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# 最近の地方財政の動向と課題

## 1 三位一体の改革

## (1) 改革の背景

現在の地方財政の構造は、地方公共団体が行政サービスの提供主体として大きな役割を果たしている反面、地方税収入の構成比については、平成18年度地方財政計画においては4割程度にとどまっている。今後、地方分権の更なる推進を図るためには、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源を中心とした歳入体系を構築するとともに、地方歳出に対する法令基準や国庫補助負担制度を通じた国の関与の廃止・縮減を進め、歳入・歳出の両面において、地方の自由度を高め、地方の自立に向けた構造改革の実現に取り組む必要がある。

このうち歳入面については、地方における歳出規模と地方税収入とのかい離をできるだけ縮小するという観点に立って、自主財源である地方税を基本としつつ、国からの財源への依存度合いをできるだけ縮小し、より自立的な財政運営を行えるようにすることが望ましい。このことは、地域における行政サービスによる受益と負担の対応関係のより一層の明確化と国・地方を通じる行政改革や財政構造改革の推進にもつながるものと考えられる。

このような地方の自立に向けた構造改革を推進するためには、国庫補助負担金、税源移譲を含む税源配分のあり方、地方交付税を相互に関連付けつつ検討し、これらを一体的に見直すことが必要である。この「三位一体の改革」は、地方分権の理念を踏まえ、地方の自主財源を充実し、地方の創意工夫と責任に基づく政策決定を進め、地域の真の自立を目指すものである。

## (2) 平成14年度における改革の経過

三位一体の改革については、平成14年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」において、「国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革工程を含む改革案を、今後一年以内を目途にとりまとめる」こととされた。

これを受け、平成15年度予算においては、改革の「芽出し」として、義務教育費国庫負担金の負担対象経費について、共済長期給付及び公務災害補償に係る部分（2,184億円）を一般財源化することとした。また、在宅福祉事業費補助金のうち生きがい援助員の配置費に係る部分や介護保険事業費補助金のうち介護保険制度施行支援事業費等に係る部分等の国庫補助金（160億円）を一般財源化することとした。これらに伴う所要財源（2,344億円）については、その2分の1は地方特例交付金により、残りの2分の1は地方交付税の増額（交付税特別会計借入金により対応し、償還費の4分の3を国が負担）により、暫定措置を講じることとした。

一方、市町村道整備に係る国庫補助負担金については、原則廃止することとし、ネットワーク関連や市町村合併など特別の観点で行うものに限定するとともに、採択基準を都道府県並み（5億円以上）に引き上げることとした。これに伴う影響については、直轄事業による高速道路整備に係る地方負担の導入に伴う影響
と合わせて財源措置を講じることとし、自動車重量議与税の議与割合を現行の4分の1から3分の1に引き上げることにより、所要の税源を地方に移譲するとともに、地方道路議与税の都道府県と市町村（一部事務組合等を除く。以下この章において同じ。）との間の配分を見直すこととした。

## (3) 平成15年度における改革の経過

平成15年6月27日に閣議決定された「基本方針2003」においては、改革によって達成されるべき「望ましい姿」として地方の一般財源の割合の引上げ、地方税の充実・地方交付税への依存の引下げ及び効率的で小さな政府の実現が、また、具体的な改革工程として国庫補助負担金の改革、税源移譲を含む税源配分の見直し及び地方交付税の改革が示された。

これを受け、平成16年度予算においては、約1兆300億円の地方公共団体向けの国庫補助負担金の改革を実施することとし、児童保護費等負担金のうち公立保育所運営費分（1,661億円）、介護保険事務費交付金（305億円）、軽費老人ホーム事務費補助金（167億円）など、その対象事業を引き続き地方が主体となって実施する必要のある国庫補助負担金（計2,440億円）については、平成16年度から一般財源化することとした。これに伴う所要財源のうち、税源移譲対象額として精査した額（2,198億円）と、平成15年度予算において改革の「芽出し」として行われた国庫補助負担金の一般財源化に伴う影響額（2,344億円）のうち、国負担とされた額（2,051億円）とを併せ、4,249億円を税源移譲することとし、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの当面の措置として創設した所得譲与税により移譲することとした。これに伴い、平成15年度予算において講じた国庫補助負担金の一般財源化に伴う財源措置は廃止することとした。また、義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金のうち退職手当及び児童手当に係る部分（2,309億円）については、暫定的に一般財源化を行うこととし、税源移譲予定特例交付金を設け、地方の財政運営に支障が生じないよう財源措置を講じることとした。

また、地方の歳出の徹底的な見直しを図り、地方財政計画の歳出を前年度と比べて1兆5,438億円抑制することにより地方交付税総額を抑制することとした。

## (4) 平成16年度における改革の経過

平成16年6月4日に閣議決定された「基本方針2004」においては、「基本方針2003」に掲げられた基本的な方向に沿って、着実に改革を推進していくこととされた。同方針においては、平成18年度までの三位一体の改革の全体像を平成16年秋に明らかにし、年内に決定することとされたうえで、税源移譲については概ね3兆円規模を目指し、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施すること、国庫補助負担金の改革については税源移譲に結び付く改革、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革を実施すること、地方交付税については、地方公共団体の改革意欲を削がないよう、国の歳出の見直しと歩調を合わせて地方の歳出を見直し抑制する一方、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うこと等が示された。

これらの指針に基づき、平成16年6月9日、政府は「平成18年度までの三位一体の改革の全体像」の作成に当たり、地方六団体（全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会）に国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめを要請した。これを受け、地方六団体は、平成16年8月24日、「国庫補助負担金等に関する改革案」を取りまとめ、政府に提出した。具体的には、平成17年度及び平成18年度における国庫補助負担金等の改革については、移譲対象補助金を3.2
兆円、税源移譲額を3兆円程度（ただし、平成16年度削減に見合う税源移譲は別途措置）とすること等を提案した。これらの提案を受けた政府は、地方の意見を真摯に受け止め、関係大臣及び地方六団体が議論を行う「国と地方の協議の場」を設け、8回にわたり協議を行った。

このような経緯を経て、平成16年11月26日、政府及び与党は、地方六団体の提案を真摯に受け止めることを基本としつつ、平成18年度までの三位一体の改革の全体像について合意（「三位一体の改革について」平成16年11月26日政府・与党。以下「全体像に関する政府・与党合意」という。）に達し、当該合意に基づき以下のとおり平成17年度及び平成18年度における具体的な改革の姿が明らかになった。

