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## ② 匿名通報ダイヤルの運用

19年10月1日から、被害者本人からの申告が期待しにくく潜在化しやすい犯罪を早期に認知して検挙に結び付けるため、警察庁から委託を受けた民間団体が少年の福祉に関係する一定の犯罪 $ ^{注1} $ や児童虐待、人身取引事犯や人身取引事犯のおそれがある犯罪 $ ^{注2} $ に関する通報を国民から電話又はインターネットにより匿名で受け付け、事件検挙への貢献度に応じて情報料を支払う「匿名通報ダイヤル」を運用している。23年末現在、通報件数は4,557件であり、このうち27件が事件解決等に結びついた。

## （４）銃砲刀剣類の適正管理と危険物対策

## ① 銃砲規制の厳格化と刃物規制の強化

平成23年末現在、銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）に基づき、都道府県公安委員会の所持許可を受けている錬銃及び空気銃の数は24万6,783丁で、12万2,515人が許可を受けているが、23年中、申請を不許可等とした件数は27件、所持許可を取り消した件数は95件であった。

また、猟銃等の事故及び盗難を防止するため、毎年一斉検査を行うとともに、講習会等を通じて適正な取扱いや保管管理の徹底について指導を行うなどしており、猟銃等による事故の発生件数は、前年と比較して減少した。

他方、19年12月に長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件及び20年6月に東京都千代田区で発生したダガーナイフ使用による無差別殺傷事件等を受け、21年12月までに、銃砲規制の厳格化と刃物規制の強化を内容とする銃刀法の一部を改正する法律が施行された。警察では、改正された銃刀法を厳正に運用し、銃砲刀剣類の所持許可の審査と行政処分を的確に行って不適格者の排除に努めるなど、銃砲刀剣類による事件・事故の未然防止に努めている。

## ② 危険物対策

火薬類、特定病原体等、放射性物質等の危険物の運搬に当たっては、火薬類取締法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、核原料物質、核燃料物質及び原子

表2-22 運搬届出・立入検査の状況 (平成23年)

区 分	運搬届出受理件数(件)	立入檢查の件数(件)
火薬類関係	36,317	15,433
特定病原体等関係	53	53
放射性同位元素等関係	1,415	5
核燃料物質等関係	566	19

炉の規制に関する法律等の規定に基づき、都道府県公安委員会にその旨を届け出ることとされている。

警察では、これらの危険物が安全に運搬されるよう、関係事業者に対して事前指導や指示等を行うとともに、これらの危険物の取扱場所への立入検査等により、その盗難、不正流出等の防止に努めている。

危険物運搬車両の指導、取締り状況
# 生活安全産業の育成と活用

## （１）警備業の育成

警備業は、施設警備、雑踏警備、交通誘導警備、現金輸送警備、ボディガード等の種々の形態を有しており、ホームセキュリティ等の機械警備の需要も拡大するなど、国民生活に幅広く生活安全サービスを提供している。また、空港や原子力発電所のようなテロの標的とされやすい施設での警備も行っている。

警察では、こうした警備業が果たす役割に鑑み、警備業法に基づき、警

図2-54 警備業者・警備員の推移（平成14～23年）

備業者に対する指導監督等を行い、警備業務の実施の適正と警備業の健全な育成を図っている。

## （２）古物商・質屋を通じた盗品等の流通防止と被害回復

古物商や質屋では、その営業に係る古物や質物として盗品等を扱うおそれがあることから、古物営業法及び質屋営業法では、事業者に対し、これらの営業に係る業務について必要な規制等を定め、窃盗その他の犯罪の防止を図っている。

また、警察では、これらの法律に基づく品触れ $ ^{注1} $ や指導監督等により、その被害の迅速な回復に努めている。

## （３）防犯設備関連業界との連携

警察では、より良質な防犯設備が供給されるよう、最新の犯罪情勢や手口の分析結果等を事業者に提供するなどして防犯設備の開発を支援している。

また、公益社団法人日本防犯設備協会が認定している防犯設備士等 $ ^{注2} $ は、防犯設備の設計、施工、維持管理に関する知識・技能を有する専門家として活躍している。警察では、同協会に対し、都道府県ごとに防犯設備士等の地域活動拠点を設立するよう働き掛けている。

表2-23 防犯設備士等の地域活動拠点

1	北海道防犯設備士協会	20	NPO法人 三重県防犯設備協会
2	青森県防犯設備協会	21	滋賀県防犯設備士協会
3	岩手県防犯設備協会	22	NPO法人 京都府防犯設備士協会
4	宮城県防犯設備士協会	23	NPO法人 大阪府防犯設備士協会
5	山形県防犯設備協会	24	NPO法人 兵庫県防犯設備協会
6	福島県防犯設備協会	25	奈良県防犯設備士協会
7	栃木県防犯設備協会	26	和歌山県防犯設備協会
8	一般社団法人 群馬県防犯設備協会	27	岡山県防犯設備業防犯協力会
9	一般社団法人 埼玉県防犯設備士協会	28	NPO法人 広島県生活安全防犯協会
10	NPO法人 東京都セキュリティ促進協力会	29	山口県防犯設備士協会
11	一般社団法人 千葉県防犯設備協会	30	一般社団法人 徳島県防犯設備協会
12	NPO法人 神奈川県防犯設備士協会	31	香川県防犯設備業防犯協力会
13	NPO法人 山梨県防犯設備士協会	32	NPO法人 高知県防犯設備協会
14	静岡県防犯設備士生活安全協議会	33	NPO法人 福岡県防犯設備士協会
15	富山県防犯設備協会	34	熊本県防犯設備協会
16	石川県防犯設備促進協力会	35	大分県防犯設備士協会
17	NPO法人 福井県防犯設備協会	36	NPO法人 宮崎県防犯設備士協会
18	岐阜県防犯設備協会	37	鹿児島県防犯設備協会
19	愛知県セルフガード協会

