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政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

担当部局名:刑事局

評価実施時期：平成21年8月

担当者(連絡先): 柳原(3592-7065)

政策名	裁判員制度の啓発推進	番号	②
政策の概要	裁判員制度は，国民に全く新たな義務を課すものであることから，国民に対し，裁判員制度の意義及び内容を正確に伝え，制度施行前に，制度に対する不安・負担感を確実に払拭し，制度への参加意識の醸成を図っていく必要がある。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
本施策では，国民に対する制度の認知率を100パーセントにするとともに，裁判員として参加することについて積極的な意識を持つ者の割合（参加応諾率）を70パーセント以上とすることを目標としている。制度についての情報を提供して広報することは，認知率及び参加応諾率の向上に有効であることから，これまで，広報活動に努めてきた。
制度に対する認知率については，平成21年5月から6月にかけて内閣府が実施した「裁判員制度に関する世論調査」（注）において，裁判員制度を知っていると回答した方の割合は97.4パーセントとなっており，目標をおおむね達成した。また，参加応諾率については，同世論調査において，裁判員として参加することについて積極的な意識を持つ方（裁判員候補者に選ばれたら裁判所においていただけるかとの質問に対し，「義務であるか否かにかかわらず，行きたいと思う」，「義務であるから，なるべく行かなければならないと思う」と回答した方）の割合が71.5パーセントとなっており，目標を達成した。
（注）内閣府による「裁判員制度に関する世論調査」の結果（平成21年5月～6月実施）http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-saiban/index.html
【評価結果の今後の政策への反映の方向性等）
これまでの広報活動の結果，認知率は目標をおおむね達成し，参加応諾率は目標を達成するなど，一定の成果を上げることができ，裁判員制度広報の所期の目的を達成することができた。裁判員制度の円滑な実施・定着に向け，今後も，必要な取組を進める必要がある。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標
国民の裁判員制度に対する認知率を100%にするとともに，裁判員として参加することについて積極的な意識を持つ方の割合を全体の70%以上とする（目標期間は平成18年度から平成20年度とする。）。
目標値等	国民の裁判員制度に対する認知率を100%	測定結果 97.4%（おおむね達成）
裁判員として参加することについて積極的な意識を持つ方の割合（参加応諾率）を70%以上	測定結果 71.5%（達成）
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日 記載事項（抜粋）
第162回国会内閣総理大臣施政方針演説	平成17年1月21日 （国民の「安心」の確保）裁判員制度の着実な実施
総理大臣閣議発言	平成19年5月22日 内閣を挙げての広報活動への取組
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法曹養成制度の充実	評価方式	番号	③
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	432,222	455,911	471,935	503,433
( 補 正 後 )	379,547	444,735
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	444,735
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	418,459
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	0	26,276
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(目標)司法制度改革審議会意見及びこれを受けて閣議決定された司法制度改革推進計画の趣旨を尊重し,司法試験の合格者数を平成22年ころに,3,000人程度とすることを目指す。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	法曹養成制度の充実	番号	③	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	司法試験の実施に必要な経費	471,935	503,433	-8,610
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	法曹養成制度の充実	番号	③
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
司法試験の実施	A	1	471,935	503,433	31,498	△8,610	△8,610	執行状況を踏まえ，司法試験考查委員等に支給する会議出席旅費について，積算方式を見直すことによる削減を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	司法制度改革の推進(裁判外紛争解決手続の拡充・活性化)	評価方式	実績	番号	④
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	24,902	27,219	14,099	12,743

( 補 正 後 )	26,116

前年度線越額(千円)

予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)

歳出予算現額(千円)	26,116
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	13,081

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	0	13,035
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成目標紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にするため，認証紛争解決手続（かいけつサポート）の業務を行う事業者（認証紛争解決事業者）の数を増加を増加させる。指標：民間紛争解決手続の業務の認証数を対前年度で増加させる。参考指標1：認証の取得を検討している機関・団体等に対する制度説明会等の実施状況。参考指標2：認証紛争解決手続（かいけつサポート）の利用実績。
政策評価結果を受けて改善すべき点	現在，政策評価を実施中であり，評価結果は平成22年度に受ける予定。
評価結果の予算要求等への反映状況	特になし
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	司法制度改革の推進(裁判外紛争解決手続の拡充・活性化)	番号	④	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	14,099	12,743
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	司法制度改革の推進（裁判外紛争解決手続の拡充・活性化）	番号	④
事務事業名	整理番号	予算額（千円）	見直し額（A）(B) + (C) - 重複	うち政策評価結果の反映による見直し額（B）	うち執行状況の反映による見直し額（C）	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	司法制度改革の推進(法教育の推進)	評価方式	実績	番号	⑤
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	15,840	16,705	15,574	14,225

