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政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

担当者(連絡先): 太田 智也(03-3592-5302)

政策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	番号	⑭Ⅱ-7-(1)
政策の概要	破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に基づき，破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行うことを通じて，公共の安全を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】（総合的評価）1 オウム真理教（以下「教団」という。）に対する観察処分を厳正に実施するため，必要な調査を行ったほか，教団施設に対する立入検査，教団からの報告徴取を実施した。立入検査は，公安調査官が教団施設の内部を直接検分できることから，教団の実態や再発防止処分の必要性の把握等をする上での効率性及び有効性が高いと考える。また，公安調査庁長官が，立入検査及び教団からの報告徴取等を踏まえて，観察処分の期間の更新を請求したところ，公安審査委員会は，団体規制法第5条第4項の規定に基づき，観察処分の期間を更新する決定を行ったことから，施策の効果が認められる。さらに，関係地方公共団体の長からの調査結果提供要請については，提供先から一定の評価を得ていること及び継続的な調査結果提供の請求を受けていることから，施策の効果が認められる。2 破壊的団体等に関する調査及びその過程で得られた情報の提供に関しては，北海道洞爺湖サミットの開催に際して特別調査体制を敷き，迅速・的確・効率的な関連情報の収集・分析に注力するなど情勢の変化に応じて柔軟に対応した。また，緊急性の高い情報は，随時，政府・関係機関へ直接提供したところ，提供先から更に継続的な情報提供を要請されるなど一定の評価が得られたと考える。さらに，その他の情報については，各種資料を作成して配付したり，ホームページに掲載するなどした。このように，情報の質やニーズの緊急性に応じた適切かつ効率的な提供を行ったと考える。
(必要性)1 団体規制法の規定に基づく観察処分を適切に実施していかなければならない。また，観察処分は，無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持していると認められる場合に行われるものであり，公共の安全の確保のため国が行う必要がある。さらに，教団施設が存する地域の住民等が依然として不安感を抱いており，その不安感を払拭する必要がある。2 北朝鮮，国際テロに関する諸問題のほか，大量破壊兵器拡散問題を始めとした外国情報機関による我が国の秘匿された重要情報の入手活動等が，我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸案事項となっている。このような情勢において，問題に迅速に対応するため，国の情報機関が適時・的確な情報を収集する必要がある。
(反映の方向性)1 教団が現在も無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持していることに加え，教団施設が存する地域住民が抱いている不安感を払拭する必要もあることから，更に教団の活動状況及び危険性を解明するため，教団に対する調査体制の強化を図り，観察処分を更に厳正に実施する。2 国際テロ，北朝鮮に関する諸問題等が，我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸案事項となっていることから，これまでと同様，引き続き「官邸における情報機能の強化の方針」等に基づき，我が国及び国民の安全・安心を確保することに寄与するため，北朝鮮，国際テロ，大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集及び分析・評価能力を質・量ともに一段と向上させ，調査体制を充実強化していく必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜料）
第164回国会内閣総理大臣施政方針演説	平成18年1月20日	テロの未然防止を図るため，情報の収集・分析，重要施設や公共交通機関の警戒警備等の対策を徹底いたします。
## 政策評価調書（総括票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	登記事務の適正円滑な処理	評価方式	総合実績·事業	番号	⑮
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	66,806,889	71,141,138	70,353,031	66,152,830
( 補 正 後 )
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	0
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	0	0
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価調書(個別票②)の記載により省略
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	登記情報システムの最適化の実施については,基本目標である「登記事務におけるシステムの見直し等により,事務処理の効率化,システム関係経費の削減等を図るとともに,国民の利便性を向上させる。」を達成するために,達成目標として,①全国の登記所の登記情報の電子化,②全国の登記所へのオンライン申請の導入,③登記情報システムの再構築を定めている。①については,平成19年度末までに達成されたため,平成19年度限りとしている。②については,平成20年度末まで全国の登記所に対して導入が完了しており,平成20年度限りとしている。③については,平成20年度から平成22年度にかけて,局単位に現行システムから次期システムに切り替えることとしているため,そのために必要な経費を予算要求している。また,地図管理業務・システムの最適化の実施については,平成19年度から平成22年度末までに全登記所に地図情報システムを導入することとしているが,これまで予定どおり導入が進められており,現時点においては,特段の問題及び課題等は存在しないことから,引き続き「地図管理業務の業務・システム最適化計画」を踏まえ,これに沿って本施策を実施していく予定である。
## 政策評価調書（総括票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	登記事務の適正円滑な処理	番号	⑮	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	登記特別	事務取扱費	登記事務処理に必要な経費	17,928,842	20,480,540
A	2	登記特別	事務取扱費	登記情報システムの最適化実施に必要な経費	38,006,616	32,553,256
A	3	登記特別	事務取扱費	地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	14,407,573	13,104,034

小計	70,343,031	66,137,830
対応表において◆となっているもの	B	1	登記特別	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	10,000	15,000
## 政策評価調書（総括票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	登記事務の適正円滑な処理	番号	⑮
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：民事局総務課

評価実施時期：平成 年 月

担当者(連絡先):岡田(内線2423)

