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## 新経済成長戦略

## 第2編「新経済成長戦略」の改訂

### I. 「資源生産性競争」時代における新たな経済産業構造の構築

4\. 具体的施策

（1）資源生産性の抜本的向上を実現する新たな経済産業構造の構築

②輸送・物流システムの転換

☐ 物流の効率化を推進し、輸送コストの負担を軽減するため、以下の諸施策を実施する。

スーパー中枢港湾において世界最大級のコンテナ船の利用を可能とする大水深コンテナターミナルの整備を引き続き推進するとともに、コンテナ物流全体での荷主の利便性に軸足をおいた港湾サービス水準の更なる向上と国内外をつなぐ効率的で低炭素型のシームレス物流網を形成する。具体的には、スーパー中枢港湾の主要コンテナターミナルの24時間オープンの実現、海外トランシップに対して競争力のある内航フィーダーサービス等の実現、スーパー中枢港湾から内陸に向けた鉄道サービスの充実、空コンテナ輸送効率化のためのインランドポートの活用、物流業務の徹底効率化に向けた情報化の推進等に官民連携して取り組むことにより、効率的な物流体系の構築を目指す。

また、港湾手続の統一化・簡素化等貿易手続改革プログラムの着実な実施とともに、臨海部物流拠点の形成を進めるほか、港湾の広域連携等に向けた検討を進め、港湾の国際競争力の強化を一層推進する。

本年10月より稼働する「次世代シングルウィンドウ」(府省共通ポータル)について、関係者にとって全体最適な業務プロセスが実現するような円滑なシステム連携が図られるよう、手続の簡素化、関係当局間での情報の共有・活用、国際システム連携の推進等に向けて、国・地方一体となって継続的な見直しを行っていく。その中で国際物流における中核となる基幹システムの在り方等も継続的な見直しを進める。

(3) 「資源大国」を目指した資源エネルギー供給革命

⑤近海に眠る資源開発の強化（海底熱水鉱床、メタンハイドレート等）

☐ 海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する海洋での活動や、これらの活動を支援する各種施設の維持管理等の活動が、本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行えるよう、遠隔離島における活動拠点の整備に向けた海洋状況の把握、施設計画の検討等の具体的な調査を実施する。
## 重要港湾位置図

## ☑港湾数一覧

(2009年1月1日現在)

区 分	総数	港湾管理者	56条港湾
都道府県	市町村	港務局	一部事務組合	計
重要港湾(うち特定重要港湾)地方港湾	126(23)883	95(12)508	24(8)314	1(一)一	6(3)一	126(23)822	-(-)61
計(うち避難港)	1,009(35)	603(29)	338(6)	1(一)	6(一)	948(35)	61(一)

資料：国土交通省港湾局調べ

注1）東京都の洞輪沢港は避難港指定を受けているが、管理者未設立であり、

かつ56条港湾ではないので本表より除く。

2）地方港湾の総数欄883港には56条港湾61港湾が含まれる。

凡例

- 特定重要港湾 (23港)

- 重要港湾 (103港)
## ●港湾局ホームページ

## 平成21年度港湾関係予算をはじめとする 港湾行政に関するより詳しい情報は 港湾局のホームページでご覧になれます

##### http://www.mlit.go.jp/kowan/

## 木→△ >> 政策·仕事 >> 港湾

## 新着情報

港湾行政に関する最新の話題を提供しております。

## 港湾

## 主な施策

## ■港湾

▶ ▶ ▶ ▶

## ■海岸

海岸行政の概要

## その他の項目

みなとの役割/滝湾局の取組み

みなと一覧

## 新着情報

地球温暖化対策と循環型社会の構築のあり方について、1月14日（水）にリサイクルポートセミナーが開催されます（2009/01/07）報道

滯湾手続の統一化・簡素化（関する官民合同検討会（第5回）の開催（2009/01/05）報道）

みなとの魅力向上促進に資する事業構想の募集(ついて(2008/12/24) 報道圖

第3回「水辺空間の有効利用によるみなとの魅力向上促進に関する研究会」議事概要（2008/12/19）

常陸那珂港港湾区域の変更（2008/12/16）

第3回「水辺空間の有効利用によるみなとの魅力向上促進に関する研究会」の開催（2008/12/15）報道

▶ 港湾からの温室効果が削減に関する検討会（第3回）の開催（2008/12/09）報道

▶ 滯湾法施行令の一部を改正する政令について（2008/11/21）

▶ 交通政策審議会第33回滯湾分科会の審議について（2008/11/20）報道

交通政策審議会第33回港湾分科会の開催について（2008/11/18）報道

港湾の施設の技術上の基準について

港湾地域強震觀測

参加者の有無を確認する公勧手続

全国波浪観測情報大分

風力発電（全国港湾風況マップ）

海の環境情報

海·道·学！

## 基本情報

臨海部土地情報～みなとの土地書～

組織

予算

法令等

政策評価

審議会・委員会等

報道発表資料

社会資本整備重点計画

統計・データ

シンボジウム

出版物

キッズベージ

海のみなと相談窓口

ご意見・ご要望

## 予算

港湾関係予算等についての詳細は、こちらに掲載されています。

統計・データ

コンテナ貨物

取扱数や貿

易額のデータ

を提供しています。
## 近畿

1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	16.3	16.3	16.3	16.3 (2012年) 2,060.9 万人 (△ 0.1)
域内襕生產（年度）	16.7	15.9	15.8	15.6 (2009年度) 75.5 兆円 (△ 5.3)
製造品出荷額等	17.1	16.3	15.5	15.9 (2010年) 45.9 兆円 (5.7)
小売販売額	*1 16.6	*2 16.5	*3 16.1	16.1 (2007年) 21.7 兆円 (1.2)

(備考) 1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:1994年、 $ ^{*} $ 2:1999年、 $ ^{*} $ 3:2004年。

3. （）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷 (産業別構成比の推移)

