Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	132	36
業務取扱費	95,898	91,853
施設整備費	3,099	3,234
雇用安定資金へ繰入	47,308	—
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	26,189	26,298
予備費	80,000	106,000
計	2,608,844	2,801,033

(3) 徴 収 勘 定
(歲 入)
保 險 料 収 入	2,921,226	2,847,608
印 紙 収 入	452	485
一般会計より受入	90	92
一般拠出金収入	8,504	8,444
他勘定より受入	53,545	62,601
雑 収 入	1,335	1,144
前年度剩余金受入	72,886	16,452
計	3,058,038	2,936,826
(歲 出)
業 務 取 扱 費	35,723	40,380
保險給付費等財源労災勘定へ繰入	792,897	745,199
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	2,179,979	2,104,037
諸 支 出 金	49,339	47,110
予 備 費	100	100
計	3,058,038	2,936,826

## 8 年金特別会計

この会計は、「国民年金法」(昭34法141)、「厚生年金保険法」(昭29法115)及び「健康保険法」(大11法70)に基づく年金給付及び全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の保険料等に関する経理並びに「児童手当法」(昭46法73号)等に基づく児童手当等に関する経理を明確にするために設けられたものである。

（１）基礎年金勘定においては、歳出では、基礎年金給付費としての所要額、公的年金制度の各保険者の支出する基礎年金相当給付費の財源に充てるための繰入れ所要額等を計上している。歳入では、基礎年金給付等に要する費用の財源として各保険者からの所要の拠出金等による収入を見込んでいる。

（２）国民年金勘定においては、歳出では、基礎年金勘定への繰入額等を見込み、歳入では、保険料収入や積立金からの受入れ等を見込むとともに、2,111,919百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（３）厚生年金勘定においては、歳出では、基礎年金勘定への繰入額等を見込み、歳入では、保険料収入や積立金からの受入れ等を見込むとともに、8,306,107百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（４）福祉年金勘定においては、歳出では、福祉年金の受給者数の減等により見込んだ所要額、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平１６法１６６)に基づく特別障害給付金の支給に必要な所要額等を計上し、歳入では、国庫負担金については、８,０６１百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（５）健康勘定においては、歳出では、全国健康保険協会への保険料等交付金等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、11,943百万円を受け入れることとしている。

（6）子どものための金銭の給付勘定においては、歳出では、児童手当について、3歳未満の児童一人につき月額15,000円を、3歳以上小学校修了までの児童(第1子・第2子)一人につき月額10,000円を、3歳以上小学校修了までの児童(第3子以降)一人につき月額15,000円を、小学校修了後中学校修了までの児童一人につき月額10,000円を支給するとともに、所得制限以上の者については、中学校修了までの児童一人につき月額5,000円を支給することとしている。また、放課後子どもプランの着実な推進を図り、仕事と家庭の両立支援を充実するなど、児童育成事業の推進を図ることとしている。歳入では、事業主拠出金収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、1,258,205百万円を受け入れることとしている。

（7）業務勘定においては、業務の取扱い等に
必要な経費（日本年金機構に対する運営費を含む。）を計上している。なお、年金記録問題対策の実施に必要な経費として59,205百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

## （1） 基礎年金勘定

(歳 入)
拠出金等収入	20,977,720	21,649,923
運 用 収 入	9,078	8,390
積立金より受入	65,521	-
雑 収 入	6,131	9,955
前年度剩余金受入	1,096,519	1,743,543
計	22,154,969	23,411,811
(歳 出)
基礎年金給付費	19,913,561	19,534,797
基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金	2,160,679	2,953,227
諸 支 出 金	729	1,209
予 備 費	80,000	922,578
計	22,154,969	23,411,811
(2) 国民年金勘定
(歳 入)
保 險 収 入	4,606,216	4,418,544
保險料収入	1,710,606	1,624,455
一般会計より受入	2,111,919	1,931,036
基礎年金勘定より受入	783,543	862,888
運 用 収 入	148	165
積立金より受入	336,662	959,468
積立金より受入	336,662	637,280
国庫負担差額相当額積立金より受入	-	322,188
独立行政法人納付金	39,815	13,543
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	27,316	-
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	223	-
独立行政法人福祉医療機構納付金	12,276	13,543

