Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料8-4 I T U の組織図 …… 543
資料8-5 管理理事会、世界無線通信主管庁会議（WARC）、世界電信電話主管庁会議（WATTC）の活動状況 …… 544
資料8-6 電気通信開発会議の活動状況 …… 544
資料8-7 国際無線通信諮問委員会（CCIR）の活動状況 …… 544
資料8-8 国際電信電話諮問委員会（CCITT）の活動状況 …… 545
資料8-9 INTEL SAT の組織図 …… 547
資料8-10 インテルサットの提供サービス別収入構成比 …… 548
資料8-11 インテルサット運用衛星の配置及び使用状況 …… 548
資料8-12 インテルサットの活動状況 …… 549
資料8-13 INMARSAT の組織図 …… 550
資料8-14 インマルサットの提供サービス …… 550
資料8-15 インマルサット運用衛星の配置等 …… 551
資料8-16 インマルサットの活動状況 …… 551
資料8-17 APT の組織図 …… 552
資料8-18 APT の活動状況 …… 552
資料8-19 ESCAP の組織図 …… 553
資料8-20 IMO の組織図 …… 554
資料8-21 IMO の活動状況 …… 555
資料8-22 ICAO の組織図 …… 556
資料8-23 OECD の組織図 …… 557
資料8-24 OECD/ICCP 委員会の主要活動状況 …… 558
資料8-25 GATT の機構図 …… 560
資料8-26 サービス貿易に関する交渉グループ（GNS）の1990年における主要活動状況 …… 561

8-2 国際協力
資料8-27 研修員の受入れ人員の推移 …… 562
資料8-28 郵政事業関係研修員の受入れ人員の推移 …… 562
資料8-29 郵政事業関係集団研修の実施状況 …… 562
資料8-30 電気通信関係研修員の受入れ人員の推移 …… 563
資料8-31 電気通信関係集団研修の実施状況 …… 563
資料8-32 放送関係研修員の受入れ人員の推移 …… 564
資料8-33 放送関係集団研修の実施状況 …… 564
資料8-34 第三国研修の実施状況 …… 565
資料8-35 郵政事業関係専門家の派遣人員の推移 …… 565
資料8-36 郵政事業関係専門家の派遣状況 …… 566
資料8-37 電気通信関係専門家の派遣人員の推移 …… 566
資料8-38 電気通信関係専門家の派遣状況 …… 566
資料8-39 放送関係専門家の派遣入員の推移 …… 568
資料 8－40 放送関係専門家の派遣状況 …… 568
資料 8－41 プロジェクト方式技術協力の実施状況 …… 569
資料 8－42 プロジェクト方式技術協力による実績の推移 …… 570
資料 8－43 通信分野における開発調査件数及び派遣人員の推移 …… 570
資料 8－44 通信分野における開発調査の実施状況 …… 570
資料 8－45 通信分野における単独機材供与の実施状況 …… 571
資料 8－46 技術協力の実施状況（2年度） …… 572
資料 8－47 通信分野における円借款の推移 …… 573
資料 8－48 通信分野における円借款の実施状況 …… 573
資料 8－49 通信分野における無償資金協力の推移 …… 574
資料 8－50 通信分野における無償資金協力の実施状況 …… 574
資料 8－51 通信分野における無償資金協力の基本設計調査実施状況 …… 576
資料 8－52 資金協力の実施状況（2年度署名分） …… 578
資料 8－53 資金供与額 …… 579
資料 8－54 資金協力供与額推移 …… 579
資料 8－55 二国間の科学技術協力協定の締結状況 …… 580
資料 8－56 郵政省の協力状況 …… 581
資料 8－57 NTTにおける技術協力覚書等の締結状況（途上国との締結のみ） …… 582
資料 8－58 KDDにおける技術協力覚書等の締結状況 …… 583
資料 8－59 NHKにおける協力協定・覚書等の締結状況（途上国との締結のみ） …… 583
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	自動車運送業の市場環境整備を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	9-38
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	67,929	12,945	11,685
( 補 正 後 )	67,929
前年度線越額(千円)	<0>
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	<0>
歳出予算現額(千円)	0
支出済歳出額(千円)	<0>
翌年度線越額(千円)	67,929
不用額(千円)	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	トラック運送業における事業改善事例件数:70事例(平成25年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	本施策は、トラック運送に係る荷主とトラック運送事業者の望ましいパートナーシップを構築するための環境整備に係る経費について平成21年度より予算要求を行っている。また、平成22年度からは、当該経費に加え、規制緩和の影響も含めたトラック運送事業が抱える課題等について、行政・事業者等の関係者が今後取り組んでいくべき方向性を策定するための経費について予算要求を行っている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	自動車運送業の市場環境整備を推進する	番号	9-38	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	自動車運送業市場環境整備推進費	自動車運送業の市場環境整備の推進に必要な経費	3,709	3,725
A	2	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	自動車運送業の市場環境整備の推進に必要な経費	9,236	7,960
A	3
A	4
小計	12,945の内数	11,685の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	12,945の内数	11,685の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	自動車運送業の市場環境整備を推進する	番号	9-38
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：自動車交通局

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先)：田端 宏文(41－133)

