Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (貯蓄~65歳以上の世帯では過去に比べて貯蓄が進んでいる~)

総務省統計局「貯蓄動向調査」で、全国の2人以上の一般世帯の貯蓄額の年次推移を見ると、平均額では1966（昭和41）年の90.99万円から2000（平成12）年の1,781.2万円と19.6倍に上昇し、世代別では、世帯主が25～29歳の世帯では、1966年は41.82万円、2000年は491.1万円であり、約11.7倍の上昇である。一方、世帯主が65歳以上の世帯では、1966年は125.55万円、2000年が2,739.4万円であり、約21.8倍となっており、高齢者が世帯主の世帯の方が貯蓄の伸びが大きい。なお、1966年から2000年で消費者物価指数は3.83倍増加している。

各調査年の全世帯平均を100とした場合の年齢階級別の貯蓄を見てみると、1966年と2000年で比較して、24歳以下が世帯主の世帯で36.5から5.9に、25～29歳が世帯主の世帯で46.5から27.6に、30～34歳が世帯主の世帯で58.7から36.3にそれぞれ減少しているのに対し、65歳以上が世帯主の世帯では139.7から153.8に上昇している。平均貯蓄の伸びに比べて若年層で貯蓄の伸びが小さく、高齢者で貯蓄の伸びが高いことがわかる。

図表1-1-10 世帯主の年齢階級別貯蓄の1世帯当たりの現在高

資料：総務省統計局「貯蓄動向調査」

（注）対象は2人以上の一般世帯

## (現在の同一年齢階級世帯内の貯蓄分布)

総務省統計局の「家計調査」で年齢階層別の貯蓄分布（勤労者世帯（2005年））を見ると、世帯主が29歳以下の世帯では貯蓄100万円未満が29.0%を占めるのに対し、世帯主が60～69歳の世帯では貯蓄100万円未満が4.6%にすぎず、世帯主が29歳以下の世帯では貯蓄4,000万円以上が0.9%を占めるのに対し、世帯主が60～69歳の世帯では15.2%を占めている。所得分布で見ても高齢者の方が若年者より貯蓄分布が高いところに偏っている。

## (資産~より高い年齢階級の世帯主の方がより多く資産を形成している~)

資産については、世帯主が高齢なほど家計資産額が増加している。世帯主の年齢階級別1世帯当たり家計資産額（2人以上の一般世帯）で見ると、30歳未満が817万円な
のに対し、70歳以上は5,961万円に達している。高い年齢階級の世帯主の資産を上手に活用することがさらなる豊かさのためには必要ではないか。

図表1-1-11

図表1-1-11 世帯主の年齢階級別1世帯当たり家計資産額（2人以上の一般世帯）

資料：総務省統計局「全国消費実態調査」(2004年)

## (資産分布～資産形成にばらつきがある～)

なお、資産分布を世帯主の年齢を問わず、2004（平成16）年の「全国消費実態調査」で見てみると、5,000万円以上10,000万円（1億円）以下の世帯が16.9%、10,000万円（1億円）以上の世帯が7.2%もいるものの、500万円未満の世帯が16.5%を占めており、ばらつきが大きいことが見てとれる。（平均値3,900万円を下回る世帯が約3分の2（66.8%））

## 3 暮らし向きに関する意識の変化

## (暮らし向きに関する意識の変化は、必ずしも経済状況の変化と一致していない)

内閣府の「国民意識に関する世論調査」によれば、「物の豊かさ」よりも「心の豊かさ」を重視する者が多く、多くの国民は人生に経済的な豊かさだけを求めているのではないことがわかる。

◀ 図表1-1-12

また、自らの生活の程度を「中（中の上、中の中、中の下の合計）」とする者の割合は、1974（昭和49）年に90％を超えた後、最近に至るまでほぼ90％前後と変化がないことや、「現在の生活に対する満足度」について「満足」とする者の割合がバブル経済崩壊後の経済の低成長期においても半数を超えていることは、経済的な豊かさだけが生活の程度の意識や生活に対する満足感につながるものではないことを示している。

◀ 図表1-1-13

◀ 図表1-1-14
図表1-1-12 心の豊かさ・物の豊かさ

資料：内閣府「国民生活に関する世論調査」

（注）選択肢は、「心の豊かさ」は「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」「物の豊かさ」は「まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい」である。

図表1-1-13 生活の程度

資料：内閣府「国民生活に関する世論調査」

（注）1967年2月調査から1969年1月調査までは世帯主及び家事担当者が対象である。

しかし、「日頃の生活の中で，悩みや不安を感じていますか，それとも，悩みや不安を感じていませんか。」という問いに対しては、1992（平成4）年以降「悩みや不安を感じている」と答える者が「悩みや不安を感じていない」と答える者を上回り、その差が広がる傾向にある。

図表1-1-15

これらの意識の変化は、我が国の経済状況の変化と必ずしも一致しておらず、人々の暮らし向きに関する意識は経済状況以外の事情も影響していると考えられる。
図表1-1-14 現在の生活に対する満足度

資料：内閣府「国民生活に関する世論調査」

（注）1991年以前は、「満足」は「十分満足している」と「一応満足している」の合計、「不満」は「まだまだ不満だ」と「きわめて不満だ」の合計、1992年以降は、「満足」は「満足している」と「まあ満足している」の合計、「不満」は「やや不満だ」と「不満だ」の合計である。

図表1-1-15 日常生活での悩みや不安

資料：内閣府「国民生活に関する世論調査」

（注）1964年1月調査までは、不安が「ある」、不安が「ない・不明」を聞いている。
## 4 将来の社会像～安定的な成長を理想とするが、厳しい状況を予想する者が多い～

2006年厚生労働省アンケート調査において、将来どのような経済状況になると考えているかを見てみるため将来の経済成長について尋ねた問いでは、15年後の将来の予想として、「低成長経済」と「安定成長（中成長）経済」で選んでもらったところ、「低成長経済」（72.1%）と予測する割合が高いが、15年後の将来の理想として、「安定成長（中成長）経済」（89.9%）を期待する割合が高い。

図表1-1-16

図表1-1-16 経済成長の予想と理想

資料：(株)三菱総合研究所「社会保障に関するアンケート調査」(厚生労働省委託、2006年)
## 第2節

## 家族・地域の変化

## 家族の変化

家族は社会を構成する最小単位である。戦後、家族の姿や機能は大きく変化しており、ここでは世帯の大きさや家事負担の在り方を通してその変化を見てみる。

（核家族世帯や単身世帯は増加、三世代世帯は減少の傾向にあり、世帯は小さくなっている）

平均世帯人員は厚生労働省統計情報部「国民生活基礎調査」によれば、1953（昭和28）年に5.00人であったが、その後減少し、1961（昭和36）年に3.97人、1992（平成4）年には2.99人、2005（平成17）年は2.68人となっている。

