Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 年金収入の状況

軽減被保険者	(再掲)所得割軽減被保険者
5割軽減	8.5割軽減	9割軽減
年金収入のある者数	年金収入総額	年金収入のある者数	年金収入総額	年金収入のある者数	年金収入総額	年金収入のある者数	年金収入総額
370,538	千円	2,382,058	2,578,602,563	4,241,466	2,579,162,169	1,379,670	2,174,303,952
2,694	2,162,274	19,299	21,052,242	29,885	12,159,451	16,429	25,052,600
4,779	4,561,653	41,619	46,046,340	46,544	24,209,960	28,212	46,736,146
157,359	181,619,725	1,048,900	1,144,340,534	1,174,432	790,969,821	672,917	1,065,347,939
120,428	153,779,750	771,748	833,617,114	1,230,861	801,637,634	404,545	641,006,058
56,961	66,162,292	362,727	388,665,841	1,022,438	596,092,903	187,116	290,624,332
20,804	17,716,696	106,718	113,430,504	555,184	270,835,900	55,269	82,616,365
6,391	4,276,543	26,595	27,419,176	156,832	71,523,905	13,294	20,096,476
1,122	679,864	4,452	4,030,811	25,290	11,732,595	1,888	2,824,037
## 第26表 所得額階級別、

所得額階級	年金收入のある者数	年金收入総額	(再掲)均等割
全体	2割軽減
年金收入のある者数	年金收入総額	年金收入のある者数	年金收入総額
総 数(所得不詳を除く)	14,431,696	千円	8,100,113	千円	1,106,051	千円	1,637,528,573
所得なし～10万円未満	7,619,179	5,036,816,063	5,764,015	3,817,332,764	278,246	211,088,654
10万円以上～20	～	482,380	541,037,605	392,634	441,670,370	24,045	28,157,301
20	～	391,068	469,750,182	319,238	387,400,366	18,115	22,514,033
30	～	342,545	433,602,920	276,117	356,373,662	14,279	18,352,732
40	～	352,655	438,216,471	268,349	349,641,986	36,016	32,709,963
50	～	259,997	375,637,736	212,583	312,557,805	54,316	64,287,181
60	～	257,110	381,497,077	205,168	314,156,845	130,858	197,535,354
70	～	231,650	375,398,557	184,757	309,159,646	128,496	209,449,577
80	～	228,992	391,519,622	168,108	314,392,265	150,321	284,191,146
90	～	226,186	413,306,047	97,094	187,105,566	92,922	181,596,543
100	～	229,510	442,565,549	66,784	133,864,751	63,418	129,344,194
110	～	241,597	481,641,932	66,657	142,474,961	62,907	138,206,029
120	～	237,786	509,331,523	52,142	118,497,843	49,718	115,126,314
130	～	238,236	533,908,806	2,799	4,343,695	510	1,045,184
140	～	238,370	559,458,453	2,373	3,916,536	444	921,942
150	～	235,921	579,981,257	1,946	3,540,633	407	947,301
160	～	242,454	605,479,956	2,402	3,535,656	183	371,564
170	～	230,408	609,286,730	1,496	2,674,175	103	205,527
180	～	224,058	612,270,247	1,532	2,783,992	78	147,306
190	～	212,377	600,853,966	1,194	2,411,826	85	177,159
200	～	197,928	570,163,061	1,255	2,237,863	52	104,421
210	～	173,309	516,039,237	969	1,948,763	72	170,648
220	～	183,510	570,381,071	920	1,970,516	84	203,511
230	～	139,579	439,578,909	765	1,500,143	59	128,705
240	～	107,539	333,476,636	721	1,179,468	34	64,880
250	～	81,031	256,423,612	472	909,698	36	78,469
260	～	65,284	204,590,812	444	755,633	26	48,972
270	～	54,333	169,678,853	376	553,926	18	30,586
280	～	44,006	134,710,105	314	461,313	15	19,868
290	～	39,097	116,938,878	382	530,536	16	28,016
300	～	34,614	104,930,663	284	412,964	16	24,985
350	～	129,258	383,547,953	1,113	1,463,136	51	104,300
400	～	86,236	252,194,447	762	938,152	30	46,586
450	～	60,541	166,605,615	552	628,740	23	39,000
500	～	44,196	112,678,410	396	391,902	9	9,200
600	～	57,979	135,470,597	586	550,179	14	13,393
700	～	38,855	84,729,134	388	361,770	14	17,733
800	～	28,128	58,968,814	307	260,101	7	10,390
900	～	21,092	43,192,954	228	202,691	2	2,565
1,000	～1,500	16,962	33,373,137	181	152,753	4	5,452
1,500	～	46,763	92,791,350	523	418,094	1	796
1,500	～	58,977	115,953,736	787	588,416	1	1,093

注）1．本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことである。

2．本報告書における所得は、収入から各種所得控除を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、3．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

4．所得の大部分が専従者給与である被保険者においては、負担区分の判定に使用する所得額には専従者給与を含むが、均等割軽減判定の世帯所得には専従者
## 年金収入の状況