政策名	自動車運送業の市場環境整備を推進する	番号	○活力-9-38
政策の概要	荷主とトラック運送事業者等の関係者による検討の場を設置して問題認識やルール等の共有化等を行い、望ましいトラック産業とするため現行制度の見直しも含めその方策の検討を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)トラック輸送は、我が国の経済や国民生活を支える大変重要な輸送産業であるが、その担い手であるトラック事業者は、そのほとんどが経営基盤の脆弱な中小零細事業者であって、激しい競争が行われている。このため、荷主や元請事業者に対する交渉力も弱く、不適正な取引が行われやすい構造となっている。このようなトラック運送業固有の産業構造に起因する課題等に対しこれまでも様々な施策を講じてきたが、昨今の景気低迷下においてこれらの課題が一層顕在化しているところである。そのため、トラック輸送に関する現状の課題やニーズ等を調査し、関係者が連携する場を整備することによって、先進事例を蓄積・活用し、規制や既存の諸施策全体の見直しや連携強化を進め、トラック輸送に関する課題の解決に向けて政策を実施する必要がある。(必要性)トラック輸送は、トンキロベースで国内物流の6割、トンベースで9割を担う我が国の物流の基幹的輸送機関であり、産業物資、生活物資等の輸送を通じ我が国の経済活動と国民生活を支える重要な産業である。その一方で、トラック産業においては、荷主等との力関係に起因する不適正取引や不健全な競争の横行等、産業構造に起因する課題が山積しており、トラック事業者のみの自助努力ではこうした諸課題の解決を図ることは困難な状況となっている。このため、行政が関与するとともに、課題の解決に向けて荷主、有識者等のトラック輸送関係者が連携する施策が必要である。(効率性)トラック事業者と荷主等との検討の場において現状の課題や先進事例を把握・紹介し、トラック運送事業の将来ビジョンを策定するなど、関係者が連携してトラック運送事業の構造的課題の解決に取り組むことで、既存の諸施策とあいまって、将来にわたるトラック輸送サービスの安定的供給の確保につながる。(有効性)課題やルール、先進事例を共有化するなど、関係者が連携してトラック運送業の構造的課題の解決に取り組むことで、将来にわたるトラック輸送サービスの安定的供給の確保につながる。(反映の方向性)・検討の結果を踏まえ、現行の規制等の制度や支援策等を整理体系化し連携させて実施する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## はじめに

青く豊かな海、清く澄んだ川、美しい浜、その恵みを受けている多様な生物、これらは地球に住む人類にとって貴重な財産です。地球の表面積の7割を占める海は、生命の源であり、生態系や地球環境に大きな役割を果たしています。そして、この貴重な財産である海の環境を慈しみ、守り、後世に引き継いでいくことは、我々に課せられた大きな使命です。

特に四方を海に囲まれた我が国においては、古来より海の恵みを享受してきました。我が国周辺で獲れる魚は多種多様な食文化や地域の伝統文化の形成に深く関わってきました。水産業は日本人の生活にとって身近な産業として発展してきたのです。

しかしながら、我が国の水産業をめぐる状況は大きく変わろうとしています。国内においては、資源の減少、漁獲量の減少、魚価の低迷に加え、消費者の魚離れが進んでいます。国外に目を向けると、水産物需要の増加、マグロ類をはじめとする海洋生物資源の保存管理や国際規制の強化等、水産業に対する関心は世界的に高まっています。

このように深刻化する国内外の水産業を取り巻く状況にあって、それを乗り越え、将来に向けた明るい展望を持った水産業の環境を整備することが急務となっています。なぜならば、水産物は日本人が摂取する動物性タンパク質の4割近くを占める重要な食物であり、この日本人の食生活を支えているのが漁業・漁村だからです。

新たな政権の下、海洋国家・日本に相応しい豊かな国民生活を実現することが求められています。漁業に従事する人々、漁村に暮らす人々が、誇りを持ち、笑顔が絶えないような漁業・漁村をつくること、それは、日本人のよりよい食生活を実現することでもあるのです。

将来の漁業・漁村の姿を思い描く材料として、今回の白書の「特集」では、我が国の漁業・漁村の歴史的な役割などに焦点を当てました。歴史は未来を知る手がかりです。「トピックス」においては、消費者の魚離れが進む中での魚食普及や大西洋クロマグロのワシントン条約附属書掲載をめぐる動きや資源管理の実行に向けた我が国の方針等を取り上げています。また、「平成20年度以降の我が国水産の動向」においては、新たな時代を迎えるにあたっての課題について、様々な観点から分析、整理を行いました。

本報告を通じ、水産業に関する国民の理解と関心が一層深まることを期待します。
## むすび

本報告では、大震災からの復興と日本経済の在り方という観点から、経済財政を巡る現状の把握と論点の整理を試みた。その結果を踏まえて、改めて日本経済が直面する課題について考えてみたい。

## ●景気の先行きとリスク

2011年3月11日の東日本大震災によるサプライチェーンの寸断は、迅速な立ち直りをみせた。しかし、2011年夏場からアメリカを中心とする世界経済の減速を反映して日本経済も持ち直しのテンポが緩やかとなり、特に年末にかけて欧州政府債務危機の深化により世界的に景気の停滞感が強まった。そうした中、2011年末からアメリカの雇用や消費に底堅さを示す指標が続き、2012年初には欧州政府債務危機も欧州中央銀行の対応もあってやや懸念が薄らいだ。