☐建設業

☐製造業

☐卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☐サービス業

☐その他

(備考) 1．総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 「公開プロセス」の基本的な考え方のポイント（案）

平成22年4月8日

行政刷新会議

## 1 公開プロセスの位置づけ

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、各府省において、事業の実態を十分に把握・点検し、その結果を今後の事業執行や予算要求等に反映する取組である。

公開プロセスは、レビュー対象事業の一部について、レビューの内容を、公開の場で、外部有識者等を交えて、検証するものである（事業仕分けの基本原則に従って取り組む）。

## 2 公開プロセス実施までの取組み

（１）対象事業の選定までのプロセス

レビューの対象事業を決定し、レビューシートの作成や自己点検を進める過程で、各府省において、当該対象事業の中から公開プロセスに付することが必要と判断される事業案を選定し、4月下旬までに、行政刷新会議事務局に報告を行う。

各府省の選定事業の他に、あるいはその一部に替えて、行政刷新会議事務局においてさらに追加すべき事業があると判断する場合、事業の追加を求めることがあり得る。

・5月中旬頃の行政刷新会議への報告を経て、公開プロセスの対象事業を決定・公表する。

## （２）対象事業選定の基準及び事業数

公開プロセスに付する事業は、次の点を考慮して選定する。

事業の規模が大きく、または政策の優先度の高いもの。

長期的、継続的に取り組んでいる事業などで、執行方法や制度等に関して、改善の余地があるもの。

事業の執行に関して、過去に内外から問題等が指摘されているもの。

その他、公開の場で外部の視点による検証を行うことが有効と判断されるもの。

・ 選定する事業数は、各府省の所掌する事業数の多寡等を踏まえて判断する。公開プロセスの実施期間は、事業数に応じて、おおむね1～3日程度を想定している。

## （３）外部有識者の指名等

公開プロセスの外部有識者として、予算監視・効率化チームに参加する外部有識者及びこれと概ね同数の行政刷新会議の指名する者を参加させる。各府省は、外部有識者のために事前の事業説明、現場のヒアリング等の場を設けるとともに、その資料要求等に対応する。

行政刷新会議の指名による外部有識者に対しては、ヒアリング等の機会を除き、各府省による内々の働きかけは厳に慎むこととする。

3 公開プロセスの実施、中間取りまとめ等

公開プロセスの基本的な進行イメージは、別添「公開プロセスの進め方」を参照。

6月前半を目途に、「中間取りまとめ」として、公開プロセスの結果とレビュー全体の取組状況及びその後の取組方針等を公表する。

公開プロセスにおける取りまとめ結果を含め、行政事業レビューにおける結論は、予算編成過程における査定を拘束するものではない。
公開プロセスの進め方（イメージ）

1. 事業の概要、支出先・使途の把握状況等の説明

2. 支出先・使途等を踏まえた質疑・議論

・質疑・議論の時間は、事業規模や議論重視の観点から各府省で弾力的に考える。

3. 「コメントシート」の記入と結果の公表

コメントシートに記入するのは、外部有識者のみ。

事業の支出先・使途の把握氷準を見た上で、事業について見直し（「一部改善」、「抜本的改善」、「廃止」等）の余地がないかについて記入。

4. 取りまとめ

5. 各コマ終了後（結論の会場貼り出し）

• 結論の速報と個別事業貼り出し紙の作成

(備考)

・質疑・議論に入る前に主な論点を説明するなど、議論を円滑にする観点からの進め方の工夫は適宜行う。
## 2 政府債務残高の変動要因

以上では、フローの面から財政状況の悪化を確認した。歳出面では、社会保障関係費が増加する一方、歳入面では、景気低迷や景気対策のための減税等から税収が減少していることから、基礎的財政収支は悪化している。

ここでは、ストックの面から財政状況の悪化を確認する。次に、政府債務残高の変動要因として、利払費の変動、減税政策に着目して分析する。

## (1) 政府債務残高の変動要因

## ● 政府債務残高は大きく増加。基礎的財政収支の悪化が大きく寄与

国・地方の政府債務残高の推移を見ると、政府債務残高は、過去20年程度一貫して増加基調で推移している。名目GDP成長率が低迷する一方、政府債務残高の伸びはそれを上回って推移し、政府債務残高（対GDP比）は、2012年度に196％に達する見込みである（第3－2－9図）。

国・地方の政府債務残高（対GDP比）の変動を基礎的財政収支要因、利払費要因、名目GDP成長率要因に分解すると、基礎的財政収支は一貫して赤字である上、政府債務残高の増加に伴って利払費も増加していることが、政府債務残高（対GDP比）の増加に大きく寄与している。2008年以降で見ると、リーマンショックや東日本大震災の影響により、名目GDPが大きく落ち込んだことから、名目GDP成長率要因が政府債務残高（対GDP比）を大きく押し上げている。

大幅な財政赤字が1990年代当初から20年間も継続していることが、政府債務残高がGDPの2倍程度という、先進国の中でも突出した水準となっている大きな要因である。なお、国と地方に分けて見ると、国の債務残高は基礎的財政収支の悪化に伴い一貫して増加している一方、地方の債務残高は国からの財政移転を含む基礎的財政収支の改善を映じて2003年度から横這いで推移している。

こうした点からは、政府債務残高（対GDP比）の抑制のためには、金利と成長率が同じであれば、基礎的財政収支の黒字化を図ることが必要である。そのためには、社会保障費の抑制（後述）と、税収を増加させることが必要であると考えられる $ ^{63} $ 。
## 第3－2－9図 国・地方の政府債務残高の推移

## 政府債務残高の累増が続く

## （1） 政府債務残高（GDP比）の推移

(2) 政府債務残高（GDP比）の変動の要因分解

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、財務省資料により作成。2011～12年度の見込みは推計値。

$$ \left(\frac{B_{t}}{Y_{t}}\right)-\left(\frac{B_{t-1}}{Y_{t-1}}\right)=i_{t}\times\left(\frac{B_{t-1}}{Y_{t}}\right)-g_{t}\times\left(\frac{B_{t-1}}{Y_{t}}\right)+\frac{PB_{t}}{Y_{t}} $$