政策名	登記事務の適正円滑な処理	番号	⑮
政策の概要	登記事務におけるシステムの見直し等により，事務処理の効率化，システム関係経費の削減等を図るとともに，国民の利便性を向上させる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
（総合的評価）
基本目標である「登記事務におけるシステムの見直し等により，事務処理の効率化，システム関係経費の削減等を図るとともに，国民の利便性を向上させる。」を達成するために，達成目標として，①全国の登記所の登記情報の電子化，②全国の登記所へのオンライン申請の導入，③登記情報システムの再構築を定めている。
①については，不動産が平成18年度末までに約92%の電子化移行が完了しているところ，同19年度末までに全国の登記情報の電子化を完了した。
商業・法人については，平成18年度末までに，全国の登記情報の電子化を完了することができ，指標の目標は達成している。
②については，不動産が，平成18年度末までに全国の登記所に対して約53%，同19年度末までに全国の登記所に対して約97%の導入が完了していたところ，平成20年度末までに，全国の登記所に対して導入が完了した。
商業・法人については，平成18年度末までに全国の登記所に対して約52%，同19年度末までに全国の登記所に対して約97%の導入が完了した。平成20年度末までに，全国の登記所に対して導入が完了した。
③については，これまで，専用端末装置の汎用パソコンへの切替え，専用印刷装置の汎用パソコンへの切替えを行うとともに，平成16年度から4か年計画で次期システムの詳細設計以降のシステム開発を進めて，平成19年度は，室内実験を実施し，システム開発を完了した。平成20年度は，一部の法務局・地方法務局において，現行システムから次期システムへ移行を開始した。
以上から，登記情報システムの再構築に係る諸事業及びシステム開発は概ね予定どおり進んでおり，次期システムのみが稼動する平成23年度は，所期の達成目標である削減効果が得られることが見达まれる。
（必要性）
①については，従来の事務処理について，紙の登記簿等を基にしていたことから，登記簿謄抄本の交付に長時間を要し，利用者からは待ち時間の短縮が望まれていた。また，登記簿の原本を閲覧できたため，登記簿の抜き取り・改ざん等の不正事案も頻発し，登記情報の適正な管理が求められていた。
②については，登記情報の電子化によるメリットを最大限に活用し，窓口に出向くことなく自宅等から登記申請・登記事項証明書交付申請が可能となるオンライン申請システムを導入することにより，国民の負担軽減，利便性の向上を図る必要がある。
③については，現在の登記情報システムはメリットを中核とし，特定メーカー製のハード・ソフトで構築されているため，オープン市場で安価なハード・ソフトを選択できず，新たな情報処理技術の活用も困難である。柔軟でコストパフォーマンスの高いシステムへ移行することにより，コスト削減を図る必要がある。
登記情報システムについては，「電子政府構築計画」（平成15年7月17日各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）において，いわゆるレガシーシステム見直しの対象とされ，平成16年11月19日法務省情報化統括責任者（CIO）の決定（平成19年11月7日法務省情報化推進会議改定）により，「登記情報システム業務・システム最適化計画」（以下「最適化計画」という。）を公表している。
（効率性）
「登記情報システム業務・システム最適化計画」を踏まえ，登記情報システムの最適化実施に必要な経費として，32,553,256千円を要求している（平成22年度）。
（有効性）
①については，登記情報を電子化し，コンピュータ上で処理することで，登記事項証明書（従前の登記簿謄抄本）の交付に要する時間が短縮され，登記簿の抜き取り・改ざんを防止し，登記事務の信頼性を確保することができる。また，従来管轄の登記所でしか確認できなかった登記情報を，管轄外の登記所，または自宅から確認することができるシステムの導入も可能となる。
②については，インターネットを利用した各種申請・届出手続のオンライン化を推進し，国民の負担軽減・利便性向上を実現することで，基本目標達成をめざす。また，「IT政策パッケージ2005」（平成17年2月24日IT戦略本部決定）において，「2008（平成20）年度のできるだけ早期に全国の登記所のオンライン化を実現する。」との目標が掲げられており，電子政府構築の一環として計画的な導入を行うこととした。
③については，「登記情報システム業務・システム最適化計画」において，登記情報システム最適化の効果として，「オンライン申請の導入を契機とした業務の最適化及び現行システムの見直しによる最適化等を実施することにより，システム運用経費については，平成15年度に比して年間約130億円程度（試算値）の節減が見込まれる。」とされており，より効率的なシステムを導入することによって，システム運用経費の削減を図る。
（反映の方向性）
「登記事務におけるシステムの見直し等により，事務処理の効率化，システム関係経費の削減等を図るとともに，国民の利便性を向上させる。」という基本目標を達成するため，予定どおり登記情報の電子化及びオンライン申請システムの導入が図られ，また，再構築事業も予定どおりシステム開発等が進められており，現時点では，特段の問題点・課題はないことから，引き続き最適化計画を踏まえ，これに沿って本施策を実施していく予定である。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】