## （ア）平成18年度までの改革の全体像

## (i) 国庫補助負担金の改革

「基本方針2004」及び全体像に関する政府・与党合意においては、平成17年度及び平成18年度に地方公共団体に対する国庫補助負担金について3兆円程度の廃止・縮減等の改革を実施することとされた。

このうち、義務教育制度については、「その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する。その方針の下、費用負担についての地方案を活かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する。こうした問題については、平成17年秋までに中央教育審議会において結論を得る」こととされた。

一方、国民健康保険については、地方への権限移譲を前提に、都道府県負担を導入することとされた。国の関与の必要のない小規模事業等については廃止・縮減等を行い、公共投資関係の補助金の交付金化については、省庁の枠を越えて一本化するなど、地方の自主性・裁量性を向上させることとされた。

なお、平成17年中に、「（1）生活保護・児童扶養手当に関する負担金の改革（2）公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱い（3）その他」について検討を行い、結論を得ることとされた。

## (ii) 税源移譲を含む税源配分の見直し

税源移譲については、平成16年度予算において所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、概ね3兆円規模を目指すこととされた。この税源移譲は、平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現することとされた。これは、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施し、併せて、国・地方を通じる個人所得課税のあり方の見直しを行うこととされた。

## (iii) 地方交付税の改革

地方交付税については、平成17年度及び平成18年度は、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うなど「基本方針2004」を遵守することとし、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することとされた。また、決算を早期に国民に分かりやすく開示するとともに、平成17年度以降、地方財政計画の計画と決算のかい離を是正し、適正計上を行い、そのうえで中期地方財政ビジョンを策定することとされた。さらに、不交付団体（人口）の割合の拡大に向けた改革を検討するとともに、引き続き地方交付税の算定方法の簡素化、透明化に取り組み、また算定プロセスに地方関係団体の参画を図ることとされた。

## (イ) 平成17年度における改革の姿

以上の全体像等に基づき、平成17年度予算において実施することとされた改革の姿は以下のとおりである。

## (i) 国庫補助負担金の改革

国民健康保険国庫負担、養護老人ホーム等保護費負担金、公営住宅家質対策等補助のうち公営住宅家質収入補助分など、税源移譲に結びつく改革に係るもののうち、暫定措置とされた義務教育費国庫負担金の減額分（4,250億円）を除いた国庫補助負担金（合計6,989億円）について、平成17年度から一般財源化する
こととし、所要の事業費について、その全額を地方財政計画に計上するとともに、地方交付税の基準財政需要額に算入することとされた。また、義務教育費国庫負担金については、4,250億円を暫定的に減額することとされた。

他方、税源移譲に結びつく改革に加え、3,011億円のスリム化の改革及び3,430億円の交付金化の改革を行うこととされた。このうち交付金化の改革については、関係省庁の枠を越えて一本化した新たな交付金として、汚水処理施設整備交付金、道整備交付金及び港整備交付金を創設するほか、次世代育成支援対策施設整備交付金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、地域住宅交付金、循環型社会形成推進交付金等を創設することとされた。

## (ii) 税源移譲を含む税源配分の見直し

税源移譲に結びつく改革のうち、暫定措置とされた義務教育費国庫負担金の減額相当分を除いた国庫補助負担金について、税源移譲額として精査した額（6,910億円）は、所得譲与税として税源移譲することとされた。この結果、平成17年度の所得譲与税は、平成15年度予算及び平成16年度予算の国庫補助負担金改革に伴うもの（4,249億円）を含め、1兆1,159億円とすることとされた。この譲与税は、国庫補助負担金の改革内容等を踏まえ、都道府県へ総額の5分の3、市町村へ総額の5分の2を譲与することとし、各都道府県及び市町村への譲与基準は、平成16年度予算と同様、人口によることとされた。

また、義務教育費国庫負担金の減額相当分（4,250億円）については、平成16年度予算から措置された退職手当及び児童手当の暫定的一般財源化分（平成17年度所要額2,042億円）に加えて、税源移譲予定特例交付金により措置することとされた。この減額相当分に係る交付金は、教職員給与費を基本として交付することとされた。

## (iii) 地方交付税の改革

「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する」との全体像に関する政府・与党合意に基づき、平成17年度の地方交付税については、総額16兆8,979億円と平成16年度以上の額を確保することとされた。

また、税源移譲等に伴う財政力格差拡大に適切に対応するため、税源移譲等に伴う増収分は、当面基準財政収入額に100%算入することとされた。

これらに加え、ハードからソフトへと政策転換を進める地方の実情に応じ、地方財政計画歳出の投資的経費（単独事業費）を7,000億円減額（一般財源ベースで3,500億円）する一方、一般行政経費（単独事業費）を3,500億円（全額一般財源）増額することにより、地方財政計画と決算の一体的なかい離是正を行うこととされた。

なお、地方交付税の算定方法については、引き続き簡素化・透明化に取り組むとともに、地方公共団体の自主的、自立的、効率的な財政運営を促す方向で必要な措置を講じることとされた。

## (5) 平成17年度における改革の経過

平成17年6月21日に閣議決定された「基本方針2005」においては、全体像に関する政府・与党合意及び累次の「基本方針」を踏まえ、平成18年度までに改革を確実に実現するため、税源移譲については概ね3兆円を目指すこと、国庫補助負担金改革については、税源移譲に結びつく改革・地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革を実施するため、残された課題について平成17年秋までに結論を得ること、地方交付税については、国の歳出の見直しと歩調を合わせて、地方歳出を見直し抑制する等の改革を行うこと等が示された。
これらの指針に基づき、3兆円規模の税源移譲の実現を目指し、国庫補助負担金改革について「残された課題」（暫定とされた義務教育費国庫負担金の取扱い、生活保護・児童扶養手当に関する負担金の改革、公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱い、残り約6,000億円の税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革）に取り組むために、前年に引き続き地方六団体から提出された「国庫補助負担金等に係る改革案(2)」（平成17年7月19日に取りまとめられ、7月20日に地方六団体会長から内閣総理大臣に提出）を政府は真摯に受け止めることを基本としつつ、5回にわたり国と地方の協議の場を開催した。

