Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
と言えよう $ ^{11} $ 。選定委員の選定方法が不透明という指摘もみられ、このような批判を引き起こさないためにも、選定委員の選定方法自体も明確にすることが必要であろう。

また、審査は一般的に、様々な項目に関して評価をして点数化し、それを積み上げて総合得点を算出するという方式が取られているが、個別の項目まで結果を提示している場合が45%程度だったのに対し、総合得点のみを提示している場合は20%程度、結果のみを通知した場合が30%程度みられた。採点で1位となったにもかかわらず、次点の業者が「政策的に」選出されたケースも報告されている。審査結果の透明性がなければ、事業者側に「やるせなさ」「諦め」ムードが漂い、新規参入に対する見えない参入障壁にもなりかねない。

一方で、審査結果の過度の開示に関して、深刻な事例を指摘する声もあった。情報公開条例に基づいて事業提案書が開示され、企業ノウハウの流出が生じていたり、他の案件で指定管理者となった事業者の提案書をコピーして指定管理者に当選したり、といったケースも散見される、とのことである。行政の情報公開は世の中の流れであるものの、必要悪にならないように、企業のノウハウといった知的財産権は守れるような仕組みを講じる必要性があると言えよう。

第2－2－18図 審査基準の明示

第 2 - 2 - 19 図 審査への第三者の関与の有無
第2－2－20図 審査結果の開示

## （４）公募上の問題点

公募上の最大の問題点は属性を問わず、「書類が煩雑」であることである。指定管理者は公的部門の仕事を民間企業が担当することを可能にして、民間企業の「効率性」を公的部門にも導入することが目的である。よって、書類の煩雑さによって、民間企業が参入を見送ったり、公募のための仕事が通常の業務を圧迫させたりしてはならない。自治体は、どの書類が「煩雑」なのかを見極め、不必要な書類は作らせないという態度を徹底すべきであろう。最低限の仕様を設定して、プレゼンテーションにおける自由度を確保し、応募団体の力を発揮させるような環境整備に徹するという手法もある。なお、公募上の自由度はある程度確保されていたようである（確保30.8%、ある程度確保47.0%、自由度はあまりない12.6%、自由度はない5.1%）。また、「公募期間の短さ」は民間企業、NPOともに30%程度が問題点としている。理想的な公募期間と合わせて、熟考すべき点であろう。

民間企業が問題としているのは「仕様が不明確」で「説明が不十分」という点である。新規参入する民間企業は手探り状態の中を、「短い公募期間」内で書類を仕上げて、公募に臨む。行政側に本当に民間企業を参入させたい意思があるのなら、懇切丁寧な対応が必要と言えよう。なお、「問題点はなかった」という回答も1/4ほどを占めており、中でも公的団体とNPOでは30%余りが問題点はなかったと回答している。

第2－2－21図 公募上の問題点
## 4 ．運営に当たって

効率的な運営とは、専門性のある人員を柔軟に配置し、サービスの質を高めることに加え、今までの運営に携わってきた自治体や公共団体の職員を削減、または配置転換を行うことである。しかし、職員を継続雇用するケースが少なからず報告されており、この点は今一歩である。一方、効率性を担保するには何らかの監視体制の確保も必要となるが、この点はまずまずの回答結果が得られた。

施設管理において、安全性を担保することは当たり前であり、効率性の追求以前の話である。ただし、予期せぬリスクが顕在化することがないとは言えないため、責任の所在を予め決めておく必要性がある。調査によると、リスク管理規定を設けているところは多いものの、実際には、リスクが起こってから決める、ケースバイケースといった結果が多くみられた。

利用者からは「大変」「ある程度」評価されており、専門性のある職員の配置が決め手となっている。

## (1) 運営に当たって

運営体制をみると、正規職員の比率は属性に限らず、概ね5割程度となっている。新規採用の割合は民間で30%、NPOで40%程度となっており、民間の雇用が創出されていることが読み取れる。一方で、今まで施設の運営に携わっていた職員（自治体や公的団体の職員）を継続雇用するケースは、民間企業や公的団体で40%程度、NPOで20%程度となっている。

しかし、以前からいる職員を継続雇用することは、業務の効率化を目的とした制度の趣旨と反する恐れがある。実際、自由回答には、「現行の管理団体の職員を雇用することを条件とされて、効率化・合理化が出来ない」というコメントもみられた。この制度が上手く機能するは力ネやヒトの効率的な配置転換にかかっていると言える。よって、そのような条件を付加した上での公募はそもそも制度の趣旨にそぐわないと言えよう。公募に付す以上、選ばれた団体に出来うる限りの自由度を持たせることが求められる。
第2－2－22図 正規職員割合、うち新規雇用割合、自治体職員雇用の有無

## (2) モニタリング体制

行政もしくは自社・自団体または第三者によるモニタリングをしっかり行うことで、管理担当者に緊張感を持たせながら、管理に当たることを要求することが出来る。

モニタリングの主体別にみると、行政による関与は8割程度となっている。手法としては報告書の提出が80%程度であり、年に1～数回のヒアリングを行っているも30%程度あるが、行政職員による立ち入り検査は自由意見における回答を合わせても10%に満たない。問題が発生したときに行政側から取られる措置としては、指導や勧告が60%程度、指定を解除したり、業務自体を停止したりすることは10%程度となっている。規定が無い場合も数件あった。