( 補 正 後 )	16,481
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	16,481
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	12,822

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	0	3,659
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成目標1学校教育等における法や司法に関する学習機会を充実させるため、法曹関係者、学者、教育関係者、有識者等で構成する法教育推進協議会を実施し、法教育の推進を図る。指標:法教育推進協議会(部会を含む。)の実施状況。目標値等:平成20年度中に部会の検討結果に関する取りまとめを行う。達成目標2国民一般へ法教育の意義について理解を広めるため、法教育についての広報活動を行う。指標1:説明会・シンポジウム等の実施回数 目標値等:5回以上指標2:説明会・シンポジウム等の参加人数 目標値等:500人以上指標3:シンポジウム参加者のシンポジウムに対する満足度 目標値等:割合を80%以上
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	特になし
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	司法制度改革の推進(法教育の推進)	番号	⑤	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	法教育の推進等に必要な経費	15,574	14,225
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	司法制度改革の推進(法教育の推進)	番号	⑤
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務に関する調査研究	評価方式	事業評価方式	番号	⑥
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	71,954	52,245	43,209	44,229

( 補 正 後 )	71,954	45,919

前年度線越額(千円)	0	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	71,954	45,919
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	70,114	39,485

翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	1,840	6,434
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高い評価を得て目標を達成できたという結果を踏まえ,「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」に示された重点課題等に掲げられている真の治安再生のための諸施策の立案・実施に資するものとして,法務に関するテーマ別研究のための経費等を平成22年度概算要求に計上することとした。・無差別殺傷事犯者に関する研究要求額1,404千円(新規)・諸外国における位置情報確認制度に関する研究要求額8,494千円(新規)・家庭内の重大犯罪に関する研究要求額319千円(21年度予算額1,009千円)・刑事政策に関する有効適切な総合調査研究要求額34,012千円(21年度予算額37,878千円)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	法務に関する調査研究	番号	⑥	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務総合研究所	法務調査研究費	法務に関する調査研究に必要な経費	43,209	44,229
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	法務に関する調査研究	番号	⑥
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

担当部局名:法務総合研究所

評価実施時期：平成21年8月

担当者(連絡先):井原孝博(内線2814)

政策名	法務に関する調査研究	番号	⑥
政策の概要	再犯の傾向及び再犯者等の実態,新たな再犯防止施策,犯罪発生の社会的背景や犯行の心理的要因について幅広く調査・分析を行い,留意すべき課題を検討するなどして,法務省関係部局において,再犯防止施策等の諸施策を検討する上で活用できる基礎資料を提供する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)本研究は,「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」において掲げられた施策について,その検討に活用できる基礎資料を十分に提供することができたと考えられ,また,法務省関係機関において効果的な諸施策を検討するための基礎資料を提供するとの目的も達成したと評価できる。(必要性)社会の治安の悪化に対処し,国民の体感治安に影響する犯罪情勢を実態に即して多面的に把握するためには,再犯防止等のための諸施策が必要であり,実態を反映したデータの収集・分析,効果的な働き掛け等に関する各種基礎資料に基づいた分析を行い,その結果を実効ある諸施策の検討に反映させていくことが必要不可欠であることから,本研究は重要な施策である。(効率性)法務総合研究所では,捜査・公判の実務経験のある研究官を始めとして,刑務官,少年院教官,少年鑑別所技官,保護観察官として犯罪者の処遇を行った実務経験のある研究官がそれぞれの持つノウハウを共有して利用するなど,他の研究機関に比して,より実態に即し,かつ,効率的な研究を行うことが可能であることから,効率性の観点から高く評価できる。(有効性)本研究から得られる資料は,法務省において,今後,再犯を犯す危険性の高い者に対する効果的な防止策を実施するためにどのような取組を行っていくべきかを示唆し,各種の分析結果等に基づいて策定される防止策が適切なものとなることが十分期待できることから,有効性の観点から高く評価できる。(反映の方向性)施策については,必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高く評価できるところ,「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」を受けて,法務省が取り組む治安再生のための施策の検討に活用できる基礎資料を提供していくため,本施策については,研究テーマを変更しつつ,引き続き実施していく必要がある。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
法務省が取り組む施策の検討に活用できる基礎資料として提供する	基礎資料の提供	基礎資料を十分に提供することができている	前年度実績を維持	本研究は,外部有識者で構成される研究評価検討委員会において,①研究結果が各施策の検討に活用できる基礎資料を提供するものであるか,②各評価項目について評価を行い評点の合計点に応じて判定することで,全体評価を行うこととする。
委員会で相当程度以上に効果が見込まれるとの評価を得る	委員会の評価基準における評価	点	「大いに効果があった」と認められる(90点)	同上
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」	平成20年12月22日(犯罪対策閣僚会議決定)	第2－2 刑務所出所者等の再犯防止
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」	平成20年12月22日(犯罪対策閣僚会議決定)	第7－1 人的・物的基盤の強化
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	検察権の適正迅速な行使(検察権行使を支える事務の適正な運営)	評価方式	総合(実績)事業	番号	⑦
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	2,790,060	2,742,063	3,007,128	3,289,863
( 補 正 後 )	2,790,060	2,736,934
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	<0>	<0>
支出済歳出額(千円)
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ,「捜査における通訳の適正の確保」,「犯罪被害者等に対する対応の充実」及び「検察広報の積極的推進」等の事業を更に積極的に推進することとした。以上に必要な経費を概算要求したほか,検察広報官3名の増設を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	検察権の適正迅速な行使(検察権行使を支える事務の適正な運営)	番号	⑦	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務本省	検察企画調整費	検察の企画調整に必要な経費	44,133	45,201
A	2	一般	検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	2,962,995	3,244,662

