Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「年金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による年金特別会計の借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、年金特別会計からの受入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による食糧証券の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、食料安定供給特別会計からの受入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国有林野事業特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、国有林野事業特別会計からの受入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による社会資本整備事業特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、社会資本整備事業特別会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「目的税収入(たばこ特別税)」には、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定によるたばこ特別税収入を計上している。

・「公債金」には、借換国債(「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条の規定により発行する公債)の発行による収入を計上している。

・「配当金収入」には、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式に対する配当金収入を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用による利益金を計上している。

・「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「支払手数料」には、国債事務取扱手数料を計上している。

・「その他の支出」には、主に証書等製造費を計上している。

・「債務償還費」には、公債等、借入金、石油証券及び食糧証券の償還額を計上している。

・「利子及割引料」には、公債等の利子、借入金及び一時借入金の利子並びに財務省証券、外国為替資金証券、石油証券及び食糧証券の利子を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第6条第1項及び第2項の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付の財源に充てる目的のための社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による無利子貸付事業の財源に充てる目的のための一般会計への繰入額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「資金の預託金以外への運用」には、本特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」から「資金の預託金以外への運用」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) 本特別会計は、「特別会計に関する法律」第45条第1項の規定により、国債の保有又は財政融資資金への預託による運用が認められており、平成20年度末における運用の内訳は、次のとおりである。

運用の内訳：有価証券への運用 13,856,915 百万円
(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	445,347
合計	445,347

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
利 付 国 庫 債 券	15,543	3,841	-	-	-	△ 4,456	-	14,928
短 期 国 庫 債 券	-	-	4,230,221	4,230,221	-	-	-	-
政 府 短 期 証 券	24,283,212	△ 13,743	71,194,439	89,587,379	2,833	-	5,879,362
国 庫 短 期 証 券	-	-	7,355,159	-	2,000	-	7,357,160
合計	24,298,755	△ 9,901	82,779,820	93,817,600	377	-	13,251,451

イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
個人向け国庫債券	479,320	-	1,537,565	1,411,044	-	-	605,841
東京地下鉄株式会社株式	133,846	△ 73,166	-	-	89,844	-	150,524
日本郵政株式会社株式	5,149,792	△ 13,888	-	-	78,249	-	5,214,153
合計	5,762,960	△ 87,055	1,537,565	1,411,044	168,093	-	5,970,519

ウ 市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘	柄	額面金額	取得原価	時価	貸借対照表計上額
利付国庫債券	14,600	19,384	14,928	14,928
政府短期証券	5,880,000	5,876,528	5,879,362	5,879,362
国庫短期証券	7,360,000	7,355,159	7,357,160	7,357,160
合計	13,254,600	13,251,073	13,251,451	13,251,451

工市場価格のない有価証券(満期保有目的以外、株式)の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,257,380	959,042	298,338	120,267	60,679	50.45%	150,524	150,524	法定財務諸表
日本郵政株式会社	9,525,259	1,378,144	8,147,114	8,003,856	5,135,904	64.16%	5,227,829	5,214,153	法定財務諸表
合計	10,782,639	2,337,187	8,445,452	8,124,123	5,196,584	—	5,378,354	5,364,678

## ③ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
日 本 銀 行	2,868,561	111,282,169	111,985,500	2,165,231	運用による対日本銀行国債買現先
合 計	2,868,561	111,282,169	111,985,500	2,165,231
## ④ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
他 会 計 繰 戻 未 収 金	一般会計	1,012,674	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による繰入額の残高
他 会 計 繰 戻 未 収 金	社会資本整備事業特別会計(道路整備勘定)	100,000	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に対する法律」の規定による地方道路整備臨時貸付金の財源として「特別会計に関する法律」附則第50条の2に規定する繰入額の残高
合 計	1,112,674

## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	0	0	0	0	-	0
小計	0	0	0	0	-	0
(無形固定資產)
ソフトウェア	192	73	-	83	-	182
電話加入権	0	-	-	-	-	0
小計	192	73	-	83	-	183
合計	193	74	0	83	-	183

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	国債保有者等	99,855
合計	99,855

## (2) 他会計からの受入の明細

(单位：百万円)

区分	計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取撥費	他会計繰戻金
一般會計	7,605,065	-	7,568,942	36,123	-
特別會計	2,643,219	-	2,637,743	5,476	-
交付稅及び讓与稅配付金特別会計	261,428	-	261,428	-	-
財政投融資特別会計	1,772,518	-	1,767,662	4,856	-
外国為替資金特別会計	528,504	-	527,895	608	-
特定国有財産整備特別会計	532	-	532	-	-
エネルギー対策特別会計	11,837	-	11,830	7	-
国立高度専門医療センター特別会計	4,599	-	4,599	-	-
年金特別会計	15,219	-	15,219	-	-
食料安定供給特別会計	2,368	-	2,364	3	-
国有林野事業特別会計	23,550	-	23,550	-	-
社会資本整備事業特別会計	22,660	-	22,660	-	-
合計	10,248,285	-	10,206,685	41,599	-
## (3) 資産評価差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 96,957	168,471	71,514
(市場価格のあるもの)	△ 9,901	377	9,523	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 87,055	168,093	81,038	価格改定
合計	△ 96,957	168,471	71,514