軽減被保険者	(再掲)所得割軽減被保険者
5割軽減	8.5割軽減	9割軽減
年金收入の
ある者数	年金收入
総額	年金收入の
ある者数	年金收入
総額	年金收入の
ある者数	年金收入
総額	年金收入の
ある者数	年金收入の
ある者数	年金收入
総額
370,538	千円	2,382,058	千円	4,241,466	千円	2,579,162,169	1,379,670	千円
430,958,797	2,578,602,563	2,174,303,952
174,727	127,617,447	1,337,528	1,234,207,248	3,973,514	2,244,419,415	-	-	-
15,372	18,210,805	278,261	310,486,199	74,956	84,816,065	-	-	-
11,616	14,334,990	235,862	285,005,537	53,645	65,545,806	-	-	-
9,402	11,933,819	211,297	272,418,014	41,139	53,669,097	-	-	-
14,833	15,943,714	182,460	256,071,666	35,040	44,916,643	196,405	258,042,644	-
23,760	31,821,348	113,994	185,697,917	20,513	30,751,360	239,566	344,970,161	-
56,057	91,627,015	4,119	3,650,028	14,134	21,344,448	243,078	360,263,307	-
50,055	91,902,878	1,523	1,710,599	4,683	6,096,593	227,065	369,422,982	-
12,959	24,454,190	1,675	1,780,396	3,153	3,966,533	225,951	387,708,283	-
691	1,262,581	1,159	1,421,362	2,322	2,825,081	223,974	410,628,984	-
435	838,183	1,043	1,398,989	1,888	2,283,385	23,631	43,267,592	-
126	144,336	1,988	2,267,931	1,636	1,856,665	-	-	-
60	82,376	1,042	1,659,651	1,322	1,629,502	-	-	-
56	84,809	1,105	1,755,101	1,128	1,458,601	-	-	-
34	58,318	947	1,697,197	948	1,239,079	-	-	-
45	74,194	707	1,484,384	787	1,034,753	-	-	-
44	54,688	1,315	2,047,712	860	1,061,693	-	-	-
31	52,385	760	1,627,285	602	788,979	-	-	-
27	53,832	870	1,804,732	557	778,122	-	-	-
23	39,348	589	1,481,068	497	714,251	-	-	-
19	42,110	676	1,455,234	508	636,099	-	-	-
26	55,283	467	1,209,754	404	513,078	-	-	-
21	53,225	431	1,209,876	384	503,903	-	-	-
15	35,478	372	916,188	319	419,773	-	-	-
6	12,706	321	723,762	360	378,120	-	-	-
12	28,912	191	497,556	233	304,762	-	-	-
6	14,000	167	421,679	245	270,982	-	-	-
8	20,600	117	283,670	233	219,071	-	-	-
9	9,099	87	234,501	203	197,844	-	-	-
6	9,254	130	264,062	230	229,203	-	-	-
4	13,434	80	185,686	184	188,859	-	-	-
20	28,803	309	643,587	733	686,446	-	-	-
13	13,312	170	359,726	549	518,529	-	-	-
2	6,169	93	182,596	434	400,976	-	-	-
2	1,765	57	104,919	328	276,017	-	-	-
7	14,199	58	104,556	507	418,031	-	-	-
-	-	33	48,300	341	295,736	-	-	-
4	2,977	21	28,547	275	218,187	-	-	-
1	1,204	17	31,129	208	167,793	-	-	-
-	-	4	7,975	173	139,326	-	-	-
2	3,045	12	13,124	508	401,129	-	-	-
2	1,967	1	3,120	783	582,236	-	-	-

必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

給与を含めないこととなっていることや、元被扶養者は均等割9割軽減となるため、均等割軽減に該当する高所得者が存在する。
第27表 資格証明書等を交付されている被保険者数

全被保険者数	短期被保険者証を交付されている被保険者数	資格証明書を交付されている被保険者数
全 被 保 険 者	15,272,959	36,576	-
(再掲)均等割軽減被保険者	全 体	8,712,555	17,166	-
2 割	1,134,240	3,716	-
5 割	385,356	968	-
8.5 割	2,428,932	4,516	-
9 割	4,764,027	7,966	-
(再掲)所得割軽減被保険者	1,407,247	4,870	-

第28表 负担区分别、被保険者数

全被保険者	(再掲)均等割軽減被保険者	(再掲)
所得割軽減
被保険者
計	2割軽減	5割軽減	8.5割軽減	9割軽減
総数	15,272,714	8,712,436	1,134,232	385,355	2,428,904	4,763,945	1,407,226
低所得Ⅰ	2,832,168	2,801,806	4,874	3,053	6,196	2,787,683	221
低所得Ⅱ	3,189,714	2,896,968	384,055	234,354	1,844,323	434,236	501,235
一般所得	8,250,388	2,988,556	744,970	147,835	577,277	1,518,474	878,258
現役並み所得者	1,000,444	25,106	333	113	1,108	23,552	27,512

注）所得の大部分が専従者給与である被保険者においては、負担区分の判定に使用する所得額には専従者給与を含むが、均等割軽減判定の世帯所得には専従者給与を含めないこととなっていることや、元被扶養者は均等割9割軽減となるため、均等割軽減に該当する現役並み所得者が存在する。
平成26年5月19日 印刷

平成26年5月23日 発 行

平 成 25 年 度

後期高齡者医療制度被保険者実態調査報告

印刷·発行 厚生労働省保険局

印刷 大和綜合印刷株式会社
平 成 21 年 度

港湾局関係予算概要

平成21年1月

国土交通省港湾局
# 平成21年度予算の概要

第一部 港湾関係事業

第二部 海岸事業等
# 港の果たす役割

## 地域の活性化と雇用・所得の創出

近年、港湾整備に伴って臨海部への新たな企業立地が進んでいる。この結果、地域への新規の民間投資が促進されるとともに、多くの雇用が創出されている。今後とも、港湾を核とした効率的な物流網の構築等により、臨海部産業空間の立地環境の魅力向上を図ることが重要である。

※1 工場立地面積は主要4業種（加工組立型、基礎素材型、雑貨型、地方資源型）を対象とした。※2 臨海部とは、岸壁（物揚場を含む）・海岸に接する用地又は、これらと一体となっている用地を示す。出典：「工場立地動向調査（経済産業省）」を基に国土交通省港湾局作成

【臨海部における工場立地動向】

(関連企業分を含む)

【茨城港(常陸那珂港区)の事例】

## 2 我が国の国際競争力の強化と国民生活の質の向上

エネルギーの9割以上及び食料の6割を海外に依存する資源小国である我が国においては、製造業をはじめとする産業の輸出や食料資源の輸入などの貿易が、経済活動及び国民生活を支えている。

このため、輸出入貨物量のほぼ全て(99.7%)を扱う港湾を通して、コスト、スピード、安全性、環境負荷の面で国際水準を確保した物流体系を形成し、我が国の国際競争力強化及び国民生活の質の向上を図ることが極めて重要である。

特にコンテナ輸送については、世界、特にアジアにおけるコンテナ取扱貨物量の著しい増大による日本発着貨物量のシェアの低下とコンテナ船の超大型化の中で、我が国港湾の拠点機能を維持し、基幹航路の就航数を確保し、多頻度・多方面・ダイレクトな輸送ネットワークを構築することが必須である。

■輸出入貨物量の99.7%を取扱う港湾

資料：輸出入貨物の物流動向調査

（調査期間平成19年9月1日～9月7日）（財務省）

■エネルギーの93%は海外からの輸入に依存

資料：2006年度エネルギーバランス表（資源エネルギー庁）

☑食料の61％は海外からの輸入に依存

資料：平成18年度食料需給表（農林水産省）
## 3 国民生活の安全・安心の向上

港湾は、国民生活や産業活動を支える重要な物流・生産基盤であり、また、背後には多くの人口・資産が集積しているため、高潮・津波等の災害から、人命・財産を直接防護する港湾内の海岸保全施設の役割は非常に重要である。

