Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （参考 3）地域差指数の三要素別寄与度について

## 都道府県別地域差指数の三要素別寄与度（地域差指数の全国平均との差の分解）は以下の方法により計算している。

次の記号を用いる。小文字は都道府県別、大文字は全国平均を表す。

$ p_{i}, P_{i} $ : 年齢階級 i の被保険者数

$ a_{i}, A_{i} $ : 年齢階級 i の1人当たり医療費

$ a_{ij}, A_{ij} $ : 年齢階級 i, 診療種別 j の1人当たり医療費

$ x_{ij}, X_{ij} $ : 年齢階級 i, 診療種別 j の受診率

$ y_{ij}, Y_{ij} $ : 年齢階級 i, 診療種別 j の1件当たり日数

$ z_{ij}, Z_{ij} $ : 年齢階級 i, 診療種別 j の1日当たり医療費

このとき、1人当たり医療費と三要素の関係（診療種別に、1人当たり医療費 = 受診率 × 1件当たり日数 × 1日当たり医療費）は、

$$
a_{i} = \sum_{j} a_{ij}, \quad a_{ij} = x_{ij} \times y_{ij} \times z_{ij}
$$

$$
A_{i} = \sum_{j} A_{ij}, \quad A_{ij} = X_{ij} \times Y_{ij} \times Z_{ij}
$$

と表される。地域差指数について、

地域差指数 - 1 = $ \frac{\sum_{i} P_{i} a_{i}}{\sum_{i} P_{i} A_{i}} - 1 = \frac{\sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i})}{\sum_{i} P_{i} A_{i}} $

となっているので、上式の分子を以下のように三要素に分解して寄与度を計算している。

$$
\sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i}) = \sum_{j} \left[ \sum_{i} P_{i} (a_{ij} - A_{ij}) \frac{\log(\frac{x_{ij}}{X_{ij}})}{\log(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}) + \log(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}) + \log(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}})} + \underbrace{\sum_{i} P_{i} (a_{ij} - A_{ij}) \frac{\log(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}})}{\log(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}) + \log(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}) + \log(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}})}}_{\text{受診率（診療種別 } j)} + \underbrace{\sum_{i} P_{i} (a_{ij} - A_{ij}) \frac{\log(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}})}{\log(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}) + \log(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}) + \log(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}})}}_{\text{1件当たり日数（診療種別 } j)}
$$

（注） $ \log \left( \frac{x_{ij}}{X_{ij}} \right) + \log \left( \frac{y_{ij}}{Y_{ij}} \right) + \log \left( \frac{z_{ij}}{Z_{ij}} \right) = \log \left( \frac{a_{ij}}{A_{ij}} \right) $ である。
◎ 本式の考え方について

1．今回用いた式（以下「本式」という。）は、地域差指数の全国平均（＝1）との差について、年齢階級別・診療種別医療費の差を$\log(x_{ij}/X_{ij}):\log(y_{ij}/Y_{ij}):\log(z_{ij}/Z_{ij})$ の比で按分して三要素に分解するという考えに基づいている。

2. 都道府県の $ x_{ij}, y_{ij}, z_{ij} $ が全国平均 $ X_{ij}, Y_{ij}, Z_{ij} $ に近いときは、

$$ \log\bigg(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}\bigg)\doteq\bigg(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}\bigg)-1,\quad\log\bigg(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}\bigg)\doteq\bigg(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}\bigg)-1,\quad\log\bigg(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}}\bigg)\doteq\bigg(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}}\bigg)-1 $$

となるため、本式は、概ね各要素の全国平均との乖離率の比で按分したものと考えることができる。※

3．平成21年度に用いた式は計算順により結果が若干異なるため、今回から結果が計算順にもよらない本式を用いている。

（参考）平成 21 年度分公表に用いた三要素別寄与度の分解式

※ $\log(x_{ij}/X_{ij}):\log(y_{ij}/Y_{ij}):\log(z_{ij}/Z_{ij})$ の比で按分した場合と各要素の全国平均との乖離率の比で按分した場合の違いについて

$$ p=\frac{x_{ij}}{X_{ij}},q=\frac{y_{ij}}{Y_{ij}},r=\frac{z_{ij}}{Z_{ij}},V=P_{i}(a_{ij}-A_{ij}) $$

