Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表12は、所得額階級別に1人当たり保険料の算定及び調定状況を示したものである。これによると、所得が100万円未満の階級においては保険料軽減額が2万円以上となっている一方、所得額階級が400万円以上の所得額階級においては賦課限度額を超える額がみられ、保険料調定額は、所得額階級が700万円程度までは所得とともに高くなり、所得額階級が700万円以上では概ね賦課限度額付近で横ばいとなっている。

なお、所得額階級「700万円以上～1,000万円未満」及び「1,000万円以上」において、保険料調定額が賦課限度額の55万円より小さくなっているのは、所得の大部分が専従者給与である被保険者においては、保険料算定額は賦課限度額の55万円を超えるものの、均等割軽減判定の世帯所得には専従者給与を含めないこととなっているため均等割軽減に該当する場合があり得ることや、元被扶養者については、一時所得等の所得があった場合であっても所得割額は賦課されない等の保険料軽減措置があることによるものと考えられる。

表12 所得額階級別、1人当たり保険料算定及び調定状況

所得額階級	所得割額	均等割額	保険料算定額	保険料軽減額	賦課限度額を超える額	減免等による額	保険料調定額
総数	円	円	円	円	円	円	円
所得なし	56,301	43,526	99,827	20,498	12,575	65	66,689
～30万円未満	－	43,575	43,575	28,223	－	25	15,327
30万円以上～50	－	43,511	43,511	28,703	－	19	14,789
50	4,932	43,515	48,448	26,617	－	23	21,808
100	34,996	43,545	78,542	20,450	－	64	58,028
150	78,666	43,549	122,216	1,207	－	115	120,895
200	120,977	43,542	164,519	254	－	144	164,120
250	160,900	43,407	204,306	200	－	153	203,954
300	202,852	43,202	246,054	281	－	185	245,588
400	262,378	43,038	305,417	330	－	230	304,856
500	347,948	43,054	391,002	348	20	374	390,260
700	467,990	43,155	511,144	399	16,399	453	493,894
1,000	675,591	43,245	718,836	427	174,330	488	543,591
所得不詳	2,093,888	43,133	2,137,020	495	1,593,391	292	542,842
41,330	43,106	84,436	6,226	10,141	187	67,882

注）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。
## （６）年金収入額階級別の状況

表13は、年金収入額階級別に被保険者数、1人当たり所得額及び1人当たり保険料調定額を示したものである。これによると、年金収入額階級の「50万円〜80万円未満」の被保険者数が最も多くなっている。また、年金収入階級が高くなるにしたがって、概ね「1人当たり所得額」及び「1人当たり保険料調定額」も高くなっている。

表13 年金収入額階級別被保険者数、1人当たり所得額及び1人当たり保険料調定額

年金收入額階級	被保険者数	1人当たり所得額	1人当たり保険料調定額
総 数(所得不詳を除く)	15,203,102	798,609	66,683
年金收入なし	771,406	393,444	30,378
～ 30万円未満	628,523	173,401	22,444
30万円以上～ 50 ”	2,146,521	245,868	27,067
50 ”～ 80 ”	3,400,484	321,815	32,037
80 ”～ 100 ”	1,483,996	290,805	33,220
100 ”～ 150 ”	2,136,927	390,964	32,311
150 ”～ 200 ”	1,104,185	945,293	58,735
200 ”～ 250 ”	1,095,614	1,460,807	119,415
250 ”～ 300 ”	1,158,404	2,008,094	168,876
300 ”～ 400 ”	1,102,259	2,865,591	221,965
400 ”～ 500 ”	126,850	3,609,979	287,666
500 ”～1,000 ”	47,555	5,202,201	382,626
1,000 ”～	378	14,150,487	541,114
表14は、年齢階級別に年金収入額階級別の被保険者数及び1人当たり年金収入額を示したものである。これによると、年金収入のある者について、年齢が89歳以下では、概ね年金収入額階級「50万円以上～80万円未満」の被保険者数が最も多くなっているが、年齢が90歳以上では、年金収入額階級「30万円以上～50万円未満」の被保険者数が最も多くなっている。また、1人当たり年金収入額は「75歳～79歳」が最も高く1,376千円となっており、「100歳以上」が最も低く633千円となっている。

表14 年齡階級別、年金收入額階級別被保険者数

年金收入額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総数(所得不詳を除く)	15,203,102	140,101	230,741	5,986,121	4,549,743	2,774,042	1,151,652	318,391	52,311
年金收入なし	771,406	37,055	46,573	237,673	183,279	146,416	79,872	33,044	7,494
～30万円未満	628,523	21,032	18,580	107,891	144,283	166,577	133,426	33,911	2,823
30万円以上～50万円以上～50万

注）1．本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことである。

2．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
## （7） 保険料軽減被保険者の状況

表15は、保険料を軽減されている被保険者の割合を主な所得種類別に示したものである。これによると、均等割軽減被保険者の割合は57.0%、所得割軽減被保険者の割合は9.2%、均等割及び所得割共に軽減されていない被保険者の割合は40.3%となっている。

