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## 海外調査対象国の死因究明制度

< 死因究明制度全般 >

根拠法令	所管官厅	制度の目的	死因究明の責任主体等	死因決定者	届出死体の定義	異状死体の届出先
一次的目的	副次的目的	主体	その資格	その権限
米国(ワシント州キング郡)	ワシント州法	公衆衛生部局	死因究明	公衆衛生	メディカルエグザミナー(以下「ME」と)	医学校(5年)組織病理学(3～4年)法医病理学(1年)	死体の管理権死体に接着する物の捜査権(一次的な押収権)等	M.E.医師	州法で定義(RCW68·50)	M.E事務所
英国(イングラント&amp;ウェールズ)	コロナー法(Coroner's Act 1988 Coroner's Rules 1984)	司法省	死因究明	公共安全及び公衆衛生	コロナー	5年以上の実務経験を積み、かつ、副コロナー、副コロナー補として勤務した法曹資格者及び医師	警察等への調査指示権解剖実施決定権審問開催決定権勧告権	コロナー	コロナー法で定義	コロナー事務所
ドイツ(ハンブルク州)	ハンブルク埋葬法刑事訴訟法	刑事訴訟法:司法省埋葬法:州保健省	犯罪死見逃し防止	公衆衛生	警察	なし	法医学的調査の指示権死体の管理権証拠品の押収等	医師	法律の定義なし(実務上自然死以外は全て警察に届出)	警察
スウェーデン	埋葬法1990解剖法1995	法医学庁(司法省管辖)	司法手続での活用	犯罪死見逃し防止	法医学庁(RMW)	法医(5年間の教育後(医師証明証)、2年間の実習(法医免許)、その後、更に5年間の教育が必要)	解剖及び解剖に付随する薬毒物検査等	医師(不自然死は法医)	法律の定義なし(実務上自然死以外は全て警察に届出)	警察
フィンランド	死因究明法	社会保健省	死因究明	犯罪死見逃し防止及び公衆衛生	警察	なし	解剖の指示権個人情報の収集権限等	医師(法医)	死因究明法で定義	警察
オーストラリア(ピクトリア州)	コロナー法	司法省	死因究明	公共安全及び公衆衛生	コロナー	裁判官	死体の管理権予備検査の権限解剖の指示権警察等への調査指示権勧告権	コロナー	コロナー法で定義	コロナー事務所
## 海外調査対象国の死因究明制度

## <第一次死体取报·身元確認>

第一次死体取扱	身元確認
検視死体見分	権限等	警察以外が死体を取り扱う場合の警察の役割	発見現場からの死体の搬送者	犯罪捜査と死因究明調査の相互の関係	歯科医との連携	DNA型のデータベースの有無
米国
ワシント州
キング郡)	なし	-	周辺捜査	葬儀会社
(費用負担は公費)	独立関係にあるが、死体に関する情報等を共有	歯科所見のデータベースはなし	全国民のデータベースはなし
英国
(イングランド&
ウェールズ)	なし	-	周辺捜査	葬儀会社
(費用負担は公費)	死因究明調査により犯罪性が認められた場合は、司法手続に移行。司法手続の結果とコロナーの結論は一致することが求められる。	歯科所見のデータベースはなし	全国民のデータベースはなし
ドイツ
(ハンブルク州)	警察署の警察官が臨場し、警察本部の死因究明課の指示又は臨場の下、調査を実施、法医学的調査の必要性を判断	法医学的調査の指示権死体の管理権証拠品の押収等	-	警察等
(一部遺族負担あり)	独立関係にあるが、死体に関する情報等を共有	一般歯科医に、機関誌等で情報提供	全国民のデータベースはなし
スウェーデン	警察署の警察官(通常、制服警察官)が臨場し、簡単な調査を実施、法医学的調査の必要性を判断	法医学的調査(解剖を含む)の指示権等	-	葬儀会社
(費用負担は公費)	司法手続に資するために死因を究明	法医学庁の法歯学者が歯科医のカルテで確認。歯科所見のデータベースはなし	生後親権者の同意の下で検体(DNA型)を採取
フインランド	警察署の警察官が臨場し、調査を実施、法医学的調査の必要性を判断	法医学的調査(解剖を含む)の指示権個人情報の収集権限等	-	葬儀会社
(費用負担は公費)	犯罪捜査ではない調査。死因究明調査により犯罪性が認められた場合は、犯罪捜査に移行。法医の調査として実施する内容は同一	個別照会。歯科医のデータは電子化されており、インターネット利用で照会	全国民のデータベースはなし
オーストラリア
(ピクトリア州)	なし	-	周辺捜査	葬儀会社
(費用負担は公費)	死因究明はなされるが、犯罪捜査は独自に進行する。死体に関する情報等を共有	法歯学者が法医学研究所に所属。照会は個別照会	全国民のデータベースはなし
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< 検案等 >

検索の位置付け	ダブルチェック体制
内容等	遺族の費用負担
米国(ワシド州キング郡)	かかりつけ医が実施するほか、MEがMEオフィスで解剖の要否判断等のため実施	死亡宣告及び既往症等による死因の特定、解剖の要否判断	なし	火葬の場合は、死亡証明書及び火葬承認申請書をMEが審査
英国(イングランド&ウェールズ)	コロナーの判断に助言するため、法医以外の医師が実施	死亡宣告及び既往症等による診断	なし	医師作成の死因証明書に基づき火葬する場合、当該証明書を別の臨床医が確認証明。更に、火葬場専属の判定医がチェック
ドイツ(ハンブルク州)	警察に届け出るべき死体の判断のため、脱衣した死体を調査。その他、法医学研究所において法医が実施	警察届出死体か否かの判断解剖の要否の判断	あり(50-1-1)	①死体について法医学研究所搬入死体の再検案火葬場での検案②死亡診断書について火葬場等での法医学医師による審査保健省での審査
スウェーデン	警察の臨場に合わせて、通常、契約医師(一般医師)が実施	主に死亡の認定	なし	法医学庁の法医が、法医の関与しない死亡証明書を審査
フィンランド	かかりつけ医又は保健機関の医師等が実施	死亡の認定及び法医学的調査によらない死因の特定	なし	法医が、法医の関与しない全ての死亡証明書を審査
オーストラリア(ピクトリア州)	法医学研究所において法医が実施	コロナー法で予備検査として規定	なし	なし
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<法医学的調查>