として、V における 1 人当たり日数（=受診率×1件当たり日数）の寄与度をそれぞれ二通りの方法で計算して違いをみる。

(A) 各要素の全国平均との乖離率との比で按分する場合

(1) 1 人当たり日数と 1 日当たり医療費の二要素に分解した場合の 1 人当たり日数の寄与度： $ V \times \frac{pq - 1}{(pq - 1) + (r - 1)} $

(2) 受診率、1 件当たり日数、1 日当たり医療費の三要素に分解した場合の受診率と 1 件当たり日数の寄与度の和： $ V \times \frac{(p-1)+(q-1)}{(p-1)+(q-1)+(r-1)} $

となり、(1) と (2) は等しくない。

(B) 本式を用いる場合

(1) 1 人当たり日数と 1 日当たり医療費の二要素に分解した場合の 1 人当たり日数の寄与度 : $ V \times \frac{\log pq}{\log p + \log q + \log r} $

(2) 受診率、1 件当たり日数、1 日当たり医療費の三要素に分解した場合の受診率と 1 件当たり日数の寄与度の和 : $ V \times \frac{\log p + \log q}{\log p + \log q + \log r} $ となるが、 $ \log pq = \log p + \log q $ より、(1) と (2) は等しくなる。

これより、(B) は (A) をより整合的に改善した式と考えられる。
今般、報道されておりますように、島根県内の動植物展示施設において展示されていたオウム類が原因と推定されるオウム病が、飼育係と来園者に集団発生したことが報告されました。

オウム病の予防対策等については、貴自治体におかれましてもご尽力いただいているところですが、厚生労働省ではこれまでに、昭和62年10月7日衛乳第47号「小鳥のオウム病対策について」により小鳥のオウム病対策のための衛生管理要領等を示すとともに、厚生労働省ホームページ、国立感染症研究所ホームページ等において、オウム病に関する情報提供、鳥を飼育されている方への注意喚起を行っているところです。貴自治体におかれても、以上をご参考の上、関係者への周知を含め、対策を徹底されますようにお願いいたします。

なお、島根県内の施設に鳥を出荷した千葉県内の施設から、他の動物園等にも鳥類が出荷されていたことが千葉県の調査で判明したことから、別添（略）のとおり、関係自治体に対し、技術的助言や情報提供を行ったところですので、申し添えます。

また、オウム病は感染症に基づく四類感染症に指定されており、「感染症の診断・治療ガイドライン」（厚生労働省結核感染症課等監修）も参考に、届出等適切な対応を行っていただくようお願いいたします。

(参考)

昭和62年10月7日衛乳第47号「小鳥のオウム病対策について」

(http://www.forth.go.jp/mhlw/animal/page b/b04-1.html)

結核感染症課ホームページ「動物由来感染症を知っていますか」

(http://www.forth.go.jp/mhlw/animal/page h/h09.html#Anchor-19862)

