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政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

担当部局名:入国管理局

評価実施時期：平成21年8月

担当者: 補佐官(予算担当)北囿達郎 03-3580-4111(2726)

政策名	出入国の公正な管理
政策の概要	平成20年度までの5年間で不法滞在者を半減させ我が国社会の安全と秩序の維持を目指すとともに,我が国の国際協調と国際交流を増進し,我が国社会の健全な発展を目指す。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)【達成目標1】不法残留者数は,依然として高水準にあり,適正な出入国管理の実施を妨げているのみならず,我が国の社会,経済,治安等に悪影響を及ぼしていること等から,緊急に施策を実施する必要があるところ,不法滞在者の半減について,おおむね達成することができたと評価できる。【達成目標2】現在我が国においては政府を挙げて観光立国の実現に向けた取組を進めているところであり,円滑な出入国審査を実施することにより国際協調と国際交流を増進し,観光立国実現に貢献することが求められているところ,入国審査待ち時間短縮に向けた取組が一定の成果を挙げたものと評価できる。(必要性)【達成目標1】適正な出入国管理を実施することは国の本来的業務であり,また,不法残留者数等は依然として高水準にあり,我が国の社会,経済,治安等に悪影響を及ぼしていることから,社会のニーズに合致している。【達成目標2】公正な出入国管理は国が本来的に担うべきものであり,また,「観光立国推進基本計画」が閣議決定されており,観光立国実現に向けた取組を推進するために求められているものである。(効率性)【達成目標1】様々な施策を駆使することにより,限られた行政資源で最大限の効果を挙げるべく努めている。【達成目標2】出入国審査の円滑化と出入国管理の厳格化という一見相反する要請に対し,考え得る様々な施策を実施し,限られた行政資源で最大限の効果を挙げるべく努めている。(有効性)【達成目標1】不法滞在者の半減について,おおむね達成することができたとから,取組は妥当と考えられ,所期の事業効果が得られたものと評価できる。【達成目標2】APISの効果的な活用やセカンダリ審査の実施等により,入国審査の迅速化・円滑化を図っており,妥当な取組であると考えている。また,主要空港では,目標値である最長待ち時間を年平均では20分以下とすることはできなかった。しかしながら,平成20年11月,12月において,成田空港及び中部空港では目標を達成しており,また,主要4空港以外の空港では,3割程度が目標を達成しているなど,審査待ち時間短縮に向けた取組が一定の成果を挙げたものと考えられる。(反映の方向性)【達成目標1】今後は不法滞在者を生まない社会の構築のための施策を強力に進めていく予定である。【達成目標2】待ち時間の短縮に有効と考えられるAPIS等の効率的な実施を推進していくほか,入国審査の待ち時間を短縮するために,入国審査官の一層の機動的な配置等の運用を図っていく予定である。なお,無駄の削減(行政支出総点検会議指摘事項)の観点から,プレクリプランスの見直しと到着時審査前の出入国カードの点検の適切な実施方策の検討などを行い,待ち時間短縮に向けた施策の更なる効率化を図るなど今後ともより適切に実施することとしている。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
[達成目標]	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
[達成目標1]平成20年までの5年間で不法滞在者を半減させる。	平成20年未における我が国における不法滞在者数(推計値)	人	25万(15年度)	19.5万人	17.4万人	12.8～13.6万人	12.5万(20年度)	このような施策を通じて不法滞在者数を半減することにより,外国人の不正な入国及び在留を抑止し,我が国社会の安全と秩序の維持を目指すことができる。
[参考指標]厳格な出入国審査,強力な摘発,円滑な送還等不法滞在者縮減のための施策の実施状況	-	-	-	-	-	-	効果的な不法滞在者対策の実施
[達成目標2]厲滑な出入国審査を実施することにより,国際交流を増進する。	空港での審査に要する最長待ち時間	-	-	-	-	平均20分台	20分以下(20年度)	空港における入国審査は,外国人観光客が我が国で最初に体験するものであり,当該外国人が我が国に対して抱く印象に大きく影響するものである。外国人観光客が気持ちよく我が国に入国するためには,空港における審査待ち時間を短縮することは非常に重要と考えられ,観光立国を実現する上で欠かせないものである。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
[犯罪に強い社会の実現のための行動計画]	平成15年12月	[犯罪の温床となる不法滞在者を,今後5年間で半減させ,(以下略)]
[観光立国推進基本計画]	平成19年6月29日	[出入国手続の迅速化·円滑化を図り,外国人の入国審査について,全空港での最長審査待ち時間を20分以下にすることを目標とする。]
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

担当部局名:入国管理局

評価実施時期：平成24年度

担当者: 補佐官(予算担当)北囿達郎 03-3580-4111(2726)

政策名	出入国の公正な管理	番号	20
政策の概要	出入国審査,在留審査及び退去強制等に関する外国人入国管理システムを始めとした各種システムについて,いわゆるレガシーシステムからオープンシステムに刷新する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)システム運用経費全体の抑制効果が発生する目標達成年度は平成24年度からであるため,現時点では指標に係る達成状況について評価することは困難であるが,平成20年度においては位置情報システムの運用を開始したところであり,目標達成に向けた取組が着実に進展しているものと評価できる。(必要性)公正な出入国管理は,本来的に国が担うべきものであるところ,諸課題に柔軟かつ迅速に対応するため,現行の業務・システムを見直す一方で,費用対効果の向上に留意しつつ,IT(情報通信技術)を最大限活用した業務・システムを取り入れ,より一層の業務の効率化・合理化を図ることは社会のニーズに合致している。(効率性)出入国管理行政の円滑化と厳格化という一見相反する要請に直面している入国管理局としては,一層の業務の効率化・合理化を図るため,現行の業務・システムを見直す一方で,費用対効果の向上に留意しつつ,ITを最大限活用した業務・システムを取り入れるなど限られた行政資源で最大限の効果を挙げるべく努めているところである。(有効性)「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」における最適化工程表の工程どおりに取り組んでおり,取組は妥当である。また,目標達成に向けた取組が着実に進展しているものと評価できる。(反映の方向性)引き続き,平成20年度に実施した次世代出入国審査システム(日本人部分)の開発を踏まえた同システムの導入に向けて取り組んでいくとともに,その他の次世代システムの詳細設計等を実施していくこととしている。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務行政における国際協力の推進	評価方式	実績評価方式	番号	21
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	140,488	155,514	183,830	177,534
(補正後)	140,488	155,386
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	140,488	155,386
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	135,128	148,091

翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	5,360	7,295
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高い評価を得て目標を達成できたという結果を踏まえ,「法整備支援に関する基本方針」等に示された法制度整備支援事業の戦略的な展開を推進するものとして,刑事司法運営の改善,国際協力推進及び法制度整備支援活動のための経費等を平成22年度概算要求に計上することとした。•第12回国連犯罪防止刑事司法会議出席及び同会議のフォローアップ専門家会議開催等 要求額 26,041千円(新規)•グッドガバナンス地域セミナー開催 要求額 11,520千円(21年度予算額12,203千円)•汚職防止刑事司法支援 要求額 3,442千円(21年度予算額3,541千円)•中央アジア諸国法整備支援 要求額 4,521千円(21年度予算額7,373千円)•ラオス法整備支援 要求額 3,856千円(21年度予算額5,611千円)•ベトナム法整備支援 要求額 5,242千円(21年度予算額6,912千円)•中国法整備支援 要求額 7,829千円(21年度予算額8,058千円)•カンボジア法整備支援 要求額 3,822千円(21年度予算額4,192千円)•インドネシア法整備支援 要求額 1,747千円(21年度予算額2,117千円)•日韓パートナーシップ研修 要求額 1,232千円(21年度予算額1,236千円)•基盤整備 要求額 39,198千円(21年度予算額44,456千円)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	法務行政における国際協力の推進	番号	21	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	183,830	177,534
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	法務行政における国際協力の推進	番号	21
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名:法務総合研究所

担当者(連絡先):井原孝博(内線2814)

政策名	法務行政における国際協力の推進	番号	21
政策の概要	国際連合に協力して行う研修・研究及び調査,並びに支援対象国の法制の維持・整備への支援のための研修や調査研究を推進し,法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供することにより,国際協力を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)達成目標に掲げた各指標については,いずれも目標を達成できたと評価できる。(必要性)開発途上国から我が国に対する支援要請が高まりを見せる中,これらの国々に対する支援を行うことは国連を含む国際社会から強く要請されているところである。一方で,国際社会の平和と安全に貢献する法制度整備支援を我が国の国際協力・国際貢献としてより一層充実していくことも求められており,国際社会で枢要な地位を占める我が国としては,それらに応える責務があると同時に,積極的に推進していくことが必要不可欠である。(効率性)国際研修等では開発途上国を中心に多数の国から参加が得られ,質の高い内容の研修を行うことにより効率的な研修を実施することができ,法制度整備支援の実施に当たっても,その効果が最大限になるよう多様な衆生を組み合わせて支援を実施しており,大きな成果を挙げたことから,本施策は効率的に実性の観点から高く評価できる。(有効性)参加した研修員の満足度はいずれも80%を超えており,地域セミナーでの勧告採択などの成果や国際会議の出席によって得られた情報及び人的ネットワークなどは,今後の国際研修の運営に役立つばかりか,我が国の国際社会における地位向上にも貢献するものであったことから,本施策の実施は有効性の観点から高く評価できる。(反映の方向性)施策については,必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高く評価できるところ,国連との協定,「G8司法・内務大臣会議」の結果,「法制度整備支援に関する基本方針」を受けて,法務省が取り組む国際協力推進の礎として,本施策を引き続き積極的に推進していく必要がある。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
法整備支援に関する基本方針	平成21年4月22日(第21回海外経済協力会議)	…法制度整備支援は…我が国が将来に渡り,国際社会での名誉ある地位を保持していくための有効なツールであり,戦略的な支援を展開していく必要がある。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	施設の整備	評価方式	総合・実績事業	番号	23
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	27,013,819	31,524,390	37,530,253	29,492,120

( 補 正 後 )	40,723,972	43,340,361	124,611,130

前年度線越額(千円)	72,147,579	53,337,920
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	112,871,551	96,678,281
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	59,531,576	67,792,167

翌年度線越額(千円)	53,337,920	28,884,611

不用額(千円)	2,055	1,503
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	司法制度改革の推進,治安情勢の変化に伴う新たな行政需要等により,十分な行政機能を果たすためには面積が不足している施設や,長期間の使用により老朽化した施設の整備を行うことが達成すべき目標であり,同目標の達成度合いの測定方法については,「事業計画の効果」が適正に反映されていることを確認する。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第3条第3号に該当する政策について,「事業計画の必要性」,「事業計画の合理性」,「事業計画の効果」の3つの評価指標から評価を実施し,新規採択事業としての要件を満たしたものについて,施設の整備に要する経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	施設の整備	番号	23	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	24,361,490	21,383,276
A	2	一般	法務本省	法務省施設費	民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,097,995	2,097,995
A	3	登記特別	施設整備費	施設整備に必要な経費	11,043,757	5,983,838
A	4	登記特別	施設整備費	民間資金等を活用した登記所の施設整備に必要な経費	27,011	27,011
小計	37,530,253	29,492,120
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	施設の整備	番号	23
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名：大臣官房施設課