雑 収 入	1,520	3,253
計	4,984,213	5,394,808
(歲 出)
国民年金給付費	1,012,598	1,119,457
基礎年金給付費
等基礎年金勘定	3,837,846	4,117,598
^繰入
年金相談事業費
等業務勘定^繰	82,181	97,216
入
諸 支 出 金	47,488	49,337
予 備 費	4,100	11,200
計	4,984,213	5,394,808
(3)厚生年金勘定
(歲 入)
保 険 収 入	34,536,886	32,107,137
保険料収入	24,641,338	23,795,723
一般会計より	8,306,107	6,162,254
受入
労働保険特別
会計より受入	9,748	10,273
基礎年金勘定
より受入	1,100,467	1,750,680
厚生年金基金
等徴収金	5,450	6,768
解散厚生年金
基金等徴収金	236,916	127,961
拠出金収入	76,104	75,128
存続組合等納
付金	159,399	177,050
運 用 収 入	1,357	1,300
積立金より受入	4,308,228	7,911,692
積立金より受
入	4,308,228	5,745,975
国庫負担差額
相当額積立金
より受入	-	2,165,717
独立行政法人納
付金	697,961	245,093
年金積立金管理運用独立行
政法人納付金	475,598	-
独立行政法人
年金・健康保険福祉施設整
理機構納付金	201	-
独立行政法人
福祉医療機構
納付金	222,162	245,093
雑 収 入	19,418	20,431
計	39,562,493	40,284,353
(歲 出)
保険給付費	24,325,037	24,594,808
基礎年金給付費等基礎年金勘定^繰入	15,031,044	15,339,750
年金相談事業費等業務勘定^繰入	102,894	95,269
諸 支 出 金	6,518	9,526
予 備 費	97,000	245,000
計	39,562,493	40,284,353
(4) 福祉年金勘定
(歲 入)
一般会計より受入	8,061	8,916
雑 収 入	37	55
前年度剩余金受入	40	34
計	8,138	9,005
(歲 出)
特別障害給付金給付費	7,356	7,699
福祉年金給付費	747	1,259
諸 支 出 金	3	3
予 備 費	32	44
計	8,138	9,005
(5) 健 康 勘 定
(歲 入)
保 険 料 収 入	7,947,248	7,696,301
一般会計より受入	11,943	14,860
日雇拠出金収入	-	128
運 用 収 入	0	0
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金	1,660	-
業務勘定より受入	377	408
借 入 金	1,479,228	1,479,228
雑 収 入	183	148
前年度剩余金受入	291,040	215,040
計	9,731,679	9,406,113
(歲 出)
保険料等交付金	8,222,259	7,896,636
業務取扱費等業務勘定^繰入	15,824	13,910
諸 支 出 金	2,425	1,478
国債整理基金特別会計^繰入	1,491,171	1,494,089
計	9,731,679	9,406,113

(6) 子どものための金銭の給付勘定
(歳 入)
事業主拠出金収入	234,590	232,081
一般会計より受入	1,258,205	1,285,832
積立金より受入	8,192	8,391
雑 収 入	653	1,474
計	1,501,640	1,527,778
(歳 出)
児童育成事業費	65,695	63,300
子どものための金銭の給付交付金	1,431,098	1,458,516
業務取扱費	1,826	1,934
諸 支 出 金	21	28
予 備 費	3,000	4,000
計	1,501,640	1,527,778
(7) 業務勘定
(歳 入)
一般会計より受入	132,491	211,808
他勘定より受入	202,410	207,971
特別保健福祉事業資金より受入	36	24
独立行政法人福祉医療機構納付金	295	311
雑 収 入	7,721	11,588
前年度剰余金受入	50,905	3,560
計	393,858	435,262
(歳 出)
業務取扱費	39,547	40,312
社会保険オンラインシステム費	58,732	56,837
日本年金機構運営費	294,971	337,521
独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入	560	555
一般会計へ繰入	36	25
予 備 費	12	12
計	393,858	435,262

## 9 食料安定供給特別会計

この会計は、19年度より食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計を統合し、「農地法」(昭27法229)等に基づく自作農創設のため政府が行う農地等の買収、売渡し等を行う農業経営基盤強化事業、「農業の担い手に対
する経営安定のための交付金の交付に関する法律」(平18法88)に基づく交付金を交付する農業経営安定事業並びに「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平6法113)及び「飼料需給安定法」(昭27法356)に基づく米・麦等の買入れ、売渡し等を行う食糧の需給及び価格の安定のために行事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、「土地改良法」(昭24法195)に基づく国営土地改良事業及び土地改良関係受託工事等に関する経理を行うため設けられた国営土地改良事業特別会計が20年度より一般会計に統合されたことに伴い、10年度以前に事業費の一部について借入金をもって財源とすることで新規着エした地区のうち19年度末までに工事が完了しなかった地区における事業(以下「未完了借入事業」という。)について、当該事業が完了するまでの間、借入金をもってその財源とすることができるよう、20年度から未完了借入事業の工事の全部が完了する年度までの間の経過措置として国営土地改良事業勘定が設けられている。

25 年度の主な内容は、次のとおりである。

（１）農業経営基盤強化勘定においては、「農地法」(昭27法229)等に基づく農地等の利用関係の調整のため政府が行う農地等の買収、売払い等及び農地保有合理化事業等、「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」(平7法2)に基づく就農支援資金の貸付けに必要な経費等を計上している。

なお、「特別会計に関する法律」(平19法23)第8条第2項の規定により、24年度において生ずる決算上の剩余のうち26,532百万円を25年度の一般会計に繰り入れることとしている。

（２）農業経営安定勘定においては、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」（平１８法８８）に基づく交付金の交付のために必要な経費を計上している。

（３）米管理勘定においては、国内米の備蓄に伴う買入れ及び売渡し、輸入米の買入れ及び売渡し等に必要な経費を計上している。国内米については買入数量250千トン、売却数量164千トン、輸入米については買入数量767千トン、売却数量767千トンと見込んでいる。また、買入及び売渡価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格で計上している。

（４）麦管理勘定においては、輸入小麦等の買入れ及び売渡し等に必要な経費を計上している。輸入小麦等については買入数量5,129千トン、売却数量5,129千トンと見込んでいる。買入価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格、売渡価格は25年4月1日以降に見込まれる価格等で計上している。輸入飼料については小麦1,070千トン、大麦1,288千トンの売却及びこれに必要な買入れを予定している。さらに、農業経営安定事業に要する経費に充てるため農業経営安定勘定への繰入れに必要な経費を計上している。

（５）業務勘定においては、農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定における事務取扱い等に必要な経費を計上している。