公益社団法人日本防犯設備協会資料による（平成24年4月1日現在）。

## （４）探偵業に係る業務の運営の適正化

警察では、探偵業の業務の適正化に関する法律に基づき、探偵業者の業務実態を把握するとともに、違法行為に対しては厳正に対処し、探偵業務の運営の適正化を図っている。
# 4 少年の非行防止と 第4節 健全育成

## 少年非行の概況

## （1） 少年非行情勢

平成23年中の刑法犯少年の検挙人員は7万7,696人と、前年より8,150人（9.5%）減少し、8年連続の減少となった。しかし、同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員は10.7人で成人の4.9倍となっており、引き続き高い水準にある。

23年中の触法少年（刑法）の補導人員は1万6,616人と、前年より1,111人（6.3%）減少した。不良行為少年の補導人員は101万3,167人と、前年より1,203人（0.1%）増加し、14年以降100万人を超える状態が続いている。

図2-55 刑法犯少年の検挙人員・人口比の推移（昭和24～平成23年）

表2-24 触法少年（刑法）の補導人員の推移（平成14～23年）

区分	年次	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
補導人員(人)	20,477	21,539	20,191	20,519	18,787	17,904	17,568	18,029	17,727	16,616
凶悪犯	144	212	219	202	225	171	110	143	103	104
粗暴犯	1,613	1,467	1,301	1,624	1,467	1,425	1,347	1,336	1,497	1,438
窃盜犯	14,257	14,448	13,710	13,336	11,945	11,193	11,356	12,026	12,077	11,383
知能犯	31	39	46	57	63	55	65	68	60	68
風俗犯	131	132	116	116	117	138	137	166	175	185
その他の刑法犯	4,301	5,241	4,799	5,184	4,970	4,922	4,553	4,290	3,815	3,438

表2-25 不良行為少年の補導人員の推移（平成14～23年）

区分	年次	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
補導人員(人)	1,122,233	1,298,568	1,419,085	1,367,351	1,427,928	1,551,726	1,361,769	1,013,840	1,011,964	1,013,167
深夜はいかい	475,594	577,082	669,214	671,175	719,732	795,430	732,838	554,078	549,798	564,575
喫煙	480,598	542,214	575,749	545,601	557,079	602,763	497,658	364,956	363,658	353,258
その他	166,041	179,272	174,122	150,575	151,117	153,533	131,273	94,806	98,508	95,334
## （２）平成２３年中の少年非行の主な特徴

## ① 刑法犯少年

平成23年中に検挙した少年の包括罪種別検挙人員は表2－26のとおりであり、窃盗犯や粗暴犯が前年より減少した一方で、風俗犯が前年より増加した。また、社会の耳目を集めるような、少年による重大な事件が続発した。

表2-26 刑法犯少年の包括罪種別検挙人員の推移（平成14～23年）

区分	年次	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
総 数(人)	141,775	144,404	134,847	123,715	112,817	103,224	90,966	90,282	85,846	77,696
凶悪犯	1,986	2,212	1,584	1,441	1,170	1,042	956	949	783	785
粗暴犯	15,954	14,356	11,439	10,458	9,817	9,248	8,645	7,653	7,729	7,276
窃盗犯	83,300	81,512	76,637	71,147	62,637	58,150	52,557	54,784	52,435	47,776
知能犯	632	784	1,240	1,160	1,294	1,142	1,135	1,144	978	971
風俗犯	347	425	344	383	346	341	389	399	437	466
その他の刑法犯	39,556	45,115	43,603	39,126	37,553	33,301	27,284	25,353	23,484	20,422

男子高校生（16）は、23年11月、刃物で女子中学生の顎部を突き刺して殺害しようとし、さらに、同年12月、刃物で女子小学生の背部及び胸部等を突き刺して殺害しようとした。同月、殺人未遂等で逮捕した（埼玉、千葉）。

専門学校生（18）ら5人は、23年3月、東日本大震災の津波により被災した店舗内設置の現金自動預払機（ATM）を破壊し、現金約1,300万円を窃取した。同年7月、窃盗罪で逮捕した（宮城）。

予備校生（19）は、23年2月、京都大学等の入学試験において、携帯電話の使用によりインターネット掲示板に試験問題を投稿して得た閲覧者からの回答を用いて解答し、同大学等の業務を妨害した。同年3月、偽計業務妨害罪で逮捕した（京都、警視庁）。

## ② 再犯者

23年中の刑法犯少年の再犯者数は8年連続で減少したが、刑法犯少年全体に占める割合は14年連続で増加し、23年は32.7％と、前年より1.2ポイント上昇し、昭和47年以降で最も高くなっている。

## ③ 中学生・高校生の検挙・補導人員 (刑法)

23年中の刑法犯少年及び触法少年（刑法）のうち、中学生は3万7,946人、高校生は3万303人となっており、19年以降、中学生が高校生を上回っている。

図2-56 刑法犯少年の再犯者数・再犯者率の推移（平成14～23年）

中学生・高校生の検挙・補導人員 (刑法) の推移 (平成14～23年)
## 2 総合的な少年非行防止対策

## （１）非行少年を生まない社会づくり

警察では、全都道府県警察に少年サポートセンターを設置 $ ^{注} $ し、少年補導職員を中心に総合的な非行防止対策を行っている。平成22年からは、警察署の少年部門とともに、少年の規範意識の向上及び社会との絆の強化を図る観点から、少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動や少年を厳しくも温かい目で見守る社会気運の醸成等、非行少年を生まない社会づくりに取り組んでいる。