世帯構成別の世帯数は、単独世帯数及び核家族世帯数は増加傾向にある一方、三世代世帯数は1983（昭和58）年以降減少傾向にある。また、総務省統計局「国勢調査」によれば、世帯類型別構成割合は、三世代世帯の割合は減少し、単身世帯が増加している。

## ◀ 图表1-2-1

三世代世帯は家事などを多くの世帯人員で分担することが可能となるが、核家族世帯や単身世帯では少ない世帯人員で担うこととなるため男女を問わず家事等を担う必要性が高いことから、男性の家事や育児への参加が年々求められてきたと言える。

（高齢者夫婦や高齢者単身の世帯の増加は「地域」による支援活動の拡大を示唆する）総務省統計局の「国勢調査」による「65歳以上の親族のいる世帯における世帯類型別世帯数」で見ると、65歳以上の親族のいる世帯に占める単独世帯や夫婦のみの世帯の割合が1970（昭和45）年にはそれぞれ6.7%、10.1％だったのに対し、2000（平成12）

図表1-2-1 世帯類型別構成割合

（注）この白書における「3世代世帯」は、「夫婦、子どもと両親から成る世帯」及び「夫婦、子どもとひとり親から成る世帯」の合計としている。
## 図表1-2-2

年には20.2%、26.4%に増加している。

一方、65歳以上の者とその子との同居率を厚生労働省統計情報部「国民生活基礎調査」で見ると、最近は減少幅が小さくなっているものの、1980（昭和55）年の69％から1999（平成11）年に50％を割り込み、2005（平成17）年に45.0％となっている。

図表1-2-3▶

高齢者夫婦又は高齢者単身の世帯は身の回りに不測の事態が生じたときや普段の生活を身近な隣近所や自治会などの「地域」による支援が必要となることも多く、今後も、これら世帯の増加が予想されることは、「地域」全体で支えることが必要となる世帯が増えていくと言えるのではないだろうか。

(家事や育児に専念する専業主婦の世帯と共働き世帯はほぼ同数となっている)

1980（昭和55）年以降，夫婦ともに雇用者の共働き世帯は年々増加し，1997（平成9）年以降は共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯数を上回っている。2000（平成12）年で片働き世帯916万世帯、共働き世帯942万世帯であったのに対

図表1-2-2 65歳以上の親族のいる世帯における世帯類型別世帯数の推移

資料：総務省統計局「国勢調査」

（注）図中の（）は、世帯全体を100とした内訳

図表1-2-3 子との同居率

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(1985年以前は「厚生行政基礎調査」)
し、2005（平成17）年で片働き世帯863万世帯、共働き世帯988万世帯となっている。

◀ 図表1-2-4

(我が国の家事の多くは女性が担っている)

総務省統計局「社会生活基本調査」(2001年)によれば、家事（育児、介護・看護、買い物を含む。）に費やす時間は、男性(10歳以上)が31分なのに対し、女性(10歳以上)は3時間34分となっており、家事の負担は女性に集中している状況にあるといえる。

また、育児の負担がある6歳未満児のいる男女で欧米諸国と比較しても、我が国の男性の家事に費やす時間はこれらの国に比べて低い水準にある。

図表1-2-5

図表1-2-4 共働き等世帯数の推移

資料：内閣府「男女共同参画白書」より引用

（注1）1980年から2001年は総務省「労働力調査特別調査」（各年2月、ただし、1980年から1982年までは各年3月）

2002年以降は「労働力調査（詳細結果）」（年平均）より作成。

（注2）「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。

（注3）「雇用者の共働さ世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。

図表1-2-5 6歳未満児のいる男女の育児、家事関連時間
## コラム

## 家庭電化製品の普及は共働きの選択に寄与

戦前の家事労働は、電気やガスが十分でない中での炊飯や調理、手作業による洗濯、長期保存の可能な食品は限定されていたこと等から、現在よりもはるかに手間と時間のかかる作業であった。しかし、戦後、特に昭和40年代に急速に普及した電気掃除機（後に白黒テレビ）、電気洗濯機、電気冷蔵庫（「三種の神器」）のうち、1960年代後半になると電気洗濯機や電気冷蔵庫は約80％の家庭が所有するに至り、また、1995年に電子レンジは約80％の家庭が所有することとなり、各家庭の家事労働の時間や手間などの負担は大きく軽減されることとなる。このような家庭電化製品の普及は、国民生活を豊かにした面だけでなく、家事の負担を減少させることとなり、男女の共働きなどの働き方を可能としてきたと考えられる。

家庭電化製品の普及率？

資料：内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査」

（注）普及率 = 当該耐久消費財を所有している世帯数 / 全調査世帯数

## 2 家族に対する意識の変化

家族に対する意識の変化について、ここでは、家族の機能が発揮される典型例として手助けや介護に対する意識、扶養に対する意識と性別役割分担に関する意識を見てみる。

## (手助けが必要となった場合に頼む相手はまず親・子)

日常生活で手助けが必要になった場合に誰に頼むかを「家族と地域の支え合いに関する調査」で見ると、世帯の20歳以上の最多所得者（注1）に向けた、「あなたは手助け（注2）が必要になった場合、頼む相手はどこですか」という問いに対して、最初に頼る

(注2) 「家族と地域の支え合いに関する調査」において、「手助け」の具体的な例として、次のようなものが挙げられている。「買い物」「食事、洗濯等の家事」「悩みごとの相談」「病気の時の看病・世話」「親の世話」「あなたの子の世話」「冠婚葬祭などの手伝い」「生活費の援助」
ところとして、第1位の答えは親・子で6割を超えており、依然として家族の支え合いに頼る人の割合は高い。

図表1-2-6 手助けが必要となった場合の頼む相手の状況

第1位♦	第2位♦	第3位♦
1994（平成6）年♦	親・子（79.2%）♦	それ以外の親族（11.5%）♦	友人・知人（2.4%）♦
2001（平成13）年♦	親・子（63.2%）♦	それ以外の親族（17.0%）♦	市町村等（6.6%）♦