また、均等割軽減被保険者を2割軽減被保険者、5割軽減被保険者、8.5割軽減被保険者及び9割軽減被保険者に分けてみると、2割軽減被保険者は7.4%、5割軽減被保険者は2.5%、8.5割軽減被保険者は15.9%、9割軽減被保険者は31.2%となっている。

表15 主な所得種類別軽減被保険者の構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
全被保険者	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(再掲)軽減されていない者	40.3	59.7	44.8	24.0	62.6	68.1	59.7	23.7	82.4
(再掲)均等割軽減被保険者	計	57.0	34.3	40.9	67.1	27.3	24.3	35.4	76.3	16.4
2 割	7.4	12.2	15.3	15.0	7.5	8.8	12.9	3.5	1.9
5 割	2.5	2.9	3.6	6.2	1.8	1.4	3.1	2.3	0.3
8.5割	15.9	15.4	19.7	36.1	14.4	9.7	15.6	16.5	0.5
9 割	31.2	3.9	2.2	9.8	3.6	4.4	3.9	54.1	13.7
(再掲)所得割軽減被保険者	9.2	20.3	30.4	27.5	20.1	17.0	20.2	-	3.5

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。
表16は、保険料軽減割合別に主な所得種類別被保険者の構成割合を示したものである。

2 割軽減被保険者においては主な所得が「雑所得・その他」の割合が60.7％と最も高く、5割軽減、8.5割軽減及び9割軽減被保険者においては「所得なし」の割合がそれぞれ48.5%、56.2%、94.1％と最も高くなっている。

また、所得割軽減被保険者では、主な所得が「雑所得・その他」の割合が76.9％と最も高くなっている。

表16 保険料軽減被保険者の主な所得種類構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得
(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
全被保険者	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	45.3	1.3	0.8	3.4	4.7	35.0	54.2	0.5
(再掲)軽減されていない者	100.0	67.2	1.5	0.5	5.3	8.0	51.9	31.9	0.9
(再掲)均等割軽減被保険者	計	100.0	27.3	0.9	1.0	1.6	2.0	21.7	72.6	0.1
2 割	100.0	74.2	2.7	1.6	3.5	5.6	60.7	25.7	0.1
5 割	100.0	51.4	1.9	2.0	2.4	2.7	42.5	48.5	0.1
8.5割	100.0	43.8	1.6	1.8	3.1	2.9	34.3	56.2	0.0
9 割	100.0	5.7	0.1	0.3	0.4	0.7	4.3	94.1	0.2
(再掲)所得割軽減被保険者	100.0	99.8	4.4	2.4	7.5	8.7	76.9	-	0.2

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。
表17をみると、保険料を軽減されていない者の1人当たり保険料算定額は175,559円であり、1人当たり保険料調定額が144,200円となっている。均等割軽減被保険者の1人当たり保険料算定額は47,656円であり、1人当たり保険料調定額は12,399円となっている。所得割軽減被保険者の1人当たり保険料算定額は67,562円であり、1人当たり保険料調定額は43,060円となっている。

均等割軽減被保険者について軽減割合別にみると、均等割軽減割合が高くなるにしたがって1人当たり保険料算定額は小さくなっており、また、保険料軽減額も大きくなっているため、1人当たり保険料調定額は、均等割軽減割合が高くなるにしたがって相当程度小さくなっている。

表17 保険料軽減被保険者の1人当たり保険料算定及び調定状況

所得割額	均等割額	保険料算定額	保険料軽減額	賦課限度額を超える額	減免等による額	保険料調定額
全被保険者	円56,301	円43,526	円99,827	円20,498	円12,575	円65	円66,689
(再掲)軽減されていない者	132,260	43,299	175,559	-	31,226	133	144,200
(再掲)均等割軽減被保険者	計	3,956	43,700	47,656	35,237	3	16	12,399
2 割	24,344	43,624	67,968	16,181	5	55	51,728
5 割	8,618	43,446	52,063	25,933	8	38	26,084
8.5割	1,360	43,845	45,204	37,636	6	12	7,551
9 割	49	43,665	43,714	39,304	1	8	4,401
(再掲)所得割軽減被保険者	24,018	43,544	67,562	24,452	-	49	43,060
表18は、保険料軽減被保険者、賦課限度額を超える被保険者及び減免被保険者の割合を示したものである。これによると、所得割のある被保険者数の割合は、全被保険者の35.8％となっている。また、所得割軽減被保険者の割合、賦課限度額を超える被保険者の割合は、それぞれ9.2%、1.4％となっている。

均等割軽減被保険者についてみると、賦課限度額を超える被保険者はほとんどなく、所得割のある被保険者の割合は2割軽減被保険者で68.7%、5割軽減被保険者で41.1%、8.5割軽減被保険者で10.1%となっている。9割軽減被保険者については専従者給与のある者等の特別な場合を除き所得割は賦課されないため、0.1%となっている。