B：債務残高、Y：名目GDP、PB：基礎的財政収支、i：名目利子率（当期利払費/前期債務残高）

g：名目GDP成長率、利払費要因：金利変動と債務残高変動の両方に起因する要因、基礎的財政収支要因：国と地方の基礎的財政収支に起因する要因

名目 GDP 成長率要因：債務残高対 GDP 比の分母となる名目 GDP の増減に起因する要因。

3．上記のような要因分解式を用いるため、債務残高系列は、以下のものを用いた。

1990年度；「国民経済計算」による国と地方の負債残高。

1991年度以降；1990年度の値に、それ以降の純貸出の累積を加算した値。

4．1998年度については、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計からの承継債務分約27兆円を除く。

## (2) 裁量的な減税政策

## 経済対策のため減税政策を実施

前述のように、政府債務残高の増加の最も大きな要因である基礎的財政収支の悪化は、税収の減少が一因であった（社会保障費の増加については後述）。ここでは、我が国でとられてきた裁量的な減税政策を概観するとともに、異時点間で課税平準化がなされてきたかを検討する。

まず、1989年以降の減税政策がどのようなものであったのかを、所得税と法人税に分けて概観する。所得税については、1990年代に大規模な減税が実施された。1994年の「総合経済対策（同年2月）」を踏まえた税制改革（同年11月）においては、税率構造の累進性緩和や給与所得控除の引上げなどにより、2.4兆円規模の減税 $ ^{64} $ が決定され、翌年度から実施された。
た、同年には、単年度の税額控除で約3.8兆円規模の特別減税が行われている。1999年には「緊急経済対策」（同年11月）を受けた税制改正により、2.7兆円規模の定率減税が行われたほか、最高税率が引き下げられた。最近では、2006年に三位一体改革の一環として、国から地方への税源移譲に伴い所得税の税制構造の改正による税収減少の影響も大きい $ ^{65} $ (第3－2－10表)。

## 第3－2－10表 過去の主要な減税政策（国税、個人所得税・法人税）

## 1990 年代の経済対策により個人所得税を中心に減税政策を実施

## 所得税

年度	主な内容	備考
1994	·特別減税〔▲3.8兆円〕
(所得税額の20%（上限200万円）の控除）	総合経済対策（1994年2月）を受けた、1994年度の税制改正
1995	·制度減税〔▲2.4兆円〕
例：税率構造の累進緩和
(改正前)課税所得300万円以下は10%
→(改正後)課税所得330万円以下は10%
課税最低限の引き上げ
(改正前)課税所得が327.7万円
→(改正後)課税所得が353.9万円
〈夫婦子2人の給与所得者〉
·特別減税〔▲1.4兆円〕
(所得税額の15%（上限5万円）の控除）	1994年11月の税制改革
1996	·特別減税〔▲1.4兆円〕
(所得税額の15%（上限5万円）の控除）	1994年11月の税制改革
1998	·特別減税(当初分)〔▲1.4兆円〕
(所得税額の範囲内で次の金額の合計額を控除
—本人18,000円
—控除対象配偶者及び扶養親族1人当たり9,000円)
·特別減税(追加分)〔▲1.4兆円〕
(所得税額の範囲内で次の金額の合計額を控除
—本人20,000円
—控除対象配偶者及び扶養親族1人当たり10,000円)	(当初分)
1998年度の税制改正
(追加分)
総合経済対策（1998年4月）
1999	·定率減税〔▲2.7兆円〕
(所得税額の20%（上限25万円）の控除）
·最高税率の引き下げ〔▲0.3兆円〕
(改正前)課税所得3,000万円超は50%
→(改正後)課税所得1,800万円超は37%	緊急経済対策（1998年11月）を受けた、1999年度の税制改正
2006	·税率構造の改正〔▲3.1兆円〕
(改正前)課税所得330万円以下は10%
→(改正後)課税所得195万円以下は5%	三位一体改革の一環である、国から地方への税源移譲

## (2) 法人税

年度	主な内容	備考
1999	・税率引き下げ〔▲1.7兆円〕
例：(改正前) 34.5%→(改正後) 30% 〈普通法人〉	緊急経済対策（1998年11月）を受けた、1999年度の税制改正
2003	・研究開発・設備投資減税等〔▲1.4兆円〕
例：研究開発減税
設備投資減税
中小企業・ベンチャー企業減税	わが国産業の競争力強化のための研究開発・設備投資減税の集中・重点化
(備考) 1. 財務省「税制改正の要綱」などにより作成。
2. 減税額は当初見込み額かつ平年度ベース。
3. 特別減税は単年度。
次に、法人税の制度改正の動向について見ると、前述の経済対策等の関係で実施された1999年度の改正や、産業の競争力強化のため設備投資減税が実施された2003年度の改正の影響が大きい。前者の法人税率引下げは1.7兆円程度、後者の試験研究費の税額控除やIT関連設備に係る税額控除などは1.4兆円程度の減税であった。

## ●減税政策はなされるが、課税平準化がなされず

減税政策だけではなく、同政策の廃止などを含めた制度改正により、税収がどのように変化してきたかを確認する。具体的には、①実際の税収と、②税制改正がなかったと仮定した場合の税収を比較する（第3－2－11図）。

1980年代後半から税制改正の影響により税収は減少しているものの、前述の経済対策の実施により、1990年代以降に両者の乖離幅が拡大した。ここでの試算は1980年以降の累積であることに留意が必要ではあるものの、直近に至るまで恒常的に制度変更の影響が税収を押し下げる構図が続いている。特に、所得税減税の影響は、バブル崩壊以降の景気対策において、所得税による減税が選好されてきたことから、法人税対比で大きく出ている（1980年以降で見ると、所得税が約11.7兆円、法人税が約3.5兆円）。