（親子間の手助けは金銭的援助よりも心理的ケアや世話が多い）

別居している両親・子との間の手助け・世話について、同「家族と地域の支え合いに関する調査」で見ると、「両親に対してどのような手助けや世話をしていますか」、「両親からどのような手助けや世話をしていただいていますか」、さらに、「子に対してどのような手助けや世話をしていますか」「子からどのような手助けや世話をしていただいていますか」の4点について尋ねたところ、いずれの問いに対しても「悩み事の相談」、「看病・世話」、「子や孫の世話」といった親子間のつながりによる支え合いが「生活費の援助」といった金銭的援助より多くなっている。このことからも家族に対してはつながりによる支え合いを求める人が多いことがわかる。

図表1-2-7 別居している両親・子との手助け・世話（複数回答）

(手助け・世話の方向)	第1位	第2位	第3位
本人→両親	看病・世話
(32.9%)	悩み事の相談
(32.7%)	買い物
(22.0%)
本人←両親	子供の世話
(28.5%)	悩み事の相談
(25.3%)	生活費の援助
(16.8%)
本人→子	悩み事の相談
(41.7%)	孫の世話
(25.9%)	生活費の援助
(25.6%)
本人←子	悩み事の相談
(33.5%)	看病・世話
(33.4%)	買い物
(21.8%)

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「家庭と地域の支え合いに関する調査」(2001年)

(手助けの負担度が高い介護でも依然として家族中心の介護を望む)

全国の20歳以上の者に対して、「仮に、介護が必要となった場合に、自宅で介護されるとしたら、どのような形で介護をされたいですか」と尋ねたところ、2003（平成15）年において、「ホームヘルパーなど外部の者の介護を中心とし、あわせて家族による介護を受けたい」が増加しているものの、「家族だけに介護されたい」と「家族の介護を中心として、ホームヘルパーなど外部の者も利用したい」を合計すると過半数を超えている。

図表1-2-8

このことから、介護保険制度の導入などによりホームヘルパーなど外部の者による
介護への抵抗感は少なくなっているものの、依然として家族中心の介護を希望する割合が高いことがうかがえる。

図表1-2-8 望ましい在宅での介護形態

家族だけに介護されたい♦	家族の介護を中心とし、ホームヘルジーの者を中心とし、ホームヘルジーの

資料：内閣府「高齢者介護に関する世論調査」(1995年、2003年)

(中高年齢者の子への依存意識は低下してきている)

図表1-2-9▶

中高年齢者が自らの老後を迎えた際に子に頼るつもりがあるか・ないかと尋ねた調査（注）を見ると、「頼らないつもり」とする者が「頼るつもり」とする者を1963（昭和38）年に上回り、その後「頼らないつもり」という者は増加傾向にある。

図表1-2-9 扶養意識の変化

資料：☑每日新聞社人口問題調査会「家族計画世論調査」

(注1) 昭和36年までは、選択肢が「頼りにしている」及び「全然頼らず暮らす」ととなっている。

(注2) 昭和59年、61年は、「たよらないつもり」に「できればたよらないつもり」「たよるつもり」に「できればたよるつもり」を含む。

(注3)昭和25年～38年は「妻の年齢50歳未満の夫婦」、昭和40年～63年は「夫のある50歳未満の女性」、平成2年は「50歳未満の女性（未婚を含む）」、平成4年は「妻の年齢16歳以上50歳未満の夫婦」を調査対象としている。
## (子や孫とのつきあい方は、適度な距離を保つことを望む者が増えている)

60歳以上の者に子や孫とのつきあい方を問うと、「いつも一緒に生活できるのがよい」とする者が一貫して減少し、「ときどき会って食事や会話をするのがよい」とする者は一貫して上昇し、2005（平成17）年の調査では、「ときどき会って食事や会話をするのがよい」（42.9%）とする者が「いつも一緒に生活できるのがよい」（34.8%）とする者を上回った。これは、高齢者の側からみた子・孫との同居意識の変化をうかがわせる。図表1-2-10

資料：内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（内閣府）

（注）調査対象は60歳以上の男女である。

（「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方を持つ者は減少している）

内閣府の調査で見ると「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について1979（昭和54）年には賛成する者が72.5％と7割を超えていたものの、2002（平成14）年には賛成・反対が同率（47%）となり、2004（平成16）年には反対が上回った。これを男女別で見ると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」に賛成であると答える者は女性よりも男性の方が多いが、男女とも賛成と答える者は減少している。

また、年齢別で見ると、どの年齢でも「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」に賛成であると答える者が減少しているが、70歳以上ではその減少幅が小さくなっている。

## (将来の家族との支え合い)

2006年厚生労働省アンケート調査において、将来どのような家族の在り方になると考えているかを見てみるため将来の家族との支え合いについて尋ねた問いでは、15年後の将来の理想として、「家族による支え合いに頼る」（55.6%）割合が過半数を超えるほど高くなっているが、15年後の将来の予想として、「家族による支え合いに頼らない」（65.5%）社会を予測する割合が高く厳しい見方を持っており、理想と現実にギャップが見られる。また、年齢階級別に見ると年齢が若くなるほど「家族による支え合いに頼る」社会を理想という意見が多くなる傾向が見られ、20歳代、30歳代では60%を超えている（20歳代60.7%、30歳代61.6%）。

◀ 图表1-2-13
図表1-2-11 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について

資料：内閣府「婦人に関する世論調査」(1979年)「男女平等に関する世論調査」(1992年)「男女共同参画社会に関する世論調査」(1997年、2002年、2004年)

図表1-2-12 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に賛成であると答えた割合（年齢別）

資料：内閣府「婦人に関する世論調査」(1979年)「男女平等に関する世論調査」(1992年)「男女共同参画社会に関する世論調査」(1997年、2002年、2004年)

図表1-2-13 家族との支え合いの予想と理想
## 地域社会の変化

## （三大都市圏への人口流入）

首都圈などの三大都市圏への流入人口は、1975（昭和50）年から1980（昭和55）年と1993（平成5）年から1995（平成7）年の期間を除き、ほぼ一貫して転入超過の状態であった。最近も三大都市圏への流入が続いており、それ以外の地域では人口が流出している状態にある。

## (昼間人口と夜間人口の差は拡大しており、職住が分離している)

東京都区部（東京23区内）の昼間人口と夜間人口の推移を国勢調査で見ると、昼間人口と夜間人口の差は、1960（昭和35）年には66万人だったのに対し、2000（平成12）

図表1-2-14 転入超過数の推移

資料：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告年報（平成17年）」から厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

