Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Content

The FY2006 Status of the Environment

The FY2006 Status of the Establishment of a Sound Material-Cycle Society

Part 1: Overview

Overview 1: Accelerating Global Warming and Countermeasure Technologies
Chapter 1: Accelerating Global Warming 2
Chapter 2: Global Warming and Biodiversity
Section 1: Geological Activity and Biodiversity 9
Section 2: Crisis of Ecosystems 15
Section 3: Global Warming-Caused Changes in Ecosystems and its Impacts on Human Beings 17
Chapter 3: Technologies to Support Measures for Mitigating Global Warming
Section 1: Transformation into a Sustainable Society 23
Section 2: Current Status of Countermeasures and the Contribution of Technologies 24
Section 3: Our Past Experiences to Overcome Environmental Problems with Technologies 29
Section 4: Global Warming Countermeasures 33
Section 5: Visions of the Future Utilization of Global Warming Countermeasures 44
Conclusion: A Low-Carbon Society 51

Overview 2: Technologies to Support a Sound Material-Cycle Society
—Development of 3R and Waste Management Technologies—
Executive Summary 53
Section 1: The Need for Global Promotion of the 3Rs and the Role of Japan’s Technologies 54
Section 2: Technologies for a Sound Material-Cycle Society 57
Section 3: Policies and Measures to Promote the Development and Introduction of Technologies 98
Section 4: Development of 3R and Waste Management Facilities and International Contributions in the Future 106

Current Issues in Environmental Conservation and Formation of a Sound Material-Cycle Society, and Government Measures thereon

Measures on Environmental Conservation to be Implemented in FY2007

Measures on Formation of a Sound Material-Cycle Society to be Implemented in FY2007
## 第 1 编

陸上交通
## 第 1 部 道路交通

## 第 1 章 道路交通事故の動向

## 第1節 道路交通事故の長期的推移

道路交通事故（人身事故に限る。以下本項において同じ。）の長期的推移をみると，戦後，昭和20年代後半から40年代半ばごろまでは，死傷者数が著しく増大しており，26年から45年までに死傷者数は3万5,703人から99万7,861人へ，死者数は4,429人から1万6,765人へと増加している。

これは，車社会化の急速な進展に対して，道路整備，信号機，道路標識等の交通安全施設が不足していたことはもとより，車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことや，交通社会の変化に対する人々の意識が遅れていたことなど，社会の体制が十分に整っていなかったことが要因であったと考えることができる。

このため，交通安全の確保は焦眉の社会問題となり，昭和45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され，国を挙げての交通安全対策が進められた。

同法では，交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である交通安全基本計画の作成について定めており，昭和46年度の第1次交通安全基本計画から始まり，現在は平成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間とする第8次交通安全基本計画が実施されている。各計画では，それぞれ達成すべき目標を掲げ，交通安全に関する施策を強力に推進してきたが，その結果，17年の交通事故死者数は6,871人となり，昭和31年以来49年ぶりに6千人台まで減少した（第11表，第11図）。

死傷者数については，第1次及び第2次交通安全基本計画に基づく諸対策により昭和45年の99万7,861人から54年には60万4,748人に減少させることができた。その後，年間交通事故死者数が増勢に転じた55年を基準とすると，平成17年の死傷者数は1.92倍と，自動車保有台数の2.03倍，運転免許保有者数の1.83倍にほぼ比例して増加している。

なお，平成17年中の死傷者数は116万3,504人と3年ぶりに前年を下回ったものの，依然として高水準にある（第11図，第12図）。

また，自動車保有台数1万台当たりの死傷者数は，昭和43年の619.6人から，ほぼ一貫して減少を続け，平成3年には130.6人まで減少したが，その後，横ばいからやや増加し，17年には146.9人となった（第13図）。

交通事故死者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年まで年とともに増加し，同年には16.2人と

## 第1-1表 交通安全基本計画の目標値と実数値

第1次交通安全基本計画(昭和46年度~昭和50年度)
昭和50年の歩行者推計死者約8,000人を半減
昭和46年	昭和47年	昭和48年	昭和49年	昭和50年
5,761人	5,689人	5,376人	4,140人	3,732人
第2次交通安全基本計画(昭和51年度~昭和55年度)
過去の最高であった昭和45年の交通事故死者数16,765人の半減
昭和51年	昭和52年	昭和53年	昭和54年	昭和55年
9,734人	8,945人	8,783人	8,466人	8,760人
第3次交通安全基本計画(昭和56年度~昭和60年度)
昭和60年までに年間の死者数を8,000人以下にする。
昭和56年	昭和57年	昭和58年	昭和59年	昭和60年
8,719人	9,073人	9,520人	9,262人	9,261人
第4次交通安全基本計画(昭和61年度~平成2年度)
平成2年までに年間の死者数を8,000人以下にする。
昭和61年	昭和62年	昭和63年	平成元年	平成2年
9,317人	9,347人	10,344人	11,086人	11,227人
第5次交通安全基本計画(平成3年度~平成7年度)
平成7年の死者数を年間1万人以下とする。
平成3年	平成4年	平成5年	平成6年	平成7年
11,105人	11,451人	10,942人	10,649人	10,679人
第6次交通安全基本計画(平成8年度~平成12年度)
年間の交通事故死者を平成9年までに1万人以下とし,さらに,平成12年までに9,000人以下とする。
平成8年	平成9年	平成10年	平成11年	平成12年
9,942人	9,640人	9,211人	9,006人	9,066人
第7次交通安全基本計画(平成13年度~平成17年度)
平成17年までに,年間の24時間死者数を交通安全対策基本法施行以降の最低であった昭和54年の8,466人以下とする。
平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年
8,747人	8,326人	7,702人	7,358人	6,871人
第8次交通安全基本計画(平成18年度~平成22年度)
平成22年までに,年間の24時間死者数を5,500人以下にする。平成22年までに,年間の死傷者数を100万人以下にする。

