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図表1-4-1 わが国の社会保障を取り巻く環境の変遷

年代	わが国の社会保障を取り巻く環境の変遷
昭和20年代(1945~54年)	(人口)戦後5年間で1,000万人以上増加。結核が死亡原因第1位(1947~50年)乳児死亡率高い。(1947年76.7人/1,000人)1947~49年第1次ベビーブーム(経済)深刻に落ち込む(戦前と戦後直後比較すると1人当たりGDPは半分に)朝鮮戦争(1950~53年)で復興の兆し(職場)大量の失業者(1945年11月で1,342万人の復員・失業者)	雇用
昭和30年代(1955~64年)	(人口)出生数減少するも死亡数も減少し人口増加。生活習慣病が主な死因に(経済)国民の多くが貧困に苦しむ状態からは脱出1960年「所得倍增計画」(職場)失業率が1%前後に低下、就業者中雇用者が半数超える(家庭)世帯人員減少(1961年に4人切る)	1947年職業安定法1947年失業保険法(セーフティネット整備)
昭和40年代(1965~74年)	(人口)出生数は増增1966年ひのえうま(合計特殊出生率1.58)1967年人口1億人突破1971年~74年第2次ベビーブーム(年間出生数200万人以上)高齢化率上昇(1970年高齢化率7%突破)(経済)10%前後の非常に高い成長率1973年第1次オイルショック1974年戦後初めて経済成長率マイナス(職場)長い労働時間(1965年年間2,315時間)、失業率は第1次オイルショックで上昇(1973年1.3%→1975年1.9%)(家庭)世帯人員の減少(1965年3.75人→1975年3.35人)1965年~73年「三種の神器」普及(地域)三大都市圈の過密化、職住分離の進行	1966年雇用対策法(積極的雇用政策推進)1971年中高年齢者雇用促進法(雇用率制度)
昭和50年代(1975~88年)	(人口)第2次ベビーブームを頂点に出生数減少(1974年203万人→1988年131万人)高齢化率上昇(1975年7.9%→1985年10.3%)(経済)3%~6%の高い成長率1979年第2次オイルショック1980年第2次臨時行政調査会1987年パブル経済(職場)失業率は2%から増增(1975年1.9%→1987年2.8%)(家庭)世帯人員の減少(1975年3.35人→1989年3.10人)65歳以上の者の子との同居率低下(1980年69.0%→1990年59.7%)(地域)首都圏の過密化、職住分離のさらなる進行、近所付き合いの低下	1985年労働者派遣法(働き方の多様化)1985年男女雇用機会均等法(女性の社会進出)1986年高年齢者雇用安定法(60歳定年努力義務)1987年新前川レポート・労働基準法改正(労働時間短縮)
平成(1989年~ )	(人口)合計特殊出生率低下、死亡数増加1990年「1.57ショック」2005年総人口が減少局面に入る高齢化率上昇(1994年高齢化率14%突破)(経済)マイナス成長を含め3%未満であった低成長率1992年パブル経済崩壊(職場)週休2日制などで労働時間減少したが長時間就業者は増加。女性、高齢者の労働力率上昇。終身雇用慣行が変化する兆し。自由時間への希求低下失業率は1991年に2.1%まで下がった後上昇し、1995年に初めて3%突破、2002年の5.4%を頂点に低下。1999年労働力人口の減少始まる(家庭)世帯人員の減少(1992年に3人切る)三世代世帯数減少共働させ常数増加65歳以上の者の子との同居率減少(1999年に50%切る)(地域)近所付き合いのさらなる低下、ボランティア・NPO活動盛んに	1991年育児休業法(仕事と家庭の両立)1992年時短促進法(全労働者一律の目標に向けた時短を促進)1993年パートタイム労働法(働き方の多様化)1995年育児介護休業法(仕事と家庭の両立)2006年設定改善法施行(労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応した労働時間等の設定の改善)2006年高年齢者雇用安定法改正施行(65歳定年)
社会保障制度の主な変遷？

老後の所得保障	保健医療	介護	障害者	次世代育成
(防貧)1954年現行の厚生年金保険法の制定(定額部分と報酬比例部分の2階建ての老齢年金)	1947年保健所法全面改正(保健所機能の充実・強化)1948年医療法(病院の施設基準)1950年医療法人制度導入	1949年身体障害者福祉法1950年精神衛生法	1960年精神薄弱者福祉法(障害種別ごと制度化)1960年身体障害者雇用促進法(身体障害者の職業の安定)	1971年「保育所緊急整備計画」(施設充実)
1961年国民年金法全面施行(国民皆年金体制の確立)	1961年国民皆保険実現(1958年国民健康保険法改正)	1963年老人福祉法(老人家庭奉仕員法制化)	1971年「社会福祉施設緊急整備5か年計画」(施設充実)	1971年「保育所緊急整備計画」(施設充実)
1973年年金改正(標準報酬の再評価・物価スライド制の導入)	1972年老人福祉法改正(老人医療費無料化)	1971年「社会福祉施設緊急整備5か年計画」(施設充実)	1971年「社会福祉施設緊急整備5か年計画」(施設充実)	1971年「保育所緊急整備計画」(施設充実)
1985年年金改正(基礎年金の導入。給付水準の適正化。女性の年金権の確立)	1978年「第1次国民健康づくり」(健康増進、疾病予防、リハビリを一体化)1982年老人保健法制定1984年健保法改正(被用者1割自己負担)1985年第1次医療法改正(医療計画策定)1988年「第2次国民健康づくり」(「運動」の重要性)	1978年ショートステイ開始1979年ディサービス開始1982年ホームヘルパーを課税世帯も可能に(在宅福祉拡充)	1982年障害者対策に関する長期計画(在宅福祉拡充)1988年障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者の職業の安定)	1994年エンゼルブラン(保育サービス充実)1999年新エンゼルブラン(雇用・教育等の充実追加)2002年少子化対策ブラン(男性を含めた働き方の見直し)2004年子ども・子育て応援ブラン(若者の自立を追加)
1994年・2000年年金改正(厚生年金の支給開始年齢の引き上げ)2004年年金改正(将来の保険料水準を固定。マクロ経済スライブの導入。基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げ)	1994年地域保健法制定1997年健保法等改正(被用者2割負担、老人医療の一部負担引き上げ)2000年「健康日本21」(具体的な目標設定)2002年健保法改正(乳幼児2割負担、被用者3割負担、70歳以上1割負担)2002年健康増進法制定2006年医療制度構造改革	1989年ゴールドブラン(施設緊急整備と在宅福祉の推進)1990年福祉八法改正(市町村基本に)1994年新ゴールドブラン(在宅介護の充実)1999年ゴールドブラン21(グループホームの整備)2000年介護保険(措置から契約)2005年介護保険改正(予防重視)	1993年障害者基本法(ノーマライゼーション)1995年障害者ブラン(施設・在宅サービスの充実)2003年支援費制度(措置から契約)2005年障害者自立支援法(施設から地域)	1994年エンゼルブラン(保育サービス充実)1999年新エンゼルブラン(雇用・教育等の充実追加)2002年少子化対策ブラン(男性を含めた働き方の見直し)2004年子ども・子育て応援ブラン(若者の自立を追加)
2006年厚生労働省アンケート調査の結果から今後の社会保障の方向性を考える上で特に重要なものを取り上げてみる。