1954年から1972年までは沖縄県の移動者数を含んでいない。

（注1）「三大都市圏」：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の1都2府8県

（注2）「首都圏」：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県
年には303万人となっており、昼間人口指数で見ると、1960年の108.0から2000年の137.5に上昇している。

図表1-2-15▶

このことは、都市部ではサラリーマン化に伴い職住の分離が進んできたことを示していると言える。

図表1-2-15 東京都区部の昼間及び夜間人口の推移

資料：総務省統計局「国勢調査」

（国内移動者数は年間500万人を超えており、地域の連帯感の希薄化につながっている）

国内の移動者数の推移を見ると、全人口に占める割合で見れば、高度経済成長期の著しい人口移動（1970（昭和45）年がピーク）後、趨勢としては低下傾向を見せ、2005（平成17）年には4.38％となっているが、2005年でも依然として500万人を超える人数が移動している。一貫して続く人口移動は、「ご近所」の人間関係が長期的に形成されないこととなり、地域の連帯感の希薄化につながっていると考えられる。

図表1-2-16

図表1-2-16 総人口に占める国内の移動者数の割合の推移
(近所付き合いの程度は、都市・地方、職業を問わず、低下してきている)

近所付き合いの程度については、1975（昭和50）年から2004（平成16）年までの間、町村と大都市及び自営業者と雇用者の別に見ても、いずれも低下しており、特に1997（平成9）年から2004年にかけての減少幅が大きく、この期間に大きく近所付き合いが失われたことがわかる。一般に比較的近所付き合いの程度が大きいと思われる「町村」や「自営業者」も低下しており、例えば2004年の町村の近所付き合いは1975年の大都市の近所付き合いと同程度まで低下している。

図表1-2-17

図表1-2-18

図表1-2-17 近所付き合いの程度の変遷（大都市と町村）

図表1-2-18 近所付き合いの程度の変遷（自営業者・雇用者）
## 昭和30年代の地域社会のイメージ

漫画「三丁目の夕日」（作：西岸良平）は、昭和30年代の町（夕日町三丁目）を舞台にして、その地域に住む人々の日常生活を描いた作品である。作品の中では、現在では少なくなってきている駄菓子屋、泥のはねる道路、裸電球や空き地で遊ぶ子ども達、知らない子どもを叱りつけるお爺さんなどが登場し、昭和30年代の生活や文化を経験していない者にとってもノスタルジックな雰囲気を感じさせる。この漫画は、2005（平成17）年には「ALWAYS 三丁目の夕日」というタイトルで映画化され、第29回日本アカデミー賞の最

優秀作品賞を受賞している。

この世界では、隣近所から足りない醤油を借りたり、作りすぎた夕食のおかずを分け合ったりするなど近所付き合いの程度が高く、また、町中ですれ違えば挨拶や井戸端会議をする「顔の見える」地域社会が描かれている。今日このような地域社会は全国どこでも見られるものではないが、この漫画や映画が支持されていることは、温かい近所付き合いなど地域社会との関わりを求める人々が少なからず存在していることを示唆していると考えられる。

(西岸 良平「夕焼けの詩」小学館ビッグコミックス)

（将来像～都市集中がさらに進むことが予想されるが、9割近くが地方回帰を理想とする）2006年厚生労働省アンケート調査において、15年後の将来の予想として、「都市集中が進む」（55.8%）社会を予測する割合が高い一方、15年後の将来の理想として、「地方への回帰が進む」（87.9%）社会を理想とする割合が高い。

図表1-2-19

図表1-2-19 都市集中か地方回帰かの予想と理想

資料：（株）三菱総合研究所「社会保障に関するアンケート調査」（厚生労働省委託、2006年）
(「何か社会のために役立ちたい」と6割近くの人が思っている)

内閣府「社会意識に関する世論調査」の「あなたは、日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っていらっしゃいますか」という問いに対し、「思っている」「あまり考えていない」「わからない」の選択肢から選び形式で尋ねた結果を見ると、1977（昭和52）年12月の調査では「思っている」（45.2%）が、「あまり考えていない」（48.3%）を下回る状態であったが、その後「思っている」者は増えており、1985（昭和60）年に「思っている」が「あまり考えていない」を上回り、その後その差が拡大している。1991（平成3）年には「思っている」（63.9%）が60％を超え、2006（平成18）年では、「思っている」61.1％「あまり考えていない」35.8％となっている。

図表1-2-20

年齢別で見ると、40～69歳については60％を超える者が社会貢献に意欲を示している。この世代は、職場や地域社会で中核的な役割を担っており忙しい毎日を送っていると思われるが、この世代の高い意欲は非常に注目される。また、60歳代の意欲の高さは、今後この世代の社会での一層の活躍を期待させる。

◀ 図表1-2-21

(人口密度が低い地域の方が、町内会、子ども会などの地域活動に参加している)

国土交通省の「大都市圏におけるコミュニティの再生・創出に関する調査」(2006年)により、大都市圏住民の地域活動への参加状況を見ると、約半数が何らかの地域活動に参加している。町内会・自治会に参加する割合が4割、子ども会などの地縁活動に参加する割合が1割弱となっている。全体的な傾向としては、人口密度が低い地域の

図表1-2-20 社会への貢献意識

資料：◆内閣府「社会意識に関する世論調査」
図表1-2-21 社会への貢献意識（「思っている」・年齢別・男女計）

資料：内閣府「社会意識に関する世論調査」

（注）1981年と1982年の60～69歳は70歳以上を含む。

方が地域活動に積極的に参加している状況にある。

地域活動への参加について、「地域のサークルやクラブ（文化・学習など）」などの自らの楽しみを目指すことよりも、「町内会・自治会」が高い比率を示していることは、地域の慣習により参加する人が含まれるとしても、今後、人々が身近な地域の中で自らの位置づけを見つけ、積極的に諸活動の担い手となっていくのではないか、ということを期待させる。

図表1-2-22 地域活動への参加状況（可住地人口密度別）

回答者数	町内会・自治会	その他地縁活動（子ども、老人、老人（民生委員、児童委員、学習など）、青少年育成性会など）	行政協力の地域のサークルやク

資料：国土交通省「大都市圏におけるコミュニティの再生・創出に関する調査」(注)♦複数回答♦
(充実感や達成感を得るために地域活動に参加する者が多い)