注 第1次交通安全基本計画の計画期間の実数値は，歩行中の交通事故死者数。
第11図 道路交通事故による交通事故発生件数，死傷者数及び死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 昭和 41 年以降の件数には，物損事故を含まない。

3 昭和 46 年までは，沖縄県を含まない。

第12図 死傷者数，運転免許保有者数，自動車保有台数及び自動車走行キロの推移

注 1 交通事故発生件数及び運転免許保有者数は，警察庁資料による。昭和41年以降の交通事故発生件数は，物損事故を含まない。運転免許保有者数は，各年12月末現在である。

2 自動車保有台数は国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。保有台数には第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

3 自動車走行キロは国土交通省資料により，各年度の値である。軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。
## 第13図 人口10万人・自動車1万台・自動車1億走行キロ当たりの交通事故死傷者数の推移

注 1 死傷者数は警察庁資料による。

2 人口は総務省資料により，各年10月1日現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。保有台数には，第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により，軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。

第14図 人口10万人・自動車1万台・自動車1億走行キロ当たりの交通事故死者数の推移

注 1 死者数は警察庁資料による。

2 人口は総務省資料により，各年10月1日現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により,各年12月末現在の値である。保有台数には,第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により，軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。
## 第15図 24時間，30日以内及び厚生統計の交通事故死者数の推移

注1 「24時間死者」とは，道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路上において，車両等及び列車の交通によって発生した事故により24時間以内に死亡したものをいう。

「30日以内死者」とは，交通事故発生から30日以内に死亡したものを（24時間死者を含む。）いう。

2 「厚生統計の死者」は，厚生労働省統計資料「人口動態統計」による。この場合の交通事故死者数とは，当該年に死亡した者のうち原死因が交通事故によるもの（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）をいう。

厚生統計は，平成6年までは，自動車事故とされた者を計上しており，平成7年以降は，陸上の交通事故とされた者から鉄道員等明らかに道路上の交通事故ではないと判断される者を除いた数を計上している。

なったが，46年以降は減少に転じ，54年には7.3人にまで減少した。その後再び増加したが，平成4年以降は減少し，平成17年には5.4人となった。自動車1万台当たりの交通事故死者数及び自動車1億走行キロ当たりの交通事故死者数については，50年代半ばまで順調に減少してきたが，その後は漸減傾向が続いている（第14図）。

なお，本報告における交通事故統計の数値は，原則として警察庁の交通統計による数値であり，交通事故死者数は，24時間死者数である。

このほかに，交通事故発生後30日以内に死亡した者（30日以内死者）の数を集計したものがあり，平

## 第 2 節 平成17年中の道路交通事故の状況

## 1 概况

平成17年中の交通事故（人身事故に限る。以下同じ。）発生件数は93万3,828件で，これによる死者数は6,871人，負傷者数は115万6,633人であった（死傷者数は116万3,504人）。

前年と比べると，死者数は487人（6.6%），発生件数は1万8,363件（1.9%），負傷者数は2万6,487人（2.2%）減少した（死傷者数は2万6,974人（2.3%）減少）。

成17年の30日以内死者数は7,931人である（第15図）。さらに，交通事故を原死因とする死亡者（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）を計上している厚生労働省の人口動態統計がある。人口動態統計による16年の陸上交通事故死亡者数から，明らかに道路上の交通事故ではないと判断されたものを除き，警察庁では「厚生統計の死者数」として1万318人計上している（第15図）。

また，30日以内死者数と「厚生統計の死者数」も近年，24時間死者数と同様の減少傾向を示している。

交通事故による死者数は，昭和31年（死者数6,751人）以来49年ぶりに7千人を下回った。一方，発生件数及び負傷者数は，過去最悪を記録した平成16年を下回ったものの，発生件数は6年連続で90万件を超え，負傷者数は7年連続で100万人を超えるなど，依然として憂慮すべき交通情勢にある。

近年，死者数が減少した要因としては，基本的には，道路交通環境の整備，交通安全思想の普及徹底，安全運転の確保，車両の安全性の確保，道路交
第4章関係

統計4－1災害事故発生状況(平成14～18年)