## ① 継続補導、立ち直り支援活動

少年相談や街頭補導活動を通じて関わった少年に対し、本人や保護者等の申出に応じて、面接・

図2-58 非行少年を生まない社会づくり

家庭訪問により指導、助言したり、社会奉仕活動等への参加を促すことなどによる立ち直り支援活動を行っているほか、いじめや性犯罪の被害を受けた少年に対しては、継続的に悩みを聞いたり、カウンセリングを行ったりしている。

22年からは、これらに加え、かつて取扱いのあった少年及びその保護者に積極的に連絡をとり手を差し伸べ、周囲の環境や自身に問題を抱え、再び非行に走りかねない少年の立ち直りを支援する活動を推進している。

## ラム $ ^{①} $ 農業体験による居場所づくり

少年の立ち直り支援は、少年と地域社会との絆を構築することが重要であるため、地域のボランティアや住民等と協働して少年を社会奉仕体験活動や生産体験活動へ参加させることによる居場所づくり活動を中心に行われているが、とりわけ農業体験活動は、協調性の向上や自己肯定感の獲得が期待されることから、少年の居場所づくり活動として各地で展開されている。

## ② 少年相談活動

少年や保護者等からの悩みや困りごとの相談に応じ、心理学や教育学の専門知識を有する職員や少年非行の取扱経験の豊富な職員が、親身に指導・助言を行っている。面接のほか、気軽に相談できるよう、フリーダイヤルの電話や電子メールでも相談に応じている。

## ③ 街頭補導活動

少年のい集する繁華街、学校周辺、通学路、公園等において、学校その他関係機関やボランティア等地域住民と共同で喫煙や深夜はい

図2-59 少年サポートセンター

かい等をしている少年に指導注意を行う街頭補導活動を実施している。
## ④ 広報啓発活動

学校で非行防止教室、薬物乱用防止教室等を実施するとともに、地域住民や少年の保護者が参加する非行少年問題に関する座谈会を開催するなどして、地域の非行情勢や非行要因・犯罪被害の実態等について情報発信し、少年警察活動等についての理解を促している。

## （２）学校その他関係機関との連携確保

## ① 少年サポートチーム

個々の少年の問題状況に応じた的確な対応を行うため、学校、警察、児童相談所等の担当者から成る少年サポートチームを編成し、それぞれの専門分野に応じた役割分担の下、少年への指導・助言を行っている。また、少年サポートチームの効果的な運用を図るため、警察庁と文部科学省が合同で、都道府県警察や関係機関・団体の実務担当者等による協議会を実施している。

## ② 学校と警察との連携

教育委員会等と警察との間で締結した協定等に基づき、非行少年等問題を有する児童・生徒に関する情報を学校と警察が相互に通知する学校・警察連絡制度が、全都道府県で運用されている。また、警察署の管轄区域や市区町村の区域を単位に、平成24年4月1日現在、全都道府県で約2,700の学校警察連絡協議会が設けられている。

## ③ スクールサポーター

退職した警察官等をスクールサポーターとして警察署等に配置し、学校からの要請に応じて派遣している。スクールサポーターは「警察と学校との橋渡し役」として、学校における少年の問題行動等への対応、巡回活動、相談活動、児童の安全確保に関する助言等を行っている。24年4月1日現在、43都道府県で約600人が配置されている。

## （３）少年警察ボランティアとの連携

警察では、平成24年4月1日現在、全国で少年補導員 $ ^{(注1)} $ 約5万2,000人、少年警察協助員 $ ^{(注2)} $ 約300人、少年指導委員 $ ^{(注3)} $ 約6,700人等のボランティアを委嘱しており、協力して街頭補導活動、立ち直り支援活動その他少年の健全育成のための活動を推進している。また、24年3月現在、大学生を中心とした少年警察学生ボランティア約4,400人が全国で活動しており、少年と年齢が近くその心情や行動を理解しやすいなどの特性を生かし、学習支援活動や少年の居場所づくり活動等にも取り組んでいる。

少年警察ボランティアと協働した清掃活動

## （4） 少年事件对策

警察では、少年の健全育成のために適切な保護処分が行われるよう、都道府県警察本部に少年事件指導官を置き、個々の少年の特性に応じた取調べ等を行うとともに、客観的証拠の収集や裏付け捜査等を徹底して厳格な非行事実の特定等を行うよう、捜査員等に対する指導・教養を行い、少年事件の厳正かつ的確な捜査・調査に努めている。
# 犯人を追い続けて

アピーくん

青森県八戸警察署刑事第一課

ささきたかし 佐々木 崇 警部補

「人として恥ずかしいことをしたと気付きました」被災地を狙った津波泥棒の犯人が自供した瞬間です。

これより5か月前、東日本大震災により管内の沿岸部は津波被害を受け、住民は途方に暮れていました。そんな中、震災3日後の深夜、被災地区で十数件の連続空き巣事件が発生しました。住民が避難し無人となった住宅から現金やテレビ等が盗まれたのです。

私たちは、懸命に聞き込み捜査をしましたが、有力な情報はありませんでした。私は、廃屋と化した住宅を呆然と見つめる被害者のために「犯人を絶対に逮捕する」と強く決意し、数名の部下とともに近隣の不良グループの分析や他の被災地区での聞き込みを継続して、目に見えぬ犯人を追い続けたのです。

数か月後、一人の刑事が「別の窃盗事件で捜査中の男が津波泥棒をしたらしい」との情報を聞き込んで来ました。そして、その20代の男を取り調べた結果、犯行を自供。発生から5か月以上を経て、少年を含む計6名を逮捕し、被害品の一部を被害者に返すことができたのです。卑怯なやつは許さない、という刑事の執念が報われた瞬間でした。