① 少子化については、大多数の者が少子化の進展（82.6%）を将来の予想としているのに対して、大多数の者が少子化に歯止めがかかる（89.4%）ことを将来の理想としており、理想と現実にギャップが見られる。

② 家庭と地域については、多くの者が家族で支え合わない社会を予想する一方（65.5%）家族で支え合う社会を理想としている（55.6%）。また、大多数の者が近所付き合いの希薄になる社会を予想する一方（85.7%）近所付き合いの盛んになる社会を理想としている（84.5%）。家族の支え合い（55.6%）に対する期待と、近所付き合い（84.5%）に対する期待のいずれも高いことが特徴である。

③ NPO・ボランティア活動、市民と行政の協働については、多くの者が、NPO・ボランティア活動（71.3%）や市民と行政の協働（71.8%）が盛んになる社会を予想し、さらに、NPO・ボランティア活動（93.3%）や市民と行政の協働（93.6%）が盛んになる社会を理想としており、NPO・ボランティア活動や市民と行政の協働に対する期待が大きくなっている。

④ 高齢期における社会参加については、70歳時の理想の生活として、「仕事中心の生活」に加えて、「ボランティアや地域活動への参加」や、「適度に仕事と社会参加」を加えると、いずれの世代でも60%を超えており、何らかの形で社会へ参加しようとする意欲は極めて高い。

これらの点については、今後の社会保障を考える上で我々の進むべき方向性について示唆を与えるものと考えられる。
平成22年4月7日

公正取引委員會事務総局

# 行政事業レビューに係る行動計画

## 1 目的

公正取引委員会の事業の実態（支出先や使途）を十分に把握し，これを踏まえて，事業目的に即した予算の企画・立案，要求，執行に努めることを目的とする。

## 2 行政事業レビューの実施体制

公正取引委員会予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）が実施する。

チームの構成員は以下のとおり。

チームリーダー 事務総長

千一⼭事務局長 官房総括審議官

チームメンバー 官房総務課長，官房総務課会計室長，

官房総務課企画官，官房人事課長，

経済取引局総務課長，経済取引局取引部取引企画課長，

審査局管理企画課長，外部有識者複数名

## 事務局官房総務課，官房総務課会計室

チームリーダーを行政事業レビュー実施の責任者とし，チームメンバーを担当者とする。

## 3 对象事業

行政事業レビューは，基本的に，平成21年度に実施した事業を対象に，その実績に基づいて実施する。ただし，以下の個別事業と直接関連付けることが困難な共通経費は対象外とする。

・ 人件費（定員管理している国家公務員に限る。）

・ 庁費などの事務的経費（公正取引委員会に必要な経費及びその類似経費として計上・執行している分に限る。）

## 4 実態把握，自己点検の基本的考え方

事業ごとに最終的に（１）予算がどこにわたり，（２）何に使われているかに関して，十分な把握に努め，納税者の視点で検証を行う。
具体的には各事業担当部署において作成したレビューシートをもとに,事務局によるヒアリングや関係資料の確認を行うことにより,予算の支出状況を含む事業の実施状況等を確認する。チームは事業の実態を踏まえて検証を行うとともに,レビューシートを公表し国民からの意見・提言を募集する。

## 5 概算要求への反映

レビュー結果を概算要求に反映させ，概算要求の内容とともに，レビューシートにチームとしての所見を付し，レビュー対象事業に係る平成23年度要求額を記載した上で，これを公表する。

6 実効性向上のための施策

（１）国民及び職員からの意見・提言の募集

（２）レビュー結果の全職員に対する周知徹底や研修による自律的な事業見直しへの職員の意識改革

7 スケジュール

別紙のとおり。
## 公正取引委員会行政事業レビュースケジュール

実施時期	実施内容
4月	上旬	取組体制の整備,行動計画の策定
中旬	レビュー対象事業の選定
下旬
5月	上旬	各事業担当部署においてレビューシートの作成
中旬
下旬	チーム事務局によるヒアリング等の実施
6月	上旬	チームによる検証・レビューシートの公表
中旬
下旬
7月	上旬	レビュー結果を概算要求に反映
・各事業担当部署においてレビュー結果を概算要求に反映
・チーム事務局による各事業担当部署の概算要求に対するヒアリングの実施
中旬
8月	上旬
中旬
下旬	概算要求
・チームの所見及び平成23年度要求額を記載したレビューシートを公表
平成21年度補正予算（第2号） フレーム

