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合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成17年7月1日	鹿児島県	肝付町	肝属郡内之浦町、同郡高山町	新設
平成17年7月7日	愛知県	清須市	西春日井郡西枇杷島町、同郡清洲町、同郡新川町	新設
平成17年8月1日	茨城県	神栖市	鹿島郡神栖町、同郡波崎町	編入
平成17年8月1日	岡山県	倉敷市	倉敷市、浅口郡船穂町、吉備郡真備町	編入
平成17年8月1日	愛媛県	宇和島市	宇和島市、北宇和郡吉田町、同郡三間町、同郡津島町	新設
平成17年8月1日	高知県	仁淀川町	吾川郡池川町、同郡吾川村、高岡郡仁淀村	新設
平成17年8月1日	熊本県	八代市	八代市、八代郡坂本村、同郡千丁町、同郡鏡町、同郡東陽村、同郡泉村	新設
平成17年9月1日	北海道	せたな町	久遠郡大成町、瀬棚郡瀬棚町、同郡北檜山町	新設
平成17年9月1日	北海道	士別市	士別市、上川郡朝日町	新設
平成17年9月1日	岩手県	八幡平市	岩手郡西根町、同郡安代町、同郡松尾村	新設
平成17年9月1日	新潟県	胎内市	北蒲原郡中条町、同郡黒川村	新設
平成17年9月1日	石川県	志賀町	羽咋郡富来町、同郡志賀町	新設
平成17年9月2日	茨城県	行方市	行方郡麻生町、同郡北浦町、同郡玉造町	新設
平成17年9月12日	茨城県	古河市	古河市、猿島郡総和町、同郡三和町	新設
平成17年9月20日	岩手県	一関市	一関市、西磐井郡花泉町、東磐井郡大東町、同郡千厩町、同郡東山町、同郡室根村、同郡川崎村	新設
平成17年9月20日	秋田県	仙北市	仙北郡田沢湖町、同郡角館町、同郡西木村	新設
平成17年9月20日	静岡県	川根本町	榛原郡中川根町、同郡本川根町	新設
平成17年9月25日	奈良県	五條市	五條市、吉野郡西吉野村、同郡大塔村	編入
平成17年9月25日	島根県	津和野町	鹿足郡津和野町、同郡日原町	新設
平成17年9月26日	香川県	高松市	高松市、香川郡塩江町	編入
平成17年10月1日	北海道	遠軽町	紋別郡生田原町、同郡遠軽町、同郡丸瀬布町、同郡白滝村	新設
平成17年10月1日	北海道	石狩市	石狩市、厚田郡厚田村、浜益郡浜益村	編入
平成17年10月1日	北海道	八雲町	爾志郡熊石町、山越郡八雲町	新設
平成17年10月1日	岩手県	遠野市	遠野市、上閉伊郡宮守村	新設
平成17年10月1日	宮城県	南三陸町	本吉郡志津川町、同郡歌津町	新設
平成17年10月1日	秋田県	にかほ市	由利郡仁賀保町、同郡金浦町、同郡象潟町	新設
平成17年10月1日	秋田県	横手市	横手市、平鹿郡増田町、同郡平鹿町、同郡雄物川町、同郡大森町、同郡十文字町、同郡山内村、同郡大雄村	新設
平成17年10月1日	山形県	鶴岡市	鶴岡市、東田川郡藤島町、同郡羽黒町、同郡櫛引町)、同郡朝日村、西田川郡温海町	新設
平成17年10月1日	福島県	会津美里町	大沼郡会津高田町、同郡会津本郷町、同郡新鶴村	新設
平成17年10月1日	茨城県	桜川市	西茨城郡岩瀬町、真壁郡真壁町、同郡大和村	新設
平成17年10月1日	茨城県	石岡市	石岡市、新治郡八郷町	新設
平成17年10月1日	栃木県	大田原市	大田原市、那須郡湯津上村、同郡黒羽町	編入
平成17年10月1日	栃木県	那須烏山市	那須郡南那須町、同郡烏山町	新設
平成17年10月1日	栃木県	那珂川町	那須郡馬頭町、同郡小川町	新設
平成17年10月1日	群馬県	みなかみ町	利根郡月夜野町、同郡水上町、同郡新治村	新設
平成17年10月1日	埼玉県	熊谷市	熊谷市、大里郡大里町、同郡妻沼町	新設
平成17年10月1日	埼玉県	春日部市	春日部市、北葛飾郡庄和町	新設
平成17年10月1日	埼玉県	小鹿野町	秩父郡小鹿野町、同郡両神村	新設
平成17年10月1日	埼玉県	鴻巣市	鴻巣市、北足立郡吹上町、北埼玉郡川里町	編入
平成17年10月1日	埼玉県	ふじみ野市	上福岡市、入間郡大井町	新設
平成17年10月1日	新潟県	南魚沼市	南魚沼市、南魚沼郡塩沢町	編入
平成17年10月1日	石川県	加賀市	加賀市、江沼郡山中町	新設
平成17年10月1日	福井県	越前市	武生市、今立郡今立町	新設
平成17年10月1日	山梨県	市川三郷町	西八代郡三珠町、同郡市川大門町、同郡六郷町	新設
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成17年10月1日	長野県	安曇野市	南安曇郡豊科町、同郡穂高町、同郡三郷村、同郡堀金村、東筑摩郡明科町	新設
平成17年10月1日	長野県	飯綱町	上水内郡牟礼村、同郡三水村	新設
平成17年10月1日	長野県	長和町	小県郡長門町、同郡和田村	新設
平成17年10月1日	長野県	飯田市	飯田市、下伊那郡上村、同郡南信濃村	編入
平成17年10月1日	愛知県	田原市	田原市、渥美郡渥美町	編入
平成17年10月1日	愛知県	新城市	新城市、南設楽郡鳳来町、同郡作手村	新設
平成17年10月1日	愛知県	設楽町	北設楽郡設楽町、同郡津具村	新設
平成17年10月1日	三重県	南伊勢町	度会郡南勢町、同郡南島町	新設
平成17年10月1日	滋賀県	米原市	米原市、坂田郡近江町	編入
平成17年10月1日	兵庫県	西脇市	西脇市、多可郡黒田庄町	新設
平成17年10月1日	兵庫県	たつの市	龍野市、揖保郡新宮町、同郡揖保川町、同郡御津町	新設
平成17年10月1日	兵庫県	佐用町	佐用郡佐用町、同郡上月町、同郡南光町、同郡三日月町	新設
平成17年10月1日	兵庫県	新温泉町	美方郡浜坂町、同郡温泉町	新設
平成17年10月1日	和歌山県	新宮市	新宮市、東牟婁郡熊野川町	新設
平成17年10月1日	和歌山県	かつらぎ町	伊都郡かつらぎ町、同郡花園村	編入
平成17年10月1日	鳥取県	北栄町	東伯郡北条町、同郡大栄町	新設
平成17年10月1日	島根県	浜田市	浜田市、那賀郡金城町、同郡旭町、同郡弥栄村、同郡三隅町	新設
平成17年10月1日	島根県	大田市	大田市、邇摩郡温泉津町、同郡仁摩町	新設
平成17年10月1日	島根県	吉賀町	鹿足郡柿木村、同郡六日市町	新設
平成17年10月1日	山口県	山口市	山口市、佐波郡徳地町、吉敷郡秋穂町、同郡小郡町、同郡阿知須町	新設
平成17年10月1日	佐賀県	佐賀市	佐賀市、佐賀郡諸富町、同郡大和町、同郡富士町、神崎郡三瀬村	新設