年次	災害鬥別
区分	総数	自然災害	山岳遭難、水難	事故
台風	大雨	強風	高潮	地震、
火山	津波	落盤、
山崩れ	雪害	落雷	山岳
遭難	水難	雑踏	爆発物
による
爆発	火災	航空機	船舶	陸上	その他
雪崩	その他
14	発生件数	25,764	105	7	220	84	1,348	1,722	9	19	20,007	34	253	47	1,909
死者・行方不明者数	2,752	13	6	0	0	0	0	5	3	35	1	242	977	3	0	1,030	21	111	22	283
負傷者数	5,518	170	9	27	0	8	0	9	0	158	16	684	292	60	30	2,230	49	163	21	1,592
15	発生件数	22,309	166	6	168	35	1,358	1,414	2	24	17,192	25	207	51	1,661
死者・行方不明者数	2,673	23	29	0	0	2	0	4	1	19	3	230	827	0	18	1,121	8	96	33	259
負傷者数	7,739	191	38	15	0	1,704	0	13	9	121	6	677	225	4	52	2,994	12	109	61	1,508
16	発生件数	23,134	125	4	330	99	1,321	1,505	4	19	17,081	36	267	45	2,298
死者・行方不明者数	2,844	185	29	3	0	51	0	5	1	35	2	267	892	2	7	978	17	121	23	226
負傷者数	12,839	2,690	45	117	0	4,923	0	8	0	257	12	660	251	16	24	2,158	40	190	18	1,430
17	発生件数	24,683	150	12	1,574	661	1,382	1,363	7	15	16,607	31	220	62	2,599
死者・行方不明者数	3,023	31	13	0	0	1	0	16	3	123	6	273	825	0	2	1,222	14	83	125	286
負傷者数	8,154	213	27	38	0	1,265	0	30	5	888	26	716	214	7	25	2,377	21	153	487	1,662
18	発生件数	24,588	185	59	2,630	82	1,417	1,448	1	20	16,749	14	225	49	1,709
死者・行方不明者数	2,814	10	38	10	0	0	0	7	2	109	3	278	823	0	1	1,191	2	116	27	197
負傷者数	7,125	442	117	104	0	13	0	6	28	1,082	4	648	277	7	19	2,418	12	233	97	1,618
## 第 26 章 アジア金融資本市場とわが国市場の発展に関する共同研究

我が国とアジア諸国の経済的な相互依存性が高まる中で、アジアの金融資本市場の健全な発展は、わが国を含めたアジア経済の安定的な成長にとって不可欠であり、アジアの金融拠点としてわが国金融資本市場・金融機関がより大きな役割を果たしていくことが求められている。このような認識のもと、平成17年3月29日に金融庁が公表した「金融改革プログラム『工程表』」に基づいて、金融庁は、総務企画局総務課国際室を事務局として、財務省国際局と日本銀行国際局の協力を得て共同研究会を設置した。さらに、平成18年1月に、有識者を含めた懇談会を設置し、同懇談会における議論やヒアリング調査等から、共同研究会として把握したアジア金融資本市場及び我が国市場の実態及び、今後の課題についての論点を整理し、同年6月に公表した。（資料26－1参照）

同論点整理に取りまとめられた主な論点は次のとおりであり、今後の行政運営の参考として利用される。

アジア通貨危機からの回復以降、アジアはその成長性を背景に金融サービス市場としての重要性を増し、①欧米系金融機関のプレゼンスの拡大、②各国の経済成長および中間層の増加等を背景としたリテール向け金融サービス市場の拡大、などの変化を遂げつつある。

・ わが国金融機関は、アジア通貨危機や国内の不良債権問題等を受けての海外業務の縮小・撤退傾向から転じ、アジア市場への再展開を進めつつあり、今後ともアジアにおける日系企業の展開の広がりと深度を活かし、これら企業の多様化する金融サービスニーズに対応しうる業務を充実することで、一定の収益を確保していくものと考えられる。また、我が国金融機関の非日系企業との取引関係の構築においては、商品開発・提案力の向上や、地場の情報収集等において優位性が高いローカルスタッフの活用など事業態勢の現地化について検討していく必要性等について指摘があった。

アジア金融資本市場の発展に向けての当局の対応としては、金融機関の適正な検査・監督に向けた当局間の連携強化、金融サービス規制緩和に向けた交渋、金融インフラ整備およびこれら諸制度の実効性確保にかかる技術支援などが重要である。

・ 他方、地域金融協力（アジア債券市場イニシアティブ）の観点からは、域内の市場は、発行体・投資家双方の厚みを増す必要性、国債市場と比較して未発達な社債市場の育成、市場ルールの明確化、情報開示・格付等の市場インフラの更なる整備といった共通の課題を引き続き抱えており、今後も官民一体となって取組みを進めていく必要がある。

我が国市場にかかる制約は金融ビッグバンによる規制緩和によりほぼ取り除かれたものの、近年の日本経済の停滞に伴う取引低迷などから、国際化は必ずしも十分に進展していない。今後、我が国の金融資本市場が、豊富な金融資産を背景にアジア諸
国の資金調達市場として重要な役割を果たしていくためには、外国企業の上場の促進、JR(日本版預託証券)の活用や市場の利便性を一層高める方策や、クロスボーダーの円建てシンジケートローン市場の発展とそのための取組みについて検討する必要がある。
# 発注者支援業務等に関する民間事業者へのアンケート結果 （詳細版）