また、平成7年に発生した阪神・淡路大震災においては、内陸の交通手段が被害を受けたため、緊急物資等の輸送において海上輸送が重要な役割を担った。

各地で大規模地震の発生が切迫するなか、地域の防災力の向上と災害に強い海上輸送ネットワークの構築を図るため、大規模地震発生時に港湾・海岸に求められる防災機能を強化する施策の推進が必要である。

●背後地が大都市やみなとまち

●物流・産業機能が高密度に集積

大阪港海岸（大阪府）

○防護が必要な海岸延長（15,171km）

港湾海岸

約29%

(4,351km)

その他所管の海岸約71%

(10,820km)

資料：海岸統計（平成19年度版）より作成（値はH19.3時点）

○全国の面積に占める港湾所在市区町村の割合（約38万km²）

港湾所在

市区町村 約31%

(約12万km²)

その他市区町村

約69%

(約26万km²)

資料：全国都道府県市区町村別面積調査より作成（値はH18.10.1現在）

○防護すべき人口（1,223万人）

港湾海岸

約62%

(約755万人)

その他所管の海岸

約38%

(約468万人)

資料：地方ブロックの社会資本の重点整備方針より作成（値はH15.11時点）

港湾海岸：国土交通省港湾局所管の海岸

港湾海岸の背後には多くの人口が集中している。

○全国の工業出荷額に占める港湾所在市区町村の割合（約269兆円）

港湾所在市区町村約45%（約142兆円）

その他市区町村

約55%

(約173兆円)

資料：工業統計表（市区町村編）より作成（値はH18暦年値）

※港湾所在市区町村の整理は平成18年4月1日現在

港湾が所在する市区町村の工業出荷額は大きい。

【集積する人命・財産を守る港湾海岸】

臨海部防災拠点のイメージ

大規模な災害の発生時に、船舶による緊急物資の輸送を担う耐震強化岸壁や、避難地や緊急物資の保管基地として機能する港湾緑地は臨海部の防災拠点としての重要な役割を担う。

■臨海部防災拠点のイメージ

■平成19年新潟県中越沖地震の事例 柏崎港

【災害に強い海上輸送ネットワーク】
平成21年度港湾関係予算の規模（総括表）

事業区分	費目	平成21年度予算額(A)	平成20年度予算額(B)	对前年度比(A)/(B)
[公共]
港湾整備事業	事業費	3,733億円	3,926億円	0.951
国費	2,195億円	2,280億円	0.963
港湾関係起債事業	事業費	1,239億円	1,326億円	0.935
起債額	976億円	1,116億円	0.875
小計	事業費	4,972億円	5,252億円	0.947
国費	2,195億円	2,280億円	0.963
起債額	976億円	1,116億円	0.875
港湾海岸事業	事業費	398億円	418億円	0.954
国費	240億円	248億円	0.968
災害復旧事業等	事業費	14億円	15億円	0.958
国費	13億円	13億円	1.000
合計	事業費	5,385億円	5,685億円	0.947
国費	2,447億円	2,540億円	0.964
起債額	976億円	1,116億円	0.875
[非公共]
[コンテナ物流の総合的集中改革プログラム]を推進するための経費	事業費	20億円	-	皆増
国費	20億円	-	皆増
その他施設費	事業費	22億円	24億円	0.955
国費	8億円	8億円	0.993
合計	事業費	42億円	24億円	1.806
国費	28億円	8億円	3.542
総合計	事業費	5,427億円	5,708億円	0.951
国費	2,475億円	2,548億円	0.972
起債額	976億円	1,116億円	0.875

注1）上記計数には内閣府分を含む。

2）港湾整備事業の内数として、港湾関係民間連携事業（平成21年度事業費：38億円（国費：10億円）、平成20年度事業費：18億円（国費：6億円））がある。

3）港湾関係起債事業の起債額には、資本費平準化債、元利金債が含まれている。

4）上記計数のほか、行政経費（非公共分）の国費（平成21年度：75億円、平成20年度：83億円）、独立行政法人港湾空港技術研究所関係の国費（平成21年度：17億円（運営費交付金：13億円、施設整備費補助金：3億円）、平成20年度：17億円（運営費交付金：13億円、施設整備費補助金：4億円）、港湾整備事業関連の財政投融資（平成20年度：15億円）及び港湾民間連携事業の財政投融資（平成20年度：57億円）がある。

5）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
## 【港湾整備事業】

(单位：億円)

区 分	平成21年度予算額	平成20年度予算額	对前年度比
地域の活性化(成長力の強化)	1,076(591)26.9%	1,062(564)24.7%	1.01(1.05)
国際競争力の強化(成長力の強化)	1,901(1,177)53.6%	1,866(1,175)51.5%	1.02(1.00)
安全・安心の確保(安全・安心で質の高い国民生活の構築)	206(125)5.7%	203(124)5.5%	1.01(1.01)
地球環境問題への対応(低炭素社会の構築)	551(303)13.8%	795(416)18.3%	0.69(0.73)
合計	3,733(2,195)	3,926(2,280)	0.95(0.96)

注1）数値の上段は事業費、中段（）内は国費、下段はシェアを記す。なお、シェアは国費ベースである。

2）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

## 【海岸事業】

(单位：億円)

区 分	平成21年度予算額	平成20年度予算額	对前年度比
安全・安心の確保(安全・安心で質の高い国民生活の構築)	351(216)90.1%	363(220)88.6%	0.97(0.98)
地域の活性化(成長力の強化)	41(21)8.6%	47(25)9.9%	0.88(0.84)
地球環境問題への対応(安全・安心で質の高い国民生活の構築)	6(3)1.3%	8(4)1.4%	0.84(0.88)
合計	398(240)	418(248)	0.95(0.97)

注1）数値の上段は事業費、中段（）内は国費、下段はシェアを記す。なお、シェアは国費ベースである。2）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
## 目 次