施 策 名	施設の整備	番号	23
施 策 の 概 要	新営の必要に迫られている法務総合庁舎等を整備し,業務効率の改善,利用者へのサービスの向上を図る。(1)松戸法務総合庁舎新営工事(2)岡山法務総合庁舎新営工事
施 策 に 関 する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】事業計画の必要性,事業計画の合理性,事業計画の効果の観点から事前評価を実施した結果,新規採択事業としての要件を満たしている。
評価の観点(基準)名称	事業計画の必要性(100点以上)	事業計画の合理性(100点)事業計画の効果(100点以上)
松戸法務総合庁舎新営工事	1 2 5点	1 0 0点
岡山法務総合庁舎新営工事	1 1 4点	1 0 0点
(注)松戸法務総合庁舎新営工事については,平成24年度以降の事業費要求を予定していたところ,評価基準の見直しを行い,設計費を事業費に含める扱いとしたため,本年度に事業計画の効果を含めた評価を実施する。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年 月 日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務行政の情報化	評価方式	番号	24
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	1,241,493	1,294,224	1,398,711	1,311,432
(補正後)	1,241,493	1,256,303
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	1,256,303
支出済歳出額(千円)	1,255,755
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	548
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	法務行政手続の情報化及び業務システムの基盤整備を更に推進する。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	法務行政の情報化	番号	24	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	1,398,711	1,311,432
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	法務行政の情報化	番号	24
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	総合法律支援の充実強化	評価方式	-	番号	-
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	20,306,148	19,477,718	26,202,660	32,729,115

( 補 正 後 )	18,624,784	19,477,718	26,202,660
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	18,624,784	19,477,718
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	17,708,883	18,695,019
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	915,901	782,699
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	国選弁護人の確保等,総合法律支援の一層の充実を図る。
政策評価結果を受けて改善すべき点	該当なし
評価結果の予算要求等への反映状況	該当なし
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	総合法律支援の充実強化	番号	-	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの

小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	総合法律支援の充実強化に必要な経費	15,795,944	17,187,563
B	2	一般	法務本省	日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	10,406,716	15,541,552

小計	26,202,660の内数	32,729,115の内数
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	総合法律支援の充実強化	番号	-
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
厚生労働省　（労働保険特別会計徵収勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額
合 計	2,919,699	123,029	2,796,670	2,809,072	53,577	7,728	2,775,494	56	3,341,249	114,346	3,226,902	3,238,984	51,214	11,083	3,187,769	149	3,467,270	108,562	3,358,707	3,368,854	48,322	9,432	3,320,531
備 考	主な管理对象債権額 保険料債権 2,905,435百万円	主な消滅額 保険料債権 2,798,732百万円	主な管理对象債権額 保険料債権 3,324,320百万円	主な消滅額 保険料債権 3,228,469百万円	主な管理对象債権額 保険料債権 3,448,527百万円	主な消滅額 保険料債権 3,357,441百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成21年度末現在額	平成22年度末現在額	平成23年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
（注1）2006（平成18）年厚生労働省政策評価官室「社会保障に関するアンケート調査」（株）三菱総合研究所委託実施。以下、本編においては「2006年厚生労働省アンケート調査」と略記する。

（注2）「人口から読む日本の歴史」（鬼頭宏著）より。

## 第1章

## 我が国の社会保障を取り巻く環境と国民意識の変化

ここでは、戦後の人口、人口構成、世帯構成、国民所得、男女の就労状況などの社会経済状況の変化と、豊かさの捉え方、老親の扶養意識、男女役割分業の考え方などの国民意識を検証することにより、次章以降において社会保障の変遷を考察する際の「外生的な要因」や国民意識の変化の大きな流れを確認する。さらに、2006（平成18）年に厚生労働省が行ったアンケート調査 $ ^{注1} $ に基づき国民の理想とする社会像と将来予測する社会像を検証する。

## 第1節

## 人口・経済の変遷

ここでは、我が国の人口の長期的な変化と戦後以降の人口に関する議論を確認することにより戦後の各時代における人口規模、人口増減等についての認識を検証するとともに、我が国の経済状況の変化と暮らし向きに対する意識の変化の関係を検証する。

## 人口の変遷

## （１）人口の長期的な変化

（日本の人口の長期的な変化～近代の人口急増と人口減少局面の到来～）

我が国の総人口は、平安時代末期（1150年）には約680万人、慶長時代（1600年）は約1,220万人であり（注 $ ^{2} $ ）、江戸時代に入ると、総人口は、18世紀ころまでに急増し、その後江戸時代の三大飢饉などにより一時的に人口は減少することもあったが、18世紀以降はおおむね3,100万人から3,300万人台で推移したと考えられている。なお、江戸（現在の東京中心部）は、18世紀に人口が100万人を超えており、同時期の世界の大都市であったロンドン、パリ、北京等を大きく超える世界最大の都市であったと考えられている。

我が国の人口が急速に増加した時期は明治以降であり、1868（明治元）年に3,400万人、1912（明治45）年に5,000万人を超え、戦後直後の1947（昭和22）年に約7,800万人、1967（昭和42）年に1億人の大台に到達した。現在（2005年）の人口（約1億2,800万人）に比べると、1868年の人口は約4分の1程度であり、日本の人口は直近150年程度
◀ 图表1-1-1

◀ 图表1-1-2

の間に急速に増加してきたことがわかる。

そして、2005（平成17）年の人口動態統計（概数）によれば、出生数は約106万人、死亡数は約108万人、出生数と死亡数の差である自然増加数は約2万人減となり、我が国は現在、人口減少局面に入ったと考えられる。