自社・自団体によるモニタリングは60％近くで行われているものの、第三者によるモニタリングは20％余りしか行われておらず、今後も導入する予定はないところが過半を占めた。

第 2 - 2 - 23 図 モニタリング体制 - 行政、自己、第三者

## （３）リスク管理規定

予期せぬリスクが顕在化したときの規定について、決めている場合は85%程度であったが、決めていない場合が10%強も存在した。規定を設けていても、リスクを負う者は「ケースバイ
ケース」という回答が半数近くを占め、「リスクが顕在化してから話し合うことになっている」場合も15%ほどとなっている。

既存の調査でも適正なリスク分担協定書の作成が、指定管理者制度の導入時における懸念事項として挙げられている。施設の規模や当該自治体の状況によってリスク規定は様々になる可能性もあるが、国ないし都道府県がモデル規定を策定するといった方式も考えられる。

PF I の場合、予め 1 つ 1 つリスク分担の取り決めがなされている。例えば、国の事業としてははじめて本格的な PF I 方式が導入された中央合同庁舎第 7 号館等整備事業では、55 にものぼるリスク分担項目に基づき、各当事者間において契約が締結された。この事業の経験を踏まえ、国土交通省では「官庁施設の PF I 事業手続き標準（第 1 版）」(03 年 10 月)を作成し、PF I 事業において検討すべきリスク負担にかかる留意点を示している。指定管理者制度の場合、この部分の見通しがやや甘いと言わざるを得ない $ ^{12} $ 。

第2－2－24図 リスク負担の取り決め

第 2 - 2 - 25 図 取り決めによるリスク負担者

## （４）利用者の満足度は向上したか

利用者の評価をみると、属性を問わず、「大変評価」と「おおむね評価」を合わせると75%程度になっている。

満足度の測定方法としては、利用者アンケート方式が7割弱と最も多く、次いで利用者の声ボックスが4割程度となっている。明確な手段を取っていない団体も15%ほど存在しているが、今後ネットアンケートの実施を検討していたり、少し落ち着いてから考えるという回答もあっ
たり、比較的前向きな意見がみられた。

サービスが向上した点としては、専門知識を持つ職員の配置が約半数となっており、これはどの属性においても一番高くなっている。また、利用時間や利用日数を挙げる団体も20～30%の団体が挙げていた。自由回答では、対応が早くなったり、接客の対応が良くなったりしたことに加えて、職員の意識改革や新たなイベントの開催といったことが指摘されていた。

第2－2－26図 利用者の満足度

第 2 - 2 - 27 図 利用者満足度の測定方法

第 2 - 2 - 28図 運営後にサービスが向上した点

## (5) 参入後の状況

参入後の感想としては、制度が始まって間もないため、まだ分からないという回答が6割と最も多く、期待どおりが2割、失望したが1割弱であった。
委託によってビジネスチャンスが拡大したケースもあった。他事業で指名を獲得できたケースは少なかったものの、民間企業では他社と協力が強化できたとか自社業務との相乗効果があったという指摘や、マスコミへの露出が増えて、イメージが上がるという効果や他社の仕事のやり方を参考に出来るといった効果も報告されている。

失望の理由には、委託金額の安さを挙げる企業・団体が多かった。

第2－2－29図 実際に仕事をした感想

第2－2－30図 受託後のビジネスチャンスの広がり
第2－2－31図 失望した理由

## (6) 共同企業体による参入の結果

共同企業体による参入については、半数近くが、自分の強みを発揮できる上に、他社のノウハウを学ぶことが出来ると評価する一方、意思決定に時間が掛かることはデメリットとなっている。複数団体で1業務をこなすため、1団体当たりの収入が減るのは当然のことである。

なお、現在のところ単独でも参加できたとしている団体は1割弱と極めて少ないが、今後は単独で参加するとしている団体が20%弱と増加しており、共同企業体によって、自己のノウハウを蓄積し、次は果敢に1団体で指名を勝ち取ろうという態度が見える。

第2－2－32図 共同企業体による参入のメリット
第 2 - 2 - 33 図 共同企業体による参入のデメリット

第2－2－34図 今後の参加形態

## 5 ．今後の業務継続について

今後の業務の継続については、70％近くが続けたいと回答している。理由としては仕事量の確保を挙げる団体が半数以上であり、十分な収益性の確保を見込んでいるのは全体の10％弱に過ぎない。とりあえず量の確保が最優先であることが示された。

また、民間企業やNPOは60%が他業種への参入の意思を持っており、積極性がうかがえる。

第2－2－35図 今後の業務継続意志
第 2 - 2 - 36 図 業務継続理由、他業種への参入意思

### 6. いくつかの効果の試算

指定管理者制度の導入は、民間の手法を導入することで利用者満足度を高めるだけでなく、財政支出の削減効果も期待されている。

市場規模を算定した先行調査では、施設の管理費の合計を市場規模とみなし、一部の施設に限定される場合は2兆、全施設が対象となる場合は10.5兆円の経済効果があるとしている $ ^{13} $ 。

ここでは地方公務員数に着目したい。第1章でみたとおり、公務に従事する人の割合の高い地域ほど労働生産性は低いという傾向がみられており、公務員数自体の削減とともに、公務部門における人員を効率的に配置することで、公務部門自体の生産性を上昇させることが課題になっていると考えられるためである。