達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	実績值	目標値(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
19年度	20年度	21年度
平成19年度までに全国の登記所の登記情報を電子化を完了する。	不動産登記	全国の登記の総不動産準備数に対する行って準備数割合	平成13年度	100%	-	-	平成19年度末	不動産登記については全国約2億7千万筆個，商業・法人登記については約350万社の登記情報を順次電子化することとし，平成19年度末までに全国の登記情報の電子化を完了することとした。
商業・法人登記	全国の登記の総会社・法人数に対する行って会社・法人数割合	平成13年度	100%	-	-	平成19年度末
平成20年度末までに全国の登記所に対してオンライン申請を可能にする。	不動産登記	全国の登記所数に対するオンライン申請導入登記所数	平成18年度	約97%	100%	-	平成20年度末	平成16年度から，登記情報の電子化を完了した登記所に順次オンライン申請用機器を導入し，達成目標である平成20年度末までに全国の登記所に対してオンライン申請を可能とすることとした。
商業・法人登記	全国の登記所数に対するオンライン申請導入登記所数	平成18年度	約97%	100%	-	平成20年度末
平成22年度末までに登記情報システムの再構築を実現する。	不動産登記，商業・法人登記	平成23年度における登記情報システムの運用経費と平成15年度の同総費との比較（平成22年度までは，最適化計画を実施中であることから，同計画の実施状況を報告）	平成20年度	-	-	-	平成23年度	登記情報システムの運用経費削減の実現に向け，段階的な作業計画を立て取り組んでいくこととした。①再構築第一段階（平成13年度～）専用端末装置及び専用印刷装置の汎用化。②再構築第二段階（平成16年度～）全国の登記所に設置しているホストコンピュータの，法務局・地方法務局に1箇所設置されているハックアップセンター（全国50箇所）への集約によるシステム数の大幅な削減。③再構築第三段階（開発・展開：平成15年度～平成22年度）次期システムの詳細設計以降のシステム開発。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜粋）
IT政策パッケージ-2005	平成17年2月24日	1．行政サービス（1）電子政府の推進
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	評価方式	総合実績・事業	番号	⑯
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	1,286,578	1,220,862	1,219,435	1,100,253
( 補 正 後 )
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	0
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	0	0
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し,これを適正・円滑に運営することが我が国における身分関係の安定及び法秩序の維持・安定を図るものであることから,申請された事件を適正・円滑に処理することができたか否かを評価する。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	国籍事務は日本国籍の取得,離脱,喪失及び国籍の選択に関する事務であり,また,戸籍事務は日本国民の身分関係と国籍を登録及び公証する戸籍に関する事務であるところ,関係法令の規定に従って,これらの事務を適正・迅速に行い,質の高い事務処理体制を構築することにより,我が国における身分関係の安定を図っている。供託事務は,供託申請が受理されることにより,債務の弁済,裁判上の保証,営業上の保証など一定の法律上の目的を達成させようとするものであるところ,債務の消滅など債権債務関係の基本を確定する効果をもたらす制度として,私人間の取引や各種事業者の経済活動あるいは裁判・執行手続や税の徴収手続,選挙手続等,国の基本政策にも密接に関係して幅広く活用され,その事件数も高い水準を維持しており,法秩序の維持・安定に寄与している。そこで,これらの事務を引き続き適正・迅速に行うことが,我が国における身分関係の安定及び法秩序の維持・安定を図るものであることから,今後とも,関係法令の規定に従い,効率的で質の高い事務処理体制を維持するために必要な経費を予算要求している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	番号	⑯	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務局	国籍等事務処理経費	国籍等事務処理に必要な経費	1,219,435	1,100,253
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	番号	⑯
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国民の財産や身分関係の保護(債権管理回収業の審査監督)	評価方式	実績	番号	⑰
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	20,161	18,889	9,283	10,946
( 補 正 後 )	16,995
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	16,995
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	16,017
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	0	978
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成目標債権回收会社の違法・不当な業務による国民被害を未然に防止するとともに、暴力団等反社会的勢力の参入を排除する。指標1債権回收会社に対する立入検査の実施状況(実施率=実施会社数÷営業会社数×100)目標値等対前年度増指標2債権回收会社に対する立入検査で指摘した事項の改善状況目標値等参考指標1:回收先(債務者)ヒアリングによる回收状況把握参考指標2:債権管理回收業の営業許可審査の件数参考指標3:債権回收会社に対する行政処分の件数参考指標4:債権回收会社に対する苦情・相談受付状況
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	特になし
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	国民の財産や身分関係の保護(債権管理回收業の審査監督)	番号	⑰	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務本省	債権管理回收業審査監督費	債権管理回收業の審査監督に必要な経費	9,283	10,946
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国民の財産や身分関係の保護(債権管理回收業の審査監督)	番号	⑰
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
別紙(19—4)