（６）調整勘定においては、歳入として、農業経営安定勘定、米管理勘定等における所要の経費の財源に充てるため一般会計から142,831百万円を受け入れるほか、米・麦の買入代金の財源に充てるため食糧証券収入428,810百万円を計上しており、歳出として農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定への繰入れに必要な経費等を計上している。

（7）国営土地改良事業勘定においては、かんがい排水事業26地区、総合農地防災事業2地区の工事をそれぞれ施行するために必要な経費等を計上している。

また、「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として、農業水利施設の耐震性強化のための整備を実施することとしている。

なお、この勘定においては、財政融資資金の借入れ4,100百万円を予定している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

## （1） 農業経営基盤強化勘定

予備費 30,000 40,000

計 428,456 518,137
東日本大震災復興特別会計より受入	3,657	4,576
土地改良事業費負担金収入	12,915	9,758
借入金	4,100	6,400
受託工事費等受入	1,244	3,465
雑収入	130	542
前年度剰余金受入	119	766
計	41,788	54,449
(歳出)
土地改良事業費	13,869	16,721
かんがい排水事業費	11,558	13,154
総合農地防災事業費	2,311	3,567
東日本大震災復興土地改良事業費
かんがい排水事業費	4,819	6,052
北海道土地改良事業費
かんがい排水事業費	3,622	10,203
離島土地改良事業費
かんがい排水事業費	1,269	2,797
土地改良事業工事諸費	3,681	4,539
受託工事費及換地清算金	1,216	3,487
受託工事費	1,196	3,352
精算還付金	3	53
一般会計へ繰入	17	82
土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入	8,815	7,520
国债整理基金特別会計へ繰入	4,197	2,430
予備費	300	700
計	41,788	54,449

## 10 農業共済再保険特別会計

この会計は、「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく、農作物、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済についての再保険事業を国が行うことによって、農業経営の安定を図るために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとお

25年度(百万円)	24年度(百万円)
(1)再保険金支払基金勘定
(歳入)
農業共済再保険金支払基金収入	25,838
雑収入	13
計	25,851
(歳出)
農業勘定へ繰入	18,940
果樹勘定へ繰入	5,600
園芸施設勘定へ繰入	1,311
計	25,851
(2)農業勘定
(歳入)
農業再保険収入	27,225
再保険料	6,187
一般会計より受入	20,905
前年度繰越資金受入	133
再保険金支払基金勘定より受入	18,940
雑収入	60
計	46,225
(歳出)
農業再保険費及交付金	27,023
再保険金等	20,325
農業共済組合連合会等交付金	6,698
予備費	19,000
計	46,023
(3)家畜勘定
(歳入)
家畜再保険収入	36,460
再保険料	449
一般会計より受入	25,378
前年度繰越資金受入	10,633
雑収入	34
計	36,494
(歳出)
家畜再保険費及交付金	31,084
再保険金等	22,247
農業共済組合連合会等交付金	8,333	8,754
家畜共済損害防止事業交付金	504	523
予備費計	1,600	2,700
32,684	34,254
(4) 果樹勘定(歲入)
果樹再保險収入	3,934	4,334
再保險料	315	272
一般会計より受入	2,015	2,222
前年度繰越資金受入	1,604	1,840
再保險金支払基金勘定より受入	5,600	5,900
雑収入計	0	0
9,534	10,234
(歲出)
果樹再保險費及交付金	2,642	2,927
再保險金等	2,135	2,371
農業共済組合連合会等交付金	507	556
予備費計	5,600	5,900
8,242	8,827
(5) 園芸施設勘定(歲入)
園芸施設再保險収入	3,124	3,321
一般会計より受入	2,315	2,309
前年度繰越資金受入	809	1,012
再保險金支払基金勘定より受入	1,311	1,245
雑収入計	18	18
4,453	4,584
(歲出)
園芸施設再保險費及交付金	2,617	2,625
再保險金	913	939
農業共済組合連合会等交付金	1,704	1,686
予備費計	1,500	1,700
4,117	4,325

(6) 業務勘定

(歳 入)
一般会計より受 入	975	1,068
雑 収 入	0	0
前年度剩余金受 入	0	0
計	975	1,068
(歳 出)
業 務 取 扱 費	974	1,067
予 備 費	1	1
計	975	1,068

## 11 森林保険特別会計

この会計は、「森林国営保険法」(昭12法25)に基づき、森林の火災、気象災(風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害)及び噴火災を保険事故とする森林保険事業を国が行うことによって、林業経営の安定に資するために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

25年度(百万)	24年度(百万)
(歲入)
森林保險収入	9,113
保險料	2,480
前年度線越資金受入	6,633
雜収入	145
計	9,258
(歲出)
森林保險費	1,562
事務取扱費	1,110
予備費	1,500
計	4,172

## 12 国有林野事業債務管理特別会計

この会計は、旧国有林野事業特別会計から承継した借入金に係る債務の処理に関する経理を明確にするため、この債務の処理が終了する年度までの間に限って25年度から新たに設けられるものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

(歳入)

他会計より受入 17,207
（注）25年度の借入金287,200百万円は、「特別会計に関する法律」(平19法23)附則第206条の6の規定に基づき、25年度中に償還期限の到来する借入金の借換えに係る借入見込額であり、借入金債務残高が増加するものではない。