表18 保険料軽減被保険者、賦課限度額を超える被保険者及び減免被保険者の割合

全被保険者	所得割のある被保険者	所得割軽減被保険者	均等割軽減被保険者	賦課限度額を超える被保険者	減免被保険者
全被保険者	%	%	%	%	%	%
100.0	35.8	9.2	57.0	1.4	0.2
(再掲)軽減されていない者	100.0	63.0	-	-	3.4	0.1
(再掲)均等割軽減被保険者	計	100.0	13.6	11.4	100.0	0.0	0.2
2 割	100.0	68.7	53.4	100.0	0.0	0.1
5 割	100.0	41.1	40.9	100.0	0.0	0.2
8.5割	100.0	10.1	9.6	100.0	0.0	0.2
9 割	100.0	0.1	0.0	100.0	0.0	0.2
(再掲)所得割軽減被保険者	100.0	100.0	100.0	70.8	-	0.1
表19は、被保険者の1人当たり保険料調定額、1人当たり旧ただし書方式による課税標準額及び1人当たり所得額を示している。これによると、全被保険者についてみると、1人当たり保険料調定額は66,689円であり、1人当たり課税標準額664,277円に対する割合は10.0%、1人当たり所得額798,609円に対する割合は8.4%となっている。

保険料が軽減されている被保険者は、1人当たり保険料調定額、1人当たり課税標準額、1人当たり所得額共に相対的に低くなっている。

表19 保険料軽減被保険者の1人当たり保険料調定額、1人当たり旧ただし書方式による課税標準額及び1人当たり所得額

1人当たり保険料調定額①	1人当たり旧ただし書方式による課税標準額②(注2)	1人当たり保険料調定額の課税標準額に対する割合①/②	1人当たり所得額③(注2)	1人当たり保険料調定額の所得に対する割合①/③
全被保険者	円66,689	円664,277	%10.0	円798,609	%8.4
(再掲)軽減されていない者	144,200	1,555,447	9.3	1,771,910	8.1
(再掲)均等割軽減被保険者	計2割5割8.5割9割	12,39951,72826,0847,5514,401	55,437282,461100,46916,04017,818	22.418.326.047.124.7	123,043517,383251,314102,03029,423	10.110.010.47.415.0
(再掲)所得割軽減被保険者	43,060	279,606	15.4	609,606	7.1

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）である。

2.1 人当たり所得額及び旧ただし書方式による課税標準額は、所得不詳を除いて集計している。
## （８）被保険者の所得額階級別構成割合

表20は、被保険者の所得額階級別に被保険者数の分布を示したものである。これによると、所得不詳を除く全被保険者では「所得なし」の被保険者が54.5％を占めており、所得額階級250万円未満程度までに9割以上の被保険者が分布しているのに対し、均等割軽減被保険者についてみると、2割軽減被保険者では「所得なし」の被保険者は25.8％と少ない一方、所得額階級「50万円以上～100万円未満」に被保険者の50.6％が集中している。5割軽減被保険者、8.5割軽減被保険者及び9割軽減被保険者では、「所得なし」の被保険者がそれぞれ48.5%、56.2%、94.3%と多数を占めている。

表20 所得額階級別、被保険者数の構成割合

所得額階級	全被保険者	(再掲)均等割軽減被保険者	(再掲)所得割軽減被保険者
計	2割軽減	5割軽減	8.5割軽減	9割軽減
総数(所得不詳を除く)	%	%	%	%	%	%	%
所得なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～30万円未満	54.5	72.7	25.8	48.5	56.2	94.3	-
30万円以上～50	8.1	11.6	5.0	9.6	30.5	3.6	-
50～～100	4.1	5.7	8.5	10.4	12.3	1.2	31.7
100～～150	7.9	8.4	50.6	31.4	0.4	0.6	68.3
150～～200	7.9	1.5	10.1	0.1	0.2	0.1	-
200～～250	7.3	0.1	0.1	0.0	0.2	0.1	-
250～～300	4.5	0.1	0.0	0.0	0.1	0.0	-
300～～400	1.6	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
400～～500	1.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
500～～700	0.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
700～～1,000	0.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
1,000～～	0.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
所得不詳	0.5	0.1	0.1	0.1	0.0	0.2	0.2
1人当たり所得額(注3)(千円)	799	123	517	251	102	29	610
1人当たり保険料調定額(円)	66,689	12,399	51,728	26,084	7,551	4,401	43,060

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．構成割合は、所得不詳を除いて算出している。なお、所得不詳は、総数に占める所得不詳の割合である。

3. 1人当たり所得額は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

4．所得の大部分が専従者給与である被保険者においては、所得額には専従者給与を含むが、均等割軽減判定の世帯所得には専従者給与を含めないこととなっていることや、元被扶養者は均等割9割軽減となるため、高額所得者において均等割軽減に該当する者が存在する。
## （9） 被保険者の年齢階級別所得状況

表21は、年齢階級別に被保険者の所得状況を示したものである。

上段の全被保険者、均等割軽減被保険者総数及び所得割軽減被保険者総数をみると、均等割軽減被保険者は、全被保険者に比べ1人当たり所得額及び1人当たり年金収入額共に低くなっている。また、所得割軽減被保険者については1人当たり所得額610千円と全被保険者の799千円に比べて低くなっているが、1人当たり年金収入額については1,548千円と全被保険者に比べて高くなっている。