このような経緯を経て、平成17年11月30日、政府及び与党は、三位一体の改革について再び合意（「三位一体の改革について」平成17年11月30日政府・与党。以下「平成17年度政府・与党合意」という。）に達した。これに基づき、平成18年度予算においては、以下のとおり改革を実施することとされている。

## (i) 国庫補助負担金の改革

国庫補助負担金の改革については、全体像に関する政府・与党合意において平成18年度までに行うことを決定済みの改革に加え、6,544億円の税源移譲に結びつく改革を行うこととされている。そして、既決定分の国庫補助負担金の改革に加え、この税源移譲に結びつく改革、さらにスリム化の改革及び交付金化の改革を進めることにより、4兆円を上回る国庫補助負担金の改革を達成することとしている。これにより、平成16年度から平成18年度までの国庫補助負担金改革の合計額は、4兆6,661億円となっている。

このうち、税源移譲に結びつく改革については、その全額を地方財政計画に計上するとともに、施設整備費の一般財源化に伴い特別の地方債が充てられるものを除き、地方交付税の基準財政需要額に全額を算入することとされている。また、これに伴い、3兆94億円を所得譲与税として税源移譲するとともに、地方交付税の基準財政収入額に全額を算入することとしている。

以上により、税源移譲に結びつく改革として1兆2,844億円の改革を行うほか、3,183億円の交付金化の改革、2,640億円のスリム化の改革を行うこととされている。

議論の焦点となった主な国庫補助負担金についてみると、義務教育費国庫負担金については、義務教育制度の根幹を維持し、当該国庫負担制度を堅持するとの方針の下、費用負担について、小中学校を通じて国庫負担の割合は3分の1とし、8,467億円の減額及び税源移譲を実施することとしている。また、今後、与党において、義務教育や高等学校教育等の在り方、国、都道府県、市町村の役割について引き続き検討することとされている。

社会保障の分野に関しては、児童扶養手当、児童手当、施設整備費及び施設介護給付費等について、国庫補助負担金の改革及び税源移譲を実施することとされている。児童扶養手当給付費負担金については国庫負担率を4分の3から3分の1に引き下げ、児童手当国庫負担金については国庫負担率を3分の2から3分の1に引き下げることとしている。なお、生活保護については、国庫負担率の引き下げは行わないこととされ、国は、関係者協議会において地方から提案があり、両者が一致した適正化方策について速やかに実施するとともに、地方は適正化について真摯に取り組むこととされている。

一方、建設国債対象経費である施設整備費については、消防防災施設整備費補助金、公立学校等施設整備費補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、資源循環型地域振興施設整備費補助金等の国庫補助負担金を税源移譲の対象とすることとされている。そして、その際には、廃止・減額分の5割の割合で税源移譲を行うものとしている。また、上記の施設費について、廃止・減額し、税源移譲を行う場合には、関連する運営費等の経常的経費についても併せて見直しを行うこととされている。

なお、税源移譲することとされている施設整備費に係る国庫補助負担金のうち、公立学校等施設整備費補助金（不適格建物改築事業に限る）、次世代育成支援対策施設整備交付金（公立保育所に限る）及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（都道府県交付金）等については、地方公共団体において引き続き必要
な事業を円滑に実施できるよう、従来の補助金相当分（沖縄振興特別交付金により措置されるものを除く補助率かさ上げ分を含む。）について、特別の地方債を充当し、当該地方債の元利償還金については、後年度その100％を地方交付税の基準財政需要額に算入することとされている。

## (ii) 税源移譲を含む税源配分の見直し

税源移譲については、これまでの国庫補助負担金の改革の結果を踏まえ、3兆円規模とすることとされている。これは、2兆3,990億円程度の既決定分（全体像に関する政府・与党合意で決定済みのもの及び平成16年度分の合計額）に加え、新たに6,100億円程度の税源移譲（合計3兆90億円程度）を行うことによって、実施することとしている。

この税源移譲は、平成18年度税制改正において、個人住民税所得割の税率を10％比例税率化すること等により、所得税から個人住民税への恒久措置として行い（平成19年分の所得税及び平成19年度分の個人住民税から適用）、平成18年度予算においては、税源移譲額の全額を所得譲与税によって措置することとされている。

## (iii) 地方交付税の改革

極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、累次の「基本方針」や「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）等に沿って、歳出全般にわたり厳しく見直しを行い、平成18年度の地方の一般歳出の規模は、対前年度比1.2%の減（児童手当拡充分等を除いた場合2.0%の減）とし、歳出総額の計画的な抑制を図っている。このように、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、国と地方の信頼関係を維持しながら三位一体の改革を着実に推進するため、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源等（ここにいう一般財源等とは、地方税、所得譲与税を除く地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税及び臨時財政対策債の合計額である。）の総額として、平成18年度は、55兆6,334億円を確保している（対前年度比204億円増加）。

また、平成18年度においても、ハードからソフトへと政策転換を進める地方の実情に応じ、平成17年度に引き続き、地方財政計画歳出の投資的経費に係る地方単独事業費を2兆円（一般財源ベースで1兆円）減額する一方、一般行政経費に係る地方単独事業費を1兆円（全額一般財源）増額することにより、地方財政計画と決算の一体的なかい離是正を行うこととしている。

地方交付税の算定の改革については、平成18年度において以下の措置を講じることとしている。

① 地方公共団体の経営努力に対応した算定について、行政改革による歳出削減や徴税の取組強化に伴い増加する経費に係る算定を引き続き実施するとともに、更なる拡充を行うこと。

② 単位費用の算定に当たり、ごみ収集等についてアウトソーシング後の経費を算定の基礎とする見直しを引き続き進めること。

③ 都道府県分について、道路橋りよう費（道路の面積）の種別補正、恩給費（恩給受給者数）の種別補正、高齢者保健福祉費（65歳以上人口）の人口急増補正の補正係数を廃止すること。

④ 都道府県分に続き、大都市分の算定の簡素化を検討すること。

三位一体の改革については、「地方にできることは地方に」という方針の下、平成18年度までに、4兆円程度の国庫補助負担金改革、3兆円規模を目指した税源移譲、地方交付税の見直しの確実な実現を図るため、地方の意見を真摯に受け止め、検討を進めてきた。

この結果、約4.7兆円の国庫補助負担金の改革、約3兆円の税源移譲、約5.1兆円の地方交付税及び臨時財政対策債の改革等を行うこととなり、三位一体の改革全体として、国から地方への3兆円規模の税源移譲が実現することとなった点については、地方からも「画期的であり、今後の地方分権を進める上で大きな前
進である。」と評価されている。