現在、世界景気は、全体として減速感が広がっているものの、日本経済は、公共投資に加え、消費は緩やかに増加、設備投資も持ち直している。このように内需が上向いていることを背景に生産は緩やかな持ち直しを続けており、景気は緩やかに回復しつつある。

こうした動きが持続的な成長に結びつくために鍵となるのは、雇用や賃金、企業収益の動向である。雇用や賃金には緩やかであるが、底堅さが見られるようになっている。企業収益は持ち直している。

景気の先行きは、持続性を増すものと期待されるが、引き続きリスクは大きい。欧州政府債務危機が再燃したりアメリカ経済が再度減速したりすると、輸出や株価、為替レート等を通じて日本経済に大きなマイナスの影響を及ぼす可能性がある。また、形成されつつある雇用・所得・消費の好循環が、企業のコスト削減努力に伴い、再び遮断されるリスクもある。さらに、消費や生産については、今夏の電力制約や自動車販売の今後の動向に留意する必要がある。

物価面を見ると、消費者物価はデフレ基調が継続しているが、このところ、需給ギャップが縮小していることから、下落テンポは緩やかになっている。マクロ的な需給ギャップの動きは、特に、雇用の過剰感がなくなってきたことに反映されている。労働需給の改善から、パート時給等の限界的な賃金動向には上向きの動きも見られる。なお、日米欧の物価上昇率の違いの背景には、我が国でサービスの価格が上昇していないことがあるが、サービス価格は賃金と連動しやすいため、賃金面の改善は特に重要な課題である。

マクロ的な需給ギャップの背後では、個別の財・サービス市場での需給変化が生じており、こうしたいわばミクロの動きが物価全体の動きに影響することも否定できない。例えば、耐久消費財、特にテレビの動きが挙げられる。テレビの価格が大きく下落した背景としては、供給
側の生産性要因だけでなく、在庫増や供給過剰といった需給要因もある。また、2000年代年央は、交易条件の悪化もあって、労働生産性の変化に見合った実質賃金の上昇が実現せず、生産性上昇の果実を労働者が享受できていない状況もみられた。日本企業は、コスト抑制を通じた競争力強化により激烈な競争を乗り越えてきた。これは素晴らしい適応力であった。ある意味、成功しすぎたとも言えるかもしれない。こうした適応パターンが機械的に行われて化石化すると、経済にとって逆機能を生じてしまう。デフレ脱却のためにも、このような企業行動や賃金決定の在り方を変革していくことが求められる。政府としても、デフレを生みやすい我が国の経済構造を踏まえ、「モノ」「人」「お金」を動かすための政策を強力に推進し、生産、分配、支出にわたる経済の好循環を実現することにより、需給ギャップを是正するとともに、成長期待の改善とデフレ予想の解消を図ることとしている。

なお、金融政策については、ゼロ金利制約下においても、将来の金利やインフレに関する期待やリスクプレミアムに対して働きかけることを通じて実体経済や物価に影響を与えることが可能であり、果断な取組が期待される。

## ●大震災からの復興は次の段階へ

被災3県の生産、雇用、消費等は、沿岸部では依然として立直りが遅れているものの、全体としては大震災前の水準に復帰しつつある。引き続き沿岸部の復旧に努めるとともに、被災3県あるいは東北地方を全体としてどのような形で復興していくかが問われる段階に来ている。

昨年の白書でも指摘したが、大震災により失われたものをそのまま復元することは困難であり、また、効率的でない。本報告書で見たように、壊滅した事業所等を再建することには大きなハードルがあり、また、企業等の集積があるところでこそ生産の回復が円滑に進展する。大震災前の人口や生産のトレンドを踏まえると、沿岸部での復興は、ある程度の取捨選択と集約化等に基づいて推進することが適切である。

その際、沿岸部ということにこだわらず、被災3県あるいは東北地方全体として復興するという視点が有効である。地域経済の発展にとって、産業集積の形成と人的資本の集積は極めて重要である。こうした集積を形成するためには、ある程度広域的な単位で集中していく必要がある。

今回の大震災による人的被害は極めて大きなものであったが、その後、人口の流出が加速した。特に、大学等を卒業した人たちの県外での就職を希望する割合が増加している。人的資本は生産性の向上や経済成長にとって不可欠であり、高度な人的資本の蓄積を図る必要がある。

なお、今回の大震災による雇用、所得、家屋・家財等に対する甚大な経済的被害に対して、人々は様々な工夫により対処した。支出の削減等のやりくり、貯蓄・資産の取崩しなどの自己保険、義援金等の支援、市場での保険利用などである。これらは被害の影響を軽減することに役に立ったが、より踏み込んだ対応が必要な面も見られた。日本経済として、こうした経験を基礎に、災害時の経済的対応の体制を整えておくことは重要な課題である。
## ● 「質」を重視した成長

日本経済は、今回の大震災の前から、少子高齢化や国際化など大きな潮流の変化の中でその在り方を再検討することを迫られてきた。大震災を契機にそうした対応を加速することが重要である。

特に、従来のような成長の量ばかりでなく、成長の質を重視していくことが求められている。所得を大きくすることだけによっては人々は必ずしもより幸福にならない。もちろん、GDPのような量的成長は引き続き重要である。しかし、かつてケインズが示唆したように、量的成長は目的のための手段であり、量的成長の果実をどのような形で享受するかを真剣に考える必要がある。量的な成長が前提条件であるが、そうした量的余裕を利用して、健康や安全・安心な社会の構築などの質的充実を達成することが求められる。