一方、都道府県単位での人口の変化を「国勢調査」の調査年ごとに5年前と比較すると、近年の人口増加の鈍化や人口減少の関係でいえば、1985（昭和60）年の調査では秋田県の人口が減少し、直近の調査結果である2000（平成12）年の調査では23道県の人口が減少している。都道府県単位での人口減少は20年程前から始まっており、現在、少なくとも全都道府県の約半数が人口減少となっている。

## (出生数～第2次ベビーブーム以降は減少傾向～)

我が国の人口の増減は、国際人口移動が少ないため出生数及び死亡数の変化による影響が大きい。出生数は、戦前からいわゆる「第1次ベビーブーム」 $ ^{注1} $ まで増加し、その後急速に減少に転じた。1962（昭和37）年以降は「第2次ベビーブーム」 $ ^{注2} $ にかけて増加（1966（昭和41）年の「ひのえうま」を除く。）するものの、その後減少傾向が続き、1987（昭和62）年には134万7,000人と「ひのえうま」を下回り、2005（平成17）年の人口動態統計（概数）では106万2,604人となっている。
図表1-1-2 出生数・死亡数・合計特殊出生率

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」（注）2005年は概数である。

## （合計特殊出生率は第二次ベビーブーム以降、人口置換水準を下回っている）

我が国の合計特殊出生率は戦後に急激に下がり続け、1956（昭和31）年から1966（昭和41）年（1965（昭和40）年を除く。）までに人口置換水準（注 $ ^{1} $ ）を下回るまでになった。1967（昭和42）年からは、死亡率の低下により人口置換水準が下がったこともあり、1973（昭和48）年まで人口置換水準を上回った。1974（昭和49）年以降の出生率は、晩婚化と未婚化、最近では夫婦出生児数の減少も加わってほぼ一貫し低下して人口置換水準を下回り続けており、1989（平成元）年には1.57と「ひのえうま」（1.58）を下回る戦後最低を記録し（注 $ ^{2} $ ）、2005（平成17）年には1.25となっている。

## 出生率について

厚生労働省統計情報部の人口動態統計によれば、合計特殊出生率（期間合計特殊出生率）とは、その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものと定義される。この数値は、仮に女性がこの年の年齢別出生率にしたがって子どもを生んでいった場合、生涯に生む平均の子ども数に相当する。

出生率には対象となる集団・年齢・コーホートの選択などに応じて様々なものが考えられ、例えば、人口1,000人当たりの出生数を表した「出生率（人口1,000対）」や、実際に1人の女性が生涯に生む平均の子どもの数を示す出生コーホートに関する年齢別出生率の合計である「コーホート合計特殊出生率」などもある。しかし、出生率（人口1,000対）は、人口構成の影響を受けることから年次比較や異なる地域間の比較には適していない面があること、コーホート合計特殊出生率は、50歳にならないと数字が確定しないことから、出生水準の年次比較などに関しては一般に期間合計特殊出生率（TFR（Total Fertility Rate））が用いられていることが多い。この白書でも、期間合計特殊出生率を「合計特殊出生率」とする。

（注1）合計特殊出生率がこの水準以下になると人口が減少することになる水準のことを言う。概ね2.1だが年によって変動がある。

（注2）1989年の数値は翌1990（平成2）年に明らかになり、その社会的な反響の大きさから「1.57ショック」と呼ばれている。
## (出生の動向の要因の変化)

出生数や合計特殊出生率の変化の原因となっている出生の動向には、晩婚化、未婚化及び夫婦出生児数の減少などの要因がある。

晩婚化について、2005（平成17）年の平均初婚年齢は夫29.8歳、妻28.0歳であり、1975（昭和50）年と比べて夫は2.6歳、妻は3.1歳初婚年齢が遅くなっている $ ^{注1} $ 。

未婚化については、年齢別未婚率の推移を25～29歳と30～34歳で見ると、1980（昭和55）年以降はいずれの世代でも上昇しており、例えば男性の未婚率を見ると、2005（平成17）年は1980年に比べて25～29歳で1.31倍、30～34歳で2.22倍に上昇している。図表1-1-3

夫婦出生児数の減少については、妻の年齢が20～44歳の初婚の夫婦について見てみると、20～24歳と40～44歳の階級を除き、1992（平成4）年の調査以降ほぼ減少していることがわかる $ ^{注2} $ 。

図表1-1-4

図表1-1-3 年齢別未婚率の推移

資料：総務省統計局「国勢調査」、2005年は同「国勢調査抽出速報」

図表1-1-4 夫婦出生児数の推移（妻の年齢別）

(注2) 国立社会保障・人口問題研究所「出産力調査」、「出生動向基本調査」
(死亡数、平均寿命、死因別死亡数の変化)

我が国の死亡数は、戦後保健医療水準の向上と栄養状態の改善を背景とした乳児死亡率（注）の低下と平均寿命の伸長により、1947（昭和22）年の114万人から、1955（昭和30）年の69万人に年々減少した後、1980（昭和55）年ころまでほぼ70万人前後で一定であった。この間の乳児死亡率は、戦後直後の1947年に1,000人当たり76.7人であったものが急速に減少し、1955年には39.8人、1975（昭和50）年には10.0人となり、その後は10人以下となる。一方、65歳以上の死亡数は増加している。

1980年以降の死亡数は徐々に増加し、2005（平成17）年の概数は108万4,012人となっている。年齢階級別で見ると、75歳以上の死亡数が増加しており、5～74歳の死亡数には大きな変化がない。

平均寿命を厚生労働省統計情報部の「生命表」で見ると、1947年は女性53.96年、男性50.06年、1965年は女性72.92年、男性67.74年、1985（昭和60）年は女性80.48年、男性74.78年、2005（平成17）年は女性85.49年、男性78.53年となっている。我が国の平均寿命は、戦後直後はアメリカやフランスなどの先進国より短かったが、その後の平均寿命の伸びは他の先進国の平均寿命の伸び以上であったため、1985年ころからもっとも高齢化の進んでいる国の一つとなっている。