そこで、不況期に一定の財政赤字が存在することは、資源配分上望ましいことがあり得ると

第3－2－11図 税制改正の影響を除いた税収（所得税・法人税）
する「課税平準化の理論 $ ^{66} $ 」をもとに、異時点間において課税平準化がなされているか検討してみたところ、我が国の財政赤字については課税平準化の考え方では説明できないという結論が得られた $ ^{67} $ (付注3－4)。

こうしたことから、我が国では、景気対策のために減税政策がなされるものの、異時点間において課税平準化が図られておらず、景気拡張期に税の引上げをしてこなかったと考えられる。

## (3) 利払費

## ●低金利を映じて利払費は抑制

次に、政府債務残高の増加要因である利払費の増減について、やや仔細に見ると、バブル崩壊以後の景気低迷により、国債利回りが低下したことを受けて、政府債務残高の増加にもかかわらず、利払費は抑制されている。

利払費の変化を、残高要因と金利変動要因に分けて見ると、政府債務残高は一貫して増加している一方、金利低下が利払費の抑制に大きく寄与したことが分かる。近年では、国債利回りが低水準のまま横這いで推移していることから、金利変動要因の抑制効果は小さくなっている。仮に景気が上振れて、国債利回りが大幅に上昇すれば、年々の公債発行残高が巨額に達しているなかで、利払費の増加が景気改善による税収増を上回り、財政収支が悪化する可能性がある。また、財務省の試算によると、仮に国債利回りが、2013年度以降、現状の2%から3%に上昇した場合、利払費は2013年度で1兆円、2014年度で2.5兆円、2015年度で4.1兆円あまり増加することが予想され、4%に上昇した場合、2013年度で2兆円、2014年度で4.9兆円、2015年度で8.3兆円増加する（第3－2－12図）。
## 第3－2－12図 政府債務残高と利払費

政府債務残高の増加にもかかわらず、低金利によって利払負担は減少傾向

（1）政府債務の実効利子率

（2）利払費の変動要因

（3）金利上昇が国債費に与える影響

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD.statにより作成。

2．一般政府債務残高はSNAベースによる一般政府の負債残高（年末値）。

3．実効利子率は各年の利子支払を前年末時点の負債残高で除して算出。

4.（3）は財務省「平成24年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」により作成。

5．財務省の試算では、予算積算金利（2%）をベースとして、金利が1、2%上昇した場合の国債費の増加幅を試算している。（3）図では、ベースケースが「2%のケース」、1%上昇した場合が「3%のケース」、2%上昇した場合が「4%のケース」にそれぞれ該当する。
第3－（1）－1図 売上高経常利益率の推移

(单位 % )

(单位 % )

年・期	前期比
1985	II	2.5
III	2.4
IV	2.5
86	I	2.5
II	2.3
III	2.5
IV	2.6
87	I	2.7
II	2.9
III	3.0
IV	3.2
88	I	3.2
II	3.5
III	3.3
IV	3.6
89	I	3.9
II	3.3
III	3.7
IV	3.7
90	I	3.2
II	3.2
III	3.1
IV	2.9
91	I	2.9
II	2.7
III	2.6
IV	2.6
92	I	2.3
II	2.0
III	2.0
IV	1.7
93	I	1.9
II	1.9
III	1.7
IV	1.6
94	I	1.8
II	1.9
III	2.1
IV	2.0
95	I	1.9
II	1.9
III	2.1
IV	2.2
96	I	2.3
II	2.4
III	2.3
IV	2.4
97	I	2.6
II	2.6
III	2.4
IV	2.3
98	I	2.0
II	1.9
III	2.1
IV	1.8

年・期	前期比
99	I	2.0
II	2.1
III	2.5
2000	IV	2.5
I	2.8
II	2.9
III	3.0
IV	3.2
01	I	2.7
II	2.8
III	2.2
IV	2.2
02	I	2.4
II	2.6
III	2.8
IV	2.9
03	I	2.8
II	2.8
III	3.0
IV	3.3
04	I	3.5
II	3.6
III	3.7
IV	3.8
05	I	3.9
II	3.9
III	3.8
IV	4.0
06	I	4.0
II	3.8
III	4.0
IV	4.1
07	I	4.2
II	4.0
III	3.9
IV	3.8
08	I	3.5
II	3.7
III	3.1
IV	1.6
09	I	1.4
II	1.9
III	2.6
10	I	3.2
II	3.3
III	3.2
IV	3.5
IV	3.9
(单位 % )

第3－（1）－2図 売上高経常利益率の推移（企業規模別）

(单位 % )

(单位 % )