## 13 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

この会計は、「漁船損害等補償法」(昭27法28)に基づく普通再保険に係る再保険事業、漁船のだ捕、抑留等を保険事故とする漁船特殊保険に係る再保険事業、漁船船主責任再保険に係る再保険事業及び漁船積荷再保険に係る再保険事業、「漁船乗組員給与保険法」(昭27法212)に基づく漁船乗組員の抑留を保険事故とする漁船乗組員給与保険に係る再保険事業並びに「漁業災害補償法」(昭39法158)に基づく漁業共済に係る保険事業を国が行うことによって、漁業経営の安定に資するために設けられたものである。

25 年度の主な内容は、次のとおりである。

（１）漁船損害等補償制度については、最近における保険金額の趨勢等を考慮して、普通保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険の保険料国庫負担金を計上している。

（２）漁業災害補償制度については、最近における共済金額の趨勢等を考慮して、共済掛金に係る国庫補助金を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

$$ 25\ 年度 ( 百万円 )\qquad24\ 年度 ( 百万円 ) $$

## （1） 漁船普通保険勘定

(歳 入)
漁船再保険収入	12,761	27,721
再 保 険 料	0	0
一般会計より 受入	5,435	5,574
前年度繰越資 金受入	7,326	22,147
雑 収 入	0	0
計	12,761	27,721

(歲 出)
漁船再保險費及交付金	9,695	21,225
再保險金等	4,361	15,753
漁船保險中央会交付金	5,334	5,472
予備費	120	120
計	9,815	21,345
(2)漁船特殊保險勘定
(歲 入)
漁船特殊再保險收入	280	280
特殊再保險料	169	169
前年度線越資金受入	111	111
雜 收 入	8	8
計	288	288
(歲 出)
漁船特殊再保險費	169	169
予備費	10	100
計	179	269
(3)漁船乘組員給与保險勘定
(歲 入)
給与再保險收入	40	40
給与再保險料	23	23
前年度線越資金受入	17	17
雜 收 入	4	4
計	44	44
(歲 出)
給与再保險費	23	23
予備費	5	20
計	28	43
(4)漁業共济保險勘定
(歲 入)
漁業共济保險收入	16,974	22,060
保險料	0	0
一般会计より受入	8,805	9,849
前年度線越資金受入	8,169	12,211
雜 收 入	0	0
計	16,974	22,060
(歲 出)
漁業共济保險費及交付金	8,883	14,058
保險金等	3,454	7,767
漁業共済組合連合会交付金	5,429	6,291
予備費	100	200
計	8,983	14,258
（5）業務勘定
（歳入）
一般会計より受入	738	763
雑収入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	738	763
（歳出）
業務取扱費	737	762
業務取扱いに必要な経費	289	305
漁業協同組合事務費交付金に必要な経費	448	457
予備費	1	1
計	738	763

## 14 貿易再保険特別会計

この会計は、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救済することができない危険を保険する独立行政法人日本貿易保険を相手方とする再保険に関する経理を明確にするために設けられたものである。

25 年度においては、「特別会計に関する法律」（平 19 法 23）第 6 条及び第 186 条第 1 項の規定により、重債務貧困国等の債務返済負担の軽減に伴い必要な再保険金等の財源として資本に充てるため、一般会計から 1,600 百万円を受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
(歳入)
再保険料収入	34,953
回収金	2,207
一般会計より受入	1,600
積立金より受入	158,815
雑収入	11,544
独立行政法人日本貿易保険納付金収入	—

計	209,119	188,132
(歲 出)
再 保 險 費	199,546	178,504
事 務 取 报 費	571	626
国債整理基金特別会計へ線入	2	2
予 備 費	9,000	9,000
計	209,119	188,132

## 15 特許特別会計

この会計は、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

25 年度の主な内容は、次のとおりである。

（１）世界で通用する安定した権利の実現に向け、急増する中国等の外国文献対応の強化等に係る経費を計上している。

（２）技術、デザイン、ブランドの複合的保護の強化のため、ハーグ協定への加盟、画像デザイン及び新しい商標の保護拡充や先行技術調査に係る経費を計上している。

（３）中小企業等による特許取得の円滑化や権利保護等を図るために、中小企業の特許取得等を支援する一元的な窓口の設置、海外出願に係る負担の軽減及び模倣品対策の推進に係る経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
(歳入)
特許印紙収入	87,621	78,974
特許料等収入	18,183	23,981
一般会計より受入	16	17
雑収入	1,758	2,026
前年度剩余金受入	200,303	196,570
計	307,881	301,568
(歳出)
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	9,312	9,537
事務取扱費	104,767	102,905
施設整備費	548	568
予備費	200	300
計	114,827	113,310
## 16 社会資本整備事業特別会計

この会計は、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等の経理を明確にするために設けられたものである。

25 年度の主な内容は、次のとおりである。

## （1） 治 水 勘 定

この勘定は、治水事業の経理を明確にするために区分したものである。

歳入については、一般会計から受け入れる金額及び東日本大震災復興特別会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る地方公共団体の負担金、電気事業者等の負担金等を受け入れることとしている。

歳出については、老朽化等により機能が低下した河川管理施設等の補修・更新等及び激甚な水害・土砂災害が発生した地域等における再度災害防止対策を重点的・集中的に実施するとともに、災害の発生頻度や発生時に想定される被害の程度を考慮して、予防的な治水対策を適切に実施することとしている。

このほか、「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として、河川津波対策等を実施することとしている。

25 年度の歳出の主な内容は、次のとおりである。

## （☑）都市水環境整備事業

都市水環境整備事業については、都市部の沿川において、まちづくりと一体となって河川整備を行うことにより良好な水辺空間の整備を行う事業、都市部における著しい浸水被害が発生した流域等において、下水道事業と連携した河川改修事業等を実施することとしている。