均等割軽減被保険者総数をみると、「1人当たり所得額」、「所得を有する被保険者の割合」及び「1人当たり年金収入額」において、年齢階級「75歳～79歳」で最も高く、それぞれ150千円、34.3%、940千円となっている。また、所得割軽減被保険者では、年齢階級「70歳～74歳」で「1人当たり所得額」、「1人当たり年金収入額」がそれぞれ625千円、1,577千円と最も高くなっているが、基本的には年齢による相違はそれほどみられない。

下段の均等割軽減割合別の表をみると、「1人当たり年金収入額」について均等割8.5割軽減被保険者は均等割5割軽減被保険者と概ね同程度の水準となっており、均等割9割軽減被保険者は均等割5割軽減被保険者の概ね半分程度の水準になっている。

表21 年齡階級別所得狀況

年齢階級	全被保険者	均等割軽減被保険者総数	所得割軽減被保険者総数
1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額
計	千円	%	千円	千円	%	千円	千円	%	千円
65歳～69歳	799	45.5	1,269	123	27.3	831	610	100.0	1,548
70歳～74歳	476	41.1	850	110	26.2	545	615	100.0	1,404
75歳～79歳	484	42.0	1,018	117	27.8	695	625	100.0	1,577
80歳～84歳	882	52.4	1,376	150	34.3	940	615	100.0	1,555
85歳～89歳	820	46.8	1,331	135	29.0	884	604	100.0	1,563
90歳～94歳	769	39.5	1,201	95	20.8	741	599	100.0	1,531
95歳～99歳	568	28.2	900	63	13.4	581	605	100.0	1,464
100歳以上	455	22.5	747	50	10.6	513	611	100.0	1,466
387	17.2	633	52	7.7	475	611	100.0	1,434
均等割2割軽減被保険者	均等割5割軽減被保険者	均等割8.5割軽減被保険者	均等割9割軽減被保険者
年齢階級	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合
計	千円	%	千円	千円	%	千円	千円	%	千円	千円	%
65歳～69歳	517	74.3	1,445	251	51.5	1,119	102	43.8	1,062	29	5.7
70歳～74歳	523	83.5	1,295	130	29.6	604	126	54.7	983	16	3.1
75歳～79歳	486	75.3	1,371	133	30.1	762	108	46.9	1,022	13	2.8
80歳～84歳	479	71.6	1,417	225	49.2	1,117	107	45.2	1,070	30	7.2
85歳～89歳	571	77.5	1,524	312	61.5	1,243	98	42.0	1,063	35	6.9
90歳～94歳	570	78.7	1,477	274	52.7	1,121	98	42.7	1,057	29	5.0
95歳～99歳	520	74.2	1,327	157	31.0	806	96	44.8	1,047	24	3.2
100歳以上	416	61.3	1,133	84	17.5	606	84	40.4	1,002	20	2.5
281	44.3	903	54	12.5	526	64	29.6	848	34	1.5
注）1．本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことである。所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）である。2．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
## （10） 年齢階級別、保険料調定額階級別の状況

表22は、年齢階級別に保険料調定額階級別の被保険者の構成割合を表したものである。これによると、各年齢階級において保険料調定額「1万円未満」の割合が概ね4割を超えており、次いで「3万円以上～5万円未満」の割合が2割前後と高くなっている。これは、均等割の9割軽減被保険者及び8.5割軽減被保険者の多くが保険料調定額1万円未満に該当していること、均等割2割軽減被保険者及び所得割軽減被保険者の多くが保険料調定額「3万円以上～5万円未満」に該当していることによるものと考えられる。

表22 年齢階級別、保険料調定額階級別被保険者の構成割合

保険料調定額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総 数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
調定額なし	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1
～ 1万円未満	46.3	54.2	52.3	38.8	46.0	52.9	62.0	64.7	66.7
1万円以上～2 1万円以上～2 2万円～3 3万円～5 5万円～10 10万円～20 20万円～30 30万円～50 50万円～55 55万円	1.0	1.2	1.4	1.1	1.0	0.8	0.7	0.8	0.8
1.7	2.0	2.0	2.0	1.7	1.3	1.3	1.7	1.9
19.3	16.4	17.8	21.8	18.9	16.6	15.8	17.0	18.0
7.1	8.9	9.2	9.0	6.7	4.9	3.9	3.7	3.6
16.2	12.6	13.2	18.7	17.0	13.7	9.5	7.2	5.1
5.0	3.0	2.5	4.6	5.4	6.4	4.2	2.9	2.0
1.8	1.1	1.0	2.2	1.8	1.6	1.2	1.0	0.9
0.2	0.1	0.1	0.2	0.2	0.2	0.1	0.1	0.1
1.4	0.4	0.5	1.5	1.4	1.3	1.1	0.9	0.8
表23は、年齢階級別に保険料調定額階級別の被保険者の構成割合（累積）を表したものである。これによると、保険料が5万円未満の者が、89歳以下では概ね7割程度、90歳以上では概ね8～9割程度となっている。