法医学的調査(法医が判断して行う各種検査、解剖等の死体の調査。本頁において解剖を除く)
届出死体の法医学的調査実施率	血液等採取による薬物検査	採血等のための穿刺の有無	CT検査等死後画像診断	死後画像検査の実施主体	死後画像検査の遺族の費用負担	簡易薬毒物検査実施状況
米国(ワシント州キング郡)	約21.5%	なし	なし	ほとんどなし(費用が高額であるため)	放射線科医	なし	なし
英国(イングランパ&ウェールズ)	約45.8%(解剖率と同じ)	なし	なし	コロナーが必要と認めた場合	コロナーが指定(コロナーにより異なる)	なし	なし
ドイツ(ハンブルク州)	約80%	あり	あり	全解剖死体及び必要性のある検案死体(異状死体の約25%)	法医放射線医及び法医	なし	なし
スウェーデン	約89.1%(解剖率と同じ)	なし	なし	殺人事件容疑のある死体のみ実施	放射線科医	なし	法医学庁薬毒物部門における本鑑定前に実施
フインランド	約78.2%(解剖率と同じ)	なし	なし	解剖前に必要に応じてレントゲン撮影等を実施(統計なし数は多くない。小児については実施する場合が多い)	法医又は放射線科医	なし	なし
オーストラリア(ピクトリア州)	100%	全異状死体に実施(予備検査として法律で義務付け)	あり	全異状死体に実施(予備検査として法律で義務付け)	放射線科医	なし	なし
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<解剖 · 薬物検査等 1>

解剖
種別	解剖決定者	遺族の意向の反映方法	解剖実施体制	解剖時間	解剖医の資格	遺族の費用負担
米国(ワシント州キング郡)	法医解剖	ME	拒否権なし	ME 1人+技術者 1人	1時間～6時間	MEの資格要件：医学校(5年)組織病理学(3～4年)法医病理学(1年)	なし
英国(イングラン&amp;ウェールズ)	特別解剖通常解剖	コロナー	拒否権なし	解剖医 1人+解剖技術者 2人	特別解剖：2～5時間通常解剖：15分～1時間	特別解剖：法医学を専攻し内務省の認定等を受けている者通常解剖 病理解剖医	なし
ドイツ(ハンブルク州)	司法解剖学術解剖承諾解剖	裁判官法医学研究所の長遺族の依頼	あり(学術解剖の承諾等)	解剖医 2人+補佐 1人	司法解剖：2.5～5時間学術解剖、承諾解剖：1時間	法医学者法医学専攻の医師	遺族が望んで実施する承諾解剖のみ遺族負担
スウェーデン	法医解剖	警察官検察官裁判官(実質的に警察のみ)	拒否権なし	通常解剖解剖医 1人+解剖アシスタント1人拡大解剖解剖医 2人+解剖アシスタント1人	通常解剖：おおむね1時間拡大解剖：おおむね8時間以上	法医学のスペシャリスト5年間の教育後(医師証明証)2年間の実習(法医免許)その後、更に5年間の教育でスペシャリスト	なし
フインランド	法医解剖	警察官	拒否権なし	解剖医 1人+技師 1人	おおむね1時間犯罪死体の場合、長い場合もあり)	臨床医経験6年法医解剖経験3.5年(年間175体解剖)病理解剖医経験半年他分野医師経験2年及び国家試験	なし
オーストラリア(ピクトア州)	法医解剖	コロナー	拒否権なし	解剖医 1人+解剖技術者 1人	平均約1時間	法医学者神经病理学者等	なし
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<解剖 · 薬物検査等 2>

解剖
解剖実施機関	機関の体制	施設設備(独立か否か)	機関の予算	法的位置付け	解剖率(全死亡比)	解剖率(異状死体比)
米国(ワシド州キング郡)	MEオフィス	44人(解剖医6人)	独立	約4億5千万円	法律に基づき設置	9.2%	12.5%
英国(イングランド&ウェールズ)	なし(医師個人が病院 遺体安置所の解剖施設で実施)	特別解剖医:38人通常解剖医:700人~800人	病院 遺体安置所の解剖施設	地方自治体の負担であり、コロナーにより異なる。	解剖施設については法律で規定	21.1%	45.8%
ドイツ(ハンブルク州)	ハンブルク大学法医学研究所	55人(解剖医11人)	独立	6億円	法律に基づき設置	5.8%	19.3%
スウェーデン	法医学庁(法医学部門)	385人(解剖医50人)	独立	約33億円	法律に基づき設置	5.9%	89.1%
フィンランド	国立健康福祉センター(以下 ヒHL ヒいう)及び大学法医学教室	THL解剖医:19人大学法医学教室:解剖医12人	大学法医学教室等に併設した施設	人件費約1億8千万円解剖実費等約10億円	法律に基づき設置	20%以上(ヘルシンキ)24.4%(全国)	78.2%(ヘルシンキ)
オーストラリア(ピクトリア州)	ピクトリア法医学研究所	150~175人(解剖医10人)(常勤 非常勤を含む)	独立	2,000万~2,500万オーストラリアドル(約20億円)	コロナー法によって設置	7.6%	53.5%
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<解剖 · 薬物検査等 3>