現在、何らかの活動に参加している者に活動のきっかけを尋ねたところ、最も多い回答は「地域の慣習で」次に多かった回答が「生活に充実感や達成感を得たいと思って」となっている。地域活動に参加する際、生活に充実感や満足感を得ることを動機としている者が多いことは、地域社会への参加を動機づける上で、「充実感」や「達成感」が大きな意味を持っていることがわかる。

◀ 図表1-2-23

図表1-2-23 活動参加のきっかけ

(地域活動に参加しない理由は、「活動時間がとれない」「活動内容がよくわからない」)

地域活動に参加していない者の参加しない理由は、「参加しても活動する時間が取れない」が最も多く、次に「活動内容、参加方法がよくわからない」となっている。時間が許すのであれば地域活動に参加したい者は多いことから、働き方の見直しや地域活動の内容、参加方法等を広く情報提供することにより、これらの者も地域活動に参加することが可能になると言える。

図表1-2-24

（地域活動に更に参加するために求められることは、「緩やかな参加」を可能にすること）

地域での活動が更に参加しやすくなるために必要なものとして、「会員にならなくても、活動メンバーとして参加できるようにする」「活動の曜日や時間を参加しやすいように設定する」「インターネット上での参加など、多様な参加方法を用意する」などの内容が多くなっている。これは、緩やかな形態での参加を可能とすることで地域活動への「敷居」が低くなると考えられる。

図表1-2-25
図表1-2-24 現在活動していない人の「参加しない」理由

図表1-2-25 地域での活動がさらに参加しやすくするために必要なもの

資料：国土交通省「大都市圏におけるコミュニティの再生・創出に関する調査」 （注）☑ 複数回答☑

（地域活動に更に参加するために行政に期待するのは、PRや共同での取組みを増やすこと）

行政が地域での活動に更に参加しやすくするために特に行政に期待するものは、「活動の様子をもっと住民が知ることができるようPRする」「行政と共同で行う取り組みを増やす」「活動について相談できる窓口を設置する」が多くなっている。

(将来像~近所付き合いの希薄化を予想するが、盛んになることを理想としている~)

2006年厚生労働省アンケート調査において、将来の地域の在り方をどう考えているかを見てみるため将来の近所付き合いについて尋ねたところ、15年後の将来の予想として、「近所付き合いが希薄になる」(85.7%)社会を予測する割合が高い。一方15年
図表1-2-26 住民が地域での活動にさらに参加しやすくするために、特に行政に期待すること

後の将来の理想として、「近所付き合いが盛んになる」(84.5%) 社会を期待する割合が高く、これは、年齢にかかわらず、また居住地域にかかわらず高くなっている。ここで着目すべきは、将来の理想において「家族による支え合いに頼る」割合よりも更に高い点である。

図表1-2-27 近所付き合いの予想と理想
(将来像～NPO、ボランティア活動・市民と行政の協働の活性化を理想とする～)

15年後の将来として、「NPO、ボランティア活動が盛んになる」(71.3%)「市民と行政が協働する」(71.8%)社会を予想する割合が高く、理想とする割合は更に高い（それぞれ93.3%、93.6%）

他の類似調査でも、内閣府「国民生活選好度調査」では、「ボランティア活動には積極的に参加したい」という意見に対し「全くそうである」と「どちらかといえばそうである」の合計が1993（平成5）年に聞き始めて以来常に60%を超えている。一方、内閣府政府広報室の2005（平成17）年に行ったNPOに関する世論調査では「NPO活動に参加したことがない」が91.8%であった。

また、内閣府「コミュニティ再興に向けた協働のあり方に関する調査」(2004年)によれば、都道府県レベルでは100%、市町村レベルでも66%が何らかの形で協働が行われている。

図表1-2-28 NPO、ボランティアの予想と理想

(予想) NPO、ボランティア

(理想) NPO、ボランティア

資料：（株）三菱総合研究所「社会保障に関するアンケート調査」（厚生労働省委託、2006年）

図表1-2-29 市民と行政の協働の予想と理想

(理想)市民と行政の協働

資料：（株）三菱総合研究所「社会保障に関するアンケート調査」（厚生労働省委託、2006年）
## コラム

## 21 世紀にコミュニティをもたらすものは何か

田舎社会では、一人ひとりの人間にとってコミュニティは与件である。家族、宗教、階層、カーストのいずれにせよ、コミュニティは厳としてそこに存在する。しかも移動性はない。あったとしても下方に向けてだけである。

これまでの田舎社会はいたずらに美化されてきた。欧米では牧歌的に描かれてきた。だが、田舎社会のコミュニティは強制的かつ束縛的だった。

人々は、田舎社会を牧歌的に描きつつ、都市社会を牧歌的に夢想した。

しかし、都市社会の魅力は都市社会の無法につながっていた。都市社会は匿名の社会だった。コミュニティが欠落していた。

したがって、今日われわれに課された課題は、都市社会にかつて一度も存在したことのないコミュニティを創造することである。それはかつてのコミュニティとは異なり、自由で任意のものでなければならない。それでいながら、都市社会に住む一人ひとりの人間に対し、自己実現し、貢献し、意味のある存在となりうる機会を与えるものでなければならない。

ここにおいて、社会セクター、すなわち非政府であり非営利でもあるNPOだけが、今日必要とされている市民にとってのコミュニティ、特に先進社会の中核となりつつある高度の教育を受けた知識労働者にとってのコミュニティを創造することができる。

なぜならば、誰もが自由に選べるコミュニティが必要となるなかで、NPOだけが、協会から専門分野別の集団、ホームレス支援から健康クラブにいたる多様なコミュニティを提供できるからである。しかもNPOだけが、もう一つの都市社会のニーズ、すなわち市民性の回復を実現しうる唯一の機関だからである。NPOだけが一人ひとりの人間に対し、ボランティアとして自らを律し、かつ世の中を変えていく場を与えるからである。

20世紀において、われわれは政府と企業の爆発的な成長を経験した。だが21世紀において、われわれは、新たな人間環境としての都市社会にコミュニティをもたらすべきNPOの、同じように爆発的な成長を必要としている。

(Ｐ．Ｆ．ドラッカー「ネクスト・ソサエティ」

(ダイヤモンド社(一部省略))
次に、転職者比率の推移を男女別・年齢階級別で見ると、男女とも年齢階級が若い世代での転職者比率が高く、高齢になるにつれ低くなっている。また、雇用形態別では、正規労働者（注）に比べ正規労働者以外の労働者の転職者比率が高く、また変動も大きい。