指定管理者制度に移行しうる施設 $ ^{14} $ における地方公務員定数を全て足し上げると31.4万人ほどになる。これは地方公務員総数の10.7%に当たる $ ^{15} $ 。さらに地方公営企業やダム、下水道事業など公営企業 $ ^{16} $ に係る人員を入れると、総計69.8万人にもなる。これらに公務員の1人当たり人件費を掛け合わせると、前者の場合2.6兆円、後者の場合5.7兆円ほどの人件費が削減できることになる。

ただし、公募対象であっても実際には今まで勤務していた職員を再雇用する場合が4割程度みられ、半分以上雇用することになっている場合が1/4程度あることには留意する必要がある。現行法体系において、自然減以外の手法による公務員数自体の削減は容易ではないが、少なく
とも、業務を効率的に、また、利用者に喜ばれるように遂行しようという意識は高まるのではないだろうか。

第2－2－37表 指定管理者制度の対象となりうる業務に従事する地方公務員数

住民
関連	民生	衛生	清掃	労働	水産業	商工	土木	社会
教育	保健
体育	関連
事業計
(A)
都道府県	729	16,284	957	77	60	946	1,156	8,439	4,762	1,231	34,641
指定都市	364	18,425	1,587	14,900	62	25	363	4,286	3,508	661	44,181
市町村	2,441	125,739	15,697	32,184	383	518	5,863	8,672	26,029	17,578	235,104
計	3,534	160,448	18,241	47,161	505	1,489	7,382	21,397	34,299	19,470	313,926

(单位：人)

公营企業等(B)	(A)+(B)
99,423	134,064
69,676	113,857
215,220	450,324
384,319	698,245

（備考）1．総務省「地方公共団体定員管理調査」（05年）により作成。

2．数値は、前掲調査による05年4月1日現在の定数であり、実際の職員数とは必ずしも一致しない。

3．住民関連は県（市）民センター等施設、民生は児童相談所、保育所、老人福祉施設等、

衛生は市町村保健センター等施設、火葬場・墓地、清掃はごみ収集・処理、し尿収集・処理、

労働は勤労センター等施設、商工は観光関連、土木は港湾・空港・海岸、都市公園、ダム、下水、

社会教育は公民館、その他社会教育施設、保健体育は給食センター、保健体育施設、

公営企業等は特別会計に属する病院、水道、交通、下水道、その他事業

第2－2－38表 指定管理者制度の対象となりうる事業の現在の人件費（試算）

関連施設職員数（人）	1人あたりの人件費年額（万円）	対象事業にかかる人件費（兆円）
公営企業等 除く	313,926	823	2.6
含む	698,245	827	5.7

（備考）1．総務省「地方公務員給与実態調査」（06年）、「地方財政白書」により作成。

2．人件費年額は、給与、諸手当及び地方公務員共済組合等負担金の1人あたりの合計。

なお、「公営企業等を除く」の給与、諸手当は、普通会計関係一般職員の平均額、「公営企業等含む」の給与、諸手当は、全会計関係一般職員の平均額を使用。

### 7. まとめ

公的サービスの民間開放は、門戸は開かれたものの、このアンケートでみる限り、民間企業の参入はまだ途上と言ったところである。しかし、実際に参入を果たした企業は今後も業務を継続したいと希望するところも多く、民間企業にとっては、「公的サービス市場」という新しい市場が開けてきていると言える。しかも、指定管理者制度は企業規模の比較的小さいところ
でも参入が可能となっており、大企業しか参加できないという批判は当たらない。

この制度が当初の制度設計の趣旨に沿って、民間企業の参入を誘発し、公的サービスにおいても民間企業並の効率性を発揮するためにはいくつかの条件が必要であることも見えてきた。

まず、公募に当たっては、民間企業が参入機会を十分に確保できるような公募の仕組みを整えることが必要である。アンケートでは、民間企業から、仕様が分からない、説明が不十分、告知期間が短いといった問題点がより多く指摘されているところである。また、公募の決定に当たってはその基準を示した上で、透明性を確保することが望まれており、しかも、企業の知的財産権の侵害につながらないような何らかの保護を取るべきである。

実際の管理業務に当たっては、責任の所在を明確にして、想定外のリスクにも対応出来るような体制作りをすべきである。管理業務に際しては、当該団体の持つノウハウを最大限に発揮できるように、従前の職員の再雇用を義務付けるといった留保条件は付けないことが望ましい。

指定管理者制度が施行されてから3年余り、専門性を持つ職員を配置できたことや、利用時間・日数の延長など、運営後にサービスが改善した点も多く、利用者からはおおむね評価されている。制度の運用に際して、このアンケートで浮き彫りになったような問題を解決することで、制度がよりその効果を発揮し、民間活力が十分に注入されることで、公共部門の効率性の追究にも一役買うことになるであろう。
## 第 3 特 别 会 计

「財政法」(昭22法34)第13条第2項においては、

(イ) 特定の事業を行う場合、

(口) 特定の資金を保有してその運用を行う場合、

(ハ) その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合

に限り、法律により特別会計を設置するものとされている。

24 年度においては、「特別会計に関する法律の

(特別会計一覧)

·交付税及び議与税配付金特別会計(内閣府、総務省及び財務省)

·交付税及び議与税配付金特別会計 (内閣府、総務省及び財務省)

·地震再保険特別会計(財務省)

· 国債整理基金特別会計 (財務省)

· 外国為替資金特別会計 (財務省)

·財政投融資特別会計(財務省及び国土交通省)

・エネルギー対策特別会計 (内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省)

·勞動保險特別會計(厚生労働省)

