁において平成18年度までに検討するとともに、関連する負担金
の一般財源化など国と地方の負担の在り方について、地方公共団体の意見を踏まえ、上の検討と並行して検討を進め、必要な措置を講ずる。

## ☐ 保健所長医師資格要件の廃止

保健所長の医師資格要件については、地方の自主性の拡大の観点に立って検討会で検討を進め、平成15年度中に結論を得る。

## ☐ 保険制度、サービス水準の見直し

増大する社会保障分野の補助負担金の抑制等に向けて、医療制度において、公的医療費の伸びの抑制等に取り組むとともに、介護保険制度を持続可能なものとするため、法施行後5年を目途とした見直しとして、給付と負担の見直し等に取り組むほか、生活保護その他福祉の各分野においても、制度、執行の両面から各種の改革を推進する。

介護保険事務費交付金については、一般財源化に向けて、地方公共団体における要介護認定に係る事務の定着状況や、地方公共団体の意見を十分に踏まえて検討し、必要な措置を講ずる。

## 【教育・文化】

☐ 義務教育費国庫負担制度、教員給与の一律優遇の見直し

地方分権を推進し義務教育に関する地方の自由度を大幅に高めるため、平成14年12月の「総務・財務・文部科学3大臣合意」及び「国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針」で示された工程に従い、以下のとおり、引き続き義務教育費国庫負担制度等の見直し・検討を着実に推進し、必要な措置を講ずる。

① 義務教育に関する地方の自由度を大幅に拡大する観点から、平成16年度に義務教育費国庫負担制度の改革（例えば定額化・交付金化）のための具体的措置を講ずるべく、所要の検討を進める。

② 義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている教育改革の中で中央教育審議会において義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、平成18年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。

③ 学校栄養職員、学校事務職員については、義務標準法等を通じた国の関与の見直し及び義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、地域や学校の実情に応じた配置が一層可能となる方向で検討を行う。

④ 退職手当、児童手当等に係る国庫負担金の取扱いについては、平成16年度予算編成までに結論を得る。

⑤ 教員給与については、平成16年度からの国立学校準拠制の廃止に伴う給与体系の見直し、及び平成18年度に実施される予定の公務員制度改革（能力・業績を適正に評価し、処遇に反映）と歩調を合わせた教員給与制度の一層の見直しを進める中で、教員の一律処遇から、能力等に応じた処遇システムへの転換に向けた検討を行う。

## ☐ 学級編制の基準の設定権限等の県から市への権限移譲

県と政令市間の県貴負担教職員制度の見直し、学級編制の基準の設定権限の移譲については、関係道府県及び政令市等関係方面の理解を得つつ、平成15年度内に意見を集約し、その結果を踏まえ、実現を図る。

政令市立の高等学校及び中核市立の幼稚園の設置認可の見直しについては、認可制を届出制とすることにつき、関係各方面の意見を平成15年度内に集約し、その結果を踏まえ、実現を図る。

## 【公共事業】

☐ 地方道路整備臨時交付金の運用改善

地方道路整備臨時交付金については、地方公共団体がより主体的に事業を実施できるよう、平成15年
度より国費と地方費の割合を個別事業（要素事業）ごとに固定せず、都道府県内の個別事業費の総額について適用する取扱いとする。

## ○ 市町村事業等に係る国庫補助負担事業の原則廃止・縮減

平成15年度に引き続き、平成16年度以降においても、採択基準の引上げ、補助金の統合化、補助対象の重点化等を実施する。平成16年度における採択基準の引上げ幅については、具体的に定める。

## ☐ 事業主体としての国と地方の役割分担の明確化

維持管理に関する直轄事業負担金については、地方分権推進計画に基づき、引き続き、段階的縮減を含め、見直しを行う。

直轄事業負担金に係る事務費については、地方分権推進計画に基づき、引き続き、国直轄事業と国庫補助事業の事業執行の在り方等も踏まえつつ、対象となる経費の内訳や範囲等について均衡のとれたものとなるよう、更に見直しを行う。

## 【産業振興その他】

## ☐ 農業委員會・改良普及事業

農業委員会については、必置基準面積を大幅に引き上げるとともに、選挙委員の法定下限定数を引き下げる（次期通常国会に法律改正案を提出予定）。あわせて、農業委員会の組織のスリム化、効率化を進め、これに沿った交付金の縮減を行う。

協同農業普及事業については、普及センターの必置規制を廃止するとともに、普及手当支給の上限規定を廃止する（次期通常国会に法律改正案を提出予定）。あわせて、普及事業の重点化・効率化、普及職員の資質向上等により組織のスリム化を進め、これに沿った交付金の縮減を行う。また、林業普及指導事業、水産業改良普及事業についても、協同農業普及事業に準じた見直しを行う。

なお、改革の進展状況を踏まえつつ、平成18年度までに、地方の自主性の拡大の観点に立って、交付金について一般財源化等その在り方等について所要の検討を行い、結論を得る。

## ☐ 交通安全対策特別交付金の見直し

交通安全対策特別交付金については、国の関与を縮減する観点から、道路交通法の国の報告徴収及び国への返還の規定を廃止する。

また、現在反則金の対象としている違法駐車に関する法制度の在り方の検討に当たっては、国の関与を縮減するという三位一体の改革の観点も踏まえ、平成15年中を目途に結論を得る。
# 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002

## 第1部 構造改革の推進と我が国経済社会の活性化

この1年、政府は「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（平成13年6月26日閣議決定）」（以下、「基本方針」という）を起点として広範な構造改革を推進するとともに、景気・雇用情勢に適切に対応してきた。こうした取組みにより悪化傾向を続ける経済と財政のトレンドに、一定の歯止めをかけることに成功した。