政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成19年5月

政策名	国民の財産や身分関係の保護
債権管理回収業の審査監督	番号	⑪
政策の概要	債権回収会社について必要な規制を行うことにより,債権管理回収行為等の適正を図り,債権回収会社の違法・不当な業務による国民被害を未然に防止するとともに,暴力団等反社会的勢力の参入を排除する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
立入検査実施率の若干の低下(対象会社数の増等による)と行政処分の実施はあったものの,立入検査指摘事項の改善状況については良好な結果が得られ,また,債務者にアリングの実施件数が増加し,苦情・相談受付状況として,反社会的勢力の参入や過酷な債権取立てに関する事実等特に問題となる事項は認められなかったことから,債権回収会社の違法・不当な業務による国民被害の未然防止及び暴力団等反社会的勢力の参入排除という所期の目的を達成することができ,本施策は総じて有効であったものと認められる。
(必要性)
①公益性
我が国の経済の健全な発展のためには,金融システムの安定化・再生が何よりも重要であり,そのためには,金融機関等の抱える不良債権処理を早急に処理する必要がある。そこで,不良債権処理の重要なインフラである債権回収会社に対する適切な監督を行うことにより,債権回収過程の適正確保及び国民経済の健全な発展がもたらされることになる。
②官民の役割分担
監督官庁である法務省の指導・監督の下,民間業者である債権回収会社が特定金銭債権の管理・回収を行うことにより,債権回収過程の適正を確保する。
③国と地方との役割分担
債権回収会社制度の許認可・監督事務は,法務省本省のみで行う。
④民営化・外部委託の可否
暴力団等反社会的勢力が関与しやすい債権の管理回収業務の適正確保という施策の特殊性にかんがみ,民営化・外部委託を行うことはできない。
⑤緊要性の有無
金融機関等による資金供給の円滑化を図るため,金融機関等が抱える膨大な不良債権処理を効率的に処理することは喫緊の課題であり,債権回収会社の業務の適正な運用を確保しつつ,不良債権の早期処理を行う必要がある。
⑥他の類似施策(他省庁分を含む)
平成14年10月に金融庁が策定した「金融再生プログラム」。
平成16年12月に金融庁が策定した「金融改革プログラム」。
⑦社会情勢の変化を受けた,廃止,休止の可否く継続事業のみ>
債権回収会社の業務は,不良債権処理及び債権流動化の促進並びに倒産処理の促進等,今後もより一層その役割が拡大するとともに,債権回収会社の数も増加することが見込まれることから,その適正な運営の確保を維持していく必要がある。
(効率性)
①コスト(単年度,後年度トータル)
10,700千円(平成21年度概算要求額)
②手段の適正性
債権回収会社が違法・不当な業務を行うことのないよう,申請会社に対する許可審査及び債権回収会社に対する立入検査並びに回収先(債務者等)に対するヒアリングを実施するとともに,債務者等からの苦情に基づき,債権回収会社に違法・不当な回収行為が見られた場合には,適切に業務改善命令などの行政処分措置を講じるなどの監督は,債権管理回収業の適正を確保するためには,最も効果的・効率的な手段であり,これらに代わる他の手段により監督を実施することはできない。
③費用対効果分析など効果とコストとの関係に関する分析
平成18年度及び同19年度には,債権管理回収業務の適正を確保するための債権回収会社に対する監督を実施したところ,後記の施策の有効性において記載したとおり,債権回収会社の許可審査及び適切な監督が行われた結果,業界における暴力団排除の趣旨が徹底されるとともに,過酷な取立を防止することができ,債権管理回収業務の適正確保の効果を挙げている。引き続き不良債権処理及び債権流動化の促進並びに倒産処理の促進等,今後もより一層その役割が増大するとともに,債権回収会社数は更に増加の傾向にあることから,債権回収会社の業務の適正な運営を確保するため,予算措置が必要である。
④適切な受益者負担
該当なし。
(有効性)
①これまで達成された効果,今後見込まれる効果
債権回収という業務行為の性質上,一般的には暴力団等の反社会的勢力の参入や,債務者に対する過酷な取立等が行われる懸念があるところ,債権管理回収業の許可会社数が増加するなか,立入検査実施率の若干の低下と行政処分の実施はあったものの,立入検査指摘事項の改善状況については良好な結果が得られ,また,債務者に対する回収状況ヒアリングの実施件数が増加し,債権回収会社に対する苦情・相談受付状況として,反社会的勢力の参入や過酷な債権取立てに関する事実等特に問題となる事項は認められなかったことから,債権回収会社の許可審査及び適切な監督が行われた結果,業界における暴力団排除の趣旨が徹底されるとともに,過酷な取立を防止することに寄与できたものと評価することができる。今後も債権回収会社の業務運営等が適正になされるように監督を行うことにより,不良債権の処理が一層促進され,ひいては国民经济の健全な発展に資することができる。
②効果の発現が認められる時期
金融機関の抱える不良債権処理が進み,金融機関による資金供給の円滑化が図られることにより,国民经济の健全な発展が認められることが究極の効果の発現ではあるが,その目標を達成するための中間目標である,債権管理回収業の適正な運営が常に確保されているということも効果の発現であるといえることから,毎年度において効果の発現が見込まれる。
(反映の方向性)
債権管理回収業の許可審査,債権回収会社に対する立入検査及び行政処分等,債権管理回収業に関する審査監督が適切かつ効率的に行われたことにより,債権回収会社の業務運営の適正が確保され,債権回収会社の違法・不当な業務による国民被害を未然に防止するとともに,暴力団等反社会的勢力の参入を排除するという所期の目的を達成した評価結果を踏まえ,債権管理回収業の審査監督について,引き続き推進することとした。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
別紙19-4