## (☐) 河川整備事業

河川整備事業については、国土保全上又は国民経済上特に重要な河川等の治水安全度の向上等を図るための築堤、護岸、掘削等の河川改修事業、洪水調節施設の整備等を実施することとしている。

(八) 砂 防 事 業

砂防事業及び地すべり対策事業については、土石流等の土砂災害による人命被害や生活に深刻な影響を及ぼす被害の軽減対策に重点を置いて砂防設備の整備、地すべり防止施設の整備等を実施することとしている。

## (二) 多目的ダム建設事業

多目的ダム建設事業については、建設工事として継続16ダム、実施計画調査として継続2ダムの事業を実施することとしている。

## （木）総合流域防災事業

総合流域防災事業については、豪雨災害等に対し流域一体となった総合的な防災対策を推進するため、危機管理を中心とした適応策等を実施することとしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受 入	591,483	590,486
東日本大震災復 興特別会計より 受入	21,031	40,143
地方公共団体工 事費負担金収入	127,972	129,276
電気事業者等工 事費負担金収入	22,282	24,405
償還金収入	239	89
受託工事納付金 収入	19,861	20,301
雑 収 入	9,201	9,332
前年度剩余金受 入	13,400	2,735
計	805,469	816,767
(歳 出)
都市水環境整備 事業費	23,744	25,557
北海道都市水環 境整備事業費	832	892
河川整備事業費	410,070	380,019
東日本大震災復 興河川整備事業 費	25,044	47,327
北海道河川整備 事業費	63,764	70,728
離島河川整備事 業費	430	310
沖縄河川整備事業費	2,726	2,889
砂 防 事 業 費	78,650	72,882
東日本大震災復興砂防事業費	2,091	3,140
北海道砂防事業費	3,490	3,507
離島砂防事業費	1,324	1,191
沖縄砂防事業費	36	36
多目的ダム建設事業費	53,175	67,539
北海道多目的ダム建設事業費	8,730	1,414
沖縄多目的ダム建設事業費	2,034	1,728
総合流域防災事業費	7,738	9,803
北海道総合流域防災事業費	699	778
業務取扱費業務勘定へ繰入	99,466	102,992
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	1,342	1,881
受 託 工 事 費	18,248	18,619
電気事業者等工事費負担金還付金	1,397	1,456
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	239	89
東日本大震災復興北海道河川整備事業費	—	1,790
予 備 費	200	200
計	805,469	816,767

## （2） 道路整備勘定

この勘定は、道路整備事業の経理を明確にするために区分したものである。

歳入については、一般会計から受け入れる金額及び東日本大震災復興特別会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることとしている。

歳出については、計画的・戦略的な維持管理を通じた道路インフラの長寿命化・安全確保を早急に推進するため、予防保全対策や老朽化対策を重点的に実施しつつ、代替性の確保のための道路ネットワークの整備、我が国の国際競争力や地域経済・産業の強化を図るための物流ネットワークなど基盤ネットワークの整備等を推進するとともに、無電柱化や歩行空間のバリアフリー化等の道路環境整備を実施することとしている。

このほか、「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として、三陸沿岸道路の整備等を実施することとしている。

25年度の歳出の主な内容は、次のとおりである。

## (イ) 道路環境改善事業

道路環境改善事業については、大気汚染等の沿道環境問題への対策、快適な通行空間の確保等を図るための無電柱化等を実施することとしている。

## (☐) 道路交通安全对策事業

道路交通安全対策事業については、予防保全対策や老朽化対策等を重点的に行う計画的・戦略的な維持管理、積雪寒冷特別地域における除雪、防雪及び凍雪害の防止、歩行空間のバリアフリー化、事故発生割合の高い箇所における交通事故対策等を実施することとしている。

## (八) 地域連携道路事業

地域連携道路事業については、地域間の交流・連携を促進するための高規格幹線道路の整備等を実施することとしている。

## (二) 道路交通冊滑化事業

道路交通円滑化事業については、三大都市圏環状道路の整備、交通渋滞の解消を図るためのバイパスの整備、現道の拡幅、交差点改良等を実施することとしている。

## （亦）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（「財政投融資計画の説明」参照）が行う首都高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社に対する無利子貸付けに要する資金等に係る出資金を計上している。

## （∧）道路交通冊滑化事業等資金貸付金

この貸付金は、有料道路事業を行う地方道路公社に対する一部貸付け、連続立体交差事業に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する一部貸付け及び電線共同溝占
用予定者が施行する電線敷設工事に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する一部貸付けを計上している。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受 入	1,240,107	1,235,043
東日本大震災復 興特別会計より 受入	138,439	156,665
地方公共団体工 事費負担金收入	328,536	333,494
償 還 金 収 入	118,606	125,982
附帯工事費負担 金収入	15,894	13,757
受託工事納付金 収入	63,228	43,382
雑 収 入	12,093	13,939
前年度剰余金受 入	17,722	9,373
国債整理基金特 別会計より受入	-	80,000
計	1,934,625	2,011,635
(歳 出)
道路環境改善事 業費	130,846	129,314
北海道道路環境 改善事業費	1,401	2,082
沖縄道路環境改 善事業費	2,220	1,820
道路交通安全対 策事業費	356,909	329,457
東日本大震災復 興道路交通安全 対策事業費	9,284	33,576
北海道道路交通 安全対策事業費	83,245	74,900
沖縄道路交通安 全対策事業費	7,981	8,653
地域連携道路事 業費	540,403	505,265
東日本大震災復 興地域連携道路 事業費	163,048	141,003
北海道地域連携 道路事業費	91,041	91,926
沖縄地域連携道 路事業費	9,300	9,481
独立行政法人日 本高速道路保 有・債務返済機 構出資	64,696	83,425