小計	3,007,128	3,289,863
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	検察権の適正迅速な行使（検察権行使を支える事務の適正な運営）	番号	⑦
事務事業名	整理番号	予算額（千円）	見直し額（A）(B) + (C) - 重複	うち政策評価結果の反映による見直し額（B）	うち執行状況の反映による見直し額（C）	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

担当部局名:刑事局

評価実施時期：平成21年8月

担当者(連絡先):柳原(3592－7065)

政策名	検察権の適正迅速な行使
(検察権行使を支える事務の適正な運営)	番号	⑦
政策の概要	検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるように検察運営全般にわたって改善を加え，検察機能のより一層の強化を図る。
政策に関する評価結果の概要等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
検察権行使を支える事務の適正な運営の施策目標の達成に向けて，本施策の具体的措置として「捜査における通訳の適正の確保」，「犯罪被害者等に対する対応の充実」及び「検察広報の積極的推進」等の事業を実施しているところ，いずれの事業も有効であるとの評価結果を踏まえ今後も引き続き実施していくこととする。
(必要性)
達成目標1
国際化の進展に伴い，外国人が関与する事件の数は依然として高い水準で推移している。これらの事件において適切な捜査を行い，国民の安心・安全な生活を実現するためには，外国人の取調べにおいて，正確・公正な通訳を確保することが必要不可欠である。通訳人セミナーはこの要請に応えるものであり，全国から通訳人の参加を得て，基本的な刑事法の知識や通訳技術を習得させている。適正な捜査の実現のための正確・公正な通訳は，検察権の適正な行使とも密接に関連することから，行政において本施策を実施する必要性が認められる。
達成目標2
「犯罪被害者等基本計画」において，犯罪被害者等に対する保護・支援体制の充実強化が求められている。そこで，検察庁に相談窓口を求める犯罪被害者等に対し，犯罪被害者等支援に係る諸機関・団体等の犯罪被害者等支援のための制度等を説明するなど必要な情報が提供できるよう，被害者支援員に対し研修を実施し，必要な知識及び技能等を習得させるため，本施策を実施する必要性が認められる。
達成目標3
検察が法秩序を維持し，社会正義を実現するためには，検察活動に対する国民の理解と協力を得ることは必要不可欠であり，また，検察広報を実施することにより，現在，進展している司法制度改革に対する国民の理解が得られることとなるため，幅広い層の国民に対し積極的に広報活動を実施する必要性が認められる。
(効率性)
達成目標1及び達成目標2
中央において研修を行うことで，全国均一的な通訳人及び被害者支援員の能力向上及び統一的な情報の提供が図られていること，講師や職員の時間面及び資金面での資源投入を最小限に抑えていることから，本施策は効率性が高いと認められる。
達成目標3
広報活動の実施状況については，各検察庁において，職員が自ら説明を行う説明広報をできる限りの機会をとらえて実施している。また，可能な限り経費を節減しつつ，幅広い層の国民にも情報を提供できるよう，各種イベントへの参加やマスコミの協力を得るなどした周知広報を実施した。さらに，ホームページの継続的運用や全国統一的なパンフレットの作成などにより，効率的な広報に努めている。
(有効性)
達成目標1
通訳人セミナー終了後にアンケートを実施したところ，有意義であったとの意見が多数あったことから，正確・公正な通訳を行うために必要とされる知識及び技能が習得され，通訳人としての資質の向上に役立つものであったと考えられ，本施策の有効性が認められる。
達成目標2
研修後に実施したアンケートにおいて，94.3%の参加者から本研修が役に立つ旨の評価を得ていることから，本研修によって，被害者支援員に必要な知識及び技能等が習得され，被害者支援員としての資質及び能力の一層の向上が図られたものと認められ，本施策の有効性が認められる。
達成目標3
平成19年度と比較して，検察の役割や刑事司法について，より多くの機会をとらえて検察庁職員自ら説明を行う説明広報を実施した。また，幅広い層の国民に対して裁判員制度についての周知広報を実施したことなどから，多くの国民において検察に対する理解が深まったものと考えられ，本施策の有効性が認められる。
(反映の方向性)
達成目標1