(单位：百万円)

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额
債 務 償 還 費	△ 167,579,214
公 債 等 償 還	国債保有者	△ 128,517,980
借 入 金 償 還	財政融資資金等	△ 37,342,034
政 府 短 期 証 券 償 還	民間企業等	△ 1,719,200
償 還 財 源	155,577,641
他 会 計 占 贝 受 入 各会計	73,443,705
公 債 金 国債保有者	82,133,935
預 り 経 過 利 子	△ 9,137
平 成 19 年 度 預 り 戻 入 国債保有者	△ 17,978
平 成 20 年 度 預 り 計 上 国債保有者	8,841
合 計	△ 12,010,710

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 他会計からの受入の明細

(单位：百万円)

区分	計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取撥費	他会計繰戻金
一般會計	19,166,464	11,467,605	7,568,942	36,123	93,793
特別會計	64,619,320	61,976,100	2,637,743	5,476	-
交付稅及び讓与稅配付金特別会計	33,878,723	33,617,295	261,428	-	-
財政投融資特別会計	26,222,997	24,450,478	1,767,662	4,856	-
外国為替資金特別会計	528,504	-	527,895	608	-
特定国有財産整備特別会計	28,077	27,544	532	-	-
エネルギー対策特別会計	1,537,454	1,525,616	11,830	7	-
国立高度専門医療センター特別会計	17,584	12,985	4,599	-	-
年金特別会計	1,494,447	1,479,228	15,219	-	-
食料安定供給特別会計	539,368	537,000	2,364	3	-
国有林野事業特別会計	255,138	231,588	23,550	-	-
社会資本整備事業特別会計	117,023	94,363	22,660	-	-
合計	83,785,784	73,443,705	10,206,685	41,599	93,793

## (2) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	国債保有者等	90,718
合 計	90,718

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国 債 整 理 基 金	28,334,963	166,361,866	178,229,336	16,467,493
合 計	28,334,963	166,361,866	178,229,336	16,467,493
平成25年度

# 後期高齡者医療制度 被保険者実態調査報告

厚生労働省保険局
平成 25 年度

# 後期高齡者医療制度 被保険者実態調査報告

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成25年度に実施した後期高齢者医療制度被保険者実態調査の結果をまとめたものである。

本調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得及び保険料賦課の状況等を調査し、後期高齢者医療制度に係る基礎資料を得ることを目的として、平成20年度から実施されているものである。

本報告書が後期高齢者医療制度の運営等のために大いに活用されることを期待するとともに、この調査の実施にあたり御協力いただいた後期高齢者医療広域連合及び関係者の方々に対し深く謝意を表する次第である。

平成26年3月

厚生労働省保険局調査課長

秋田倫秀
## 目次

## まえがき

I 調査の概要 …… 1

Ⅱ 調査結果の概要 …… 3

（1）被保険者の年齢構成 …… 3

（2）主な所得種類の状況等 …… 4

（3）所得の種類別、1人当たり所得の状況の推移 …… 9

（4）年齢階級別、所得額階級別被保険者の分布 …… 10

（5）保険料算定及び調定状況 …… 13

（6）年金収入額階級別の状況 …… 15

（7）保険料軽減被保険者の状況 …… 17

（8）被保険者の所得額階級別構成割合 …… 22

（9）被保険者の年齢階級別所得状況 …… 23

（10）年齢階級別、保険料調定額階級別の状況 …… 24

（11）都道府県別1人当たり所得額・保険料調定額の状況 …… 27

（12）被保険者の都道府県別、所得額階級別の状況 …… 28

（13）平成24年度の保険料収納状況 …… 29

（14）保険料徴収方法の状況 …… 30

Ⅲ 統計表 …… 31

第1表 所得額階級別、保険料賦課状況 …… 32

1 全被保険者 …… 32

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 34

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 36

4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 38

5 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 40

第2表 所得額階級別、保険料賦課状況（被保険者1人当たり） …… 42

1 全被保険者 …… 42

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 43

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 44

4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 45
5 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 46