平成17年10月1日	長崎県	平戸市	平戸市、北松浦郡生月町、同郡田平町、同郡大島村	新設
平成17年10月1日	熊本県	水川町	八代郡竜北町、同郡宮原町	新設
平成17年10月1日	大分県	由布市	大分郡挾間町、同郡庄内町、同郡湯布院町	新設
平成17年10月1日	大分県	杵築市	杵築市、速見郡山香町、西国東郡大田村	新設
平成17年10月1日	沖縄県	宮古島市	平良市、宮古郡城辺町、同郡下地町、同郡上野村、同郡伊良部町	新設
平成17年10月3日	熊本県	玉名市	玉名市、玉名郡岱明町、同郡横島町、同郡天水町	新設
平成17年10月10日	新潟県	新潟市	新潟市、西蒲原郡卷町	編入
平成17年10月11日	北海道	釧路市	釧路市、阿寒郡阿寒町、白糠郡音別町	新設
平成17年10月11日	茨城県	鉾田市	鹿島郡旭村、同郡鉾田町、同郡大洋村	新設
平成17年10月11日	長野県	筑北村	東筑摩郡本城村、同郡坂北村、同郡坂井村	新設
平成17年10月11日	静岡県	牧之原市	榛原郡相良町、同郡榛原町	新設
平成17年10月11日	三重県	紀北町	北牟婁郡紀伊長島町、同郡海山町	新設
平成17年10月11日	京都府	京丹波町	船井郡丹波町、同郡瑞穂町、同郡和知町	新設
平成17年10月11日	香川県	観音寺市	観音寺市、三豊郡大野原町、同郡豊浜町	新設
平成17年10月11日	福岡県	上毛町	築上郡新吉富村、同郡大平村	新設
平成17年10月11日	長崎県	雲仙市	南高来郡国見町、同郡瑞穂町、同郡吾妻町、同郡愛野町、同郡千々石町、同郡小浜町、同郡南串山町	新設
平成17年10月11日	鹿児島県	いちき串木野市	串木野市、日置郡市来町	新設
平成17年10月24日	兵庫県	三木市	三木市、美囊郡吉川町	編入
平成17年11月1日	岩手県	西和賀町	和賀郡湯田町、同郡沢内村	新設
平成17年11月1日	山形県	酒田市	酒田市、飽海郡八幡町、同郡松山町、同郡平田町	新設
平成17年11月1日	福島県	会津若松市	会津若松市、河沼郡河東町	編入
平成17年11月1日	富山県	射水市	新湊市、射水郡小杉町、同郡大門町、同郡下村、同郡大島町	新設
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成17年11月1日	富山県	高岡市	高岡市、西礪波郡福岡町	新設
平成17年11月1日	山梨県	甲州市	塩山市、東山梨郡勝沼町、同郡大和村	新設
平成17年11月1日	長野県	木曽町	木曽郡木曽福島町、同郡日義村、同郡開田村、同郡三岳村	新設
平成17年11月1日	三重県	伊勢市	伊勢市、度会郡二見町、同郡小俣町、同郡御園村	新設
平成17年11月1日	三重県	熊野市	熊野市、南牟婁郡紀和町	新設
平成17年11月1日	兵庫県	多可町	多可郡中町、同郡加美町、同郡八千代町	新設
平成17年11月3日	広島県	廿日市市	廿日市市、佐伯郡大野町、同郡宮島町	編入
平成17年11月7日	福島県	白河市	白河市、西白河郡表郷村、同郡大信村、同郡東村	新設
平成17年11月7日	福井県	大野市	大野市、大野郡和泉村	編入
平成17年11月7日	兵庫県	神河町	神崎郡神崎町、同郡大河内町	新設
平成17年11月7日	和歌山県	紀の川市	那賀郡打田町、同郡粉河町、同郡那賀町、同郡桃山町、同郡貴志川町	新設
平成17年11月7日	鹿児島県	霧島市	国分市、始良郡溝辺町、同郡横川町、同郡牧園町、同郡霧島町、同郡隼人町、同郡福山町	新設
平成17年11月7日	鹿児島県	南さつま市	加世田市、川辺郡笠沙町、同郡大浦町、同郡坊津町、日置郡金峰町	新設
平成17年11月27日	愛知県	豊根村	北設楽郡豊根村、同郡富山村	編入
平成17年12月1日	福島県	二本松市	二本松市、安達郡安達町、同郡岩代町、同郡東和町	新設
平成17年12月5日	千葉県	いすみ市	夷隅郡夷隅町、同郡大原町、同郡岬町	新設
平成18年1月1日	青森県	平川市	南津軽郡平賀町、同郡尾上町、同郡碇ヶ関村	新設
平成18年1月1日	青森県	南部町	三戸郡名川町、同郡南部町、同郡福地村	新設
平成18年1月1日	岩手県	花巻市	花巻市、稗貫郡大迫町、同郡石鳥谷町、和賀郡東和町	新設
平成18年1月1日	岩手県	二戸市	二戸市、二戸郡浄法寺町	新設
平成18年1月1日	岩手県	洋野町	九戸郡種市町、同郡大野村	新設
平成18年1月1日	宮城県	美里町	遠田郡小牛田町、同郡南郷町	新設
平成18年1月1日	福島県	南相馬市	原町市、相馬郡小高町、同郡鹿島町	新設
平成18年1月1日	福島県	伊達市	伊達郡伊達町、同郡梁川町、同郡保原町、同郡霊山町、同郡月籠町	新設
平成18年1月1日	茨城県	常総市	水海道市、結城郡石下町	編入
平成18年1月1日	茨城県	下妻市	下妻市、結城郡千代川村	編入
平成18年1月1日	栃木県	鹿沼市	鹿沼市、上都賀郡粟野町	編入
平成18年1月1日	群馬県	藤岡市	藤岡市、多野郡鬼石町	編入
平成18年1月1日	埼玉県	行田市	行田市、北埼玉郡南河原村	編入
平成18年1月1日	埼玉県	深谷市	深谷市、大里郡岡部町、同郡川本町、同郡花園町	新設
平成18年1月1日	埼玉県	神川町	児玉郡神川町、児玉郡神泉村	新設
平成18年1月1日	新潟県	五泉市	五泉市、中蒲原郡村松町	新設
平成18年1月1日	新潟県	長岡市	長岡市、栃尾市、三島郡与板町、同郡和島村、同郡寺泊町	編入
平成18年1月1日	長野県	大町市	大町市、北安曇郡八坂村、同郡美麻村	編入
平成18年1月1日	長野県	阿智村	下伊那郡阿智村、同郡浪合村	編入
平成18年1月1日	岐阜県	岐阜市	岐阜市、羽島郡柳津町	編入
平成18年1月1日	愛知県	岡崎市	岡崎市、額田郡額田町	編入
平成18年1月1日	三重県	津市	津市、久居市、安芸郡河芸町、同郡芸濃町、同郡美里村、同郡安濃町、一志郡香良洲町、同郡一志町、同郡白山町、同郡美杉村	新設
平成18年1月1日	三重県	多気町	多気郡多気町、同郡勢和村	新設
平成18年1月1日	滋賀県	東近江市	東近江市、神崎郡能登川町、蒲生郡蒲生町	編入
平成18年1月1日	京都府	福知山市	福知山市、天田郡三和町、同郡夜久野町、加佐郡大江町	編入
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成18年1月1日	京都府	南丹市	船井郡園部町、同郡八木町、同郡日吉町、北桑田郡美山町	新設
平成18年1月1日	奈良県	宇陀市	宇陀郡大字陀町、同郡榛原町、同郡菟田野町、同郡室生村	新設