国土交通省では、発注者支援業務等（発注者支援業務、公物管理補助業務及び用地事務補助業務）について、民間企業の積極的な参加による競争性の向上を目的として、平成20年度から従来の「参加者の有無を確認するための公募手続」を全廃し、全面的に企画競争（プロポーザル方式）による発注に移行（一部業務においては総合評価落札方式の試行も実施）するとともに、応募要件を緩和するとの方針を平成19年12月26日にとりまとめ、公表したところである。

この方針を受け、地方整備局等の各発注機関においては、平成20年1月から2月にかけて平成20年度の発注者支援業務等の公示を行い、平成20年4月に契約を締結したところであり、これらの案件において業務の説明書を取得し内容を確認された企業も多く見受けられたところである。

これらの発注者支援業務等において、引き続き民間参入促進のための環境整備を進めるため、建設コンサルタント等の民間事業者を対象に、応募要件や契約条件に関する改善点及び要望等についてのアンケート調査を実施したところ、その結果は以下の通りであった。

### 1. アンケートの実施方法

## （１）アンケートの対象業務

①発注者支援業務

積算技術業務、技術審查業務、品質檢查業務

②公物管理補助業務

河川巡視支援業務、河川許認可審査支援業務、ダム・排水機場管理支援業務、道路巡回業務、道路許認可審査・適正化指導業務

③用地事務補助業務

用地補償総合技術業務

## （２）アンケート対象者の選定方法

以下の①又は②に該当する者に、合計570業務において調査を依頼。

(対象企業数は325社，1社あたり最大5業務)

① 応募要件の設定に際し、予め民間の参加可能者数を確認した時点で、同種・類似業務の実績を有しており、競争参加が可能と発注者が考えていた者

② 具体の発注案件において業務の説明書を取得した者
（３）アンケート票

具体的な応募要件等は業務の説明書に記載されているため、説明書を取得した者には、応募要件に関する具体的な改善要望など、より詳細なアンケートを実施することが可能である。

このため、説明書取得者用と説明書未取得者用とで異なるアンケート票を用意し、説明書取得者には詳細なアンケート調査を実施した。

（４）アンケートの実施方法

平成20年6月に、各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局が、（2）①及び②の対象企業に調査票を送付して実施した。

## （５）アンケートの回収状況

回收企業数：220 社

回收業務数：354 業務（平均回收率：62%）

業務類型別の回収状況は下表のとおりである。

(業務類型別のアンケート回収状況)

業務類型	說明書取得	說明書未取得	合計
積算技術業務	34	28	62
技術審查業務	25	21	46
品質檢查業務	20	23	43
河川巡視支援業務	16	13	29
河川許認可審查支援業務	3	7	10
ダム·排水機場管理支援業務	4	10	14
道路巡回業務	20	28	48
道路許認可審查·適正化指導業務	8	17	25
用地補償総合技術業務	44	33	77
合計	174	180	354

### 2. アンケート結果

## 説明書取得者へのアンケート結果

## （１）入札手続への参加状況

説明書を取得した 174 者のうち、実際に参加表明書を提出した者は 17% の 30 者であった。

問. 説明書を取得した者の参加表明書の提出状況

回答	選択数	率
参加表明書を提出した	30	17%
参加表明書を提出していない	144	83%
## （２）参加表明書を提出しなかった者の当初の参加意思

参加表明書を提出しなかった 144 者のうち、説明書の取得時点で参加意思がほとんどなかった者は 9% の 13 者であり、残りの 131 者は一定の参加意思を有していた。

問. 参加表明書を提出しなかった者の説明書取得時の参加意思

回答	選択数	率
参加する予定であった	7	5%
業務説明書の内容をみて判断する予定であった	124	86%
当初から、参加する意思はほとんどなかった	13	9%

（３）参加表明書を提出しなかった理由

参加表明書を提出しなかった理由については、131者から回答が得られた。主な特徴は以下のとおり。

(応募要件の緩和を求めるもの)

〇「企業及び管理技術者に求められる業務実績の要件が厳しい」との意見が最も多く60%を超えている。

〇「管理技術者に求められる資格要件が厳しい」との意見が27%あった。

（多くの技術者を専属的に配置する必要がある業務の特性に起因すると思われるもの）

〇「単年度契約では次年度に受注できないリスクがあり、人材の計画的な育成・配置が困難」との意見が32%あった。

〇「発注ロット（一業務当たりの規模）を小さくするべき」との意見が22%あった一方、「発注ロットを大きくするべき」との意見は0%であった。

(民間事業者側の準備が整っていないことを伺わせるもの)

○ 「不慣れな業務であり、業務の確実な履行の確信が持てなかった」(33%)、「必要な技術者を集めるには時間が足りなかった」(23%)、「自らの専門分野・得意分野と異なる」(22%)、「適当な技術者を保有していない」(16%)など、新分野の業務に必要な企業ノウハウ及び技術者の確保面での準備が整っていない状況を伺わせる回答も多かった。

(市場の推移を見守っているとの意見)

○ 「参加しても受注の見込みがないと判断した」（32%）、「従前は公益法人が実施していた業務のマーケット環境の変化を見極めるための時間が必要であると判断した」（23%）など、新たな業務分野に対して慎重な姿勢を取っていることを伺わせる回答も多かった。

