Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
厚生労働本省試験研究所施設費 — 53

農産漁村再生可能エネルギー導入事業費

— 674

卸壳市場施設災害復旧整備費 — 197

（4）災害関連融資関係経費

25年度(百万円) 24年度(百万円)

96,306 120,979

① 中小企業等関係費

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

80,500 104,200

この経費は、東日本大震災による被災中小企業者の事業再建及び経営安定のための融資の実施等に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省)	53,000	31,500
株式会社日本政策金融公庫出資金(財務省)	27,500	56,700
危機対応円滑化業務出資金	—	16,000
計	80,500	104,200

② 農林漁業者等関係費

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

15,806 16,779

この経費は、東日本大震災による被災農林漁業者等の経営再建等のための融資の実施等に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
株式会社日本政策金融公庫出資金	7,491	6,842
漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	2,265	2,024
漁業信用保険事業交付金	2,143	3,126
農業経営金融支援対策費補助金	1,745	1,814
漁業経営安定対策事業費補助金	1,131	1,669
林業信用保証事業交付金	470	442

農業信用保險事業交付金 408 656

林業振興事業費

補助金

115

132

株式会社日本政策金融公庫補給金

38

75

計

15,806

16,779

（5）地方交付税交付金

25年度(百万円) 24年度(百万円)

605,302 549,030

この経費は、東日本大震災からの復興事業に係る地方負担等について震災復興特別交付税を措置する必要があるため、その措置に必要な地方交付税交付金財源を交付税及び議与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

（6）東日本大震災復興交付金

25年度(百万円) 24年度(百万円)

591,774 286,760

この経費は、「東日本大震災復興特別区域法」(平23法122)の規定による復興交付金事業等の実施に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付に必要な経費である。

## （7） 原子力災害復興関係経費

この経費は、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平23法110)等に基づき、事故による汚染を除去するために行う放射性物質により汚染された土壤等の除染の実施等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等	4,170	—
原子力施設等防災対策等事業費	2,716	—
長期避難者生活拠点形成交付金	50,300	—
福島定住等緊急支援交付金	10,010	—
福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業費	4,795	-
福島避難解除等区域生活環境整備事業費	2,350	4,200
福島関連基礎・支援研究等(独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費)	4,981	5,993
原子力損害賠償紛争審查会の開催等	4,607	1,771
放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業費	2,187	-
放射性物質により汚染された土壤等の除染の実施	497,796	372,090
放射性物質汚染廃棄物処理事業費	97,100	77,224
中間貯蔵施設検討・整備事業費	14,645	2,000
放射性物質環境汚染状況監視等調査研究費	3,174	1,848
原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金	1,306	-
環境放射線測定等の充実	1,014	-
その他	8,231	16,169
計	709,382	481,297
(8) その他の東日本大震災関係経費
25年度(百万円)	24年度(百万円)
625,512	831,497

① 被災者生活再建支援金補助金

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

83,978

この経費は、東日本大震災により住宅が全壊した世帯等に対し支給される被災者生活再建支援金に要する費用の一部補助に必要な経費である。

② 警察・消防・自衛隊活動経費等

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

80,929 95,020

（イ） 警察・消防関係

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

2,848 6,664

この経費は、東日本大震災により被害を受けた地域における警察活動及び緊急消防援助隊の活動に要する設備の整備等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
警察活動経費	1,754	1,844
緊急消防援助隊活動費負担金等	838	—
消防防災設備災害復旧費	257	4,820
計	2,848	6,664

(口) 自衛隊関係

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

78,080 88,356

この経費は、東日本大震災により被害を受けた自衛隊施設や装備品等の復旧に必要な経費及び被災地域での活動に使用した装備品等の回復に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
自衛隊施設や装備品等の復旧	56,209	29,661
被災地域での活動に使用した装備品等の回復	21,871	58,696
計	78,080	88,356

③ 教育支援等

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

15,335 31,329

この経費は、東北地方の防災力向上に貢献するための海底地震・津波観測網の整備や心のケアが必要な被災児童生徒に対する学習支援等に取り組むための教職員定数の改善等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
日本海溝海底地震津波観測網等整備経費	8,476	17,754
義務教育費国庫負担金	2,075	2,166
海洋生態系研究開発拠点形成事業費	1,503	1,502
大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業費	1,399	1,000
被災私立大学復興特別支援事業費	1,200	1,500
(イ) 医療保険制度等の保険料減免等に対する特別措置

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

15,315 14,236

国立大学法人運営費	—	4,241
東北地方太平洋沖プレート境界面調査経費	—	1,026
地震調査研究推進本部経費	—	981
その他	682	1,158
計	15,335	31,329

④	医療、介護、福祉等
25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
21,763	18,820

この経費は、医療保険、介護保険、障害福祉サービスにおいて、東京電力福島原子力発電所の事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者等の保険料及び一部負担金等の減免措置の延長に要する費用を補助するために必要な経費等であって、その内訳は次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
医療保険制度	10,791	9,800
介護保険制度	4,509	4,421
障害福祉サービス	16	16
計	15,315	14,236

(口) 仮設住宅のサポート拠点運営費等

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

5,265 —

この経費は、被災地における高齢者などが安心して日常生活を送れるよう総合相談支援・見守りなどの機能を有するサポート拠点の運営や精神保健福祉士などの専門職種による訪問相談・訪問診療などの支援等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

この経費は、求職者支援制度の活用による求職者の早期就職支援、被災新卒者等に対する継続的な就職支援、住宅・生活支援を必要とする求職者等に対する総合的な生活・就労支援等を実施するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
地域支え合い体制づくり事業費	2,304	—
被災者の心のケア事業費	1,817	—
障害福祉サービス再開支援事業費	1,144	—
計	5,265	—