·年金特別会計(厚生労働省)

·食料安定供給特別会計(農林水産省)

·農業共済再保險特別会計(農林水産省)

各特別会計の経理する内容は、それぞれ異なるものであるが、25年度予算における各特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額は、約386.6兆円である。このうち、会計間の取引額などの重複額等を控除した特別会計の純計額は、約185.4兆円である。

この約185.4兆円には、国債償還費等約84.0兆円(24年度当初予算比0.9兆円減)、地方交付税交付金等(地方議与税等を含む。)約20.0兆円(同0.0兆円減)、財政融資資金への繰入11.6兆円(同一部を改正する法律)(平24法15)に基づき、東日本大震災復興特別会計が新たに設けられた。

25 年度においては、「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律」（平24法42）に基づき、国有林野事業特別会計を廃止し、国有林野事業債務管理特別会計を新たに設けることとしている。

これらの時限的な特別会計を含めると、特別会計は次の18となっている。

·森林保険特別会計(農林水産省)

·国有林野事業債務管理特別会計(農林水産省)

・漁船再保険及び漁業共済保険特別会計(農林水産省)

· 貿易再保險特別会計 (経済産業省)

· 特許特別会計(経済産業省)

· 社会资本整備事業特別会計 (国土交通省)

·自動車安全特別会計(国土交通省)

· 東日本大震災復興特別会計 (国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省)

4.0 兆円減)、社会保障給付費約 57.8 兆円 (同 0.6 兆円減) が含まれており、純計額よりこれらを除いた額は約 12.0 兆円となっている。さらに、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費約 3.8 兆円 (同 0.6 兆円増) を除いた額は、約 8.2 兆円となり、24 年度当初予算額に対して約 0.2 兆円の減少となっている。

純計額の主な内訳を含め、以上を整理すれば次のとおりである。
特別会計虛出総額	25年度(百万円)	24年度(百万円)
386,629,989	394,094,489
特別会計の会計間取引額	63,520,976	64,356,172
特別会計内の勘定間取引額	25,441,583	26,763,092
一般会計への繰入額	98,427	144,861
国債整理基金特別会計における借換償還額	112,180,580	112,304,987
純計額	185,388,422	190,525,377
i 国債償還費等	84,031,034	84,961,100
ii地方交付税交付金等	19,991,005	20,003,273
iii財政融資資金への繰入	11,600,000	15,600,000
iv社会保障給付費	57,759,010	58,342,272
上記i～ivを除いた純計額	12,007,373	11,618,732
v復興関連経費	3,769,210	3,169,244
上記i～vを除いた純計額	8,238,163	8,449,488

(注) 1 24 年度の「iv 社会保障給付費」には、21 年に被用者年金制度一元化法案が廃案になったことによる影響額を含む。当該影響額を含まない場合、同年度の「iv 社会保障給付費」は 57,608,628 百万円、「上記 i～iv を除いた純計額」は 12,352,376 百万円。

224年度の計数には、24年度末をもって廃止される国有林野事業特別会計(歳出総額462,953百万円、純計額161,560百万円)が含まれている。

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

この会計は、地方交付税及び地方議与税（地方揮発油議与税、石油ガス議与税、自動車重量議与税、航空機燃料議与税、特別とん議与税及び地方法人特別議与税を総称する。）の配付に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額を補填する地方特例交付金についても、この特別会計に計上することとしている。

なお、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この特別会計に計上することとし、交付税及び議与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の2勘定を設けている。

25 年度の主な内容は、次のとおりである。

## （1） 交付税及び議与税配付金勘定

（イ）地方交付税交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から、①25年度の所得税及び酒税の収入見込額の100分の32に相当する額4,878,400百万円、法人税の収入見込額の100分の34に相当する額2,962,760百万円、消費税の収入見込額の100分の29.5に相当する額3,141,455百万円並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する額247,750百万円の合算額11,230,365百万円から、19年度、20年度及び24年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づ
き25年度分の交付税の総額から減額することとされている額380,844百万円を控除し、②同法等に基づき25年度分の交付税総額に加算することと定められている額823,100百万円、地方の財源不足の状況を踏まえた加算額990,000百万円及び特例加算額3,604,532百万円を加算した額16,267,153百万円を受け入れるほか、財政投融資特別会計投資勘定から「地方公共団体金融機構法」(平19法64)に基づき同勘定に帰属する地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金に相当する額として650,000百万円を特例として受け入れ、東日本大震災復興特別会計から震災復興特別交付税に充てるための財源として605,302百万円を受け入れることとしている。なお、これに加えて33,317,295百万円を財政融資資金及び民間から借り入れることとしている。歳出については、①25年度分の地方団体に交付する地方交付税交付金として17,447,855百万円（うち、東日本大震災からの復興事業に係る地方負担等について措置する震災復興特別交付税605,302百万円）、②借入金及び一時借入金の利子支払額174,600百万円並びに24年度における借入金の償還金33,417,295百万円を国債整理基金特別会計へ繰入として計上することとしている。

（口）「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、地方特例交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から地方特例交付金125,522百万円を受け入れ、歳出については、25年度分の地方公共団体に交付する地方特例交付金として125,522百万円を計上することとしている。

（ハ）地方揮発油税の収入をこの勘定に受け入れ、「地方揮発油議与税法」(昭30法113)に基づき、地方揮発油議与税議与金として、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。)に議与することとしている。