道路交通冊滑化事業費	208,506	254,709
北海道路交通冊滑化事業費	3,265	2,560
沖縄道路交通冊滑化事業費	13,780	13,180
道路交通冊滑化事業等資金貸付金	3,641	5,048
業務取扱費業務勘定へ繰入	92,715	96,598
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	1,845	3,508
附帯工事費	15,309	13,263
受託工事費	62,112	42,578
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	71,245	76,968
国债整理基金特別会計へ繰入	233	161
東日本大震災復興北海道路交通安全対策事業費	-	8,301
東日本大震災復興沖縄道路交通安全対策事業費	-	2,259
地方道路整備臨時貸付金	-	80,000
予備費	1,600	1,600
計	1,934,625	2,011,635

## （3） 港湾勘定

この勘定は、港湾整備事業の経理を明確にするために区分したものである。

歳入については、一般会計から受け入れる金額及び東日本大震災復興特別会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る港湾管理者の負担金等を受け入れることとしている。

歳出については、我が国と北米・欧州等を直接結ぶ国際基幹航路を維持・拡大するため、国際コンテナ戦略港湾におけるハブ機能の強化に向けたコンテナターミナルの整備等を重点的に実施するとともに、地域における国際・国内物流の拠点となる港湾の整備等を実施することとしている。

このほか、「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として、耐震強化岸壁の整備等を実施することとしている。
この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

（４）空港整備勘定

25年度(百万円)	24年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受 入	155,368	153,926
東日本大震災復 興特別会計より 受入	19,195	28,384
港湾管理者工事 費負担金収入	60,204	62,028
受益者工事費負 担金収入	411	246
償還金収入	4,390	4,367
受託工事納付金 収入	1,147	620
雑収入	854	838
前年度剩余金受 入	1,919	808
計	243,488	251,217
(歳 出)
港湾環境整備事 業費	6,475	6,640
東日本大震災復 興港湾環境整備 事業費	66	268
北海道港湾環境 整備事業費	26	46
港湾事業費	146,208	140,784
東日本大震災復 興港湾事業費	29,211	44,414
北海道港湾事業 費	13,987	13,871
東日本大震災復 興北海道港湾事 業費	840	-
離島港湾事業費	4,805	4,213
沖縄港湾事業費	13,879	14,177
エネルギー・鉄 鋼港湾施設工事 費	781	456
埠頭整備資金貸 付金	4,693	3,969
業務取扱費業務 勘定へ繰入	20,410	20,681
東日本大震災復 興業務取扱費業 務勘定へ繰入	421	420
受託工事費	1,076	576
収益回収公共事 業資金貸付金償 還金一般会計へ 繰入	460	552
予備費	150	150
計	243,488	251,217

この勘定は、空港整備事業の経理を明確にするために区分したものである。

歳入については、空港使用料収入のほか、航空機燃料税収入の9分の7相当額等及び一般財源の一般会計から受け入れる金額、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることとしている。

歳出については、東京国際空港 (羽田) の容量拡大に向けた機能向上事業等の首都圏空港の強化に資する事業等を重点的に実施するとともに、発着回数の増加に伴い処理能力の限界に近づきつつある那覇空港において、滑走路増設事業に着手することとしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
(歳 入)
空港使用料収入	195,941	192,249
一般会計より受入	76,733	70,188
東日本大震災復興特別会計より受入	-	2,405
地方公共団体工事費負担金収入	2,054	1,882
償還金収入	16,876	15,987
配当金収入	3,241	720
空港等財産処分収入	467	2,831
雑収入	24,084	25,653
前年度剩余金受入	10,423	8,276
計	329,819	320,191
(歳 出)
空港等維持運営費	144,199	149,683
空港整備事業費	49,014	33,309
北海道空港整備事業費	4,118	4,708
離島空港整備事業費	542	749
沖縄空港整備事業費	17,486	7,309
航空路整備事業費	21,621	19,119
新関西国際空港株式会社補給金	4,000	6,900
地域公共交通維持·活性化推進費	467	—
業務取扱費業務勘定へ線入	2,348	2,514
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	2,617	2,617
国债整理基金特別会計へ線入	83,062	90,284
東日本大震災復興空港整備事業費	—	2,517
東日本大震災復興航空路整備事業費	—	137
予備費	345	345
計	329,819	320,191

## （5） 業務勘定

この勘定は、社会資本整備事業の業務の取扱いに必要な経費、都市開発資金の貸付けに必要な経費等の経理を明確にするために区分したものである。

歳入については、治水、道路整備、港湾及び空港整備の各勘定から受け入れる金額のほか、都市開発資金の貸付金の償還金等を受け入れることとしている。

歳出については、社会資本整備事業の業務取扱いに必要な人件費、事務費等（東日本大震災復興関係を含む。）を計上するとともに、地方公共団体等が都市施設用地の先行取得を行うために必要な貸付け等を行うこととしている。