第3表 年齢階級別、性別、保険料賦課状況

1 全被保険者 …… 48

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 50

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 52

4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 54

5 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 56

第4表 年齢階級別、性別、保険料賦課状況（被保険者1人当たり）

1 全被保険者 …… 58

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 59

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 60

4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 61

5 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 62

第5表 都道府県別、保険料賦課状況

1 全被保険者 …… 64

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 66

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 68

4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 70

5 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 72

第6表 都道府県別、保険料賦課状況（被保険者1人当たり）

1 全被保険者 …… 74

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 75

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 76

4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 77

5 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 78

第7表 主な所得種類別、保険料賦課状況 …… 80

第8表 年金収入額階級別、保険料賦課状況

1 全被保険者 …… 82

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 84

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 86

4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 88

5 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 90

第9表 保険料調定額階級別、保険料賦課状況 …… 92

第10表 所得割額のある被保険者の所得額階級別、保険料賦課状況 …… 94
第11表 元被扶養者であるか・ないか別、保険料賦課状況 …… 100
第12表 世帯主が被保険者であるか・ないか別、保険料賦課状況 …… 102
第13表 所得額階級別、年齢階級別、性別、被保険者数
1 全被保険者 …… 104
2 （再掲）男性被保険者 …… 105
3 （再掲）女性被保険者 …… 106
第14表 都道府県別、所得額階級別、被保険者数 …… 108
第15表 年齢階級別、主な所得種類別、被保険者数 …… 110
第16表 所得額階級別、年金収入額階級別、被保険者数 …… 112
第17表 保険料調定額階級別、所得額階級別、被保険者数 …… 114
第18表 年金収入額階級別、年齢階級別、被保険者数 …… 116
第19表 年金収入額階級別、主な所得種類別、被保険者数 …… 117
第20表 世帯に属する被保険者数別、世帯主が被保険者であるか・ないか別、被保険者数 … 118
第21表 所得額階級別、世帯所得額階級別、被保険者数
1 全被保険者 …… 120
2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 122
3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 124
4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 126
5 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 128
第22表 所得額階級別、年齢階級別、年金収入のある被保険者数 …… 130
第23表 保険料調定額階級別、年齢階級別、年金収入のある被保険者数 …… 131
第24表 所得額階級別、所得の種類別所得の状況 …… 132
第25表 年齢階級別、年金収入の状況 …… 134
第26表 所得額階級別、年金収入の状況 …… 136
第27表 資格証明書等を交付されている被保険者数 …… 138
第28表 負担区分別、被保険者数 …… 138

表章記号の規約
計数のない場合
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
統計項目のありえない場合
表章単位の1／2未満の場合
減少数（率）の場合

注：本文表及び統計表の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が総数に合わない場合もある。
## 用語の解説

この報告書における用語の意味は、次のとおりである。

被保険者証区分 平成25年 9月30日時点において被保険者に交付されている被保険者証の区分（被保険者証、短期被保険者証又は被保険者資格証明書）

短期被保険者証 有効期限が数ヶ月単位に区切られた被保険者証

被保険者資格証明書 保険料の納付期限から1年が経過しても保険料を納めない場合について、特別

の事情があると認められる場合を除き交付されるもの。医療給付は特別療養費の適用となる負担区分 平成25年9月30日時点における被保険者の負担区分（現役並み所得者、一般所得者、低所得Ⅰ及び低所得Ⅱ）

現役並み所得者 当該被保険者又は同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者の市町村民税による課税対象となる所得が145万円以上であって、当該被保険者及び同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者（その世帯に他の被保険者がおらず、70歳以上75歳未満の者がいる場合はその者）の収入の合計が520万円以上（単身世帯の場合は383万円以上）の者

一般所得者 低所得Ⅰ、低所得Ⅱ及び現役並み所得者に該当しない者

低所得Ⅰ 属する世帯の世帯主及びすべての世帯員の所得がない又は要保護者である者

低所得Ⅱ 属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が住民税非課税である者

元被扶養者 後期高齢者医療制度の被保険者となるに至った日の前日において健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者であった後期高齢者医療制度の被保険者

## 所得割軽減被保険者

（イ）非軽減 （口）に該当しない者

（口）5割軽減 旧ただし書方式による課税標準額が58万円以下の者で各広域連合の条例で定めた所得割軽減の適用を受けた者

均等割軽減被保険者

（イ）非軽減 （口）、（ハ）、（二）、（ホ）に該当しない者

（口）2割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円＋世帯の被保険者数×35万円」以下の者（（ハ）、（二）、（ホ）に該当する者を除く）

（ハ）5割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円＋世帯の被保険者数（世帯主を除く）×24.5万円」以下の者（（二）、（ホ）に該当する者を除く）

（二）8.5割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円」以下の者（（ホ）に該当する者を除く）
（木）9割軽減 元被扶養者及び世帯に属する被保険者全員が年金収入80万円以下（その他の各所得がない）の者

前年度保険料調定額 前年度の保険料調定額（前年度の4月から3月まで1年間継続してある広域連

合の被保険者であったとした場合のみ記載)

前年度保険料収納額 前年度の保険料収納額（前年度の4月から3月まで1年間継続してある広域連

合の被保険者であったとした場合のみ記載)