平成18年1月1日	和歌山県	紀美野町	海草郡野上町、同郡美里町	新設
平成18年1月1日	和歌山県	有田川町	有田郡吉備町、同郡金屋町、同郡清水町	新設
平成18年1月1日	香川県	三豊市	三豊郡高瀬町、同郡山本町、同郡三野町、同郡豊中町、同郡詫間町、同郡仁尾町、同郡財田町	新設
平成18年1月1日	高知県	中土佐町	高岡郡中土佐町、同郡大野見村	新設
平成18年1月1日	佐賀県	唐津市	唐津市、東松浦郡七山村	編入
平成18年1月1日	佐賀県	嬉野市	藤津郡塩田町、同郡嬉野町	新設
平成18年1月1日	長崎県	島原市	島原市、南高来郡有明町	編入
平成18年1月1日	長崎県	松浦市	松浦市、北松浦郡福島町、同郡鷹島町	新設
平成18年1月1日	宮崎県	宮崎市	宮崎市、宮崎郡佐土原町、同郡田野町、東諸県郡高岡町	編入
平成18年1月1日	宮崎県	都城市	都城市、北諸県郡山之口町、同郡高城町、同郡山田町、同郡高崎町	新設
平成18年1月1日	宮崎県	美郷町	東臼杵郡南郷村、同郡西郷村、同郡北郷村	新設
平成18年1月1日	鹿児島県	鹿屋市	鹿屋市、曾於郡輝北町、肝属郡串良町、同郡吾平町	新設
平成18年1月1日	鹿児島県	指宿市	指宿市、揖宿郡山川町、同郡開聞町	新設
平成18年1月1日	鹿児島県	志布志市	曾於郡松山町、同郡志布志町、同郡有明町	新設
平成18年1月1日	沖縄県	八重瀬町	島尻郡東風平町、同郡具志頭村	新設
平成18年1月1日	沖縄県	南城市	島尻郡玉城村、同郡知念村、同郡佐敷町、同郡大里村	新設
平成18年1月4日	福島県	喜多方市	喜多方市、耶麻郡熱塩加納村、同郡塩川町、同郡山都町、同郡高郷村	新設
平成18年1月4日	長崎県	長崎市	長崎市、西彼杵郡琴海町	編入
平成18年1月10日	岩手県	盛岡市	盛岡市、岩手郡玉山村	編入
平成18年1月10日	栃木県	下野市	河内郡南河内町、下都賀郡石橋町、同郡国分寺町	新設
平成18年1月10日	埼玉県	本庄市	本庄市、児玉郡児玉町	新設
平成18年1月10日	三重県	大台町	多気郡大台町、同郡宮川村	新設
平成18年1月10日	三重県	紀宝町	南牟婁郡紀宝町、同郡鶴殿村	新設
平成18年1月10日	広島県	尾道市	尾道市、因島市、豊田郡瀬戸田町	編入
平成18年1月10日	香川県	高松市	高松市、香川郡香川町、同郡香南町、綾歌郡国分寺町、木田郡庵治町、同郡牟札町	編入
平成18年1月10日	福岡県	築上町	築上郡椎田町、同郡築城町	新設
平成18年1月23日	群馬県	高崎市	高崎市、群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町、多野郡新町	編入
平成18年1月23日	千葉県	匝瑗市	八日市場市、匝瑗郡野栄町	新設
平成18年1月23日	岐阜県	多治見市	多治見市、土岐郡笠原町	編入
平成18年2月1日	北海道	北斗市	上磯郡上磯町、亀田郡大野町	新設
平成18年2月1日	埼玉県	ときがわ町	比企郡都幾川村、同郡玉川村	新設
平成18年2月1日	石川県	輪島市	輪島市、鳳珠郡門前町	新設
平成18年2月1日	福井県	福井市	福井市、足羽郡美山町、丹生郡越廼村、同郡清水町	編入
平成18年2月1日	愛知県	豊川市	豊川市、宝飯郡一宮町	編入
平成18年2月6日	北海道	幕別町	中川郡幕別町、広尾郡忠類村	編入
平成18年2月11日	兵庫県	洲本市	洲本市、津名郡五色町	新設
平成18年2月11日	福岡県	宮若市	鞍手郡宮田町、同郡若宮町	新設
平成18年2月13日	福井県	永平寺町	吉田郡松岡町、同郡永平寺町、同郡上志比村	新設
平成18年2月13日	滋賀県	長浜市	長浜市、東浅井郡浅井町、同郡びわ町	新設
平成18年2月13日	滋賀県	愛荘町	愛知郡秦荘町、同郡愛知川町	新設
併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
成18年2月20日	岩手県	奥州市	水沢市、江刺市、胆沢郡前沢町、同郡胆沢町、同郡衣川村	新設
成18年2月20日	茨城県	土浦市	土浦市、新治郡新治村	編入
成18年2月20日	群馬県	渋川市	渋川市、北群馬郡伊香保町、同郡小野上村、同郡子持村、勢多郡赤城村、同郡北橘村	新設
成18年2月20日	山梨県	中央市	中巨摩郡玉穂町、同郡田富町、東八代郡豊富村	新設
成18年2月20日	宮崎県	延岡市	延岡市、東臼杵郡北方町、同郡北浦町	編入
成18年2月25日	宮崎県	日向市	日向市、東臼杵郡東郷町	編入
成18年2月27日	青森県	弘前市	弘前市、中津軽郡岩木町、同郡相馬村	新設
成18年2月27日	熊本県	合志市	菊池郡合志町、同郡西合志町	新設
成18年3月1日	北海道	日高町	沙流郡日高町、同郡門別町	新設
成18年3月1日	北海道	伊達市	伊達市、有珠郡大滝村	編入
成18年3月1日	青森県	おいらせ町	上北郡百石町、同郡下田町	新設
成18年3月1日	山梨県	富士河口湖町	南都留郡富士河口湖町、西八代郡上九一色村	編入
成18年3月1日	山梨県	甲府市	甲府市、東八代郡中道町、西八代郡上九一色村	編入
成18年3月1日	京都府	与謝野町	与謝郡加悦町、同郡岩滝町、同郡野田川町	新設
成18年3月1日	和歌山県	橋本市	橋本市、伊都郡高野口町	新設
成18年3月1日	和歌山県	白浜町	西牟婁郡白浜町、同郡日置川町	新設
成18年3月1日	岡山県	和気町	和気郡佐伯町、同郡和気町	新設
成18年3月1日	広島県	福山市	福山市、深安郡神辺町	編入
成18年3月1日	徳島県	東みよし町	三好郡三好町、同郡三加茂町	新設
成18年3月1日	徳島県	三好市	三好郡三野町、同郡池田町、同郡山城町、同郡井川町、同郡東祖谷山村、同郡西祖谷山村	新設
成18年3月1日	高知県	香南市	香美郡赤岡町、同郡香我美町、同郡野市町、同郡夜須町、同郡吉川村	新設
成18年3月1日	高知県	香美市	香美郡土佐山田町、同郡香北町、同郡物部村	新設
成18年3月1日	佐賀県	武雄市	武雄市、杵島郡山内町、同郡北方町	新設
成18年3月1日	佐賀県	有田町	西松浦郡有田町、同郡西有田町	新設
成18年3月1日	佐賀県	吉野ヶ里町	神埼郡三田川町、同郡東脊振村	新設
成18年3月1日	熊本県	和水町	玉名郡菊水町、同郡三加和町	新設
成18年3月3日	福井県	おおい町	遠敷郡名田庄村、大飯郡大飯町	新設
成18年3月5日	北海道	北見市	北見市、常呂郡端野町、同郡常呂町、同郡留辺藥町	新設
成18年3月6日	岩手県	久慈市	久慈市、九戸郡山形村	新設