なお、「特別会計に関する法律」(平19法23)第8条第2項の規定により、24年度において生ずる決算上の剩余のうち7,518百万円を25年度の一般会計に繰り入れることとしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
(歳 入)
他勘定より受入	218,549
運用金回収	14,686
利 子 収 入	187
償還金収入	298

雜 収 入	3,448	3,716
前年度剩余金受 入	368	1,743
計	237,536	251,045
(歲 出)
業務取 报 費	222,270	233,959
都市開発資金貸 付金	12,689	12,315
收益回收公共事 業資金貸付金償 還金一般会計^ 繰入	298	687
国债整理基金特 別会計^繰入	2,179	3,984
予 備 費	100	100
計	237,536	251,045

## 17 自動車安全特別会計

この会計は、「自動車損害賠償保障法」(昭30法97)に基づく自動車損害賠償保障事業等及び「道路運送車両法」(昭26法185)に基づく自動車の検査、登録等の事務に関する国の経理を明確にするために設けられたものである。

また、当分の間の措置として、自動車事故対策計画に基づく交付等に関する経理を行うこととしている。

25 年度の主な内容は、次のとおりである。

## （1） 保障勘定

（イ）ひき逃げ及び無保険車による事故の被害者の損害を補てんするため、3,302百万円の保障金を計上している。

（口）14年3月31日までに引き受けた再保険等に対する保険金等の支払いのため、1,513百万円の再保険金等を計上している。

（2）自動車検査登録勘定

（イ）25年度検査関係業務件数を27,267千件、25年度登録関係業務件数を43,742千件と見込んでいる。

（口）自動車の検査、登録等の際に、自動車重量税の納付の確認等の事務を行うため、当該事務の実施に要する経費の財源を一般会計から受け入れることとしている。

(ハ) 自動車及び自動車の装置の型式審査業務並びにリコールの技術的検証業務を行う独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上
している。

（二）自動車の検査に関する業務のうち、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査を行う自動車検査独立行政法人に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。

(ホ) 自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続について、国民負担の軽減、行政事務の効率化を図る観点から、ワンストップサービスの導入を進めることとしている。

## （3） 自動車事故対策勘定

（イ）自動車事故対策として事故相談事業等を実施する者に対し、5,543百万円の補助金を計上している。

（口）自動車運転者に対する適性診断、自動車事故の被害者に対する資金の貸付け、重度後遺障害者の治療及び養護を行う施設の運営等を行う独立行政法人自動車事故対策機構に対する運営費交付金及び施設整備費補助金を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

## （1） 保障勘定

(歳 入)
賦課金収入	2,275	2,261
積立金より受入	1,689	3,437
雑収入	923	1,096
前年度剩余金受入	56,103	56,812
計	60,990	63,606
(歳 出)
保 障 費	4,025	4,131
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	804	980
再保険及保険費	1,513	3,173
予 備 費	200	200
計	6,542	8,484

## （2） 自動車検査登録勘定

(歲 入)
檢查登錄印紙収	31,242	31,772
檢查登錄手數料 収入	1,486	1,410

一般会計より受入	359	454
他勘定より受入	1,057	1,219
雑収入	124	387
前年度剩余金受入	8,012	4,469
計	42,280	39,711
(歳出)
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	862	821
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	119	119
自動車検査独立行政法人運営費	831	884
自動車検査独立行政法人施設整備費	2,407	1,539
業務取扱費	28,787	28,585
施設整備費	1,028	609
予備費	300	300
計	34,334	32,857

## （3） 自動車事故対策勘定

(歳 入)
積立金より受入	8,345	8,097
償還金収入	1,398	1,356
雑収入	3,230	3,362
独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入	—	290
計	12,973	13,105
(歳 出)
自動車事故対策費	5,543	5,544
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	6,772	6,943
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	405	379
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	253	239
計	12,973	13,105

## 18 東日本大震災復興特別会計

この会計は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するために24年度に設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

(歳入)

復興特別所得稅 309,500 49,500

復興特別法人税 914,500 481,000

一般会計より受入 1,246,193 550,734

復興公債金 1,902,600 2,682,300

公共事業費負担

金收入

5,332

10,359

灾害等院策物处理事業費負担金收入 3,286 1,263

雑 収 入 2,550 220

計 4,383,961 3,775,376

(歲 出)

歳出については、復興事業等を行うため、4,383,961百万円を計上している。

なお、「復興庁設置法」(平23法125)第4条第2項の規定により、被災地の復興に係る経費については、復興庁の所管する予算として2,903,681百万円を一括計上している。

25 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）災害救助等関係経費

25年度(百万円) 24年度(百万円)

83,656 76,205

① 災害救助費

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

52,948 49,355

この経費は、「災害救助法」(昭22法118)に基づき、県が提供する応急仮設住宅の供与期間の延長に伴い必要となる、民間賃貸住宅を活用した仮設住宅の家賃の支払い、建築した仮設住宅の基礎の補修工事等に要する費用の一部負担に必要な経費である。

② 被災者緊急支援経費

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

30,708 26,850

この経費は、東日本大震災により修学が困難となった学生等に対する授業料等減免・奨学金事業への支援等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

大学等の授業料

等減免・奨学金

事業支援経費

東日本大震災復

興推進調整費

13,265 11,323

10,000 5,000

広島県の窓戸の窓を広げた

ウンセラー等派

3,913

4,702

遺事業費

災地の地域コミュニティ再生支援事業費

1,196

1,082

復興特区支援利

子補給金

1,119 1,120

その他 1,215 3,623

計 30,708 26,850

（2）災害廃棄物処理事業費

25年度(百万円) 24年度(百万円)