私たちは、全ての住民が安心し、笑顔で暮らせる日が来るまで、これからも犯人を追い続けます。

# 少年の健全育成を目指して

# 前 徳島県警察本部生活安全部少年課（現 阿南警察署生活安全課）

久米 葉子 警部補

私は、少年事件捜査のほか、少年の福祉を害する犯罪(福祉犯)の取締りに当たっており、主に被害者からの事情聴取等を担当しています。

「この事件って誰が被害者なん？」ある福祉犯の被害者が発した言葉です。その被害者は当時16歳の女の子でしたが、スナックでホステスとして働かされていました。

もちろん、子どもに悪影響を及ぼす環境で働かせた大人が悪いのですが、このように被害者側に被害意識がないのが福祉犯の特徴といえるのです。

その被害者も後で「誘われた時にはっきり断ればよかった」と述べていましたが、最近の福祉犯被害者は、コミュニティサイト等で知り合った面識のない人に対しても「嫌われたくない」という思

いから、相手に要求されるままに、メールで裸の写真を送ったり、性犯罪の被害に遭うといった事案が多くなっていると実感しています。

今後は事件検挙とともに、防犯教室等を通じて、悪い大人の誘いに惑わされることなくダメなものはダメと断ることの重要性を子どもたちに知ってもらい、福祉犯被害者を一人でも減らしたいと考えています。
Republic of Korea

## <2005年>

人口	4,764万人 (日本の約1/3)	(2004年)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	12,709ドル (2004年)	(2004年)	通貨	ウォン
産業構造(GDP構成比)	1次産業	3.9%	1米ドル=1,024.12ウォン
2次産業	43.6%	面積 10万km²(北海道とほぼ同じ)
3次産業	52.4%

## <2005年の経済>

2005年の経済成長率は4.0％となり、05年初の時点での政府見通しの5％程度に達しなかった。年前半は世界的なＩＴ関連材における在庫調整の影響により輸出が伸び悩み、個人消費も力強さを欠いたことから景気の回復は緩やかになった。しかし年後半は、99年に導入されたクレジットカード利用優遇策に対する反動として生じた家計債務の調整の進展に加え、所得や雇用環境の改善を背景に、低迷していた個人消費の増加ペースが加速した。また世界的なＩＴ需要の回復に伴い、ウォン高にもかかわらず輸出が05年央以降比較的好調に推移したほか、企業設備投資も徐々に増勢を強め、景気は順調に回復した。

## <2006年の経済見通し>

2006年の経済成長率は5％程度と予測される（政府見通し5％（05年12月時点）、民間機関31社の平均5.0%（06年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（05年10月時点4.2%）から上方修正された。世界経済やＩＴ需要の回復を背景に輸出は2桁の伸びが続くほか、所得と雇用の改善が続いていることから個人消費の拡大傾向が続き、05年の4.0％を上回るとみられている。
韓国の主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	5.3	4.6	4.0	5.0	5.2	5.5	実質GDP
民間消費	同上	4.4	▲ 0.5	3.2	4.5	4.2	-	平均
設備投資	同上	4.0	3.8	5.0	-	-	-	5.0
鉱工業生産	同上	8.2	10.2	6.3	-	-	-	最大
消費者物価	同上	4.1	3.6	2.7	3%水準	2.5	2.5	6.0
失業率	%	3.8	3.7	3.7	-	3.6	3.5	最小
経常収支	億米ドル	281.7	165.6	約150億ドル	166.0	164.0	4.0	(31社)
(GDP比)	%	(4.1)	(2.1)	-	(0.7)	(1.8)
財政収支	億米ドル	48.9	49.8	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(0.7)	(0.6)	-	(2.7)	(1.5)
政府債務残高	億米ドル	1,712	2,334	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(25.2)	(29.6)	-	-	-

(備考)1. 韓国統計庁統計、企画予算処資料より作成。見通しはO E C D“Economic Outlook”(2006年5月)、

I M F “World Economic Outlook”(2006年4月）による。

2. 財政収支は中央政府の収支。

3. 政府債務残高は中央政府の債務。保証債務は含まない。

4. 2006年の政府見通しは2005年12月時点。

下方リスクとしては、原油価格高騰の影響等によるインフレ圧力の高まりに伴う消費の低迷や、ウォン高の一層の進行に伴う輸出の落ち込みが挙げられる。ウォンは景気回復や利上げ等を背景に05年10月下旬以降米ドルに対してすでに急速に増価しており、06年4月末では05年10月末に比し9.3%の増価となった。景気の拡大傾向やさらなる利上げの可能性を受けて、今後もウォンに対する増価圧力は引き続き高いとみられており、輸出への影響が懸念されている。また、国際競争力の差異から生じる大企業・中小企業間、及び産業部門間等において二極化が進展しつつあること、及び雇用環境は改善しているものの、その多くが非正規雇用の増加によることから所得格差がさらに拡大することも中長期的に懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策については、2005年12月に成立した06年予算は、政府原案では当初一般会計で145兆7,029億ウォン規模だったが、野党の要求を受け入れ、8,953億ウォン減額した144兆8,076億ウォンとなっている。内訳をみると国防費のほか、公務員人件費や南北協力基金等を減額する一方、急速に進む高齢化を背景に社会福祉費等が増額となった。また、06年の研究開発（R&D）投資額も、科学技術国債発行等による基金拡大に伴い、05年より14.2%多い8兆9,000億ウォンとなり、増加率は02年以降で最も高い伸びとなった。これは政府の総支出増加率5.9%を上回るだけでなく、福祉部門の12.8%等ほかの部門に比べても大幅な伸びとなっている。

金融政策では、韓国銀行は06年2月9日、景気回復を受け、05年10月、12月に引き続き政策金利（コールレート翌日物誘導目標水準）を0.25%ポイント引き上げ、4.00%とした。この背景として、声明では「消費者物価は総合・コアともに概ね安定しているものの、予想より速い経済の回復、原油価格の高騰の継続といった潜在的なインフレ圧力がある。また、一部地域において不動産価格上昇がみられる。」とされている。その後、06年3～5月の会合では金利を据え置かれたものの、引き続き潜在的なインフレ圧力の高まりが指摘されている。政府は05年8月及び06年3月に不動産投機抑制を目的とした「不動産総合対策」を実施したが、住宅販売価格は都市部で著しく上昇しており、目下のところ大きな効果はみられていない。
## Ⅱ 予算に関する情報