(ハ) その他
25年度(百万円)	24年度(百万円)
1,182	4,583
この経費の内訳は次のとおりである。
25年度(百万円)	24年度(百万円)
厚生労働科学研究費	1,067	2,460
生活衛生関係営業対策事業費補助金	115	135
母子寡婦福祉貸付金	—	800
社会福祉振興助成費補助金	—	517
医薬品等研究開発推進費	—	511
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	—	142
独立行政法人福祉医療機構運営費	—	18
計	1,182	4,583
⑤ 雇用関係
25年度(百万円)	24年度(百万円)
2,428	11,274

25年度(百万円)	24年度(百万円)
就職支援法事業費	1,514	7,609
被災者就職支援事業費	248	789
生活・就労総合支援事業費	211	1,311
被災地域職業指導官等経費	201	441
職業転換給付金	159	972
労働条件確保・改善経費	95	153
計	2,428	11,274
⑥ 農林業関係
25年度(百万円)	24年度(百万円)
16,983	11,021

この経費は、東日本大震災により被害を受けた地域で経営再開に向けて復旧作業を行う被災農業者に対する経営再開支援、本格復興
に向けて早急に生産力・販売力を回復する産地の取組支援等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

⑦ 水産業関係

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

10,924 30,249

25年度(百万円)	24年度(百万円)
東日本大震災農業生産対策交付金	6,637	1,899
食料生産地域再生のための先端技術展開事業費	2,400	764
被災農家経営再開支援事業費	2,149	4,808
ため池等汚染拡散防止対策実証事業費	1,930	-
地域農業経営再開復興支援事業費	1,142	1,129
農地・水保全管理支払交付金	746	629
被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業費	623	401
福島発農産物等戦略的情報発信事業費	297	-
震災復興林業人材育成対策事業費	295	247
被災者向け農の雇用事業費	188	423
農産物等消費応援事業費	126	126
復興に向けた木の暮らし創出支援事業費	90	-
被災土地改良区復興支援事業費	83	176
畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業費	41	-
農家負担金軽減支援対策事業費	39	103
農山漁村被災者受入円滑化支援事業費	18	10
その他	179	-
農産物等輸出回復事業費	-	238
農林水産研修所施設の解体撤去等工事費	-	30
食料の物流拠点機能強化事業費	-	25
女性・高齢者等活動支援事業費	-	13
計	16,983	11,021

この経費は、東日本大震災により被害を受けた漁業者等の漁業活動再開・継続を支援するために行う漁船等復興対策事業、漁場復旧対策支援事業等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

この経費は、東日本大震災により被害を受けた中小企業等の支援のため、施設等の復旧・整備に要する費用に対し補助金を交付する県等に対する一部補助及び二重ローン対策の窓口業務等に必要な経費である。
この経費は、東日本大震災により被害を受けた地域における再生可能エネルギーに係る技術開発や実証等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

伝統的工芸品産業復興対策支援事業費

200

200

ソーシャルビジネス創出促進事業費 200 200

独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金 — 10,000

ライフライン物

資供給網強じん

化実証事業費

計

34,670

800

67,283

⑨ 立地補助金

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

110,000 28,000

この経費は、東日本大震災により被害を受けた地域の産業復興等のため、企業立地補助を措置するために必要な経費である。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金	110,000
原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金	—
イノベーション拠点立地推進事業費	—
計	110,000

⑩ 資源・エネルギー関係

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

12,049 2,164

浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業費

福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業費

9,500

300

—

⑪ 住宅関係

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

400 54,900

この経費は、東日本大震災により被害を受けた者に対して行う東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助に必要な経費である。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業	400	1,000
災害復興住宅融資	—	53,900
計	400	54,900

⑫ 学校施設の耐震化

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

90,666 120,878

この経費は、特に緊要性の高い地方公共団体が行う公立学校施設の耐震化の推進等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
公立文教施設整備費	66,745	66,745
国立大学法人施設整備費	12,785	38,927
私立学校振興費	11,000	10,987
沖縄教育振興事業費	136	3,146
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	—	1,073
計	90,666	120,878

⑬ 津波被害対応の公共事業

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

36,691 282,170

この経費は、従来の対象事業を厳格に見直し、巨大津波による被害を受けて新たに認識された技術上の課題に対応するための公共事業であって、大規模地震の対策地域において、東日本大震災の最大の教訓である素早い避難の確保を後押しする観点から実施され、集中
復興期間中に完了する事業に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。
25年度(百万円)	24年度(百万円)
治山治水対策事業費	19,642	31,827
治 水 事 業	14,308	26,306
治 山 事 業	144	1,197
海岸事業	5,190	4,324
港湾空港鉄道等整備事業費
港湾整備事業	3,560	13,305
住宅都市環境整備事業費
道路環境整備事業	56	1,429
農林水産基盤整備事業費	3,155	7,402
水産基盤整備事業	2,538	7,175
農山漁村地域整備事業	617	227
社会資本総合整備事業費	10,278	146,230
前年度限りの経費	-	81,977
計	36,691	282,170
(注) 24年度の計数は、全国防災対策費のうち一般公共事業関係費(津波被害対応以外も含む)の計数を記載している。
⑭ その他
25年度(百万円)	24年度(百万円)
108,697	78,388
上記の内訳は次のとおりである。
25年度(百万円)	24年度(百万円)
国立国会図書館デジタルアーカイブ事業費	186	144
復興庁運営経費	4,441	3,339
復興祈念施設基本構想検討調査費	54	-
被災地への情報提供経費	218	251
民間資金等活用事業の活用推進調査費	492	583
特定非営利活動法人等運営強化交付金	260	-
少子高齢化・環境対応等復興モデル事業費	215	-
内閣の重要政策に関する指針検討経費等	-	429