年·期	大企業	中小企業	年·期	大企業	中小企業	年·期	大企業	中小企業
1960	I	4.7	2.8	77	I	2.2	1.8	94	I
II	4.9	2.9	II	2.2	2.0	II	2.2
III	4.6	2.9	III	2.3	1.9	III	2.4
IV	4.6	3.6	IV	2.2	2.3	IV	2.3
61	I	4.5	2.6	78	I	2.5	2.5	95	I
II	4.3	3.0	II	2.7	2.3	II	2.4
III	4.2	3.0	III	2.8	2.7	III	2.6
IV	4.0	2.9	IV	3.0	2.9	IV	2.8
62	I	3.9	2.7	79	I	2.8	2.8	96	I
II	3.8	2.6	II	3.3	3.0	II	2.9
III	3.8	2.5	III	3.1	3.3	III	2.8
IV	3.4	2.4	IV	3.0	3.0	IV	3.0
63	I	4.0	2.7	80	I	3.0	2.8	97	I
II	3.9	2.5	II	3.4	2.5	II	3.1
III	4.0	2.5	III	3.4	2.2	III	2.8
IV	3.9	2.5	IV	3.0	2.1	IV	2.6
64	I	3.7	2.2	81	I	2.7	2.2	98	I
II	3.5	2.4	II	2.4	2.2	II	2.2
III	3.6	2.3	III	2.3	2.3	III	2.5
IV	3.5	1.9	IV	2.7	2.4	IV	1.8
65	I	3.2	2.3	82	I	2.7	2.2	99	I
II	3.0	1.8	II	2.4	2.1	II	2.5
III	2.7	1.7	III	2.3	1.9	III	3.1
IV	2.8	1.9	IV	2.4	1.8	IV	3.1
66	I	3.1	2.4	83	I	2.7	2.1	2000	I
II	3.4	2.5	II	2.3	2.1	II	3.6
III	3.4	2.4	III	2.7	2.3	III	3.7
IV	3.6	2.8	IV	2.9	2.3	IV	3.7
67	I	3.5	2.7	84	I	3.2	2.3	01	3.5
II	3.9	2.7	II	3.1	2.1	II	3.3
III	3.8	3.1	III	3.1	2.2	III	2.6
IV	3.9	2.9	IV	3.2	2.2	IV	2.7
68	I	3.8	2.8	85	I	3.1	2.3	I	3.0
II	3.9	2.9	II	3.2	2.2	02	II	3.2
III	4.0	2.9	III	3.1	1.9	III	2.2
IV	3.8	3.1	IV	2.8	2.2	IV	4.1
69	I	3.9	3.0	86	I	2.7	2.2	03	3.6
II	4.0	3.3	II	2.8	2.2	II	3.6
III	3.8	3.5	III	3.0	2.3	III	4.0
IV	4.1	3.4	IV	3.0	2.3	IV	4.2
70	I	3.9	3.4	87	I	3.3	2.2	04	4.6
II	3.9	3.1	II	3.4	2.8	II	4.6
III	3.8	3.1	III	3.4	2.8	III	4.9
IV	3.5	2.6	IV	3.6	2.9	IV	4.8
71	I	3.2	2.2	88	I	3.7	2.8	05	5.0
II	3.0	2.5	II	4.2	3.0	II	5.0
III	2.7	2.1	III	4.0	3.1	III	4.8
IV	2.7	2.3	IV	4.1	3.2	IV	5.4
72	I	2.9	2.4	89	I	4.1	3.7	06	5.7
II	2.9	2.6	II	4.0	2.8	II	5.3
III	3.2	2.7	III	4.0	3.7	III	5.3
IV	3.4	3.4	IV	3.9	3.6	IV	5.7
73	I	3.7	3.8	90	I	3.7	2.8	07	6.0
II	4.1	3.6	II	4.0	2.7	II	5.5
III	3.6	4.1	III	3.5	2.9	III	5.2
IV	3.5	4.4	IV	3.4	2.6	IV	5.5
74	I	2.7	3.8	91	I	3.6	2.4	08	5.0
II	2.1	2.5	II	3.3	2.3	II	4.9
III	2.2	1.6	III	3.2	2.1	III	3.8
IV	1.3	1.1	IV	2.9	2.4	IV	1.3
75	I	1.3	1.0	92	I	2.5	2.1	09	1.2
II	1.1	1.7	II	2.4	1.7	II	2.7
III	1.2	1.7	III	2.5	1.6	III	2.7
IV	1.4	1.8	IV	2.0	1.3	IV	4.1
76	I	1.9	1.9	93	I	2.3	1.7	10	4.9
II	1.9	2.1	II	2.1	1.8	II	4.5
III	2.4	2.0	III	2.1	1.3	III	4.6
IV	2.5	1.7	IV	2.0	1.3	IV	5.3
第3－（1）－3図 利益率の推移とその内訳（企業規模別）

(单位 % )