今後とも,本施策を継続するとともに,研修後実施したアンケートにより寄せられた意見や要望を参考にして,更に効果的な教育方法を検討していく。また,適正な通訳人を確保する上での新たな政策の必要性も含めて検討し,通訳人の質的向上のための政策を進めていくことにする。達成目標2
犯罪被害者基本法及び同基本計画を踏まえ,被害者支援員が犯罪被害者等への適切な対応を確実に行うため,今後とも,犯罪被害者等をめぐる諸制度の動向や関係機関との連携・協力の充実等に関する研修を実施する。また,アンケート結果等も踏まえ同研修のカリキュラムや講師の選定等に配慮する必要がある。
達成目標3
裁判員法施行後は,これまで以上に検察の捜査・公判活動が国民の目に触れる機会が増えることになるため,検察の使命や捜査・公判活動の意義・役割について,国民の正しい理解を得ることが一層重要となる。そのため,今後も引き続き幅広い層の国民に対して,検察広報活動を積極的に実施するとともに,検察庁ホームページの充実を図る必要がある。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値
(年度)	実績値	目標値
(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
18年度	19年度	20年度	適正な検察権の行使において通訳人の役割が十分に果たされるためには研修を実施し通訳人の能力向上及び就一的な情報の提供を図ることが課題となっている
捜査における通訳の適正の確保	通訳人に対する研修の実施状況	人	52	50	49	犯罪被害者等に対する各種支援の実施にお応募者支援員の役割が十分に果たされるためには研修を実施し能力向上及び就一的な情報の提供を図ることが課題となっている
犯罪被害者等に対する対応の充実	被害者支援員に対する研修の実施状況	人	71	71	70	通正な検察権の行使において幅広い層の国民対応を通訳者支援員の専司法に関する広報活動を実施し検察に対する理解を深め,国民の情報を高めていくことが課題となっている
検察広報の積極的推進	広報活動実施状況	回	12,999	17,969	26,062	回数について対前年度増
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画	平成15年12月18日	・検察広報官等による移動教室等を通じ,犯罪情勢等についての国民の理解を深める
・円滑な捜査の実現のため,有能な通訳人の確保等を積極的に推進する
犯罪被害者等基本計画	平成17年12月27日	・犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための教育・研修等の充実を図る
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	評価方式	総合・実績事業	番号	⑧
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	3,809,948	4,102,716	4,305,659	4,815,738

( 補 正 後 )	3,809,948	6,409,298	11,331,813
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	3,809,948	6,409,298
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	-	6,373,223
平成20年度組替のため
翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	-	36,075
-	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	番号	⑧	(千円)
対応表において●となっているもの	予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
A	1	一般	(組織)法務本省	(項)矯正企画調整費	矯正の企画調整に必要な経費	58,858	92,592
A	1	一般	(組織)矯正官署	(項)矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	4,246,801	4,723,146
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	番号	⑧
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	評価方式	総合・実績事業	番号	⑨
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	54,266,740	53,665,849	52,133,544	51,233,910