表23 年齢階級別、被保険者の調定額階級別の構成割合（累積）

保険料調定額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
調定額なし～1万円未満	%	%	%	%	%	%	%	%	%
0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1
46.4	54.3	52.5	38.9	46.1	53.1	62.2	64.8	66.8
1万円以上～2万円～3万円～5万円～10万円～20万円～30万円～55万円～	47.4	55.5	53.9	40.0	47.1	53.9	62.9	65.5	67.6
49.1	57.5	55.9	42.0	48.8	55.2	64.2	67.2	69.5
68.4	73.9	73.6	63.8	67.6	71.8	79.9	84.2	87.5
5万円～10万円～20万円～30万円～55万円～	75.4	82.9	82.8	72.8	74.3	76.7	83.8	87.9	91.2
91.6	95.5	96.0	91.5	91.3	90.4	93.4	95.1	96.2
20万円～30万円～55万円～	96.6	98.4	98.5	96.1	96.7	96.9	97.6	97.9	98.2
98.5	99.5	99.5	98.3	98.5	98.5	98.8	99.0	99.1
50万円～55万円～	98.6	99.6	99.5	98.5	98.6	98.7	98.9	99.1	99.2
100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
表24は、所得額階級別に保険料調定額階級別の構成割合を示したものである。これによると、所得が高くなるにしたがって保険料調定額も高い階級に分布している。

詳しくみると、所得が50万円未満の被保険者については保険料調定額「1万円未満」及び「3万円以上～5万円未満」の割合が高くなっている。これは、均等割9割軽減被保険者及び8.5割軽減被保険者の多くが保険料調定額「1万円未満」に該当し、均等割2割軽減被保険者及び所得割額軽減被保険者の多くが保険料調定額「3万円以上～5万円未満」に該当していることによるものと考えられる。また、所得が50万円以上100万円未満は保険料調定額「5万円～10万円」、100万円以上200万円未満は保険料調定額「10万円～20万円」、200万円以上300万円未満は保険料調定額「20万円～30万円」、300万円以上500万円未満は保険料調定額「30万円～50万円」、500万円以上は保険料調定額「55万円」の割合が最も高くなっている。

表24 所得額階級別、保険料調定額階級別の構成割合

保険料調定額階級	総数	所得なし	30万円
以上
2
50万円
未満	30万円
以上
2
50万円
未満	50万円
以上
2
100万円
未満	100万円
以上
2
200万円
未満	200万円
以上
2
300万円
未満	300万円
以上
2
400万円
未満	400万円
以上
2
500万円
未満	500万円
以上
2
1,000万円
未満	1,000万円
以上
2	所得不詳
総 数	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
調定額なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～ 1万円未満	0.1	0.2	0.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.4
1万円以上～2
”	46.3	70.5	73.6	42.4	2.3	0.4	0.3	0.6	0.8	1.0	1.2	14.0
2
”～3
”	1.0	0.5	0.7	14.6	0.5	0.0	0.0	-	-	-	-	0.2
3
”～5
”	1.7	2.0	2.6	5.4	2.6	0.0	0.0	-	-	0.0	-	0.1
5
”～10
”	19.3	24.7	21.4	33.3	31.9	0.0	0.0	0.0	-	0.0	0.0	57.6
10
”～20
”	7.1	2.1	1.5	4.2	57.7	6.9	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	10.5
20
”～30
”	16.2	-	-	-	4.9	88.6	37.1	0.0	0.0	0.0	0.0	11.1
30
”～50
”	5.0	-	-	-	-	4.0	60.8	48.7	0.3	0.0	0.0	3.3
50
”～55
”	1.8	-	-	-	-	-	1.8	50.6	95.0	27.6	0.0	1.6
55万円	0.2	-	-	-	-	-	-	-	3.6	14.6	0.0	0.1
1.4	-	-	-	-	-	-	-	0.3	56.7	98.6	1.1

注）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。
## （11） 都道府県別1人当たり所得額・保険料調定額の状況

表25は、都道府県別に1人当たり所得額と1人当たり保険料調定額を示したものである。

これによると、1人当たり所得額が最も高いのは東京の1,469千円、最も低いのは秋田の409千円、1人当たり保険料調定額が最も高いのは東京の92,296円、最も低いのは岩手の37,675円となっている。