薬物検査等
薬物検査等実施主体	体制	施設 設備 (解剖機関との関係)	薬物検査決定者	薬毒物検査実施率	検査の予算	試料の保管状況
米国(ワシシシ州キシク郡)	ワシシシ州ステートパトロール科学研究所	毒物検査技師等23人	別組織	M E	全解剖死体	郡が負担(MEオフィスの予算には含まれず)	液体・固体試料・冷凍で1年(犯罪死体の場合は冷凍で5年)
英国(イングランパ&ウェールズ)	特別解剖:FSS通常解剖:コロナーが契約している病院または私企業	FSS 科学者 5人	解剖機関とは別。ただし病院で施解訓を実施した場合、併設の研究機関で実施することもある。	コロナー	犯罪の疑いがある死体については、基本的に実施	通常約400ポンド(約5万4千円)/体	臓器:Human Tissue Actで厳密に規定
ドイツ(ハンブルク州)	ハンブルク大学法医学研究所	毒性学者 3人技師(医療、生物、化学、アルコール)10人・24時間交替制動務体制	解剖機関内に設置	ハンブルク大学法医学研究所	全解剖死体	法医学研究所の予算に含まれる。	臓器・血液・尿等:-20℃で30年間アルコール鑑定の血液:2年間
スウェーデン	法医学庁 法医中毒学部門	70人	法医学庁内に設置	法医学者	法医学庁で取り扱う死体については、原則として全て実施	法医学庁の予算に含まれる。	臓器・数ヶ月組織片・半永久保存薬物検査試料:1年間(ソッジーピソ)
フインランド	ヘルシンキ大学法中毒学部門	12,3人	ヘルシンキ大学法医学教室内に設置	解剖医	57.6%(対解剖死体比)	約3億円(THLの経費の中に含まれる。)	臓器:パラフイン固定をして永久血液・尿・鑑定終了後冷凍で1年
オーストラリア(ピクリリア州)	ピクリリア法医学研究所	中毒関係スタッフ16人(中毒学者 3人)	法医学研究所内に設置	コロナー法で予備検査として規定し、全死体に実施。その他、解剖医の判断により分析対象を追加	全異状死体	研究所の予算に含まれる。	全例で血液保管尿は保管なし
## 海外調査対象国の死因究明制度

<死亡に伴う諸手続・死因等情報の活用>

死因究明と死亡に伴う諸手続の関係	死因等に関する情報の活用
死亡証明の名称及び作成者	埋葬に必要な手続	火葬時の特別な手続	遺族の費用負担	死因等に関する情報の遺族説明	社会還元
米国(ワシントシ州キング郡)	死亡証明書(ME及び医師)	死亡証明書により死亡登録された後に埋葬輸送許可が発行される。火葬の場合には、別途火葬の許可が必要	死亡証明書と火葬承認申請書をMEが調査	死亡証明書料 2,100円	ME事務所の遺族支援要員(保安官、ソーシャルワーカー等)	死亡に関係する機関等への情報提供
英国(イングランパ&ウェールズ)	死亡証明書(ロロナー)	コロナーが発行する死亡証明書を受けて死亡登録官が死亡登録後、遺体を移動・埋葬。審問対象死体については、審問開始前に埋葬命令。	医師作成の死因証明書を別の臨床医が確認証明。更に、火葬場専属の判定医がチェック。身元不明死体については、火葬は認められない。	原則なし	コロナー(審問公開)犯罪死体に関しては、警察も担当	死因統計同様の死の再発防止のため、関係機関等に勧告
ドイツ(ハンブルク州)	死亡診断書(医師又は法医)	土葬は死亡診断書の審査後に、死亡登記簿へ登記又は保健省の許可書が必要。火葬は前記の他に再検案で異常がない旨の証明又は、検察庁の書面による葬儀の許可が必要。	火葬場で法医が再検案	原則なし	警察及び法医学研究所	正確な死因統計
スウェーデン	死亡証明書(医師又は法医。不自然死については警察の承認が必要)	死亡証明書に基づき、埋火葬の許可を得る。(不自然死については警察の承認が必要)	なし	原則なし	警察	正確な死因統計
フィンランド	死亡証明書(医師又は法医)	死亡証明書に基づき埋葬許可を得て行う。なお、死因究明に時間を要する場合には、死体の解剖等の調査を実施後埋葬許可を先に出すことができる。	なし	原則なし	警察	正確な死因統計を公眾衛生に還元
オーストラリア(ピクトリア州)	死亡証明書(ロロナー)	死体を管理するコロナーの許可	なし	原則なし	法医学研究所の法医看護士	同様の死の再発防止のため、関係機関等に勧告(勧告を受けた機関等は3か月以内に回答義務)
平成22年7月15日

刑事局搜查第一課

犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について

~ 中間取りまとめの概要 ~

本年1月29日以降、法医学者、刑事法学者等の有識者から成る研究会において1年間の予定で、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について検討を行っているが、このたび早急に（5年間を目途に）対応策を講ずる必要がある事項について、中間報告として取りまとめた。