( 補 正 後 )	53,290,405	52,783,620	61,485,785

前年度線越額(千円)	0	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	53,290,405	52,783,620
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	-	52,092,461
平成20年度組替のため
翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	-	691,159
-	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	受刑者及び少年院在院者等の個々の状況に応じた適切な矯正処遇や矯正教育を実施することにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。
政策評価結果を受けて改善すべき点	受刑者に対し、出所後の就労に役立つ免許の取得や、就労に際し必要な知識・技能を習得させることを目的として、「直営工事職業訓練」を実施しているが、「一般職業訓練」の訓練種目に同様な訓練内容が含まれていることから、統合できないか検討する。
評価結果の予算要求等への反映状況	直営工事職業訓練について、その訓練内容を検討した結果、一般職業訓練において同様な訓練を実施していることから、平成21年度をもって、直営工事職業訓練を一般職業訓練へ統合し、統合される同訓練経費については減額要求する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	番号	⑨	(千円)
対応表において●となっているもの	予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
A	2	一般	(組織)矯正官署	(項)矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	52,133,544	51,233,910	-6,581
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	番号	⑨
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	A	2	52,133,544	51,233,910	△ 899,634	△ 6,581	△ 6,581	△ 6,581
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成21年8月

政策名	矯正施設における適正な処遇の実施	番号	⑨
政策の概要	被収容者の個々の状況に応じた適切な処遇を実施することにより,その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)本施策の実施に当たっては,4つの達成すべき目標を掲げた。達成目標1として,性犯罪者処遇プログラム受講者の問題性の変化を目標として取組んだところ,再犯リスク要因の得点が低下した。達成目標2では,出所後の就労に役立つ免許若しくは資格を取得させることを指標として取組んだところ,職業訓練受講者数の割合は上昇し,資格・免許の取得者数は増加した。達成目標3では,少年院在院者の就労・就学支援を積極的に実施し,出院時の進路決定率の向上を目標として取組んだところ,少年院在院者の進路決定率は,平成18年以前に比べ,高い数値を示した。達成目標4では,少年院在院者の保護者に対する助言・指導回数の増加を目標として取組んだところ,全国の少年院で面談の実施回数や保護者講習会の実施回数が増加した。以上,4つの目標は概ね達成できたことから,本施策の基本目標である被収容者の個々の状況に応じた適切な矯正処遇や矯正教育を実施し,改善更生及び円滑な社会復帰は図られたといえる。(必要性)犯罪のない社会,被害者を生まない社会の実現に向けては,再犯の防止が喫緊の課題であるといえ,そのためには,受刑者及び少年院在院者に対し,適正な矯正処遇等を実施し,その改善更生・社会復帰を図っていく必要性が認められる。(効率性)性犯罪再犯防止指導については,各対象者の再犯リスク要因を測定し,必要な密度のプログラムを提供できたこと,受刑者に対する職業訓練については,一般人と比較して訓練を受講した受刑者の資格取得率が高い数値を示したこと,少年院在院者に対する就労・就学支援については,関係機関と適切に連携しながら行うことができたこと,少年院在院者の保護者に対する面談等についても,保護者参加型の教育活動や講習会に併せて実施するよう努めたことなどから,いずれも効率性が認められる。(有効性)性犯罪再犯防止指導については,プログラム受講者の再犯リスク要因の得点が低下したこと,受刑者に対する職業訓練については,訓練受講者数の割合は上昇し,資格・免許の取得者数についても増加が見られたこと,少年院在院者の進路決定率については,平成18年以前と比較すると高い数値を示したこと,少年院在院者の保護者面談等の実施については,平成20年以降に本格的に実施された政策であるが,全国の少年院では面談を11,701回,講習会を160回実施しており,一定の効果が見込まれたことなど,いずれも有効性が認められる。(反映の方向性)これらの政策には必要性,効率性及び有効性が認められ,平成21年度においても,推進・継続する。なお,無駄の削減(行政支出総点検会議指摘事項)の観点から,「直営工事に必要な職業訓練」については,平成22年度以降,一般職業訓練に取り込んで実施することとし,当該訓練分の予算を削減することを検討している。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標1	個々の受刑者の再犯につながりやすい問題性の大きさに応じた,適切な指導密度の処遇プログラムを実施し,再犯につながりやすい問題性の改善を図る。
指標	受刑者の性犯罪プログラム受講前後の問題性の変化	目標値等	プログラム受講者の問題性が低下すること	測定結果	再犯リスク要因の得点が6.57点から5.21点まで低下した。
達成目標2	受刑者に対し,出所後の就労に役立つ免許若しくは資格の取得,又は職業に必要な知識及び技能の習得を目的として,職業訓練を実施する。
指標	受講者数,受講者数/受刑者,修了者数,資格・免許取得者数	目標値等	対前年度増	測定結果	受講者数:2,917人(113人減),受講者数/受刑者数:4.6%(0.3%に増),修了者数:2,513人(122人減)資格又は免許の取得者数:3,929人(739人増)
達成目標3	少年院在院者に対する就労・就学支援を積極的に実施し,出院時の進路決定率の向上に努める。
指標	少年院出院者の進路決定率	目標値等	対前年度増	測定結果	39.4%(0.4%に増)
達成目標4	少年院在院者の保護者に対し,機会を捉えて積極的に助言,指導その他の適当な措置をとる。
指標	保護者面談の実施回数・比率等,保護者講習会の実施回数・比率等	目標値等	平成20年四半期ごとの実施回数・比率等の向上	測定結果	各四半期ごとの面談実施回数は,2,759回,2,577回,3,102回,3,261回と増加傾向にある。講習会実施回数も21回,34回,55回,50回と概ね増加している。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(拡粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(犯罪対策閣僚会議決定)	平成20年12月	・受刑者の問題性に応じた科学的・体系的な処遇プログラムを展開し,効果を検証して内容の充実及び拡大を図り,改善更生・再犯防止に向けた体制を強化・少年の再非行りがを低減させるため,資質鑑別の向上を図るとともに,生活指導を中心とした嬌正教育の充実・強化を図る。
青少年育成施策大綱(青少年育成推進本部決定)	平成20年12月	・非行少年に対する増正教育,改善指導等を充実させる。・就労に対する心構えを身に付けさせ,就労意欲を喚起し,各種の資格取得を奨励する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	評価方式	総合・実績事業	番号	⑩
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	7,842,707	12,789,773	14,601,622	14,667,974