(单位：億円)

歳 出	歳 入
1.明日の安心と成長のための緊急経済対策費	72,013	1.税収	▲92,420
(1)雇用	6,140	(21年度1次補正後46兆1,030億円→36兆8,610億円)
(2)環境	7,768
(3)景気	15,742
(4)生活の安心確保	7,849
(5)地方支援	34,515
2.その他の経費	2,274	2.税外収入	▲154
3.既定経費の減額	▲73,441	3.公債金	93,420
(1)平成21年度第1次補正予算の執行の見直しによる執行停止額の減額	▲26,969	(1)建設公債	1,000
(2)税収減に伴う地方交付税交付金の減	▲29,515	(2)特例公債	92,420
(3)経済緊急対応予備費の減額	▲1,500	(21年度1次補正後44兆1,130億円→53兆4,550億円)
(4)予備費の減額	▲1,000
(5)その他既定経費の不用額の減額	▲14,457
合計	846	合計	846

（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
# 随意契約見直し計画

平成18年6月

平成19年1月改訂

宮内庁

## 1 ．随意契約の見直し計画

平成１７年度に締結した随意契約について点検・見直しを行い，以下のとおり，随意契約によることがやむを得ないものを除き，可能なものから速やかに一般競争入札等に移行することとした。

【全体】

平成17年度実績	見直し後
件数	金額(億円)	件数	金額(億円)
事務 事業を取り止めたもの(17年度限りのものを含む。)	(4.6%)	(2.0%)
一般競争入札等	競争入札	8	0.4
(20.7%)	(29.0%)
36	5.8
企画競争等	(1.1%)	(1.0%)	(2.9%)	(3.0%)
2	0.2	5	0.6
随意契約(企画競争・公募の実施を除く)	(98.9%)	(99.0%)	(71.8%)	(66.0%)
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)
174	20.0	174	20.0
【所管公益法人等】

平成17年度実績	見直し後
件数	金額(億円)	件数	金額(億円)
事務事業を取り止めたもの(17年度限1のものを含む。)	(0%)0	(0%)0
一般競争入札等	競争入札	(0%)0	(0%)0
企画競争等	(0%)0	(0%)0	(100%)1	(100%)0.3
随意契約(企画競争公募の実施を除く)	(100%)1	(100%)0.3	(0%)0	(0%)0
合計	(100%)1	(100%)0.3	(100%)1	(100%)0.3

【所管公益法人等以外の者】

平成17年度実績	見直し後
件数	金額(億円)	件数	金額(億円)
事務 事業を取り止めたもの(17年度限りのものを含む。)	(4.6%)	(2.0%)
一般競争入札等	競争入札	8	0.4
(20.8%)	(29.5%)
企画競争等	(1.2%)	(1.0%)	(2.3%)	(1.5%)
2	0.2	4	0.3
随意契約(企画競争・公募の実施を除く。)	(99.8%)	(99.0%)	(72.3%)	(67.0%)
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)
173	19.7	173	19.7
## ２．随意契約見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み及び移行時期

随意契約の適正化に向けて，今回の見直しの結果一般競争入札等に移行するとしたものについては，既に平成18年から移行したものに加え，可能なものから順次，その確実な実施を図り，民間の競争原理の活用により，予算の効率的な執行に努める。（個別の契約の移行時期については，「随意契約の点検・見直しの状況」に記載）

41件、6.4億円

## （１）総合評価方式の導入拡大

① 総合評価方式については，従来から実施実績のある情報システム等の調達に加え，先般，財務省と経済産業省との間で包括協議が整った研究開発，調査研究及び広報業務等についても，当庁において活用可能な事案があれば，総合評価落札方式による一般競争入札を導入することを検討する。

② 公共工事においては，工事目的物の有する特殊性に鑑み，総合評価方式に適さないものを除く工事については，工事の規模，内容等を十分に検討した上で必要がないと認められる場合を除き，総合評価方式を導入することを検討し，現在，評価項目の設定，評価基準等の整備を進めており，関係部局間において定期的に協議を行うこととする。

## （２）複数年度契約の拡大

① 情報関連機器賃貸借など複数年度にわたる契約については，初年度に競争入札を行い，その後随意契約を締結しているところであるが，今後は，購入する場合や単年度賃貸借を行う場合と比較して複数年度のリース契約を行うことに合理性が認められる場合には，国庫債務負担行為を活用し複数年契約によることとし，機器更新時からの実施が可能となるよう所要の検討を進める。

② 複数年度にわたる情報システムの開発等については，原則として国庫債務負担行為を活用し複数年契約とすべく，所要の検討を進める。

## （３）随意契約に係る決裁体制の強化等

随意契約を締結する際，本庁では必ず長官官房主計課において随意契約によることとした理由等についての審査・決裁を経る体制となっており，また，地方支分部局等においてもこれに準じた体制となっている。

今後も，随意契約によらざるを得ない場合については，それが法令等の定める要件に合致するかどうかの確認を厳格に行い，内部牽制の充実・決裁体制の一層の強化に努める。
# 入鹿池

(いるかいけ)

全景

ツツジが咲き誇る池のほとり

## ため池の概要

☐ ため池の所在地

愛知県犬山市

☐ ため池の特徴

蘇我入鹿の領地であった入鹿村に尾張藩主徳川義直公により造られた農業用ため池で、日本第二の貯水量を持ち、築造以来380年の間、尾張平野東北部の広大な水田1,300haを潤し続けています。

1663年の築堤後、死者1000名を出した入鹿切れをはじめ、何度も豪雨や地震に見舞われましたが地域の努力により修復され、平成12年の東海豪雨では、調整池の役割を果たし下流の災害防止に貢献しました。