港の果たす役割 …… 2
平成21 年度港湾関係予算の規模（総括表）…… 4

## 第一部 港湾関係事業

Ⅰ．基本方針・規模 …… 10
1 基本方針 …… 10
2 予算の規模 …… 10
3 重点事項の内訳（港湾整備事業）…… 10

Ⅱ．重点事項 …… 11
重点事項のポイント …… 11
1 地域の活性化（成長力の強化）…… 12
① 港湾を核とした地域活性化プログラムの推進 …… 12
イ）企業立地と連携した多目的国際ターミナル等の整備 …… 12
☐）臨海部産業エリアの形成 …… 13
ハ）既存ストックの有効活用によるものづくり産業・素材型産業の活力の復活 …… 13
二）みなと振興交付金による支援 …… 14
ホ）住民参加型まちづくりファンド …… 14
ヘ）「みなとオアシス」の全国展開の推進 …… 15
ト）運河の魅力再発見プロジェクト …… 15
② リサイクルポートプロジェクトの推進 …… 16
③ 地域公共交通活性化のための取組 …… 16
イ）離島航路の再生等の取組と連携した港湾整備 …… 16
④ 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成 …… 17
イ）観光振興拠点となる旅客船ターミナル等の整備 …… 17

2 国際競争力の強化（成長力の強化）…… 18
① スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化 ～国際競争力のある成長分野の創出～ …… 18
イ）次世代高規格コンテナターミナルの形成 …… 18
☐）スーパー中枢港湾を核としたコンテナ物流の総合的集中改革プログラムの推進 …… 19
ハ）臨海部物流拠点（ロジスティクスセンター）の形成 …… 20
② 港湾サービスの高度化 …… 20
イ）輸出入及び港湾手続の効率化 …… 20
☐）コンテナターミナルの出入管理システムの構築 …… 21
ハ）情報化による港湾物流の高度化・セキュリティの確保 …… 21
③ 国際複合一貫輸送網改革プログラム …… 21
イ）東アジア複合一貫輸送網の構築 …… 21
☐）環日本海圈複合一貫輸送網の構築 …… 21

3 安全・安心の確保（安全・安心で質の高い国民生活の構築）…… 22
① 大規模災害への対応力強化 …… 22
イ）被災時の広域的な社会経済活動への影響の極小化 …… 22
☐）沖合波浪観測体制の強化 …… 23
② 港湾における保安・安全対策の推進 …… 24
イ）メガポート・イニシアティブのパイロット・プロジェクトの実施 …… 24
☐）国内旅客船・フェリーターミナルにおける保安対策の推進 …… 24
八）航路の保全・管理の強化（開発保全航路の指定範囲の拡大）……24
③バリアフリー化の推進～バリアフリーポートの形成～……25
④港湾施設の戦略的維持管理の推進……25
イ）既存施設の計画的かつ適切な維持管理の推進……25
⑤海洋政策の推進……26
イ）離島における活動拠点の整備……26
4地球環境問題への対応（低炭素社会の構築）……27
①港湾行政のグリーン化の推進～環境に配慮した港湾行政～……27
イ）低炭素社会の構築……27
□）良好な環境の積極的な保全・再生・創出……27
ハ）リサイクルポートプロジェクトの推進（再掲）……28
②海面処分場の計画的な確保……28
イ）廃棄物の適正処理に対応した海面処分場の計画的な確保……28
Ⅲ．効率的・効果的な事業の推進……29
1投資の重点化・効率化……29
①投資のメリハリ……29
②事業実施港数・箇所数……29
③「改良」による既存ストックの有効活用……30
④港湾統合の推進……30
⑤港整備交付金の活用……30
⑥総合的なコスト縮減の推進……31
⑦入札・契約手続きの改善……32
⑧公共工事の品質確保……32
⑨港湾施設の戦略的維持管理の推進（再掲）……32
2主な施策・事業の総合化……33
Ⅳ．新規事項……35
1主な新規着工施設……35
2新規制度等……35
Ⅴ．税制改正……36

## 第二部 海岸事業等

Ⅰ．基本方針・規模 …… 38
1 基本方針 …… 38
2 予算の規模 …… 38
3 重点事項の内訳（港湾海岸事業）…… 38

Ⅱ．重点事項 …… 39
重点事項のポイント …… 39
1 安全・安心の確保（安全・安心で質の高い国民生活の構築）…… 40
① 災害の危険性の高い地域における緊急津波・高潮対策の推進 …… 40
イ）ゼロメートル地帯等における緊急高潮対策 …… 40
☐）高潮被害等の再度災害防止のための緊急対策 …… 41
八）地震防災対策推進地域等における地震・津波対策 …… 42
二）菜生海岸堤防倒壊災害を教訓とした堤防等の緊急補強対策 …… 43
②海岸保全施設の老朽化対策の推進 …… 43
③ハード・ソフト一体となった津波・高潮対策の拡充 …… 44
④漂流・漂着ゴミ対策の推進 …… 44

2 地域の活性化（成長力の強化） …… 45
①海岸利用の活性化のための海岸環境整備事業の促進 …… 45
②地域住民、NPO等と連携した住民参加型の海辺づくり …… 45

3 地球環境問題への対応（安全・安心で質の高い国民生活の構築） …… 45
①地球温暖化による気候変化への対応 …… 45
②海辺の環境や景観の保全・創造 …… 46

Ⅲ．効率的・効果的な海岸事業の推進 …… 47
1 事業実施の効率化による供用効果の早期発現 …… 47

IV．新規事項 …… 48
1 直轄事業の新規着工海岸 …… 48
2 補助事業の新規着工海岸 …… 48
3 新規制度等 …… 48

## 参考

●事業別予算内訳 …… 50
●港湾関連データ …… 51
●海岸関連データ …… 57
●平成20年における港湾関係の災害発生状況 …… 58
●政府の取組における港湾関連施策の位置づけ …… 59
●重要港湾位置図 …… 61
## 第一部 港湾関係事業
### I. 基本方針・規模

## 基本方針

「経済財政改革の基本方針2008」や「経済成長戦略大綱」において重点的に取り組むべき課題とされている「成長力の強化」、「安全・安心で質の高い国民生活の構築」、「低炭素社会の構築」に資するため、地域の活性化、国際競争力の強化、安全・安心の確保、地域環境問題への対応について、重点的に取り組んでいく。