(自由記載の回答について)

○自由記載の多くは、いずれかの選択肢に関して具体的に記載したものであった。
問．参加表明書を提出しなかった理由（複数選択可，回答131者）

参加表明書を提出しなかった理由(選択肢)	選択数	選択率
企業に求められる業務実績の要件が厳しかった	83	63%
管理技術者に求められる業務実績の要件が厳しかった	80	61%
不慣れな業務であり、業務を確実に履行できるかリスクがあると判断した【自由記載可】	43	33%
仮に受注できたとしても、次年度に受注できないリスクがあり、人材の計画的な育成・配置が困難	42	32%
参加しても受注の見込みがないと判断した	42	32%
管理技術者に求められる資格要件が厳しかった	36	27%
必要な技術者を集めるには時間が足りないと判断した	30	23%
従前は公益法人が実施していた業務のマーケット環境の変化を見極めるための時間が必要であると判断した	30	23%
社の専門分野・得意分野と異なる内容の業務であった	29	22%
発注ロット(一業務当たりの規模)が大きすぎ、必要な人員体制を確保するのは困難と思った	29	22%
その他の経営的判断による理由【自由記載】	27	21%
適当な技術者を保有していない	21	16%
その他【自由記載】	20	15%
業務説明書をみても業務内容や業務量がわかりにくく、判断ができなかった	19	15%
応募要件を満たすかどうかはっきりしなかった	17	13%
建設業者・建設コンサルタント等と資本面・人事面で関係があり、本来の工事・業務の受注ができなくなるおそれがあるため	14	11%
他の業務と比べ利益率が低い、または赤字になる恐れがあると判断した	9	7%
特定基準(評価項目や採点の具体的基準等)がわからず、受注見通しが立てづらかった	9	7%
その他の応募要件に関する理由【自由記載】	8	6%
社の営業拠点の近隣に業務従事場所(整備局の事務所等)が見あたらなかった	7	5%
業務説明書を読んだところ、関心のある業務内容ではなかった	3	2%
元請けで受注するメリットが低いと判断した。(下請け又は派遣元として参画する方がよいなど)【自由記載可】	0	0%
発注ロット(一業務当たりの規模)が小さすぎ、コストを抑える効率的な業務執行が困難と思った	0	0%

## （４）応募要件の改善点

①改善の必要性

応募要件に改善すべき点が「ある」と回答した者が63%、「特にない」と回答した者が37%であった。

問．応募要件に改善すべき点があるとお考えですか？

回答	選択数	率
応募要件に改善すべき点がある	99	63%
特にない	59	37%
## ②改善すべき項目

具体的に改善すべき項目については、96 件の回答があり、「業務実績として認める発注機関を拡大すべき」との回答が最も多かった（57%）。

## ○業務実績として認めるべき発注機関

現在の国交省、都道府県政令市、特殊法人等の他に、他省庁、市町村、公益法人、広域行政事務組合等も認めるべきとの意見があった。

一方、県、独立行政法人、高速道路株式会社など、既に実績として認められている発注機関を指摘している事例も複数見られた。

その他、以下のような意見もあった。

技術者が出向して得た実績も、会社及び技術者の実績として認めて欲しい

- 講習会等を実施し、受講者には実績がなくても参加を認めることを検討して欲しい

## ○管理技術者の資格要件

「管理技術者に求める資格要件を変更すべき」との回答は40%あったが、自由記載欄には実績要件について記入している回答も多かったため、実際には資格要件に関する意見は少ないものと考えられる。

資格要件の緩和を求める回答としては、用地事務補助業務に係る補償業務管理士資格の7部門登録を必要とする現行要件を緩和して欲しいという意見が複数見られた。

問．どのような改善を行うべきとお考えですか？

回答(複数選択可)	選択数	率
業務実績として認める発注機関を拡大すべき【自由記載可】	55	57%
下請けとしての受注実績も認めるべき	28	29%
管理技術者に求める資格要件を変更すべき【自由記載可】	38	40%
その他【自由記載】	34	35%

## 〇その他の意見

自由記載には以下のような回答があった。

当該業務を受注した者は他の工事・業務を受注できないとする中立性・公平性要件の緩和

- 当該業務を受注した者は他の工事・業務を受注できないとする中立性・公平性要件の緩和

・ 地域精通度の緩和

・ 地域性の重視

・実績の期間（過去10年）の延長又は廃止

実績よりも技術提案の重視
## （５）見直し措置の周知度

説明書を取得しなかった者のうち、77%の者は国土交通省が業務の発注方針を見直したことを知っていた。また個別案件の発注情報についても、82%の者が内容を把握していた。

問． 国土交通省が「随意契約の総点検」を行い、業務の発注方針を見直したことはご存じでしたか？

回答	選択数	率
はい	137	77%
いいえ	42	23%

問．発注者支援業務等の個々の発注案件の発注情報(手続開始の公示など)はご存じでしたか？

回答	選択数	率
はい	112	82%
いいえ	24	18%

## （６）競争に参加しなかった理由

説明書を取得しなかった者のうち、76%の者は平成20年度の発注者支援業務の受注に関心があると回答しているにもかかわらず、実際には説明書を取得していない。このため、競争に参加しなかった理由を説明書取得者と対比して分析した。