表25 都道府県別1人当たり所得額・保険料調定額

都道府県	1人当たり所得額
①(注2)	1人当たり保険料調定額	②/①	(参考)
所得割率	(参考)
均等割額
計②	所得割額(軽減後)	均等割額(軽減後)
全 国	千円	円	円	円	%	%	円
799	66,689	42,610	24,078	8.4	…	…
北海道	612	66,920	41,978	24,942	10.9	10.61	47,709
青 森	442	40,056	21,353	18,703	9.1	7.41	40,514
岩 手	468	37,675	20,452	17,222	8.0	6.62	35,800
宫 城	665	57,372	36,106	21,266	8.6	8.30	40,920
秋 田	409	39,766	21,665	18,101	9.7	8.07	39,710
山 形	461	42,141	22,554	19,587	9.1	7.52	39,500
福 島	518	43,456	26,055	17,401	8.4	7.76	40,000
茨 城	617	54,295	32,649	21,645	8.8	8.00	39,500
枥 木	622	56,536	33,378	23,158	9.1	8.54	42,000
群 馬	639	57,138	34,279	22,859	8.9	8.48	42,700
埼 玉	926	75,139	49,376	25,762	8.1	8.25	41,860
千 葉	914	66,485	43,586	22,899	7.3	7.29	37,400
東 京	1,469	92,296	67,283	25,014	6.3	8.19	40,100
神奈川	1,193	88,726	61,682	27,044	7.4	8.01	41,099
新 潟	543	43,477	25,197	18,280	8.0	7.15	35,300
富 山	652	60,474	35,149	25,324	9.3	8.60	43,800
石 川	655	63,546	38,039	25,507	9.7	9.33	47,520
福 井	627	55,413	31,166	24,247	8.8	7.90	43,700
山 梨	570	49,312	29,385	19,927	8.6	7.86	39,670
長 野	606	50,649	29,381	21,268	8.4	7.29	38,239
岐 阜	665	56,667	33,717	22,950	8.5	7.83	40,670
静 岡	790	60,913	37,935	22,978	7.7	7.39	37,900
愛 知	1,020	79,775	52,657	27,119	7.8	8.55	43,510
三 重	646	53,657	32,327	21,330	8.3	7.55	39,120
滋 賀	713	62,238	37,817	24,421	8.7	8.12	41,704
京 都	854	73,885	47,969	25,916	8.7	9.12	46,390
大 阪	905	83,450	54,794	28,656	9.2	10.17	51,828
兵 庫	869	75,660	49,274	26,386	8.7	9.14	46,003
奈 良	829	69,017	44,322	24,695	8.3	8.10	44,200
和歌山	571	51,154	30,161	20,993	9.0	8.28	43,271
鳥 取	525	47,924	26,992	20,932	9.1	7.71	40,773
島 根	497	48,071	27,468	20,603	9.7	8.41	41,520
岡 山	659	62,121	37,754	24,367	9.4	8.97	45,000
広 島	785	67,583	42,603	24,979	8.6	8.35	43,735
山 口	644	67,179	41,323	25,856	10.4	9.45	47,474
徳 島	530	53,661	31,144	22,517	10.1	9.51	48,900
香 川	652	62,651	37,546	25,104	9.6	8.81	47,200
愛 媛	568	53,401	31,795	21,606	9.4	8.72	44,194
高 知	537	58,445	34,745	23,701	10.9	10.35	51,793
福 岡	738	78,383	48,746	29,637	10.6	10.88	55,045
佐 賀	529	56,853	32,296	24,556	10.7	9.60	49,500
長 崎	536	51,726	29,789	21,937	9.6	8.23	44,600
熊 本	523	52,597	30,108	22,489	10.1	9.26	47,900
大 分	534	55,648	32,396	23,252	10.4	9.52	48,500
宮 崎	482	46,648	26,311	20,337	9.7	8.48	45,500
鹿児島	470	46,879	26,581	20,298	10.0	9.05	48,500
沖縄	724	59,182	37,722	21,460	8.2	8.80	48,440

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）である。

2．「1人当たり所得額」は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

3．「所得割額（軽減後）」は、所得割額から所得割軽減額及び賦課限度額を超える額を除いたものである。

4．「均等割額（軽減後）」は、均等割額から均等割軽減額及び減免等による額を除いたものである。

5．「(参考）所得割率」及び「(参考）均等割額」は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合が条例により定める保険料または保険料率であり、不均一保険料は除く。
## （12） 被保険者の都道府県別、所得額階級別の状況

表26は、都道府県別、所得額階級別に被保険者の構成割合を示したものである。これによると、「所得なし」の割合が最も大きいのは青森県の64.0%、最も小さいのは東京の47.7%となっている。また、所得ありの内訳をみると、各所得額階級の構成割合はほとんどの都道府県において所得額階級「100万円以上～200万円未満」で最も高くなっている。

表26 都道府県別、所得階級別の構成割合

総数(所得不詳除<)	所得なし	所得あり	所得あり	所得あり	所得あり

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）である。2．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
## （13） 平成24年度の保険料収納状況

表27は、平成24年度の保険料収納状況を示したものである。これによると、全体の収納率は99.4％となっており、被保険者の年齢階級「95歳～99歳」が最も高く99.7％となっている。