年度	大企業	中小企業
經常利益率	当期純利益率	役員賞与	配当金	內部留保	經常利益率	当期純利益率	役員賞与	配当金	內部留保
1960	4.9	2.9	0.0	1.4	1.5	2.4	1.2	0.1	0.4	0.7
61	4.2	2.6	0.0	1.5	1.0	2.6	1.3	0.2	0.4	0.7
62	3.8	2.3	0.0	1.7	0.6	2.3	1.1	0.2	0.5	0.5
63	4.1	2.6	0.0	1.6	0.9	2.2	1.2	0.2	0.5	0.6
64	3.6	2.2	0.0	1.4	0.8	2.0	1.1	0.1	0.4	0.5
65	3.1	1.9	0.0	1.3	0.5	1.9	1.0	0.1	0.4	0.4
66	3.7	2.4	0.0	1.2	1.1	2.1	1.2	0.1	0.4	0.6
67	4.1	2.7	0.0	1.2	0.9	2.4	1.4	0.1	0.4	0.9
68	4.0	2.6	0.0	1.1	1.1	2.5	1.5	0.2	0.4	0.9
69	4.2	2.8	0.0	1.0	1.2	2.9	1.7	0.2	0.4	1.1
70	3.9	2.5	0.0	0.9	1.1	2.6	1.5	0.2	0.4	1.0
71	3.0	1.8	0.0	0.9	0.7	2.1	1.1	0.1	0.3	0.7
72	3.3	2.0	0.0	0.8	0.9	2.5	1.4	0.1	0.3	0.9
73	3.6	2.2	0.0	0.7	1.0	3.6	2.0	0.2	0.4	1.4
74	2.3	1.0	0.0	0.5	0.4	2.6	1.3	0.1	0.3	0.8
75	1.2	0.6	0.0	0.5	-0.1	1.3	0.4	0.1	0.3	0.0
76	2.2	0.9	0.0	0.5	0.4	1.6	0.7	0.1	0.2	0.4
77	2.3	1.0	0.0	0.5	0.4	1.6	0.7	0.1	0.2	0.4
78	2.7	1.2	0.0	0.5	0.6	1.8	0.9	0.1	0.2	0.6
79	2.9	1.3	0.0	0.5	0.8	2.2	1.2	0.1	0.2	0.9
80	3.2	1.4	0.0	0.5	1.0	2.0	0.9	0.1	0.2	0.7
81	2.5	1.1	0.0	0.5	0.6	1.6	0.7	0.1	0.2	0.4
82	2.4	1.1	0.0	0.5	0.6	1.4	0.6	0.1	0.2	0.4
83	2.7	1.2	0.0	0.5	0.7	1.3	0.5	0.1	0.1	0.3
84	3.1	1.3	0.0	0.5	0.8	1.5	0.6	0.1	0.1	0.4
85	3.0	1.3	0.0	0.5	0.8	1.5	0.5	0.1	0.1	0.3
86	3.0	1.2	0.0	0.6	0.7	1.5	0.6	0.1	0.1	0.4
87	3.4	1.4	0.0	0.6	0.9	2.0	0.9	0.1	0.1	0.7
88	3.9	1.8	0.0	0.6	1.1	2.3	1.1	0.1	0.1	0.9
89	3.8	1.8	0.0	0.6	1.2	2.5	1.1	0.1	0.2	0.9
90	3.6	1.7	0.0	0.6	1.1	2.1	1.0	0.1	0.1	0.7
91	3.1	1.4	0.0	0.6	0.8	1.8	0.7	0.1	0.2	0.4
92	2.4	0.9	0.0	0.5	0.3	1.5	0.3	0.1	0.1	0.1
93	2.1	0.6	0.0	0.5	0.1	1.1	0.1	0.1	0.1	-0.1
94	2.3	0.7	0.0	0.5	0.1	1.1	0.1	0.1	0.1	-0.1
95	2.6	1.0	0.0	0.5	0.4	1.3	0.3	0.1	0.1	0.1
96	2.9	1.1	0.0	0.6	0.5	1.3	0.3	0.1	0.1	0.1
97	2.7	0.7	0.0	0.6	0.1	1.4	0.5	0.1	0.1	0.3
98	2.4	0.0	0.0	0.6	-0.6	1.0	-0.1	0.1	0.2	-0.3
99	3.0	0.1	0.0	0.6	-0.6	1.3	0.2	0.1	0.1	0.0
2000	3.7	0.7	0.0	0.7	0.0	1.8	0.5	0.1	0.2	0.3
01	3.0	-0.5	0.0	0.6	-1.1	1.6	0.2	0.1	0.2	0.0
02	3.7	0.8	0.0	0.8	0.0	1.5	0.2	0.1	0.3	-0.1
03	4.1	1.7	0.0	1.0	0.7	1.8	0.5	0.1	0.3	0.2
04	4.8	1.8	0.1	1.0	0.7	2.1	0.8	0.1	0.4	0.4
05	5.2	2.8	0.1	1.5	1.2	2.4	0.8	0.1	0.4	0.3
06	5.5	3.3	0.0	2.0	1.3	2.2	0.9	0.0	0.4	0.4
07	5.2	2.8	0.0	1.7	1.2	2.2	0.8	0.1	0.4	0.4
08	3.3	0.7	0.0	1.5	-0.9	1.7	0.4	0.1	0.3	0.0
09	3.5	1.4	0.0	1.4	0.0	1.7	0.2	0.0	0.6	-0.4
第3－（1）－4図 労働分配率の変化差の要因分解

(单位 % )

年度	労働分配率の変化差	従業員増加要因	1人当たり人件費増加要因	付加価値増加要因
1961	-0.01	-0.02	0.02	-0.01
62	0.04	0.01	0.08	-0.05
63	0.00	0.00	0.05	-0.05
64	0.02	0.04	0.02	-0.05
65	0.02	0.02	0.05	-0.05
66	-0.01	0.03	0.03	-0.07
67	-0.01	0.02	0.04	-0.07
68	0.01	0.10	0.02	-0.11
69	-0.01	0.02	0.06	-0.08
70	0.02	0.02	0.06	-0.05
71	0.03	0.00	0.05	-0.02
72	0.00	0.03	0.04	-0.07
73	-0.04	0.01	0.04	-0.10
74	0.04	0.03	0.03	-0.01
75	0.08	0.04	0.02	0.02
76	-0.02	0.00	0.02	-0.04
77	0.02	0.00	0.02	0.00
78	0.00	0.06	-0.01	-0.05
79	-0.03	0.01	0.03	-0.07
80	-0.01	0.02	0.00	-0.03
81	0.02	0.03	0.01	-0.03
82	0.02	0.01	0.01	-0.01
83	0.00	-0.01	0.01	0.00
84	-0.01	0.03	-0.01	-0.03
85	0.01	0.02	0.02	-0.03
86	0.01	0.01	0.00	0.00
87	-0.03	0.03	0.01	-0.06
88	-0.02	0.03	0.02	-0.07
89	0.00	0.00	0.01	-0.01
90	0.00	0.01	0.02	-0.03
91	0.01	0.05	-0.01	-0.03
92	0.02	0.00	0.02	0.00
93	0.03	0.02	0.00	0.01
94	0.00	0.01	0.00	-0.02
95	-0.01	-0.01	0.02	-0.01
96	0.00	-0.02	0.00	0.02
97	0.01	0.01	0.00	-0.01
98	0.02	0.01	-0.01	0.01
99	0.00	0.01	0.00	0.00
2000	-0.02	0.01	0.00	-0.04
01	0.02	-0.04	0.01	0.05
02	-0.01	-0.01	0.02	-0.02
03	-0.02	0.01	-0.02	-0.01
04	-0.02	0.05	-0.01	-0.05
05	0.00	0.03	0.00	-0.03
06	-0.01	0.00	0.02	-0.03
07	0.00	-0.01	0.02	0.00
08	0.05	0.01	0.01	0.04
09	0.00	-0.01	0.04	-0.03
第3－（1）－5図 主な産業の就業者数

(单位 万人)