成18年3月6日	長野県	上田市	上田市、小県郡丸子町、同郡真田町、同郡武石村	新設
成18年3月6日	福岡県	福智町	田川郡赤池町、同郡金田町、同郡方城町	新設
成18年3月13日	鹿児島県	出水市	出水市、出水郡野田町、同郡高尾野町	新設
成18年3月15日	山梨県	北杜市	北杜市、北巨摩郡小淵沢町	編入
成18年3月18日	群馬県	安中市	安中市、確水郡松井田町	新設
成18年3月19日	茨城県	笠間市	笠間市、西茨城郡友部町、同郡岩間町	新設
成18年3月20日	北海道	枝幸町	枝幸郡枝幸町、同郡歌登町	新設
成18年3月20日	秋田県	三種町	山本郡琴丘町、同郡山本町、同郡八竜町	新設
成18年3月20日	福島県	南会津町	南会津郡田島町、同郡館岩村、同郡伊南村、同郡南郷村	新設
成18年3月20日	栃木県	日光市	今市市、上都賀郡足尾町、塩谷郡藤原町、同郡栗山村、日光市	新設
成18年3月20日	千葉県	南房総市	安房郡富浦町、同郡富山町、同郡三芳村、同郡白浜町、同郡千倉町、同郡丸山町、同郡和田町	新設
成18年3月20日	神奈川県	相模原市	相模原市、津久井郡津久井町、同郡相模湖町	編入
成18年3月20日	新潟県	燕市	燕市、西蒲原郡吉田町、同郡分水町	新設
成18年3月20日	福井県	坂井市	坂井郡三国町、同郡丸岡町、同郡春江町、同郡坂井町	新設
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成18年3月20日	愛知県	北名古屋市	西春日井郡師勝町、同郡西春町	新設
平成18年3月20日	滋賀県	大津市	大津市、滋賀郡志賀町	編入
平成18年3月20日	兵庫県	加東市	加東郡社町、同郡滝野町、同郡東条町	新設
平成18年3月20日	山口県	岩国市	岩国市、玖珂郡由宇町、同郡玖珂町、同郡本郷村、同郡周東町、同郡錦町、同郡美川町、同郡美和町	新設
平成18年3月20日	徳島県	阿南市	阿南市、那賀郡那賀川町、同郡羽ノ浦町	編入
平成18年3月20日	香川県	まんのう町	仲多度郡琴南町、同郡満濃町、同郡仲南町	新設
平成18年3月20日	高知県	四万十町	高岡郡窪川町、幡多郡大正町、同郡十和村	新設
平成18年3月20日	高知県	黑潮町	幡多郡大方町、同郡佐賀町	新設
平成18年3月20日	福岡県	朝倉市	甘木市、朝倉郡杷木町、同郡朝倉町	新設
平成18年3月20日	福岡県	みやこ町	京都郡犀川町、同郡勝山町、同郡豊津町	新設
平成18年3月20日	佐賀県	神埼市	神埼郡神埼町、同郡千代田町、同郡脊振村	新設
平成18年3月20日	宮崎県	小林市	小林市、西諸県郡須木村	新設
平成18年3月20日	鹿児島県	奄美市	名瀬市、大島郡住用村、同郡笠利町	新設
平成18年3月20日	鹿児島県	長島町	出水郡東町、同郡長島町	新設
平成18年3月21日	秋田県	能代市	能代市、山本郡ニツ井町	新設
平成18年3月21日	岡山県	浅口市	浅口郡金光町、同郡鴨方町、同郡寄島町	新設
平成18年3月21日	香川県	小豆島町	小豆郡内海町、同郡池田町	新設
平成18年3月21日	香川県	綾川町	綾歌郡綾上町、同郡綾南町	新設
平成18年3月26日	福岡県	飯塚市	飯塚市、嘉穂郡筑穂町、同郡穂波町、同郡庄内町、同郡頴田町	新設
平成18年3月27日	北海道	岩見沢市	岩見沢市、空知郡北村、同郡栗沢町	編入
平成18年3月27日	北海道	名寄市	名寄市、上川郡風連町	新設
平成18年3月27日	北海道	安平町	勇払郡早来町、同郡追分町	新設
平成18年3月27日	北海道	むかわ町	勇払郡鵡川町、同郡穂別町	新設
平成18年3月27日	北海道	洞爺湖町	虻田郡虻田町、同郡洞爺村	新設
平成18年3月27日	秋田県	八峰町	山本郡八森町、同郡峰浜村	新設
平成18年3月27日	茨城県	つくばみらい市	筑波郡伊奈町、筑波郡谷和原村	新設
平成18年3月27日	茨城県	小美玉市	東茨城郡小川町、同郡美野里町、新治郡玉里村	新設
平成18年3月27日	群馬県	富岡市	富岡市、甘楽郡妙義町	新設
平成18年3月27日	群馬県	みどり市	新田郡笠懸町、山田郡大間々町、勢多郡東村	新設
平成18年3月27日	群馬県	東吾妻町	吾妻郡東村、同郡吾妻町	新設
平成18年3月27日	千葉県	横芝光町	山武郡横芝町、匝瑳郡光町	新設
平成18年3月27日	千葉県	成田市	成田市、香取郡下総町、同郡大栄町	編入
平成18年3月27日	千葉県	香取市	佐原市、香取郡山田町、同郡栗源町、同郡小見川町	新設
平成18年3月27日	千葉県	山武市	山武郡成東町、同郡山武町、同郡蓮沼村、同郡松尾町	新設
平成18年3月27日	岐阜県	大垣市	大垣市、養老郡上石津町、安八郡墨俣町	編入
平成18年3月27日	兵庫県	姫路市	姫路市、神崎郡香寺町、宍栗郡安富町、飾磨郡家島町、同郡夢前町	編入
平成18年3月27日	福岡県	嘉麻市	山田市、嘉穂郡稲築町、同郡確井町、同郡嘉穂町	新設
平成18年3月27日	熊本県	天草市	本渡市、牛深市、天草郡有明町、同郡御所浦町、同郡倉岳町、同郡栖本町、同郡新和町、同郡五和町、同郡天草町、同郡河浦町	新設
平成18年3月31日	北海道	大空町	網走郡東藻琴村、同郡女満別町	新設
平成18年3月31日	北海道	新ひだか町	静内郡静内町、三石郡三石町	新設
平成18年3月31日	宮城県	大崎市	古川市、志田郡松山町、同郡三本木町、同郡鹿島台町、玉造郡岩出山町、同郡鳴子町、遠田郡田尻町	新設
平成18年3月31日	宮城県	気仙沼市	気仙沼市、本吉郡唐桑町	新設
平成18年3月31日	富山県	黒部市	黒部市、下新川郡宇奈月町	新設
(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
18年3月31日	長野県	伊那市	伊那市、上伊那郡高速町、同郡長谷村	新設
18年3月31日	静岡県	静岡市	静岡市、庵原郡蒲原町	編入
18年3月31日	徳島県	海陽町	海部郡海南町、同郡海部町、同郡尖喰町	新設
18年3月31日	徳島県	美波町	海部郡由岐町、同郡日和佐町	新設
18年3月31日	長崎県	南島原市	南高来郡加津佐町、同郡口之津町、同郡南有馬町、同郡北有馬町、同郡西有家町、同郡有家町、同郡布津町、同郡深江町	新設
18年3月31日	長崎県	佐世保市	佐世保市、北松浦郡宇久町、同郡小佐々町	編入
18年3月31日	大分県	国東市	東国東郡国見町、同郡国東町、同郡武蔵町、同郡安岐町	新設
# 三位一体の改革について