本宮山、尾張富士、白山の尾張三山が池を囲み、畔の博物館明治村と併せて多くの人々が訪れる観光地となっており、東海自然遊歩道入鹿池コースも設定されています。

地域の生態系ネットワーク内で重要な位置を占めており、カルガモ、コアジサシなどの多くの渡り鳥も飛来します。

また、地元小中学校によるゴヨ拾いや、地域の人々による草刈り等が行われ、地域で愛されているため池です。

## 関連情報

水土里ネット愛知ホームページ

東海自然歩道ホームページ

美しい愛知づくり600選
# 岩手県沿岸北部を震源とする地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、8月11日（16時00分現在）からの変更箇所

平成20年9月9日

15時30分現在

内閣府

1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年7月24日 0時26分頃

②震 源 地 岩手県沿岸北部（北緯39度43.9分、東経141度38.1分）

③震源の深さ 108km

④規模マグニチュード6.8（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	洋野町
震度6弱	岩手県	野田村
青森県	八戸市、五戸町、階上町
震度5強	岩手県	宮古市、久慈市、山田町、普代村、大船渡市、釜石市、大槌町、二戸市、一戸町、八幡平市、軽米町、北上市、一関市、平泉町、奥州市、遠野市
青森県	東北町、南部町、東通村
宮城県	気仙沼市、涌谷町、栗原市、美里町、大崎市、石巻市

震度 5 弱以下は省略

⑥津 波 この地震による津波の心配はなし

〇余震活動の状況（気象庁情報：9月9日13:00現在）

震度 1 以上を観測した余震は 1 回（最大震度 3、マグニチュード4.8）。

○地殻変動（国土地理院調べ）

有意な地殻変動は、電子基準点で検出されなかった。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月9日13:30現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
北海道	1
青森県	5	89	1	163	1
岩手県	24	66	141
宮城県	2	15	14
秋田県	4
山形県	2
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
福島県	1
千葉県	1
計	1	0	34	175	1	0	318	1

【主な人的被害】

・福島県 いわき市において、地震発生時にベッドから降りようとして転落。加療中（重傷）であったが死亡（64歳女性）

### 3. 避難の状況等

（１）避難勧告（消防庁調べ：９月９日 １３:３０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	洋野町	3	10	7月28日16:00	7月28日22:19

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

○青森県、岩手県、宮城県の5市町で6件の土砂災害を確認

＜青森県＞（2市町）

がけ崩れ 3件（八戸市、五戸町）

＜岩手県＞（2市町）

がけ崩れ 2件（洋野町、久慈市）

＜宮城県＞（1市）

がけ崩れ 1件（気仙沼市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（7月24日～27日）。土砂災害危険箇所1,114箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所3箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言。

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日 15:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	8,276	復旧済み（7月24日）

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二原子力発電所:異常なし

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日 15:00現在）

・青森県八戸市で15件、岩手県奥州市で1件、宮城県仙台市で2件のガス漏洩件発生。いずれも復旧又は応急措置済み。
○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：8月4日17:30現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	青森県	471	復旧済み
岩手県	888	復旧済み
宮城県	5	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：9月9日11:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①設備被害はなし②岩手県方面への通信について通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	①設備被害はなし②東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクテレコム	○設備被害・サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○設備被害・サービスとも影響なし
携帯電話	NTTドコモ	①青森県、岩手県、宮城県において通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障により基地局1局（岩手県盛岡市）が停波していたが、すでに復旧
KDDI	①東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除②基地局1局（岩手県藤沢町）が停波していたが、すでに復旧
ソフトバンクモバイル	①通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障等により基地局が停波していたが、すでに復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：9月9日11:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（3）道路（国土交通省調べ：9月9日9:30現在）

1）高速、有料道路·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）県管理国道・全線通行可能

4）都道府県道

・1箇所で全面通行止め

（4）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月25日 16:00現在）

・運転中止路線

すべて運転再開済み
## （5） 文教施設等

・被災施設数(文部科学省調べ:8月5日 11:00 現在)

区分	施設数
国立学校施設	4
公立学校施設	2 8 9
私立学校施設	4 4
社会教育・体育、文化施設等	6 0
文化財等	1 7
計	4 1 4

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:9月9日 12:00 現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	共同利用施設等	37箇所	岩手県、宮城県
農地	農地の損壊	52箇所	青森県、岩手県、宮城県
農業用施設	農業用施設等の損壊	24箇所
林野関係	林地荒廃	5箇所	青森県、岩手県、宮城県、秋田県
治山施設	2箇所
林道施設	32箇所
その他	43箇所
水産関係	漁港の岸壁・護岸等の損壊	4箇所	青森県
共同利用施設	1施設

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:8月5日 12:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	87

## （８）その他

・国管理河川　1箇所で被害が発生。応急復旧済（7月24日）（国土交通省調べ：7月25日20:00現在）

·公園施設 1 施設で被害が発生。立入禁止処理済(国土交通省調べ:9月9日 10:30 現在)

・下水道施設 1 施設で被害が発生。補修済（国土交通省調べ：9月9日 10:30 現在）

・一般廃棄物処理施設 3 施設で被害が発生。すべて復旧（環境省調べ：7月25日16:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(7月24日0:34)

·官邸対策室設置(7月24日0:34)

·総理指示(7月24日0:35)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること。

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県沿岸北部を震源とする地震について、被災者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②県や市町村との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被害情報の収集に全力を挙げ
・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（7月24日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（7月24日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について青森県・岩手県等に通知

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（7月24日）

・「エコノミークラス症候群」の予防について岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（7月24日）

【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（7月24日）

・国民健康保険、長寿医療制度、健康保険組合においては一部負担金の減免等を行うことが出来る旨を関係者に連絡。（7月24日）

## ⑩農林水産省の対応

· 岩手県沿岸北部地震災害情報連絡室設置（7月24日0:55）

· 岩手県沿岸北部地震関係局庁連絡会議設置（7月24日10:00）

・岩手・宮城内陸地震により被災した国道342号線の迂回路（国有林林道桂沢線）において発生した崩壊土砂の除去を実施(7月24日～27日)、供用開始(7月28日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月24日）