また、戦後の死因別死亡数の推移を見ると、戦後直後は1950（昭和25）年まで結核が第1位であり、1955年以降は、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が上位を占めるようになり、1990（平成2）年以降は肺炎が増加している。

図表1-1-5 主な死因別に見た死亡率の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

（注）乳児死亡率：生後１歳未満の死亡率
## (人口構成の推移～生産年齢人口の増減と高齢化率の急速な上昇～)

人口構成の推移を、総務省統計局「国勢調査」「人口推計」（2005年10月1日現在）から見てみる。生産年齢人口（15～64歳）は、1947（昭和22）年の4,678万人から戦後一貫して増加していたがその伸びは年々小さくなり、1995（平成7）年の8,716万人を頂点に減少し、2005（平成17）年には8,337万人になった $ ^{注} $ 。全人口に占める生産年齢人口の割合は、1947年の59.9%から上昇していたが、1995年の69.4%を頂点に減少し、2005年には65.3%になっている。

また、65歳以上の人口は、1947年の374万人から戦後一貫して増加し、1970（昭和45）年には739万人、1995年には1,826万人となり、2005年には2,682万人となっている。高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は、1947年には5％に満たなかったが、1970年に7％を超え、1994（平成6）年に14％を超え、直近の2005年には21.0％となっている。

2007（平成19）年以降数年は、第1次ベビーブームの時に生まれた団塊の世代が60歳に達することから、毎年200万人以上が60歳となる。このことは、定年退職者の急増やそれによる技能継承の不安といった問題（いわゆる「2007年問題」）を引き起こし、社会・経済や雇用の面で大きな影響があるとされている。

我が国の高齢化率を国際比較すると、我が国の高齢化率は、1995年に先進諸国の平均を上回り、2000年以降はイタリアと並んで最も高い水準となっている。また、高齢化率が7％を超えてからその倍の14％に達するまでの所要年数（高齢化の速度）を比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、イギリスが47年であるのに対し、我が国は24年である。このように、我が国の高齢化は先進国に例を見ない速い速度で進行している。

## (都道府県別の高齢化率の割合~今後は都市部の高齢化が顕著となる~)

我が国の高齢化率を都道府県別で見ると、2000（平成12）年時点では高齢化率が20%を超えているのは47都道府県中大都市圏以外の23県であり、高齢化の問題は地方の問題でもあったが、2030（平成42）年には全ての都道府県で25%を超えると見込まれており、高齢化の問題は全国的な問題となると考えられる。

また、65歳以上の人口で見ると2000年から2030年までの間に全国で1,280万人の増加が見込まれているが、南関東では、2000年の480万人から2030年の920万人とおよそ2倍になると見込まれている。

現在の高齢化の状況は都道府県によりばらつきがあり、高齢化は地方の課題と捉えられることもあるが、今後すべての都道府県にとって、特に都市部で大きな課題になると言える。
## （２）人口問題審議会等における議論

（戦後直後の人口問題～人口増加の抑制が政治課題～）

第2次世界大戦当時、我が国は人口増加を国是としており、1941（昭和16）年に閣議決定された人口政策確立要綱では「東亜共和圏の建設と発展のために、昭和35年に1億人を目標」とされていた。戦後直後には、ベビーブームによる出生数の増加と海外からの引揚による社会移動による増加が相まって、1945（昭和20）年から1950（昭和25）年までの5年間に総人口は1,000万人以上増加した。その一方で、日本の社会経済は戦争によって荒廃しており、人口と経済の「摩擦」が生じうる状況が憂慮されていた。

当時の人口急増は国会でも議論されており、1949（昭和24）年に衆議院において「人口問題に関する決議」が採択されている。その決議は、当時の人口が著しく過剰であるという認識を示し、人口増加の抑制のため、家族計画（受胎調整思想）の普及、将来の移民の研究・準備 $ ^{注1} $ を行うこと等を内容としていた。

## (人口問題審議会の設置)

1949（昭和24）年には内閣に人口問題審議会が設置され、産業振興・国土開発・食糧増産等の必要性を提言した「人口収容力に関する建議」及び受胎調整思想の普及の必要性を提言した「人口調整に関する建議」の2つの建議を政府に提出した。その後、引き続く人口の急増を背景として、1953（昭和28）年に厚生省（現在の厚生労働省）に常設の審議機関として人口問題審議会（注2）が設置された。

(「人口の量的調整に関する決議」と「人口収容力に関する決議」~昭和20年代後半~)

設置直後の人口問題審議会においては、戦後の急増する人口への対応が進められた

時期であり、2つの決議が採択されている。

まず、1954(昭和29)年に、人口増加を抑制する観点から、「人口の量的調整に関する決議」が採択された。なお、受胎調整については、1952(昭和27)年の「優生保護法」の改正により、都道府県知事の指定を受けた助産婦、保健婦又は看護婦は受胎調整実施指導員として受胎調整を指導することが認められており、受胎調整の普及が促進された。

次に、1955（昭和30）年に、増大する人口をいかに養うかという観点から、「人口収容力に関する決議」が採択され、経済の計画化と産業構造の改編、生産年齢人口の激増を踏まえた就業対策の樹立の必要性を提言した。

(注1)「移民により過剰人口を解決することは困難であるが、将来移民が認められることは単に国民生活の向上に役立つのみならず（中略）わが国の再建に寄与することが多大である。従ってこのためには過去におけるわが国の移民には相当欠点があったことに対し深い反省を加え、日本国民が今後は真に世界に歓迎せられ、且つ世界の福祉増進に寄与することのできるような移民たり得るよう、国民自らが今から準備をし努力することが必要である」（「人口問題に関する決議」より）