この1年の成果の上に立ち、経済と財政の改善傾向をさらに確実なものとするとともに、国民が将来を安心できる確固とした経済社会を構築するために、新たな段階に歩を進める。

先ず第1に、税制改革や地方行財政改革、社会保障制度改革などを着実に推し進め、「経済社会の活力」を高めるとともに、「全ての人が参画し負担し合う公正な社会」を構築していく。

第2に、「負担に値する質の高い小さな政府」を実現するために、歳出改革を加速する。

第3に、この一両年の経済運営における最重要課題である「デフレの克服」を目指し、政府・日本銀行が一体となって強力かつ総合的な取組みを行うとともに、構造改革特区の創設などからなる「経済活性化戦略」を推進する。こうした取組みにより、日本経済を強い産業競争力に裏打ちされた「民間需要主導の本格的な回復軌道」に乗せる。

改革第2段階においては、これまでの1年を上回るさらに困難な諸課題に、官民挙げて取り組んでいくことが求められている。本方針は改革第2段階における「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」を明らかにするもの（いわば「基本方針第2弾」）である。

### 1. 構造改革の推進

政府は、昨年6月、構造改革の基本戦略である「基本方針」を決定した。その内容は、経済社会の活性化を目指した「7つの改革プログラム」、社会資本整備・社会保障制度・地方行財政の構造改革など広範かつ抜本的なものである。「基本方針」は「改革なくして成長なし」、「民間でできることは民間に、地方でできることは地方に」の考え方の下、長期にわたり低迷を続ける経済、金融機関の不良債権問題、大幅な財政赤字と膨張する政府債務など、経済財政全般の諸問題を構造改革を推進することによって克服することを目指す方針を示した。

その後、財政面では、同8月に、14年度概算要求基準において改革断行予算の枠組みを示すとともに、同12月には、我が国経済の現状及び見通し等を踏まえた14年度予算の基本方針と主要分野毎の方針等を内容とする「予算編成の基本方針」を策定した。そして、こうした改革への取組みを具体的に反映した14年度予算が編成された。

また、「基本方針」で示した諸改革を早急に推進するため、改革工程表（同9月）によって、500以上の事項について、具体的なスケジュールを示した。

さらに、本年1月には、「構造改革と経済財政の中期展望」（以下、「改革と展望」という）を決定し、構造改革を推進することにより中期的に実現を目指す経済社会の姿（2004年度以降、実質1½%程度以上、名目2½%程度以上の成長が可能等）と、財政健全化の道筋（「政府の大きさは現在の水準を上回らない」、「2010年代初頭にはプライマリーバランスが黒字化」等）を示した。
### 2. 経済の現状と課題

政府は、構造改革を推進する中で、昨年9月の米国同時多発テロ事件等による景気の悪化、我が国経済のデフレの進行、失業率上昇などを受けて、同10月には、雇用・中小企業等に係るセーフティネットの充実を中心とした「改革先行プログラム」を、また、同12月には構造改革を更に加速するとともに、デフレスパイラルを回避するため「緊急対応プログラム」をそれぞれ決定し、着実に実施している。また、本年2月には、デフレ状況が続く中で、不良債権処理の促進、金融システムの安定など金融面での対応を内容とする「早急に取り組むべきデフレ対応策」をとりまとめた。

現在、我が国の景気は、依然厳しい状況にあるが、在庫調整の進展や海外経済の回復傾向のなか、上記両プログラムに伴う2回の補正予算編成を含め各般の措置を講じてきたこともあって、ようやく底入れを迎えた。しかし、雇用・所得環境は依然厳しく、不良債権問題の正常化やデフレの解消に向けた取組みが引き続き重要な課題である。また、大幅な財政赤字の存在は、内外から我が国経済に対する不安を惹起している。今後、この1年の成果の上に立ち、改革第2段階では、経済と財政の改善傾向を確実なものとするため、これらの諸課題に取り組んで行かなければならない。

### 3. 経済社会の活性化に向けて

経済財政諮問会議は、本年初より、「改革と展望」が示す持続可能で活力ある経済社会の構築を目指して、①経済・産業の再生に向けた「経済活性化戦略」、②転機を迎えている経済社会の活力を引き出す「税制改革の基本方針」、③歳出を厳しく抑制し「負担に値する小さな政府」を目指す「歳出構造の改革」及び④15年度財政運営について審議してきた。

第1に、経済の活性化戦略について、特に、産業競争力再生の観点から6つの戦略（技術力、人間力、経営力、産業発掘、地域力、グローバルの6戦略）と計30の具体的行動計画を提示した（第2部）。これは、これまで示された「基本方針」、「改革と展望」などと併せて、構造改革の一部となるものである。この活性化戦略のポイントは、①高い技術力や知識力を活かし、経営資源と技術資源の「選択と集中」を行うことが、産業競争力を強化し、②規制改革を通じた「民業拡大」が新たな市場を創造し、消費者の潜在需要を実現することである。この「選択と集中」、「民業拡大」が戦略の基本思想である。

第2に、税制改革である（第3部）。今回の税制改革では、21世紀にふさわしい包括的かつ抜本的な改革を行い、広く、薄く、簡素な税制を構築することなどを目指す。この改革は、①日本経済の活力の回復を最重視する、②多様なライフスタイルの下で、国民の一人一人が個性と能力を十分に発揮する、③歳出改革と一体として進める、④社会保障制度改革と整合性をとって進める、⑤地方行財政制度の改革と一体として進める、⑥すべての人・企業が公正に負担すると同時に、真に必要な場合には、低所得層等に配慮する、という6つの視点に立って、検討を行うものである。