国立感染症研究所の感染症週報（平成13年第45週号）

(http://idsc.nih.go.jp/kansen/k01 g3/k01 45/k01 45.html)
平成14年1月15日

島根県健康福祉部薬事衛生課

### 1. 概要

感染症の発生状況を把握するため、感染症法の施行に併せ、平成11年4月1日より感染症発生動向調査事業を実施しています。

オウム病は全国で年間20〜30例の発生報告がありますが、昨年末より県内で5例のオウム病の届出がありました。

このことから、疫学調査を実施した結果、患者が松江フォーゲルパークとの関連が疑われることから、当該施設に対して感染症予防対策等について指導を実施しました。

なお、当該施設は、12月31日に感染が疑われるトリを隔離するとともに1月14日（月）より、当分の間、一部白主閉鎖されています。

### 2. 患者

（1）松江市滞在 成人（女性）、诊断月日（12月31日）

(2) 松江市在住 成人（女性）、診断月日（1月7日）

(3) 松江市在住 成人（女性）、診断月日（1月11日）

(4) 松江市在住 成人（女性）、診断月日（1月12日）

(5) 松江市在住 成人（女性）、診断月日（1月12日）

症状：発熱（高熱）、頭痛、悪寒、咳、肺炎症状

### 3. 对应状况

## (1) 施設

・施設でのオウム病が疑われる鳥類の隔離及び治療等

・該当施設の消毒の実施

・感染源除去のため、烏類と直接触れ合う場所（一部）の一時自主閉鎖

・職員等への衛生教育の徹底

・相談窓口（松江市湖北パーク建設課において設置）の開設

## (2) 医療機関

・医療機関に対してオウム病の診断等について情報提供

## (3) 一般住民

・一般住民に対して、鳥類と接触する場合の注意事項について情報提供（インターネット等を使用）

県民への注意喚起

オウム病が県内で発生しています。人獣共通感染症であるオウム病は、セキセイインコ、オウム、ハトなどが保有している頻度が高く、トリの糞便や唾液中に病原菌が排出されます。人から人への感染はほとんどありません。
この病原菌であるオウム病クラミジアを吸入し、感染後約1～2週間の潜伏期を経て、突然の高熱、悪寒、頭痛、全身倦怠感などのインフルエンザ様の症状で発症します。初発症状としての熱は、ほぼ必発で、38℃以上の高熱であることが特徴です。また咳も必発で当初は乾性でやがて痰を伴うという経過をとります。

症状等があれば早めの受診をお願いします。また、トリとの接触があれば医師に詳しく申し出て下さい。

トリを飼う場合は下記の点に注意して下さい

(1) トリにストレスをかけないような飼育方法

(2) 過度な接触、口移しの給餌をしない、糞の後始末に注意

(3) トリが弱った場合は早めに受診

(4) へい死したトリの扱い、かごの消毒などの注意

## 【発生状況】

発生年	オウム病発生件数	備 考
全 国	島根県
11年	24	O	4月1日～12月31日統計
12年	19	O
13年	30	1	確定値ではない

## 参考：オウム病

病原菌であるオウム病クラミジアを吸入し、感染後約1～2週間の潜伏期を経て、突然の高熱、悪寒、頭痛、全身倦怠感などのインフルエンザ様の症状で発症する。初発症状としての熱は、ほぼ必発で、38℃以上の高熱であることが特徴である。また、咳も必発で、当初は乾性でやがて痰を伴うという経過をとる。

島根県健康福祉部薬事衛生課
平成14年1月17日

島根県健康福祉部 薬事衛生課

### 1. 概要

オウム病の発生について1月15日に公表しましたが、本日、出雲保健所に出雲市内の医療機関からオウム病発生の届出がありました。患者は、現在、入院中ですが順調に回復に向かっています。

なお、患者の行動調査結果から12月中旬に松江フォーゲルパークに入園しています。

### 2. 患者

出雲市在住 40歲代成人（女性）

発症日 12月29日

診断月日 1月16日

症状：発熱（高熱）、咳

### 3. 衬底状况

患者の行動調査を引き続き実施

県民への注意喚起

オウム病が県内で発生しています。人獣共通感染症であるオウム病は、セキセイインコ、オウム、ハトなどが保有している頻度が高く、トリの糞便や唾液中に病原菌が排出されます。人から人への感染はほとんどありません。

この病原菌であるオウム病クラミジアを吸入し、感染後約1～2週間の潜伏期を経て、突然の高熱、悪寒、頭痛、全身倦怠感などのインフルエンザ様の症状で発症します。初発症状としての熱は、ほぼ必発で、38℃以上の高熱であることが特徴です。また咳も必発で当初は乾性でやがて痰を伴うという経過をとります。

症状等があれば早めの受診をお願いします。また、トリとの接触があれば医師に詳しく申し出て下さい。

トリを飼う場合は下記の点に注意して下さい

①トリにストレスをかけないような飼育方法

②過度な接触、口移しの給餌をしない、糞の後始末に注意

③トリが弱った場合は早めに受診

④へい死したトリの扱い、かごの消毒などの注意
## 【発生状況】

発生年	オウム病発生件数	備 考
全 国	島根県
11年	24	O	4月1日～12月31日統計
12年	19	O
13年	30	1	確定値ではない
14年	-	5	本件1例を含む

## 参考：オウム病

病原菌であるオウム病クラミジアを吸入し、感染後約1～2週間の潜伏期を経て、突然の高熱、悪寒、頭痛、全身倦怠感などのインフルエンザ様の症状で発症する。初発症状としての熱は、ほぼ必発で、38℃以上の高熱であることが特徴である。また、咳も必発で、当初は乾性でやがて痰を伴うという経過をとる。