## 1 検視・死体見分の高度化

（１）刑事調査官の臨場等による検視・死体見分の専門化

臨場率20.3%（平成21年） → 50%（将来的には100%）

これを実現するため、以下の施策を実施。

☐ 刑事調査官の増員 221人 → 約 653人

○ 補助者の増員 358人 → 約1,000人

○ 刑事調査官等に対する研修の充実（専科受講者枠の拡大）

☐ 刑事調査官用車の拡充

（２）警察署の死因究明力の向上

○ 警察署の強行犯係長に任用する者に対する検視等研修の義務付け

○ 本部に常駐する刑事調査官による警察署に対する支援の強化

・ 検視支援装置等を活用した死体状況の確認・指導の実施

（３）装備資機材の一層の活用

○ 薬物検査の確実な実施

全死体に簡易薬物検査を実施

○ C T 検査の積極的実施

外表所見、病歴等から死因が特定できない死体に対し積極的に実施。

○ 携帯エコーの積極的活用

（４）歯科医との連携強化等による身元確認の高度化

○ 歯牙鑑定に従事する歯科医の鑑定能力の向上

○ ポータブル・デジタルエックス線撮影装置の整備・活用

○ 身元確認のためのDNA型・指紋データベースの拡充

（５）死体関連初動捜査力の向上
## 2 検案の高度化

以下の事項を検討

○ 検案医認定制度の創設

検案に当たる医師に対して、定期的な法医学に係る講習の受講を義務付け、一定の基準の下で、検案医に認定する制度

専門医師による検案制度の導入

警察が取り扱う死体の検案を専門に行う医師が一定地域の検案を責任を持って行う制度

・一定地域の検案を行う医師を公務員として採用する制度

○ 検案の費用負担の在り方

## 3 解剖率の向上

10.1%（平成21年） → 20%（将来的には50%）

これを実現するため、以下の事項を検討

○ 解剖医の増員

解剖医を増員するため、法医育成支援事業や解剖実施モデル事業等の人材確保方策について検討。

☐ 解剖施設の拡充

必要な解剖施設の拡充について検討。

○ 解剖経費の増額

解剖率を20％とするためには、

行政解剖 約9,600体（平成21年） → 約2万5,000体

これを全額公費負担とするための予算確保方策について検討。

○ 薬毒物検査職員等の整備
## 第2章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

東日本大震災からの

復旧・復興の進展
# 第1節 学びのセーフティーネット

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標6（意欲ある全ての者への学習機会の確保）

【成果指標】

＜主として初等中等教育関係＞

○家庭の経済状況や教育環境の違いが学力に与える影響の改善

<主として高等教育・生涯学習関係>

○進学機会の確保や就学の格差の状況改善

(被災した世帯の学生等も含め，家庭の経済状況によらない高等教育への進学機会の確保)

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○経済的理由から就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒の就学援助等のため，「被災児童

生徒等就学支援等臨時特例交付金」により平成24年度に約5万8,000人を支援

○日本学生支援機構の無利子奨学金により，平成25年度に約1万人の学生を支援

## 1 文教施設等の復旧

東日本大震災（最大震度7）での文部科学省関係（幼児・児童・生徒・学生・教職員など）の人的被害は死者659名，行方不明者79名，負傷者262名となっています。また，学校施設や社会教育施設，文化財などの物的被害は全国で1万2,000件以上発生しました。

津波により被害を受けた校舎

移転完了した校舎、体育館等

図表2-2-1 東日本大震災における文部科学省関係の人的被害（平成24年9月14日現在）

国立学校	公立学校	私立学校	社会教育・体育・文化等	独立行政法人	計
死亡	10	507	138	4	659
負傷	10	115	125	11	1	262
合計	20	622	263	15	1	921

東日本大震災における文部科学省関係の物的被害（平成24年9月14日現在）

国立学校施設	公立学校施設	私立学校施設	社会教育・体育・文化施設等	文化財等	研究施設等	計
76校	6,484校	1,428校	3,397施設	744件	21施設	12,150
また，東京電力福島第一原子力発電所の事故により，福島県の公立学校のうち，浪江町，双葉町，葛尾村の10の小学校・中学校が休校となっているほか，他校・他施設を使用して授業を行っている学校が28校，仮設校舎を使用している学校が34校存在しています（平成26年3月時点）。文部科学省では，東日本大震災によって被害を受けた文教施設等が早期に復旧し，できる限り速やかに教育活動等が再開できるよう，必要な予算を確保しました。

また，東日本大震災を機に，公立学校については，津波により被害を受けた学校を高台等に移転する場合の費用や，原子力災害を踏まえた校地・園地の空間線量率低減のための土壌処理事業に要する費用等を補助対象として追加するなど，制度の充実を図りました。私立学校については，応急仮設校舎のリースに関わる費用を補助対象として追加しました。社会教育施設関係については，被害の大きさに鑑み，生涯学習センターを補助対象施設として追加するなど，制度の充実を図りました。さらに，被災地における物価の高騰や人件費の上昇を踏まえ，災害復旧の新築単価の見直しを行いました。文化財等については，寄附金等も活用し，関係団体の協力の下，美術工芸品等の動産文化財の救出，応急措置，一時保管を行う「文化財レスキュー事業」（平成25年3月をもって終了）や，文化財建造物の被災状況調査，応急措置，技術的支援を行う「文化財ドクター派遣事業」を実施しました。被災地における埋蔵文化財の取扱いについては，復旧・復興との両立のため，発掘調査の効率化，復興交付金による自治体の財政負担の軽減，埋蔵文化財の専門職員の被災地派遣（平成25年度：70名，26年度上期：62名）を行っています。

これらの取組の結果，平成25年度中に，災害復旧事業を活用する国立学校，公立学校，私立学校については3,188校のうち約9割，社会教育施設・スポーツ施設・文化施設については1,256施設のうち約9割，文化財等については修復に当たって国庫補助を必要とする被災文化財等の92件のうち約8割が，復旧を完了しています。また，埋蔵文化財については，発掘調査期間が短縮されるなど，復興事業の工期への影響の回避につながっています。

## 2 就学のための経済的支援

## （１）就学のための経済的支援等

東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒の就学等を幅広く支援するため，文部科学省では，平成23年度補正予算において，「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を都道府県に交付し，「高校生修学支援基金」に積み増しました。これにより各県において，幼稚園に通う幼児の保育料や入園料を軽減する就園奨励事業や，小中学生に対して学用品費や通学費（市町村が実施するスクールバスの運行委託費等），学校給食費などを補助する就学援助事業，高校生に対する奨学金事業，特別支援学校等に通う幼児児童生徒の就学に必要な経費を補助する就学奨励事業，私立学校及び専修学校・各種学校に対する授業料等減免措置事業について，26年度までの間，必要な支援を行うことができることとしました。これを受け，24年度には約5万8,000人に対して支援を行いました。

## （２）学生等への支援

文部科学省では，各大学等に対して入学金や授業料の徴収猶予・減免などについて要請を行い，平成25年度においても全国の多くの大学で，授業料減免，奨学金，宿舍支援などが実施されました。日本学生支援機構では，東日本大震災により被災した世帯の学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう，無利子奨学金を貸与しており，平成24年度から家計の厳しい学生等を対象に，奨学金の貸与を受けた本人が，卒業後に一定の収入を得るまでの間，返還期限を猶予する「所得連動返還型無利子奨学金制度」を導入しています。また，25年度は，高等教育段階において授業料等減免措置（61億円，1万8,000人）や無利子奨学金（71億円，約1万人）の拡充を図りました。
## 3 学習支援・心のケア・スクールカウンセラー

## （１）スクールカウンセラーの派遣等

文部科学省では，被災した子供たちの心のケア等への対応のため，平成25年度においては，23年度，24年度に引き続き，「緊急スクールカウンセラー等派遣事業」を実施し，被災した幼児児童生徒等の心のケアを図るため，被災地域や被災した幼児児童生徒等を受け入れた地域の学校などに必要なスクールカウンセラー等を全額国庫負担により派遣する経費を措置しました。この事業により，25年度計画においては，被災地の要望を踏まえ，岩手県，宮城県，福島県に対して，全国から211名（延べ4,746名）のスクールカウンセラー等を派遣しています。