(注2) 人口問題審議会は、設置以降人口問題に関する様々な提言や建議等を行ってきたが、2000（平成12）年の審議会再編の際に廃止されている。その後は、厚生労働省の社会保障審議会が人口問題に関する重要事項を調査審議することとなっており、現在、同審議会には人口部会が設置されている。
（人口の過剰感を背景とした「経済開発の重視」と「人間の福祉」～昭和30年代～）

昭和30年代前半は、我が国の人口の急増は収まったものの経済成長に比べて人口には過剰感があったが、後半は、本格的な経済成長やこれに伴う著しい人口移動が始まる中で、労働力不足、過疎や過密の問題が人口の側面からも取り上げられることとなった。

1958（昭和33）年には、経済力に比べて過剰な人口に起因する劣悪な労働の問題として、「潜在失業対策に関する決議」が関係各大臣に具申される。ここでは、①国としての経済計画の樹立、②最低賃金制度の普及、③税負担軽減や経済発展・生活水準向上のための国費投入などをあげている。

なお、移民については、1952（昭和27）年ごろから主に南米地域に向けて再開し、政府の移民への渡航費貸付も同年から始まった。1956（昭和31）年から1958年には移民数は15,000人を超え戦後最大 $ ^{注} $ となったが、このような海外移住は人口の変動に影響するほど大きなものではなかった。

その後、若年層でも労働力不足が生じる中、働き盛りの人口が農村地区から大都市地域に移動し、都市では過密問題、農村では過疎問題を発生させたことを背景として、1963（昭和38）年に「「地域開発に関し、人口問題の見地から特に留意すべき事項」についての意見」を取りまとめた。この意見では、社会保障について、①人口構造の変化に伴う生産年齢人口増加の縮小と中高年問題、②社会保障の充実と保健福祉の推進などが指摘されている。

(高度成長の本格化と人口増加への対応に関する議論~昭和40年代~)

昭和40年代には、出生数は1966（昭和41）年の「ひのえうま」の年を除き増加しており、1967（昭和42）年には人口は1億人に達するなど、人口増加にどのように対応するかが当時の課題とされる。一方、我が国経済の高度成長が本格化し、若年労働者や技術労働者の不足が大きな問題となっていた。

また、年によっては合計特殊出生率が人口置換水準を下回るという新たな状況が生じるに至り、1971（昭和46）年に人口問題審議会は「最近における人口動向と留意すべき問題点について」を答申し、合計特殊出生率の減少に寄与していると見られる要因の解消を目指す方向が示された。この答申の中では、社会保障関係については、①幼少年人口の健全育成、②人口老年化に対応する施策、③健全な家庭の形成の実施が要望されている。

このような中、1974（昭和49）年の国際人口会議開催に合わせ、人口問題審議会が「日本人口の動向 - 静止人口をめざして -」を公表し、人口増加の抑制が目標として求められるとの考え方の下、将来の人口問題に関して、人口増加抑制のための人工妊娠中絶の減少、人口資質向上対策、地域人口対策の着実な実施などを提言している。

(高齢化の進行により高齢化対策が議論の中心となる~昭和50年代~)
1974（昭和49）年以降出生率が急激に低下するとともに、平均寿命の伸びを背景として社会の急速な高齢化が進行したため、昭和50年代に入ると我が国の人口問題における最重要課題は高齢化対策となっていた。

例えば、合計特殊出生率の推移を見てみると、1973（昭和58）年に2.13だったのに対し、1980（昭和55）年には1.75となっており、わずかな期間にかなり急激に低下がおこっている（図表1－1－2参照）。

このような合計特殊出生率の低下について、人口問題審議会「出生率動向に関する特別委員会報告書」（1980年）では、夫婦が生涯に産む子ども数には変化なく、女子の進学率・就職率の上昇により結婚・出産が遅れているためと分析し、出生力低下の問題については「一応静観が許される」と結論付けている。

1984（昭和59）年に国際人口会議開催に合わせて作成した報告書（『日本の人口・世界の人口』）においては、我が国の現在及び将来の人口問題について、①高齢者を単に扶養すべき人口と考えず、高齢者の多様な社会参加を促進し「自立した高齢者」を目指すべきこと、②人口高齢化が進む中で社会の活力維持のため、人口資質の向上や総合的な地域開発を行う必要性、③人口についての教育、研究水準の向上、④国際協力の推進が提言されている。この報告書の中では人口増加抑制に関する提言がなく、昭和50年代の人口問題の議論は人口増加抑制から高齢化対策に変わっていったと言える。

(少子化問題が大きな政策的な課題となる～平成元年以降～)

平成に入ると、「1.57ショック」注を契機として少子化問題が社会的にも政策的にも強く認識されるに至る。この「1.57ショック」以降、少子化の背景や対策については様々な議論が行われ、いわゆるエンゼルプランや緊急保育対策5カ年事業(いずれも1994(平成6)年12月策定)が始まるなど具体的な取組みが本格的に始まることとなる。

人口問題審議会においては、1997（平成9）年1月に推計した「日本の将来推計人口」を機に少子化に関する基本的な在り方について検討することとし、同年10月に「少子化に関する基本的考え方について - 人口減少社会、未来への責任と選択 -」と題する報告書を関係各大臣に報告した。

この報告書では、少子化の原因は未婚化と晩婚化にあること、未婚化と晩婚化は女性の社会進出に伴い、仕事と育児の両立の負担の増大により起こっていることと分析した。そして、仕事と育児の両立を妨げているのは固定的な男女の役割分業と固定的な雇用慣行であるとし、国民の意識や企業風土を見直して、生活と仕事の両立を尊重し合う方向の取組みの必要性を訴えた。