島根県健康福祉部薬事衛生課
## 第 8 節 損害賠償の適正化・充実

船舶による旅客の運送に伴い発生しうる損害賠償に備えるため，事業許可を行う際に保険契約の締結を条件とすることなどにより事業者の損害賠償の能力を確保している。

## 第 9 節 科学技術の振興等

## 1 海上交通の安全に関する研究開発の推進

## （１）総務省関係の研究

## ア 総務省本省の研究

船舶の航行の安全性向上や海上物流の効率化を実現するため，海上通信システムの高度化の実現に向けた取組を行った。具体的には既存システムの高度化方策を含めて多様な船舶に適した通信システムの実現のための調査研究を行った。

## イ 独立行政法人情報通信研究機構の研究

海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜の別に関係なく海流速度，波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い，応用観測やデータ利用技術開発を進めた。また，地表面，海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載3次元マイクロ波映像レーダの研究開発においても，応用観測技術およびデータ利用技術の開発を行った。

## （２）水産庁関係の研究

独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では，転覆防止，耐航性能向上等により漁船の安全操業及び安全航行の確立を図るため，「人的影響を考慮した漁船船体の安全性評価手法の開発」等の研究を実施した。

また，漁船等の安全航行を目的として「沿岸防災と海域環境の保全・再生を目的とする漁港・漁場施設の開発」に関する研究を他機関と共同で実施した。

## （３）国土交通省関係の研究

## ア 国土交通省本省の研究

海上交通における安全性を飛躍的に向上させるため，「ITを活用した船舶の運航支援のための技術開発」等を実施したほか，平成17年度より「先進安全航行支援システム（INT-NAV）の調査研究」を開始した。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

## （ア）船舶諸元の現状・将来動向に関する研究

航路の幅員，水深，係留施設等の整備諸元の決定要素となる船舶規模の現状を把握し分析するとともに，平成18年度に予定されている「港湾の施設の技術上の基準」の改正に向けて新たな基準（案）を検討した。

## （イ）航路の計画・運用基準に関する研究

従来の経験則等に基づく航路基準に対して，新たな概念及び指標に基づいて航海学会規格委員会と共同で作成した次世代航路計画基準を，航路規模に関する基準の構築を推進している国際的な機関であるPIANCに対して提案するとともに，より実用化を目指した研究会を開催した。

## ウ 海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究

船舶の安全な航海を確保するための測量・観測技術及び解析技術に関する研究を行った。

## エ 気象庁気象研究所等の研究

気象情報等の精度向上を図り，海上交通の安全に寄与するため，気象研究所を中心に気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行った。主な研究は，以下のとおりである。

## （ア）上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴

## 風，豪雨，高潮の発生に関する研究

台風及びそれに伴う暴風，豪雨，高潮の予測精度向上のため，日本に接近・上陸する台風の移動，強度，構造変化過程の研究及び台風の構造変化と暴風，豪雨，高潮の発生との関連性の研究を行った。

## （イ）非静力学モデルの高度化と同化技術の改善

## に関する研究

局地的豪雨等をより精度良く予測するため，非静力学モデルの高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善，地形の影響による集中豪雨の再現実験等に
関する研究を行った。

## オ 独立行政法人海上技術安全研究所の研究

船舶の安全基準案策定に係る新たな評価手法である「安全基準策定のためのFSA手法の研究」を行うとともに，海難事故の原因を解明し，事故の減少を目的とする「事故調査手法の高度化に関する研究」を行った。

## 力独立行政法人港湾空港技術研究所の研究

## （ア）船舶安全航行のための航路整備等に関する研究

## ① 全国港湾海洋波浪情報網（ナウファス）

海上交通の安全や海上工事の計画・設計・施工の各段階で必要不可欠である沿岸波浪の出現特性を把握するため，全国の港湾事務所等で観測された波浪観測データを収集・整理・解析し，平成17年の1年分について速報処理を行うとともに，16年の1年分の速報処理済のデータを統計解析し波浪観測年報を取りまとめた。あわせて，平成18年度以降，全国沿岸の大水深海域に設置が検討されているGPS波浪計による観測情報のリアルタイム観測情報処理システムの構築に着手した。

## ② 漂砂に関する研究

漂砂による港湾・航路の埋没を防止するために，現地データ等を基にした埋没機構の解明とその対策工法の検討を行った。また，波崎海洋研究施設では，荒天時における砕波帯内での漂砂機構の解明のための現地観測を行った。