達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	実績值	目標值(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
17年度	18年度	19年度
債權回収会社の違法·不当な業務による国民被害を未然に防止するとともに,暴力団等反社会的勢力の参入を排除する。	立入検査実施率	%	前年度	37.9	37.6	42	対前年度増	債權回収会社の適正な業務運営を確保することを目的として定期的に立入検査を実施する。
立入検査指摘事項の改善状況	-	-	※指摘事項についてはそれぞれ改善措置が執られ,妥当な業務が行われており,特に問題となる事項は認められず,良好な結果であった。	-	立入検査の際に指摘した事項の改善状況について分析する。
回収先にアリングによる回収状況把握	件(累計)	-	279	326	349	-	回収先(債務者等)に対する回収状況についてのヒアリング件数及びその内容を分析する。
営業許可審査件数(累計)	件	-	※ヒアリングの結果について,反社会的勢力の参入や過酷な債権取立てに関する事実等特に問題となる事項は認められなかった。
行政処分の件数	件	-	0	2	2	-	許可については,暴力団等がその事業活動を支配すること,従業員に暴力団が含まれていないが、処理に関する调查する。
苦情·相談受付状況	件	-	※平成18年度の行政処分の内容は,反社会的勢力の参入や過酷な債権取立てに関するものではない。
件	-	53	54	53	-	法務省が受け付けた債務者等からの苦情件数及びその内容を分析する。
※調査の結果,反社会的勢力の参入や過酷な債権取立てに関する事実等特に問題となる事項は認められなかった。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
該当なし
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	人権の擁護	評価方式	総合	番号	⑱
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	3,679,487	3,644,041	3,582,255	3,571,803

( 補 正 後 )	3,679,487	3,640,347	3,582,255

前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	3,679,487	3,640,347
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	3,679,487	3,640,347
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	0	0
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	本施策は,人権の擁護に関する施策を総合的に推進し,人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的としている。測定にあたっては,啓発活動の実施状況,啓発活動の参加人数等の国民の参加状況及び啓発活動参加者に対するアンケート結果等を概観する。また,法務局及び地方法務局が扱う人権侵犯事件(とりわけ,潜在化しやすい子どもや障害のある人等の社会的弱者に対する人権侵犯事件)及び人権相談の内容・件数の動向等を分析する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	各種啓発活動について,講演会等イベント形式のものは参加者から高い評価を得ている一方,街頭啓発型の活動については,その効果の検証が難しく,啓発活動の在り方について今後検討する必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	これまでの取組の結果,効果が見込まれることから,本事務事業を引き続き推進するため,継続して予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	人権の擁護	番号	⑱	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	2,081,017	2,049,967
A	2	一般	法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	1,501,238	1,521,836

小計	3,582,255	3,571,803
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	人権の擁護	番号	⑱
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：人権擁護局