被災地域情報化推進事業費等	4,955	4,534
情報通信基盤災害復旧事業費	97	914
公的統計の復旧・整備事業費	10	48
登記事務処理実施等経費	2,146	1,990
被災地域における更生保護活動の維持・強化経費	251	313
民事法律扶助事業等実施経費	208	2,052
職業訓練等による復興支援体制整備経費	-	371
海外における日本の魅力発信	-	259
大規模自然災害に関するハイレベル国際会議	-	70
監視取締機器等復旧事業	1,214	-
国税庁施設費	322	560
国税総合管理システム等改修経費	-	3,752
東北メディカル・メガバンク計画	3,936	5,607
産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト等	3,354	4,383
地域イノベーション戦略支援プログラム	1,505	1,504
東北発素材技術先導プロジェクト	1,355	1,455
被災ミュージアム再興事業	381	507
幅広いアプローチ(BA)活動	13	1,860
東日本大震災に関する総合的な学術調査の推進	-	34
東北地区における医療イノベーション推進体制の強化	-	7
国立障害者リハビリテーションセンター病院等耐震化工事	3,187	1,991
社会福祉施設等設備災害復旧費等(障害者施設)	227	-
社会福祉施設等設備災害復旧費等(介護施設)	163	-
海岸防災林再生等復興支援事業費	83	-
東日本大震災からの復興に向けた保安林配備対策事業費	30	-
福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業費	500	-
工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発等支援事業	200	-
風評被害対策放射線量測定指導・助言事業	63	-
東アジア経済統合研究協力拠出金	-	450
企業等復興施策推進業務旅費	-	5
造船業等復興支援事業費	16,024	-
地域公共交通確保維持事業費	2,700	2,574
船舶建造費	2,626	2,427
被災地域地籍調査経費	483	509
福島県における観光関連復興支援事業費	378	-
地理空間情報整備費	261	529
震災復興官民連携支援事業費	200	200
東北地域観光復興対策事業費	199	-
被災地域官民境界基本調査等経費	100	231
被災地域現場配置技術者実態調査経費	13	13
被災地域土地取引実態調査経費	10	10
海上保安庁活動経費	-	1,201
広域連携観光復興対策事業費	-	250
海上保安庁航空レーザー測深機購入費	-	190
東北圏広域地方計画支援経費	-	62

観光地域づくり
プラットフォーム支援事業費	—	54
浮体式洋上風力
発電施設の安全性に関する技術
研究開発費	—	47
土壌等の除染、
災害廃棄物及び
放射性廃棄物等の処理に伴う体制強化	4,378	3,504
環境モニタリン
グ調査費	1,159	1,567
放射性物質・災
害と環境に関する研究費	903	705
環境研究総合推
進費	773	1,000
三陸復興国立公
園再編成等推進
事業費	471	200
東日本大震災復
興に係る自然冷
媒冷凍等装置導
入緊急支援事業
費	400	300
国立環境研究所
運営費	233	—
被災地における
化学物質環境実
態調査追跡調査
費	150	—
放射線による自
然生態系への影響調査費	61	—
警戒区域における
被災ペット保
護活動事業費	32	100
東北復興に向け
た地域循環資源
徹底利用促進事
業費	—	49
自衛隊の災害対
処能力の向上	47,079	25,254
計	108,697	78,388

(注) 24 年度に計上されていた全国防災対策費については、子どもの安全確保に係る特に緊急性の高い学校の耐震化事業や津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業、既契約の国庫債務負担行為の歳出化分に限り例外的に復興特別会計に計上することとしており、その他の東日本大震災関係経費として記載している。それ以外の全国防災対策費については、25 年度において計上していないため、記載を省略している。

（９） 国債整理基金特別会計への繰入

25年度(百万円) 24年度(百万円)

66,154 125,334
この経費は、東日本大震災復興特別会計の負担に属する復興債の利子等の支払に必要な経費と、これらの事務取扱に必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるものである。

(10) 復興加速化・福島再生予備費

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

600,000 400,000

この経費は、東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費の予見し難い予算の不足に充てるための予備費である。
## 11 フィリピン

<2001年>

人口	7,713万人 (日本の約2/3)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	926ドル	為替制度	完全変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業	15.1%	1米ドル=51ペソ
2次産業	31.6%	面積30万km²(日本の約0.8倍)
3次産業	53.3%

## <2002年の経済>

2002年の経済は、好調な内需や2001年に落ち込んでいた輸出の回復を受けて拡大し、経済成長率は4％程度と見込まれる。1～3月期の経済成長率は前年比3.7%、4～6月期は4.5%となり、景気は拡大した。雇用については、大半を占める農業部門とサービス部門で好調であること、さらに輸出回復に伴って製造業部門でも拡大した。その結果、所得が増加し、個人消費が拡大している。しかし、エルニーニョ現象による天候不順により農業生産の伸びが鈍化していることから、下半期の成長率はやや鈍化すると見込まれる。消費者物価上昇率は4～6月期前年同期比3.4%、7～9月期同2.8%と安定しているが、原油価格上昇やエルニーニョ現象の影響による食料品価格の上昇の可能性等から、インフレ率が高まることが懸念される。政府の見通しは4.0～4.5%、民間機関社6社の平均値は4.0%（2002年10月時点）となっている。民間機関の見通しは、半年前（2002年4月時点3.4%）と比べて上方修正されている。
フィリピンの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	実質GDP見通し
政府	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.0	3.2	4.0~4.5	2002年
個人消費	同上	3.3	3.6	3.4~3.7	4.0	4.0
固定資本投資	同上	3.8	▲2.2	3.5~4.0	平均 4.0
製造業生産	同上	9.6	9.1	-	最大 4.3
消費者物価	同上	6.9	6.1	5.0~6.0	最小 3.7
失業率	%	9.6	11.2	-
経常収支	億米ドル	▲94.5	45.0	77.3	2003年
(GDP比)	%	(▲0.2)	(6.3)	(9.8)	4.5	3.8
財政収支	億米ドル	▲10.4	▲28.8	▲30.4	平均 4.0
(GDP比、年度)	%	(▲1.7)	(▲4.0)	(▲4.5)	最大 4.3
政府債務残高	億米ドル	397.4	467.7	-	最小 3.5
(GDP比、年度末)	%	(65.2)	(65.5)	-	(6社)

(出所) フィルピン国家経済開発庁、国家統計局、2002年度予算案、中期開発計画 (2001-2004) フィルピン中央銀行、

IMF "International Financial Statistics", "Government Finance Statistics".