地方分権に向けた改革に終わりはない。今後とも、平成18年度までの改革の成果を踏まえつつ、さらに地方分権を推進し、国・地方を通じた行財政改革を進める観点から、真に地方の自立と責任を確立するための取組を行っていくことが重要である。
## 2 地方債協議制度への移行

## (1) 地方債協議制への移行

地方債許可制度については、平成9年の地方分権推進委員会の第2次勧告において、「地方債許可制度については、地方公共団体の自主性をより高める観点に立って廃止し、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る観点から、地方公共団体は国又は都道府県と事前協議を行うこととする。」とされたことを踏まえ、平成10年の地方分権推進計画において、許可制度の廃止と協議制度の主な内容が閣議決定され、平成11年に成立した地方分権一括法（「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（平成11年法律第87号））において、地方財政法や地方自治法等の関係法律の改正が行われた。施行時期については、財政構造改革との関係等から平成18年から施行することとされた。

また協議の相手先、スケジュール等の協議手続等の枠組み、許可団体への移行基準やその算定方法を定める地方財政法施行令の一部を改正する政令は、平成18年2月3日に公布された。

協議制度のポイントは、財政状況が健全な地方公共団体は、総務大臣又は都道府県知事に協議を行えば、仮にその同意がなくとも、あらかじめ議会に報告して地方債を発行できる、という点である。

地方公共団体は、協議において総務大臣等が同意をした地方債については、当該同意に係る公的資金を借り入れることができる。また、同意のある地方債についてのみ元利償還金が地方財政計画へ算入されることとなっている。

その一方で、実質収支の赤字が一定以上大きい団体、公債費等の比率が一定以上の団体、赤字公営企業等は、地方債を発行するときは総務大臣等の許可を受けなければならないこととして、早期の財政健全化への取組を促すための早期是正措置を導入することとしている。

普通会計の実質収支の赤字比率に係る許可団体移行の水準は、標準財政規模に応じ、その2.5%から10%の間で段階的、連続的に率を設定されている（都道府県、大都市、標準財政規模が500億円以上の市で2.5%、200億円規模で5%、50億円未満で10%）。

また、公債費等の負担を測る指標として、従来の起債制限比率について一定の見直し（満期一括償還方式の地方債に係る減債基金積立額の比率への反映ルールの統一、公営企業の元利償還金への一般会計からの繰入金の算入等）を行った新たな指標として、「実質公債費比率」を導入し、実質公債費比率が18％以上の団体は許可団体となることとされた。

また、赤字公営企業の赤字比率（対営業収益）が10％以上の公営企業については、その事業に係る地方債の発行について許可を要することとされた。

なお、地方債協議制度への移行に伴い、地方債の手続についても、市町村分に係る財務事務所等の市町村ヒアリングを原則として都道府県ヒアリングに移行する等の簡素化を行うこととしている。

また、地方債計画についても見直しを行い、退職手当債制度の改正や財政健全化債の行政改革推進債への移行に加え、国の予算等に基づく貸付金を財源とする従来の特定資金枠外債等についても地方債計画に記載し、いわゆる枠外債の原則解消を図っている。

## (2) 財政投融資改革、郵政民営化と地方債の市場化の推進

財政投融資改革や郵政民营化に対応し、地方債の資金について、市場での調達の拡大を図る地方債の市場
化の推進の必要性が高まっている。

財政投融資改革においては、財政融資資金については、郵便貯金・年金積立金の全額が資金運用部に預託される制度から、特殊法人等の施策に真に必要な資金だけを市場から調達する仕組みへと抜本的な転換を図ることとされ、平成16年度予算編成の基本方針において、「財投改革の趣旨を踏まえ、（中略）地方分権を推進する観点からも、地方公共団体ごとの資金調達能力に配慮しつつ、地方債計画における政府資金等の公的資金の見直し・縮減を図る」とされるなど、公的資金の重点化が図られることとなった。また、財政投融資改革において、郵便貯金、簡保積立金は、平成13年4月以降は自主運用を行うこととされたが、財政力の弱い地方公共団体の資金確保のため、自主運用開始後の郵便貯金、簡保積立金は、地方債計画及び財政投融資計画の枠内で、地方公共団体に対しては例外的に、直接融資を行うこととされ、平成13年度から地方債計画上、郵貯資金及び簡保資金が、平成15年度からは、郵政公社資金の区分が設けられていたが、郵政民营化において、現行の政府資金としての郵政公社資金は平成19年度分までで廃止されることとされている（なお、平成18年度地方債計画においては、郵政公社資金の平成18年度までの原則廃止を前提として、大幅な縮減が図られている。また、既往の郵貯資金及び簡保資金については、日本郵政公社資産の承継法人として設立される独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が保有し、管理することとされている。）。

このような財政投融資改革や郵政民营化、地方分権の推進等を踏まえ、公的資金の縮減・重点化に対応し、市場での調達を拡大する必要性が高まっている。特に、市場公募債については、近年その発行量及び発行団体の拡大が図られるとともに、商品性の向上と多様化が進められているところである。具体的には、平成14年において、地域住民の行政参加意識の高揚とともに、地方債の個人消化及び資金調達手法の多様化を図る趣旨から「住民参加型市場公募債」の発行が、また、平成15年には、発行単位の大型化による安定的かつ有利な資金調達を図るため、地方財政法第5条の7の規定に基づく全国型の「共同発行市場公募債」の発行が開始されたほか、個別団体において20年債、30年債等の「超長期債」が発行されている。

地方債計画における市場公募資金は、財政投融資改革前の平成12年度において、16,100億円であったものが、平成18年度には35,000億円と18,900億円の増加となっている。全国型市場公募地方債の発行団体については、28団体から38団体に10団体増加している。また、住民参加型市場公募債については、平成13年度1団体、10億円から、平成18年度110団体、3,600億円に増加する予定である。

なお、こうした地方債の市場化を推進し、より有利かつ安定的な資金調達を図るためには、地方公共団体による一層の情報提供やＩＲ活動の推進が極めて重要になってきていると考えられる。