（二）石油ガス税の収入の2分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「石油ガス議与税法」(昭40法157)に基づき、石油ガス議与税議与金として、一定の基準により都道府県及び「道路法」(昭27法180)第7条第3項に規定する指定市に議与することとしている。

（ホ）自動車重量税の収入の1,000分の407に相当する額をこの勘定に受け入れ、「自動車重量議与税法」(昭46法90)に基づき、自動車重量議与税議与金として、一定の基準により市町村（特別区を含む。）に議与することとしている。

（へ）航空機燃料税の収入の9分の2に相当する額をこの勘定に受け入れ、「航空機燃料譲与税法」(昭47法13)に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、航空機燃料譲与税譲与金として、一定の基準により同法に規定する都道府県及び市町村（特別区を含む。）に譲与することとしている。

（ト） 特別とん税の収入をこの勘定に受け入れ、「特別とん議与税法」(昭32法77)に基づき、特別とん議与税議与金として、徴収地港の所在する都及び市町村に議与することとしている。

（チ）地方法人特別税の収入をこの勘定に受け入れ、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」(平20法25)に基づき、地方法人特別議与税譲与金として、一定の基準により都道府県に譲与することとしている。

（2）交通安全对策特别交付金勘定

歳入として交通反則者納金の収入等を受け入れ、歳出としては地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村（特別区を含む。）に交付する交通安全対策特別交付金等を計上することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。
25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

(1)交付税及び議与税配付金勘定
(歳 入)
一般会計より受入	16,392,675	16,594,011
財政投融資特別会計より受入	650,000	350,000
東日本大震災復興特別会計より受入	605,302	549,030
地方揮発油税	274,500	279,300
石油ガス税	11,000	11,000
自動車重量税	264,900	286,200
航空機燃料税	14,300	12,600
特別とん税	12,500	12,500
地方法人特別税	1,768,500	1,658,700
借 入 金	33,317,295	33,417,295
雑 収 入	2	2
前年度剩余金受入	626,333	1,175,745
東日本大震災復興前年度剩余金受入	14,500	136,500
計	53,951,807	54,482,883
(歳 出)
地方交付税交付金	17,447,855	17,542,773
地方特例交付金	125,522	127,467
地方揮発油議与税議与金	275,600	280,300
石油ガス議与税議与金	11,000	11,300
自動車重量議与税議与金	269,600	288,400
航空機燃料議与税議与金	14,000	12,700
特別とん議与税議与金	12,500	12,400
地方法人特別議与税議与金	1,764,300	1,656,400
地方道路議与税議与金	1	9
事務取扱費	240	238
諸 支 出 金	1	1
国債整理基金特別会計へ繰入	33,591,895	33,760,095
予 備 費	2,600	2,600
計	53,515,114	53,694,683

## （2） 交通安全对策特别交付金勘定

前年度剩余金受 入	5,309	5,650
計	76,535	77,447
(歲 出)
交通安全对策特 别交付金	70,627	71,524
諸 支 出 金	588	564
予 備 費	50	50
計	71,265	72,138

## 2 地震再保険特別会計

この会計は、「地震保険に関する法律」(昭41法73)に基づいて保険会社等が行う地震保険に対する政府の地震再保険事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	95,539
雑 収 入	17,886
計	113,425
(歳 出)
再 保 険 費	113,365
事 務 取 扱 費	60
予 備 費	0
計	113,425

## 3 国債整理基金特別会計

この会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にするために設けられたものである。

25年度においては、一般会計から22,241,492百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から60,633,540百万円をそれぞれ受け入れるほか、東日本大震災復興他会計より受入として財政投融資特別会計等から762,854百万円、租税153,300百万円、公債金116,511,586百万円、復興借換公債金3,668,994百万円、東日本大震災復興株式売払収入として東京地下鉄株式会社の株式の売払収入120,280百万円、日本郵政株式会社の配当金収入23,840百万円、東日本大震災復興配当金収入として東京地下鉄株式会社の配当金収入5,586百万円、運用収入145,111百万円、東日本大震災復興運用収入29,615百万円、雑収入143,423百万円、東日本大震災復興
雑収入 1,685 百万円並びに前年度剰余金として「特別会計に関する法律」(平 19 法 23) 第 47 条の規定により 24 年度において発行予定の公債に係る公債金収入 12,000,000 百万円をそれぞれ受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

(注）25年度の公債金116,511,586百万円は、25年度中に償還期限の到来する公債等の借換えのため「特別会計に関する法律」(平19法23)第46条第1項の規定により発行する公債及び翌年度における国債の整理又は償還のため「特別会計に関する法律」(平19法23)第47条の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
(歳 入)
他会計より受入	82,875,032	83,160,300
一般会計より受入	22,241,492	21,944,217
交付税及び譲与税配付金特別会計等より受入	60,633,540	61,216,083
東日本大震災復興他会計より受入	762,854	1,122,034
財政投融資特別会計等より受入	762,854	1,122,034
租 税	153,300	146,200
公 債 金	116,511,586	108,856,152
復興借換公債金	3,668,994	3,448,835
東日本大震災復興株式売払収入	120,280	619,327
配 当 金 収 入	23,840	19,663
東日本大震災復興配当金収入	5,586	10,299
運 用 収 入	145,111	75,109
東日本大震災復興運用収入	29,615	54
雑 収 入	143,423	132,294
東日本大震災復興雑収入	1,685	1,836
前年度剩余金受入	12,000,000	12,000,000
計	216,441,306	209,592,103
(歳 出)
国債整理支出	191,851,377	192,308,806
公債等償還	178,568,810	178,868,011
公債利子等支払	13,116,388	13,362,571
公債等償還及び発行諸費等	166,179	78,224
復興債整理支出	4,589,014	5,202,384
事 務 取 扱 費	915	913
地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	-	80,000