## ☐ 平成22年度当初予算(道路整備勘定)

(单位：百万円)

歲入	歲出
一 般 会 計 占 リ 受 入	1,221,809	道路環境改善事業費	140,469
国债整理基金特別会計占リ受入	80,000	北海道路環境改善事業費	2,293
地方公共団体工事費負担金收入	365,895	沖縄道路環境改善事業費	2,480
償還金収入	131,707	道路交通安全対策事業費	348,484
附帯工事費負担金収入	17,818	北海道路交通安全対策事業費	81,437
受託工事納付金収入	28,080	離島道路交通安全対策事業費	66
雑収入	16,369	沖縄道路交通安全対策事業費	9,448
前年度剩余金受入	24,853	地域連携道路事業費	501,369
北海道地域連携道路事業費	86,950
離島地域連携道路事業費	1,745
沖縄地域連携道路事業費	14,576
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	83,716
道路交通円滑化事業費	272,465
北海道道路交通円滑化事業費	3,005
沖縄道路交通円滑化事業費	11,270
道路交通円滑化事業資金貸付金	18,978
地方道路整備臨時貸付金	80,000
業務取扱費業務勘定へ繰入	99,301
附帯工事費	17,185
受託工事費	27,388
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	82,304
予備費	1,600
合計	1,886,531	合計	1,886,531

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額) 1,221,809 百万円

(繰入れの理由)

特別会計に関する法律の規定による道路整備事業に要する経費の財源に充てるため。
## ☐ 平成22年度補正予算（特第1号）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一 般 会 計 より 受 入	1,221,809	129,631	△469	1,350,971
国債整理基金特別会計より受入	80,000	—	—	80,000
地方公共団体工事費負担金收入	365,895	48,334	414,229
償 還 金 収 入	131,707	1,974	—	133,681
附帯工事費負担金收入	17,818	—	—	17,818
受託工事納付金収入	28,080	—	—	28,080
雑 収 入	16,369	—	—	16,369
前年度剩余金受入	24,853	—	—	24,853
合 計	1,886,531	179,939	△469	2,066,001

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
道路環境改善事業費	140,469	3,025	-	143,494
北海道路環境改善事業費	2,293	-	-	2,293
沖縄道路環境改善事業費	2,480	140	-	2,620
道路交通安全対策事業費	348,484	13,460	-	361,944
北海道路交通安全対策事業費	81,437	6,040	-	87,477
離島道路交通安全対策事業費	66	-	-	66
沖縄道路交通安全対策事業費	9,448	140	-	9,588
地域連携道路事業費	501,369	86,819	-	588,188
北海道地域連携道路事業費	86,950	15,030	-	101,980
離島地域連携道路事業費	1,745	-	-	1,745
沖縄地域連携道路事業費	14,576	1,390	-	15,966
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	83,716	-	-	83,716
道路交通円滑化事業費	272,465	50,356	-	322,821
北海道路交通円滑化事業費	3,005	945	-	3,950
沖縄道路交通円滑化事業費	11,270	620	-	11,890
道路交通円滑化事業資金貸付金	18,978	-	-	18,978
地方道路整備臨時貸付金	80,000	-	-	80,000
業務取扱費業務勘定へ線入	99,301	△469	98,832
附註 17,185

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
# 平成23年度

# 航空局関係補正予算（第 4 次）配分概要

## 目次

Ⅰ．平成23年度航空局関係補正予算（第4次）配分方針・……1

Ⅱ．平成23年度補正予算（第4次）配分総括表・……1

Ⅲ．都道府県別等配分額・……2

Ⅳ．配分箇所の具体事例・……3

平成24年2月

国土交通省航空局
## Ⅰ．平成23年度航空局関係補正予算（第4次）配分方針

○ 国庫債務負担行為（ゼロ国債）

公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、事業の平準化を推進することとし、特に、積雪寒冷地等地域の状況に十分配慮して配分を行うこととする。

## Ⅱ．平成23年度補正予算（第4次）配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	弋口国债	備考
本省配分	一括配分	計
空港整備事業
直 輔	1,538	0	1,538
補 助	0	0	0
合 計	1,538	0	1,538

・総事業費ベースである。

・第4次補正予算は上記の他に航空路整備事業（540百万円）が含まれているが、地域配分を行わないため、上表からは除いている。
## Ⅲ．都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業
本省配分	一括配分	計
東京航空局(管内)	1,308	0	1,308
大阪航空局(管内)	230	0	230
合 計	1,538	0	1,538
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

国庫債務負担行為（ゼロ国債）

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
東京航空局(管内)	東京国際空港	百万円	警備システム更新
新千歳空港	100	基本施設耐震対策、滑走路誤進入対策
釧路空港	953	航空灯火断芯位置検出装置更新
中標津空港	159	庁舎・管制塔耐震対策
大阪航空局(管内)	福岡空港	96	エプロン改良、調整池改良
平成 23 年度補正予算（第 4 次）配分箇所表

[ゼロ国債]

(单位：百万円)

区 分	事 業 费	主 要 内 容
(内地) 国 管 理 空 港 東 京 国 際 福 岡	100	警備システム更新
230	エプロン改良、調整池改良
(北海道) 国 管 理 空 港 新 千 歲 釧	953	基本施設耐震対策、滑走路誤進入対策
159	航空灯火断芯位置検出装置更新
地 方 管 理 空 港 中 標 津	96	庁舎・管制塔耐震対策
This booklet was compiled based on the Quality of the Environment in Japan 2003 (White Paper), an annual report on the environment by the Government, published in accordance with a Cabinet decision made on May 30, 2003. The content of this booklet was edited to gear to a wider readership.