平成17年度においては、引き続き、全国型市場公募地方債発行団体、財団法人地方債協会及び総務省が合同して全国型市場公募地方債についてのIR説明会を開催しているほか、個別の団体においてもIR説明会の開催数が前年度よりも増加しており、平成17年12月末時点において12団体で15回開催されている。また、地方債の市場化を推進するに当たって、地方債の一般債振替制度（電子決済制度）への移行が、重要な課題の一つである。

一般債振替制度は、地方債を含む一般債の権利移転を、従前の登録債制度から、振替機関や図座管理機関が備える振替図座簿における残高の増減額記録により行う「振替債」として取扱う新しい電子決済制度である。投資家のニーズに応え、各種有価証券の決済の迅速化と経費削減に資するものとして、政府として国際競争力のある金融市場を再構築していく観点から推進しているものである。国債については平成15年度から既に実施されているが、一般債については株式会社証券保管振替機構を振替機関として、平成18年1月から制度の運用が開始された。

地方債は発行体としては数が多く、地方債の一般債振替制度への円滑な移行は重要な問題であるが、47都道府県、14大都市のほか、一般市町村でも証券方式の地方債を発行する団体のほとんどが振替債への移
行に同意しており、平成18年1月以降；すべての全国型市場公募地方債は振替債で発行される予定となっている。
## 3 市町村合併の推進

地方分権が進展する中で、住民に身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化するため、市町村合併により、その規模・能力を充実していくことが求められている。

政府は、市町村による自主的な合併の取組の進展を踏まえ、市町村合併について、国民への啓発を進めるとともに、国の施策に関する関係省庁間の連携を図るため、平成13年3月27日に市町村合併支援本部（以下「支援本部」という。）を、総務大臣を本部長、各省庁の副大臣を本部員として設置した。そして、平成13年8月30日には「市町村合併支援プラン」（以下「旧プラン」という。）を策定し、翌年には旧プランを拡充して、政府全体として市町村合併の効果的な支援を行ってきたところである。

その結果、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号。以下「旧合併特例法」という。）の期限である平成17年3月末までに市町村合併は急速に進展し、平成18年4月1日には全国の市町村数が1,820（旧合併特例法によらない合併を含む。）となる見込みとなっている。

このように、市町村合併は着実に成果を挙げてきているが、地域ごとの進捗状況には差異が見られるところであり、平成17年4月以降も、地方分権の一層の推進等の要請に応えていくため、市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号。以下「合併新法」という。）の下で、引き続き自主的な市町村の合併を全国的に推進していく必要がある。

合併新法下においては、第27次地方制度調査会の答申等を踏まえ、合併特例債は廃止されているが、合併に関する障害を除去するための特例措置等については、引き続き講じられている。また、都道府県の構想に位置付けられた市町村合併を支援するため、当該市町村の合併に伴い特に必要となる事業について、新たに合併推進債の対象とすることとされている。さらに、市町村合併の実現に向けた地域住民の合意の形成等を図るための広報・啓発事業を引き続き行うこととしているほか、市町村合併の推進に関する構想の策定等に関し、都道府県が新たな役割を担うこととされている。具体的には、総務大臣が定める基本指針に基づき、都道府県が市町村合併の推進に関する構想を策定し、当該構想に基づいて、合併協議会の設置の勧告、あっ

第113回 市町村合併の進捗状況
せん・調停、合併協議推進勧告等の措置を講じることができるものとされている。

他方、市町村合併に伴い地方公共団体の規模が拡大することを踏まえ、住民が主体的に参加し、積極的役割を担うことのできる地域づくりを行うことが求められている。このため、住民による話し合いの場づくりやその結果を受けた住民と行政との協働による取組を推進することが必要である。このような観点から、住民自治の強化等を目的として市町村の判断により設置できる「地域自治区」の仕組みが設けられているほか、合併後の一定期間、特別地方公共団体であり法人格を有する「合併特例区」を創設できることとされている。さらに、支援本部は、平成17年6月3日、引き続き各省庁が連携、協力して市町村合併を支援していくことを決定し、この決定に基づき、8月31日、新たな市町村合併支援プラン（以下「新支援プラン」という。）を決定した。新支援プランは、合併新法の下で市町村が合併し、新しいまちづくりを行うに当たっての支援本部としての支援策等を策定し、これを実施することにより、自主的な市町村の合併を強力に促進し、地方の個性ある活性化、まちづくりを実現する趣旨で取りまとめられている。

新支援プランの対象地域は、都道府県により、自主的な市町村の合併の推進に関する構想（以下「構想」という。）に位置付けられた構想対象市町村及び新法に基づいて合併した市町村とされ、これらの地域は、町村合併の市制要件の緩和（平成22年3月31日までの間、人口5万人以上から人口3万人以上に緩和）、「わがまちづくり支援事業」の活用、市町村合併が行われた場合の選挙権の特例等の行政支援策を受けることができることとされている。同時に、普通交付税の算定の特例、合併直後の臨時的経費に対する財政措置、合併準備経費に対する財政措置等の財政支援策とともに、補助事業の重点支援や優先採択等の関係省庁の連携による支援策を受けることができることとされている。加えて、構想対象市町村に対する市町村合併支援アドバイザー派遣制度の導入、市町村合併の広報・啓発の取組、市町村合併支援窓口の設置等により、各省庁が連携、協力して市町村合併を支援していくこととしている。

市町村においては自主的な市町村合併の推進に当たり、各種支援等の活用を図るとともに、都道府県においても市町村合併の推進に関する構想の策定など、引き続き市町村合併を積極的に推進することが必要である。
## 行政改革の推進

地方公共団体においては、これまでも積極的に行政改革に取り組んできたところである。しかし、地域経済の厳しい状況等を背景に、その進捗状況に対して国民から向けられる視線は依然として厳しいものがある。

地方分権を一層推進し、分権型社会を確実なものとしていくためにも、地方公共団体がこの時期をとらえ、総力を挙げて改革に取り組むとともに、国民に対して適切に説明責任を果たし、その取組状況を比較可能な形で分かりやすく示すなど、国民・住民の理解と信頼を得ることが重要である。

このため、各地方公共団体においては、「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）の趣旨を踏まえて策定された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（以下「新地方行革指針」という。）に基づき、平成17年度中の「集中改革プラン」（平成17年度を起点として概ね21年度までの具体的な取組（民間委託等の推進、定員管理・給与の適正化等）を住民にわかりやすく明示した計画）の公表をはじめ、積極的に行政改革に取り組むことが求められている。