(参考)

国債整理基金の年度末基金残高は、次のとおりである。

なお、借換債の発行を抑制する等の観点から、25年度においては、国債整理基金残高を圧縮することとしている。

25年度予定(億円)	24年度実績見込み(億円)
償還財源繰入額等	674,610	691,774
うち復興債償還財源	8,190	25,060
償還額	746,627	707,752
うち復興債	8,190	25,060
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入	-	800
差引基金増△減額	△ 72,017	△ 16,778
年度末基金残高	30,050	102,067

## 4 外国為替資金特別会計

この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた外国為替資金の運営に関する経理を明確にするために設けられたものである。外国為替資金の運営に基づく収益金及びその運営に要する経費等を歳入歳出とし、外国為替等の売買等に伴う外国為替資金の受払いは、歳入歳出外として経理される。

25 年度においては、外国為替資金に属する現金の不足を補うための一時借入金等をすることのできる限度額を、24 年度の実績見込等を勘案して 195,000,000 百万円としている。

また、「特別会計に関する法律」(平19法23)第8条第2項の規定により、24年度において生ずる決算上の剩余のうち1,928,594百万円を25年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。
なお、株式会社国際協力銀行に対し、日本企業による海外企業の買収や資源確保等のための貸付けに係る資金需要の増加に伴い外貨資金が必要となり、かつ、為替相場の安定に資すると認められる場合にあっては、外国為替資金からの貸付けを行う場合がある。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
(歳 入)
外国為替等売買 差益	130,000	120,000
運 用 収 入	2,075,178	2,086,981
雑 収 入	1,050	7
計	2,206,228	2,206,988
(歳 出)
事 務 取 报 費	1,040	1,274
諸 支 出 金	45,557	32,600
国債整理基金特別会計へ繰入	1,230,168	1,255,003
予 備 費	300,000	300,000
計	1,576,765	1,588,877

## 5 財政投融資特別会計

この会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にするために設けられたもので、財政融資資金勘定及び投資勘定より成っている。

また、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産（公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。）の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を行うために設けられた特定国有財産整備特別会計が21年度末で廃止されたことに伴い、21年度末までに策定されていた事業で完了していない事業の経理を行うため、22年度から当該事業が完了する年度までの間の経過措置として特定国有財産整備勘定が設けられており、事業完了後の残余財産は一般会計に承継予定である。

25 年度の主な内容は、次のとおりである。

## （1） 財政融資資金勘定

この勘定の負担において発行する公債の限度額を11,000,000百万円、一時借入金等の限度額を15,000,000百万円としている。

また、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平23法117)の規定により、この勘定の積立金の全額696,700百万円を国債整理基金特別会計に繰り入れることとしている。

## （2） 投資勘定

歳入については、運用収入として株式会社国際協力銀行及び地方公共団体金融機構の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社等の配当金等を見込むほか、前年度剩余金受入等と合わせて計914,001百万円を見積もることとしている。

歳出については、緊急経済対策を踏まえ、長期リスクマネーを呼び水として供給し、民間投資の喚起、経営改善に取り組む中小企業等の支援や日本企業の海外展開支援等に積極的に対応することとし、263,800百万円(24年度当初予算額180,400百万円)の産業投資支出を行うこととしている。

なお、平成25年度においては、地方の財源不足の補てんに充てるため、地方公共団体金融機構からの納付金(650,000百万円)を交付税及び譲与税配付金特別会計へ特例的に繰り入れることとしている。

## （3） 特定国有財產整備勘定

庁舎等の移転再配置、地震防災機能を発揮するために必要な庁舎の整備を行うため、37,011百万円の特定国有財産整備費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

## （1） 財政融資資金勘定

(歳 入)
資金運用収入	2,512,560	2,814,827
公 債 金	11,000,000	15,000,000
財政融資資金より受入	16,229,011	16,292,698
積立金より受入	696,700	996,700
信託受益権等譲渡収入	200,000	200,000
雑収入	21,954	24,557
計	30,660,225	35,328,782
(歳出)
財政融資資金へ繰入	11,600,000	15,600,000
事務取扱費	5,129	5,811
諸支出金	637,951	634,857
国債整理基金特別会計へ繰入	17,324,400	17,542,933
東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	696,700	996,700
予備費	60	60
計	30,264,240	34,780,361

## (参考)

「特別会計に関する法律」(平19法23)第65条の規定による金利スワップ取引については、25年度は、想定元本で7,200億円を上限として実施する予定である。

なお、財政融資資金の長期運用予定額は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照）。

25年度(億円)	24年度(億円)(当初計画)
特別会計	272	964
政府関係機関	68,219	68,515
独立行政法人等	25,320	26,893
地方公共団体	36,810	38,870
計	130,621	135,242
25年度(百万円)	24年度(百万円)

## （2） 投資勘定

(歲 入)
運 用 収 入	758,698	433,404
償還金収入	142	304
利 子 収 入	101	124
納 付 金	659,018	354,332
配当金収入	99,159	78,420
出資回収金収入	278	224
雜 収 入	304	748
前年度剩余金受入	154,999	140,434
計	914,001	574,586
(歲 出)
產業投資支出	263,800	180,400
貸 付 金	15,000	15,000
出 資 金	248,800	165,400