第3に、歳出構造の改革である（第4部）。歳出構造の改革は、経済の活性化や大幅な財政赤字への対応において必要不可欠である。具体的には、①公共投資の配分の重点化・効率化等の観点からの社会資本整備の見直し、②「生涯現役社会」や「男女共同参画社会」など社会の変化に対応した社会保障制度への変革、世代間・世代内の公平、給付と負担のバランス等の課題を踏まえた持続可能な制度の構築、③国の関与の縮減と地方の権限と責任の拡大等の観点から地方行財政改革を強力かつ一体的に実施すること、さらに、④食料産業の全体を視野に入れた改革、民間委託・PFⅠ等を通じた公的部門の生産性向上・効率化、「官から民へ」の促進、等である。

第4に、本年1月の「改革と展望」を踏まえ、上記第1から第3の改革を前提に中期的な経済財政運営の
方針を示すとともに、経済状況とそれへの対応及び当面の経済財政運営の考え方を示す（第5部）。「改革と展望」で示した中期的な歳出改革（質の改善と歳出抑制）を加速するとともに、「経済活性化戦略」、経済社会の活力を引き出す包括的かつ抜本的な「税制改革」を三位一体で推進することなどにより、中期的に民間需要主導の着実な経済成長を実現する。

また、底入れしている景気の下で構造改革を進め、デフレを克服しながら民間需要主導の持続的な経済成長につなげていくことにより、経済の活力を再生する。

15 年度予算は、活力ある経済社会と持続的で安心できる財政構造の実現に向けての試金石となる。総額は厳しく抑制しつつも、経済の活性化戦略に沿った「選択と集中」による大胆な資源配分を行うため、歳出を「根元」から変革する必要がある。
## 第 2 部 経済活性化戦略

### 1. 経済活性化戦略の基本的考え方

## (産業競争力低下の原因)

日本の経済社会は今、大きな転換点にある。産業競争力は、90年代初と比べて大幅に低下した。その原因は、経営力の面での効率性や透明性が低いこと、基礎的科学技術の研究・開発の成果が産業化に結び付いていないこと、平等主義、年功序列といった硬直的な仕組みや慣習の中で個性や能力のある人材を十分に活かしきれていないことにある。

一方で、新たな需要を創造する力も低下しており、消費者の国民生活に対する満足度も低い。また、国の過度な関与と地方の個性の喪失の中で、地域の活力も失われつつある。

グローバル化への対応も遅れている。ＩＴの著しい進歩とアジア諸国の発展は日本経済をとりまく環境をも大きく変えた。ＩＴの進歩は、企業経営を含む社会経済活動のあり方を大きく変革させるだけでなく、世界的なレベルで競争力の地殻変動を生み出している。つい昨日まで日本でつくられていたモノが中国をはじめとするアジアの国々にその産業立地を移しつつある。

21 世紀の新しいフロンティアの拡大と生産資源のダイナミックな再配分を通じた産業競争力の再構築なしには、豊かな国民生活を維持することはできない。

## (経済活性化に向けて取るべき戦略)

問題を抱えながらも日本経済の潜在的な力量は依然として高い。高度成長を生み出した日本人経営者の勇敢な行動と決断、傾斜生産方式にみられる選択と集中、品質と消費者志向を誇る日本の技術力といった特質を活かせば日本は必ず魅る。既に企業活動の面では、大胆な事業・企業組織の再編、産学官での連携など新たな動きが現れ始めており、国民生活の面でも、医療・社会福祉、教育の分野でも利用者の選択肢の幅が拡がりつつある。

薄明かりが見えつつある新世紀への突破口を、今着手している構造改革を徹底化・迅速化することにより、大きく広げなければならない。特に人間力を高め、一人一人の能力が十分に発揮されることが重要である。また、新しい技術と潜在的需要（ウォンツ）の出会いを促進し、政策資源のダイナミックな再配分を国民経済レベルで行い、持続的な経済成長を生み出す。日本社会の再設計（ソーシャル・リエンジニアリング）としての「構造改革」の意義はここにある。

その際、第1に、「民間ができることは、できるだけ民間に委ねる」との原則の下に、民営化や規制改革を通じて、経済活動の主体を「官」から「民」へ移し、民業を拡大する。第2に、政府の役割を、市場活動を邪魔しないよう裁量型から事後監視型に変える。その際、司法制度改革を総合的かつ集中的に推進し、社会的インフラとしての司法機能を充実・強化する。一方で、政府は、地球規模の環境問題への対応や技術基盤の強化など「市場の失敗」を補完する必要がある。グローバル化した世界経済の中で、企業活動にとっていかに魅力ある環境を整備できるか、この点で政府もまた企業と並んで国際競争にさらされているといえる。第3に、消費者・利用者を起点とした多様な選択肢のある経済社会を構築することである。このためには、市場競争を促進するとともに、消費者・利用者が適切な選択を行えるよう、情報と評価を公開する。第4に、グローバル化の流れの中で活力を取り込むため、FTAを推進するなど、多くの国・地域との経済連携を深める。

産業競争力を再構築し、もって経済を活性化する戦略として、具体的には人間力、技術力、経営力、産業
発掘、地域力、グローバル化といった6つの重点課題に着目し、日本の強みを伸ばし、弱みを克服するための戦略を構築する。人間力、技術力、経営力は、産業競争力を強化し、供給力を強化する「成長」戦略である。産業発掘、地域力、グローバル化は、市場を開拓し、我が国の豊富な貯蓄を投資と消費の好循環に向ける「市場創造」戦略である。これら6つの戦略の下で具体的な30のアクションプログラムを実施し、経済を活性化する。

その際、(1)技術と市場の好循環、(2)製造業とサービス業の好循環、(3)日本とアジアの好循環、という「3つの好循環」を梃子に、相乗的かつ加速的に経済活性化を達成していくことが重要である。