( 補 正 後 )	7,775,025	12,532,621	14,601,622

前年度線越額(千円)	0	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	7,775,025	12,532,621
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	-	12,453,353
平成20年度組替のため	<0>
翌年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	-	79,268
-	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	番号	⑩	(千円)
対応表において●となっているもの	予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
A	3	一般	(組織)矯正官署	(項)矯正施設民間開放推進費	矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	14,601,622	14,667,974
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	番号	⑩
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	保護観察对象者等の改善更生	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑪
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	9,524,239	9,858,922	11,098,693	11,291,309

( 補 正 後 )	9,535,557	9,871,271

前年度線越額(千円)	89,000	36,000

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	9,624,557	9,907,271
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	-	-

翌年度線越額(千円)	36,000	94,000

不用額(千円)	-	-
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	保護観察对象者等の改善更生を図るため、性犯罪保護観察对象者に対する性犯罪者処遇プログラムの実施、更生保護施設の積極的活用等の施策を推進したところ、概ね測定指標の目標値を達成し、その必要性・効率性・有効性が認められたことから、引き続き、これらの施策を推進することとしたほか、平成22年度はこれらの評価結果に基づき、簡易薬物検出検査試薬の見直し、協力雇用主の活用の充実強化、更生保護施設における保護人員の拡大等に係る予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	保護觀察对象者等の改善更生	番号	⑪
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	保護観察对象者等の改善更生	番号	①	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務本省	更生保護官署企画調整推進費	保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	254,592	226,529
A	2	一般	更生保護官署	更生保護活動費	保護観察等に必要な経費	10,844,101	11,064,780

小計	11,098,693	11,291,309
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成21年5月