126,567 344,245

この経費は、東日本大震災により被害を受けた地域において、地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する費用の一部補助等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

災害等廃棄物処理事業費補助金 118,366 295,842

災害廃棄物処理

代行事業費

6,289

16,068

災害廃棄物広域

処理等支援事業

費

1,911

198

災害廃棄物処理事業の地方支援 — 32,137

計 126,567 344,245

（3）復興関係公共事業等

25年度(百万円) 24年度(百万円)

879,308 509,145

① 災害復旧等事業費

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

540,999 214,991

この経費は、東日本大震災により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

（イ） 公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業費及び災害関連事業費

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

525,969 189,936

この経費は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業に必要な経費である。

復旧については、その早期復旧を図るた
め、復旧進度に応じた必要な経費であって、その所管別内訳は、次のとおりである。

災害復旧事 災害関連事 計(百万円)

業費(百万円) 業費(百万円)

農林水産省 247,228 4,366 251,594

国土交通省 274,088 287 274,375

計 521,316 4,653 525,969

## (口) 水道施設災害復旧事業費

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

8,500 20,000

この経費は、水道施設等の災害復旧事業に必要な経費である。

## (八) 住宅施設災害復旧事業費

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

3,663 —

この経費は、公営住宅等施設の災害復旧事業に必要な経費である。

## （二） 航路標識災害復旧事業費

この経費は、航路標識の災害復旧事業に必要な経費である。

（亦）三陸復興国立公園等復旧等事業費

25年度(百万円) 24年度(百万円)

2,114 1,109

この経費は、三陸復興国立公園等の災害復旧等事業に必要な経費である。

(↘) 廃棄物処理施設災害復旧事業費

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

— 3,946

前年度限りの経費である。

## ② 一般公共事業関係費

この経費は、東日本大震災からの復興事業として治水、治山、道路、港湾、廃棄物処理施設、農業農村、水産基盤等の整備等を推進するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## （イ）治山治水対策事業費

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

15,290 16,185

この経費は、河川整備事業、砂防事業、治山事業及び海岸事業に必要な経費であつ

て、その内訳は次のとおりである。

治 水 事 業 6,361 12,728

治 山 事 業 8,376 3,157

海岸事業 553 300

計 15,290 16,185

(☐) 道路整備事業費

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

138,271 121,433

この経費は、三陸沿岸道路の整備等に必要な経費である。

## (八) 港湾空港铁道等整備事業費

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

15,375 15,552

この経費は、港湾整備事業に必要な経費である。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
港湾整備事業	15,375	14,823
空港整備事業	—	729
計	15,375	15,552

## （二） 住宅都市環境整備事業費

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

444 742

この経費は、住宅対策及び都市環境整備事業に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
住宅对策	300
都市環境整備事業	144
計	444

（亦） 公園水道廃棄物処理等施設整備費

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

8,264 18,618

この経費は、水道施設整備事業及び廃棄物処理施設整備事業に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

水道施設整備事業

2

4

廃棄物処理施設

整備事業

計

8,262

18,614

8,264

18,618

(∧) 農林水産基盤整備事業費

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

49,274 32,461
この経費は、農業農村整備事業、森林整備事業、水産基盤整備事業及び農山漁村地域整備事業に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
農業農村整備事業	16,471	9,891
森林整備事業	8,097	4,428
水産基盤整備事業	21,554	17,792
農山漁村地域整備事業	3,152	350
計	49,274	32,461

（卜） 社会資本総合整備事業費

25年度(百万円) 24年度(百万円)

44,111 26,676

③ 施設費等

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

67,280 62,487

（イ） 文教施設災害復旧費等

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

34,057 27,820

この経費は、東日本大震災により被害を受けた公立学校施設等について、地方公共団体等が行う復旧等に要する費用の一部負担等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

（口）警察活動基盤整備費等

25年度(百万円) 24年度(百万円)

5,207 6,895

25年度(百万円)	24年度(百万円)
公立学校施設災害復旧費	21,233	14,711
公立社会教育施設災害復旧費	8,086	-
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	2,299	2,329
国宝重要文化財等災害復旧費	1,714	1,939
私立学校施設災害復旧費	719	-
公立文教施設整備等都道府県事務費交付金	5	7
国立大学法人施設整備費	-	4,600
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	-	4,234
計	34,057	27,820

この経費は、東日本大震災により被害を受けた地域の安全確保のための警察活動基盤整備費等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
警察活動基盤整備費等	4,154	5,989
警察施設等災害復旧費	1,053	906
計	5,207	6,895

(八) その他
25年度(百万円)	24年度(百万円)
28,015	27,773
上記の内訳は次のとおりである。
25年度(百万円)	24年度(百万円)
消防災施設災害復旧費	1,760	9,496
法務省施設費	1,742	1,382
社会福祉施設等災害復旧費	7,004	-
保健衛生施設等災害復旧費	590	-
社会福祉施設等設備災害復旧費等(児童福祉施設)	66	-
保健衛生施設等設備災害復旧費	54	-
水産業共同利用施設復旧整備事業費	8,165	10,009
東日本大震災農業生産対策交付金	3,791	1,000
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	1,000	13
特用林産施設体制整備事業費	600	758
畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業費	55	-
海上保安庁航空機災害復旧費	1,573	-
鉄道施設災害復旧費	900	2,250
官庁営繕費	715	588
裁判所施設費	-	364
日本社会事業大学施設整備費	-	359