政策評価調書（個別票②）

担当部局名: 民事局総務課

評価実施時期：平成 年 月

担当者(連絡先):岡田(内線2423)

政策名	登記事務の適正円滑な处理	番号	⑮
政策の概要	登記事務におけるシステムの見直し等により，事務処理の効率化，システム関係経費の削減等を図るとともに，国民の利便性を向上させる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
（総合的評価）
平成20年度においては，全登記所のうち約63パーセントの登記所に地図情報システムを導入しており，同年度の目標（60パーセント）を達成している。
この実績を維持すれば，平成22年度末までに全登記所に地図情報システムを導入できる見込みであり，本施策は，予定どおり進捗しているものと評価できる。
（必要性）
地図情報システムは，登記情報システムと連動することにより登記情報と地図情報の一体的な事務処理及びサービスを可能とするとともに，インターネットを利用した地図情報の提供等の国民への利便性の向上を図ることも可能とするものであり，「地図管理業務の業務・システム最適化計画」に基づき，平成22年度末までに全登記所に地図情報システムを導入する必要がある。
（効率性）
「地図管理業務の業務・システム最適化計画」に基づき，オープンな技術を活用するとともに，地図情報センターを全国1か所に集中させるなど，コストが過大とならないように実施している。
（有効性）
従来の紙等による地図管理では事務処理が非効率になっており，また，情報の提供方法が紙という手段に限定されていたため，国民の利便性の点で課題があったところ，新たに地図情報システムを導入することにより，登記情報と地図情報の一体的な事務処理や，インターネットを利用した地図情報の提供等が可能となり，事務処理の効率化や国民の利便性の向上が図られている。
（反映の方向性）
地図管理業務・システムの最適化の実施については，平成19年度から平成22年度末までに全登記所に地図情報システムを導入することとしているが，これまで予定どおり導入が進められており，現時点においては，特段の問題及び課題等は存在しないことから，引き続き「地図管理業務の業務・システム最適化計画」を踏まえ，これに沿って本施策を実施していく予定である。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)
平成22年度末までに，全国の登記所数に対する地図情報システム導入登記所数の割合	全国の登記所数に対する地図情報システム導入登記所数の割合	%	平成20年度
平成20年度	約16%
平成20年度	約36%
平成21年度	約63%
平成21年度	約63%
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