図表1-3-7

図表1-3-8

図表1-3-9

これらの結果から、長期雇用の傾向は、今後引き続き変化する可能性がうかがわれる。

図表1-3-7 男性の年齢階級別転職者比率

図表1-3-8 女性の年齢階級別転職者比率

(注) 「正規労働者」：各種統計調査でそれぞれ異なった定義をしているが、「労働力調査」では、「正規の職員・従業員（勤め先で一般職員あるいは正社員などと呼ばれている者）」のことを言う。
図表1-3-9 雇用形態別転職者比率

資料：2000年までは総務省統計局「労働力調査特別調査」（各年2月）、2005年は総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」（1～3月平均）

## (非正規雇用の増加～短時間労働者数の急速な増加～)

正規労働者以外の労働者の増加を総務省統計局「労働力調査」の短時間労働者数の推移で1960（昭和35）年から2005（平成17）年まで5年ごとに見ると、①1970（昭和45）年から1975（昭和50）までにかけてと、②1985（昭和60）年から1990（平成2）年にかけてと、③2000（平成12）年から2005年にかけてと3つの期間で大きく伸びているのがわかる。

図表1-3-10 短時間労働者数の推移
図表1-3-11

（労働時間の推移～パートタイム労働者の増加に伴い平均的な労働時間は減少している～）

戦後の年間総実労働時間の推移を事業所規模30人以上で見ると、1960（昭和35）年の2,432時間が最高であり、1992（平成4）年には1,972時間と2,000時間を割り込み、2005（平成17）年は1,829時間である。もっとも一般労働者（注1）とパートタイム労働者（注2）で区分して見ると、1993（平成5）年以降は、一般労働者のみ及びパートタイム労働者のみの総実労働時間は減少していないにも関わらず、総実労働時間が減少しており、パートタイム労働者の増加に伴い、みかけ上総実労働時間が減少していると言え、一般労働者は依然として労働時間が長い傾向にあると考えられる。

図表1-3-12▶

特に、男性で週60時間以上働く者の割合は1994（平成6）年、1999（平成11）年、2004（平成16）年と増加しており、2004年の週60時間以上働く者の割合は、25～29歳、30～34歳及び35～39歳で5人に1人以上となっており、長時間労働による体調不良や仕事と家庭の両立に支障が生ずる可能性が大きく、長時間労働は大きな課題である。

図表1-3-11 年間総実労働時間の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「毎月勤労統計調査」（一般、パートの区分は1993年以降しか調査されていない。）

（注1）事業所規模30人以上

（注2）年間総実労働時間は、月間平均値を12倍し、小数点第1位を四捨五入したものである。

（注3）1950（昭和25）年は1月から9月の平均値、1947（昭和22）年から1969（昭和44）年まではサービス業を除く。

（注4）1952（昭和27）年1月から調査対象に建設業、不動産業を追加した。

(注1)「一般労働者」：常用労働者（労働者のうち当該事業場において常時使用する労働者として雇い入れられた者の通称であり、「毎月勤労統計調査」では、①期間を定めずに又は1ヶ月を超える期間を定めて雇われている者、②日々又は1ヶ月以内の期間を定めて雇われている者のうち、調査月の前月と前夕月にそれぞれ18日以上雇われている者としている。）のうち、次のパートタイム労働者以外の者のことを言う。

(注2) 「パートタイム労働者」：各種統計調査でそれぞれ異なった定義をしているが、「毎月勤労統計調査」では、常用雇用者のうち、①1日の所定労働時間が一般の労働者より短い者、②1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも短い者のいずれかに該当する者のことを言う。
図表1-3-12 年齢階級別雇用者の1週間の就業時間（男性）

$$ 20\sim2425\sim2930\sim3435\sim39_{( 歳 )}\text{♦}20\sim2425\sim2930\sim3435\sim39_{( 歳 )}\text{♦}20\sim2425\sim2930\sim3435\sim39_{( 歳 )}\text{♦} $$

資料：厚生労働省「平成17年労働経済の分析」（総務省統計局「労働力調査」を厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室にて特別集計）

## コラム

## 「サラリーマンは気楽な稼業」と「24時間戦えますか」

1960年代前半の高度経済成長期にリリースされたハナ肇とクレイジー・キャッツの「ドント節」（作詞：青島幸男、作曲：萩原哲晶）は、「サラリーマンは気楽な稼業」と始まっている。戦後、産業構造の変化等に伴い農村部から都市部への人口移動が急速に進行し、都市部で働く「サラリーマン」は急増していた。確かに、自然を相手にする農林漁業の従事者や企業経営の責任者に比べれば「サラリーマンは気楽な稼業」と捉えることもできるが、1960年代前半の年間総実労働時間は2,200時間を超えており、男女の役割分業意識も比較的高いため、生活時間の多くを職場で過ごす者が多く、男性が家庭や地域で過ごす時間は多くはなかった。

また、1980年代後半のバブル期の飲料メーカーのコマーシャルソングである「勇気のしるし」(作詞：黒田秀樹、作曲：近藤達郎)では、「24時間戦えますか」と問いかけ、「ジャパニーズビジネスマン」に「エール」を送っているが、当時、年間総実労働時間は2000時間前後である一方、余暇を重視する考え方を持つ者は増加しており、また、残業時間は二極化が進んでいた。

いずれの時代にも、「サラリーマンは気楽な稼業」と考えている人は少なく、また、「24時間（仕事のために）戦う」と意気込んでいる人も多くはなかったと考えられるが、これらの文句が当時大流行したのは、サラリーマンの実状とサラリーマンの望んでいる生活とのギャップをコミカルに描いたことが背景にあるのではないだろうか。

## 2 働く場（職場）に対する意識の変化

## (勤労観~働く理由は「パンのみ」ではなく、やりがいも求めている~)

「日本人の国民性調査」(大学共同利用機関法人情報システム研究機構統計数理研究所)では、20歳以上の者に「もし、一生楽に生活できるだけのお金がたまったとしたら、あなたはずっと働きますか、それとも働くのをやめますか」という設問に「ずっと働く」「働くのをやめる」「その他」「わからない」の選択肢から選ぶ回答の結果を見ると、いずれの調査年度においても、「ずっと働く」が一番多く、2003（平成15）年は59％となっている。

図表1-3-13

また、「新入社員意識調査」(財団法人社会経済生産性本部)では、新入社員に対し
図表1-3-13 一生楽に生活できるだけのお金がたまった場合の就労意識

ずっと働く♦	働くのをやめる♦	その他♦	わからない♦
1973年♦	70%♦	25%♦	3%♦	2%♦
1978年♦	69%♦	25%♦	3%♦	3%♦
1983年♦	70%♦	24%♦	3%♦	3%♦
1988年♦	65%♦	28%♦	5%♦	3%♦
1993年♦	60%♦	33%♦	2%♦	5%♦
1998年♦	64%♦	31%♦	1%♦	4%♦
2003年♦	59%	35%	3%	3%