成長の「質」として何を重視すべきかについては、コンセンサスがあるわけではなく、今後の研究に待つしかない。ここでは公正な社会ということに触れてみたい。経済や社会において自分もしくは他の人が公正に取り扱われていると感じることは、社会の安定や経済的インセンティブという面からも基本的な重要性を持つ。伝統的な経済学においても、効率性と並んで公平性が2大目標の一つとされるほどである。

しかし、我々の経済社会が公正な経済社会であるとは感じられない状況が強まっている。交易条件の悪化もあって労働者が生産性上昇の果実を十分享受できず、非正規雇用など雇用の質が劣化し、生活保護や社会的排除を受ける人が増えている。こうした状況下では、社会保障制度の基盤を整え、所得再分配機能の強化を図ることが重要である。

加えて、年金などでは、これまでの制度改正の中で世代間の格差是正を図るための措置がとられてきたが、引き続き高齢世代の給付水準が現役世代と比較して大きい状態が続いており、格差を調整する現在の方策がデフレ下では十分機能していないことから、このままでは世代間の格差がより一層広がってしまう可能性がある。年金について言うと、生活水準が持続的に上昇する経済においては、現役時代に拠出した分だけしか高齢者になってから受益できないとすると、その時点での現役世代との格差が大きくなってしまうことから、世代間の所得移転は一定程度正当化される。しかし、人口減少で低成長となる中で、将来世代への過度の負担の先送りは危険であり、社会保障制度の持続可能性に問題を生じさせる。こうした観点からも、世代間の格差是正に向けた取り組みが重要である。

こうした問題への対応は、財政がすべてやるというよりも、公助・共助・自助の役割分担を踏まえて経済社会全体として取組むべきであろう。また、公平性を重視することは、効率性を犠牲にすることではない。むしろ、公平性を確保することが効率性を改善するという場合も多い。また、効率性と公平性はトレード・オフの関係にある場合でも、どちらかを過度に犠牲にしない適切なバランスを追求する必要がある。社会的排除のような不公正を解消し、しかも適度な経済成長を達成する「包摂的成長（Inclusive Growth）」を目指すことが求められる。
## ●危機に強い経済の構築

大震災後の復興を考えるには、昨年の白書で強調したように、「危機に強い経済」という観点が不可欠である。これは、今回の大震災への対応というだけではなく、日本経済全体としても新たな成長を模索する上で必須の観点である。本報告書では次の3点を議論した。

第一は、財政や社会保障の持続可能性の確保である。財政状況は極めて悪化している。ここまで悪化した財政状況では危機に対応できないというだけでなく、それら自体が危機の原因となりかねない。財政危機が生じると、年金・医療など社会保障分野の給付削減措置が講じられる事態も考えられる。財政状況の悪化には、経済の低迷と景気対策による循環的部分もあるが、減税政策や社会保障支出の増加という構造的部分が大きく寄与している。

政府債務残高は、基礎的財政収支と利払費により変動する。政府債務残高の対GDP比を減少させるためのルートとしては、財政再建（歳出抑制や歳入増による基礎的収支の改善）、実質経済成長率の上昇、インフレ率の上昇、金利の低下、デフォルトなどがある。デフォルトは問題外であるし、インフレ率の上昇は、市場金利が上昇するので、債務残高削減には一時的な効果しかない。

日本では財政再建の努力が継続してなされてきたが、債務残高の増大を押しとどめることはできなかった。その代わり、低金利が国債費の軽減を通じて政府債務残高の抑制に貢献した部分がある。低金利は、潤沢な国内民間貯蓄、制度的要因による国債保有の誘因、国際金融市場における信認等によって維持されてきた。しかし、それもいつまで続くか分からない。

そこで、社会保障と税の一体改革を推進し、基礎的財政収支を改善することが必須である。社会保障制度における本来の生活保障機能や所得再分配機能を適切に果たすという見地を踏まえつつ、適切な税収の確保と社会保障給付の重点化・効率化が必要である。

第二は、効率的で柔軟な経済構造の実現である。人口が減少する中で生産性の上昇が必要であることは論を俟たない。そのためには、経済集積の深化や高度人材の蓄積が重要である。現状ではこうした集積が必ずしも順調に進展しているとは言えず、さらに推進する必要がある。震災等の危機が生じると、既存の供給体制が機能しなくなり、また、緊急に対応すべき新たなニーズが出てくる。それらに対応するためには、イノベーションを通じた弾力的な供給能力を構築する必要がある。また、サプライチェーンなども、効率性の確保を基本としつつも頑健なものにする必要がある。さらに、リスクへの事前的な対応として保険も重要である。人々や企業は必ずしもリスクを正確に認識し適切な保険選択ができるわけではない。また、情報の非対称性による逆選択やモラル・ハザードも生じ得る。したがって、地震保険なども、市場に任せるだけではうまくいかないが、公的主体と民間主体が補完しあって適切な保険が提供されるような工夫が望まれる。