なお，本事業においては，被災地での新たな課題に対応するため，スクールカウンセラー等に加え，高校生への進路指導・就職支援を行う進路指導員や特別支援学校における外部専門家，生徒指導体制を強化するための生徒指導に関する知識・経験豊富なアドバイザーなどの専門家を活用できるようにしています。

また，平成22年9月に配布した指導参考資料（「子どもの心のケアのために」）を増刷し，被災した県及び市町村の教育委員会からの追加配布要望に応じて発送しました $ ^{*1} $ 。

## （２）公立学校における教職員体制の整備

東日本大震災により被害を受けた地域に所在する学校及び震災後に被災した児童生徒を受け入れた学校においては，被災児童生徒に対する学習支援を行うこと，心のケアのための特別な指導を行うことなどが課題になっています。平成23年4月に成立した「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の附則でも，国及び教育委員会は，教職員の定数に関し，こうした事情に迅速かつ的確に対応するために必要な特別な措置を講ずることとされています。

文部科学省では，平成23年度に7県（岩手県，宮城県，山形県，福島県，茨城県，栃木県，新潟県）に対し1,080人（義務教育諸学校：986人，高等学校：94人），24年度に5県（岩手県，宮城県，福島県，茨城県，新潟県）に対し1,031人（義務教育諸学校：970人，高等学校：61人），25年度に6県（岩手県，宮城県，山形県，福島県，茨城県，新潟県）に対し1,042人（義務教育諸学校：975人，高等学校：67人）の教職員定数の加配措置をいずれも各県からの申請どおり実施しました。

この加配措置については，中長期的に継続した対応が必要であると考えており，平成26年度予算でも，被災した児童生徒の学習支援等のため，1,000名（前年同）の定数措置を計上しています。これを受け，文部科学省では，各県からの要望を踏まえ，義務教育諸学校分として，岩手県（213人），宮城県（228人），福島県（503人），山形県（5人），茨城県（25人），新潟県（12人）の6県に対し合計986人，高等学校分として，岩手県（34人），宮城県（27人），福島県（22人）の3県に対し合計83人，総計1,069人の追加措置を実施しました。

## （3） アスリートや芸術家によるスポーツ・芸術活動

文部科学省では，平成23年度から，国が行う復興事業の状況，被災地やスポーツ界などの要望を踏まえ，次のような取組をスポーツ振興くじ（toto）において助成することを決定し，支援をしています。

・被災地にアスリートを派遣し，子供たちを励ます「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」の開催

・被災地に所在する総合型地域スポーツクラブの活動
・東北総合体育大会の開催（平成24年度）

スポーツこころのプロジェクト（岩手県大船渡市） 「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」の様子

引き続き，スポーツを通じた東日本大震災の復旧・復興支援に取り組んでいくこととしています。

また，被災地に文化芸術活動を提供することにより，子供たちが健やかに過ごし，安心できる環境の醸成を図るため，「次代を担う子どもの文化芸術体験事業（派遣事業）」の一環として，被災地へ芸術家などを派遣しました。

本事業では，被災地の地方公共団体，NPO法人，財団法人，文化芸術団体などで構成する四つの実行委員会（岩手県，宮城県，福島県，仙台市）が事業のコーディネーターとなり，被災地でのニーズを把握するとともに，音楽・演劇・落語・伝統芸能・美術などの文化芸術活動を行う芸術家などを528の小学校・中学校などに派遣し，講話・実技披露・実技指導を実施しました。

## （４）国立青少年教育施設を活用したリフレッシュキャンプの実施

東日本大震災の被災地の子供たちは，震災による様々な影響により，日常生活の中で多くのストレスを抱えていました。このような実態を受け，国立青少年教育振興機構では，平成23年夏以降，被災地の子供たちなどを対象に，子供たちの心身の健全育成及びリフレッシュを図るため，外遊び，スポーツ及び自然体験活動などができる機会として，国立青少年教育施設を活用したリフレッシュキャンプを実施しています。本事業の一部は，文部科学省との共催で実施されているほか，複数の民間企業からの協賛金などを得て開催されています。

平成25年度のリフレッシュキャンプでは，引き続き，ハイキング，屋内プールでの水泳，調理体験，農業体験などが実施されました。

本事業は，平成23年7月から26年3月までに，国立青少年教育施設で210回実施され，延べ2万2,705人が参加しました。今後も被災地の子供たちの心身の健全育成及びリフレッシュを図るための取組を実施する予定です。

## 4 学校給食の安全安心

食品中の放射性物質については，厚生労働省の定める基準値に基づき，主に出荷段階でのモニタリング検査が行われているところですが，文部科学省では，より一層の安心を確保する観点から，学校給食の放射性物質検査について支援を行っています。

平成26年度予算においては，25年度に引き続き，福島県など11県を対象として，一食全体の提供後の検査のほか，福島県については，既に整備を行った放射線検査機器を対象に食材の事前検査を行うための人件費や機器の校正に要する経費を計上しています。
# 絆づくりと活力あるコミュニティ形成

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

成果目標8（互助・共助による活力あるコミュニティの形成）

【成果指標】

<高等教育·生涯学習関係>

○震災ボランティアを含めた地域における学生ボランティアに対する大学等の支援状況の向上

計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○地域の復旧・コミュニティの再生を支える様々なボランティアの組織的実施や医療・教育文化・産業再生・まちづくりなど地域の暮らしや産業などを支えるため，被災地の大学等が持つ高度な知的資源を集約した地域の復興を推進する拠点の整備を支援（25年度実績：14件）。

## 1 学びの場を通じたコミュニティ再生

被災地の自律的な復興に向けて，住民一人一人が主体的に参画することのできる地域コミュニティ再生のための学びの場づくり，コミュニケーションの場づくりを推進することが重要です。このため，文部科学省では，平成23年度から「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」を実施しています。学校や社会教育施設等を活用しつつ，学習活動のコーディネートなどを行う人材により，地域住民の学習・交流の推進や子供たちの学習活動や絆づくりを支援しています。