## 第46表 地方公共団体における集中改革プランの公表に向けた取組状況（注1）

## 都道府県の公表予定時期

区 分	17年度中公表予定	18年度中公表予定	公表予定無し	合計
団 体 数	45	1	1	47
構 成 比(%)	95.8	2.1	2.1	100.0

## 市町村の公表予定時期

(1) 17年度中合併市町村（注2）以外

区 分	17年度中公表予定	18年度中公表予定	19年度以降	檢 討 中	公表予定無し	合 計
団 体 数	1,477	27	2	16	5	1,527
構 成 比(%)	96.7	1.8	0.1	1.1	0.3	100.0

## (2) 17年度中合饼市町村

区 分	18年度までに公表予定	検 討 中
17年度中公表予定	18年度中公表予定
団 体 数	270	107	163	47
構 成 比(%)	85.2	33.8	51.4	14.8

(注) 1 平成17年10月31日現在で、全都道府県及び全市町村を対象に調査。市町村については、平成18年3月31日時点の市町村(1,821

市町村、23特別区）をベースに集計。

2 平成18年3月31日時点における平成17年度中合併市町村を除いた市町村。

また、「小さくて効率的な政府」への道筋を確かなものとするために策定された「行政改革の重要方針」においては、更に推進すべき行政改革の重要課題について、総人件費改革等、具体的な改革方針が取りまとめられている。

これらの状況を踏まえて、地方公共団体においては、行政改革推進のためのPDCAサイクル（Plan→Do→Check→Actionのサイクル）を確立し、事業の要否及び主体について仕分けを行うなど、不断の行政改革に取り組む必要がある。
なお、集中改革プラン等に基づき数値目標を設定・公表して計画的に行政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでいる地方公共団体については、通常の地方債に加え、行政改革の取組により将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において、更に行政改革推進債を充当できることとされている。

## (1) 民間委託等の推進及び指定管理者制度の活用

「民間にできることは民間に」という考え方の下、民間委託等を積極的に推進しながら、行政自らが担う役割を重点化するとともに、重点化された役割を着実に果たしていくことが必要である。

特に、公の施設の管理については、「地方自治法の一部を改正する法律」(平成15年法律第81号)により、地方公共団体の指定を受けた「指定管理者」に管理を行わせることが可能となったところであるが、この指定管理者制度の活用により、公の施設の更なる効果的・効率的な管理運営を行うことが求められている。

このため、「各地方公共団体においては、「新地方行革指針」において「行政改革推進上の主要事項」として掲げられた「民間委託等の推進」及び「指定管理者制度の活用」に係る具体的な取組方針を示すとともに、各地方公共団体が平成17年度から21年度までにおける民間委託等の推進及び指定管理者制度の活用に係る具体的な取組目標を明示した集中改革プランを公表し、これに基づき、積極的な取組を行うことが重要である。

## (2) 定員管理、給与の適正化等

定員及び給与については、定員管理及び給与水準等の適正化を図り、給与関係経費を抑制するとともに、公務の能率的運営を推進する必要がある。

定員管理については、平成17年4月1日現在における地方公務員総数は304万2,122人（対前年同期比41,475人純減）であり、平成7年から11年連続して純減し、その純減累積は24万370人となっている。「行
政改革の重要方針」における総人件費改革の実行計画において、「基本方針2005」で要請した4.6％以上の純減確保に向けた各地方公共団体の真摯な取組及び国による定員関係の基準の見直しにより、一層の純減の上積みが確保されるよう取り組むこととされており、これを踏まえた取組を集中改革プランに反映し、適切な定員管理に努める必要がある。

具体的には、抜本的な事務・事業の整理、市町村合併の進展を踏まえた組織の合理化に努めるとともに、積極的な民間委託等の推進、任期付職員制度の活用、ICT化の推進等の取り組みにより、適正な定員管理を一層推進し、集中改革プランにおいて公表する定員管理の数値目標の達成に向け、定員の純減に努める必要がある。また、国の法令による定員配置の基準を超えて職員配置をしている場合にあっては、当該法令の趣旨等を踏まえて、定員の適正化を図るなど、適切に対処することが必要である。なお、いわゆる「団塊の世代」の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対処しつつ、地方公務員の総人件費削減を進めるため、平年度ベースを上回る退職手当額がある団体で、将来の職員数や給与の適正化等に関する計画を定め、総人件費の削減に取り組む団体については、平成18年度以降10年間の特例措置として、許可により、定年退職者等の退職手当の財源に充てるための地方債（退職手当債）の発行を拡充する措置を講じることとしている。

給与についても、「行政改革の重要方針」における総人件費改革の実行計画及び「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」（平成17年9月28日付け総務事務次官通知）に基づき、地域民間給与の適切な反映、年功的な給与上昇の抑制、勤務実績の給与への反映を内容とする国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与構造の見直しを速やかに実施する必要がある。また、一部の地方公共団体に見られる不適正な給与制度・運用等については、速やかに是正する必要がある。なお、全地方公共団体平均の地方公務員の給与水準（ラスパイレス指数）については、全体としてみれば適正化が図られてきており、平成17年4月1日現在において98.0、指数100未満の団体は全地方公共団体の約9割の2,266団体となっている。また、平成17年4月現在において財政的な事情を理由とした給与の特別減額・抑制措置を実施している団体は、都道府県・大都市59団体、市町村1,314団体の計1,373団体であり、抑制額は1,451億円となっている。

また、退職手当についても、「職員の退職手当に関する条例（案）の一部を改正する条例（案）等について」（平成18年1月18日付け総務省自治行政局公務員部長通知）を参考にしつつ、速やかに条例等の見直しを行うとともに、最高支給率が国を上回っている地方公共団体や退職時の特別昇給を廃止していない地方公共団体については、早急に是正措置を講じる必要がある。

他方、職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう点検・見直しを行い、事業の適正化を図る必要がある。

さらに、近年の厳しい地域経済事情を背景に、地方公務員の給与が地域民間賃金等の状況からかい離しているのではないかとの指摘を踏まえ、地域の民間給与の状況をより的確に反映するための人事委員会機能の強化等について、「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」において有識者により幅広い観点から検討しており、その報告等を踏まえた対応を行う必要がある。