2002年のADBは"Asian Development Outlook 2002"(2002年9月)、IMFIは"World Economic Outlook"(2002年9月)による。 $ ^{注} $ 1.政府見通しの財政収支は、ペソ表示を2001年の為替レートで換算。

2. 政府見通しの財政収支、ADB見通しの経常収支及び財政収支はGNP比。

## <2003年の経済見通し>

2003年は4％程度の成長になると見込まれる((政府見通し5.5%、民間機関6社の平均4.0%(2002年10月時点))

成長を支える要因としては、ＩＴ関連を中心とした製造業部門の生産拡大や、輸出の増加、物価の安定と低金利、また個人消費を中心とした内需が引き続き堅調に推移することが考えられる。

下方リスクとしては、主要輸出先であるアメリカ経済の先行き不透明、財政赤字削減策の遅れによる海外投資家の投資意欲の低下や通貨下落などが懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は97年まで黒字を維持していたが、アジア通貨危機後税収が減少し、98年以降赤字が続いている。政府は、支出の削減を図る一方で徴税制度を整備し税収確保に努めるなど赤字削減に取り組んでいる。しかし、2002年の徴税状況は政府の目標を下回り、税収の不足から財政赤字は1～9月で1,665億ペソと、既に2002年当初見込額の1,300億ペソ（GDP比3.4%）を大幅に上回っている。また、2003年の財政赤字見込み額も、当初の984億ペソから1,420億ペソ（GDP比3.3%→3.8%）に赤字見込額が引き上げられるなど、アロヨ政権が中期目標に掲げてきた財政健全化は、厳しい状況に直面している。

金融政策については、政策金利である翌日物借入金利及び貸出金利は、2002年半ば以降それぞれ7.0%、9.25%と10年ぶりの低水準のまま据え置かれている。

2002年1月から正式にインフレ・ターゲット政策を導入しており、2002年のインフレ目標を5～6％としていたが、食料品価格の安定などを理由として、6月中旬に4.5～5.5％に引下げ、8月中旬には2003年のインフレ目標を4.5～5.5％から4～5％に引き下げた。
## 第Ⅱ章 地球温暖化と森林

## 1 地球温暖化と森林

## (1) 地球温暖化の現状

○「気候変動に関する政府間パネル (IPCC)」第4次評価報告書は、気候システムの温暖化は疑う余地がなく、人為起源の温室効果ガス濃度の増加が原因である可能性が非常に高いと結論。

○平成20(2008)年度の我が国の温室効果ガスの総排出量(速報値)は、前年度から6.8ポイント減の12億8,600万CO₂トン。基準年を1.9%上回る水準。

我が国の温室効果ガスの排出量(速報値)

## (2) 京都議定書の目標達成に向けた取組

○京都議定書では、平成2(1990)年以降に人為活動(「新規植林」・「再植林」・「森林経営」)が行われた森林の吸収量を削減目標の達成のために算入可能。

○政府は、京都議定書目標達成計画に定める1,300万炭素トンの森林吸収量の確保に向け、森林整備、木材供給、木材の有効利用等の総合的な取組を推進。

我が国における「森林経営」の考え方

育成林における「森林経営」の考え方

○ 森林を適切な状態に保つために1990年以降に行われる森林施業

天然生林における「森林経営」の考え方

○ 法令等に基づく伐採・転用規制等の保護・保全措置
## (3) 排出量取引とカーボン・オフセット

○排出量取引の国内統合市場の試行的実施では、平成22(2010)年3月現在、化石燃料から間伐材等のバイオマスへのボイラー燃料の転換など木質バイオマスに関連するプロジェクトについて、68件、約7万7千 $ CO_{2} $ トンの申請。

○オフセット・クレジット(J-VER)制度では、平成22(2010)年3月現在、森林分野の6つのポジティブ・リストについて、34件、約4万CO₂トンの申請。企業間のクレジットの取引も開始。

## 事例 国産材を使った国内クレジット

鹿児島県肝付町の養鰻業のT社は、東京の印刷会社等の資金協力を得て、養鰻場の加温用ボイラーを重油焚きから間伐材チップ焚きに転換。年間約1,200トンの二酸化炭素の排出が削減され、国内クレジットが発行される見込み。

木質バイオマス利用ボイラーを導入した養鰻場

## 事例 森林吸収活動によるオフセット・クレジット(J-VER)

住宅及び木材建材事業を展開するS社は、クレジット収益を持続可能な森林整備へ充当し、社有林の付加価値を高めることを目的として、社有林の一部において持続可能な森林経営促進型プロジェクトによるオフセット・クレジット(J-VER)を申請。クレジットの取引も開始。

プロジェクトの対象となる社有林

## 2 京都議定書第1約束期間終了後の枠組み

○京都議定書の第1約束期間終了後の枠組みについては、2007年12月の第13回締約国会議(COP13)での合意(バリ行動計画)等に基づき議論。

○2009年12月、コペンハーゲンで開催された第15回締約国会議(COP15)では、最終的な枠組み合意には至らず、政治的な合意(「コペンハーゲン合意」)への留意が決定。今後、2010年11～12月の第16回締約国会議(COP16)に向け、交渉が継続。