第三は、市場をうまく使うということである。市場は万能ではないが、その資源配分機能には他に代えがたいものがある。リーマンショックは市場が暴走して経済に甚大な被害を与えた例であるが、市場メカニズムの本質はトライアル・アンド・エラーであり、一回の失敗で完全
に捨て去ることは適切ではない。しかし、経済に過度のコストを発生させないように、市場をうまく使う必要がある。これには、いくつかの側面があり得る。一つは、「歪めない」ということである。例えば、代替エネルギーに対する補助金は、制度の設計や運営の仕方によっては、技術選択を歪め、国民負担を大きくする可能性がある。このような補助金は外部不経済を是正する一つの方法ではあるが、常に妥当な設定ができるとは限らないことに留意する必要がある。二つ目は、「上手につきあう」ということである。例えば、財政リスクプレミアムは市場のリスク認識によって過度に変動することがある。この時に市場に迎合して過度な財政緊縮を行うなどの対応をすることは、経済のファンダメンタルズからすると望ましくない。さりとて市場を無視することもできないので、市場の認識をうまくコントロールすることが肝要である。そのためにも、中期的な財政健全化へのコミットメントなどを有効に使うことは重要である。三つ目には、「クセを矯める」である。現実の人間は、あらゆる選択肢を認識することはできないし、それらが生じる確率を正しく評価することも容易ではない。このように限定的な合理性しか持たない人々の行動のクセを織り込んだ制度・政策を考えるのである。例えば、金融市場がテール・リスクを認識せずに暴走するリスクがあれば、暴走できない仕組み（取引コストの引上げ等）や暴走しないインセンティブを与えてやることが考えられる。
# 我が国の財政事情について

(大蔵原案)

大 藏 省 主 計 局
## 目 次

Ⅰ 財政事情 …… 1
Ⅱ 公債発行額の推移 …… 2
Ⅲ 税収（地方交付税除き）と公債発行額、公債依存度の推移 …… 3
Ⅳ 公債残高の累増 …… 4
Ⅴ 国及び地方の長期債務残高 …… 5
Ⅵ 一般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移 …… 6
Ⅶ 利払費及び利払費率の推移 …… 7
Ⅷ 国及び地方の財政収支（国際比較） …… 8
Ⅸ 国及び地方の債務残高（国際比較） …… 9
Ⅹ 一般会計歳出の推移 …… 10
Ⅺ 一般会計歳入の推移 …… 11
## 財政事情

公債依存度

1 1 年度当初	1 1 年度 2 次補正後	1 2 年度当初
3 7 . 9 %	4 3 . 4 %	3 8 . 4 %

（注）実績ベースの過去最高値：10年度40.3%

公債発行額（億円）

11年度当初	11年度2次補正後	12年度当初
310,500	386,160	326,100

（注）実績ベースの過去最高値：10年度 340,000

（参考）国及び地方の財政赤字（対GDP比）の見通し（SNAベース）

1 1 年度当初	1 1 年度 2 次補正後	1 2 年度当初
▲ 9 . 2 %程度	▲ 1 0 . 7 %程度	▲ 9 . 4 %程度

（注）数値は、全て推計値
## 公債発行額の推移（平成12年度大蔵原案）

（注）10年度までは決算、11年度は第2次補正後予算、12年度は大蔵原案。
税収（地方交付税除き）、公債発行額、公債依存度の推移

（注1）平成10年度以前は決算ベース、11年度は第2次補正後予算ベース、12年度は大蔵原案ベース。

（注2）平成11、12年度の地方交付税は地方特例交付金を含む。
公債残高の累増（平成12年度大蔵原案）

（注）1．公積が高は各年度の3月末現在額。ただし、1年度、12年度は現込み。

2. 特例公積が高は、国鉄長期貢務、国有林野累積貢務の一般会計承継による借換国債を含む。
## 国及ひ地方の長期貢務が高（平成11年12月（大蔵原案時点））

(单位: 兆円)

2年度末(1990年度末) <実績>	7年度末(1995年度末) <実績>	10年度末(1998年度末) <3次補正後>	11年度末(1999年度末) <2次補正後>	12年度末(2000年度末)
国	200程度	297程度	412程度	451程度	486程度
普通国债残高	166程度	225程度	299程度	335程度	364程度
地 方	67程度	125程度	166程度	179程度	187程度
国と地方の重複分	▲2程度	▲12程度	▲18程度	▲22程度	▲26程度
国·地方合計	266程度	410程度	561程度	608程度	647程度
対GDP比	60.6%	83.7%	112.7%	122.7%	129.6%

（注）1．GDPは、11年度は実績見込み、12年度は政府見通し。

２．１０年度末の国の長期積務残高及び普通国積残高は、それぞれ実績ベースでは、４０８兆円程度、２９５兆円程度となる。
一般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移（平成12年度大蔵原案）

（注）1．当初予算ベース。平成12年度については、大蔵原案ベース。

2．平成12年度の地方交付税交付金等は、地方特例交付金を含む。
## 利払費及び利払費率の推移 （平成12年度大蔵原案）

平成12年度一般会計利払費約10.7兆円

1日当たり約294億円

1時間当たりでは約12億円

1分当たりでは約2,044万円

（注）10年度までは決算、11年度は第2次補正後予算、12年度は大蔵原案。
(GDP比、%)