政策名	人権の擁護	番号	⑱
政策の概要	人権の擁護に関する施策を総合的に推進し，人権が尊重される社会の実現に寄与する。
【評価結果の概要】1 人権啓発の更なる推進(総合的評価) アンケート調査の結果，所期の目的に照らして十分な効果があった。 具体的には，広く一般市民に人権問題について考えてもらう機会を提供することを目的とした人権啓発フェスティバルにおいて，人権に関するイベントに初めて参加した人の割合が半数を超えた（60.1%）。ハンセン病患者等に対する偏見・差別の解消を目的としたハンセン病に関するシンポジウムにおいて，アンケート回答者の95%以上が，ハンセン病に関する差別などを知ることに役立ったと回答した。 なお，人権週間中の各種啓発活動については，講演会等イベント形式のものは参加者から高い評価を得ている一方，街頭啓発型の活動については，その効果の検証が難しく，啓発活動の在り方について今後検討する必要がある。
(必要性)(1)公益性 人権は，すべての国民に保障されており，人権の擁護に関する事務は，全国的な処理の統一や行政としての中立公正が強く要請されている。(2)官民の役割分担 国は，人権啓発活動ネットワーク協議会の運営（事務局事務）を通じ，年間啓発活動計画を策定するなど構成員の啓発活動の企画，調整を実施する。一方，（財）人権教育啓発推進センターにおいては，人権関係情報データベースを作成することにより，同センターの情報収集及び研究成果がネットワーク協議会において活用されるなど，民間団体としての特質を生かした人権教育・啓発活動を総合的に行うナショナルセンターとして，他の実施主体が行う人権啓発活動を側面から支援する役割を持つ。(3)国と地方の役割分担 国は，人権啓発活動ネットワーク協議会の運営（事務局事務）を通じ，年間啓発活動計画を策定するなど構成員の啓発活動の企画，調整を実施する。一方，ネットワーク協議会の構成員である地方公共団体は，各地域の特色に応じた啓発活動を実施する。(4)民営化・外部委託の可否 啓発事業の実施部門において委託可能なものはともかく，啓発事業の企画，立案業務については，中立・公正な立場で関係地方公共団体，関係団体等と連絡，調整等の業務を行う必要があり，全国的に一定水準の人権尊重思想の普及高揚を実現するという観点からも，民間委託等は困難である。(5)緊急性の有無 内閣府の世論調査結果において，日本で人権が侵害されるようなことが次第に多くなってきたと答えた者の割合が過去最高（42%）となっており，早急に人権尊重理念の普及を図り，人権侵害を防止する必要がある。(6)他の類似施策 なし(7)社会情勢の変化を受けた，廃止，休止の可否 人権の尊重は，日本国憲法の基本原理であるものの，今なお，様々な人権課題が発生している。社会情勢の変化により人権課題は多様化しており，施策の推進の必要性は更に高まることが予想され，今日，人権の尊重が世界共通の行動基準とされるすり勢にあることからしても，人権啓発活動の廃止等を行うことはできない。(効率性)(1)コスト3,571,803千円の内数（平成22年度要求額）(2)手段の適正性 啓発活動については，人権啓発活動ネットワーク協議会が主体となり，国，地方公共団体等の構成員が連携して行っており，手段は適正，妥当なものである。(3)効果とコストとの関係に関する分析 各アンケート調査結果における高評価及びマスメディアによる報道回数が啓発活動の実施回数を上回っていることから，限られた行政資源で十分な効果をあげている。(4)適切な受益者負担 なし
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(有効性)
(1)これまで達成された効果,今後見込まれる効果
啓発活動については,平成20年において,延べ17万人以上の国民が参加していること,各アンケート調査結果においても高評価を得ていることから,本活動については,おおむね初期の事業効果があったと評価できる。
今後見込まれる効果としては,引き続き多くの国民が参加できる啓発活動を実施し,人権が尊重される社会の実現を図る。
(2)効果の発現が見込まれる時期
継続して啓発活動を行っており,効果は発現している。
(反映の方向性)
人権の擁護に関する施策については,必要性,効率性及び有効性が認められ,引き続きこれらの施策を推進していく。
なお,人権啓発フェスティバルにおいては,参加者の年齢層に偏りがみられるため,現在は少ない20代以下の参加者を増加させる方法を検討する。また,参加者をより啓発効果の高い講演会等のイベントへと導く工夫も検討する。さらに,人権週間中の各種啓発活動については,効果の測定が困難な街頭啓発型を中心に,その在り方を見直し,マスメディアの注目を集められるような実施方法への変更など,より効果的・効率的な啓発活動の実施を検討する。
(その他)
行政支出総点検会議より,業務の履行状況、費用対効果について責任をもって点検すべき旨の指摘を受けた人権啓発活動ネットワーク協議会のホームページについては,各ネットワーク協議会の事務局を務める法務局・地方法務局に対し,適宜・適切な情報の更新を図るよう指示している。
2 人権相談・調査救济体制の整備
(総合的評価)
様々な人権問題の解決を図るため,法務局・地方法務局及びその支局における常設人権相談所のほか,デパートや公共施設等において特設人権相談所やインターネットによる相談窓口など,面談,電話及びインターネットなど様々な手段によって,いつでも気軽に人権相談ができる環境を整えた。
特に,子ども,高齢者,障害のある人及び女性などに関する人権問題については,①「子どもの人権110番」及び「女性の人権ホットライン」の設置,②「子どもの人権SOSミニレター」の全国の小・中学生への配布,③高齢者施設,知的障害者更生施設などの社会福祉施設等における特設相談所の開設等により,人権侵害等の状況の内容の把握に努め,その結果,人権侵害が認められる場合には,迅速的確に救济措置を講じることができた。
(必要性)
(1)公益性
人権問題を抱える相談者に適切な助言等を行い,人権侵犯事件の被害者の救济を目的とするものであり,公益性を有する施策である。
(2)官民の役割分担
民間団体においては,それぞれの専門性を活かした相談・救济活動を行っているが,法務省の人権擁護機関では,幅広い相談内容に対応し,例外的な場合を除き申告があった場合は速やかに救济手続を開始しており,法律等の専門的知識を有する職員が公的機関として公平中立な立場から,民間団体において解決が困難な事案についても積極的な対応を行っている。
(3)国と地方の役割分担
地方公共団体においても,各種の相談活動が行われ,また,人権侵害の被害者の保護等にかかわる各種の施策が実施されており,連携協力関係を深めている。
(4)民営化・外部委託の可否
人権相談に関することは,当省のほかすでに法務大臣が委嘱した民間人である人権擁護委員が無給で行っていることや,人権相談内容に人権侵害の疑いがある場合には直ちに人権侵犯事件として救济手続を開始する必要があることから,民営化・民間委託にはなじまない。また,人権侵犯事件に係る調査及び被害の救济に関することは,専門的知識を有する職員が,公正公平な立場に立って行う必要があり,公務員の職務執行に伴う人権侵犯事案等,国の人権擁護機関でなければ行うことが困難な分野が多く存在しており,民営化・民間委託にはなじまない。
(5)緊急性の有無
継続している施策である。
(6)他の類似施策
なし
(7)社会情勢の変化を受けた,廃止,休止の可否
現在においても,様々人権課題が発生しており,施策の推進の必要性はさらに高まることが予想されるため,廃止,休止はできない。
(効率性)
(1)コスト
3,571,803千円の内数(平成22年度要求額)
(2)手段の適正性
人権問題について,相談を通じて,相談者の抱えている問題状況が改善され,適正,迅速な
救済手続による被害者救済の拡大のために,適正な手段である。
(3)費用対効果分析など効果とコストとの関係に関する分析
相談者の抱える問題状況が改善及び人権侵犯事件の被害者の救済という効果をコストの面で
量ることは困難である。
(4)適切な受益者負担
なし
(有効性)
(1)これまで達成された効果,今後見込まれる効果
平成20年中に受けた人権相談の件数は,261,634件に上り,多くの人の問題が人権相談を通じ
解消されるに至っており,本施策は有効である。今後見込まれる効果としては,子ども,高齢
者,障害のある人及び女性に対する人権侵犯事件数は高水準であることから,今後も人権侵犯
事件の端緒となる人権相談体制を充実強化していくことにより,相談を通じて相談者が抱えて
いる人権侵害問題の解決を図る。
平成20年中に対応した人権侵犯事件数は21,298件に上り,本施策により多くの人の被害救済
が図られている。今後見込まれる効果としては,様々な人権侵犯事件が発生している現在,高
齢者や障害のある人など潜在化するおそれの高い被害者にかかる人権侵犯事件への取組を強化
することにより,行政において簡易・迅速・柔軟な救済措置を講じ,実効的な被害の救済,予
防を図る。
(2)効果の発現が見込まれる時期
継続して行っている施策であり,効果は発現している。
(反映の方向性)
人権侵犯事件の端緒を把握する人権相談体制の充実強化は,人権侵害による被害者の実効的
救済のために必要不可欠であり,人権相談体制の周知等に努めるとともに,国民にとってより
一層相談しやすい環境の整備に努めるなど,本施策を推進していく必要がある。
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
子ども安全・安心加速化プラン
(犯罪対策閣僚会議決定)	平成18年6月	Ⅲ-1-(2)
因難を抱えた子どもの相談活動の充実
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	評価方式	総合実績・事業	番号	⑲
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	1,896,268	1,934,208	1,938,253	1,919,604
(補正後)	1,896,268	1,927,484	1,938,253
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)	203,139
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	2,099,407	1,927,484
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	2,005,028	1,674,276