## コペンハーゲン合意の主な内容

① 世界全体の気温の上昇が2℃以内にとどまるべきであるとの科学的見解を認識。長期の協力的行動を強化。

② 附属書Ⅰ国(先進国)は2020年の削減目標を、非附属書Ⅰ国(途上国)は削減行動を、2010年1月31日までにそれぞれ提出。

③ 締約国の削減行動はMRV(測定 / 報告 / 検証)の対象。

④ 森林減少・劣化からの排出の削減の重要な役割や森林吸収の必要性を認識し、メカニズムの設立を通じたインセンティブ提供の必要性に合意。

⑤ 先進国は、途上国に対する支援として、2010～2012年の間に300億ドルに近づく新規かつ追加的な資金の供与を共同で行うことに、また2020年までには年間1,000億ドルの資金を共同で調達するとの目標にコミット。

⑥ 2015年までに合意の実施状況の評価の完了を要請。
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(消費者委員會事務局)
要求番号	事項	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費186 消費者委員会に必要な経費95016-2111-05-0200 委 員 手 当	268,875	263,947	4,928	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	0) (
4 内(本)

要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	41,856	41,155	4	3. 小委员会	11,940(	13,267)
個人情報保護	15人	12回	0.75	@16,380	2,211(
公益通報者保護	5人	12回	0.75	@16,380	737(
被害者救济制度	9人	12回	0.75	@16,380	1,327(
地方消費者行政	15人	12回	0.75	@16,380	2,211(
消費者契約法	15人	12回	0.75	@16,380	2,211(
特保食品(代謝、内分泌等)	9人	12回	0.75	@16,380	1,327(
特保食品(消化吸収、免疫等)	13人	12回	0.75	@16,380	1,916(
計	47,215(
1. 非常勤職員	41,155(
非常勤職員手当	(10)
3人	21日	12月	@15,300	11,567(
9人	21日	12月	@11,300	25,628(
通勤手当相当分	(10)
1. 部外協力者謝金(大学教授級)
(45)	(8,100)(1)
延^50人	@7,200	2時間
2. 監視活動に係る部外協力者謝金(大学教授級)
(45)	(8,100)(1)
延^50人	@7,200	2時間
計
1. 委員會实地調查随行旅費(全国平均2泊3日)
1 0 ~ 7級	1人	10回	@2,400	624(	624)
6 ~ 3級	1人	10回	@7,200	572(	572)
2. 地方消費者委員會隨行旅費(全国平均1泊2日)
1 0 ~ 7級	1人	4回	@48,000	192(	192)
6 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②地方消費者委員会延べ8時間@1,000 1.05	176(	176)
(2)複写機保守料1台 12月 @50,350 1.05	3,154(	3,154)
(3)清掃費用
12月 821.88m²@157 1.05	1,626(	1,626)
(4)消費者問題に関する認知度調査(インターネットアンケート調査)
(419,000)一式@491,000 4回 1	1,964(	1,676)
(5)その他4,633(	4,633)
日経テレコム(地方紙の情報収集)
@64,360 12月 1.05	4,591(	4,591)
登録料@40,000 1.05	42(	42)
3.備品費847(	174)
両袖机4脚@42,200 1.05	597(	0)
肘付回転椅子4脚@59,500 1.05	250(	0)
図書(前年度限1の経費)0(	174)
4.消耗品費
コピー用紙(A4)80箱 12月@1,130 1.05	1,139(	1,089)
5.通信運搬費
郵便料(100g)延2,664回@140	373(	373)
6.賃金
臨時事務補助員(3,046,764)4人@883,948	11,536(	12,187)
7.保険料7,160(	7,313)
(1)非常勤職員5,573(	5,613)
健康保険料(321,300)(9.48)@58,300 9.97% 0.5 12人 12月	1,854(	1,828)
厚生年金保険料(321,300)(16.412)@58,300 16.776% 0.5 12人 5月	3,157(	3,203)
(321,300)(16.766)@58,300 17.120% 0.5 12人 7月	1,300(	1,318)
(321,300)(16.766)@58,300 17.120% 0.5 12人 7月	1,857(	1,885)
内(本) 7

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
労 働 保 険 料	(3,855,600)	(10)	562(	582)
@,099,600	1.51%	12人
(2)臨時事務補助員
(425,071)
4人	@96,760	1,587(	1,700)
8. 児童手当拋出金	65(	66)
(1)非常勤職員
児童手当拋出金	(321,300)	(10)	48(	50)
@258,300	0.13%	12人	12月
(2)臨時事務補助員
児童手当拋出金	(4,061)	17(	16)
9. 借料及び損料	1,334(	1,338)
(1)自動車借料
タクシー利用料
9人	0.33	3回	12月	@,180	1.05
(2)地方消費者委員会会場借料
4回	@9,000	1.05	416(	420)
10. 光熱水料	2,548(	2,341)
(1)電気料
12月	821.88m²	5kwh/m²	@24	1.05	1,243(
(2)時間外空調費
6月	410.94m²	@4時間	21日	1.05	1,305(
11. 会議費	390(	384)
消費者委員会	(48)
部会·小委員会	182人	12回	0.75	@50	1.05
地方消費者委員会	80人	4回	@50	1.05	50(
計	49,473(	49,058)
0	事務室借料(821.88m²)	@,319,311	12月	1.05	104,824(
### 2.2 調查・分析期間

試料採取(土壤、陸水)	平成21年6月18日～平成21年7月2日
試料調製	平成21年4月13日～平成21年12月8日
γ線スペクトロメトリー	平成21年5月11日～平成21年12月17日
放射性ストロンチウム分析	平成21年9月9日～平成22年1月23日
放射性セシウム分析	平成21年9月9日～平成22年1月15日

### 3. 試料採取及び試料調製

### 3.1 试料採取方法

試料採取は、文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」（昭和 58 年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん

全測定所（平成21年3月までは12ヶ所、4月からは10ヶ所）に設置され測定を行っているα線・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について、その機器の管理者が3ヶ月毎に採取して、ポリエチレン製の袋に入れ梱包後、分析センターへ送付した。

## (2) 大気降下物

測定所（4ヶ所）に設置されている大型水盤で得られた大気降下物について、その水盤の管理者が1ヶ月毎に採取して、容器に入れ梱包後、分析センターへ送付した。

## (3) 土壤

測定所周辺の採取場所において9又は11ヶ所の採取地点を選定し、分析センターが採取を行った。採取に当たって、鎌で草を刈り、採土器を採取地点に垂直に置き、ハンマーで0〜5cmの深さまで打ち込んだ後、採土器の外側の土壌をスコップで注意深く取り除いて採土器を回収し、土壌を採取した。また、同じ採取地点で、同様の方法で5〜20cmの深さの土壌を採取した。採取した土壌を、ポリエチレン製の袋に移し、バネ秤で重量をはかった。

## (4) 陵水

測定所周辺の採取場所において、分析センターが採取を行った。バケツで水を採取し、漏斗を用いて容器（キュービテナー）に入れ、ただちに一定量の塩酸を加え
て密栓した。また、採取時に水温及びpHを測定した。

### 3.2 試料調製方法

試料調製は、文部科学省放射能測定法シリーズ16「環境試料採取法」(昭和58年)に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料を磁製皿に移し、電気炉に入れ $ 450^{\circ}C $ で灰化し、灰をよく混合した後、マリネリ容器に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (2) 大気降下物 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料全量に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (3) 土壤

採取試料をバットにひろげ、105℃に調節した乾燥機中で乾燥した。磁製乳鉢で土塊を摩砕し、2mmのふるいに通した後、ふるい下をさらに粉砕し、よく混合して分析試料とした。

γ線スペクトロメトリー用の試料は、分析試料をプラスチック製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (4) 陸水 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

採取試料から 100L を分取後、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ 7cm、直径 5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

### 4. 分析方法

### 4.1 γ線スペクトロメトリー

文部科学省放射能測定法シリーズ 7 「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」（平成4年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

(1) 測定試料を検出器エンドキャップに載せ、70,000 秒間以上測定した。また、原則として 1 週間ごとに検出器に何も載せず、140,000 秒間以上測定し、バックグラウンドとした。
防衛裝備庁

支出负担行为担当官

分任支出負担行為担当官 殿

住所

会社名

代表者名

インセンティブ契約制度の適用を受ける契約への入札参加申請書

公 示 番 号
番 号
契 約 ∅ 件 名
制度の適用終了年度
制度適用終了年度契約金額(単価)

上記契約物品については、当社が新規参入するのに必要となる要件を満たし、同契約への新規参入を希望しているため、入札に参加したく申請します。

添付書類：

注 不要な文字は削除して使用する。
資料編
## 资料編目次

資料1－1 通信メディアの国際比較 …… 375
資料1－2 通信事業者の財務状況 …… 376
資料1－3 2年度基盤技術研究促進センター新規融資案件
（電気通信関係） …… 377

2－1 郵便物数

資料2－1 引受郵便物数 …… 378
資料2－2 引受郵便物数の推移 …… 379
資料2－3 電子郵便物数の推移 …… 380
資料2－4 広告郵便物数 …… 380
資料2－5 小包郵便、宅配便取扱個数の推移 …… 381
資料2－6 国際郵便物数の推移 …… 382
資料2－7 国際郵便物の地域別構成比 …… 383

2－2 郵便事業

資料2－8 郵便事業の財政状況の推移 …… 383
資料2－9 郵便物数と郵便事業定員の推移 …… 383

2－3 郵便施設等

資料2－10 郵便局数の推移 …… 384
資料2－11 郵便切手類販売所・印紙売りさはき所数の推移 …… 384
資料2－12 小包郵便物取次所数の推移 …… 384
資料2－13 普通郵便局局舍状況の推移 …… 385
資料2－14 郵便ポスト設置数の推移 …… 385
資料2－15 国別郵便ポスト普及状況 …… 385
資料2－16 郵便配達回数の状況 …… 386
資料2－17 郵便受箱の設置数の推移 …… 386
資料2－18 住居表示実施済世帯数の推移 …… 386
資料2－19 郵便輸送施設の推移 …… 387
資料2－20 主要郵便機械配備状況 …… 387
3－1 第一種電気通信事業

資料3－1 新第一種電気通信事業者の概要 …… 388
資料3－2 電報通数の推移 …… 391
資料3－3 加入電信契約数の推移 …… 391
資料3－4 加入電話等契約数の推移 …… 392
資料3－5 種類別公衆電話数の推移 …… 393
資料3－6 船舶電話契約数の推移 …… 393
資料3－7 航空機公衆電話数の推移 …… 393
資料3－8 一般専用サービス回線数の推移 …… 394
資料3－9 高速デジタル専用線サービス等の回線数の推移 …… 395
資料3－10 回線交換サービス及びパケット交換サービスの契約数の推移 …… 396

資料3－11 国際専用回線数の推移 …… 396
資料3－12 NTTの収支状況 …… 397
資料3－13 NTTの財務状況 …… 398
資料3－14 KDDの収支状況 …… 399
資料3－15 KDDの財務状況 …… 400

3－2 第二種電気通信事業

資料3－16 特別第二種電気通信事業者の概要 …… 401
資料3－17 一般第二種電気通信事業の電気通信役務別企業数 …… 403
資料3－18 一般第二種電気通信事業者の業種別分類 …… 403
資料3－19 一般第二種電気通信事業者の適用業務別分類 …… 403
資料3－20 一般第二種電気通信事業者の本社所在地都道府県別分類 …… 404