また、夫婦の子ども数については、「夫婦の平均出生児数及び平均理想子ども数ともに昭和50年代前半以降ほぼ同水準で推移していることから、この（現実と理想の）開きは、厳密には近年の出生率の低下を招いている直接的な要因とは言えないが、人口減少社会への対応のあり方を検討する際に考慮すべき事項」と分析している。
## （3） 将来人口推計

## (将来人口推計~長期的な人口動向を将来に投影するもの~)

人口に関する現象には長期的な動向を観察することにより初めてその過程が明らかとなる性質があることから、人口学では一定の前提に基づき長期的な人口動向を投影する「人口推計（Population Projection）」が用いられることがある。わが国の全国規模の人口投影については、国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査に基づく将来推計を行ってきているところである。この推計結果については、年金の財政見通し、経済見通し等における労働力人口推計、その他の各種計画の需要予測等の基本的なバックデータとして広く用いられており、その影響は大きい。ここでは、この将来推計人口がどのような方法で推計されているかについて見てみる。

## (将来人口推計の方法～コーホート要因法について～)

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（2002（平成14）年1月推計）」では、推計の方法としてコーホート要因法（cohort component method）を用いている。これは、国際機関や各国の公的な人口推計においても一般的に用いられている手法である。

この方法は、基準年次の男女年齢別人口を出発点とし、これに仮定された男女年齢別生存率、男女年齢別国際人口移動数（率）、女子の年齢別出生率及び出生性比を適用して将来人口を求めるものである。このうち、基準年次の男女年齢別人口は、国勢調査の総人口（男女年齢別人口）を用いる。女子の年齢別出生率の仮定設定は出生コーホート（同一年生まれの集団）毎の女子の出生行動を仮定する。この仮定設定は、推計時点では実績のない、これから出生過程に入るコーホートについても行う必要があるため不確実性が高いものと考えられることから、高位・中位・低位からなる3種類の仮定を設定し、将来人口推計結果も幅を持ってみることができるようにしている $ ^{注1} $ 。

我が国は、一部のヨーロッパ諸国や近年のアジア諸国と同じく、歴史上経験したことのない出生率低下が進行しているところであり、将来を投影する将来人口推計の出生率の仮定値もその進行に歩調を合わせ直近の動向の分析を踏まえて見直しが行われてきている。

## (過去における将来の合計特殊出生率の仮定値)

合計特殊出生率の仮定値を2以下の数値とすることは、死亡率や出生性比を考慮すれば人口置換水準 $ ^{注2} $ より低い仮定設定を行うことであり、長期的には人口減少に向かう推計結果となる。

将来の合計特殊出生率の仮定値は、1986（昭和61）年推計時までは2を上回った数
字とされ、1992（平成4）年推計以降は2を下回る数字とされている。一方、合計特殊出生率の実績は、1975（昭和50）年に1.91となって2を下回り、その後現在まで2を下回っている。

合計特殊出生率の実績が1970年代後半から人口置換水準を下回る一方で、1986（昭和61）年推計までおおむね人口置換水準に近い仮定設定が行われている。

当時、おおむね出産を終える35歳の累積出生率の数値は1986年推計時点で1.96であり、36歳以上の出生率0.06（1985年（昭和60）実績）を足すと2を超えると考えられていた。また、若い世代のコーホート出生率は低下してきていたが、これは晩産化により出産年齢が上昇している影響と捉えていた。当時の未婚率のデータ等からは晩婚化が生涯出生率に変化を与えるとの兆候は明確には見られなかったことから、晩婚化が非婚化に結びつくとの判断は自然なものとは認識されていない面があった。また、夫婦の完結出生児数についても大きな変動がなかった。このため、合計特殊出生率の低下は、当時のデータからはコーホートの累積出生水準に変化を与えるとの傾向が見られず、出生の繰り延べであるテンポ（タイミング）効果と認識されたことによる。

一方、1992年及び1997（平成9）年の推計時には、国勢調査の結果から30歳代についても未婚化の上昇傾向が観察されるようになり、ここで初めて晩婚化が非婚化に結びつく兆候が見られることとなった。このため、長期的投影に基づいて変化を仮定する最終のコーホートについても、生涯未婚率の上昇を織り込むこととしたことから、長期的コーホート合計特殊出生率が人口置換水準を下回ることとされ、結果として長期的な人口の見通しにおいても人口は一貫して減少する見通しとなった。

図表1-1-6

前回の2002年推計では、1960年代以降生まれのコーホートをそれ以前のコーホートを比較し、結婚した夫婦の生む子ども数の低下の原因は、晩婚化だけでなく夫婦の出生行動の変化により低下していることが観察された。このため、この状況を出生の仮定設定に織り込み、1997年推計よりも仮定設定の最終コーホートの出生水準はより低く設定された。

図表1-1-6 出生率の仮定値とコーホート累積出生率の実績

出生率の仮定値	コーホート累積出生率の実績
基準時点の実績	将来の仮定値	基準時点で25歳世代	基準時点で30歳世代	基準時点で35歳世代	基準時点で40歳世代
1976(昭和51)年推計	1.91(1975)→(2050)	2.10(2050)	0.78(1950年生)	1.79(1945年生)	1.92(1940年生)	2.00(1935年生)
1981(昭和56)年推計	1.75(1980)→(2050)	2.09(2050)	0.64(1955年生)	1.65(1950年生)	2.05(1945年生)	1.96(1940年生)
1986(昭和61)年推計	1.76(1985)→(2025)	2.00(2025)	0.52(1960年生)	1.53(1955年生)	1.96(1950年生)	2.10(1945年生)
1992(平成4)年推計	1.54(1990)→(2025)	1.80(1990)	0.39(1965年生)	1.34(1960年生)	1.89(1955年生)	2.02(1950年生)
1997(平成9)年推計	1.42(1995)→(2050)	1.61(1995)	0.32(1970年生)	1.06(1965年生)	1.73(1960年生)	1.97(1955年生)
2002(平成14)年推計	1.36(2000)→(2050)	1.39(2000)	0.29(1975年生)	0.89(1970年生)	1.46(1965年生)	1.83(1960年生)