## (日本の経済社会の何が変わるか)

経済活性化戦略により日本の経済社会はどのように変わるのか。経済活性化により、豊かな自然環境、医療・介護サービス、子育て支援、安全・安心で美しい街並みや高品質な住宅、多様な情報・知識の入手など消費者の潜在需要を実現する財・サービスが新事業として発展していく。こうした新事業が次々と誕生する中で、企業の競争力が市場での成否を左右する。企業はワンセット主義から、選択と集中による企業戦略に転換する。経営者も年功序列の閉じた会社組織の中で選ばれるのではなく、外部評価などを通じて選ばれるようになる。

大学教員は、競争的環境の下で研究費を獲得し、経済社会との連携を深める。教育でも、年齢のみを基準とするのではなく、能力や個性に応じた多様な選択肢が拡がる。結果の平等主義から機会の平等が実現され、一人一人が何度も挑戦できる仕組みとなる。

空洞化への懸念に対しては、産業の保護ではなく国際競争の中で企業努力によってグローバル化をチャンスに変える。地方レベルでは、地域の特性を伸ばして産業の裾野を広げていく。

我々は時代の流れ、世界経済の変化を機敏にとらえ、以下に掲げるような具体的な経済活性化戦略を迅速かつ徹底して実行し、次の世代にも残せる豊かな経済社会を築いていかなければならない。

### 2. 6つの戦略、30のアクションプログラム

## (1) 人間力戦略

経済成長も、社会の安定も結局は「人」に依存する。能力と個性を磨き、人と人の交流・連携の中で相互に啓発されることを通じて、一人一人の持つ人間力が伸び伸びと発揮され、活力あふれる日本が再生する。人間力向上のために、一人一人の基礎的能力を引き上げるとともに、世界に誇る専門性、多様性ある人材を育成し、国としての知識創造力を向上させる。また、職場、地域社会等での交流や対話を深め、人を育む豊かな社会を構築する。

## (大学改革)

「知」の世紀をリードする大学の教育研究機能を高度化するため、国公私立を通じた大学改革を推進する。国立大学を早期に非公務員型法人に移行させるとともに、大学や教員・事務職員等を競争的環境に置き、能力主義を徹底し、大学の国際競争力、教育研究能力を高める。

・文部科学省は国立大学の法人化と教員・事務職員等の非公務員化を平成16年度を目途に開始する。

・文部科学省は国立大学の法人化を待たず、平成15年度より、大学・大学院、学部・学科の設置規制を柔軟化し、教育機関間の競争を活性化する。

・文部科学省は、国立大学の法人化後の大学・事務局運営における関与を極力行わない。

・国立大学の法人化後の大学運営について、複数の民間機関等により評価を実施する。

・文部科学省は平成14年度から、大学事務局幹部職員を含め、経営専門家等民間からの採用、大学事務
の外部発注を促進する。

・文部科学省は、国立大学の法人化を待たず、平成15年度から、弾力的な勤務形態（例えば週20時間勤務）による教官の任用を進め、兼業・起業を促進する。

・文部科学省は、研究は競争的環境を原則として、強化する。教育については、適正な受益者負担を求めつつ、大学への補助を一層重点的・競争的なものとするとともに、奨学金を充実する。

## (時代の要請する人材育成)

科学技術の進展や経済社会システムの変革に応じて必要となる人材の育成が急務である。

関係府省は、ＩＴやライフサイエンス等、高度な知識を要する分野での人材供給を平成14年度から強化することを通じて新分野人材育成を倍増する。

・文部科学省は、教員人事の流動性・多様性を高めるため、国立大学の法人化後の各大学において、公開公募制・任期制の積極的導入や他大学出身者・経験者の登用などについて、具体的目標を定め推進する。

・文部科学省、司法制度改革推進本部は、経営、法律、技術経営等の実務に携わる高度専門職業人養成を行う法科大学院などの専門職大学院（仮称）について平成16年度までに学生受入れに向けて制度を整備する。また、大学、大学院、専修学校等における実践的な職業教育を行うなど社会人の再教育等に柔軟に応える機能（いわゆるコミュニティ・カレッジ）を強化する。

関係府省は、平成14年度から、旧国立研究所など公務員型独立行政法人について、その業務の内容により非公務員型独立行政法人化を進める。

・文部科学省は、外国の高等教育機関の対日進出を促す環境整備をする。

## (個性ある人間教育)

学校や教員の個性と競争を通じて、基礎学力の維持・向上を図るとともに、地域や現場の判断により、個性や創造性の涵養を図る。また家庭や地域が教育の現場として果たす役割も大きい。

・文部科学省は、義務教育における学校選択制度を推進するとともに、平成14年度からコミュニティ・スクールの導入に向けた実践研究を推進する。

・文部科学省は、ＩＴ国民皆教育戦略として、義務教育におけるＩＴを活用した情報教育を平成14年度から推進する。また総務省及び文部科学省は、平成17年度までに公立小中高等学校等の全教室がインターネットに接続できるようにするなど、学校のＩＴ環境の整備を進める。

・文部科学省は、総務省、経済産業省と協力し、ネットワークを活用した教育用コンテンツの開発・充実、流通促進を通じ、教育の多様化・活性化を図る。

・文部科学省は、確かな学力を育成するため、平成14年度から習熟度別少人数指導、学力向上フロンティア事業、科学技術・理科大好きプランによる理科教育の充実等を推進する。また、社会人の活用等による心の教育の充実、家庭の教育力の向上等を推進する。

・文部科学省は、「英語が使える日本人」の育成を目指し、平成14年度中に英語教育の改善のための行動計画をとりまとめる。平成15年度から外国人の優秀な外国語指導助手の正規教員等への採用を促進する。

・文部科学省は、早期に新たな教員評価制度の導入を促進する。また、教員の一律処遇から、やる気と能力に応じた処遇をするシステムに転換する。

・文部科学省は、関係府省と連携し、平成14年度から学校内外を通じた奉仕活動・体験活動等を推進するための協議会等を整備するとともに、これらの活動を学校において単位認定する等の取組みを奨励する。
## (高齢者、女性、若者等が、ともに社会を支える制度の整備)