## 予算の規模

事業区分	費目	平成21年度予算額(A)	平成20年度予算額(B)	対前年度比(A)/(B)
公共	港湾整備事業	事業費	3,733億円	3,926億円	0.951
国費	2,195億円	2,280億円	0.963
港湾関係起債事業	事業費	1,239億円	1,326億円	0.935
起債額	976億円	1,116億円	0.875
合計	事業費	4,972億円	5,252億円	0.947
国費	2,195億円	2,280億円	0.963
起債額	976億円	1,116億円	0.875
非公共	「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム」を推進するための経費	事業費	20億円	-	皆増
国費	20億円	-	皆増
その他施設費	事業費	22億円	24億円	0.955
国費	8億円	8億円	0.993
合計	事業費	42億円	24億円	1.806
国費	28億円	8億円	3.542

3 重点事項の内訳（港湾整備事業）

(单位：億円)

重 点 事 項	平成21年度予算額	平成20年度予算額	对前年度比
1 地域の活性化(成長力の強化)① 港湾を核とした地域活性化プログラムの推進② リサイクルポートプロジェクトの推進③ 地域公共交通活性化のための取組④ 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成	1,076(591)26.9%	1,062(564)24.7%	1.01(1.05)
2 国際競争力の強化(成長力の強化)① スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化② 港湾サービスの高度化③ 国際複合一貫輸送網改革プログラム	1,901(1,177)53.6%	1,866(1,175)51.5%	1.02(1.00)
3 安全・安心の確保(安全・安心で質の高い国民生活の構築)① 大規模災害への対応力強化② 港湾における保安・安全対策の推進③ バリアフリー化の推進④ 港湾施設の戦略的維持管理の推進⑤ 海洋政策の推進	206(125)5.7%	203(124)5.5%	1.01(1.01)
4 地球環境問題への対応(低炭素社会の構築)① 港湾行政のグリーン化の推進② 海面処分場の計画的な確保	551(303)13.8%	795(416)18.3%	0.69(0.73)
合計	3,733(2,195)	3,926(2,280)	0.95(0.96)

注1）数値の上段は事業費、中段（）内は国費、下段はシェアを記す。なお、シェアは国費ベースである。

2）合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
## Ⅱ．重点事項

## 重点事項のポイント

## 1 地域の活性化（成長力の強化）

①港湾を核とした地域活性化プログラムの推進 → 12頁

地域の経済と雇用を支援する多目的国際ターミナルの整備や、効率的な産業物流が実現する臨海部産業エリアの形成等を図るとともに、知恵と工夫を凝らし、地域の活性化を図る取り組みを支援する。

②リサイクルポートプロジェクトの推進 → 16頁

海上輸送による効率的な静脈物流ネットワークを構築するとともに、リサイクル産業の新規立地等により拠点化を進め、総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）の形成を促進する。

③地域公共交通活性化のための取組 $ \Rightarrow $ 16頁

離島航路の再生に向けて、地域公共交通活性化の取り組みと連携して離島の港湾整備を推進する。

④国際競争力の高い魅力ある観光地の形成 $ \Rightarrow $ 17頁

国際競争力の高い魅力ある観光地を形成するため、観光庁と連携し、心地よい観光空間の創造、快適な旅客ターミナルの整備等、ソフト・ハード両面から総合的に支援する。

## 2 国際競争力の強化（成長力の強化）

①スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化～国際競争力のある成長分野の創出～⇒18頁

次世代高規格コンテナターミナルの整備や臨海部物流拠点の形成を推進するとともに、港湾サービスの24時間化等について新たに具体的な目標（コスト・サービス・ビジネスモデル）の達成に向け、官民一体となってモデル事業に取り組み、国内外をつなぐシームレス物流網の形成を目指す。

②港湾サービスの高度化 $ \Rightarrow $ 20頁

港湾関係手続の効率化を図るとともに、国際コンテナターミナルへの出入りを確実かつ円滑に管理するための出入管理システムの整備等を進める。

③国際複合一貫輸送網改革プログラム ⇒ 21頁

東アジア物流において迅速かつ低廉な輸送物流体系を構築するため、国際複合一貫輸送ターミナルの整備を推進するとともに、環日本海圏の複合一貫輸送網強化のための検討を進める。

## 3 安全・安心の確保（安全・安心で質の高い国民生活の構築）

①大規模災害への対応力強化 $\Rightarrow$ 22頁

逼迫する首都圏・近畿圏における大規模災害に対応するため、基幹的広域防災拠点の整備や管理・運用体制の強化を図るとともに、耐震強化岸壁の速やかな整備等を進める。

②港湾における保安・安全対策の推進 $ \Rightarrow $ 24頁

輸出入コンテナ内の核物質その他の放射性物質を監視するパイロット・プロジェクトを実施するとともに、海上輸送ネットワークの安定性を確保するため、開発保全航路の指定範囲の拡大を図る。

③バリアフリー化の推進 〜バリアフリーポートの形成〜 ⇒25頁

みなとを訪れた利用者にとって使いやすい施設となるよう、旅客船ターミナル等のバリアフリー化を推進する。

④港湾施設の戦略的維持管理の推進 $ \Rightarrow $ 25頁

港湾施設について必要な機能を維持しつつ、将来の改良・更新コストの抑制を図るため、施設の長寿命化等に資する計画の策定を推進し、事後的な維持管理から予防的な維持管理への転換を促進する。

⑤海洋政策の推進 $ \Rightarrow $ 26頁

海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動やこれらの活動を支援する各種の施設の維持管理等が安全かつ安定的に行われるよう、遠隔離島における活動拠点の整備に向けた検討、波浪観測等を行う。

## 4 地球環境問題への対応（低炭素社会の構築）

①港湾行政のグリーン化の推進～環境に配慮した港湾行政～⇒27頁

効率的な物流体系の構築や接岸中船舶への陸上電力供給等による低炭素社会の構築、港湾における水環境の改善、自然環境の再生・創出を図る。

②海面処分場の計画的な確保 $ \Rightarrow $ 28頁

浚渫土砂の適正な処分と都市の廃棄物処分の解決に不可欠な海面処分場を計画的に確保する。
## 1 地域の活性化（成長力の強化）

## ① 港湾を核とした地域活性化プログラムの推進

☐事業費1,281億円（対前年度比1.14）、国費744億円（対前年度比1.10）

## イ）企業立地と連携した多目的国際ターミナル等の整備

海上輸出入貨物の大部分を占め、我が国の国民生活や基幹産業を支える鉄鉱石、石炭、穀物等のばら積み貨物や機械の安定的かつ低廉な輸送を確保し、地域の経済と雇用を支援するため、多目的国際ターミナル等の整備を推進する。（中津港、水島港等）