収納率 保険料の収納額を調定額で除した割合

普通徴収 被保険者（または被保険者の属する世帯の世帯主、被保険者の配偶者）が、市町村からの

納入の通知をうけて被保険者の保険料を市町村に納める方法

特別徴収 公的年金の保険者が年金から保険料を徴収し、市町村に納める方法

特定期間 平成20年度以降の2年度単位の期間

所得割額 被保険者のその年度の課税標準額に、特定期間の均一所得割率を乗じた額

均等割額 特定期間単位の被保険者一人当たり額

軽減額 低所得者に対する保険料の軽減額

保険料算定額　所得割額・均等割額を合算して算定された額

減免額　条例、規約に基づく災害等による保険料の減免額

賦課限度額 保険料の限度額（55万円）

保険料調定額 実際に徴収する調査決定額（保険料算定額から軽減額・賦課限度額を超える額・減免額を差し引いた額）

所得額 後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる所得額。「総所得金額及び山林所得金額」（地

方税法第314条の2第1項）に「他の所得と区分して計算される所得の金額」（高齢者の医療の

確保に関する法律施行令第7条）を加えた所得総額（基礎控除前）である。

所得税法第30条の退職給付等は、所得額に含まれない。

所得なし 後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる所得額が0円の被保険者。収入額から必要

経費等を引く等して得られた金額が0円の被保険者であり、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

所得不詳　所得未申告であるなど、所得の種類ごとの所得額が不詳である被保険者。

主な所得種類 損益通算される「事業所得」、「農業所得」、「不動産所得」、「利子・配当所得」、「給与

所得」、「雑所得」、「譲渡・一時所得」、「山林所得」のうち、所得金額が最大のもの。ただし、

所得はあるが、「事業所得」、「農業所得」、「不動産所得」、「利子・配当所得」、「給与所得」、

「雑所得」、「譲渡・一時所得」、「山林所得」がすべて0以下の被保険者については、統計表で

は「その他」として集計している。

財産所得 不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得の総称

山林所得 特別控除後の山林所得金額
譲渡・一時所得 長期譲渡所得、短期譲渡所得及び一時所得の課税所得の合計（ただし、分離課税譲

渡所得は除く。長期譲渡所得及び一時所得については、1/2を行う前の額)

基礎控除　全ての納税者が、総所得金額等から差し引くことができる控除

(平成25年度は、33万円)

旧ただし書方式による課税標準額 所得額から基礎控除額を引いた額

年金収入額 前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入（公的年金等控除前の額）。障害年金及び遺族年金は含まれない。

公的年金等控除 所得の計算において公的年金等に係る所得から控除される額

(平成25年度は、年金収入330万円未満の場合、120万円)
# I 調査の概要

## 1 調査の目的

後期高齢者医療制度の被保険者（以下「被保険者」という。）の年齢構成、所得及び保険料賦課の状況等について調査し、後期高齢者医療制度に係る基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査事項

被保険者の属性、保険料の賦課状況、軽減判定の状況、被保険者の総所得金額等の状況、被保険者の課税所得の状況について調査した。（様式1の後期高齢者医療制度被保険者実態調査票（以下「調査票」という。）に掲げる事項）

## 3 調査対象及び客体

被保険者を調査の対象とし、全ての被保険者を調査客体とした。

## 4 調査の時点

平成25年9月30日現在の被保険者について調査を行った。

## 5 調査の方法

厚生労働省は、都道府県を通じて調査票を後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）に配布した。広域連合は、調査票に所要事項を記入し、都道府県を通じて電子媒体にて厚生労働省保険局あてに提出した。

## 6 調査の集計及び解析

調査結果の集計及び解析は、厚生労働省保険局で行った。
[平成25年度]

後期高齡者医療制度被保険者実態調査票

都道府県番号	市区町村番号	被保険者番号	性別	生年月	被保険者証区分	負担区分	保険料軽減	元被扶養者	前年度保険料	市区町村民稅非課税(個人)	徴收方法
所得割軽減	均等割軽減	調定額	收納額
A01	A02	A03	A04	A05	A06	A07	A08	A09	A10	A11	A12	A14

保險料算定額	保險料輕減額	減免等による額	賦課限度額を超える額	保険料調定額
所得割額	均等割額	合計	所得割輕減額	均等割輕減額
B01	B02	B03	B04	B05	B06	B07	B08

世 帯 所 得
(軽 減 判 定 用 )	世 帯 員 数 ( 軽 減 判 定 用 )
世帯主以外の被保険者数	世帯に属する被保険者数
C01	C02	C03

事業所得
(農業所得
を除く)	農業所得	不動産所得	利子・配当
所得	給与所得	雑所得	讓渡・一時
所得	山林所得
D01	D02	D03	D04	D05	D06	D07	D08

所得の有無	所得の種類	総所得金額・山林所得金額(雑損失の繰越控除未適用)	E04	E05	E06	E07
E01	E02	E03
## Ⅱ 調査結果の概要

本調査では、被保険者の所得の状況、保険料の賦課状況、被保険者の年齢等について調査を行っており、調査結果の概要は以下に述べるとおりである。なお、本調査結果を利用するにあたっては、次の利用上の留意事項に留意する必要がある。

## [利用上の留意事項]

制度上、所得割額を算定する際の所得は旧ただし書方式による課税標準額の元となる所得であるが、均等割軽減判定の基準となる所得は専従者給与を含まない等、所得の定義が異なっている。したがって、統計表上所得が高くても均等割額が軽減されている被保険者が存在している。なお、統計表第21表における「世帯所得」は均等割軽減判定の基準となる所得を表している。