## (3) 人材育成、組織・機構の簡素・効率化等

地方分権の進展等に対応した質の高い行政サービスを効率的・安定的に提供するために、職員の意識改革を進めるとともに、時代の変化に対応し新たな課題に適切に対処できる人材の育成・確保が必要である。職員の人材育成については、能力・実績を重視した新しい人事評価システムの導入が求められており、公正かつ客観的な人事評価システムを構築することが期待される。併せて、研修内容の充実、人事管理制度の適切
な運用等に取り組む必要がある。

組織・機構については、時代の変化に即応した全般的な見直しを行い、事務事業を円滑に遂行できる簡素で効率的なものとすることが必要であり、公社等の外郭団体についても経営状況の点検・評価、運営改善を積極的に推進するとともに、一部事務組合においても同一地域内の複数の一部事務組合の整理・統合を促進する等、行政改革を一層推進する必要がある。

## (4) 行政評価の推進等

行政評価は、行政の施策、事務事業の成果などを客観的基準に基づいて把握し、不断に見直す仕組みを通じて、継続的に施策、事務事業を改善し、成果達成に有効な施策などに重点的かつ効果的に経営資源(予算・定数)を配分することに資するとともに、住民に対する説明責任を果たし、透明性の高い行政を実現することを趣旨として導入されるものである。平成16年7月末現在、46の都道府県、すべての大都市及び732の市町村（大都市及び一部事務組合等を除く。）において、行政評価が導入又は試行されているが、引き続き、その導入推進やより効率的な活用を図る必要がある。

地方公共団体は、簡素かつ公正を旨とした行政運営と法規に則った適正な予算執行に一層努めるよう要請されているところであり、各地方公共団体においては、経費支出の点検や必要な改善措置を実施し、適正かつ厳正なる予算執行に努める必要がある。また、適正な予算執行の確保を図る観点等から、監査委員制度の適正な運用と監査の徹底に努めるとともに、外部監査制度の積極的な活用を図ることが重要である。

## (5) 公共工事の見直し等

公共工事については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年法律第127号）により公表や通知が義務づけられている事項（指名競争入札基準の公表、談合と疑うに足りる事実の公正取引委員会への通知等）について早期に完全実施するとともに、同法に基づく指針に従い必要な措置を講じることが必要である。また、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（平成16年12月28日付け国土交通省総合政策局長・総務省自治行政局長通知）の趣旨を十分に踏まえ、一般競争入札の適切な実施や多様な入札・契約方法の推進、電子入札の導入等を含めて引き続き公共工事の入札及び契約の適正化を図る必要がある。同時に、「公共工事コスト縮減に対する取組について」（平成12年9月1日付け自治事務次官通知）及び「公共工事コスト構造改革に対する取組について」（平成15年10月24日付け総務事務次官通知）に基づき、より一層のコスト縮減に取り組み、縮減率の公表を推進する必要がある。

一方、公共工事の品質の確保については、平成17年4月1日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成17年法律第18号）に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（平成17年8月26日閣議決定）を踏まえ、所要の措置を講じる必要がある。
## 5

## 資産・債務改革の推進

「行政改革の重要方針」では、「小さくて効率的な政府」を実現し、政府債務の増大を圧縮する観点から、政府全体として資産・債務の改革を進めることが必要であるとの認識の下、地方においても国と同様に、資産・債務の実態把握や管理体制の状況を総点検するとともに、資産・債務改革の方向と具体的な施策を明確にすることとされている。

国の資産・債務改革においては、国有財産の売却、剰余金等の見直し等により、国の資産（道路、河川等の公共用財産等を除く。）の圧縮を図るとともに、民間の知見を積極的に活用しつつ、資産・債務の管理の在り方を見直すほか、資産・債務管理等に必要な公会計の整備の一層の推進を図るとされており、上記の改革の工程表を平成18年度以内に作成することとされている。

地方公共団体においては現在、未利用地の一覧や売却情報のホームページ上の公開、売却目標の設定等の取組が行われているところであるが、「行政改革の重要方針」を踏まえ、公営企業や公社等との連結を含むバランスシートの作成・活用等を通じて資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとともに、債務圧縮や財源確保を図るため、未利用財産の売却促進等に積極的に取り組むことが必要である。そして、国の資産・債務改革の工程表も参考にしつつ、資産・債務改革に関する目標と工程表を策定することが求められる。
## 透明性の向上

地方分権の進展に伴い地方公共団体の行政の自己決定権・自己責任が拡大されることに対応し、総力を挙げて行財政改革に取り組むだけでなく、行政手続の公正を確保するとともに透明性の向上を図り、適切に説明責任を果たしていくことが求められている。

とりわけ、近年一部の地方公共団体における不適切な支出が住民の厳しい批判を受ける中で、適正な財政運営に資するためにも、財政状況に関しての確にその実情を伝え、住民の理解と協力を得ることの重要性が高まっている。また、地方債の引受けや購入により資金を提供している住民や引受機関に対しても、財政状況の開示に係る透明性を確保することが求められている。このような観点から、政府は近年、毎年度行っている地方の財政状況に関する調査の結果を迅速にかつ分かりやすく公表する取組を行っている。

財政状況の迅速な開示については、平成15年度決算（平成16年度実施の地方財政状況調査）に関して、平成16年8月以降順次速報値を公表し、平成16年12月に確定値を公表するなど、公表時期を前倒ししたところであるが、平成16年度決算（平成17年度実施の地方財政状況調査）に関しても平成17年9月末までに速報値を公表するとともに、平成17年11月末までに確定値を公表するなど、更なる公表時期の前倒しに努めたところである。

財政状況の分かりやすい開示については、平成16年10月に、平成13年度以降の決算について、全都道府県及び市町村（一部事務組合等を除く。以下、この章において同じ。）の決算収支の状況や主要財政指標等を取りまとめた「決算カード」を公表し、個別の地方公共団体の財政状況が一目でわかるよう配意したところである。また、平成17年4月には、経常収支比率、起債制限比率、財政力指数及びラスパイレス指数の4つの指標を個別の地方公共団体ごとに一覧できるようにした「主要財政指標一覧」を取りまとめ、公表している。さらに、平成17年度中に、「団体間で比較可能な財政情報の開示について」（平成17年6月22日付け総務省自治財政局長通知）に基づき、都道府県及び市町村の協力を得て、態様の類似する地方公共団体間で主要財政指標等の比較分析を行い住民にわかりやすく開示する方途の一つとしての「財政比較分析表」を作成し公表することとしている。平成18年度以降においても、このような取組を通じて、財政状況の分かりやすい開示を促進することが必要である。