資料：大学共同利用期間法人情報システム研究機構統計数理研究所「日本人の国民意識」

「就職先選びに際し、会社に対して求めたことについて6つの選択肢（注 $ ^{1} $ ）から選ぶ回答の結果を見ると、いずれの調査年度においても、「仕事にやりがいがあること」が第1位である。2006（平成18）年は66.5％と3分の2の者がこの選択肢を選んでいる一方、第2位の「給料がたくさんもらえること」が9.4％であり、就職先選びには仕事のやりがいが最も大きな基準であることがわかる。

これらのことから、我が国では、労働は、単に日々の生活費を稼ぐだけでなく、やりがいなど人生を充実させることも大きな目的となっており、労働することそのものに意義を見出そうとする者が多いと考えられる。これは「勤勉な国民性」を裏付けるものとも言える。

## （終身雇用の意識の変化）

全国の20歳以上の者に終身雇用の評価について尋ねた「勤労と生活に関する世論調査」(1987（昭和62）年）と「今後の新しい働き方に関する世論調査」(1995（平成7）年）のそれぞれにおいて、労働者にとってよい制度と答えた者の割合（注2）は70.1%から73.5%に上昇している。これを見る限り、この8年間で終身雇用を望む意識は微増している。

また、社会経済生産性本部「新入社員半年間の意識変化調査」によれば、終身雇用を望む新入社員は増加傾向にあることがわかる。

## 図表1-3-14

なお、経営者の終身雇用に対する意識を本社の常用労働者が30人以上の企業に調査した厚生労働省統計情報部「雇用管理調査」で見ると、1993（平成5）年と2002（平成14）年で比較して「終身雇用慣行を重視する」と回答した企業が31.8%から8.5%に減少している。

（注1）6つの選択肢：「給料をたくさんもらえること」「休日が多いこと」「規模が大きいこと」「知名度が高いこと」「仕事にやりがいがあること」「通勤に便利なこと」

（注2）労働者にとってよい制度と答えた者の割合：「企業、労働者にとって、よい制度だ」と「労働者にとっては、よい制度だ」と答えた者の割合の合計とした。
図表1-3-14 新入社員の終身雇用意識

資料：財）社会経済生産性本部「新入社員半年間の意識変化調査」

（注）「終身雇用」は、今の会社に一生勤めようと思っていると回答した割合。

（自由な時間を欲している者が多く、仕事と生活の調和を図ることが課題である）

働き方について「時間」に着目すると、年間総実労働時間が全体として短縮しつつも一般労働者のみでは1990年代以降横ばい傾向にある中、現役世代においては自由時間が欲せられている。自由時間への希求について尋ねた内閣府調査において、バブル経済崩壊以降、全年齢で見ると、「自由時間をもっと欲しい」とする者の割合が「現在程度でよい」とする者を下回るものの、30歳代については半数が「自由時間をもっと欲しい」としており、1997（平成5）年、2003（平成15）年において最も自由時間への希求が高い年齢層となっている。これら世代はいわゆる働き盛りであると同時に子育て世代（注1）でもあり、仕事と生活の調和を図るため、「時間」をどのように配分するかが今後の社会としての課題となっている。

## (理想とする働き方)

厚生労働省政策評価官室「社会保障を支える世代に関する実態調査」(2004(平成16)年)において、20～59歳に対し、「あなたが理想とする働き方や労働条件として、あてはまるものはどれですか。」と尋ねたところ（注2）、全体としては「老後の所得保障として退職金や企業年金が充実している」と答える者が1番多く、「有給休暇が取得しやすい」と答える者が2番目に多い。

年代別に見ると、29歳未満と30～39歳では、「有給休暇が取得しやすい」を選ぶ者が1番多くなっており、40～49歳では、「定年まで雇用が確保されている」を選ぶ者が1
図表1-3-15 自由時間への希求

資料：内閣府「余暇と旅行に関する世論調査」(1982～1994年)「余暇時間の活用と旅行に関する世論調査」(1999年)、「自由時間と観光に関する世論調査」(2003年)

（注）「あなたはもっと余暇時間がほしいですか」という質問に対し、「もっとほしい」と回答したものの割合である。

図表1-3-16 自由時間への希求（もっと欲しい、年齢別）?

資料：今閣府「余暇と旅行に関する世論調査」(1982～1994年)

同「余暇時間の活用と旅行に関する世論調査」(1999年)

同「自由時間と観光に関する世論調査」(2003年)

（注1）「あなたはもっと余暇時間がほしいですか」という質問に対し、「もっとほしい」と回答したものの割合である。

（注2）1982年の60～69歳は70歳以上を含む。1999年・2003年は15～19歳を調査していない。

図表1-3-17 理想とする働き方（複数回答）

第1位	第2位	第3位
29歳未満	有給休暇取得容易（41.1%）	残業少ない（36.3%）	転職可能（32.2%）
30～39歳	有給休暇取得容易（40.1%）	残業少ない（35.5%）	子育てと両立可能（30.8%）
40～49歳	定年まで雇用確保（39.8%）	退職金・年金充実（39.7%）	有給休暇取得容易（34.0%）
50～59歳	退職金・年金充実（43.6%）	定年まで雇用確保（41.3%）	有給休暇取得容易（27.2%）
全体	退職金・年金充実（34.8%）	有給休暇取得容易（34.8%）	定年まで雇用確保（34.7%）

資料：◆厚生労働省政策統括官付政策評価官室「社会保障を支える世代に関する実態調査」(2004年)
番多くなっており、50～59歳では、「老後の所得保障として退職金や企業年金が充実している」を選ぶ者が1番多くなっている。これらのことから、若い世代では有給休暇の取得や残業削減といった労働時間に着目した働き方を理想とする者が多いのに対し、高年齢層では、所得保障を重視した働き方を理想とする者が多い。

図表1-3-17

## 働く場の将来像

(生活の中心は「仕事より余暇」を理想とする人が多い)