The theme of this year’s White Paper is “Local Communities Leading the Transition to a Sustainable Society.” It introduces that daily voluntary activities carried out in local communities mark the first step in the transition to a sustainable society.

The White Paper first shows the close interaction of the environment, society and economy, and the seriousness of the deterioration of the global environment. The Paper demonstrates that steady efforts at the individual and community levels will be essential for resolving global environmental problems. Individual actions are explored with an emphasis on the idea that if more individuals pursue environment-conscious activities, their activities will influence other actors, such as the government and businesses, and make it possible to reform the socio-economy as a whole. Initiatives by local communities are also examined. The Paper concludes that transition to a sustainable society is possible by (1) raising the awareness of the whole community and building capacity (local environmental capacity) for the creation of a better environment and a better community, and (2) creating a model for protecting the environment and reinvigorating the community at the same time, and spreading the practice to other communities.

There will be no greater joy to us than knowing that this booklet has prompted the interest of readers in environmental issues and provided an impetus for concrete actions towards the building of a vibrant and sustainable society.

The drawing on the cover page is the work of Machi Takewa, a first-year student at the Osaka City Chikko Junior High School. Machi's piece won the Minister of the Environment Award (Elementary and Junior High School Student category) at the Year 2003 White Paper on the Environment Cover Page Illustration Contest sponsored by the Ministry of the Environment and the Japan Environment Association.

Machi said “I hope the oceans will be as beautiful as this in the future. Because the ocean in the Minato Ward is very dirty, I want it to become an ocean with many fish.”

The drawing at the back cover is the work of Wakako Okano, a sophomore at the Utsunomiya Media Arts College (Tochigi Prefecture). Ms. Okano won the Japan Environment Association Chairman's Award (general category) at the Year 2003 White Paper on the Environment Cover Page Illustration Contest.

Ms. Okano said, “I pictured what each one of us can do. I drew with the wish that everyone would be considerate to the earth. It will be nice if people can have the self-awareness that they are the residents of the earth and help build a friendly living environment.”
## 韓 国

## 1 社会保障制度の概要（福祉政策課）

韓国は、貧困、疾病、高齢、失業といった社会的危険から国民を保護するための社会的安全網（Social Safety Net）の基本フレームを構築し、着実に推進している。

(1) 社会保险(一次安全網)：国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害保険、高齢者長期療養保険など

(2) 公的扶助及び社会福祉サービス (二次安全網)：基礎生活保障、基礎老齢年金、医療給付、障害者年金 (2010年7月施行)、各種世話サービスなど

(3) 緊急福祉支援（三次安全網）：緊急支援制度（金銭及び現物等支援）

社会保障制度は、公的扶助、社会保险、社会福祉サービス及び関連福祉制度等から成っている（社会保障基本法第3条第1号）。

社会保险制度には、国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害保険、高齢者長期療養保険等がある。公的扶助制度には、生計給付、医療給付、住居給付等の7つの給付を行う国民基礎生活保障制度、医療給付、基礎老齢年金、障害者年金、障害者手当、乳幼児養育・保育料支援事業等がある。社会福祉サービス制度としては、高齢者、児童、障害者、産婦等を対象とした各種世話サービス等があり、その他関連福祉制度としては、勤労所得奨励税制（EITC）、職業能力開発口座制等（雇用関連）、就職後学資金償還制度、教育福祉投資優先地域支援事業（教育福祉）及び国民賃貸住宅、永久賃貸住宅等（住居福祉）、さまざまな分野で多様な福祉制度を運営している。

## 2 社会保险制度等

## (1) 制度の概要（福祉政策課）

社会保险には、国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害保険がある。また、勤労基準法第34条に退職金支払いの規定がある（使用者は継続勤労年数1年あたり30日分以上の平均賃金を支給しなければならない）。

介護保険制度と類似内容の「高齢者長期療養保険制度」を定める「高齢者長期療養保険法」が2007年4月

(参考) 1 ウォン=0.076円 (2010年期中平均)

に成立し、2008年7月1日から施行された。

## (2) 年金制度（国民年金政策課）

国民年金制度は、1988年の国民年金法の施行により導入された。当初は、対象者が職場加入者（10人以上の事業場）に限定されたが、徐々に対象者を拡大し、1999年に都市地域住民まで拡大したことにより、国民皆年金制度が達成された。日本のように国民年金と厚生年金に分離されていないが、事業場加入者、地域加入者及び任意加入者に区分される。国民年金法による国民年金の他に、公務員年金及び軍人年金等の公的年金があり、労働者5人以上の事業場には退職年金制度が導入されている。

国民年金の場合、事業場加入者及び地域加入者の全てが、所得の9%（事業場加入者の場合は労使が4.5%ずつ折半）を年金保険料として支払っている。2007年7月の国民年金法改正により、保険料率は従来どおりの9％を維持するが、国民年金財政の安定化のため、所得代替率を従来の60％から2008年には50％に引き下げ、2009年以降は毎年0.5ポイントずつ漸減させ、2028年には40％となるよう調整した。

国民年金の給付には、10年以上加入した場合に支給される老齢年金の他、障害年金、遺族年金等がある。

現在の国民年金支給開始年齢は60歳であるが、2013年には61歳に引き上げ、以後5年ごとに1年ずつ引き上げることとしており、2033年には65歳になる。

## (3) 健康保険制度等（保険政策課、保険給付課）

国民皆保険制度である。1998年10月及び2000年7月に地域医療保険と職場医療保険が統合管理・運営されるようになり、2003年7月には財政も統合された。保健福祉部傘下の国民健康保険公団が運営している。また、低所得者向けには、国民基礎生活保障制度（公的扶助制度）に対応する医療給付（168万人が対象）があり、健康保険（4,861万人）と併せて全国民をカバーする体系となっている（2009年末）。