平成17年11月30日

政府・与党

三位一体の改革については、「地方にできることは地方に」という方針の下、平成18年度までに、4兆円程度の国庫補助負担金改革、3兆円規模を目指した税源移譲、地方交付税の見直しの確実な実現を図るため、検討を進めてきた。

政府・与党は、昨年11月の「政府・与党合意」及び累次の「基本方針」を踏まえ、かつ、地方の意見を真摯に受け止め、平成18年度までの三位一体の改革に係る国庫補助負担金の改革及び税源移譲について、下記のとおり合意する。

なお、地方交付税の見直しについては、今後の予算編成を通じて具体的な調整を行う。

地方分権に向けた改革に終わりはない。

政府・与党としては、18年度までの改革の成果を踏まえつつ、国と地方の行財政改革を進める観点から、今後とも、真に地方の自立と責任を確立するための取組を行っていく。
## 記

### 1. 国庫補助負担金の改革について

## (1) 総額

国庫補助負担金の改革については、平成18年度において、上記「政府・与党合意」において同年度に行うことを決定済みの改革に加え、別紙1のとおり、税源移譲に結びつく改革（6,540億円程度）を行う。

昨年度までの決定分（3.8兆円程度）に加え、今回の税源移譲に結びつく改革、さらにスリム化の改革及び交付金化の改革を進めることにより、4兆円を上回る国庫補助負担金の改革を達成する。

## (2) 各分野

## イ．文教

義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する。その方針の下、費用負担について、小中学校を通じて国庫負担の割合は三分の一とし、8,500億円程度の減額及び税源移譲を確実に実施する。

また、今後、与党において、義務教育や高等学校教育等の在り方、国、都道府県、市町村の役割について引き続き検討する。

### 口. 社会保障

児童扶養手当（3／4→1／3）、児童手当（2／3→1／3）、施設費及び施設介護給付費等について、国庫補助負担金の改革及び税源移譲を実施する。

生活保護の適正化について、国は、関係者協議会において地方から提案があり、両者が一致した適正化方策について速やかに実施するとともに、地方は生活保護の適正化について真摯に取り組む。

その上で、適正化の効果が上がらない場合には、国（政府・与党）と地方は必要な改革について早急に検討し、実施する。

## 八 ．施設費

建設国債対象経費である施設費については、地方案にも配慮し、以下の国庫補助負担金を税源移譲の対象とする。その際には、廃止・減額分の5割の割合で税源移譲を行うものとする。

また、上記の施設費について廃止・減額し、税源移譲を行う場合には、関連する運営費等の経常的経費についても併せて見直しを行う。
消防防災施設整備費補助金 等（総務省）

公立学校等施設整備費補助金（文部科学省）

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等（厚生労働省）

資源循環型地域振興施設整備費補助金 等（経済産業省）

### 二. その他

公営住宅家賃対策等補助の減額に当たっては、年度間や地域間の変動に対応した支援を国として的確に行うとともに、社会的弱者への住宅セーフティネットを実現するという国の責務を確実に果たすことができる仕組みを整備することとする。

なお、今後の予算編成過程において検討される制度改正については、適切に対処する。

### 2. 税源移譲について

(1) 税源移譲は、上記1. 及びこれまでの国庫補助負担金の改革の結果を踏まえ、別紙2のとおり、3兆円規模とする。

(2) この税源移譲は、平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への恒久措置として行う。平成18年度予算においては、別紙2の税源移譲額の全額を所得譲与税によって措置する。
別紙 1

平成18年度における国庫補助負担金改革

改革額	概要
総務省	10億円程度	消防防災施設整備費補助金、電気通信格差是正事業費補助金
文部科学省	170億円程度	公立学校等施設整備費補助金
厚生労働省	5,290億円程度	児童扶養手当給付費負担金、児童手当国庫負担金、介護給付費等負担金、地域介護·福祉空間整備等施設整備交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金(公立分)、医療施設等施設整備費補助金(公立分)等
農林水産省	340億円程度	農業·食品産業強化対策推進交付金、農業共済事業事務費負担金、農山漁村地域活性化推進交付金、水産業振興等推進交付金、米需給調整総合対策事業推進費補助金等
経済産業省	70億円程度	小規模企業等活性化補助金、資源循環型地域振興施設整備費補助金、新事業支援施設整備費補助金
国土交通省	620億円程度	公営住宅家賃対策等補助
環境省	40億円程度	産業廃棄物適正処理推進費補助金、交付地方債元利償還金補助金
合計	6,540億円程度

（注）上記は、昨年11月の政府・与党合意において18年度に行うことが決定済みのもの（暫定措置とされた義務教育費国庫負担金を含む）以外で、税源移譲に結びつく改革に該当するもの
1. これまでの国庫補助負担金改革を踏まえ、3兆円規模の税源移譲を行う。

2. 上記 1. の税源移譲は、次のとおりとする。

(1) 今回決定分	6,100 億円程度
·厚生労働省	5,020 億円程度
·文部科学省	90 億円程度
·農林水産省	300 億円程度
·経済産業省	50 億円程度
·国土交通省	610 億円程度
·環境省	30 億円程度
·総務省	5 億円程度
(2) 既決定分	2 兆 3,990 億円程度
税源移譲額 合計	3 兆 0,090 億円程度

（注）既決定分は、昨年の政府・与党合意で決定済みのもの（暫定措置とされた義務教育費国庫負担金分8,500億円程度を含む。）及び平成16年度分の合計額。

3. 平成18年度予算においては、上記2.の税源移譲額の全額を所得譲与税によって措置する。
# 三位一体の改革について

平成16年11月26日

政府·与党

国と地方に関する「三位一体の改革」を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図る。

政府・与党は、「基本方針2004」に基づき、地方案を真摯に受け止め、平成18年度までの三位一体の改革の全体像について、下記のとおり合意する。

国庫補助負担金改革については、平成17年度及び平成18年度予算において、3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行う。