能力に応じた賃金・就業体系の導入、NPOの役割の拡大等働き方を多様化・弾力化し、生涯現役でいられる社会の仕組みに変える。男女共同参画社会を構築し、女性が働くことが不利にならない制度設計にする。さらに、青少年期からの人間力の涵養のため、早い時期からの職業体験機会の充実等を図ること等を通じ、若年者雇用対策に万全を期する。

・厚生労働省は、有期労働契約や裁量労働制の見直し、派遣労働法制における対象範囲拡大、募集・採用における年齢制限廃止努力の徹底、有料職業紹介の規制緩和等労働制度を引き続き見直す。また、解雇の基準やルールについて、立法で明示することを検討する。

・厚生労働省は、雇用保険3事業について、平成15年度から、雇入助成の縮減、雇用維持支援から労働移動・能力開発支援への重点化等により、抜本的合理化を図る。

・厚生労働省は、年金をはじめとする社会保障制度について、持続可能で公平な制度の構築に向け、給付と負担のあり方等を抜本的に見直すほか、年金のポータブル化の拡充、短時間労働者に対する社会保险の適用拡大、第3号被保険者制度のあり方について見直す。

・厚生労働省は、平成14年度から、「働らコール」事業（全国の就職支援機関についての情報を提供する電話サービス）への支援、「ハローワーク・インターネットサービス」への求人企業名の掲載等を通じて就労等に関する多面的情報提供を充実する。

・厚生労働省は、民間活用によるキャリアカウンセリングを促進する。

・NPO活動促進のための、現行NPO税制の認定要件の見直しを検討する。

・厚生労働省、農林水産省、環境省及び関係府省は、若年者トライアル雇用、インターンシップ、「緑の雇用」の活用などによる職業体験機会の充実等を通じて、青少年等の職業理解を促進し、職業意識を醸成させる。

・厚生労働省、文部科学省は、若年者雇用を促進するため、学校と職業安定機関が緊密に連携しつつ、学校における就職支援体制の強化を図るとともに、不安定就労若年者等に対する効果的なカウンセリングの実施や職業訓練の一層の推進を図る。

・厚生労働省、関係府省は、長期連続休暇制度の導入促進に努める。

## (健康寿命の増進)

長寿社会は、単に長寿であるというだけでなく、社会の支え手として元気に働き、生活を享受することができる期間が長いという健康寿命の増進が重要である。

・厚生労働省、経済産業省は、平成14年度から、ＩＴの活用による医療・健康情報の提供や健康づくり支援産業育成のための環境整備をする。

・厚生労働省は、平成14年度から「21世紀における国民健康づくり運動」を一層推進する。

・関係府省は、健康に対する食の重要性に鑑み、いわゆる「食育」を充実する。

・関係府省は、平成15年度から健康寿命の増進のための医療、健康、バイオテクノロジーの科学技術予算等の重点化を図る。

## (挑戦者支援)

結果の平等主義から脱却し、男女ともに新たな挑戦や再挑戦がしやすい社会を構築するとともに、努力が報われるような仕組みを構築する。また、国民が世界の中で活躍する。

・文部科学省は、社会人を含む学生への奨学金を重視する。厚生労働省は、職業訓練については民間を活用するとともに、個人の能力開発については給付の重点化、貸付の積極的な活用により意欲の高い個人を対象とした効果的・効率的な支援制度とする。
参画会議は、女性の個性や能力が活用されるようなチャレンジ支援策を平成14年度中にとり企業等における女性の能力発揮のための積極的取組みの推進等を図る。

省は、関係府省と協力して、平成14年度に、挑戦することの社会的認知向上のための企業改創設する。

は、平成14年度から、障害者等がそれぞれの能力を発揮して然るべき報酬がもらえる仕組み使いやすい情報通信機器・サービスの開発・普及などによる情報バリアフリー環境の整備、電構築等の面で政府が障害者をパイロット的に雇用する事業の創設等、障害者の自立を支援する体化する。

厚生労働省、経済産業省、国土交通省は連携して、平成14年度から、情報通信環境の高度化、ユニティ形成、ビジネス環境整備、就業条件の確保等を通じて、テレワーク・SOHOなど多方を支援する。

省は、企業による離職者の再就職援助システム（企業の再就職あっせんや教育訓練に対する支民による労働力需給調整機能の強化など、離職者の再就職インフラを強化する。

## 戦略

ノロジー、ＩＴ、バイオテクノロジー、環境をはじめとする先端分野で欧米と伍して競争できを強化・保護し、「世界の第1走者」たり続けることを目指す。民間主導の原則を踏まえ、民き出すために、政府は、府省間の非効率や重複を排除しつつ、技術基盤の強化、制度の見直し役割を担う。

## への選択と集中）

ごとの割合が固定化するといったことがないよう、既存プロジェクトの見直しを進め、科学技いて、技術の革新性、産業への波及性と発展性、事業実施可能性（民間資金の有無等）を踏ま：より、資源配分する。また、研究開発等にかかる制度整備を図る。

技術会議は、「平成15年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」においてライス等の重点4分野へのメリハリのある重点化を図る。

技術会議は、関係府省と協力して、基礎研究を重視するとともに、科学研究費補助金等の競争)割合を拡大する。また、競争的資金の成果について厳正な評価を行うなど、制度改革を推進す