保険料率について、職場保険の場合は報酬月額の5.33%であり、労使が半分ずつ負担する。地域保険の
# 第3章

場合は、所得と財産に応じて定められた保険料賦課点数に156.2ウオンを乗じて算出される(2010年基準)。

保険給付の種類には、療養給付、障害者補装具給付、出産費・葬祭費等があり、診療費の本人負担率は、入院の場合すべての医療機関で20%（がん等の重症疾患者5％、希少難治性疾患者10％）、外来の場合は医療機関の種別により30～60％を適用する（総合専門療養機関では診察料総額及びその他診療費の60%、病院では診療費の35～50%、医院では診療費の30%）。また、薬剤については、薬局を利用する場合、調剤料及び薬代の30%（処方箋がない場合は40%）が本人負担となる。2006年1月から、職場保険の加入対象事業場で雇用される外国人に対しても加入が義務化された（地域保険対象者は任意加入）。

## 3 公衆衛生政策

## (1) 保健医療政策全般（保健医療政策課）

## イ 韓国保健医療の現在地

民間を中心とするサービス供給の拡大、健康保険による財源調達等を通じ、供給の量的成長及び医療に対する国民の基本的接近性を確保したが、一方では、医療サービスの需要者と供給者双方が現在の保健医療体系に満足しておらず、医療資源の不均衡や保健医療体系の持続可能性を妨げる各種問題に直面している。

## ☐ 保健医療政策の基本方向

医療保障の充実と医療サービスの質的向上、持続可能な保健医療体系の構築、保健医療産業を国家成長動力として育成。

## (イ) 医療サービスの質的向上

医療機関による自律的なサービスの質的向上を誘導することにより、国民の健康を増進し医療サービス産業の競争力を強化するため、医療機関評価制度を改善。

## (☐) 保障性の高い健康保険構築

現在、健康保険の保障構造を再検討し、軽症と重症の保障性の再調整方案を研究している一方、健康保険財政の健全化に努め、対象者及び階層別適正支援水準、非給与の給与換算基準等の研究を持続する計画。

## (ハ) 医療人材現況及び質の向上

a 専門科目の需給不均衡問題を解決するため、高難易度・高危険手術に対する健康保険点数を引き上げ、医療紛争調停の法制定を推進。

b 看護師人材問題の解決のため、看護大学の入学定員を持続的に拡大するとともに、免許管理及び補修教育の充実のための免許再登録制を推進。

## (二) 公共保険医療機能の改善

a 医療機関の首都圏集中現象の加速化、地方病院の空洞化現象により、地域別医療資源の不均衡が深化し、医療脆弱地が拡大している実情。

b 専門診療施設を非首都圈地域において均衡育成するとともに、臓器移植の活性化支援、子供病院支援、血液安全管理等、市場ではうまく行かない分野に対する支援を強化。

c 救急患者について地域格差なく接近性を保障するため、医療脆弱地域内の医療機関に対する施設、装備、人材運営費等の支援を通じ、必須的な保健医療安全ネットを持続的に拡充。

## (木)保健医療産業を国家成長動力として育成

2009年1月30日の医療法改正により、合法的な外国人患者誘致行為が可能となったことから、外国人患者誘致事業の活性化のための各種政策推進、U-healthサービス産業の育成を通じた国民全体の医療費節減及び健康増進を図り、医療サービス産業の競争力強化のための各種制度改善を推進。

## (2) 公衆衛生の現況（口腔生活健康課）

公衆衛生の管理対象は、公衆衛生管理法の適用を受ける公衆衛生営業(宿泊業、浴場業、理容業、美容業、クリーニング業、衛生管理請負業)、公衆利用施設(業務施設、複合建築物、公演ホール、塾、結婚式場、室内体育施設)、衛生用品製造業及び衛生処理業に分類・管理されている。

## (3) 健康增進（公共医療課）

公共の保健機関では、伝染病の管理、高血圧等の慢性・退行性疾患の管理、がん疾患の管理、精神保健、
口腔保健等の事業を実施し、国民の健康増進を図っている。

## (4) 医療施設（医療資源課）

1 次機関として医院（2万7,027か所）、病院（1,262か所）、保健機関等（3,511か所）、2 次機関として総合病院（269か所）、3 次機関として総合専門療養機関（44か所）があり、原則的に、下位機関から紹介を受けて上位機関にかかるしくみとなっている。この他、漢方病院（158か所）、漢方医院（1万1,782か所）、歯科病院（183か所）、歯科医院（1万4,242か所）等がある。下位機関の診療紹介がない場合には、原則として医療保険が適用されない（2009年末）。

## (5) 医療従事者（医療資源課）

医師、歯科医師、韓医師(日本でいう漢方医師)、助産師、看護師などがある。医療従事者は、医療法及び高等教育法等に規定されており、2009年末現在、医師7万9,046人、歯科医師2万415人、韓医師1万5,626人、助産師1,289人、看護師11万931人、看護補助者10万8,744人、薬剤師3万1,994人、医療技師7万9,326人となっている。

## 4 公的扶助制度（基礎生活保障課）

1999年1月、従来の生活保護法を廃止し、国民基礎生活保障法を制定した(2000年10月1日施行)。生計給付、住居給付、教育給付等の支給を通じて、所得認定額が最低生計費（2010年現在、4人世帯基準で136万ウオン）に達しない国民の最低生活を保障している。基礎生活保障受給者数は、全国民の約3.2%にあたる157万人（2009年末）である。また、生活が貧しい国民の医療問題を解決するため、国家が医療サービスを提供しており、その適用対象者は、国民基礎生活保障受給者数を含め全国民の約3.5%にあたる168万人（2009年末）である。