本事業は平成26年度も引き続き実施する予定であり，学びを媒介としたコミュニケーションの活性化や地域の課題解決の取組を支援し，地域コミュニティの再生を図ります。

## 「多様な主体の連携」による学びの場づくり

岩手県では，東日本大震災津波で甚大な被害を受けた沿岸被災地において，県，市町村，民間団体，学校，大学，仮設住宅自治会等，多様な主体が連携しながら，中高生の学習の場づくりや地域住民の交流の場づくりを行っています。被災地の中高生が集中して学習に取り組める場を確保するため，県から委託を受けた一般社団法人子どものエンパワメントいわてが，沿岸部の陸前高田市，大船渡市，住田町，釜石市，宮古市の5市町18か所に開設しているのが「学びの部屋」です。陸前高田市立第一中学校を会場にした「学びの部屋」は，平日19時から21時，日曜日は9時から17時まで，週6日間開催しています。生徒は自由に参加でき，平日は30人程が3教室に分かれて学習に取り組んでいます。地元の退職教員や塾講師，教員免許や福祉専門職の資格を持つ「学習支援相談員」が2，3名交代で常駐し，子供たち

学びの部屋での学習の様子

移動図書館車による住民の交流

の学習を支援しています。毎週日曜日には、岩手県内や首都圏から大学生ボランティアがやってき
て，生徒たちと交流し，悩みを聴いたり，将来の夢を語り合ったりしています。被災地の中高生，講師，県内外の大学生といった様々な人が集い，学びや交流から「元気」や「やる気」が生まれることも，学びの部屋の大きな成果です。

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会では，大船渡市や陸前高田市，大槌町，山田町などの沿岸被災地の仮設住宅等で暮らす住民の交流を促進するため，移動図書館車による仮設住宅等の巡回事業を行っています。移動図書館車といっても，ただ本を貸し出すだけではありません。移動図書館車が仮設住宅に着くと，スタッフは，テント，テーブル，イス，お茶などを準備します。本を借りに来た住民が，お茶を飲みながら，気軽に話せる場をつくっているのです。移動図書館車は，生活に必要な情報を得る「学びの場」であり，仮設住宅等で暮らす方が外に出るきっかけとなる「集いの場」であり，図書館の機能を活かした「コミュニティ再生支援の場」となっています。甚大な被害を受けた被災地では，国，県，市町村，民間団体，学校，大学，地元住民など，多くの主体が連携・協働することによって，事業を実施することができました。

被災地では，復興まちづくりに向けて，今後更に学びを通じたコミュニティの再生支援が求められており，事業を継続していくための仕組みづくりや地元人材の育成がこれからの課題となっています。

（執筆：岩手県教育委員会）

## 「新しい東北」の創造に向けた取組

東北地方は，震災前から，人口減少，高齢化，産業の空洞化等，現在の地域が抱える課題が顕著でした。このため，単に従前の状態に復旧するのではなく，震災復興を契機として，これらの課題を克服し，我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造するために，取組を進めています。

平成25年度「新しい東北」先導モデル事業では、地域で子供や若者を育てる仕組みを構築し、生きる力や主体性を養いながら、「まち」の復興につなげていこうとする取組を推進しています。

例えば，宮城県石巻市では，地域の高校生が，自分たちの将来像を描きつつ，自らが職場体験やインターンシップの受入先を検討・開拓する取組を進めるなど，地元企業の協力の下で地域の高校生の職業観や勤労観を育み，地元での就職を促す取組が進められています。また，福島県会津若松市では，ICTに特化した会津生まれのベンチャー企業を核として，日本初のコンピュータサイエンスを専門とする大学として設立された「会津大学」や自治体も巻き込み，会津にゆかりのある人材が今後の会津の人材を育てる「地域循環型の教育モデル」の構築を目指した取組が行われています。

このほか，子供の外遊びの減少や，生活環境の変化に伴うストレス等の課題を解決する取組も各地で進んでいます。具体的には，子供の遊び場づくり活動を持続可能な取組として様々な地域に広げていくため，地域住民と行政のつながりを強化しながら遊び場の運営を行う取組や，プレイリーダー（指導員）が様々な子供の悩みに対応できるよう，心のケアなど専門的な能力を身に付けてもらう取組などが行われています。

高校生が，職場体験や

インターンシップの受入先を検討・開拓

会津にゆかりのある人材が今後の会津の人材を育てる「地域循環型の教育モデル」

地域ボランティアの参加による

遊び場活動

(執筆：復興庁)
## 2 大学や研究所等を活用した地域の再生

## （１）復興に向けた教育研究活動の推進

東日本大震災を経て，我が国の復興・再生に向けての貢献は，知の拠点である高等教育機関の重要な使命となりました。発災直後における災害派遣医療チーム（DMAT）等の派遣，宿泊施設への避難者の受入れだけでなく，中長期に渡る復旧・復興においても，高等教育機関の果たすべき役割の重要性は増しています。被災地域において，大学における地域復興のセンター的機能の整備や復旧・復興を担う専門人材の育成支援等を行うとともに，被災地以外の高等教育機関による学生ボランティアの派遣や復興支援に資する研究の支援等を通じて被災地の復興支援を行っています。

## 「福島の子どもたちへのメンタルヘルス支援」 一浜松医科大学一

浜松医科大学子どものこころの発達研究センターは，子供たちの心の危機の背景にある諸現象を解明し，また，心の危機を持つ子供たちへの療育や教育を実践していくための手法を開拓し，提供していくことを目指し研究・教育を行っています。

同センターは，震災の被害に加え，放射線の問題という甚大なストレス状況にさらされている福島の子供たちを支援するために，福島県全域の小・中・高等学校及び特別支援学校を対象に，①こころの教育プログラムの実施，②巡回相談の実施を主とする支援活動を継続して実施しています。