2006年厚生労働省アンケート調査において、将来仕事と余暇どちらが中心になると考えているかを見てみるため生活の中心について尋ねた問いでは、15年後の将来の予想として、「生活の中心が仕事」（61.6%）社会を予測する割合が高い。類似の調査としては、内閣府「国民生活に関する世論調査」（2005年）では、収入と自由時間について、「収入をもっと増やしたい」（43.9%）が「自由時間をもっと増やしたい」（31.2%）を上回っている。一方、15年後の将来の理想として、「生活の中心が余暇」（77.3%）となっており、余暇を楽しむことのできる社会を理想とする割合が高い。

図表1-3-18

図表1-3-18 仕事か余暇かの予想と理想

(終身雇用の将来~転職が一般的になる社会を理想とする者は比較的多い~)

2006年厚生労働省アンケート調査において、終身雇用が将来維持されているかを問うたところ、転職が一般的になる社会（「できれば定年まで一企業に勤める」16.1%、「転職が一般的になる」が83.0%）を予想する一方で、できれば定年まで一企業に勤める社会（「できれば定年まで一企業に勤める」が58.5%、「転職が一般的になる」40.6%）を希望している。転職が一般的になることを希望する者であっても安定して就業することを欲しているとすれば、転職市場の成熟化による円滑な労働移動が可能となることを前提に「転職が一般的になる」ことを希望していると考えられる。

図表1-3-19
図表1-3-19 終身雇用制度の行方についての予想と理想

資料：(株) 三菱総合研究所「社会保障に関するアンケート調査」(厚生労働省委託、2006年)

## 第4節 まとめ

ここまで本章においては、戦後以降の人口、経済社会及び国民意識を中心に振り返ってきたが、本節では、これまでの社会保障を取り巻く環境変化がどのようなものであったかを概観する。

## これまでの歴史

## 図表1-4-1

これまでの社会保障を取り巻く環境変化の変遷を見てきたが、その変化を社会保障制度の変遷との関係で大まかな表の形で整理すると、以下の表のようになる。

## 2 現在どのような位置にあるのか

現在の置かれている状況を、人口、経済、家族、地域、職場という観点から見てみる。

総人口は1億2,776万人（2005（平成17）年）となっており、戦後初めて人口減少局面に入りつつある。合計特殊出生率は1.25（2005年）となっており、戦後最低を更新した。高齢化率は21.0%（2005年）となり、世界のトップクラスとなっている。

経済成長は実質で2003（平成15）年からプラス成長が続き、生活の満足度は59.5%（2006（平成18）年）で生活の満足感を感じる者が多く、生活の程度は88.1%（2006年）が「中」と答えており多くの国民が中流意識を持っていると言える。「物の豊かさ」よりも「心の豊かさ」を57.8%（2005年）が選ぶなど精神的豊かさを望む者が多い。

家族は、世帯人員数は1953（昭和28）年の5.00人から2.68人（2005年）に大きく減少し、特に、三世代世帯数は1982（昭和57）年に比べ125万世帯減少し458万世帯（2005年）となっており、家事や育児などを担える者が少なくなっている。意識の面では、
「老後を子どもに頼らないつもり」と答える者が60.4%（1992（平成4）年）となり、60歳以上の者の子や孫とのつきあい方についても「いつも一緒に生活できるのがよい」が20年前と比べて15.9ポイント減少し43.5%（2000（平成12）年）となり、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」と答える者が25年前と比べて27.3ポイント減少し45.2%（2004（平成16）年）となるなど、老後は子に扶養される意識を持つ親や男女役割分担意識を持つ者の割合が低下している。

地域は、東京都区部では、昼間・夜間人口の差が大きく（昼間人口指数は137.5（2000年））、職住分離が進んでいる。三大都市圏への移動は、2005年1年間で11万人の転入超過であり、都市集中が進んでいる。近所付き合いの程度は「よくつきあっている」と答える割合が、大都市で1975（昭和50）年に比べ21.5ポイント下がり14.4%（2004年）、町村でも1975年に比べ33.5ポイント下がり34.8%（2004年）となり、近所付き合いが希薄となっている。一方で、「社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思ってらっしゃいますか」という問いに対して「思っている」が59.1%（2005年）であり、社会への貢献意識は高い。

職場（働き方）は、完全失業率は2002（平成14）年の5.4％から4.4%（2005年）と低下傾向にあるものの、依然として高い水準にある。年間総実労働時間では戦後最高であった1960（昭和35）年の2,432時間に比べ1,829時間（2005年）と短くなっているが、長時間就業者の割合は例えば35～39歳（男性）で、1994（平成6）年の19.1％に比べ24.0%（2004年）と高まっている。一方で、短時間労働者数は、40年前に比べ約7.5倍になり1,266万人（2005年）まで増加している。65歳以上の労働力人口は20年間で約200万人増加し493万人（2000年）となり、20～59歳の女性の労働力率は1975年の53.9％に比べ13.0ポイント高まり66.9%（2004年）となるなど高齢者・女性の就労が進んでいる。

## コラム

## 育児世代はこんな世代

本章では、戦後の我が国の社会経済や家族・地域、職場、意識の変遷をみてきた。ここでは視点を変えて、子育て世代（主に30歳代、2005（平成17）年第1子出生時の母の平均年齢29.1歳）の変化に着目してみる。

豊かさの指標で見ると、貯蓄の伸びは全世代平均を下回り（1966（昭和41）年から2000（平成12）年30～34歳12.1倍、35～39歳12.7倍、全世代19.6倍）、所得の水準は全世代平均を下回り、65歳以上も下回っている（2004（平成16）年30歳代178万円、全世代平均203万円、65歳以上184万円）。このことから相対的に見れば我が国の育児世代は高齢者層に比べて経済的に厳しい状況にある。

勤労面では、近年非正規労働が急増しており（非正規従業員比率1985（昭和60）年25～34歳男3.2%、女4.3%→2005年男12.7%、女40.6%）育児世代になっても安定した雇用を確保できない者が増えている。

こうした非正規労働者は、同世代の正規労働者に比べて賃金が低い水準である（正社員の賃金を100とすると非正社員は30～34歳男77、女78、35～39歳男69，女68）。

一方で、正規労働者の中には長時間労働を余儀なくされている者も近年増加傾向にある（週の就業時間60時間以上の者の割合 1994（平成6）年30～34歳18.9%、35～39歳19.1%→2004年30～34歳22.7%、35～39歳24.0%）

これらのことを勘案すると、現在の育児世代は、非正規労働で社会的、経済的に不安定な者がいる一方で、正規労働者の中には長時間労働で仕事以外の時間が足りない者がいるという状況であり、その両方が少子化の一つの要因になっているのではないだろうか。