## ⑪経済産業省の対応

· 経済産業省防災連絡会議設置（7月24日0:40）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通省災害対策本部設置（7月24日0:26）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（7 月 24 日～29 日）

114 班 381 名

·衛星通信車3台、照明車7台等を派遣（7月24日～28日）

## ⑬国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（7月24日0:29）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（7月24日）

· 空中写真撮影を実施（7月25日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁災害対策本部設置（7月24日O:26）

・被害調査および地震状況等の提供のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(7月24日〜)
・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、青森県、宮城県の震度5強以上を観測した市町村の大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用。また、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準も引き下げて運用（7月24日～）

⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月24日O:40）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：9月9日11:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	○災害用伝言ダイヤルを運用（8月9日まで）
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板を運用（7月30日まで）②自衛隊等に携帯電話等を貸出（8月8日まで）
KDDI	①災害用伝言板を運用（7月30日まで）②自衛隊に衛星携帯電話等を貸出（8月7日まで）
ソフトバンクモバイル	○災害用伝言板を運用（7月30日まで）

## （２）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（8月1日～）

## （３）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融公庫（青森支店、盛岡支店）において岩手県沿岸北部地震に関する災害相談窓口を設置（7月25日）
地域の高齢者団体等を中心に，市町村長や警察署長名により，反射材着用推進員に委嘱し，反射材の着用を率先させるとともに，地域住民に反射材の活用を呼びかける活動を行った。

## 4 反射材の活用推進

(1) 効果を体験できる交通安全教育の推進

今回の反射材活用キャンペーンを通じても，反射材の効果を体験したモニターは，反射材を使い続ける傾向にあることが再確認された。

反射材の効果を体験し，反射材の効果を正しく理解することができる体験型の交通安全教育を今後とも推進する。

（２）衣類等日常的に使用される反射材製品の普及促進

反射材の常時活用を普及するためには，日常的に使用している衣類や身の回り品に自然な形で反射材が組み込まれていることが反射材の定着化に向けて効果的であるので，関係業界，団体等が参加する反射材活用推進委員会の活動支援などにより，多様な反射材製品の開発と流通を促している。

## 第 3 節 安全運転の確保

## 1 運転免許保有者数及び運転免許試験の実施状況

## （1） 運転免許保有者数

平成17年12月末現在の運転免許保有者数は，前年に比べて約55万人（0.7%）増加して約7,880万人となった。このうち，男性は約12万人（0.3%）増加して約4,514万人，女性は男性の増加数を上回る約44万人（1.3%）増加して約3,366万人となり，その構成比は男性57.3%，女性42.7%となった（第18表）。

また，年齢層別の増加数では，65歳以上の高齢者が約49万人（5.3%）増加し，増加数の89.6%を占めた。

運転免許の取得可能な16歳以上の人口に占める運転免許保有者数の割合は，72.3%（男性85.7%，女性59.8%）となり，年齢層別では，35～39歳の年齢層が94.5%（男性98.5%，女性90.5%）で最も多く，次いで30～34歳の年齢層となった（第131図）。

運転免許の種類別保有者数は，第一種普通免許保有者が約6,904万人で全体の87.6%を占めた（第19表）。

障害者の運転免許については，運転できる車両の限定の条件が付されているものが延べ29万8,979件，補聴器使用の条件が付されているものが延べ5万382件となった。

なお，平成17年中の国外運転免許証の交付件数は34万3,002件で，前年に比べ1万3,185件（3.7%）

## 第18表 運転免許保有者数の推移

(各年12月末現在)

年	保 有 者 数	对前年増減率	人口に対する割合
全体	人 員	構成率	全体	男性	女性	全体	男性	女性
男性	女性	男性	女性
平成13年	千人	千人	千人	%	%	%	%	%	%	%	%
75,551	44,143	31,407	58.4	41.6	1.2	0.6	1.9	70.2	84.6	56.6
14	76,534	44,489	32,044	58.1	41.9	1.3	0.8	2.0	70.9	85.1	57.5
15	77,468	44,786	32,682	57.8	42.2	1.2	0.7	2.0	71.4	85.4	58.4
16	78,247	45,020	33,227	57.5	42.5	1.0	0.5	1.7	72.0	85.7	59.2
17	78,799	45,136	33,663	57.3	42.7	0.7	0.3	1.3	72.3	85.7	59.8

注 1 警察庁資料による。

2 運転者管理センターにおける集計数である。

3 人口に対する割合（%）は，16歳以上の運転免許適齢人口に占める運転免許保有者数の割合である。

4 単位未満は四捨五入しているため，全体と内訳が一致しないことがある。
## 第 1 31 図 年齡層別・男女別運転免許保有状況（平成 17 年 12 月末現在）

| 男 | 女
通駐免許保有者数 | 86 (32.2) | 254
人口 | 268 | 254
通駐免許保有者数 | 331 (85.6) | 283 (76.9)
人口 | 387 | 368
通駐免許保有者数 | 407 (93.9) | 363 (87.9)
人口 | 433 | 413
通駐免許保有者数 | 485 (97.8) | 440 (90.7)
人口 | 496 | 485
通駐免許保有者数 | 442 | 395 (90.5)
人口 | 410 | 436
通駐免許保有者数 | 401 (97.7) | 358 (88.2)
人口 | 388 | 406
通駐免許保有者数 | 373 (96.2) | 323 (83.7)
人口 | 435 | 386
通駐免許保有者数 | 411 (94.4) | 332 (76.0)
人口 | 512 | 437
通駐免許保有者数 | 483 (94.3) | 354 (67.8)
人口 | 407 | 523
通駐免許保有者数 | 364 (89.5) | 224 (51.7)
人口 | 352 | 434
通駐免許保有者数 | 299 (84.9) | 138 (35.4)
人口 | 305 | 389
通駐免許保有者数 | 232 (76.2) | 71 (19.6)
人口 | 433 | 362
通駐免許保有者数 | 206 (47.6) | 30 (4.1)
通駐免許保有者数 | 5268 | 5626
通駐免許保有者数 | 4514 (85.7) | 3366 (59.8)