①こころの教育プログラムは，心の健康を増進させ，ストレス状況に対する子供たちの対処能力を上げることを目的とし，被災体験から生じ得るPTSD等の深刻な心の病の発症を未然に防ぐ予防的効果を持つと期待されます。②巡回相談では，被災体験に起因する情緒的問題のほか，発達障害の問題を含む特別支援関係の問題，友人関係や家族関係の問題など，幅広い内容の相談に対応しています。

## 「仮設住宅の住環境の改善支援」 一京都工芸繊維大学一

今回の震災では、多くの方が地震や津波によって住む家を失い、現在でも多くの方が仮設住宅での生活を余儀なくされています。京都工芸繊維大学では、宮城県気仙沼市において仮設住宅の住環境の改善支援プロジェクトに取り組んでいます。

学生が被災地に実際に赴いて現地の方々からお話をお聞きし，仮設住宅やそこでの暮らしを実際に見せてもらいながら，問題点を洗い出し，解決策を検討の上，現地で説明会を実施して施工をしています。解決策を考える際の前提条件は，実際に住民の方にも施工できるメニューであり，材料も現地で調達できることです。具体的には，住宅内部では結露や音漏れの問題に対して，断熱材や遮音シートを貼り付け，住宅外部では住民や子供が自由に憩い，時には交流のきっかけづくりにもなる場として，校庭と仮設住宅団地の境界部分に，塩害林を活用したウッドデッキをつくりました。さらには仮設住宅住民や周辺住民が共に集えるイベントとして，仮設の屋外カフェや屋外映画祭なども企画・運営しました。

このように学生たちは，長期化する被災者の暮らしと向かい合いながら，住まいの問題からコミュニティの問題にまで目を向け，活動を進めています。
## （２）東北地方における医学部新設の特例

東北地方における医師確保対策としては，これまで，既存の医学部の入学定員増や医師派遣等への支援を行ってきました。

これらの取組に加え，震災からの復興，今後の超高齢化と東北地方における医師不足，原子力事故からの再生といった要請を踏まえ，特例として東北地方に一校に限り，医学部新設を可能とするため，関係省庁と連携し，基本方針を定め，手続を進めています。

設置にあたっては，震災後の東北地方の地域医療ニーズに対応した教育等を行うことや卒業生が東北地方に残り，地域の医師不足の解消に寄与する方策を講じること等を条件として示すとともに，既存の医療機関からの医師等の引き抜きに対する懸念にも配慮し，教員等の確保に際し，地域医療に支障を来さないような方策を講じることを条件として示しています。

今後，関係省庁と連携し，関係自治体等の意見も伺いながら，具体的な手続を進めます。

## （３）大学における地域復興のセンター的機能の整備

文部科学省では,地域の復旧・コミュニティの再生を支える様々なボランティアの組織的実施や医療・教育文化・産業再生・まちづくりなど地域の暮らしや産業などを支えるため，被災地の大学等が持つ高度な知的資源を集約した地域の復興を推進する拠点の整備を支援しています（25年度実績：14件）。例えば,被災地にサテライトを設置し地域の産業を再生する取組,被災した児童生徒に対する学習支援活動の展開,復興の担い手の育成，被災地の医療人材の受入れと最新医療の研修実施や，災害医療や緊急被ばく医療に対応できる高度医療人材の養成等を実施しています。これらの取組により,各地域の復興センターにおいて,被災地のニーズに真に応えた復興に貢献しています。

## （４）東北マリンサイエンス拠点の形成

東北地方太平洋沖地震とこれに伴い発生した津波により，世界有数の漁場である東北沖の海洋生態系が激変し，沿岸域の水産業が甚大な被害を受けました。このことから，被災地の水産業の復興支援を目的として，岩手県大槌町，宮城県女川町の拠点を中心に，関係自治体・漁協等と連携・協力し，震災により激変した東北沖の海洋生態系を明らかにするとともに，東北の水産資源を活用した新たな産業創成に資する技術開発を進めるなどの調査研究を実施しています。具体的には，東北大学,東京大学,海洋研究開発機構を中心に全国の関連研究者が連携して,東北沖における海洋の物理・化学的環境と生物動態について,沿岸域から沖合域まで総合的な調査研究を実施し，漁業関係者に調査結果や科学的知見を提供するとともに，東北沖の水産資源を有効活用した新しい産業を被

図表2-2-3 東北マリンサイエンス拠点の概要

災地で育てるために,全く新しい陸上養殖技術や海藻からのバイオエタノール利用技術等の革新的な技術開発を推進しています。

## （5） 東北メディカル・メガバンク計画

東日本大震災で医療機関などが大きな被害を受けた東北地方は、被災者の命と健康が守られ、安心
して暮らすことができる医療体制・健康管理の仕組みづくりが必要となっています。

文部科学省は，厚生労働省，総務省等と協力の下で，東北大学及び岩手医科大学を実施機関として，「東北メディカル・メガバンク計画」を推進しています。

本計画では，被災地域を対象とした健康調査を実施し，収集した健康情報や生体試料を蓄積してバイオバンク $ ^{*2} $ を構築します。さらに，このバイオバンクを活用した，病気の正確な診断や予防，薬の副作用の低減など，個人のゲノム情報に応じた次世代医療の創成のための研究開発を行います。

平成24年度は，被災地での健康調査活動の拠点となる「地域支援センター」の開所をはじめとする実施体制を整備しました。そして平成25年度は，本格的に健康調査を開始しており，多くの方々に御協力を頂きつつ，大規模なゲノムコホート研究 $ ^{*3} $ を推進しています。

今後も，地元の地方公共団体や関係機関などとの緊密な連携の下，健康調査での医師の活動や調査の結果の回付などを通じて，被災地住民の方々の健康不安解消に貢献するとともに，東北地方で個別化予防等の基盤となるバイオバンクを形成し，最先端の解析研究を推進することで東北発の新しい医療をつくり，被災地の創造的な復興に貢献していきます。

## （6） 産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト

文部科学省では，平成24年度から，「産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト」を実施しています。当該事業は，被災地自治体主導の地域の強みを生かした科学技術駆動型の地域発展モデルに対する支援を行っています。東北地方の総合経済団体である東北経済連合会と連携の下，目利き人材活用による被災地産学共同研究支援等を総合的に実施するとともに，被災地域の産業界が望む課題の解決に資する基礎研究への支援を実施することで，大学等の革新的技術シーズを被災地企業において実用化し，被災地復興に貢献します。