その結果、自社の得意分野ではないこと、専門技術者を保有していないなど、企業としての体制が整っていないことが伺える回答及び市場の推移を見守っているとの回答の選択率が、説明書取得者の選択率よりも大幅に高くなっていた。

問. 平成20年度の発注者支援業務等の受注に関心がおありでしたか？

回答	選択数	率
はい	99	76%
いいえ	32	24%
問. 競争に参加しなかった理由

(1) 経営的判断による理由

回答	選択率
説明書取得者	説明書未取得者
① 関心のある業務内容ではなかった。	2%	10%
② 社の専門分野・得意分野と異なる内容の業務であった。	22%	43%
③ 不慣れな業務であり、業務を確実に履行できるかリスクがあると判断した。	33%	36%
④ 他の業務と比べ利益率が低い、または赤字になる恐れがあると判断した。	7%	7%
⑤ 元請けで受注するメリットが低いと判断した。(下請け又は派遣元として参画する方がよいなど)	0%	5%
⑥ 社の営業拠点の近隣に業務従事場所(整備局の事務所等)が見あたらなかった。	5%	5%
⑦ 建設業者・建設コンサルタント等と資本面・人事面で関係があり、本来の工事・業務の受注ができなくなるおそれがあるため。	11%	6%
⑧ 適当な技術者を保有していない。	16%	37%
⑨ 必要な技術者を集めるには時間が足りないと判断した。	23%	16%
⑩ 従前は公益法人が実施していた業務のマーケット環境の変化を見極めるための時間が必要であると判断した。	23%	44%
⑪ 発注ロット(一業務当たりの規模)が大きすぎ、必要な人員体制を確保するのは困難と思った。	22%	21%
⑫ 発注ロット(一業務当たりの規模)が小さすぎ、コストを抑える効率的な業務執行が困難と思った。	0%	1%
⑬ 仮に受注できたとしても、次年度に受注できないリスクがあり、人材の計画的な育成・配置が困難。	32%	37%
業務説明書をみても業務内容や業務量がわかりにくく、判断ができなかった	15%	-
特定基準(評価項目や採点の具体的基準等)がわからず、受注見通しが立てづらかった	7%	-
⑭ 参加しても受注の見込みがないと判断した	32%	39%
⑮ その他	21%	9%

## (2) 応募要件

企業に求められる業務実績の要件が厳しかった	63%	-
管理技術者に求められる業務実績の要件が厳しかった	61%	-
管理技術者に求められる資格要件が厳しかった	27%	-
応募要件を満たすかどうかはっきりしなかった	13%	-
応募要件を満たさないだろうと判断した。	-	64%
## 説明書取得者・説明書未取得者共通のアンケート

## （7） 平成21年度以降の参加意欲

説明書を取得した者、しなかった者いずれも、発注者支援業務等の受注に関心があるとの回答が多かった。

問. 平成21年度の発注者支援業務等に参加表明する意思

アンケート対象者	回答	選択数	率
説明書を取得した者	関心は無い	9	12%
関心がある	66	88%
説明書を取得したかた者	関心は無い	14	16%
関心がある	49	57%
分からない	23	27%

## （８）情報提供について

発注情報の提供内容や提供方法については、発注予定情報について36件、個別案件ごとの公示、業務の説明書について31件、その他13件の意見があった。

## ○発注予定情報について

・今よりも早く公表して欲しい

(人員配置計画を事前に行うためには6ヶ月前の情報提供が望ましい他)

・現在の四半期ごとより頻繁に更新して欲しい

・業務規模や応募要件の情報も公表して欲しい

・発注方式別でなく事務所別に公表して欲しい

・メールマガジン方式を導入して欲しい

## 〇個別案件ごとの公示、業務説明書について

・今よりも早く公示して欲しい

・公示文に具体的な応募要件を記載して欲しい

・業務説明書の内容（具体的な作業内容や数量等）を詳細化して欲しい

・発注機関ごとに様式が異なるため、様式を統一して欲しい

・PPI で全ての資料が入手できるようにして欲しい

## 〇その他

・総合評価落札方式において業務規模を提示して欲しい

・契約の相手方の決定から業務開始日まで十分な間隔を設けて欲しい（引越等の業務着手準備期間を確保して欲しい）

・受注者向け情報は、HPのもっと分かりやすい場所に表示して欲しい

## （9） 業界団体を通じた情報提供について

所属業界団体からの情報提供の有無について聞いたところ、情報提供があったとの回答が75%であった。

情報の提供の有無いずれも場合も、所属業界団体としては、（社）建設コンサルタンツ協会、（社）日本補償コンサルタント協会、（社）全国測量設
計業協会連合会が多くを占めていた。

回答	選択数	率
提供された場合は、その業界団体名	91	75%
提供された場合は、その業界団体名	30	25%

（１０）発注者支援業務等の本省ポータルサイトについて http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shien/shiengyoumu.html

本省ホームページに設置した発注者支援業務等の発注関連情報ポータルサイトの認知度は7割を超えており、閲覧したことがあるとの回答も多かった。本サイトに関する改善点としては以下のような意見があった。