(暦 年)	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000
日 本	▲0.8	▲2.0	▲4.8	▲5.1	▲6.4	▲6.9	▲6.0	▲8.5	▲9.9	▲10.1
米 国	▲5.9	▲6.7	▲5.7	▲4.5	▲3.9	▲3.1	▲1.9	▲0.8	▲0.4	▲0.6
英 国	▲2.8	▲6.5	▲8.0	▲6.8	▲5.8	▲4.4	▲2.0	0.2	0.7	0.8
ドイツ	▲2.9	▲2.5	▲3.2	▲2.5	▲3.2	▲3.4	▲2.6	▲1.7	▲1.6	▲1.2
フランス	▲2.2	▲4.2	▲6.0	▲5.6	▲5.6	▲4.1	▲3.0	▲2.7	▲2.2	▲1.7
イタリア	▲10.0	▲9.5	▲9.4	▲9.1	▲7.6	▲6.5	▲2.8	▲2.7	▲2.3	▲1.6
カナダ	▲7.2	▲8.0	▲7.6	▲5.6	▲4.3	▲1.8	0.8	0.9	1.6	1.6

※ 修正積立方式の年金制度を有する日本及び米国は 実質的に将来の債務と考えられる社会保障基金を除 値。仮にこれを含めれば以下のとおり。

1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000
日	本	2.9	1.5	1.6	2.3	3.6	4.2	3.4	6.0	7.6
米	国	5.0	5.9	5.0	3.6	3.1	2.2	0.9	0.4	1.0

※ 日本政府推定による国及び地方の具取処の対GDP比(年度、SNAベース)は、99年度▲10.7艘(2次輔助)，2000年度▲9.4艘

(%)
(%)

国及ひ地方の貢務高（SNAベース，OECD/エコノミック・アウトルック〔66号(1999年12月）〕）

(グロス)

(GDP比 %)

(暦 年)	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000
日 本	58.2	59.8	63.0	69.4	76.0	80.6	84.7	97.3	105.4	114.1
米 国	65.5	68.1	69.7	68.9	68.3	67.7	65.4	62.4	59.3	57.1
英 国	40.1	46.9	56.2	53.7	58.9	58.5	58.9	56.4	54.0	51.2
ドイツ	40.1	43.4	49.0	49.2	59.1	61.9	62.8	63.3	62.6	61.7
フランス	40.3	44.7	51.6	55.3	59.4	62.3	64.5	64.9	65.2	64.6
イタリア	107.4	116.1	117.9	124.0	123.1	122.2	120.4	118.2	117.7	115.2
カナダ	80.9	88.2	96.8	98.0	99.2	98.9	94.1	91.7	86.9	82.5

※ 日本政府指による国及び地方の貢務が高の対GDP比(年度、SNAベース)は 99年度末 123.1程度 (次補正後)，2000年度末 132.9程度
## 一 般会計歳入の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会计	税收	その他収入	公債発行額
税収比率	建設公債	特例公債	公債依存度
40	36,581	32,877	89.9	3,704
41	43,143	31,977	74.1	3,866	7,300	7,300	16.9
42	49,509	38,052	76.9	3,457	8,000	8,000	16.2
43	58,186	46,979	80.7	4,807	6,400	6,400	11.0
44	67,396	57,381	85.1	5,115	4,900	4,900	7.3
45	79,498	69,384	87.3	5,814	4,300	4,300	5.4
46	94,143	82,963	88.1	6,880	4,300	4,300	4.6
47	114,677	88,485	77.2	6,692	19,500	19,500	17.0
48	142,841	110,786	77.6	8,655	23,400	23,400	16.4
49	170,994	137,620	80.5	11,774	21,600	21,600	12.6
50	212,888	173,400	81.5	19,488	20,000	20,000	9.4
51	242,960	155,190	63.9	15,020	72,750	35,250	37,500	29.9
52	285,143	182,400	64.0	17,943	84,800	44,300	40,500	29.7
53	342,950	214,500	62.5	18,600	109,850	60,500	49,350	32.0
54	386,001	214,870	55.7	18,431	152,700	72,150	80,550	39.6
55	425,888	264,110	62.0	19,078	142,700	67,850	74,850	33.5
56	467,881	322,840	69.0	22,341	122,700	67,850	54,850	26.2
57	496,808	366,240	73.7	26,168	104,400	65,160	39,240	21.0
58	503,796	323,150	64.1	47,196	133,450	63,650	69,800	26.5
59	506,272	345,960	68.3	33,512	126,800	62,250	64,550	25.0
60	524,996	385,500	73.4	22,696	116,800	59,500	57,300	22.2
61	540,886	405,600	75.0	25,826	109,460	57,000	52,460	20.2
62	541,010	411,940	76.1	24,060	105,010	55,200	49,810	19.4
63	566,997	450,900	79.5	27,687	88,410	56,900	31,510	15.6
元	604,142	510,100	84.4	22,932	71,110	57,800	13,310	11.8
2	662,368	580,040	87.6	26,396	55,932	55,932	8.4
3	703,474	617,720	87.8	32,324	53,430	53,430	7.6
4	722,180	625,040	86.5	24,340	72,800	72,800	10.1
5	723,548	613,030	84.7	29,218	81,300	81,300	11.2
6	730,817	536,650	73.4	57,737	136,430	105,092	31,338	18.7
7	709,871	537,310	75.7	46,581	125,980	97,469	28,511	17.7
8	751,049	513,450	68.4	27,309	210,290	90,310	119,980	28.0
9	773,900	578,020	74.7	28,810	167,070	92,370	74,700	21.6
10	776,692	585,220	75.3	35,902	155,570	84,270	71,300	20.0
11	818,601	471,190	57.6	36,911	310,500	93,400	217,100	37.9
12	849,871	486,590	57.3	37,181	326,100	38.4