翌年度繰越額(千円)

不用額(千円)	94,379	253,208
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標:裁判の迅速化に関する法律(平成15年法律第107号)の趣旨に従い,国の利害に関係のある本案訴訟を適正・迅速に追行するため,①訟務組織における人的・物的体制の充実・強化,②法律意見照会制度の積極的利用の促進を目標として,種々の施策を実施することにより,国民の期待にこたえる司法制度の実現に寄与する。測定方法:訟務組織における人的・物的体制の充実・強化及び法律意見照会制度の積極的な利用促進に係る各種施策について,①準備書面作成支援システムの改良内容及び改良に伴う事務の効率化状況,②モバイルパソコン等の導入状況,③訴訟担当者向けの研修,打合せ会等の開催回数,④行政機関に対する法律意見照会制度の周知状況,⑤法律意見照会事件数,⑥法律意見照会事件事例集の作成及び活用状況を用いて,適正・迅速な訴訟の追行に与える効果を分析する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	無駄削減の観点(行政支出総点検会議指摘事項)から,訴訟遂行に必要な会議の見直しを図り,経費の節減を含めた効率的かつ適正な執行を実施する。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ,適正・迅速な訴訟追行のため,引き続き,訟務事務担当者の育成と人的・物的資源の充実・強化等の体制整備を図ることとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	国の利害に関係のある争訴の統一的かつ適正な処理	番号	⑲	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	法務本省	訟務費	訟務遂行に必要な経費	1,938,253	1,919,604	-4,663
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	番号	⑲
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
国の利害に関係のある争訟に関する事務	A	1	1,938,253	1,919,604	△ 18,649	△ 4,663	△ 4,663	△ 4,663	執行状況を踏まえ，訟務遂行に必要な各種会議の見直しを行うことにより，同会議に係る旅費について予算の減額要求を行った。
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

担当部局名:大臣官房訟務部門

評価実施時期：平成21年5月

担当者(連絡先):石井克典(内線2648)