事務取扱費	101	117
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	650,000	350,000
国債整理基金特別会計へ繰入	0	0
一般会計へ繰入	—	43,869
予備費	100	200
計	914,001	574,586

なお、この勘定の投資計画は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照）。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
貸付金
株式会社日本政策金融公庫	5,000	5,000
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	10,000	10,000
計	15,000	15,000
出資金
株式会社日本政策金融公庫	40,500	26,000
沖縄振興開発金融公庫	500	700
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	112,500	92,700
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	-	300
独立行政法人奄美群島振興開発基金	200	200
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	100	500
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	25,000	20,000
株式会社民間資金等活用事業推進機構(仮称)	10,000	5,000
株式会社産業革新機構	10,000	20,000
株式会社海外需要開拓支援機構(仮称)	50,000	-
計	248,800	165,400
合計	263,800	180,400
25年度(百万円)	24年度(百万円)
(歲 入)
国有財産売払収	15,157	15,389
雑 収 入	213	296
前年度剰余金受入	41,576	67,783
計	56,946	83,468
(歲 出)
特定国有財産整備費	37,011	36,144
事 務 取 报 費	6,241	6,549
国債整理基金特別会計へ線入	—	807
予 備 費	10	10
計	43,262	43,510

## 6 エネルギー対策特別会計

この会計は、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定に区分され、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策に関する経理を明確にするために設けられたものであり、それぞれの対策に要する費用の財源に充てる額は一般会計からの繰入れ、財政融資資金からの借入金等である。

25 年度の主な内容は、次のとおりである。

## （１）工ネルギー需給勘定

## （☑）燃料安定供給対策

石油・天然ガス・石炭の安定供給確保のため、必要な開発案件への支援、石油・天然ガス・石炭の探鉱・地質構造の調査及び石油・天然ガス・石炭開発関連技術の研究開発の効果的・効率的な推進のために必要な経費を計上しているほか、石油等の備蓄の着実な維持・管理に必要な経費を計上している。さらに、開発・精製分野を中心とした産油・産ガス・産炭国との共同研究、人的交流、投資促進事業など、我が国の強みを活かした資源外交の展開等の施策に要する経費を計上している。

また、国内石油精製機能の集約・強化等による石油供給構造の高度化や、石油製品販売業等における安全確保対策、石油製品需給適正化調査等の施策に必要な経費を計

上している。

## (☐) 工ネルギー需給構造高度化対策

内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るため、再生可能エネルギーの製造・利用等のための技術開発に要する経費、再生可能エネルギーを利用する設備の設置等に要する経費等を計上している。

なお、「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行されたことを受け、25年度においては、地球温暖化対策の中心的な役割を果たす新エネ・省エネの技術開発等のエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策に重点配分する。

## （2） 電源開発促進勘定

電源開発促進勘定は、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策を実施することとしており、それぞれの対策については、電源開発促進税収の375分の138を基礎として算出した電源立地対策に係る繰入相当額、375分の169を基礎として算出した電源利用対策に係る繰入相当額及び375分の68を基礎として算出した原子力安全規制対策に係る繰入相当額のうち、必要額を一般会計から繰り入れることとしている。

## (☑) 電源立地対策

発電用施設 (原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設、核燃料サイクル施設等) の設置及び運転の円滑化のため、同施設の所在市町村等に対し、公共用施設の整備、住民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図る費用に充てるための交付金を交付することとしている。また、東日本大震災を踏まえ、風評被害対策や、放射線の影響に関する情報提供を実施することとしている。

## (☐) 電源利用対策

安定的な電力供給源であり、かつ、地球環境面の負荷が低い電源の開発及び利用の促進を図るため、これらの電源を効果的に活用する利用技術、既存の原子力発電所の
安全性向上等のための研究開発に要する経費を計上しているほか、核燃料物質の再処理並びに放射性廃棄物の処理及び処分、これらに関する研究開発及び事故対応・安全対策に要する経費として、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する運営費等を計上している。

## (八) 原子力安全規制対策

原子力発電施設等 (原子力発電施設、核燃料サイクル施設等) の周辺地域の安全を確保するため、防災体制の強化に要する経費を計上しているほか、原子力発電施設等の安全規制の措置を適正に実施するための審査・検査等、原子力発電施設等の安全性に関する調査研究、原子力事故による被災者の健康管理・健康調査等に要する経費等を計上している。

また、原子力発電施設等の検査、安全性の解析及び評価等の事業に要する経費として、独立行政法人原子力安全基盤機構に対する運営費を計上している。

## （3） 原子力損害賠償支援勘定

「原子力損害賠償支援機構法」(平23法94)の規定による東日本大震災による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施等に対応するための財政上の措置に必要な経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

## （１）エネルギー需給勘定

(歳 入)
一般会計より受 入	519,600	475,600
石油証券及借入 金収入	1,573,700	1,499,300
備蓄石油売払代	42,084	35,705
独立行政法人新 工ネルギー・産 業技術総合開発 機構納付金収入	3,584	—
雑 収 入	5,344	5,681
前年度剰余金受 入	171,711	86,064
計	2,316,023	2,102,350