税源移譲は、別紙1のとおり、平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、概ね3兆円規模を目指す。この税源移譲は、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施する。あわせて、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。また、地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図る。

地方交付税については、平成17年度及び平成18年度は、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うなど、「基本方針2004」を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。あわせて、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指して、国・地方の双方が納得できるかたちで歳出削減に引き続き努め、平成17年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進める。税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないようにしつつ、円滑な財政運営、制度の移行を確保するための、税源移譲に伴う増収分を、当面基準財政収入額に100%算入（現行75%）する。決算を早期に国民に分かりやすく開示する。平成17年度以降、地方財政計画の計画と決算の乖離を是正し、適正計上を行う。その上で、中期地方財政ビジョンを策定する。不交付団体（人口）の割合の拡大に向けた改革を検討する。引き続き交付税の算定方法の簡素化、透明化に取り組む。また、算定プロセスに地方関係団体の参画を図る。
## 記

### 1. 国庫補助負担金の改革について

## (1) 総額

平成17年度予算、平成18年度予算において、地方向け国庫補助負担金について3兆円程度の廃止・縮減等の改革を別紙2のとおり行う。

## (2) 各分野

文教

① 義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する。その方針の下、費用負担についての地方案を活かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する。

こうした問題については、平成17年秋までに中央教育審議会において結論を得る。

② 中央教育審議会の結論が出るまでの平成17年度予算については、暫定措置を講ずる。

## 社会保障

① 国民健康保険については、地方への権限移譲を前提に、都道府県負担を導入する。公共等その他

① 国の関与の必要のない小規模事業等については、廃止・縮減等を行う。

② 公共投資関係の補助金の交付金化については、省庁の枠を越えて一本化するなど、地方の自主性・裁量性を格段に向上させる。地域再生の取り組みにおいても三位一体の改革に資するものとなるよう留意する。

③ 歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に鑑み、沖縄等特定地域において講じられている補助制度に係る特例措置については、その趣旨を踏まえ必要な措置を講ずる。

## (3) 国による基準・モニター等チェックの仕組み

補助負担金の廃止・縮減によって移譲された事務事業については、地方団体の裁量を活かしながら、確実に執行されることを担保する仕組みを検討する。

### 2. 税源移譲について

税源移譲は、別紙1のとおり、平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、概ね3兆円規模を目指す。

この税源移譲は、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施する。あわせて、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。また、地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図る。

### 3. 地方交付税の改革について

(1) 平成17年度、平成18年度は、地域において必要な行政課題に対しては、適切に財源措置を行うなど
「基本方針 2004」を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。あわせて、2010年代初頭の基礎的財政収支黒字化を目指して、国・地方の双方が納得できるかたちで歳出削減に引き続き努め、平成17年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進める。

(2) 税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないようにしつつ、円滑な財政運営、制度の移行を確保するため、税源移譲に伴う増収分を、当面基準財政収入額に100%算入（現行75%）する。

(3) 決算を早期に国民に分かりやすく開示する。平成17年度以降、地方財政計画の計画と決算の乖離を是正し、適正計上を行う。その上で、中期地方財政ビジョンを策定する。

(4) 不交付団体（人口）の割合の拡大に向けた改革を検討する。

(5) 引き続き交付税の算定方法の簡素化、透明化に取り組む。また、算定プロセスに地方関係団体の参画を図る。

### 4. 国による関与・規制の見直し

地方からの提言に係る国による関与・規制の見直しについては、別紙3のとおりとする。

併せて、地方公共団体の事業執行の円滑化、事務負担の軽減の観点から、地方公共団体のニーズを踏まえ、地方公共団体向け補助金等の執行過程における適正化等について、別紙4の措置を講ずる。

### 5. その他

上記について、経済財政諮問会議において、適切にフォローアップ（追跡調査）を行う。
1. 概ね 3 兆円規模の税源移譲を目指す。

2. 概ね3兆円規模の税源移譲のうち、その8割方について次のとおりとする。

·義務教育費国庫負担金（暫定）
（平成17年度分（暫定）	8,500億円程度
4,250億円）
·国民健康保険
·文教（義務教育費国庫負担金を除く）
·社会保障（国民健康保険を除く）
·農水省
·経産省
·公営住宅家賃収入補助
·総務省、環境省
·平成16年度分	7,000億円程度
170億円程度
850億円程度
250億円程度
100億円程度
640億円程度
90億円程度
6,560億円程度
税源移譲額 合計	24,160億円程度

3. 平成17年中に、以下について検討を行い、結論を得る。

(1) 生活保護・児童扶養手当に関する負担金の改革

(2) 公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱い

(3) その他

(注)

① 生活保護費負担金及び児童扶養手当の補助率の見直しについては、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成17年秋までに結論を得て、平成18年度から実施する。

② 公立文教施設費の取り扱いについては、義務教育のあり方等について平成17年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえ、決定する。
平成17年度及び平成18年度に行う3兆円規模の国庫補助負担金改革の工程表

取組み状況	概要
内閣本府	10億円程度	生活情報体制整備等交付金、交通事故相談所交付金、民間資金等活用事業調査費補助金 等
総務省	90億円程度	消防防災設備整備費補助金(緊急消防援助隊関係設備分を除く)、地域情報通信ネットワーク基盤整備事業費補助金、情報通信システム整備促進費補助金 等
文部科学省	義務教育費国庫負担金8,500億円程度の減額(暫定)(うち17年度分(暫定)4,250億円)	減額相当分は税源移譲予定特例交付金(教職員給与費を基本に配分)により措置
その他の国庫補助負担金等230億円程度	要保護及準要保護児童生徒援助費補助金、教員研修事業費等補助金、高等学校等奨学事業費補助金、学校教育設備整備費等補助金 等
厚生労働省	9,340億円程度	国民健康保険国庫負担、養護老人ホーム等保護費負担金、児童保護費等補助金(産休代替保育士費等補助金等)、在宅福祉事業費補助金(生活支援ハウス等)、社会福祉施設等施設整備費補助金·負担金 等
農林水産省	3,040億円程度	経営体育成基盤整備事業費補助、治山事業費補助、農道整備事業費補助、水土保全林整備治山事業費補助、協同農業普及事業交付金、農業委員会交付金 等
経済産業省	180億円程度	小規模企業等活性化補助金、中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助金、産業再配置促進環境整備費補助金、輸入関連事業者集積促進事業費補助金 等
国土交通省	6,460億円程度	公営住宅家賃対策等補助(公営住宅家賃収入補助)、住宅産業構造改革等推進補助金、土地利用転換計画策定等補助金、土地分類調査費等補助金、特定賃貸住宅建設融資利子補給補助 等
環境省	530億円程度	環境監視調査等補助金、鳥獣等保護事業費補助金、廃棄物処理施設整備費補助 等
合計	28,380億円程度