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	番号	⑲
政策の概要	裁判の迅速化に関する法律（平成15年法律第107号）の趣旨に従い，国の利害に関係のある本案訴訟を適正・迅速に追行するため，①訟務組織における人的・物的体制の充実・強化及び②法律意見照会制度の積極的利用の促進を目標として，種々の施策を実施することにより，国民の期待にこたえる司法制度の実現に寄与する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】（施策の実施内容）①準備書面作成支援システムの充実，②新たに導入したモバイルパソコンの活用により争点整理等に要する時間の短縮，準備書面等の作成の効率化，③各種会議等の開催による訟務担当者の能力向上，④所管行政庁等に対する法律意見照会制度の周知による利用促進，⑤法律意見照会事例集の活用による事務処理能力向上への寄与を図った。（必要性）国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に追行することは，国の正当な利益を擁護し，国民全体の利益と個人の権利・利益との間に正しい調和を図り，法律に基づいた行政活動の実施に寄与することにつながる。（効率性）上記（施策の実施内容欄）の施策を実施することは，訟務組織がこれまでに蓄積してきた裁判を適正・迅速に処理するためのノウハウをより一層向上させることになり，限られた行政資源で適正・迅速な訴訟追行をすることができる。（有効性）本案訴訟で地方裁判所において言渡しがされた第1審判決のうち，審理期間が2年以内であったものの率（84.2パーセント）は前年度（82.3パーセント）を上回っており，これは，上記目標を実現するためのいずれの施策も訴訟追行の適正・迅速化に直接的・間接的に一定の効果として反映されたものと考えられ，それぞれの施策が確かつ有効な手段であったといえる。（反映の方向性）必要性，効率性，有効性のいずれも相応に評価することができ，適正・迅速な訴訟追行のため，引き続き，訟務担当者の育成と人的・物的資源の充実強化等の体制整備及び各行政機関等との協力関係の一層の充実・強化を図る。また，法律意見照会制度の積極的運用及び同制度の利用促進のための周知活動を実施する。なお，無駄の削減（行政支出総点検会議指摘事項）の観点から訴訟追行に必要な会議の見直しを図り，経費の節減を含めた効率的かつ適正な執行を実施していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】※個別表1－①に記載のとおり
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜粋）
第162回国会における内閣総理大臣施政方針演説	平成17年1月21日	国民に身近で頼りがいのある司法を実現するため，裁判の迅速化や刑事裁判に国民が参加する裁判員制度の導入など，我が国の司法制度の在り方を半世紀ぶりに改めました。今後は，制度の着実な実施を図ってまいります。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	出入国の公正な管理	評価方式	総合・実績・事業	番号	②0
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	21,038,905	22,037,787	22,514,893	22,644,612
(補正後)	20,684,742	22,430,826	26,098,814
前年度繰越額(千円)	-	0
予備費使用額(千円)	-	0
流用等増△減額(千円)	-	0
歳出予算現額(千円)	-	22,430,826
支出済歳出額(千円)	-	21,133,108
翌年度繰越額(千円)	-	489,429
不用額(千円)	-	808,289
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成目標1に関しては,摘発体制の強化等の状況,水際対策の強化の状況及び不法就労外国人対策キャンペーン月間の実施状況に留意しつつ,我が国における不法滞在者数(統計値としての不法残留者数及び推定値である不法入国者数の合計)に着目することにより,不法滞在者対策の推進を図ることができたか否かを評価する。達成目標2に関しては,全空港において,外国人の入国審査に要する待ち時間を計測し,そのうち最長であった者の待ち時間が20分を超えないよう努めることとする。
政策評価結果を受けて改善すべき点	無駄削減の観点から,出入国の公正な管理における事業の見直しを図り,経費の節減を含めた効率的かつ適正な執行を実施する。
評価結果の予算要求等への反映状況	政策評価の結果,一定の効果がみられるものの,予算執行調査結果を踏まえ,プレクリアランス事業を休止することにより,予算の減額要求を行った。このほか,不法滞在者縮減に向けた更なる厳格化のため,組織として地方入国管理局支局(東京入国管理局羽田空港支局)の増設などを要求しているほか,人員として同支局における出入国審査要員等137人及び違反調査要員等20人,その他,地方空港における出入国審査要員10人,地方入国管理局における在留管理要員40人及び難民(審判)要員17人を要求している。また,外国人の円滑な受入のため,組織として地方入国管理局支局の増設(再掲),人員として同支局における出入国審査要員等137人(再掲),地方空港における出入国審査要員10人(再掲)を要求している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	出入国の公正な管理	番号	②0	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	5,492,365	5,587,177
A	2	一般	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	39,282	39,282
A	3	一般	地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	7,160,358	6,877,579	△33,154
A	4	一般	地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	9,822,888	10,140,574	△14,625
小計	22,514,893	22,644,612	△47,779
対応表においてとなっているもの
政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	出入国の公正な管理	番号	20
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
円滑な出入国管理の実施	A	3	7,160,358	6,877,579	△ 282,779	△ 33,154	△ 33,154	政策評価の結果,一定の効果がみられるものの,予算執行調査結果を踏まえ,プレクリアンス事業を休止することにより,予算の減額要求を行った。
出入国管理に関する業務及びシステムの効率化	A	4	9,822,888	10,140,574	317,686	△ 36,678	△ 14,625	△ 22,053	評価実施時期は24年度であるので,最適化計画行程表に基づき,22年度も引き続き要求した。また,政策評価の結果,一定の効果がみられるものの,財務省の予算執行調査結果を踏まえ,プレクリアンス事業を休止することもに,通信専用料(イーサネットワーク回線)の契約プランの見直しを行うことにより,予算の減額要求を行った。
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
口口1