さらに、2006年3月から緊急福祉支援法を施行し、一時的な危機に直面した人々に生計・医療支援等を実施しており、2009年の支援件数は9万5,000件である。

## 5 社会福祉政策

## (1) 社会福祉政策全般（福祉政策課）

社会福祉政策の策定は保健福祉部が管掌している。高齢者福祉、児童青少年福祉、障害者福祉、社会福祉伝達体系の確立、地域社会福祉の活性化、民間福祉資源の活性化等の事業がある。

## (2) 高齡者保健福祉政策（高齡者政策課、基礎老齡年金課、高齡社会政策課）

高齢者保健福祉政策は保健福祉部が実施している（一部事業は雇用労働部が実施）。高齢者福祉政策としては、基礎老齢年金の支給、高齢者の雇用創出支援、高齢者共同作業場の設置・運営、ボランティア活動及び余暇活動の支援を通じた高齢者の社会活動参加の支援、一人暮らしの高齢者保護のための高齢者世話サービス等がある。

2008年1月1日から、公的な老後所得保障をさらに行き届いたものとするため、基礎老齢年金制度により、全高齢者の60%（301万人）を対象に、毎月一定の年金額（2008年現在8万4,000ウオン）を支給しているところであるが、2009年度にはその対象を拡大し、全高齢者の70%（363万人）に年金（8万8,000ウオン／月）を支給した。2010年度には、375万人の高齢者が年金（9万ウオン／月）の受給対象となっている。

一方、既存の敬老年金 $ ^{1)} $ は、低所得の高齢者(約62万人)を対象に最低3万ウオン/月から最高5万ウオン/月まで支給されたことがあるが、基礎老齢年金制度の導入により2008年以降廃止された。

また、労働を希望する高齢者に対しては、オーダーメード型雇用の提供を通じて、所得創出及び社会参加の機会を付与するため、高齢者雇用事業（月20万ウオン、7か月）を行っており、2007年は11万人、2008年は11.7万人、2009年は19.6万人、2010年には18.6万人が参加している。

さらに、高齢者の能力と特性に合致する雇用の開発
及び普及を体系的かつ効果的に行うため、2005年12月より、財団法人韓国高齢者人材開発院を設置・運営している。

この他、認知症・痛風等の疾病をもつ高齢者の管理対策、高齢者医療福祉施設及び在宅高齢者福祉施設の拡大、一人暮らしの高齢者世帯の保護、無料敬老食堂の支援及び食事配達事業、高齢者虐待予防政策等を推進している。高齢者雇用促進法においては、努力義務として高齢者基準雇用率（製造業、運輸業、不動産及び賃貸業を除いた事業場の場合、55歳以上の雇用者比率は常時労働者数の3%）が規定されており、事業主に対する雇用指導を行っている。2006年7月には、「低出産・高齢社会基本計画」（5か年計画）が公表され、安定した老後所得保障体系の構築、健康で活気に満ちた老後生活保障等を内容としている。

## (3) 障害者福祉政策（障害者政策課）

保健福祉部で実施している（一部事業は雇用労働部が実施）。障害者の完全な社会参加と平等の保障を基本目標として、これまでに2つの障害者福祉発展5か年計画（一次：1998～2002年、二次：2003～2007年）を策定・推進してきたところ、2008年度には、これをより発展させて第三次障害者政策発展5か年計画（2008～2012年）を策定し、障害者の福祉、教育文化、経済活動及び社会参加の4分野58課題を選定し、全政府的かつ総合的な政策を推進している。また、「障害者福祉法」「障害者の雇用促進及び職業リハビリ訓練法」「障害者・高齢者・妊産婦等の便宜増進補償に関する法律」「障害者企業活動促進法」「障害者差別禁止及び権利救济等に関する法律」等を通じて、障害者のための各種支援を実施してきた。2008年現在の登録障害者数は243万人である。

具体的な政策としては、障害者福祉の拡大のために、障害発生の予防、障害者の登録及び調査、障害手当の支給、活動補助サービス・リハビリ補助機器の支援等リハビリ支援、各種税制の減免・料金の割引等を実施するとともに、障害者の雇用促進のために、障害者雇用義務制度（民間：法定雇用率2％、国家及び公共：3％）の実施、障害者雇用促進の支援、就業あっせん及び職業訓練の実施等を行っている。また、障害者の長期療養保障制度の導入を推進する一方、2010年7月より「障害者年金法」が施行され、重症障害者に対して障害者年金を支給することとなった。

## (4) 兒童・青少年政策

## イ児童政策

## (イ)児童福祉政策（児童福祉課）

韓国の児童福祉は、①脆弱階層の児童に公平なスタート機会を提供するための保護及び自立支援サービス、②失踪、児童虐待等の有害行為からの保護を通じた安全な成長環境の整備等を主な内容としている。具体的な内容を紹介すれば、

a 両親による養育が困難な要保護児童を健全な社会人に育成するため、児童福祉施設（280か所）及びグループホーム（397か所）等を通じ、3万5千人余りの児童を保護した。

b 低所得階層の児童に対する貧困の相続を防止し、均等なスタート機会を提供するための「保健福祉統合サービス（ドリームスタート）」を実施し、自立に必要な資産形成基盤を確保するため、児童発達支援口座（CDA） $ ^{2)} $ 制度を導入している。

c 失踪児童の早期発見体制の構築、児童虐待予防及び防止対策の推進等、児童が健全で安全に成長できる環境を整備するための政策を推進している。

## □ 青少年政策

## (イ) 青少年活動政策

青少年活動政策は、青少年が幸福な生活を営むための基本的な才能開発支援を目標としており、入学試験が主軸となっている教育政策による多様な活動機会の不足、週5日授業制の全面実施による活動需要の増大等により、その重要性がますます増加している。

青少年活動政策の主な内容としては、民主市民としての基本的力量を強化するための基本的権利の保護・