## （１）被保険者の年齢構成

平成25年9月30日現在の被保険者の年齢階級別の分布は表1に示すとおりである。これによると、被保険者数は15,273千人となっており、うち75歳以上の被保険者数は14,900千人で、被保険者の97.6%を占めている。一定の障害の状態にあるとして認定を受けた65歳から74歳の被保険者数は373千人となっている。また、被保険者の平均年齢は82.1歳となっている。

表 1 後期高齢者医療制度の被保険者の年齢構成

年齡階級別	被保険者数	(參考)
住民基本台帳に基づく人口
実数	構成比	平成25年3月31日現在
合計	千人	%	千人
15,273	100.0	30,968
65歳～69歳	141	0.9	8,415
70歳～74歳	232	1.5	7,344
(小計) 65歳～74歳	373	2.4	15,759
75歳～79歳	6,013	39.4	6,217
80歳～84歳	4,568	29.9
85歳～89歳	2,787	18.2
90歳～94歳	1,158	7.6	8,992
95歳～99歳	321	2.1
100歳以上	53	0.3
(小計) 75歳以上	14,900	97.6	15,209
平均年齢	82.1歳

注）1．被保険者数及び平均年齢は平成25年9月30日現在の数字である。

2．平均年齢は平成25年9月30日現在の年齢であり、例えば昭和13年（1938年）3月生まれの人は75.5歳（75歳6ヶ月）として計算している。
## （２）主な所得種類の状況等

保険料賦課の対象となる所得の状況をみると、表2に示すように「所得あり」の者が全体の45.3％、「所得なし」の者が54.2％となっている。さらに、「所得あり」の者の主な所得種類別（総所得金額及び山林所得のうち金額が最大の所得種類（全てが0円以下の場合、主な所得の種類は「その他」とする。））の構成割合をみると、「雑所得・その他」の者が77.3%（全体の35.0%）、「財産所得」の者が10.4%（全体の4.7%）となっている。

本報告書における所得は、後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0円の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。例えば、年金収入額が120万円未満の場合には公的年金等控除により所得額が0円となる。

表 2 主な所得種類別被保険者構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
平成20年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	43.1(100.0)	1.5(3.5)	1.0(2.2)	3.7(8.6)	5.3(12.2)	31.7(73.4)	56.2	0.7
平成21年度	100.0	43.4(100.0)	1.4(3.3)	0.9(2.1)	3.6(8.3)	5.1(11.8)	32.4(74.5)	55.9	0.7
平成22年度	100.0	43.8(100.0)	1.4(3.1)	0.9(2.0)	3.5(7.9)	5.0(11.3)	33.2(75.7)	55.6	0.6
平成23年度	100.0	44.3(100.0)	1.3(3.0)	0.8(1.7)	3.4(7.7)	4.9(11.0)	33.9(76.6)	55.1	0.6
平成24年度	100.0	44.8(100.0)	1.3(2.9)	0.8(1.8)	3.4(7.6)	4.8(10.6)	34.5(77.0)	54.6	0.6
平成25年度	100.0	45.3(100.0)	1.3(2.9)	0.8(1.8)	3.4(7.6)	4.7(10.4)	35.0(77.3)	54.2	0.5

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3. （）内の数字は、所得ありに占める割合である。

4．各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表3は、主な所得種類別に1人当たり所得額の推移を示したものである。これによると、平成20年度から平成22年度にかけて1人当たり所得額が大きく減少したものの、平成23年度から平成25年度にかけてはほぼ横ばいの状況となっている。平成25年度は平成24年度に比べて、主な所得が「農業・山林所得」及び「財産所得」である被保険者の1人当たり所得額が増加し、「事業所得（農業所得を除く）」、「給与所得」及び「雑所得・その他」である被保険者の1人当たり所得額が減少している。

表 3 主な所得種類別 1 人当たり所得額の推移

合計(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
千円	%	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成20年度	887	…	2,042	2,264	593	3,731	4,404	1,485	-
平成21年度	842	-5.1	1,926	2,100	567	3,673	4,122	1,416	-
平成22年度	796	-5.4	1,806	1,982	587	3,444	3,835	1,356	-
平成23年度	798	0.2	1,789	1,915	592	3,465	3,838	1,349	-
平成24年度	797	0.0	1,768	1,966	642	3,403	3,901	1,332	-
平成25年度	799	0.2	1,755	1,925	726	3,394	3,933	1,318	-

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

4．各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表4は、主な所得種類別に1人当たり保険料調定額の推移を示したものである。これによると、平成25年度は平成24年度に比べて、主な所得が「事業所得（農業所得を除く）」、「農業・山林所得」及び「財産所得」である被保険者の1人当たり保険料調定額が増加し、「給与所得」及び「雑所得・その他」である被保険者の1人当たり保険料調定額が減少している。