（注 $ ^{1} $ ）計数は当初予算ベース。

（注2）GDPは実績。ただし、11年度は実績見込み、12年度は政府見通し。

（注 $ ^{3} $ ）公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、平成11、12年度は見込み。

公債残高	公債残高GDP
2,000	0.6
8,750	2.2
15,950	3.4
20,544	3.7
24,634	3.8
28,112	3.7
39,521	4.8
58,186	6.0
75,504	6.5
96,584	7.0
149,731	9.8
220,767	12.9
319,024	16.8
426,158	20.4
562,513	25.0
705,098	28.7
822,734	31.5
964,822	35.3
1,096,947	38.4
1,216,936	39.9
1,344,314	41.5
1,451,267	42.8
1,518,093	42.7
1,567,803	41.3
1,609,100	39.6
1,663,379	37.9
1,716,473	37.1
1,783,681	37.8
1,925,393	40.4
2,066,046	43.1
2,251,847	46.0
2,446,581	48.5
2,579,875	50.8
2,952,491	59.4
3,346,195	67.6
約364兆円程度	約73
(11) 党派别当選人数（比例代表）

北海道選挙区

政 党 等 名	社会民主党

（注）「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
(11) 党派别当選人数（比例代表）

北海道選挙区

政 党 等 名	日本維新の会	政 党 等 名	公明党	政 党 等 名	みんなの党	政 党 等 名	幸福実現党

比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
## (11) 党派别当選人数（比例代表）

北海道選挙区

政 党 等 名	新党大地	政 党 等 名	日本未来の党
(11) 党派别当選人数（比例代表）

東北選挙区

政 党 等 名	社会民主党	政 党 等 名	公明党	政 党 等 名	幸福实现党	政 党 等 名	みんなの党

（注）「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。

(11) 党派别当選人数（比例代表）

東北選挙区

政 党 等 名	自由民主党

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、
## (11) 党派别当選人数（比例代表）

東北選挙区

政 党 等 名	日本維新の会	政 党 等 名	日本未来の党

（注）「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
(11) 党派别当選人数（比例代表）

北関東選挙区

政 党 等 名	日本維新の会

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、
(11) 党派别当選人数（比例代表）

北関東選挙区

政 党 等 名	幸福実現党

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、
## (11) 党派别当選人数（比例代表）

北関東選挙区

政 党 等 名	日本未来の党

（注）「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。

(11) 党派别当選人数（比例代表）

南関東選挙区

政 党 等 名	公明党	政 党 等 名	日本共産党	政 党 等 名	幸福実現党	政 党 等 名	みんなの党

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、
比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。

(11) 党派别当選人数（比例代表）

南関東選挙区

政 党 等 名	自由民主党

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、
## (11) 党派别当選人数（比例代表）

南関東選挙区

政 党 等 名	日本未来の党

（注）「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
(11) 党派别当選人数（比例代表）

東京都選挙区

政 党 等 名	公明党

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、

比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
(11) 党派别当選人数（比例代表）

東京都選挙区

政 党 等 名	日本维新の会

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、

比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
## (11) 党派别当選人数（比例代表）

東京都選挙区

政 党 等 名	幸福実現党	政 党 等 名	日本未来の党

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、
比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。

(11) 党派别当選人数（比例代表）

北陸信越選举区

政 党 等 名	社会民主党	政 党 等 名	日本維新の会	政 党 等 名	民主党	政 党 等 名	みんなの党

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、
比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。

## (11) 党派别当選人数（比例代表）

北陸信越選举区

政 党 等 名	幸福実現党

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、
## (11) 党派别当選人数（比例代表）

北陸信越選举区

政 党 等 名	日本未来の党

（注）「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。

(11) 党派别当選人数（比例代表）

東海選挙区

政 党 等 名	日本維新の会	政 党 等 名	みんなの党	政 党 等 名	自由民主党	政 党 等 名	幸福実現党

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、
比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。

## (11) 党派别当選人数（比例代表）

東海選挙区

政 党 等 名	公明党	政 党 等 名	日本共座党	政 党 等 名	社会民主党	政 党 等 名	民主党

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、
## (11) 党派别当選人数（比例代表）

東海選挙区

政 党 等 名	日本未来の党

（注）「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
(11) 党派别当選人数（比例代表）

近畿選挙区

政 党 等 名	自由民主党

（注）「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
(11) 党派别当選人数（比例代表）

近畿選挙区

政 党 等 名	みんなの党	政 党 等 名	日本共産党	政 党 等 名	幸福実現党	政 党 等 名	社会民主党

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、

比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
## (11) 党派别当選人数（比例代表）

近畿選挙区

政 党 等 名	日本未来の党

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
(11) 党派别当選人数（比例代表）

中国選举区

政 党 等 名	幸福実現党

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、

比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
(11) 党派别当選人数（比例代表）

中国選举区

政 党 等 名

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、

比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
## (11) 党派别当選人数（比例代表）

中国選举区

政党等名	日本未来の党

（注）「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。

(11) 党派别当選人数（比例代表）

四国選举区

政 党 等 名

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、
比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。