3－3 有線放送電話事業

資料3－21 有線放送電話施設数及び端末設備数の推移 …… 404
資料3－22 有線放送電話の運営主体別状況 …… 405
資料3－23 有線放送電話の利用者数の推移 …… 405
資料3－24 有線放送電話の利用料の状況 …… 405
資料3－25 都道府県別有線放送電話施設数及び端末設備数 …… 406
資料3－26 有線放送電話の規模別状況 …… 407
資料3－27 有線放送電話事業の収支状況 …… 407

3－4 安全・信頼性対策

資料3－28 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程に基づく登録ネットワーク一覧 …… 408

3－5 電気通信に関する資格制度

資料3－29 電気通信主任技術者試験の合格者数 …… 409
資料3－30 工事担任者試験の合格者数 …… 409
4－1 無線通信

資料4－1 無線局数の推移 …… 410
資料4－2 利用分野別無線局数 …… 412
資料4－3 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の数 …… 414
4－2 有線電気通信

資料4－4 有線電気通信設備数の推移 …… 414
4－3 分野別利用状況

資料4－5 航空交通管制業務用自営電気通信の利用状況 …… 415
資料4－6 飛行場情報提供用通信及び航空路情報提供用通信の利用状況 …… 415
資料4－7 航空固定電信網の利用状況 …… 416
資料4－8 船舶航行援助用無線局施設状況 …… 416
資料4－9 日本の船位通報制度に基づく船位通報を取り扱う海岸局の設置状況 …… 416
資料4－10 航空運送事業用通信の利用状況 …… 417
資料4－11 海上運送事業用通信の利用状況 …… 418
資料4－12 漁業用通信（船舶局）の利用状況 …… 418
資料4－13 警察用自営電気通信の利用状況 …… 419
資料4－14 水防・道路用通信の利用状況 …… 420
資料4－15 中央防災用通信網の整備状況 …… 421
資料4－16 消防防災用通信の利用状況 …… 421
資料4－17 防災行政用無線網の整備状況 …… 422
資料4－18 旅客会社等の鉄道事業用通信の利用状況 …… 423
資料4－19 電気・ガス・水道事業用通信の利用状況 …… 424
資料4－20 簡易無線業務用通信の利用状況 …… 424

## 5 放送事業

5－1 放送

資料 5－1 放送種類別放送局数の推移 …… 425
資料 5－2 NHKの放送種類・放送事項別放送時間及び放送時間比率 … 427
資料 5－3 民間放送の放送種類別 1 日当たり放送時間 …… 428
資料 5－4 民間放送の放送種類・放送事項別放送時間比率 …… 428
資料 5－5 ラジオ及びテレビジョン接触者率の推移 …… 429
資料 5－6 ラジオ及びテレビジョン平均視聴時間量 …… 430
資料 5－7 NHKの放送受信契約数の推移 …… 430
資料 5－8 辺地難視聴残存世帯数の現状 …… 431
資料5-9 都市受信障害残存世帯数（推定）の推移 …… 431
資料5-10 民間放送の中継局建設数の推移 …… 431
資料5-11 都市受信障害解消世帯数の概要 …… 432
資料5-12 テレビジョン音声多重放送の実施状況 …… 432
資料5-13 文字放送の実施状況 …… 433
資料5-14 超短波音声多重放送の実施状況 …… 433
資料5-15 緊急警報放送システムの実施状況 …… 434
資料5-16 放送大学の学生数の推移 …… 435
資料5-17 国際放送の状況 …… 436
資料5-18 NHKの収支状況 …… 437
資料5-19 NHKの経常事業収支の推移 …… 438
資料5-20 NHKの財務状況 …… 438
資料5-21 民間放送の収支状況 …… 439
資料5-22 民間放送の営業収入等の推移 …… 440

5-2 有線テレビジョン放送
資料5-23 規模別有線テレビジョン放送施設及び受信契約者数の推移 … 441
資料5-24 都道府県別有線テレビジョン放送施設数 …… 442
資料5-25 規模・運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数 …… 443
資料5-26 業務内容別有線テレビジョン放送許可施設数及び
構成比の推移 …… 443
資料5-27 自主放送を行う有線テレビジョン放送施設数及び
受信契約者数の推移 …… 444
資料5-28 有線テレビジョン放送許可施設の料金の状況 …… 444
資料5-29 自主放送を行う大規模CATVの状況 …… 445
資料5-30 都市型CATVの許可状況 …… 446

5-3 有線ラジオ放送
資料5-31 有線ラジオ放送施設数の推移 …… 449
資料5-32 業務内容別有線ラジオ放送施設数及び構成比 …… 449

6 周波数管理及び無線従事者
6-1 周波数管理
資料6-1 電波の周波数帯別の代表的な用途 …… 450
資料6-2 各業務に対する周波数の分配状況（宇宙無線通信
業務を除く。） …… 452
資料6-3 宇宙無線通信業務用の周波数分配状況 …… 454
資料6-4 固定業務への周波数割当状況 …… 456
資料6-5 放送業務への周波数割当状況 …… 457
資料6-6 陸上移動業務への周波数割当状況 …… 458
資料6-7 航空移動業務への周波数割当状況 …… 458
資料6-8 無線測位業務への周波数割当状況 …… 459
資料6-9 宇宙無線通信業務への周波数割当状況 …… 459
資料6-10 その他の業務への周波数割当状況 …… 460
資料6-11 国別用途別事前公表一覧表 …… 461
資料6-12 国別衛星数及び静止衛星軌道位置数一覧表 …… 462
資料6-13 国別周波数帶別衛星数 …… 463
資料6-14 静止軌道地域別衛星数一覧表 …… 465