注 1 警察庁資料による。内訳の運転免許保有者数及び人口は万人単位で算出し，単位未満は四捨五入して構成率を算出している。

ただし，16歳以上の合計については，人口は万人単位，免許人口は実数にて算出し，その後，免許人口を万人単位に四捨五入しているため，免許人口の内訳の合計と16歳以上の免許人口の合計が一致していない。

2 人口は，平成17年12月1日現在総務省概算値による。ただし，単位未満は四捨五入しているため，合計と内訳が一致しないことがある。

3 （　）内は，当該年齢層人口に占める運転免許保有者数の割合（%）である。

第19表 種類別運転免許保有者数

(各年12月末現在)

免許種別	平成17年	平成16年	対前年比
全体	うち男性	うち女性	構成率	全体	構成率	増減数	増減率
第一種免許	大型	千人	千人	千人	%	千人	%	千人	%
普通	1,151	1,141	10	1.5	1,168	1.5	-17	-1.5
大特	1,216	1,180	36	1.5	1,233	1.6	-17	-1.4
けん引	1	1	0	0.0	1	0.0	0	0.0
小計	0	0	0	0.0	0	0.0	0	0.0
2,369	2,323	46	3.0	2,403	3.1	-34	-1.4
第一種免許	大型	4,470	4,347	123	5.7	4,423	5.7	47	1.1
普通	69,037	37,254	31,783	87.6	68,317	87.3	720	1.1
大特	4	4	0	0.0	4	0.0	0	0.0
けん引	0	0	0	0.0	0	0.0	0	0.0
大自二	63	52	11	0.1	68	0.1	-5	-7.4
普自二	304	243	61	0.4	324	0.4	-20	-6.2
小特	144	69	75	0.2	161	0.2	-17	-10.6
原付	2,408	843	1,564	3.1	2,546	3.3	-138	-5.4
小計	76,430	42,813	33,617	97.0	75,844	96.9	586	0.8
合計	78,799	45,136	33,663	100.0	78,247	100.0	552	0.7

注 1 警察庁資料による。

2 2種類以上の運転免許を受けている者については，運転免許の種類欄の上位の運転免許の種類によって計上した。

3 単位未満は四捨五入しているため．合計(小計)が内訳と一致しないことがある。
## 第132回 運転免許試験の概況（平成17年）

注 1 警察庁資料による。

2 仮免許試験を除く。

3 （ ）内は合格率（%）

減少した。また，外国の行政庁の運転免許を有する者については，一定の条件の下に運転免許試験のうち技能試験及び学科試験を免除することとされており，17年の当該免除に係る我が国の運転免許の件数は4万4,133件に上り，増減率で1.7%減となった。

## （２）運転免許試験の実施状況

## ア 運転免許試験の概況

平成17年中の運転免許試験の受験者数は375万8,516人で，前年に比べて11万2,046人（2.9%）減少した。また，合格者数は253万885人で，前年に比べて8,152人（0.3%）減少した。

このうち，普通免許の受験者数は227万4,332人（合格者数162万6,152人）で，前年に比べ2.4%減少（合格者2.0%減少），大型二輪免許及び普通二輪免許については46万5,507人（合格者数37万1,997人）で，前年に比べ14.7%増加（合格者17.6%増加），原付免許については47万2,072人（合格者数27万261人）で，前年に比べ5.5%減少（合格者4.9%減少）した（第132図）。

## イ 障害のある人等の運転免許取得

障害者に対しては，安全運転を確保するために必要な条件を付して運転免許を与えることとしており，運転免許試験を受けようとする場合は，事前に運転適性相談に応じ適切な助言を行うこととしている。また，障害のある人等の運転免許の取得については，運転への支障の有無を個別に判断する必要があることから，障害のある人等に対する運転適性相談活動の一層の充実を図った。

肢体不自由である者がこの標識を付けて普通自動車を運転しているときは，他の運転者は危険防止のためやむ得ない場合を除き，幅寄せ等をしてはならないこととされている。

## 2 運転者教育等の充実

## （１）運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実

## ア 自動車教習所における教習の充実

## （ア）指定自動車教習所における教習の充実

平成17年末現在における指定自動車教習所数は1,450か所で，これらの指定自動車教習所で技能検定に従事している技能検定員は1万8,963人，学科又は技能の教習に従事している教習指導員は3万4,892人である。

一方，平成17年中に指定自動車教習所を卒業した者は188万2,883人で，前年に比べ3万4,882人（1.8%）減少したが，新たに運転免許（原付免許
等を除く。）を受けた者の94.3%を占めた。このように指定自動車教習所における教習は，初心運転者教育の中心的役割を果たしている。

指定自動車教習所は，常に教習水準の向上を図るとともに，適正な運営により，安全運転に必要な技能と知識はもとより社会的責任を身に付けた健全な交通社会人としての運転者を養成するものでなければならない。そのため，各都道府県公安委員会では，指定自動車教習所の教習指導員，技能検定員等に対する定期的な講習や研修を通じ，その資質及び能力の向上を図るとともに，教習及び技能検定等について定期又は随時の検査を行うこととしているほか，教習施設及び教習資器材等の整備等についても指導を行っている。