（注）28,380億円のうち 17,700億円は税源移譲につながる改革

4,700億円はスリム化の改革

6,000億円は交付金化の改革
国による関与・規制の具体的事例に対する各府省の対応

NO.	省 庁 名	事 例	各 府 省 の 対 応
1	厚生労働省	木造による社会福祉施設の整備が困難。	構造改革特区において入居者の安全が確保されている場合に容認している。
2	厚生労働省	幼稚園、保育所の施設設置基準が異なり、保育所は調理室をもうけることが義務づけられている。公立保育所についても基準の見直しがされていない。	構造改革特区において公立保育所の外部給食搬入を容認している。
3	農林水産省	中山間地域総合整備事業により整備した活性化施設では直売施設等が認められていない。	地域再生計画の申請があり、認定基準を満たす場合、活性化施設を直売施設などに転用することを認める。
4	財 務 省	国庫補助事業で整備した施設の目的外使用の場合、補助金を返還しなければならないため、ボランティア団体への貸出しができない。	合理性がある場合には、各省各庁の長の承認を受けることにより補助目的外に転用できる。なお、地域再生プログラムで認定を受ければ転用は可能。
5	経済産業省環境省	廃棄家電の引取等に関する監督業務について地方公共団体は権限を有していない。	現行制度でも対応可能であるが、効果的運用等について真摯に検討する。
6	国土交通省	福祉のまちづくりでの地方の総合行政に際して、バリアフリー法による国の基準、審査、命令が障害となっている。	基準、審査の廃止、地方への権限移譲は困難だが、市町村のバリアフリー化の基本構想の作成を支援する。
7	厚生労働省	個別的労使紛争の解決が国の事務とされ、地方と競合している。	複数の機関がそれぞれの性格に合った機能を持ち、当事者が選択できるシステムとしている。
8	農林水産省	持続性の高い農業生産方式の導入に際して、地方の特性を生かすことができない。	持続性の高い農業生産方式の範囲（同方式を構成する技術）について、都道府県の要望を踏まえた拡充を行う。
9	国土交通省農林水産省	海岸保全施設の整備が一体的にできない。	平成17年度から、大臣間協議等の活用による一体的な整備を推進する。
10	経済産業省	商工会議所の定款（役員及び部会部分）変更の認可権限が国と都道府県に分かれている。	地方からの提案の詳細、具体的なニーズ等を確認した上で、真摯に検討する。
国による関与・規制の具体的事例に対する各府省の対応

NO.	省 庁 名	事 例	各 府 省 の 対 応
11	農林水産省	大規模な農地転用について国の許可、協議が必要。	農地制度改革の中で検討していく。
12	環境省	国定公園内の新たな遊歩道整備に係る計画変更が困難。	すでに規制は廃止されている。
13	国土交通省	新住宅市街地開発法に基づき造成した宅地の処分に関して、国交大臣との協議が必要だが、時間がかかり、迅速な処分が困難。	協議に係る都道府県等の負担軽減を図ることにより、迅速な処分を促進するよう検討を進める。
14	国土交通省	新住宅市街地開発法に係る土地利用計画の一部変更に時間を要し、迅速な処分が困難。	土地利用計画の柔軟な見直しを容易にすることにより、迅速な処分を促進するよう検討を進める。
15	国土交通省	新住宅市街地開発法に係る小規模宅地処分が困難。	民間事業者を積極的に活用することにより、迅速な処分を促進するよう検討を進める。
16	農林水産省	松くい虫の防除作業のための区域指定の協議に時間がかかる。	平成16年中に、協議期間を従来の30日から15日に短縮する。
17	厚生労働省	認可保育所の入所要件が障害となっている。	条例の定め等によって現行制度でも対応可能である。
18	国土交通省農林水産省環境省	地方公共団体の各種基本計画にかかる国の関与が障害となっている。	必要な措置であり廃止困難であるが、必要に応じて、協議時間の短縮化、地方公共団体の負担軽減のための措置を検討する。(国土交通省、農林水産省、環境省)
19	厚生労働省	職業能力開発校の設置が義務づけられており、利用者が少なくなっても廃校できない。	職業訓練の機会が十分確保されないおそれがあり、廃止できない。
20	各府省	国から地方公共団体への資料提出要求が後を絶たず、地方の過大な負担になっている。	各府省において、地方の指摘を踏まえ、地方公共団体の過重な負担にならないよう適切に運用すべき。(総務省)

（注）地方六団体の「国庫補助負担金等に関する改革案」（別表3）について、各府省から提出された検討結果等をまとめたものである。
## 地方公共団体向け補助金等の執行過程における適正化等

地方公共団体向け補助金等（以下「補助金等」という。）の執行については、地方公共団体の事業執行の円滑化、事務負担の軽減の観点から、これまでも各般の措置がとられてきているが、現状においてもなお不十分であるとの地方の声を国として真摯に受け止め、そのニーズを踏まえた抜本的な改善を図るために、以下の措置を講ずるものとする。

○ 補助金等の交付決定については、年度後半とりわけ年度末近くに行われている補助金等が少なくない現状に鑑み、できる限り第1四半期に行うように努め、遅くとも原則上半期に行う。

また、補助金等の交付についても、概算払い等を可能な限り活用し、上記の趣旨を踏まえ、地方公共団体の円滑な事業執行に資するよう早期に行う。

○ 地方向け補助金等の交付申請手続きについては、事前手続も含め、一層簡素化することとし、各省各庁において地方の要望を聴取し、各大臣が責任を持って具体的改善を図る。

☐ なお、地方公共団体の事業執行の円滑化、事務負担の軽減のみならず、自主性の尊重の観点からも、できる限り地方の裁量権を確保できる仕組みとなるような交付金化等を図る。

これらは、地方のみならず、国の行政効率化にも著しく資することを踏まえ、その実現のため、各大臣は自らリーダーシップをとって改革に取り組み、実施状況を官房長官に報告することとする。
# 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2005

## 第1章 日本経済の現状と今後の課題

### 1. “バブル後”を抜け出した日本経済

## (構造改革の先にある21世紀の将来像)

日本の経済社会は大きな環境変化に直面している。本格的な人口減少・超高齢社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など時代の潮流に適切に対応し、新たな成長基盤を確立できるか、緩やかな衰退の道をたどるかどうかは、ここ1、2年の構造改革の進展が成否を決める。

例えば、日本が、急速なグローバル化の動きを乗り切って、開かれた国として世界中の人・財・資本をいかすことができるか、それとも内向きの国になってしまうのか。人口が減少する社会にあっても一人当たりの成長率を高く維持できるのか、それとも緩やかな衰退の道をたどってしまうのか。個人の夢が実現され再挑戦ができる社会になるのか、それとも希望を持てない人が増え社会が不安定化するのか。また、小さな官と豊かな公の組合せが躍動感ある社会をもたらすか、それとも高負担高依存型で活力のない社会になってしまうのか——。その分かれ道はこの1、2年にある。 $ ^{1} $

他方、足下の日本経済に目を転じると、平成16年度までの集中調整期間における構造改革の進捗によって、バブル崩壊後の負の遺産から脱却し、民需主導の経済成長が実現しつつある。

集中調整期間においては、主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、不良債権問題を正常化させるとの目標を掲げ、取組を進めてきた。その結果、目標が達成され、金融システムが安定化することで、平成17年4月のペイオフ解禁も混乱なく実施された。また、企業部門において過剰雇用・過剰設備・過剰債務の解消が進み、体質強化と収益力向上が実現している。

これらを背景に、平成16年度の実質GDP成長率は1.9％と、政府経済見通しの2.1％程度に近い伸びとなった。企業は3年間増益を続け、失業率は平成16年度には4.6％に低下している。雇用・所得環境の改善によって、企業部門の回復は、徐々にではあるが着実に家計部門に波及しつつある。こうした中、平成17年度においても、我が国経済は引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれる。いまだ緩やかなデフレが継続し、地域間の回復力にばらつきがみられる等の課題があるものの、日本経済は“バブル後”と呼ばれた時期を確実に抜け出したと言える。いよいよ「攻めの改革」に踏み出すときを迎えている。