公共事業の概要	港湾整備事業費	約432億円
事業期間	H8～H24
整備施設	岸壁(-8m)、岸壁(-11m)、防波堤、航路、泊地等
民間投資の概要	主要企業の投資額	約1,015億円(H8～H19)
雇用創出の直接効果	約5,300人
税収	約7億円注1) (市税)

注1）平成18年度の金額であり、平成16年度（供用開始前）に対する増額分である。（中津市ヒアリング）

【多目的国際ターミナルの整備効果（中津港）】

A社（岩手県金ヶ崎町）

B社（宮城県大衡村）

本社・工場移転先に決定した

第二仙台北部中核工業団地

平成17年竣工

自動車組立第2ライ

ンの増設

投資額：約320億円

雇用増：約500人

(2,400人→2,900人)

平成22年竣工予定

本社・自動車組立工場の移転

投資額：約500億円

雇用増：約400人

(その他・移転分1,200人)

【内陸部への企業立地への対応（東北地方の自動車産業による港湾活用事例）】
## 新規着工 新潟港[東港区西ふ頭地区]国際海上コンテナターミナル整備事業(水深12m岸壁等)(耐震)

### 1. 事業の概要

港湾整備事業費：54億円（うち国費37億円）

事業期間：H21～H23

整備施設：岸壁（水深12m）、航路・泊地（水深12m）等

### 2. 事業の効果

外貿コンテナ輸送需要の増加への効率的な対応が可能となり、物流コストの低減が図られる。

### 新規着工 徳島小松島港[沖洲(外)地区]複合一貫輸送ターミナル整備事業(水深8.5m岸壁等)(耐震)

### 1. 事業の概要

港湾整備事業費：118億円（うち国費75億円）

事業期間：H21～H26

整備施設：岸壁（水深8.5m）、防波堤等

### 2. 事業の効果

フェリー輸送需要の増大及び船舶の大型化への効率的な対応が可能となり、物流コストの低減が図られる。

## ）臨海部産業エリアの形成

バルク貨物等の輸送網の拠点となる港湾において、地域産業の国際競争力の強化のため、民間事業者が一体的に運営する埠頭及びその隣接区域の連携を強化することにより、バルク貨物等の輸送の効率化を促進する「臨海部産業エリア」を形成する。

### 1. 民間事業者による効率的な埠頭運営

• 公共的利用を確保しつつ民間事業者による一体的な埠頭運営

• 民間事業者による高能率貨物取扱支援施設の整備

### 2. 埠頭と隣接地域の一体的な活用

• 特殊車両※の通行手続の円滑化

※工場敷地内専用の重量物積載車両等

### 3. 臨海部産業の立地の促進

• 民間物流施設の立地の支援

• 大型岸壁、臨港道路等インフラの整備

【臨海部産業エリアの整備イメージ】

## ハ）既存ストックの有効活用によるものづくり産業・素材型産業の活力の復活

大型船舶の航行を可能とすることによる物流コスト低減と、安全かつ安定した海上輸送ネットワークの確保による地域産業の国際競争力向上を支援するため、港湾施設の整備及び老朽化により低下した機能の更新を公共・民間の適切な費用負担により行う。（福山港等）
## 二 ）みなと振興交付金による支援

「みなと振興交付金」により、知恵と工夫をこらし“みなと”の振興を通じて地域の活性化を図る港湾所在市町村等の取り組みを支援する。(平成21年1月1日現在34プロジェクトを認定)

港湾所在市町村等が作成する「みなと振興計画」に基づき実施される事業の費用に充当するための交付金

事業主体（交付先）：港湾所在市町村（港湾管理者との連携も可）

○交付对象事業等：

◇基幹事業；係留施設、緑地、臨港道路等の港湾施設の整備

◇提案事業；地域の提案に基づく事業であって、基幹事業の整備と相まって、「みなと振興計画」の目標を達成するのに必要不可欠な事業〈全体事業費の2割以内〉

## ☐交付限度额等：

交付限度額は基幹事業の事業費と事業毎の既存制度の補助率に基づき算出し、これを基幹事業及び提案事業に充当

☐ 認定：

5年間以内に達成する目標及びそのための事業等を記載した「みなと振興計画」を一括して認定

○採択基準：全体事業費1億円以上

◆施設整備と併せた社会実験等の実施による賑わい空間づくり

◆複数港の連携による交流拠点づくり

◆「みなとオアシス」の支援 等

## 木）住民参加型まちづくりファンド

NPOなどの市民団体等が行うみなとづくり活動に対して支援を行う。具体的には地元自治体が設置する基金等（『まちづくりファンド』）に資金を拠出する（財）民間都市開発推進機構に対して国が補助を行う。

伝統文化の継承・歴史的施設の保全

（既存倉庫の保全・改修）

みなとの魅力アップ

(シンボル施設の整備)

みなとの魅力アップ

(照明施設の整備)
## へ）「みなとオアシス」の全国展開の推進

人々の賑わいや交流をつくりだすみなとの施設を「みなとオアシス」として認定・登録し、国がその広報活動を支援する「みなとオアシス」制度の全国展開を推進し、みなとを核とした地域の活性化を促進する。

みなとオアシスの

シンボルマーク

登録港50港（仮登録を含む）

平成21年1月1日現在

(登録港位置図)

■「みなとオアシス」の支援措置の例

○みなとオアシスのシンボルマークの使用

○国土交通省・地方整備局等のホームページへの掲載

○公的地図への掲載の支援 等

みなとオアシス津久見（平成20年7月3日登録）

市が地元市民団体等との協働により祭・花火大会・その他イベントを実施。

みなとオアシス・たてやま“渚の駅”（平成20年12月16日登録）

市が地元市民団体等との協働によりクルーズ船・超高速ジェット船歓迎行事やビーチバレー大会等を実施。

## ト）運河の魅力再発見プロジェクト

地域と港湾管理者等が主体となって、「運河」の魅力を再発見し、地域の個性を活かした水辺の賑わい空間づくりや水上ネットワークの構築、防災機能の強化等を図り、「運河」を核とした魅力ある地域づくりへの取り組みを支援する。(平成21年1月1日現在10プロジェクトを認定)
## ② リサイクルポートプロジェクトの推進