また，交通状況の変化に迅速，的確に対応するため，常に教習内容の充実に努めている。

平成17年6月からは，オートマチック二輪限定免許制度に対応した教習カリキュラムが実施されている。なお，平成17年6月から7か月間にオートマチック二輪限定免許に係る教習を受けた指定自動車教習所の卒業者は，1万6,418名であった。

（イ）指定自動車教習所以外の自動車教習所にお

## ける教習水準の向上

公安委員会では，指定自動車教習所以外の届出自動車教習所に対して必要な助言等を行い，教習水準の維持向上を図った。また，特定届出自動車教習所に対しても，教習の課程の指定を受けた教習の適正な実施等を図るため，指導等を行った。

## イ 取得時講習の充実

普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許，大型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者は，普通車講習，大型二輪車講習，普通二輪車講習，大型旅客車講習及び普通旅客車講習のほか，応急救護処置講習の受講が義務付けられている。

普通車講習，大型二輪車講習，普通二輪車講習，大型旅客車講習及び普通旅客車講習は，運転に係る危険の予測等安全な運転に必要な技能及び知識について，応急救護処置講習は，気道確保，人工呼吸，心臓マッサージ等に関する知識について行われた。

平成17年には，普通車講習を2万265人，大型二輪車講習を736人，普通二輪車講習を3,389人，大型旅客車講習を3,681人，普通旅客車講習を4,052人，第一種応急救護処置講習を2万735人，第二種応急救護処置講習を7,574人が受講した。

また，原付免許を受けようとする者に対しては，原付の運転に関する実技訓練等を内容とする原付講習が義務付けられており，平成17年には26万6,572人が受講した。

## （２）運転者等に対する再教育等の充実

## ア 初心運転者対策の推進

運転免許取得後の経過年数別に交通死亡事故件数の内訳をみると，運転免許取得後の経過年数の短い者（大部分が若者）が死亡事故を引き起こしているケースが多く，再教育が必要なことを示唆している（第133図）。

このため，初心運転者期間制度を設けており，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許又は原付免許を受けてから1年に達する日までの間を初心運転者期間とし，この期間中にこれらの免許を受けた者が，違反行為をして法令で定める基準に該当することとなったときは，公安委員会の行う初心運転者講習を受講できることとするとともに，この講習を受講しなかった者及び受講後更に違反行為をして法令で定める基準に該当することとなった者は，初心運転者期間経過後に公安委員会の行う再試験を受けなければならないこととしている。

初心運転者講習は，少人数のグループ編成による個別参加型の形態で行われ，路上訓練や運転シミュレーターを活用した危険の予知，回避訓練を取り入れるなど実践的な内容となっている。

## イ 運転者に対する各種の再教育の充実
第133図 自動車等による死亡事故発生件数（第1当事者）の免許取得経過年数別内訳（平成17年）

注 警察庁資料による。

## （ア）更新時講習

運転免許証の更新を受けようとする者が受けなければならない更新時講習は，更新の機会をとらえて定期的に教育を行うことにより，安全な運転に必要な知識を補い，運転者の安全意識を高めることを目的としている。この講習は，受講対象者の違反状況等に応じ，優良運転者，一般運転者，違反運転者又は初回更新者の区分により実施している。

各講習では，視聴覚教材等を効果的に活用するなど工夫するとともに，一般運転者，違反運転者及び初回更新者の講習では，運転適性診断を実施し，診断結果に基づいた安全指導を行った。平成17年には，優良運転者講習を904万8,958人，一般運転者講習を329万7,645人，違反運転者講習を438万7,487人，初回更新者講習を130万4,954人が受講した。

さらに，更新時講習では，高齢者等受講者の態様に応じた特別学級を編成し，受講者層の交通事故実態等について重点的に取り上げるなど，講習の充実を図っている。平成17年には，11万1,037人がこの特別学級による講習を受講した。

また，一定の基準に適合する講習（特定任意講習）を受講した者は，更新時講習を受講する必要がないこととされている。特定任意講習では，地域，職種等が共通する運転者を集め，その態様に応じた講習を行っており，平成17年には，1万3,652人が受講した。

## （イ）取消処分者講習

取消処分者講習は，運転免許の取消し等の処分を受けた者を対象に，その者に自らの危険性を自覚させ，その特性に応じた運転の方法を助言・指導することにより，これらの者の運転態度の改善を図ろうとするものである。運転免許の取消し等の処分を受けた者が免許を再取得しようとする際には，この講習の受講が受験資格となっている。講習は，受講者が受けようとしている免許の種類に応じ，四輪運転者用講習と二輪運転者用講習に分かれている。講習に当たっては，運転適性検査に基づくカウンセリング，グループ討議，自動車等の運転や運転シミュレーターの操作に基づく指導を行うなど個別的，具体的な指導を行い，運転時の自重・自制を促している。平成17年中の取消処分者講習の受講者は4万3,003人であった。

## （ウ）停止処分者講習

停止処分者講習は，運転免許の効力の停止又は保留等の処分を受けた者を対象に，その者の申し出により，その者の危険性を改善するための教育として行われるものである。受講者については，講習終了後の考查の成績によって，行政処分の期間が短縮さ
れることとなっている。講習は，行政処分の期間に応じて短期講習，中期講習，長期講習に分かれ，二輪学級，飲酒学級，速度学級等受講者の違反状況等に応じた特別学級を編成するなどして，その充実を図っている。講習では，道路交通の現状，交通事故の実態に関する講義，自動車等の運転や運転シミュレーターの操作に基づく指導等を行っている。平成17年中の停止処分者講習の受講者は68万3,455人であった。

## （工）違反者講習

違反者講習は，軽微違反行為（3点以下の違反行為）をして一定の基準（累積点数で6点になるなど）に該当することになった者に対し義務付けられているもので，受講した者については，運転免許の効力の停止等の行政処分を行わないことしている。