担当者(連絡先):中島 晶 03-3592-7887

政策名	保護観察対象者等の改善更生	番号	⑪
政策の概要	保護観察対象者等の改善更生を図るため，保護観察処遇の充実強化，長期刑仮釈放者の社会復帰の促進，更生保護施設の積極的な活用による保護観察対象者等の自立更生の促進等の施策を実施する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】（総合的評価）保護観察対象者等の改善更生を図るため，覚せい剤事犯保護観察対象者に対する簡易薬物検出検査の実施，性犯罪保護観察対象者に対する性犯罪者処遇プログラムの実施，地域の経済団体，企業等の協力による協力雇用主の拡大と厚生労働省等と連携した就労支援の実施，保護観察対象少年を主な対象とする社会参加活動の実施，長期刑仮釈放者に対するより積極的な中間処遇の実施，更生保護施設の積極的活用等の施策を推進したところ，いずれの施策についても，おおむね測定指標の目標値を達成し，その必要性・効率性・有効性が認められた。（必要性）○達成目標1犯罪的傾向の改善，社会性のかん養，就労の確保等保護観察対象者が抱える個々の問題性等に対応した保護観察処遇を実施するものであり，保護観察対象者の改善更生を図るために必要なものである。○達成目標2長期刑受刑者が社会に復帰する際には，特に困難を伴うことが多いことから，仮釈放審理及び仮釈放後の保護観察においては，通常の仮釈放者とは異なる処遇等を行い，その円滑な社会復帰を促進する必要がある。○達成目標3近年，刑事施設被收容者数及び再入所者数が著しく増加していることに加え，刑事施設出所者の高齢化の進行や厳しい経済社会情勢等から，保護観察対象者等の自立は困難な状況にあるため，自力では更生が困難な保護観察対象者等について，更生保護施設をより積極的に活用し，宿泊場所の供与，食事の給与及び就職の援助とともに，SST，酒害・薬害教育などの専門的処遇を行い，保護観察対象者等の社会復帰を促進して再犯を防止する必要がある。（効率性）本施策は，先行する海外の知見や専門家の意見を基に策定した科学的・体系的な処遇プログラムの活用，矯正施設と保護観察所における処遇の一貫性・連続性の確保，厚生労働省との連携による総合的就労支援制度の活用，社会参加活動や更生保護施設における集団処遇の実施などを通じて行っており，効率的に実施されている。（有効性）○達成目標1ア指標1関係平成20年の簡易薬物検出検査実施実人員数は前年と同数であったが，覚せい剤事犯保護観察対象者数の新規受理人員が減少していることを考慮すると，実質的には簡易薬物検出検査の実施の積極化が図られていることから，本施策は有効であったと考えられる。イ指標2関係測定結果のとおり，プログラム受講後の評点が受講前の評点を大きく下回っており，本施策は有効であったと考えられる。ウ指標3関係測定結果のとおり，保護観察終了者に占める無職者の割合が減少しており，就労支援対策が一定の効果を上げていることから，本施策は有効であったと考えられる。エ指標4関係社会参加活動の活動場所については，約9パーセント減少しているが，社会参加活動の参加対象である保護観察処分に付された少年（交通短期保護観察を除く）が，前年の17,848人から16,714人へと約6パーセント減少していることが影響しているものと思われる。しかしながら，社会参加活動を実施した保護観察所における調査では，活動に参加した少年から自己有用感や達成感の獲得，視野の拡大，社会性のかん養などに関する肯定的な感想が多く寄せられ，社会参加活動が保護観察対象者の社会適応能力の向上，ひいては改善更生につながっているといえることから，本施策は有効であったと考えられる。○達成目標2平成20年末における中間処遇実施予定者の選定率は27.7パーセントであり，前年における選定率（28.6パーセント）と比較して，0.9ポイントの減少となっている。これは仮釈放の法定期間を経過している長期刑受刑者数が近時増加傾向にあり，平成20年は前年と比較して277人増（7.9ポイント増）と高い数値を示していることが影響しているものと思われる。指標とした選定率を増加させることはできなかったが，長期刑仮釈放者は社会復帰に際して特に困難を伴うことが多いため，仮釈放当初に更生保護施設という生活の枠組みを与え，雇用情勢や経済情勢に関する知識を付与し，実社会に適応するための基本的な生活訓練を施すことにより，社会での生活リズムの確立や金銭管理，求職等の面において長期刑仮釈放者の社会復帰の促進に一定の効果を有することが認められるため，本施策は有効であるといえる。（反映の方向性）これらの結果を踏まえ，引き続き，覚せい剤事犯保護観察対象者及び性犯罪保護観察対象者に対する処遇の充実，保護観察対象者等に対する就労支援の充実，長期刑仮釈放者の社会復帰の促進，更生保護施設の積極的活用等の施策を推進していくこととする。（反映の方向性）
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標1保護観察対象者に対する処遇の充実強化を図る。
指標1	覚せい剤事犯保護観察対象者に係る簡易薬物検出検査実施実人員数	目標値等	対前年増	測定結果	3,664人(前年3,664人)
指標2	性犯罪者処遇プログラム受講者の受講前後の問題性の変化	目標値等	受講者の問題性の低下	測定結果	3.2点(受講前6.8点)
指標3	保護観察終了者に占める無職者の割合	目標値等	対前年減	測定結果	18.9%(前年20.0%)
指標4	社会参加活動の活動場所の確保	目標値等	前年度の数を維持	測定結果	292箇所(前年322箇所)
達成目標2
長期刑仮釈放者の社会復帰を促進する。
指標	中間処遇実施予定者の選定率(実施予定者/仮釈放の法定期間を経過している長期刑受刑者)	目標値等	対前年増	測定結果	27.7%(前年28.6%)
達成目標3
更生保護施設の積極的な活用を通じ,保護観察対象者等の自立更生を促進する。
指標1	全更生保護施設の保護率(年間の収容保護人員/年間の収容可能人員)	目標値等	対前年度増	測定結果	75.0%(前年度74.6%)
指標2	更生保護施設における専門的自立促進プログラム(SST,酒害・薬害教育等)の年間実施延べ人数	目標値等	対前年度増	測定結果	7,954人(前年度7,927人)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月	第2-2-3(福祉による支援を必要とする刑務所出所者等の地域生活定着支援の実施),第2-2-4(刑務所出所者等の就労先の確保),第2-2-5(入所中から出所後まで一貫した就労支援の実施),第2-2-8(保護観察における処遇の充実強化),第4-4-3(薬物乱用防止に向けた取組の推進)
子ども安全・安心加速化プラン	平成18年6月20日	Ⅲ-1-(1)(関係機関の連携強化による立ち直り支援の推進)
犯罪から子どもを守るための対策	平成18年12月19日	第1章-第1節-3-(2)(犯罪防止・再犯防止)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	犯罪予防活動の促進	評価方式	総合(実績·事業)	番号	⑫
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	592,291	599,112	587,629	563,876