表 4 主な所得種類別 1 人当たり保険料調定額の推移

合計(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
卩	%	円	円	円	円	円	円	円
平成20年度	64,088	…	127,327	122,814	38,616	168,854	202,481	112,866	15,518
平成21年度	62,884	-1.9	124,471	117,060	38,992	168,475	199,625	110,472	15,034
平成22年度	63,124	0.4	124,182	113,338	38,650	169,005	199,136	110,957	14,966
平成23年度	62,702	-0.7	122,288	110,891	43,837	167,428	197,573	109,163	14,749
平成24年度	66,771	6.5	129,376	120,339	50,112	179,827	214,215	114,913	15,344
平成25年度	66,683	-0.1	128,176	121,269	55,796	177,903	215,897	113,426	15,327

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
表 5 は、主な所得種類別に所得額階級別の被保険者数の構成割合、1 人当たり所得額及び1 人当たり保険料調定額を示したものである。これによると、主な所得が「農業・山林所得」の被保険者の概ね9割程度が所得額150万未満、主な所得が「雑所得・その他」の被保険者の概ね9割程度が所得額250万円未満となっているのに対し、主な所得が「給与所得」及び「財産所得」の被保険者は所得額250万円以上にも各区分5％前後分布している。

1 人当たり所得額は主な所得が「財産所得」の被保険者が3,933千円で最も高く、主な所得が「農業・山林所得」の被保険者が最も低く726千円となっている。また、1 人当たり保険料調定額をみると、主な所得が「財産所得」の被保険者が最も高く215,897円となっており、「所得なし」の被保険者が最も低く15,327円となっている。

表 5 主な所得種類別、所得額階級別被保険者の構成割合

所得額階級	合計(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
総 数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
所得なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～ 30万円未満	54.5	－	－	－	－	－	－	－	100.0
30万円以上～ 50 ″	8.1	17.9	26.5	46.3	15.1	13.5	17.8	－
50 ″～ 100 ″	4.1	9.1	14.1	14.1	18.0	6.9	8.2	－
100 ″～ 150 ″	7.9	17.2	22.2	20.3	14.3	14.8	17.6	－
150 ″～ 200 ″	7.9	17.4	10.7	8.4	9.9	11.0	19.5	－
200 ″～ 250 ″	7.3	16.1	6.1	4.1	8.3	8.3	18.6	－
250 ″～ 300 ″	4.5	10.0	3.8	2.2	5.2	6.5	11.3	－
300 ″～ 400 ″	1.6	3.5	2.7	1.4	3.8	5.2	3.3	－
400 ″～ 500 ″	1.5	3.2	3.6	1.5	5.7	8.2	2.3	－
500 ″～ 700 ″	0.7	1.6	2.4	0.7	4.2	6.2	0.7	－
700 ″～1,000 ″	0.7	1.5	2.7	0.5	4.9	7.2	0.3	－
1,000 ″～	0.5	1.0	2.0	0.3	3.8	5.1	0.2	－
1,000 ″～	0.7	1.6	3.1	0.3	6.9	7.2	0.3	－
1人当たり所得額 (千円)	799	1,755	1,925	726	3,394	3,933	1,318	－
1人当たり保険料調定額 (円)	66,683	128,176	121,269	55,796	177,903	215,897	113,426	15,327

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
表6は、年齢階級別に主な所得種類別の被保険者の構成割合を示したものである。これによると、各年齢階級で「所得なし」の者の割合が最も高く、次いで公的年金等を含む「雑所得・その他」が高くなっている。また、年齢階級75歳以上においては、年齢が高くなるにしたがって、主な所得が「事業所得」、「農業・山林所得」、「給与所得」及び「雑所得・その他」の者の割合が減少し、「所得なし」の者の割合が増加している。また、「雑所得・その他」の者の割合は、89歳以下では3割を超えている。

表 6 年齢階級別、主な所得種類別被保険者の構成割合

年齢階級	合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得
(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
総数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
65歳～69歳	100.0	45.3	1.3	0.8	3.4	4.7	35.0	54.2	0.5
70歳～74歳	100.0	40.8	2.5	0.8	5.2	2.7	29.6	58.6	0.7
75歳～79歳	100.0	41.8	2.1	0.8	2.8	2.8	33.4	57.6	0.6
80歳～84歳	100.0	52.1	2.0	1.0	5.2	4.2	39.8	47.4	0.4
85歳～89歳	100.0	46.6	1.1	0.9	2.9	5.0	36.8	53.0	0.4
90歳～94歳	100.0	39.3	0.6	0.5	1.9	5.4	30.8	60.2	0.5
95歳～99歳	100.0	28.1	0.5	0.3	1.1	5.4	20.8	71.4	0.5
100歳以上	100.0	22.3	0.4	0.2	0.6	5.0	16.1	77.0	0.7
100.0	17.0	0.3	0.1	0.4	4.7	11.5	82.1	0.9

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2．財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。
## （３）所得の種類別、１人当たり所得の状況の推移