講習では，講習を受けようとする者からの申し出により，運転者の資質の向上に資する活動の体験を含む課程又は自動車等の運転シミュレーターを用いた運転について必要な適性に関する調査に基づく個別指導を含む課程を選択することができることとしている。運転者の資質の向上に資する活動としては，歩行者の安全通行のための通行の補助誘導，交通安全の呼び掛け，交通安全チラシの配布等の広報啓発等が行われている。平成17年中の違反者講習の受講者は23万7,068人であった。

## （オ）自動車教習所における交通安全教育

自動車教習所は，地域住民のニーズに応じ，地域住民に対する交通安全教育を行っており，地域における交通安全教育機関としての役割を果たしている。具体的には，運転免許を受けている者を対象として，運転の経験や年齢等の区分に応じたいわゆるペーパードライバー教育，高齢運転者教育等の交通安全教育を行っている。こうした教育のうち，一定の基準に適合するものについては，その水準の向上と免許取得者に対する普及を図るため，都道府県公安委員会の認定を受けることができ，平成17年12月末現在，9,543件が認定されている。

## （３）二輪車安全運転対策の推進

## ア 普通二輪車講習及び大型二輪車講習

普通二輪免許を受けようとする者は普通二輪車講習を，大型二輪免許を受けようとする者は大型二輪車講習を受講することが義務付けられている。講習は，二輪車の運転に係る危険の予測等安全な運転に必要な技能及び知識について行うこととした。

また，平成16年道路交通法の改正により，自動二輪車の高速道路における二人乗りが可能となったことを踏まえ，二人乗りに関する知識について盛り込んだ講習内容とした。

## イニ輪車に係る特別学級の推進

取消処分者講習，停止処分者講習等において，二輪免許を保有する者を対象とした特別学級の編成を推進し，二輪車の交通事故の特徴や安全な二輪車の運転方法等を内容とする講習を行った。

また，平成16年道路交通法の改正により，自動二輪車の高速道路における二人乗りが可能となったことを踏まえ，更新時講習において二輪車学級の編成を推進した。

## ウ 二輪免許交付時講習

主に二輪免許を新規取得した青少年層を対象として，免許証が交付される間における待ち時間を活用した二輪車の安全運転に関する講習を行った。

## エ ニ輪運転者講習に対する協力

警察では，各都道府県の二輪車安全運転推進委員会が二輪車安全普及協会の協力を得て行っている二輪車安全運転講習及び原付安全運転講習に対し，講師として警察官等を派遣するなどの協力を行った。

（4）高齢運転者対策の充実

## ア 高齢者講習等

高齢者は，一般的に身体機能の低下が認められるが，これらの機能の変化を必ずしも自覚しないまま運転を行うことが事故の一因となっていると考えられる。このため，運転免許証の有効期間が満了する日における年齢が70歳以上の高齢者には，更新期間が満了する日前3月以内に高齢者講習を受講することが義務付けられている。

高齢者講習は，受講者に実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚し
てもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行うことを内容としており，この講習を受講した者は，更新時講習を受講する必要がないこととされている。平成17年中の高齢者講習の受講者は155万8,095人であった。

なお，特定任意高齢者講習を受講した者は高齢者講習を受講する必要がないこととされている。さらに，コースにおける自動車等の運転をすることにより，加齢に伴って生ずる身体の機能の低下が自動車等の運転に著しい影響を及ぼしているかどうかについて，公安委員会の確認を受け，当該影響がない旨の確認書（チャレンジ講習受講結果確認書）の交付を受けた者は，簡易な特定任意高齢者講習を受ければよいこととされている。

## イ 更新時講習における高齢者学級の編成

更新時講習では，65歳以上70歳未満の者を対象とした高齢者学級を編成し，高齢運転者の運転特性や交通事故の特徴等を内容とする講習を行うよう努めた。

## ウ 高齢運転者標識

高齢運転者の安全を確保するためには，周囲の運転者が高齢者に思いやりのある運転をすることが重要であることから，70歳以上の者が運転する普通自動車が高齢運転者標識を付けているときは，他の車両が幅寄せをしたり，割り込みをしたりすることが禁止されている。

## 工 申請による運転免許の取消し等

高齢運転者が身体機能の低下などを理由に自動車

高齡運転者標識

等の運転をやめる際，自発的に運転免許証を返納したいという要望に応えるため，その申請により運転免許を取り消すことができる。また，申請により運転免許を取り消された者が希望する場合には，運転経歴証明書を交付している。平成17年中の65歳以上の高齢運転者に係る申請による運転免許の取消しは1万9,026件で，うち運転経歴証明書の交付は1万3,418件であった。

## (5) シートベルト及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底

関係機関・団体と連携し，各種講習・交通安全運動等あらゆる機会を通じて，シートベルト及び乗車用ヘルメットの着用効果の啓発等着用推進キャンペーンを行うとともに，着用義務違反に対する街頭での指導取締りの充実を図った。

## （６）自動車安全運転センターの業務の充実

自動車安全運転センターは，道路の交通に起因する障害の防止及び運転免許を受けた者等の利便の増進に資することを目的として，次のような業務を行った。

## ア 安全運転研修業務

安全運転中央研修所では，高速周回路，中低速周回路，模擬市街路及び基本訓練コースのほか，スキッドパン*，モトクロス*，トライアル*コース等の特殊な訓練コースを備えており，実際の道路交通現場に対応した安全運転の実践的かつ専門的な知識，技能についての体験的研修を行い，安全運転教育について専門的知識を有する交通安全指導者や高度な運転技能と知識を有する職業運転者，安全運転についての実践的な能力を身に付けた青少年運転者の育成を図っている。平成17年度には，延べ6万3,647人の研修を実施した。

## 年少交通安全研修業務

安全運転中央研修所の附属交通公園では，幼児及び小・中学校の児童・生徒を対象とし，歩行者及び自転車利用者としての適正な交通の方法等について参加・体験型の交通安全研修を行い，交通安全意識