表27 年齡階級別、所得階級別、保険料収納率（平成24年度）

所得額階級	合計	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
合計	%	%	%	%	%	%	%	%	%
所得なし	99.4	98.9	99.2	99.2	99.5	99.6	99.6	99.7	99.6
～ 30万円未満	99.4	98.5	99.1	99.2	99.4	99.5	99.6	99.7	99.7
30万円以上～ 50万円”	99.2	98.2	98.7	98.8	99.4	99.6	99.6	99.7	97.2
50万円”～ 100万円”	99.2	98.6	99.3	99.0	99.3	99.5	99.6	99.7	99.6
100万円”～ 200万円”	99.5	99.2	99.3	99.3	99.6	99.7	99.7	99.8	99.8
200万円”～ 300万円”	99.6	99.1	99.4	99.3	99.6	99.7	99.7	99.8	99.9
300万円”～ 400万円”	99.3	99.4	99.6	99.1	99.3	99.5	99.6	99.7	99.6
400万円”～ 500万円”	99.3	99.5	99.6	99.1	99.2	99.5	99.6	99.7	99.8
500万円”～1,000万円”	99.3	99.0	99.0	99.1	99.3	99.5	99.6	99.6	99.0
1,000万円”～	99.4	100.0	99.6	99.4	99.4	99.6	99.6	99.4	99.5
所得不詳	91.8	91.5	91.6	88.5	92.6	94.8	95.3	94.6	94.5

注）1．平成25年度高齢者医療制度被保険者実態調査票における平成24年度保険料収納率を集計したものである。

2．年齢は平成25年9月30日現在、所得は平成24年のものである。

3．本表は平成24年に1年間継続して被保険者であった者について集計しているため、後期高齢者医療事業状況報告における収納率の算出方法とは異なっている。

4．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。
## （14） 保険料徴収方法の状況

表28は、所得額階級別に保険料徴収方法の状況を示したものである。これによると、普通徴収である被保険者は総数で約302万人となっており全被保険者に対する割合の19.8％となっている。

所得階級別に普通徴収である被保険者の割合をみると、概ね、所得が高くなるにしたがって高くなっている。

表28 所得額階級別、徵収方法の状況

所得額階級	全被保険者数	普通徴収である被保険者数	普通徴収である被保険者数割合
総 数	人	人	%
所得なし	15,272,959	3,015,995	19.8
～30万円未満	8,284,358	1,324,301	16.0
30万円以上～50％	1,238,242	164,762	13.3
50％～100％	628,115	92,666	14.8
100％～200％	1,192,791	193,714	16.2
200％～300％	2,319,022	424,655	18.3
300％～400％	930,975	272,849	29.3
400％～500％	220,361	147,089	66.8
500％～1,000％	108,021	96,631	89.5
1,000％～	169,736	156,434	92.2
111,481	103,478	92.8
所得不詳	69,857	39,416	56.4

注）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。
# Ⅲ 統計 表
## 保険料賦課状況

保険料
調定額	均等割
軽減額	均等割軽減
被保険者数	所得割
軽減額	所得割軽減
被保険者数	賦課限度額
を超える額	賦課限度額
を超える
被保険者数	減免等に
上る額	減免
被保険者数	被扶養者
であつた
被保険者数
千円
1,018,534,431	千円
296,037,192	8,712,555	千円
17,034,709	1,407,247	千円
192,054,194	207,643	千円
989,174	24,537	1,747,229
126,976,394	233,807,042	6,324,847	-	-	-	-	209,798	15,545	1,467,597
7,262,695	14,066,318	399,635	-	-	-	-	10,108	781	75,459
5,834,059	11,491,888	325,315	-	-	-	-	7,195	568	54,213
5,215,031	9,983,647	281,664	-	-	-	-	6,726	556	41,558
7,099,083	8,979,116	275,927	322,724	200,891	-	-	7,241	482	35,956
6,598,772	6,078,089	216,354	1,338,373	244,073	-	-	7,251	348	20,662
10,620,632	3,124,086	209,362	2,367,289	248,423	-	-	12,421	380	14,262
10,933,865	2,483,043	187,421	3,168,603	230,870	-	-	13,469	348	4,760
12,470,566	1,792,560	168,838	4,142,649	229,491	-	-	13,628	302	3,191
14,076,315	967,246	97,653	5,072,019	227,016	-	-	16,675	326	2,315
21,113,548	680,816	67,264	594,370	24,042	-	-	20,116	275	1,859
25,061,214	695,717	66,964	-	-	-	-	24,231	295	1,644
26,767,365	527,487	52,239	-	-	-	-	26,841	300	1,275
29,276,962	91,665	2,881	-	-	-	-	29,400	307	1,044
31,362,148	76,830	2,432	-	-	-	-	28,536	277	859
33,059,399	60,933	1,981	-	-	-	-	28,843	266	711
36,119,487	86,492	2,508	-	-	-	-	32,495	274	768
36,292,709	52,742	1,534	-	-	-	-	32,765	257	540
37,229,602	55,363	1,577	-	-	-	-	31,273	233	486
37,091,111	42,055	1,231	-	-	-	-	36,449	259	434
36,305,549	46,696	1,309	-	-	-	-	27,865	192	460
33,202,975	34,312	998	-	-	-	-	26,779	182	351
36,691,862	31,850	945	-	-	-	-	29,529	185	339
29,106,997	27,406	796	-	-	-	-	17,681	116	294
23,450,547	27,272	761	-	-	-	-	17,517	108	347
18,295,677	17,322	497	-	-	-	-	13,743	80	229
15,319,111	16,837	470	-	-	-	-	8,907	54	238
13,218,377	14,059	392	-	-	-	-	9,834	60	220
11,091,771	11,653	327	-	-	-	-	9,441	52	199
10,213,439	14,767	409	-	-	-	-	7,623	49	222
9,313,757	10,481	292	-	-	-	-	8,712	49	178
38,003,745	42,900	1,177	-	-	-	-	29,486	161	718
29,174,703	29,818	812	-	-	-	-	21,269	97	562
23,230,096	21,593	583	-	-	-	-	19,563	81	426
18,926,178	16,041	427	-	-	2,181	342	20,808	72	339
28,292,988	24,178	636	-	-	325,405	7,894	27,182	79	526
21,366,032	15,901	421	-	-	1,323,448	21,463	18,398	49	363
15,933,348	12,141	321	-	-	3,044,529	27,680	14,157	34	281
11,983,683	9,799	254	-	-	4,145,346	21,792	11,033	30	225
9,694,042	7,634	199	-	-	4,872,000	17,640	8,553	23	187
26,692,432	21,768	561	-	-	24,362,569	48,557	17,727	50	537
33,824,143	33,387	856	-	-	153,270,301	61,517	14,844	29	847
4,742,022	406,243	11,485	28,682	2,441	708,415	758	13,062	326	9,548