年	製造業	卸売・小売業,飲食店	卸売・小売業	サービス業
1980	1,367	1,248	1,001
81	1,385	1,274	1,030
82	1,380	1,296	1,065
83	1,406	1,313	1,122
84	1,438	1,319	1,154
85	1,453	1,318	1,173
86	1,444	1,339	1,205
87	1,425	1,366	1,255
88	1,454	1,389	1,284
89	1,484	1,400	1,336
90	1,505	1,415	1,394
91	1,550	1,433	1,446
92	1,569	1,436	1,481
93	1,530	1,448	1,516
94	1,496	1,443	1,542
95	1,456	1,449	1,566
96	1,445	1,463	1,598
97	1,442	1,475	1,648
98	1,382	1,483	1,685
99	1,345	1,483	1,686
2000	1,321	1,474	1,718
01	1,284	1,473	1,768
02	1,202	1,438	1,108	1,804
03	1,178	1,095	2,066
04	1,150	1,085	2,133
05	1,142	1,084	2,183
06	1,161	1,075	2,215
07	1,165	1,077	2,218
08	1,144	1,067	2,231
09	1,073	1,055	2,239
10	1,048	1,057	2,265
第3－（1）－6図 製造業の従業者及び事業所数の推移

年	事業所数(万事業所)	従業者数(万人)
1987	42	1,074
88	44	1,091
89	42	1,096
90	44	1,117
91	43	1,135
92	42	1,116
93	41	1,089
94	39	1,050
95	39	1,032
96	37	1,010
97	36	994
98	37	984
99	35	938
2000	34	918
01	32	887
02	29	832
03	29	823
04	27	812
05	28	816
06	26	823
07	26	852
08	26	836

第3－（1）－7図 国内工場立地件数

年	件数
1990	3,783
91	3,495
92	2,467
93	1,633
94	1,456
95	1,307
96	1,548
97	1,519
98	1,164
99	974
2000	1,134
01	1,123
02	844
03	1,052
04	1,302
05	1,544
06	1,782
07	1,791
08	1,630
09	867
第3－（1）－8図 現地法人（製造業）数の推移

(单位社)

年度	全地域	北米	アジア	ヨーロッパ	中国	ASEAN4
1990	3,408	811	1,755	506
91	3,528	845	1,828	530
92	3,035	764	1,530	476
93	4,429	1,078	2,354	639	395
94	5,735	1,303	3,100	920	628
95	5,243	1,134	2,979	752	746	1,114
96	6,410	1,350	3,732	896	982	1,407
97	6,555	1,329	3,920	868	1,055	1,494
98	6,405	1,263	3,856	839	1,276	1,478
99	6,965	1,370	4,198	937	1,429	1,570
2000	7,464	1,480	4,487	1,008	1,540	1,682
01	6,522	1,276	4,016	824	1,393	1,526
02	6,918	1,312	4,336	864	1,655	1,575
03	7,127	1,270	4,521	907	1,843	1,588
04	7,786	1,313	5,131	916	2,230	1,711
05	8,048	1,306	5,449	877	2,476	1,761
06	8,287	1,300	5,700	884	2,681	1,783
07	8,318	1,265	5,757	877	2,770	1,760
08	8,147	1,113	5,865	788	2,917	1,781
09	8,399	1,090	6,154	786	3,089	1,828

第3－（1）－9図 製造業の海外生産比率

(单位 % )

年度	国内全法人ベース	海外進出企業ベース
1990	6.0	14.5
91	5.6	14.3
92	5.8	14.8
93	6.9	15.4
94	7.9	18.0
95	8.3	19.7
96	10.4	21.8
97	11.0	23.8
98	11.6	24.5
99	11.4	23.0
2000	11.8	24.2
01	14.3	29.0
02	14.6	29.1
03	15.6	29.7
04	16.2	29.9
05	16.7	30.6
06	18.1	31.2
07	19.1	33.2
08	17.0	30.4
09	17.2	30.7

第3－（1）－10図 海外進出する理由

(单位 % )

項目	製造業	非製造業
現地・進出先近隣国の需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる	77.4	76.3
労働力コストが低い	57.7	24.2
現地の顧客ニーズに応じた対応が可能	41.3	44.9
資材・原材料、製造工程全体、物流、土地・建物等のコストが低い	37.3	9.7
親会社、取引先等の進出に伴って進出	23.4	37.3
現地に部品、原材料を安定供給するサプライヤーがある	8.0	9.7
高度な能力を持つ人材（技術者、研究者等）の確保が容易	5.7	3.0
現地政府の産業育成政策、税制、融資等の優遇措置がある	4.7	4.7
制約となっていた現地のインフラが必要水準を満たした	2.0	3.8
その他	2.7	4.2
(1990年 = 100)

年・月	対ドル名目
為替レート	実質実効
為替レート
10	100.65	124.51
11	101.92	123.03
12	101.85	123.54
96 1	105.84	118.85
2	105.73	117.73
3	105.85	117.40
4	107.46	116.17
5	106.51	117.32
6	108.86	114.48
7	109.32	113.81
8	107.75	114.11
9	109.75	112.17
10	112.36	110.06
11	112.26	109.43
12	113.81	108.55
97 1	118.02	105.38
2	123.01	101.35
3	122.64	102.34
4	125.51	101.99
5	118.99	107.83
6	114.20	112.25
7	115.16	112.58
8	117.90	111.37
9	120.74	109.46
10	121.06	110.37
11	125.27	107.01
12	129.47	108.06
98 1	129.45	112.31
2	126.00	112.70
3	128.69	109.02
4	131.67	105.35
5	135.00	103.55
6	140.57	101.09
7	140.73	100.05
8	144.67	97.08
9	134.59	103.42
10	121.30	113.48
11	120.58	113.56
12	117.54	115.79
99 1	113.18	119.85
2	116.66	116.37
3	119.78	114.95
4	119.81	114.98
5	122.11	112.38
6	120.90	113.82
7	119.86	114.60
8	113.40	120.38
9	107.57	127.58
10	105.97	128.07
11	104.96	129.73
12	102.68	132.18
2000 1	105.16	128.34
2	109.34	122.73
3	106.71	127.09
4	105.48	128.99
5	108.11	127.57
6	106.23	128.74
7	107.90	126.52
8	108.07	127.11
9	106.75	128.84
10	108.36	128.01
11	108.89	127.64
12	112.21	123.13
01 1	117.10	117.31
2	116.04	117.45
3	121.12	113.25
4	123.83	111.92