資料：国立社会保障・人口保障研究所の算出による
## (次回の将来推計～社会保障審議会人口部会の設置～)

我が国は人口減少の局面を迎えることとなったが、人口減少は労働力人口の減少や地域社会の活力低下など、将来の社会経済に様々な影響を及ぼすことが懸念される。このような中、昨年実施された国勢調査の基本集計結果（2006（平成18）年10月公表予定）に基づく新たな将来人口推計の作業が始まろうとしている。2006年6月30日に社会保障審議会に人口部会が設置され、急速に進行する少子化の要因分析など将来人口推計を巡る議論が始まっている。

## (4) 人口の将来像~少子化の進行に歯止めがかかることが期待されている~

2006年厚生労働省アンケート調査において、我が国の人口の将来像（15年後）をどう考えているか見るため、少子化の進展について尋ねたところ、将来の予想として、「少子化が進展している」（82.6%）と予測する割合が高いが、将来の理想として、「少子化に歯止めがかかる」（89.4%）を期待する割合が高い。また、将来の理想として「少子化に歯止めがかかる」を期待する割合は、年齢又は居住地域にかかわらず高くなっている。少子化により子どもが減少することに歯止めをかけ、子どもが増加する社会を望んでいる者が多いことが確認される。

図表1-1-7 少子化の予想と理想
## 2 日本の経済全体の「豊かさ」と個人の経済的「豊かさ」の推移

(経済全体の「豊かさ」の推移～国内総生産と経済成長率の推移～)

我が国全体の経済の規模を1955（昭和30）年から2004（平成16）年までの名目GDP（国内総生産）の推移で見ると、1990（平成2）年ごろまでは毎年増加していたものの、1990年ころから増加の伸びが鈍り、1996（平成8）年以降は500兆円前後で推移している。

また、我が国全体の経済の成長過程を1956（昭和31）年から2004年までの国内総生産（GDP）の増加率の推移で見ると、1973（昭和48）年までの6％から12％であった高度経済成長期、オイルショックによりマイナス成長（-0.5%）になった1974（昭和49）年から1991（平成3）年までの3％から6％であった中成長期、バブル経済崩壊によりほぼゼロ成長（0.4%）となった1992（平成4）年から現在までの3％未満であった低成長期に分けられる。

図表1-1-8

図表1-1-8 国内総生産（GDP）の増加率の推移

資料：內閣府「国民経済計算」

（注1）1980年以前は、「平成2年基準改定国民経済計算」、1981～1994年は「平成7年改訂基準国民経済計算」、1995年以降は「平成17年1-3月四半期別GDP速報（2次速報値）」による。

（注2）シャドー部分は景気後退期。

(国民1人当たり国内総生産は戦後急速に増加し、近年は横ばいである)

1 人当たり GDP（円表示）の推移は、国全体の GDP の動きと比べると人口増加の影響により伸びの傾きが小さくなっているものの、1 人当たり GDP でも1990（平成2）年ごろまでは増加し続け、それ以降はほぼ変化がなく400万円前後となっている。

なお、わが国の 1 人当たり 名目 GDP（ドル表示）の OECD 加盟国内の順位は、内閣府「平成16年度国民経済計算」によれば、欧州通貨が円に対して増価傾向にあったこと等の影響があったものの、2004（平成16）年暦年で第11位（13暦年 5 位、14暦年 7 位、15暦年 9 位）となった。
## (世帯人員1人当たり所得で見ると、昔は現役世代の方が多かった)

世帯主の年齢階級別に世帯人員1人当たりの年間平均所得金額を見ると、1966（昭和41）年では、世帯主が29歳以下の世帯は22.8万円、30～39歳の世帯は19.3万円、70歳以上の世帯は17.6万円となっており、高齢者世帯は若年者世帯より低くなっている。一方、1978（昭和53）年以降は世帯主が70歳以上の世帯の金額が30～39歳の世帯を上回り、1995（平成7）年以降は世帯主が70歳以上の世帯の金額が29歳以下の世帯と30～39歳の世帯のいずれをも上回っている。2004（平成16）年では、世帯主が70歳以上の世帯が179.6万円、30～39歳の世帯が177.7万円、29歳以下の世帯が158.8万円となっている。

これを各年の全世帯平均を100とした場合の年齢階級別の所得を見てみると、29歳以下が世帯主の世帯で1966年に109.6だったのに対し、2004年には78.1となっている。他の年齢階級でそれほど差がないことから、平均所得の伸びに比べて若年層では所得の伸びが小さいことがわかる。

図表1-1-9

図表1-1-9 世帯主の年齢階級別にみた世帯人員1人当たり平均所得金額の年次推移

資料：1966年、1984年は厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活実態調査」、2004年は同「国民生活基礎調査」

## （現在の同一年齢階級世帯内の所得分布）

国民生活基礎調査で、2004（平成16）年の世帯主の年齢階級・世帯人員1人当たり所得金額階級別世帯数を見ると、世帯主が29歳以下の世帯では、所得金額が100万円未満の世帯が30.5％を占めるのに対し、世帯主が60～69歳の世帯では19.2％を占めるにすぎず、所得金額が1,000万円以上の世帯は世帯主が29歳以下の世帯では調査対象中ゼロだったのに対し、世帯主が60～69歳の世帯では0.8％を占めている。所得分布で見ても、いずれの年齢階級も低所得層が多くなっているが、世帯主が高齢者の方が他の年齢階層より比較的低所得層が少ない。