必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

給与を含めないこととなっていることや、元被扶養者は均等割9割軽減となるため、均等割軽減に該当する高額所得者が存在する。
## 保険料賦課状況

（再揭）均等割2割軽減被保険者

保険料
調定額	均等割
軽減額	均等割軽減
被保険者数	所得割
軽減額	所得割軽減
被保険者数	賦課限度額
を超える額	賦課限度額
を超える
被保険者数	減免等に
上る額	減免
被保険者数	被扶養者
であつた
被保険者数
千円	千円
58,671,846	9,897,813	1,134,240	千円	606,000	千円	25	千円	1,428	-
10,157,820	2,543,046	291,693	-	-	-	-	12,015	391	-
837,588	209,636	24,244	-	-	-	-	798	27	-
631,953	158,160	18,304	-	-	-	-	576	18	-
501,597	125,630	14,496	-	-	-	-	837	28	-
1,395,658	338,633	38,908	52,697	32,358	-	-	1,161	37	-
2,292,030	498,333	57,092	349,977	57,090	-	-	2,114	67	-
5,946,779	1,173,332	134,063	1,289,177	134,063	-	-	6,168	166	-
6,370,060	1,144,937	130,931	1,798,777	130,930	-	-	7,446	182	-
8,017,235	1,318,736	150,846	2,751,946	150,846	-	-	8,496	185	-
5,292,993	814,487	93,343	2,041,863	93,342	-	-	6,126	128	-
5,466,291	556,315	63,791	156,643	6,327	-	-	4,774	64	-
6,098,921	550,051	63,015	-	-	-	-	5,686	68	-
5,206,752	434,420	49,721	-	-	-	-	5,245	60	-
57,553	4,412	514	-	-	-	-	64	1	-
52,936	3,784	444	-	-	-	-	114	1	-
52,261	3,494	408	-	-	-	-	119	1	-
25,077	1,595	191	-	-	-	-	126	1	-
14,447	845	103	-	-	-	-	-	-	-
11,674	652	79	-	-	-	-	59	1	-
13,870	734	86	-	-	-	-	-	-	-
8,860	447	54	-	-	-	-	-	-	-
12,421	597	72	-	-	-	-	167	1	-
15,839	721	85	-	-	-	-	-	-	-
11,685	505	61	-	-	-	-	-	-	-
6,791	283	34	-	-	-	-	-	-	-
7,704	303	36	-	-	-	-	-	-	-
6,088	233	27	-	-	-	-	-	-	-
4,464	165	20	-	-	-	-	-	-	-
3,631	130	15	-	-	-	-	-	-	-
4,190	145	17	-	-	-	-	-	-	-
4,277	149	18	-	-	-	-	236	1	-
14,303	436	53	-	-	-	-	-	-	-
11,202	296	35	-	-	-	-	-	-	-
9,472	222	26	-	-	-	-	-	-	-
4,702	99	12	-	-	-	-	-	-	-
7,291	135	16	-	-	112	2	-	-	-
7,760	122	15	-	-	294	7	-	-	-
3,784	56	7	-	-	432	6	-	-	-
1,624	26	3	-	-	564	3	-	-	-
2,164	36	4	-	-	1,386	4	-	-	-
540	10	1	-	-	573	1	-	-	-
1,084	16	2	-	-	1,882	2	-	-	-
78,476	11,449	1,355	13,795	1,044	-	-	-	-	-

必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

給与を含めないこととなっていることや、元被扶養者は均等割9割軽減となるため、均等割軽減に該当する高額所得者が存在する。