このように、平成18年度までの2年間（重点強化期間）は3つの意味で重要である。第1に、新しい躍動の時代への扉を開くことができるかどうかの岐路としての期間であり、第2に、これまで取り組んできた構造改革に目処をつけるための期間であり、第3に、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図るための期間である。

## (重点強化期間における課題)
この重要な2年間には、特に以下の3つの課題を重視する必要がある。

第1は、「小さくて効率的な政府」をつくることである。高齢化の本格化がもたらす高負担圧力とともに、戻負担の増加をめぐる議論はいずれ避けられない。その前に、政府自らが身を切り、効率化を図ることが可欠である。

第2は、新しい躍動の時代に向けて、21世紀の日本経済にとって最も重要な環境変化である少子高齢化グローバル化を乗り切る基盤をつくることである。

第3は、デフレを克服するとともに、経済の活性化により、民需主導の経済成長を確実なものとすることある。「改革と展望－2004年度改定」²で平成18年度以降について名目成長率2％程度（実質1.5％程）あるいはそれ以上の成長経路をたどると見込んだことも念頭に置き、経済活力と財政健全化を両立させつ、民間需要・雇用の拡大に力点を置いて、構造改革を加速・拡大し、デフレからの脱却を確固するものしなければならない。

## 「基本方針 2005」の課題

韋造改革の総仕上げによる「小さくて効率的な政府」の実現

「基本方針 2005」は、この重要な2年間の取組を示すものである。前述の3つの課題に即して、取り組べき事項を整理すると以下のとおりとなる。

「小さくて効率的な政府」への取組

「小さくて効率的な政府」への道筋を確かなものにするために、これまで取り組んできた“官から民へ”から地方へ”の改革を徹底し、次の3つの流れを変える取組を行う。また、財政構造改革により、資金流れを“官から民へ”変える。

第1は、資金の流れを変えることである。郵政民営化、政策金融改革を着実に進め、あわせて、政府の“バンスシートの総点検”（政府の資産・債務管理の強化）を行うことで、資金の流れを官から民に大きく変る。

第2は、仕事の流れを変えることである。三位一体の改革を進めて国から地方に仕事を移す。また、市場テストの本格的導入により、政府の業務を最小化して民間に開放する。さらに、予算制度改革によってNM（ニュー・パブリック・マネジメント）を進める。

第3は、人と組織を変えることである。国・地方の行政改革を徹底し、公務員の総人件費を削減する。ま、公的セクター全体を視野に入れて公務員の改革を進める。あわせて、官民交流や府省間の人材交流などより、公務員の体質強化を進める。

新しい躍動の時代を実現するための取組－少子高齢化とグローバル化を乗り切る－

日本経済が大きな環境変化を乗り切るためには、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化に向け歳出・歳入両面での一体的な改革を行い、財政再建への道筋を明らかにすることが必要である。また、政の基本的な責務であるとともに、我が国の経済活性化の基盤である国民の安全・安心を確保する。その上、未曾有の少子高齢化を乗り切るために、社会保障の一体的な見直しに取り組み、持続的な社会保障制度構築を目指す。また、本格的な少子化対策など、次世代の育成への取組を強化することが必要である。他、グローバル化に立ち向かうためには、イノベーション等を通じて国際競争力を強化する必要がある。こ
のため、何より人間力を高めなくてはならない。また、世界に通用する強い産業や地域の形成を目指すこと、EPA（経済連携協定）の推進等によって国際連携を加速することが必要である。

③民需主導の経済成長を確実なものに

民需主導の経済成長をより確実なものとするために、規制改革、金融システム改革、税制改革、歳出改革の4つの改革を加速させ、経済を活性化することが必要である。経済の活性化に当たっては、次の「活性化のための政策三指針」に基づいて政策転換し、競争力を強化することが重要である。

i．政策対象は“人”に：予算はモノから人材に重点を移す。

ii．底上げから先端支援へ：広く薄い予算配分ではなく、大胆に集中させて競争力をつくる。

iii. 国内対策からグローバル競争へ：世界市場を獲得する競争力をつくる。

また、日本銀行には、政府のデフレ脱却への取組や、「改革と展望－2004年度改定」で示された重点強化期間における経済の展望と整合的なものとなるよう、市場の動向や期待を踏まえつつ、実効性のある金融政策運営に努めることを期待する。

平成13年以降、4回の「基本方針」に基づき、「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との原則の下、規制改革、金融システム改革、税制改革、歳出改革の4分野における構造改革を進めてきた。

こうした取組の結果、不良債権処理が進展し、金融システムが安定化するとともに、郵政民营化、政策金融改革への本格的な着手が行われた。社会保障制度においては、年金及び介護保険の制度改革に続き、医療制度改革が検討されている。また、国と地方の関係については、三位一体の改革が着実に進められてきた。加えて一貫して歳出全般の見直し努力を行ってきたことで基礎的財政収支も改善に向かいつつある。

「基本方針 2005」は、こうした成果の上に立って、新しい課題にも取り組み、改革の芽を大きな木に育てようとするものである。
## 第2章 「小さくて効率的な政府」のための3つの変革

「官から民へ」「国から地方へ」を徹底させるために、資金の流れを変え、仕事の流れを変え、人と組織変える。政府自らが身を切り、効率化を徹底することで、「小さくて効率的な政府」への道筋を確かなもっとする。

また、2010年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指すなど、これまで取り組んできた財政構造改革を「き続き強力に推進し³、資金の流れを「官から民へ」変え、民需主導の持続的な成長を実現する。

## 資金の流れを変える

## 郵政民営化

平成19年度からの郵政民营化を実現するため、国会に提出した郵政民营化関連法案の成立を期す。

## (1) 政策金融改革

平成14年12月の経済財政諮問会議の「政策金融改革について」に従い、経済財政諮問会議において、本秋に向けて議論を行い、政策金融のあるべき姿の実現に関する基本方針を取りまとめる。

## 政府の資産・債務管理の強化一“バランスシートの総点検”

「小さくて効率的な政府」を実現するには、政府が持つ資産・債務の管理の強化が必要である。

このため、国有財産等の政府資産について最大限の有効活用を行い、国債等の債務についても管理を充実せることを目指し、政府の資産・債務管理を強化して、“バランスシートの総点検”を進める。その第一として、関係省庁の連携の下、経済財政諮問会議において、資産・債務の管理の在り方について検討を行、平成17年秋を目途に基本的な方針を明らかにする。

## 仕事の流れを変える

## )国から地方への改革

平成18年度までに三位一体の改革を確実に実現するため、以下の取組を行う。

平成18年度までの三位一体の改革の全体像に係る「政府・与党合意」 $ ^{4} $ 及び累次の「基本方針」を踏まえ、改革を確実に実現する。そのため、経済財政諮問会議において、進捗状況をフォローアップする。また、国と地方の協議の場においても、地方の意見を聞きつつ議論を進める。

税源移譲はおおむね3兆円規模を目指す。

国庫補助負担金改革については、税源移譲に結びつく改革、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する