6-2 電波監視等
資料6-15 国内無線局の電波の監查状況 …… 466
資料6-16 外国無線局の電波の監查状況 …… 466
資料6-17 混信状況調査件数 …… 467
資料6-18 不法無線局の措置状況 …… 467
資料6-19 電波発射状況調査及び電波利用状況調査件数 …… 468
資料6-20 国際監視の実施状況 …… 468
資料6-21 電波障害原因別処理件数 …… 469
資料6-22 不要電波障害に関する苦情・相談等申告事例 …… 470
資料6-23 電気通信技術審議会答申「電波利用における人体の防護指針」（電磁界強度指針の例） …… 471

6-3 無線通信に関する資格制度
資料6-24 資格別無線従事者国家試験施行状況 …… 472
資料6-25 無線従事者資格別免許付与数 …… 474
資料6-26 資格別無線従事者数の推移 …… 475
資料6-27 認定学校等の状況 …… 476
資料6-28 資格別無線従事者養成課程の実施状況 …… 477
資料6-29 船舶局無線従事者証明書数（累計） …… 477

技術開発
7-1 研究開発機関及び審議会
資料7-1 各研究所の研究者数と予算 …… 478
資料7-2 電気通信技術審議会答申 …… 478

7-2 基礎技術
資料7-3 電気通信分野で公的支援を必要とする研究開発課題 …… 480
資料7-4 電気通信フロンティア研究開発の概要 …… 484

7-3 標準化活動
資料7-5 国際標準化活動 …… 485
資料7-6 国内標準化活動 …… 486
資料7-7 C C I T T 各研究委員会の内容 …… 487
資料7－8 C C I T T 勧告の概要 ……488
資料7－9 C C I T T 第10研究会期における新規勧告及び改訂勧告 ……489
資料7－10 J U S T 委員会によって告示された推奨通信方式 ……493
資料7－11 相互接続推進体制（2年度） ……493
資料7－12 相互接続試験実施状況 ……494
資料7－13 相互接続試験を行うまでの手順 ……495

7－4 宇宙通信技術
資料7－14 技術開発及び実用の分野の人工衛星（運用中） ……496
資料7－15 技術開発及び実用の分野の人工衛星（計画中） ……500
資料7－16 科学研究分野の人工衛星（運用中） ……502
資料7－17 科学研究分野の人工衛星（計画中） ……504
資料7－18 通信衛星及び放送衛星の概要 ……506
資料7－19 COMETSの概要 ……507
資料7－20 技術試験衛星の概要 ……508
資料7－21 BS－3の開発スケジュール ……509
資料7－22 COMETSの開発スケジュール ……509
資料7－23 ETS－VIの開発スケジュール ……509
資料7－24 通信方式の研究状況 ……510
資料7－25 衛星管制の研究状況 ……511
資料7－26 高精度姿勢検出及びアンテナ制御の研究状況 ……511
資料7－27 マルチビームアンテナの研究状況 ……512
資料7－28 航空・海上衛星技術の研究状況 ……512
資料7－29 衛星による高精度時刻比較の研究状況 ……513
資料7－30 衛星間通信技術の研究状況 ……513

7－5 電磁波有効利用技術
資料7－31 デジタル陸上移動通信方式の研究状況 ……514
資料7－32 40GHz以上の電波利用の研究 ……514
資料7－33 テレビジョン・ファクシミリ多重放送の技術動向 ……515
資料7－34 EDTVの技術動向 ……515
資料7－35 中波ステレオ放送の技術動向 ……516
資料7－36 FM多重放送の技術動向 ……516
資料7－37 放送衛星によるテレビジョン放送の有料方式の技術動向 ……517
資料7－38 放送衛星によるデータ伝送の技術動向 ……517
資料7－39 ハイビジョンの技術動向 ……518
資料7－40 現行テレビジョン方式とハイビジョンの
スタジオ規格の比較 ……518
資料7－41 通信衛星を用いた衛星放送サービスの技術動向 ……519
資料7－42 宇宙電波による高精度時空計測技術動向 ……520
資料7－43 電波・音波大気リモートセンシングの技術動向 ……521
資料7-44 マイクロ波リモートセンシングの技術動向……521
資料7-45 レーザリモートセンシングの技術動向……522
7-6 有線伝送及び交換技術
資料7-46 符号化方式等……523
資料7-47 多重変換方式……523
資料7-48 主な中継伝送方式……524
資料7-49 デジタル加入者線伝送方式の種類……524
資料7-50 デジタル交換機の開発経緯……525
7-7 データ通信システム
資料7-51 データ交換の開発経緯……525
資料7-52 データ通信システムのハードウェア技術の動向……526
資料7-53 データ通信システムのソフトウェア技術の動向……527
資料7-54 データ通信システムの機密保護技術の動向……527
資料7-55 データ宅内装置技術の動向……528
7-8 各種通信技術
資料7-56 ホームバスシステムの標準化動向……529
資料7-57 電話サービスの多様化技術の動向……530
資料7-58 ISDNサービスの動向……531
資料7-59 通信網の安全・信頼性向上技術の動向……531
資料7-60 通信用電源の技術開発の動向……532
資料7-61 通信用線路土木の技術開発の動向……533
資料7-62 電波予報・警報の技術動向……534
資料7-63 周波数、時刻及び時間間隔の標準の技術動向……535
資料7-64 成層圏無線中継システムの技術動向……535
7-9 基準認証制度等
資料7-65 用途別高周波利用設備許可件数（累計）の推移……536
資料7-66 高周波利用設備の機種別型式指定・確認件数……537
資料7-67 無線設備の較正・性能試験の処理件数……537
資料7-68 端末機器技術基準等適合認定状況……538
資料7-69 技術基準適合証明の証明数……539
資料7-70 無線機器の型式検定合格機器の件数……540
資料7-71 ガット通報件数……540

8-1 国際機関
資料8-1 UPUの構成……541
資料8-2 UPUの活動状況……542
資料8-3 APPUの構成……542