は、財務省との協議の上で、平成15年度から科学研究費補助金等の研究開発資金を年度を越りの研究開発の進捗に合わせて柔軟に執行できるよう対応する。

税制、ＩＴ・環境投資促進税制措置の見直しを検討する。

## 学官連携の推進）

技術会議の定めた方針等を踏まえ、組織的な産学官の新しい連携を推進する。連携は大学と企用であり、双方向的に実施する。

省は、平成14年度中に、研究成果物、知的財産権等の取扱いについて、産学官連携における一ルを整備する。

省は、平成14年度中に国有特許を民間へ譲渡する場合の価格決定ルールを設定する。また、平変中に産業活力再生特別措置法に基づく委託研究先への特許権の帰属について、原則、関係府委託費への拡大を図る。

省、経済産業省及び関係府省は、事業化支援や起業家育成（インキュベーション）事業の充実
等により「大学発ベンチャー1000社計画」を推進する（平成14年度以降3カ年）。

・文部科学省、経済産業省は、平成14年度以降も引き続き、民間人の大学への登用、産学におけるワンストップ窓口の整備など、大学等における連携推進体制を構築する。

・文部科学省、厚生労働省は、基礎研究の臨床への橋渡し研究の拡充や実験成果の共有等の内容を含む全国治験活性化3ヶ年計画を平成14年度中に策定し、産学官連携を推進するための基盤を整備する。

## (產業化支援)

国家プロジェクト、政府調達等を通じて、「実用化段階」の研究開発に対して、リスク負担を軽減する。

・総合科学技術会議は、関係府省と協力し、高信頼ソフトウェア基盤開発プログラム、次世代半導体技術等次代の産業基盤を構築するプロジェクトベースの研究開発を推進する。

・総合科学技術会議、関係府省が協力して、半導体微細加工技術、燃料電池やマイクロ電池、超微細製造技術、光技術等ナノテク、ＩＴなどを応用した基盤的技術の開発や普及を産学官で重点的に推進する。

・内閣府は、平成14年度、潜在性のある科学技術を軸にした技術革新やビジネスモデルが拓く新しい産業の可能性や将来性を検討する「動け！日本」緊急産学官プロジェクトを推進する。

・経済産業省は、平成15年度から、中小企業技術革新制度（S B I R）について、関係府省による一層積極的な活用を促すため、統一運用の策定等を行うとともに、同制度を通じて開発された製品の利用促進を図るため、関連情報の提供を一層充実させる。

・文部科学省、経済産業省は平成14年度から、大学発ベンチャーの育成、公設試験機関や企業の有する基礎研究の実用化等の観点から、マッチング事業等を推進する。

## (産業力強化のためのIT化推進)

欧米の後追いを続けるだけでは、産業競争力は強くならない。ＩＴ戦略本部が取りまとめた「ｅ－Japan重点計画－2002」に基づきＩＴ政策を推進する。また、日本の特徴を生かした移動型（モバイル）、どこでも型（ユビキタス）のＩＴ社会を構築する。

・総務省及び関係府省は、平成17年度までに世界最高水準の高度情報通信ネットワークを形成し、安全性・信頼性を確保する。

・総務省及び関係府省は、第4世代移動通信システムなど、どこでも型、移動型の次世代ＩＴの産学官研究開発を推進する。

・経済産業省は、平成15年度中に中小企業のおおむね半数程度がインターネットを活用して電子商取引等を実施できるようになるとの目標のもと、「中小企業IT化推進計画」を着実に実施するとともに、製造・配送・販売三層全体での経営の最適化を推進し、企業連携の革新を促進する。

・経済産業省は、平成14年度から高度ＩＴ人材育成のため、ＩＴ技能に関する標準を整備するとともに、経営とＩＴの双方に通じ、経営者の立場に立って経営戦略を支援できる人材（ＩＴコーディネーター）を引き続き育成する。

・ＩＴ投資促進税制措置の見直しを検討する。

## (知的財産権の保護・活用)

我が国の国際競争力を強化し、経済を活性化していくために、知的財産戦略会議が取りまとめる知的財産戦略大綱に基づき、平成17年度までに、関係府省は、迅速かつ的確な特許審査や司法制度のあり方、知的財産の創造・流通・活用の促進、知的財産権侵害品に対する国境措置の強化等の課題について、集中的・計画的に取り組む。
## (3) 経営力戦略

東アジア諸国の産業競争力が向上する中で、これまでの製造業の強みを活かしながら、スリムな経営体質に変え、競争力のある分野を選択し、資源を集中する。特に、企業の浮沈は経営者の能力次第で決まる。経営者には高い経営能力や倫理観、企業文化の構築が求められる。

政府は、起業や企業経営の刷新を図る制度整備やリスクマネー供給の円滑化をはじめとする市場環境整備を迅速に行う。一方、民間金融機関においては、プロジェクト・ファイナンス、債権流動化等、リスク管理手法の多様化に取り組む。

## (起業の促進・廃業における障害の除去)

起業に伴うハードルとリスクを低くし、起業活動を活性化することにより、経済の新陳代謝を活発にする。

・法務省において、債務不履行の場合の取立て範囲について、検討、見直しを進めるとともに、関係府省において、起業の促進・廃業における障害の除去という目的実現の観点から個人保証のあり方の検討、見直しを進める。

・法務省、経済産業省は、平成14年度から、起業コストの見直しの観点に基づき、一定の要件を満たした会社の設立について最低資本金制度の特例を設けるなど会社設立や事業再編の際のコストや手続きを見直す。

総務省、経済産業省、国土交通省は、協力して、平成14年度から、全国規模での創業・起業のため、経営、技術、法律等の専門知識、行政関連情報等がインターネットの活用によりワンストップで提供されるとともに、企業相互の情報交流を促進する情報サイト等の拡充・創設を図る。また、経済産業省は、平成15年度から、創業・ベンチャー及び中小企業のニーズに合わせ、大企業や国の研究機関OB等の高度人材が有する経営ノウハウ・技術をマッチングさせる仕組みを検討する。