循環型社会の形成を促進するため、海上輸送による効率的な静脈物流ネットワークを構築し、全国規模での循環資源の広域流動（静脈物流）を促進するとともに、リサイクル産業の新規立地等により拠点化を進め、総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）の形成を推進する。（姫川港、能代港等）

・情報交換の場の提供等、官民連携を促進し、静脈物流システムの構築を推進

・循環資源を取扱う岸壁等の港湾施設整備を推進

・第3セクター等が整備する建屋・ストックヤード等の循環資源取扱支援施設の整備を推進〔その他施設費〕（循環資源取扱支援施設を、新たに能代港で整備）

【リサイクルポートのイメージ】

【能代港における循環資源取扱支援施設イメージ】

## ③ 地域公共交通活性化のための取組

## イ）離島航路の再生等の取組と連携した港湾整備

旅客の大幅減少など大きな環境変化にさらされている離島航路の再生に向けて、地域公共交通活性化や航路事業の構造改善支援等のための取り組みと連携して、船舶の大型化、就航率の向上等のための港湾整備を推進する。

離島航路活性化のための支援策

地域公共交通活性化·再生総合事業

☐支援对象

市町村、公共交通事業者、港湾管理者等からなる地域協議会

○支援内容

地域協議会が作成した地域公共交通総合連携計画に基づく、実証実験、施設・設備の整備・改良等に対して支援を実施

離島航路維持・構造改革支援制度

☐支援对象

・船舶の大型化に対応した係留施設等の整備

離島航路を運営する事業者

☐支援内容

老朽化船の省エネ船舶等への代替促進等に対して支援を実施。また、運航の結果生じた欠損を補填。

## 連携

- 上屋整備、

桟橋のバリアフリー化

※地域公共交通活性化・再生総合事業は総合政策局、離島航路維持・構造改善支援制度は海事局が担当

離島航路の再生

• 防波堤の整備による

港内静穏度の確保
## ④ 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

## イ）観光振興拠点となる旅客船ターミナル等の整備

観光立国推進基本法や観光圈整備法の制定を受け、国際競争力の高い魅力ある観光地を形成するため、観光庁と港湾局の連携により、心地よい観光空間の創造等による観光圈の魅力向上と、快適な旅客ターミナルの整備等による観光客の移動の快適化について、ソフト・ハード両面から総合的に推進する。（博多港等）

・利便性の高い旅客船ターミナルビルの整備（新規）〔その他施設費〕

#### ☐ 事業費82億円（対前年度比1.23）、国費60億円（対前年度比1.16）

【国際競争力の高い魅力ある観光地のイメージ】

ターミナルビルが狭隘

【博多港旅客ターミナルの例】

観光圈の玄関口として旅行者の快適性と利便性の高い旅客船ターミナル等の整備を推進する。
## 2 国際競争力の強化（成長力の強化）

## ① スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化 ~国際競争力のある成長分野の創出~

☐事業費1,020億円（対前年度比1.01）、国費645億円（対前年度比1.07）

## イ）次世代高規格コンテナターミナルの形成

アジアの主要港を凌ぐコスト・サービス水準の実現を目標に、次世代高規格コンテナターミナルの形成等、関係者一丸となって先導的な施策を展開し、総合的に効率化を推進しているスーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化を図る。（東京港、横浜港等）

☐スーパー中枢港湾における国内ネットワーク等の強化

・スピーディーでシームレスな港湾物流サービス構築の検討〔行政経費〕

【次世代高規格コンテナターミナルの形成イメージ】

## 新規着工 名古屋港 [鍋田ふ頭地区] 国際海上コンテナターミナル整備事業 (水深12m岸壁等) (耐震)

### 1. 事業の概要

港湾整備事業費：194億円（うち国費118億円）

事業期間：H21～H27

整備施設：岸壁（水深12m）、臨港道路等

### 2. 事業の効果

外貿コンテナ輸送需要の増加への効率的な対応が可能となり、物流コストの低減が図られる。

## 新規着工 川崎港 [東扇島～水江町地区] 臨港道路整備事業

### 1. 事業の概要

港湾整備事業費：540億円（うち国費360億円）

事業期間：H21～H28

整備施設：臨港道路

### 2. 事業の効果

外貿コンテナ輸送需要の増加、物流機能高度化等に伴う港湾関連車両の交通量増加への効率的な対応が可能となり、物流コストの低減が図られる。
## ロ）スーパー中枢港湾を核としたコンテナ物流の総合的集中改革プログラムの推進

スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化を更に進めていくため、経済団体や港湾関係者との協働のもと港湾を核とした物流を総合的に改革していく先導的な官民協働プロジェクト等を推進する。

具体的には、ゲート24時間サービス、内航フィーダー・バージ輸送、海上コンテナ鉄道輸送等について、具体的な目標（コスト・サービス等）を設定し、その達成に向け官民一体となってモデル事業を推進する。モデル事業終了時には民間事業者により自立的・継続的なビジネスが展開されることを目指す。

施 策	具体的取組	平成20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
①コンテナターミナルの24時間オープン実現のためのモデル事業	○スーパー中枢港湾の主要ターミナルにおいて、適切なコスト負担のもとでの荷主の需要に応じたモデル事業の実施(神戸港等)	実施体制構築協議会設置	モデル事業	実現
②内航フィーダーサービス等の充実のためのモデル事業	○内航フィーダー輸送網の強化・神戸港中・四国等○バージ輸送網の強化・京浜港一千葉港・大阪港一神戸港
実施体制構築	モデル事業	実現

③鉄道による内陸へのコンテナ輸送サービスの充実のためのモデル事業	○海上コンテナ鉄道輸送ルートの充実・京浜港～内陸部	実施体制構築	モデル事業	実現

④インランドポートを活用した空コンテナ輸送効率化のためのモデル事業	○インランドポートの活用等による内陸部におけるコンテナの新しい流通システムの確立	実施体制構築	モデル事業	実現

⑤電子タグ等を活用した港湾物流情報化推進のためのモデル事業	★港湾関連手続の簡素化・統一化★出入管理システムの構築○情報システム、電子タグ等の情報通信技術(ICT)の活用による事業者業務の徹底効率化及び手続の自動化	貿易手続改革プログラム集中改革期間
施設整備・順次実現
実施体制構築	モデル事業	実現