( 補 正 後 )	592,291	597,028
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	592,291	597,028
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	-	-
翌年度線越額(千円)	0	0
不用額(千円)	-	-
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	「法務省事後評価の実施に関する計画」において，平成20年度及び21年度は事後評価の対象としていないため，事後評価の実施に関する計画を策定していない。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	犯罪予防活動の促進	番号	⑫	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務本省	更生保護官署企画調整推進費	犯罪予防活動の企画調整及び推進に必要な経費	29,493	22,436
A	2	一般	更生保護官署	更生保護活動費	犯罪予防活動の促進に必要な経費	558,136	541,440

小計	587,629	563,876
対応表において◆となっているもの

小計
対応表において〇となっているもの
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	犯罪予防活動の促進	番号	⑫
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医療観察対象者の社会復帰	評価方式	総合(実績)事業	番号	⑬
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	215,682	282,114	282,127	241,872

( 補 正 後 )	215,682	281,001
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	215,682	281,001
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	-	-
翌年度線越額(千円)	0	0
不用額(千円)	-	-
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	「法務省事後評価の実施に関する計画」において、平成20年度及び21年度は事後評価の対象としていないため、事後評価の実施に関する計画を策定していない。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	医療観察対象者の社会復帰	番号	③	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務本省	更生保護官署企画調整推進費	医療観察の企画調整に必要な経費	1,477	1,218
A	2	一般	更生保護官署	更生保護活動費	医療観察に必要な経費	280,650	240,654	-7,081

小計	282,127	241,872	-7,081
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	医療観察対象者の社会復帰	番号	⑬
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
医療観察対象者の社会復帰に必要な経費	282,127	241,872	△ 40,255	△ 7,081	△ 7,081	執行状況を踏まえ、アドバイザリースタッフに対する謝金の活用状況を見直すことにより、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	評価方式	総合	番号	⑭
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	2,643,525	2,595,507	2,576,624	2,356,579
(補正後)	2,643,525	2,588,206	2,679,401
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	2,643,525	2,588,206
支出済歳出額(千円)
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行うことを通じて,公共の安全の確保を図る。具体的には,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)に基づくオウム真理教(以下「教団」という。)に対する観察処分を厳正に実施するとともに,破壊的団体等に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて適時・適切に政府・関係機関等に提供する。上記目標の評価方法等について,観察処分の実施では,教団の活動状況及び危険性の解明の度合いや関係地方公共団体の長からの調査結果提供要請への対応状況等を総合的に分析する。他方,政府・関係機関等に対する情報提供については,情報の提供状況(情報提供の正確性,適時性,迅速性)等を検証する。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	教団に対する観察処分の実施については,関係地方公共団体の長から継続的な調査結果提供の請求を受けるなど施策の効果が認められたという評価結果を踏まえ,今後,更に教団の活動状況及び危険性を解明する必要があることから,教団に対する調査体制の強化を図り,観察処分を更に厳正に実施するための経費として,46,789千円(対前年度△25,101千円)を要求した。一方,破壊的団体等に関する調査の過程で得られる情報については,情報の質やニーズの緊急性に応じた適切かつ効率的な提供を行ったという評価結果を踏まえ,今後,更に北朝鮮,国際テロ,大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集及び分析・評価能力を質・量ともに一段と向上させ,調査体制を充実強化していくための措置として,2,309,790千円(対前年度△194,944千円)の予算要求とともに,北朝鮮・朝鮮総聯調査体制の充実強化のための定員要求を行った。(定員要求40人)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	番号	⑭	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	公安調査庁	破壊的団体等調査費	破壊的団体等の調査に必要な経費	2,576,624	2,356,579
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	番号	⑭
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減