・経済産業省は、企業組合を創業に活用しやすい制度とするための組合員や組合事業に関する要件を平成14年度から見直す。

・関係府省は、平成14年度から、サービスフランチャイズシステムにかかる環境を整備する。

・民間投資家に係る創業支援制度の整備を行う。

## (企業・産業の再編、経営のあり方)

環境変化や製造や製品の特性に応じて、企業再編、海外生産、ダウンサイジング等経営体制のあり方を変えていく必要がある。

・経済産業省は、企業の壁を越えた大胆な事業再編や産業再編を促進するために、産業活力再生特別措置法を平成14年度中に抜本強化に向けて見直す。その際、あわせて時限的に設備廃棄・雇用調整等の円滑化、企業組織再編の円滑化、分離独立による再生等を通じた産業再編の促進を図る。

・金融庁は、今後の我が国金融システムをより強固なものとするため、主として地域金融機関を念頭において、合併等を促進する施策を早急に取りまとめ、これにより、収益性の改善等による経営基盤の一層の強化及び中小企業金融の円滑化を図る。

・金融庁は、平成14年度、取引所等を通じ証券市場の退出基準を厳格化する。

・法務省は、平成15年中に破産法、平成14年中に会社更生法等の倒産法制を見直す。

・関係府省は、中堅企業等の徹底した経営改革を推進するため、事業再生を進める融資制度を整備する。

・公正取引委員会は、グローバル競争の視点を踏まえて、企業結合審査を一層、迅速化し明確化する。

・公正取引委員会は、新たな環境変化に対応し、平成14年度から、知的財産権、電子商取引等に関する
独占禁止法上の考え方の明確化を一層進める。

・内閣官房は、平成14年中に事業活動の電子化を妨げる規制について総点検を行う。

・経済産業研究所は、平成14年度に「失われた10年」の間でも成功した日本企業の要因を明らかにする「動け！日本」日本の優秀企業研究により、競争力の低下している企業に今後の企業経営のヒントを与える。

・連結税制を整備する。

・企業や業界が消費者への対応等にかかる自主行動基準を策定し、遵守していくよう、内閣府は、関係各省と協力し、自主行動基準の指針の策定、第3者の評価組織の育成、企業、業界及び消費者への普及・啓発活動等を平成14年度から推進する。

## (中小企業の革新と再生)

創造力、柔軟性、意欲に富んだ中小企業の新事業への挑戦や事業再生を積極的に支援する。

・経済産業省は、平成14年度から、売掛債権担保等保証の推進、中小企業信用リスク情報データベース（CRD）の活用、中小企業金融におけるミドルリスクマネー供給の円滑化等により資金供給を多様化する。

・経済産業省は、平成14年度から、政府系研究所と中小企業との連携強化等を推進することにより、新分野に挑戦する中小企業の戦略的技術開発を支援する。

・経済産業省は、平成14年度から、経営自己診断システムや経営相談等により、事業再構築、事業売却、廃業等の見極めを早期に行い、円滑に進めるための環境を整備する。

・経済産業省は、平成14年度から、創造力や意欲に富んだ中小企業の事業再生を促進するため、円滑な資金供給等のセーフティーネットを確保する。

## (直接金融市場の整備)

企業活動における変革を支え、起業・創業を活発化させるためには、リスクマネーを供給する直接金融市場の活性化が不可欠である。また、直接金融市場を通じた投資家のガバナンスが、優れた経営者を選ぶ力となり、企業の経営刷新力を拡大する。

·公的金融を見直す。

・金融庁は、四半期開示に向けた取組みを強化するとの観点から、取引所等に対し、その進め方等を明らかにする行動計画の策定を、6月中に要請する。

・金融庁は、株式投資単位の引下げについて取引所等を通じ企業側に一層の推進努力を求める。

・金融庁は、平成15年度から、株式公開前の資金調達円滑化のため、適格機関投資家の範囲の拡大等を行うことにより、私募市場を活性化する。

・金融資産課税の見直しを検討する。

## (規制改革や政府活動の効率化を通じた高コスト構造の是正)

我が国の産業の競争力を高めるため、運輸、流通、エネルギー、ＩＴ分野等の規制改革等を通じて競争環境を整備する。

・経済産業省は、引き続き電力・ガスの公正かつ透明性の高い供給システムを実現するため、小売の自由化範囲の拡大などの規制改革の徹底を図る。また、経済産業省及び公正取引委員会は引き続き協力して公正な競争環境の整備を図る。

・関係府省は、平成14年度、電力会社、鉄道事業者、国、地方自治体が保有する未利用光ファイバーの一層の開放を促し、より自由な設備やサービスの提供を行えるよう環境整備をする。

・総務省は、電気通信事業者の多様な事業展開を促すため、電気通信事業法における一種・二種の事業区
分を廃止する等競争の枠組みについて見直し、平成14年度中に結論を得る。

関係府省は、主要港湾における24時間フルオープン化の早期実現に向け行政を含めた関係者の取組みを平成14年度より、一層促進するとともに、港湾物流の迅速化等についても引き続き推進する。

関係府省は、上下水道業務の民間委託、公営ガスの民営化を推進する。また、ケアハウス、保育所及び学校等にPFIを活用する。

## 產業発掘戦略

豊かな自然環境、医療・介護サービス、子育て支援、街並みや高品質な住宅など国民の潜在的需要に応ることで需要創造型の生活産業を創出する。その際、21世紀の生活を革新する技術、新サービス、文や娯楽などが梶子になる。

## 支術革新が拓く21世紀の新たな需要）

関係本部・会議及び府省は、環境・エネルギー（省エネ総合サービスの抜本的普及、燃料電池等の環境配慮型技術・製品の普及、リサイクルの一層の促進等）、情報家電・ブロードバンド・ＩＴ、健康・バイオテクノロジー、ナノテクノロジー・材料の４分野の技術開発、知的財産・標準化、市場化等を内容とする戦略を平成14年に策定し、内閣官房がこれをとりまとめる。