表7は、所得の種類別に1人当たり所得の状況の推移を示したものである。これによると、平成25年度は、平成24年度に比べ、所得額の1割程度を占める「他の所得と区分される所得金額」が76千円と増加したものの、5割程度を占める「雑所得」が444千円、2割程度を占める「不動産所得」が143千円と減少したことなどから、所得額はほぼ横ばいとなっている。また、所得額1,000万円超の被保険者（ほとんどの被保険者の保険料算定額が賦課限度額を超える。）の所得を1,000万円として算出した所得額（「合計（所得不詳を除く、1,000万円頭打ち）」）でみると、平成25年度は687千円で、平成24年度と比べほぼ横ばいとなっている。

年金収入額は、平成25年度は1,269千円で、平成24年度に比べて増加している。

表 7 所得の種類別、1 人当たり所得の状況の推移

合計(所得不詳を除く)	不動産所得(注2)	給与所得	雑所得(注3)	他の所得と区分される所得金額(注4)	その他	(参考)合計(所得不詳を除く,1,000万円頭打ち)(注5)	(参考)年金収入
実数	平成20年度	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成21年度	887	169	115	435	123	45	726	1,200
平成22年度	842	162	112	438	89	42	709	1,218
平成23年度	796	156	105	442	59	34	692	1,235
平成24年度	798	151	102	442	67	36	691	1,252
平成25年度	797	144	102	446	72	34	687	1,263
799	143	102	444	76	34	687	1,269
構成比	平成20年度	%	%	%	%	%	%
平成21年度	100.0	19.0	13.0	49.1	13.8	5.1	…	…
平成22年度	100.0	19.2	13.3	52.0	10.5	5.0	…	…
平成23年度	100.0	19.6	13.2	55.6	7.4	4.3	…	…
平成24年度	100.0	18.9	12.8	55.4	8.4	4.5	…	…
平成25年度	100.0	18.1	12.8	55.9	9.0	4.2	…	…
100.0	17.9	12.7	55.5	9.6	4.3	…	…
増減率	平成21年度	%	%	%	%	%	%	%	%
平成22年度	-5.1	-4.2	-2.6	0.6	-27.7	-8.0	-2.4	1.4
平成23年度	-5.4	-3.6	-6.3	1.0	-33.7	-17.6	-2.3	1.4
平成24年度	0.2	-3.0	-3.0	-0.2	14.3	4.4	-0.2	1.3
平成25年度	0.0	-4.6	-0.1	0.9	7.2	-5.6	-0.6	0.9
0.2	-0.9	0.0	-0.5	6.1	0.3	-0.1	0.5

注）1．本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことであり、所得額は、収入額から必要経費等（基礎控除を除く）を引いた金額である。

2．土地や建物の貸付などが含まれる。

3. 公的年金などが含まれる。

4．土地や建物、株式の譲渡や先物取引などが含まれる。

5．所得総額1,000万円超の被保険者の所得を1,000万円として算出している。

6．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

7．各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
## （４）年齢階級別、所得額階級別被保険者の分布

表8は、年齢階級別に所得額階級別の被保険者数、1人当たり保険料調定額及び1人当たり所得額を示したものである。これによると、各年齢階級ともに最も人数が多いのは「所得なし」であり、次に多いのは「100万円以上～200万円未満」となっている。また、1人当たり保険料調定額及び1人当たり所得額が最も高い年齢階級は「75歳～79歳」でそれぞれ73,196円、882千円となっている。

表 8 年齡階級別、所得額階級別、被保険者数

所得額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総数	15,272,959	141,040	232,192	6,013,134	4,567,841	2,787,271	1,158,010	320,710	52,761
所得なし	8,284,358	82,581	133,799	2,851,602	2,420,300	1,679,109	826,798	246,837	43,332
～ 30万円未満	1,238,242	10,797	19,368	566,169	386,804	181,886	57,943	13,597	1,678
30万円以上～ 50万円”	628,115	6,901	10,953	290,436	192,114	93,482	27,165	6,197	867
50万円”～ 100万円”	1,192,791	15,318	25,988	593,471	341,035	155,506	47,890	11,901	1,682
100万円”～ 200万円”	2,319,022	17,508	30,373	1,103,668	719,208	327,202	97,554	21,083	2,426
200万円”～ 300万円”	930,975	4,391	6,093	301,180	311,421	234,452	61,275	10,954	1,209
300万円”～ 400万円”	220,361	1,304	1,950	104,103	63,653	35,514	10,897	2,574	366
400万円”～ 500万円”	108,021	520	736	51,015	31,175	17,574	5,570	1,240	191
500万円”～1,000万円”	169,736	497	921	75,680	50,556	29,696	9,731	2,332	323
1,000万円”～	111,481	284	560	48,797	33,477	19,621	6,829	1,676	237
所得不詳	69,857	939	1,451	27,013	18,098	13,229	6,358	2,319	450
1人当たり保険料調定額（円）	66,689	47,630	47,769	73,196	68,480	63,703	48,034	39,947	33,869
1人当たり所得額（注2）（千円）	799	476	484	882	820	769	568	455	387
表9は、年齢階級別の1人当たり所得額の推移を示したものである。これによると、各年齢階級とも平成20年度から平成22年度にかけては1人当たり所得額が大きく減少している。一方、平成23年度から平成25年度にかけては85歳未満の1人当たり所得額は概ね減少しているのに対し、85歳以上の1人当たり所得額は概ね増加しており、「総数（所得不詳を除く）」でみるとほぼ横ばいの状況となっている。