【コンテナ物流の総合的集中改革プログラムのイメージ】
## 八 ）臨海部物流拠点（ロジスティクスセンター）の形成

物流高度化・効率化を支援するため、スーパー中枢港湾等において、コンテナターミナルの機能を強化・補完する、高度で大規模な臨海部物流拠点を形成する。

【臨海部物流拠点（ロジスティクスセンター）の整備イメージ】

## ② 港湾サービスの高度化

## イ）輸出入及び港湾手続の効率化

アジア・ゲートウェイ構想「貿易手続改革プログラム」に位置付けられた「港湾手続の統一化・簡素化」を推進するとともに、事業者間のネットワーク構築を推進することなどにより、港湾関係手続の効率化を図る。

・港湾管理者手続の次世代シングルウィンドウへの機能追加等の港湾関係手続効率化〔公共〕

・港湾物流事業者間ネットワークの展開検討〔行政経費〕

【次世代シングルウィンドウの構築】
## ロ）コンテナターミナルの出入管理システムの構築

国際コンテナターミナルへの人の出入りを確実かつ円滑に管理するための全国共通の出入管理システムの整備を進める。

【出入管理システムのイメージ】

## ハ）情報化による港湾物流の高度化・セキュリティの確保

・船舶自動識別装置(AIS)から得られる船舶の動静を、フォワーダー、トラッカー、ターミナル等の港湾物流事業者にタイムリーに提供し、港湾物流全体の効率化及びコストダウンを目指す。[行政経費]

・物流効率化とセキュリティ強化に資するため、海上コンテナ用電子タグの検証及び実証実験を行う。

〔行政経費〕

## ③ 国際複合一貫輸送網改革プログラム

## イ）東アジア複合一貫輸送網の構築

経済のグローバル化の進展やアジア地域の急速な発展により、急増する中国を中心とした東アジアの物流について、迅速かつ低廉な輸送物流体系を構築するため、国際複合一貫輸送のためのターミナル整備等を行う。

## 口）環日本海圏複合一貫輸送網の構築

ロシア経済の発展により、我が国との間の輸送需要の増大が見込まれており、日本、ロシア両国内の鉄道輸送網の活用も視野に入れ、新しい環日本海圏の複合一貫輸送網の強化のための検討を行う。

【東アジア高速シームレス物流の図】

【環日本海の海上輸送ネットワークのイメージ】
# 3 安全・安心の確保(安全・安心で質の高い国民生活の構築)

## ① 大規模災害への対応力強化

## イ）被災時の広域的な社会経済活動への影響の極小化

人口や産業が集中する臨海部において、大規模地震発生時における避難者や緊急物資等の輸送機能、経済活動に資する一定の海上輸送機能を確保するため、基幹的広域防災拠点の整備・運用や耐震強化岸壁を整備するとともに、緊急輸送ルートに接続する臨港道路の耐震強化、緑地の整備等によるオープンスペースの確保等を行う。また、災害時の港湾機能の早期回復に向け、港湾関係者の協働による事業継続計画（BCP）の策定を推進するほか、被災施設の緊急調査の実施等による早期復旧支援体制の充実を図る。

☐事業費287億円（対前年度比1.04）、国費169億円（対前年度比1.02）

## ●近畿圏における基幹的広域防災拠点の整備（堺泉北港）

東南海・南海地震や近畿圏の内陸直下型地震等の大規模災害に対応するため、堺泉北港堺2区において基幹的広域防災拠点の整備を推進するとともに、運用体制の構築を図る。

・大規模災害発生時に港湾の機能を確保するための事業継続計画（BCP）の策定〔行政経費〕

## 堺泉北港 [堺2区] 基幹的広域防災拠点

### 1. 事業の概要

☐整備施設：綠地、臨港道路

事業費：71億円（うち国費40億円）

事業期間：H20~H22

○整備施設：港湾広域防災拠点支援施設（新規）

事業費：9億円（うち国費9億円）

事業期間：H21～H22

### 2. 事業の効果

基幹的広域防災拠点として臨海部にオープンスペース等を確保することで、震災時における緊急物資輸送活動の支援等の円滑化が図られる。

## ●首都圏における基幹的広域防災拠点の管理・運用体制の強化（川崎港）

平成19年度に整備が完了した川崎港東扇島地区基幹的広域防災拠点について、首都直下地震等の大規模災害発生時において、有明の丘地区の基幹的広域防災拠点と連携しつつ、国による緊急物資の輸送活動の支援や応急復旧活動が円滑に実施できるよう、運用体制の強化を図る。

• 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理費及び非常災害発生時に備えた訓練費の確保

[行政経費]

【有明の丘地区と東扇島地区の機能】

【東扇島地区基幹的広域防災拠点の運用イメージ】
## ●港湾施設の耐震性強化の推進

災害時に防災拠点として緊急物資輸送を担う耐震強化岸壁や避難地として機能する緑地等のオープンスペースを一体的に整備するほか、臨港道路の橋梁、高架部の耐震強化を推進する。さらに、港湾が被災した場合にも一定の海上輸送機能を確保できるよう国際海上コンテナ輸送等に対応したターミナルの耐震強化を進める。

【港湾施設の耐震性強化の推進】

## 『耐震強化岸壁緊急整備プログラム』

○全国各地で大規模地震発生が切迫するなか、平成18年3月に「耐震強化岸壁緊急整備プログラム」を策定。

## [ポイント]

☐平成18年度から22年度の5年間で耐震強化岸壁の整備率を概ね70％へ向上（平成20年4月現在63%）

◇全ての臨海都道府県で耐震強化岸壁を整備

## ●災害後の港湾機能の早期回復に向けた取組体制の強化

大規模災害時に低下した港湾機能を早期に回復させるためには、港湾施設（航路、岸壁等）の復旧だけではなく、海運事業者や港湾運送事業者等の実施する業務や港湾に接続する主要道路などのネットワークが迅速に回復されることが必要であることから、港湾関係者との協働の下に港湾の事業継続計画（BCP）を策定する。

また、大規模災害時において迅速かつ的確な緊急対策を行うため、緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)としての被災地への人員の派遣や被災施設の緊急調査を実施する等、地方公共団体への支援体制の充実を図る。

## ☐）沖合波浪観測体制の強化

港湾整備に必要な沖合の波浪を精度良く観測するGPS波浪計の整備を推進し、沖合波浪観測体制の強化を図る。また、地震発生時には津波の観測も可能であることから、気象庁等関係機関と連携し、港湾を含む沿岸域での津波への迅速な対応にも活用する。

【GPS波浪計システムの概要】

【沖合波浪観測システム】