## 3 地域のスポーツ活動・文化芸術の振興を通じた復興の推進

文部科学省では「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」でスポーツ・レクリエーション活動の支援を行い、地域コミュニティを再生するとともに、住民一人一人の心身の健康の確保に取り組んでいます。

この事業は，被災3県（岩手，宮城，福島）の各地域において住民のスポーツ活動の担い手として各種スポーツ事業を実施してきた総合型地域スポーツクラブなどにクラブマネージャー，市町村体育協会やレクリエーションスポーツの指導者，そのほかスポーツに関わりを持つ住民を「地域スポーツコーディネーター」として配置し，地域の住民に対するスポーツ活動を企画・立案し，外部講師や地域ボランティア等の参画を得て，スポーツ・レクリエーション教室などのプログラムを定期的に実施するものです。
松島町親子ふれあいサッカー教室

日時 平成25年12月8日（日曜日）10時00分～12時00分

場所 松島運動公園多目的広場

内容 キックの基本から親子対抗のゲームまでを実施。親子で元気に楽しく体を動かし, 地域内の親子のコミュニケーションを深めることを目的としています。

また，東日本大震災の影響により，公演や展覧会なども，中止や延期などを余儀なくされました。こうした中，文化庁では，平成23年4月の文化庁長官によるメッセージ「当面の文化芸術活動について」により，文化芸術関係者が文化芸術活動を積極的に行うことで，今後の復興を支えていただきたいと，呼び掛けを行いました。

また，行政機関・芸術家・芸術団体・文化施設・助成財団・企業・芸術系大学・文化ボランティアなど様々な立場の団体や個人が連携協力する「文化芸術による復興推進コンソーシアム」が平成24年5月に創設されました。このコンソーシアムでは，文化芸術による復興推進に関し，人的・組織的ネットワークの形成や情報収集・調査研究などを実施しており，平成25年度は支援・受援ネットワーク会議の開催などが行われました。
# 震災後の社会を生き抜く力の養成

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標７（安全・安心な教育研究環境の確保）

【成果指標】

<主として初等中等教育関係>

学校管理下における事件・事故災害で負傷する児童生徒等の減少・死亡する児童生徒等のゼロ化

○子供の安全対応能力の向上を図るための取組が実施されている学校の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○学校安全計画の中に児童生徒等に対する安全指導の内容を盛り込んでいる学校の割合

→95.2%（学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査（平成24年度））

## 【課題】

○防災教育を含む安全教育の充実に関する成果についての周知・徹底，安全教育を系統的に指導できる時間を確保するための検討，教職員の研修等の充実などが必要である。

## 1 防災教育の充実（東日本大震災を受けた防災教育）

東日本大震災においては，児童生徒等及び教職員の死者・行方不明者が600人を超えるなど甚大な被害が発生しました。一方，日頃の防災教育の成果を生かして，児童生徒等が率先して避難した事例が見られるなど，防災教育の重要性が改めて認識されています。これらを受け，文部科学省では東北地方太平洋沖地震及びそれらに伴って発生した津波によって受けた被害状況や学校等での避難等の対応等の調査を実施するとともに，「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」において今後の防災教育等の在り方について検討を進め，

○自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」を育成すること

○支援者となる視点から，安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めること

○被災時における安全を確保するための防災管理・組織活動の充実・徹底

が示されました。

これらを踏まえ，文部科学省では，各学校が地震・津波等から児童生徒等を守るための防災マニュアルを作成する際の参考となるような共通する留意事項を取りまとめた「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」や今後の学校における防災教育・防災管理等の在り方を示す学校防災のための参考資料「『生きる力』を育む防災教育の展開」を作成・配布し，学校防災の充実を図っています。

さらに，平成24年度からは，

1. 児童生徒等の安全確保を推進するため，「主体的に行動する態度」を育成するための教育手法や緊急地震速報等の防災に関する科学技術等を活用した避難行動に係る指導方法の開発・普及

2. 支援者としての視点から，被災地へのボランティア活動等を通じて，安全で安心な社会づくり

に貢献する意識を高める教育手法の開発・普及

3. 外部有識者を学校に派遣し，「危険等発生時対処要領」や避難訓練などに対するチェック・助

言と地域の防災関係機関との連携体制の構築

を支援する「実践的防災教育総合支援事業」を実施しています。以下に，25年度の事業成果の一部を記します。
○緊急地震速報受信システムを活用した避難訓練の実施により，落ち着いて行動する態度が身に付き，迅速な初期行動がとれるようになった。また，「特別支援学校用災害シミュレーションパッケージ」を見直し実践することで，特別支援学校において児童生徒に応じた防災教育や防災管理体制の取組を進めることができた。（茨城県）

○Jアラート（全国瞬時警報システム）を活用した避難訓練の実施により，生徒と教職員が主体的に考え行動する態度を身に付けることができた。また，「学校防災計画チェックシート」を作成・活用し，アドバイザーによる学校防災に関する専門的なアドバイスを得る体制を構築することができた。（徳島県）

○地方気象台と連携して，専門的知識を有する学校防災アドバイザーを派遣することにより，各学校や地域の実態に応じた具体的な指導を展開することができた。また，児童生徒が校外において防災訓練を実施することにより，体験を通じた共助意識を醸成することができた。(埼玉県)

津波による被災が想定されている学校への学校防災アドバイザーの派遣により，津波避難ルートの検証を進めることができた。また，桑名市においては三重大学と連携し，小中学校の合同防災学習会を開催し，学校・保護者・地域が一緒に学校の防災について考える場を設けることができた。(三重県)

○阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，「防災福祉コミュニティ」と各学校が連携して，特色ある「地域防災訓練」を行うことによって，様々な防災訓練のメニューが考案され，児童生徒が楽しみながら防災に関する知識や技能を習得することができた。また，児童生徒が東日本大震災被災地での災害ボランティア活動を通して，震災を風化させてはいけないという気持ちを広く伝えようという意識を育てることができた。(神戸市)