第3 - （1）-11図 （つづき）

(1990年 = 100)

年・月	対ドル名目
為替レート	実質実効
為替レート
5	121.93	113.59
6	122.15	113.87
7	124.68	111.64
8	121.61	112.85
9	118.98	114.56
10	121.28	112.80
11	122.31	111.87
12	127.36	107.66
02 1	132.66	103.44
2	133.52	101.60
3	131.20	103.65
4	131.07	103.32
5	126.48	105.59
6	123.60	107.10
7	118.07	110.29
8	119.01	110.05
9	120.50	108.13
10	123.86	105.37
11	121.49	106.69
12	122.27	105.61
03 1	118.65	106.76
2	119.27	104.83
3	118.57	105.92
4	119.79	104.68
5	117.26	105.01
6	118.26	103.86
7	118.69	103.99
8	118.83	104.04
9	115.19	106.45
10	109.58	110.14
11	109.20	109.94
12	107.90	110.05
04 1	106.48	110.18
2	106.55	109.10
3	108.62	107.93
4	107.25	108.67
5	112.35	104.80
6	109.47	107.31
7	109.36	106.58
8	110.35	105.31
9	110.01	105.27
10	108.92	105.89
11	104.90	108.24
12	103.84	107.39
05 1	103.21	108.24
2	104.88	105.01
3	105.31	104.54
4	107.36	102.95
5	106.91	103.66
6	108.63	102.87
7	111.93	99.96
8	110.72	99.46
9	111.06	98.74
10	114.82	95.81
11	118.41	93.46
12	118.64	92.89
06 1	115.45	94.19
2	117.89	91.41
3	117.31	92.09
4	117.11	91.18
5	111.51	94.02
6	114.53	92.69
7	115.67	91.33
8	115.88	90.85
9	117.01	89.74
10	118.66	88.57
11	117.35	88.38

(1990年 = 100)

年・月	対ドル名目
為替レート	実質実効
為替レート
07	1	117.30	87.23
2	120.58	85.38
3	120.45	83.83
4	117.28	86.12
5	118.83	84.05
6	120.73	82.05
7	121.59	80.68
8	116.72	83.92
9	115.01	84.00
10	115.74	82.08
11	111.21	84.48
12	112.34	83.61
08	1	107.66	86.35
2	107.16	85.01
3	100.79	89.29
4	102.49	86.78
5	104.14	85.82
6	106.90	83.81
7	106.81	83.09
8	109.28	82.93
9	106.75	86.71
10	100.33	96.73
11	96.81	102.58
12	91.28	108.09
09	1	90.41	109.13
2	92.50	107.56
3	97.87	101.93
4	99.00	99.10
5	96.30	98.48
6	96.52	97.51
7	94.50	99.30
8	94.84	97.78
9	91.49	100.23
10	90.29	99.79
11	89.19	100.67
12	89.55	99.99
10	1	91.16	98.49
2	90.28	99.98
3	90.52	99.38
4	93.38	95.70
5	91.74	98.98
6	90.92	101.67
7	87.72	103.48
8	85.47	104.94
9	84.38	104.88
10	81.87	105.82
11	82.48	104.79
12	83.41	103.84
11	1	82.63	103.69
2	82.53	101.95
3	81.79	102.30
第3－（1）－12図 国内立地の主な選定理由

(单位 % )

項目	1990年代前半	1990年代後半	2000年代前半	2000年代後半
原材料等の入手の便	4.3	5.6	5.3	4.8
人材・労働力の確保	15.1	5.6	5.3	6.3
市場への近接性	12.4	14.1	11.8	7.9
関連企業への近接性	4.9	11.5	10.3	10.4
本社・他の自社工場への近接性	8.5	9.9	12.3	23.1

第3－（1）－13図 雇用や人材育成についての考え方

(单位 % )

年	長期的雇用を前提に、能力開発や人材育成を会社主体で行う	長期的雇用を前提にするが、能力開発などは本人主体で行う	流動性が高い雇用を前提に、必要に応じて人材を採用・活用	どちらともいえない
1997	23.7	49.0	0.0	26.3
2007	76.7	19.8	1.7	0.0

第3－（1）－14図 日本企業の強みであると考えられるもの

(单位 % )

項目	割合
長期雇用を前提に、従業員に企業固有のノウハウや技術を蓄積するインセンティブを与え、競争強化を図っている	65.1
従業員同士がチームワークを発揮し、質の高い業務を遂行している	57.8
企業の成長と従業員の生活向上を協力して実現する、良好な企業内労使関係が構築できている	53.9
中長期的な成長を志向し、長期的な視野で研究開発に投資を行っている	24.2
企業グループや系列企業など、企業間の長期的な取引関係を構築している	14.1

第3－（1）－15図 今後の望ましい賃金決定のあり方

年	定昇のみとし、成果や業績は賞与に反映すべき	定昇を中心とし、必要があればべアを行うべき	定昇制度を廃止し、成果や業績による賃金決定とすべき	定昇に加えべアを行う	その他
2004	30.4	5.7	56.9	1.1	5.9
2005	36.0	9.3	45.3	1.0	8.3
2006	40.7	15.1	34.6	1.4	8.1
2007	45.7	15.3	29.3	0.9	8.8
2008	39.7	22.2	25.5	2.9	9.8

(单位 % )

第3－（1）－16図 賃金カーブについての考え方

(单位 % )

項目	上昇後フラット型	上昇率遞減型	上昇後減少型	その他
現在の賃金カーブ	40.4	29.8	23.9	5.9
今後目指すべき賃金カーブ	40.1	21.8	35.9	2.1