・情報の掲載場所が分かりにくいのでリンクを分かりやすくして欲しい

・検索性を向上させて欲しい

・情報の更新が遅い、更新されていない

・応募要件など詳細な情報を掲載して欲しい

・役務についても建設コンサルタントと一緒に PPI に掲載して欲しい

問. このホームページをご存じでしたか。

回答	選択数	率
存在することは知っている。	134	74%
存在を知らなかった。	46	26%

問．このホームページを閲覧したことはありますか。

回答	選択数	率
閲覧したことがある。	121	85%
閲覧したことはない。	22	15%

（１１）競争性の向上に必要な見直し

「その他、どのような見直し等があれば、競争に参加したいと思いますか？」との問に対して、実績要件の緩和を求める回答が最も多かった。そのほかには、比較的規模の小さな民間企業が参加しやすくなるよう、発注ロットの縮小、共同企業体による業務参加を求める意見や、受注を逃した際のリスクを小さくしつつ技術者の計画的雇用を進めるために、契約の複数年度化を求める意見が多かった。
問．「その他、どのような見直し等があれば、競争に参加したいと思いますか？」

(複数者から同様の回答があったもの)

回答の分類	記入数
実績要件を緩和して欲しい	22
発注ロットを縮小して欲しい	7
単年度ではなく複数年度で契約して欲しい	6
共同企業体による業務参加を認めて欲しい	4
地元のコンサルタントのために、地域性を重視して欲しい	4
当該業務を受注した者は他の工事・業務を受注できないとする中立性・公平性要件の緩和又は明確化	4
提出書類の簡略化	2
積算基準の見直し
(対価を上げて欲しい)	2

## （１２）その他

その他自由に記載いただく欄については、実績要件の緩和、複数年契約の導入、入札契約手続の早期化、地域性の重視、より分かりやすい情報公開など、これまでいただいたご意見と同様の内容が多かった。
平 成 20 年 度

国债整理基金特别会计財務書類
国債整理基金特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	698,227	445,347
有価証券	30,061,715	19,221,971
未収收益	1,427	1,751
貸付金	2,868,561	2,165,231	負債合計	-	-
他会計繰戻未収金	1,106,468	1,112,674	<資産・負債差額の部>
有形固定資産	0	0
物品	0	0	国债整理基金	34,736,594	22,947,159
無形固定資産	192	183	(うち受入株式)	(5,283,639)	(5,364,678)
資産合計	34,736,594	22,947,159	負債及び資産・負債差額合計	34,736,594	22,947,159
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
国	債	事	務	取	扱	費	65,437	41,771
庁	等	1,370	1,309
支	払	手	数	料	63,762	40,423
そ	の	他	の	経	費	304	37
利	子	及	割	引	料	10,361,852	10,508,277
減	価	償	却	費	105	83
資	産	処	分	損	益	-	0
本	年	度	業	務	費	用 合 计	10,427,395	10,550,131
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成19年4月1日	自 室 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末国债整理基金	36,207,009	34,736,594
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	10,427,395	△	10,550,131
Ⅲ 財源	10,657,712	10,699,892
1 自 己 収 入	261,287	254,629
配 当 金 収 入	3,517	9,556
運 用 収 入	165,718	145,217
その他の財源	92,050	99,855
2 目的 税 等 収 入	214,224	196,977
たばこ特別税収入	214,224	196,977
3 他会計(勘定)からの受入	10,182,201	10,248,285
一般会計からの受入	7,495,814	7,605,065
交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	283,954	261,428
財政投融資特別会計からの受入	1,689,876	1,772,518
外国為替資金特別会計からの受入	602,732	528,504
特定国有財産整備特別会計からの受入	693	532
エネルギー対策特別会計からの受入	12,763	11,837
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	4,506	4,599
年金特別会計からの受入	17,857	15,219
食料安定供給特別会計からの受入	22,917	2,368
国有林野事業特別会計からの受入	26,262	23,550
社会資本整備事業特別会計からの受入	24,822	22,660
Ⅳ 無償 所 管 換 等	5,135,904	-
Ⅴ 資産 評価 差 額	29,534	71,514
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	6,866,170	△	12,010,710
Ⅶ 本年度末国债整理基金	34,736,594	22,947,159
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成19年4月1日)	本会計年度(自平成20年4月1日)
Ⅰ業務収支
1財源
一般会計からの受入	19,290,408	19,166,464
交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	33,901,249	33,878,723
財政投融資特別会計からの受入	17,603,792	26,222,997
外国為替資金特別会計からの受入	602,732	528,504
特定国有財産整備特別会計からの受入	20,672	28,077
エネルギー対策特別会計からの受入	1,475,885	1,537,454
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	17,324	17,584
年金特別会計からの受入	1,497,085	1,494,447
食料安定供給特別会計からの受入	603,683	539,368
国有林野事業特別会計からの受入	262,688	255,138
社会資本整備事業特別会計からの受入	125,948	117,023
前年度剩余金受入	34,901,799	28,334,963
目的税収入(たばこ特別税)	214,224	196,977
公債金	94,266,570	82,133,935
配当金収入	3,517	9,556
運用収入	166,203	144,893
その他の収入	89,600	90,718
財源合計	205,043,387	194,696,830
2業務支出(施設整備支出を除く)
国债事務取扱諸費	△ 65,450	△ 41,845
庁費等の支出	△ 1,383	△ 1,384
支払手数料	△ 63,762	△ 40,423
その他の支出	△ 304	△ 37
債務償還費	△ 166,260,835	△ 167,579,214
利子及割引料	△ 10,361,852	△ 10,508,277
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	△ 100,000
一般会計への繰入	△ 20,286	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 176,708,424	△ 178,229,336
業務支出合計	△ 176,708,424	△ 178,229,336
業務収支	28,334,963	16,467,493
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	28,334,963	16,467,493
翌年度歳入線入	28,334,963	16,467,493
資金の預託金以外への運用	△ 27,636,736	△ 16,022,146
本年度末現金・預金残高	698,227	445,347
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券であり、市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。市場価格のないもののうち政府出資等として管理されている有価証券については、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。その他の有価証券については、原価法によって評価している。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっており、法定耐用年数経過後は償却可能限度額の95％まで償却している。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ② 前会計年度の計数