総務省、関係府省は、情報開示の推進等を含め電子政府・電子自治体を推進し、原則すべての国民との間の手続きの電子化を平成15年度中に実施する。また、関係府省は、ITS、GISの本格的普及、医療や防災等の公共分野におけるIT化加速、電子商取引等を推進するとともに、電子入札を積極的に進める。

総務省は、平成14年度から、家庭のIT革命を支える基盤である放送のデジタル化を推進し、家庭から簡便に利用できるテレビ連動型電子商取引等様々なITビジネスの創出を促進する。

## ライフスタイルの変化が引き出す潜在需要の顕在化）

高齢化・生涯現役時代の到来、女性の社会進出、休暇の長期連続化など働き方、暮らし方の変化、少子の進展、循環型社会の構築に伴い、これらライフスタイルの変化による人々の潜在需要（ウォンツ）をり起こし、具体的なサービスや商品として実現する需要創造型の生活産業を創出する。その際、民営化規制改革を通じて民業を拡大し、政府は市場活動を阻害しないよう事後監視型の役割に変わる。特に技革新や医療ニーズの多様化の中で、医療・健康サービスは豊かな生活をもたらす重要な産業として発展る可能性が高い。規制改革を進め、患者の選択による保険外診療の併用を拡大（特定療養費制度の活用）とともに、根拠に基づく医療（EBM）を推進するなど、医療の発展を図る。

内閣府は、関係各省と協力して、サービス産業を中心とする530万人雇用創出に向けた規制改革と広報・普及活動を平成14年度から推進する。

厚生労働省、国土交通省は平成14年度、安心ハウス構想を推進する。

厚生労働省はPFIの活用等を通じてケアハウス、生活支援ハウス等を整備する。

国土交通省は平成14年度、共同自家用運転手産業ともいうべき生活支援輸送サービスの振興を図る。

文部科学省、厚生労働省は、ネットワーク型子育て支援ビジネスモデルの実施の支援や「保育所待機児童ゼロ作戦」の推進、「預かり保育」の推進等を通じて、子育て支援を推進・拡充する。

農林水産省は、関係府省と協力して、平成14年度から、都市と農山漁村を双方向で行き交うライフスタイル（デュアルライフ）の実現に向け、国民運動として民間の取組みの拡大を図るとともに、特区手法を含め、都市と農山漁村の共生・対流を推進する。

国土交通省は平成14年度、住宅流通市場整備のための既存住宅に係る検査・評価制度を構築する。
## (環境産業の活性化)

地球温暖化対策の実施、循環型社会の構築等による安心と魅力に満ちた環境の創造を通じて、民間の技術・製品開発の活性化、新たなビジネスモデルの形成、新規需要や雇用の創出が図られる。さらに、我が国の優位性を活かした世界をリードする環境関連産業が、経済社会システムの抜本的改革の牽引的役割を果たしていく。

「循環型社会形成推進基本計画」を平成14年度末までに策定し、関係府省は、循環型社会に対応した新たなライフスタイル、ビジネススタイルの普及を推進すること等により、静脈産業の育成、グリーン物品の市場拡大等を図る。

関係府省は、協力して、消費者・利用者が環境に優しい製品選択を拡大する観点から、平成14年度からエコマーク、環境JIS、省エネルギー制度等による消費者選択への誘因の充実強化を図る。

関係府省は、地球温暖化対策を進める観点から、低公害車、環境配慮型の住宅、建築物及び機器等の開発・普及に係る民間企業の取組みを促進し、新たな需要や産業の創出を円滑化する。また、国土交通省は、平成14年度から利用運送事業者等の取組みを促進するための参入規制の見直し等により環境負荷低減型物流への転換を進める。

・燃料電池については、内閣官房及び関係府省は、平成17年を目途に安全性の確保を前提としつつ、包括的な規制の再点検を行う。また、関係府省は、燃料電池自動車、住宅用燃料電池の開発・普及を推進する。

・環境投資促進税制措置の見直しを検討する。

## (観光産業の活性化・休暇の長期連続化)

内外の人々にとって魅力ある日本を構築し、観光産業を活性化する。その際、場所と場所を結ぶ「輸送」の発想から、「経験し、楽しむ」産業へと変わる必要がある。

・国土交通省は、関係府省と協力して、平成14年度から、外国人旅行者の訪日を促進するグローバル観光戦略を構築し、個性ある日本の文化、自然環境などの国際PRや、地域の特性、創意工夫を活かした観光地づくりを推進する。

・国土交通省は、平成14年度から、自治体のイニシアティブ、地域コミュニティーの協力、ＩＴの積極的導入等を通じて、地域特性を活かす経験型・目的達成型の観光産業を育成し、内外に発信する。

・国土交通省は、平成14年度から観光地の魅力度の分析、診断、公表の仕組みを構築することにより、観光地の地域間競争を促進させ、地域自らの努力を喚起し、地域独自の取組みを促す。

・厚生労働省、国土交通省等の関係府省は協力して、平成14年度から、学校の夏休みの一部を秋休みに移行したり、長期休暇を地域ごとにずらすなどの休暇の分散化を推奨するとともに、年休計画表の作成の一層の促進等を通じ、休暇の長期連続化や休暇取得時期の多様化を推奨する。文部科学省は、必要に応じ協力する。

・外務省、国土交通省は協力して平成14年度から、観光客誘致のためのビザ発行の規制緩和を行う。

・外務省、国土交通省は協力して平成14年度、日韓で共通に使える公共交通機関のパスを発行するための環境整備に着手する。

## (食料産業の活性化)

「食」に対する国民の信頼を回復するために、真に「消費者」を基点とした食料産業と農林水産業に再