一方、地方公共団体においても、事業実施後における事業効果等の分析・評価等に努めるとともに、住民に分かりやすいような工夫、情報化に対応した手段の活用等、周知・公表方法の一層の改善を図り、説明責任を十分に果たすことが必要である。財政状況の公表、分析の一手法として資産及び負債の状況を把握する普通会計バランスシートや減価償却費などの非現金支出を含めた行政活動にかかるコストを把握するための行政コスト計算書の作成に取り組む団体も着実に増加しており、平成17年3月31日現在、平成15年度版の普通会計バランスシートを作成済みの団体は、都道府県47団体（全団体）、市区町村1,443団体（全団体のうち56.7%）、平成15年度版の行政コスト計算書を作成済みの団体は、都道府県45団体（同95.7%）、市区町村833団体（同32.7%）となっている。

さらに、「基本方針2005」を受け、都道府県及び大都市に対して、地方独立行政法人、一部事務組合等、地方三公社及び第三セクターを含めた連結バランスシートの作成・公表を要請しているところである。

他方、「小さくて効率的な政府」に向けた取組の一環として、国・地方の徹底した行政改革や公務員の総人件費改革が求められる中で、地方公務員の給与及び定員管理の状況についても、適切に情報開示を図る必要がある。このような観点から、給与及び定員管理の状況について、地方公共団体間の比較分析を可能とする公表システムの運用を平成18年3月に開始することとしており、「『地方公共団体における職員給与等の
公表について』の全部改正について」（平成17年8月29日付け総務事務次官通知）に沿って、公表することとしているところである。

これらの取組に加えて、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号）の趣旨を踏まえ、行政運営に関する情報や公文書の公開を目的とする情報公開条例等の制定及びその充実を図り、行政情報の一層の公開、住民との情報の共有化を進めることが必要である。なお、情報公開条例は、すべての都道府県、大都市及び特別区において制定済みであり、市町村（大都市及び特別区を除く。）では、平成17年4月1日現在で2,296団体、96.4％の団体で条例又は要綱等を制定済みである。

また、住民の意見を立案段階において反映させる機会を確保するため、総合的な計画や住民の生活に広く影響を与える方針等の案、その趣旨、内容等を住民に公表し、その提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する地方公共団体の考え方を明らかにするパブリックコメント制度については、これまでも多くの地方公共団体で導入されている（平成17年4月末現在で、パブリックコメント制度を制定している都道府県は43団体（91.5%）、大都市は10団体（71.4%）、中核市は24団体（68.6%）、特例市は22団体（55.0%））。

平成17年6月には、行政手続法の一部を改正する法律（平成17年法律第73号）により、国の行政機関が政省令などの命令等を制定しようとする場合には意見公募手続等を行うこととされ、また、地方公共団体の機関が行う命令等の行為は適用除外とされ、努力義務規定が設けられたところである。各地方公共団体においては、この制度改正の趣旨を踏まえて、パブリックコメント手続の積極的な導入に取り組む必要がある。
## 地方公営企業における民間的経営手法の導入等

## (1) 地方公营企業

「小さくて効率的な政府」を実現し、財政の健全化を図り、行政に対する信頼性を確保することが喫緊かつ最重要課題の一つとなる中で、地方公営企業分野においても、民間的経営手法の積極的な導入を含めた不断の経営改革を通じ、住民に対してより良質のサービスを提供していくことが一層求められている状況にある。

地方公共団体においては、「地方公営企業の経営の総点検について」（平成16年4月13日付け総務省自治財政局公営企業課長通知）、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」（平成17年3月29日付け総務事務次官通知）等に基づき、以下のとおり積極的な取組を行う必要がある。

現在地方公営企業が供給しているサービス自体の必要性について検討する。また、サービス自体が必要な場合であっても、地方公営企業として実施する必要性について十分検討し、特に公共性の確保等の意義が薄れている場合には、民間への事業譲渡等について検討する。

・地方公営企業として事業を継続する場合であっても、公の施設の指定管理者制度、地方独立行政法人制度、PFI事業、民間委託等の民間的経営手法の導入を促進する。

・より一層計画性・透明性の高い企業経営を推進するため、中期経営計画の策定、業績評価の実施、積極的な情報開示に取り組むこと。特に情報開示にあたっては、人件費、料金水準等について類似団体や民間企業の対応するデータを添えるなど、住民が理解、評価しやすいように工夫をこらす。

平成17年11月1日現在における各地方公共団体の取組状況については、次のとおりとなっている。
## ア 民営化・民間譲渡

地方公営企業における過去5年間（平成13年4月1日～平成17年11月1日）の民営化・民間譲渡の実施事業数が90事業（都道府県・大都市等14事業、市町村等76事業）となっている。そのうち平成16年度以降のものは60事業（都道府県・大都市等9事業、市町村等51事業）と、それ以前に比べ大幅に増加している。なお、譲渡された主な事業は、介護サービス事業（40事業）、ガス事業（18事業）、交通事業、病院事業（各9事業）であり、上記以外に平成17年度中（平成17年11月2日～平成18年3月31日）に民営化・民間譲渡を実施する見込みの事業が29事業（都道府県・大都市等7事業、市町村等22事業）ある。
## 指定管理者制度

地方公営企業における公の施設の指定管理者制度の導入状況については、導入済事業が77事業（都道府県・大都市等9事業、市町村等68事業）、導入を検討している事業が680事業（都道府県・大都市等106事業、市町村等574事業）であり、前回調査時（平成16年4月1日現在）の導入済23事業（都道府県・大都市等1事業、市町村等22事業）、検討中114事業（都道府県・大都市等17事業、市町村等97事業）から大幅に増加している。なお、導入された主な事業は、介護サービス事業（25事業）、観光施設事業・その他事業（22事業）、駐車場事業（14事業）である。
## ウ アウトソーシング（外部委託）

地方公営企業におけるアウトソーシング（外部委託）の実施状況については、実施率（何らかのアウトソーシングを実施している団体数の割合）が都道府県・大都市等の各事業でほぼ100％に近く、市町村等においても特に水道事業（末端供給）、簡易水道事業、ガス事業、病院事業、下水道事業についてはいずれも100％に近い割合を示している。

第118図 地方公営企業におけるアウトソーシング（外部委託）の実施状況 その1 都道府県・大都市等

その２市町村等