表 9 年齢階級別 1 人当たり所得額の推移

総数
(所得不詳
を除く)	65歳～
69歳	70歳～
74歳	75歳～
79歳	80歳～
84歳	85歳～
89歳	90歳～
94歳	95歳～
99歳	100歳
以上
1人当たり所得額	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成20年度	887	602	630	997	949	725	597	492	427
平成21年度	842	549	576	938	908	709	559	474	350
平成22年度	796	500	535	882	855	694	537	439	341
平成23年度	798	496	511	879	844	727	550	446	356
平成24年度	797	490	493	878	831	749	558	456	372
平成25年度	799	476	484	882	820	769	568	455	387
増減率	%	%	%	%	%	%	%	%	%
平成21年度	-5.1	-8.7	-8.6	-5.9	-4.4	-2.2	-6.3	-3.8	-18.1
平成22年度	-5.4	-9.1	-7.0	-5.9	-5.8	-2.2	-3.9	-7.2	-2.5
平成23年度	0.2	-0.7	-4.5	-0.4	-1.2	4.7	2.4	1.5	4.4
平成24年度	0.0	-1.2	-3.6	0.0	-1.6	3.1	1.4	2.3	4.7
平成25年度	0.2	-2.8	-1.7	0.4	-1.4	2.7	1.8	-0.2	3.9

2．本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

注）1．本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

3．各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表10は、年齢階級別の1人当たり保険料調定額の推移を示したものである。これによると、平成25年度は平成24年度に比べて、65歳〜74歳、80〜84歳、100歳以上の被保険者においては1人当たり保険料調定額が減少しており、75歳〜79歳、85歳〜99歳の被保険者においては1人当たり保険料調定額が増加している。「総数」でみると、ほぼ横ばいの状況となっていることが分かる。

表10 年齢階級別1人当たり保険料調定額の推移

総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
1人当たり保険料調定額	円	円	円	円	円	円	円	円	円
平成20年度	63,977	51,888	51,754	71,734	66,964	52,606	45,003	38,479	33,354
平成21年度	62,822	49,080	49,488	69,721	66,605	52,728	44,093	37,470	32,036
平成22年度	63,083	47,521	48,495	69,303	67,155	54,968	44,403	37,642	32,234
平成23年度	62,659	46,447	46,870	68,499	66,161	56,741	44,224	37,328	32,134
平成24年度	66,715	48,989	48,603	72,981	69,563	62,245	47,262	39,674	33,988
平成25年度	66,689	47,630	47,769	73,196	68,480	63,703	48,034	39,947	33,869
増減率	%	%	%	%	%	%	%	%	%
平成21年度	-1.8	-5.4	-4.4	-2.8	-0.5	0.2	-2.0	-2.6	-4.0
平成22年度	0.4	-3.2	-2.0	-0.6	0.8	4.2	0.7	0.5	0.6
平成23年度	-0.7	-2.3	-3.4	-1.2	-1.5	3.2	-0.4	-0.8	-0.3
平成24年度	6.5	5.5	3.7	6.5	5.1	9.7	6.9	6.3	5.8
平成25年度	0.0	-2.8	-1.7	0.3	-1.6	2.3	1.6	0.7	-0.4
## （５）保険料算定及び調定状況

表11は、年齢階級別に1人当たり保険料の算定及び調定状況を示したものである。これによると、1人当たり保険料算定額は99,827円であり、所得割額が56,301円、均等割額が43,526円となっている。

表11 年齢階級別、1人当たり保険料算定及び調定状況

年齢階級	所得割額	均等割額	保険料
算定額	保険料
軽減額	賦課限度額
を超える額	減免等
による額	保険料
調定額
計	円	円	円	円	円	円	円
56,301	43,526	99,827	20,498	12,575	65	66,689
65歳～69歳	30,890	44,625	75,516	24,844	2,971	72	47,630
70歳～74歳	31,291	44,290	75,580	24,075	3,671	66	47,769
75歳～79歳	61,832	43,494	105,326	18,090	13,970	70	73,196
80歳～84歳	57,831	43,505	101,336	20,317	12,471	68	68,480
85歳～89歳	55,043	43,480	98,523	22,443	12,317	60	63,703
90歳～94歳	40,634	43,554	84,188	25,710	10,399	45	48,034
95歳～99歳	32,366	43,636	76,002	26,827	9,196	32	39,947
100歳以上	27,134	43,867	71,001	27,735	9,356	42	33,869