前会計年度の計数は、本会計年度の計数と比較対照のため平成19年度の計数を組替えて計上している。

## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 91 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

## 資金の種類：国債整理基金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第38条

内容：国債の償還及び発行を円滑に行うために設置している。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、国債、政府短期証券、国庫短期証券、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「貸付金」には、売戻条件付国債買現先の残高を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、無利子貸付事業の財源として一般会計へ繰り入れた金額の残高及び地方道路整備臨時貸付金の財源として社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れた金額の残高を計上している。
・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 資産・負債差額の部

「国債整理基金」とは、公債等の償還のために一般会計等から繰り入れられた償還財源の残高等を、資産・負債差額の部で整理したものである。なお、内訳として本特別会計に帰属している株式の価額を区分して計上している。

## ② 業務費用計算書

・「庁費等」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「支払手数料」には、国債事務取扱手数料を計上している。

・「その他の経費」には、主に証書等製造費を計上している。

・「利子及割引料」には、公債等及び借入金の利子並びに財務省証券、外国為替資金証券、石油証券及び食糧証券の利子を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産のうちソフトウェアに係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、物品の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末国債整理基金」には、前年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「配当金収入」には、東京地下鉄株式会社株式及び日本郵政株式会社株式に対する配当金収入を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「たばこ特別税収入」には、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定によるたばこ特別税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第42条第1項の規定による一般会計が負担する公債等の利子、借入金の利子及び財務省証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による交付税及び議与税配付金特別会計の借入金及び一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、交付税及び議与税配付金特別会計からの受入額を計上している。

・「財政投融資特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による財政投融資特別会計が負担する公債の利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、財政投融資特別会計からの受入額を計上している。

・「外国為替資金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による外国為替資金証券の利子及び外国為替資金特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、外国為替資金特別会計からの受入額を計上している。

・「特定国有財産整備特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による特定国有財産整備特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、特定国有財産整備特別会計からの受入額を計上している。

・「エネルギー対策特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定によるエネルギー対策特別会計が負担する公債の利子、借入金の利子及び石油証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、エネルギー対策特別会計からの受入額を計上している。

・「国立高度専門医療センター特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国立高度専門医療センター特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、国立高度専門
医療センター特別会計からの受入額を計上している。

・「年金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による年金特別会計の借入金及び一時借入金の利子の支払に充てる目的のため、年金特別会計からの受入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による食糧証券の利子及び食料安定供給特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、食料安定供給特別会計からの受入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国有林野事業特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、国有林野事業特別会計からの受入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による社会資本整備事業特別会計の借入金の利子の支払に充てる目的のため、社会資本整備事業特別会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計からの有価証券資産の譲渡に伴う資産・負債差額の増加額を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、債務償還費(公債等、借入金及び政府短期証券の元本部分の償還額)及び債務償還費に充てられる財源の受入れ額、雑収入として受入れた経過利子のうち預り計上額と戻入額の差額を計上している。

・「本年度末国債整理基金」には、本年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第42条の規定による一般会計が負担する公債等の償還及び利子、借入金の償還及び利子、財務省証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「交付税及び議与税配付金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による交付税及び議与税配付金特別会計の借入金の償還及び利子並びに一時借入金利子の支払に充てる目的のため、交付税及び議与税配付金特別会計からの受入額を計上している。

「財政投融資特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による財政投融資特別会計が負担する公債の償還、利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため並びに同法第58条第3項の規定による一般会計が負担する公債の償還に充てる目的のため、財政投融資特別会計からの受入額を計上している。

・「外国為替資金特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による外国為替資金証券の利子及び外国為替資金特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、外国為替資金特別会計からの受入額を計上している。

・「特定国有財産整備特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による特定国有財産整備特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、特定国有財産整備特別会計からの受入額を計上している。

・「エネルギー対策特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定によるエネルギー対策特別会計が負担する公債の償還及び利子、借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てる目的のため、エネルギー対策特別会計からの受入額を計上している。

・「国立高度専門医療センター特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第17条の規定による国立高度専門医療センター特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てる目的のため、国立高度専門医療センター特別会計からの受入額を計上している。