## (11) 党派别当選人数（比例代表）

四国選举区

政 党 等 名	幸福実現党

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、
## (11) 党派别当選人数（比例代表）

四国選举区

政党等名	日本未来の党

（注）「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
(11) 党派别当選人数（比例代表）

九州選挙区

政 党 等 名	日本維新の会

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、

比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。

(11) 党派别当選人数（比例代表）

九州選挙区

政 党 等 名	国民新党

(注)「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、
## (11) 党派别当選人数（比例代表）

九州選挙区

政 党 等 名	自由民主党	政 党 等 名	日本未来の党

（注）「惜敗率」欄に「×」の印が付けられている衆議院名簿登載者は、重複立候補者のうち小選挙区選出議員の選挙で供託物没収点（有効投票総数の1/10以上の得票）に達しなかった者であり、比例代表選出議員の選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなされる者である。
被害の拡大防止と早期復旧のために

水土里（みどり）災害派遣隊

農林水產省農村振興局整備部防災課災害対策室
## 農業農村災害緊急派遣隊 (通称 水土里 (みどり) 災害派遣隊)

農林水産省農村振興局では、農地・農業用施設が被災した際、二次災害や増破などの被害の拡大を防止し、より早期に復旧を行うために、農業農村災害緊急派遣隊（通称水土里（みどり）災害派遣隊）の体制を整備しました。

## 水土里災害派遣隊の整備

これまでの緊急支援は、災害発生ごとに、対応を検討し実施

水土里災害派遣隊の整備

☐ 事前に派遣者リスト、派遣手順を整備

☐ 活動用資機材の充実

○ 地方公共団体、施設管理者からの派遣要請に迅速に対応

必要に応じ、主体的な調査を実施

被害の拡大を防止

早期の復旧を支援

## 水土里災害派遣隊の概要

水土里災害派遣隊は、災害時に被災現場等で、①初期情報収集、②緊急概査、③技術支援を行います。

また、必要に応じ試験研究機関等への専門家の派遣要請を行い、合同で調査及び支援を実施します。

災害発生

■災害の規模 (甚大性、広域性)等

■都道府県・市町村等からの要請に基づき派遣決定

○ 被災施設の種類、被災内容等に応じてチーム編成

○ 試験研究機関等への専門家派遣要請

①初期情報収集

■ 被災状況の概要把握

■ 基本情報の収集等

## ②緊急概查

■被災規模等の概査

■応急対応の要否、工法指導等

③技術支援

■被害の調査、被害額算出等に関する技術支援

■応急対策、復旧工法の助言 指導等

本格復旧着手
## 活動內容

## ①初期情報収集

被災の範囲規模、重要施設の被災の有無、程度等の把握や応急対応の要否に係る基本情報の把握を行います。

## ② 緊急概査

被災概要 (箇所、面積) 概算被害額等の把握や応急対応の要否判断、応急対応手法の選択に関する助言・指導等を行います。

(活動例)

・農地及びため池等農業用施設の被災状況の把握及び応急対策の技術的助言

・ヘリコプターによるダム上流部の広域的な土石流状況調査等

## ③技術支援

被害状況の調査、被害額算出に関する技術的支援、応急対策、復旧工法に関する技術的助言 指導等を行います。

(活動例)

・農地・農業用施設等の応急工事や復旧工法の助言

・災害復旧事業に係る被害額の算定や復旧工法の選定などを支援等

## その他の支援

○ 高度な技術を有する専門家の派遣や人的支援にかかる調整

・試験研究機関等との調整、派遣依頼

・近隣県等からの応援技術者派遣に関する調整

・農村災害ボランティアに関する広域調整

○ 災害応急用資機材の貸出※

・各地方農政局が保有管理している、災害応急用ポンプ、投光器等の貸出

※ 災害応急用資機材の貸出については、各地方農政局土地改良技術事務所のホームページを参照の上、担当にお問い合わせください。
## 補足情報（ワッペン・ステッカー）

水土里災害派遣隊の隊員は、調査の円滑な実施のため、現地調査時にはワッペンを付けて活動します。

また、派遣隊の調査車両にはステッカーを貼っています。

写真のような隊員及び車両を見かけた際には調査にご協力いただけますよう、よろしくお願いします。

農林水産省

水土里災害派遣隊

車両用ステッカーのイメージ

## お問い合わせ先

派遣要請等ございましたら、下記担当部課にご連絡ください。

担当部課名	電話番号
全国	農村振興局	整備部 防災課 災害対策室	03-6744-2211
東北	東北農政局	整備部 防災課	022-262-1394
関東	関東農政局	整備部 防災課	048-740-0563
北陸	北陸農政局	整備部 防災課	076-232-4727
東海	東海農政局	整備部 防災課	052-223-4640
近畿	近畿農政局	整備部 防災課	075-414-9562
中国-四国	中国四国農政局	整備部 防災課	086-224-9424
九州	九州農政局	整備部 防災課	096-353-7532
北海道	北海道開発局	農業水産部 農業整備課	011-700-6760
沖縄	沖縄総合事務局	農林水産部 土地改良課	098-866-1652