(歲 出)
燃料安定供給対策費	389,006	338,415
エネルギー需給構造高度化対策費	328,793	221,489
エネルギー源多様化等経費	133,024	80,312
省エネルギー推進経費	99,276	72,531
温暖化対策経費	96,493	68,646
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	46,500	27,644
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	14,812	15,054
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	93,865	94,259
事務取扱費	2,054	1,419
諸支出金	0	0
国債整理基金特別会計へ繰入	1,439,983	1,402,560
予備費	1,010	1,510
計	2,316,023	2,102,350

## （2） 電源開発促進勘定

(歳 入)
電源立地対策財源一般会計より受入	107,920	122,300
電源利用対策財源一般会計より受入	112,941	113,900
原子力安全規制対策財源一般会計より受入	54,609	41,000
周辺地域整備資金より受入	6,666	10,920
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	1,906	—
独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	—	18
雑 収 入	910	1,097
前年度剩余金受入	37,198	24,298
計	322,150	313,533
(歳 出)
電源立地対策費	141,223	147,378
電源利用対策費	28,466	20,592
原子力安全規制対策費	29,042	14,921
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	94,168	92,443
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	1,903	2,763
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	587	5,221
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,123	20,600
事務取扱費	6,028	6,305
諸支出金	0	0
予備費	610	3,310
計	322,150	313,533

(3) 原子力損害賠償支援勘定
(歳 入)
原子力損害賠償支援資金より受入	5,978	9,480
原子力損害賠償支援証券及借入金収入	4,920,000	5,000,000
原子力損害賠償支援機構納付金収入	0	-
雑 収 入	5	5
前年度剩余金受入	1,052	0
東日本大震災復興特別会計より受入	-	14
計	4,927,035	5,009,499
(歳 出)
事 務 取 扱 費	3	-
国債整理基金特別会計へ繰入	4,927,023	5,009,480
東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	9	19
計	4,927,035	5,009,499

## 7 労働保険特別会計

この会計は、「労働者災害補償保険法」(昭22法50)による労働者災害補償保険事業及び「雇用保険法」(昭49法116)による雇用保険事業に関する経理を行うために設けられたもので、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定の3勘定より成っている。

25 年度の主な内容は、次のとおりである。

（１）労災勘定においては、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部として、一般会計から、277百万円を受け入れることとしている。

保険給付費については、24年度における実績を基礎として算定し、所要の額を計上している。

社会復帰促進等事業費については、個々の事業の精査を行い、所要の額を計上している。

（２）僱用勘定においては、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため、一般会計から167,144百万円を受け入れることとしている。

求職者給付については、一般分の受給者実人員を月平均628千人、平均受給月額を121,103円と見込んでいる。

就職支援法事業については、雇用保険を受給できない者(雇用保険の受給が終了してしまった者など)に対し、職業訓練を行うとともに訓練期間中の生活支援のための給付(月額10万円)等に要する費用として、事務費を除き58,053百万円(うち一般会計からの繰入14,451百万円、東日本大震災復興特別会計からの繰入1,514百万円)を計上している。

雇用安定事業等については、生活保護受給者等に対する就労支援を強化するとともに、地域の雇用創造を目的とした自治体の自主的な取組みの支援、マザーズハローワークの増設による女性の就業環境の整備等について所要の額を計上している。

（３） 徵収勘定においては、労災勘定及び雇用勘定への繰入れ並びに労働保険料等の徴収に必要となる経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

（1）労災勘定

(歳 入)
他勘定より受入	792,897	745,199
一般会計より受入	277	317
未経過保険料受入	15,012	15,222
支払備金受入	180,178	179,814
運用収入	132,228	134,962
独立行政法人福祉医療機構納付金	0	-
独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	-	78
雑収入計	18,182	19,990
1,138,774	1,095,582
(歲出)
労働安全衛生対策費	16,676	17,395
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,561	1,538
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	56	56
保險給付費	780,348	785,784
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	9,748	10,273
職務上年金給付費等交付金	6,306	7,210
社会復帰促進等事業費	152,344	157,163
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	7,144	8,230
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	2,661	2,662
仕事生活調和推進費	1,058	1,211
中小企業退職金共済等事業費	1,984	2,040
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	110	116
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	48	54
個別労働紛争対策費	755	715
業務取扱費	47,571	48,250
施設整備費	775	892
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	27,357	36,304
予備費	6,800	7,800
計	1,063,302	1,087,693
(2)僱用勘定(歲入)
他勘定より受入	2,179,979	2,104,037
一般会計より受入	181,594	199,884

東日本大震災復興特別会計より受入	1,514	7,609
積立金より受入	204,270	331,366
運用収入	17,335	22,975
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	43	-
独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	-	1,108
雑収入	24,109	22,447
雇用安定資金より受入	-	111,607
計	2,608,844	2,801,033
(歳出)
中小企業退職金共済等事業費	6,487	6,371
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	33	435
労使関係安定形成促進費	409	419
個別労働紛争対策費	755	715
職業紹介事業等実施費	67,963	67,668
地域雇用機会創出等対策費	177,163	264,707
高齢者等雇用安定・促進費	152,472	169,573
失業等給付費	1,751,380	1,779,020
就職支援法事業費	57,416	115,084
東日本大震災復興就職支援法事業費	5,505	27,670
職業能力開発強化費	50,930	53,175
若年者等職業能力開発支援費	192	316
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	67,431	70,852
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	1,752	1,695
障害者職業能力開発支援費	1,042	1,119
技能継承・振興推進費	4,075	624
男女均等雇用対策費	9,333	12,144
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,880	2,025