## ③ シルテーションに関する研究

浮泥の堆積による港湾・航路の埋没（シルテーション）の解明のため現地観測を行った。また，数値シミュレーションによる浮泥の堆積特性の把握並びに対策効果に関する検討を行った。

## （イ）港湾における安全確保に関する研究

## ① 海の波に関する研究

沿岸域の波浪を精度良く推算するためにAdjoint 法 $ ^{*} $ を用いたデータ適応型波浪推算モデルを開発しており，数例の気象擾乱に対してその適用性を検討した。また，過去の台風の出現特性に基づいてモンテカルロ法で無数の台風の条件を与えるモデルも開発しており，これを用いて長期の高潮の出現特性を調べた。

なお，港湾における荷役活動の安全と船舶の航行の安全性を確保するために，港内における波と流れを高精度で予測できる数値計算法（NOWT- PARI）を開発している。最近は，砕波モデルの改良と遡上計算法を付加し，人工干潟などにおける波浪変形も推定できるようにした。

また，共振現象によって，大型船の動揺を励起する周期数分の長周期波については，メカニズムを明らかにするとともに，その対策として，港内での長周期波反射率を低減できる「長周期波対応護岸」を提案している。長周期波対策護岸における消波メカニズムを明らかにするために，現地の人工砂礫層で水位や流速変化に関する現地観測を実施し，砂礫層内のエネルギー減衰を検証した。

2004年には10個の台風が上陸し，日本各地に被害をもたらした。台風10号，16号，18号などによる港湾施設の破壊や背後地の浸水の状況を現地で調査するとともに，高潮や波浪の再現計算を実施して，被災の原因を検討した。その一方で，高潮の推算精度を向上させるために，台風の上陸前後における気圧分布の歪みについても調べた。

津波については，3次元モデルを組み込んだ数値モデルの開発を行って，構造物周辺における複雑な流れや構造物に作用する津波力を直接的に計算できるようにした。これは，津波防災を考えるときに大切になる沿岸構造物の防護能力を評価する際に必要になる技術である。また，2003年十勝沖地震津波に関して，被災や遡上に関する現地調査，数値計算及びナウファスで観測された沖合津波波形記録を基に津波の伝播過程や沖合から沿岸への増幅の状況を明らかにし，津波のメカニズム解明に貢献した。

なお，2004年インド洋津波に関して，被災や遡上に関する現地調査，数値計算を行い，津波被害を明
らかにした。

## ② 船舶及び浮体構造物の係留に関する研究

港湾内における船舶及び浮体構造物について荒天時の安全な係留や利用時の快適性及び利用性の確保を検討するために，動揺シミュレーション手法を適用した研究を行った。特に，外洋性港湾における長周期波による係留船舶の荷役障害に対するソフトの対策として，荷役可否判定システムの開発を実施した。

## キ独立行政法人電子航法研究所の研究

船舶の航行の安全性向上のため，視界不良時に衝突の危険のある船舶を検知，識別，追跡する「赤外線センサ等による船舶の検知追跡技術に関する研究」を実施した。

2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進

海難の原因究明を迅速かつ的確に行うため，電子海図表示ソフトを利用した航跡再現システムの開発のほか，ヒューマンエラーの発生要因を解析するための原因究明手法に関する調査研究などを推進した。

また，海難防止に効果的な情報を海事関係者に提供するための，海難審判によって明らかにされた個々の海難事件の原因や態様について，テーマ毎に多角的かつ深度化した分析・研究を実施し，平成17年度には「内航貨物船海難の分析（乗揚・機関損傷編）」などの分析結果を10回公表した。
統計 2 - 2 暴力団犯罪の罪種別検挙人員 (構成員) の推移 (平成15～19年)

年次
罪種名	15	16	17	18	19
刑	殺人	169	156	108	77	97
強盗	182	189	177	163	163
放火	23	16	12	12	4
強姦	40	33	24	23	24
凶器準備集合	34	16	26	15	11
暴行	499	446	446	476	404
傷害	1,742	1,539	1,436	1,450	1,305
脅迫	269	236	275	322	273
恐喝	1,462	1,358	1,232	1,197	1,005
窃盜	837	739	658	634	610
詐欺	469	483	485	540	510
橫領	30	31	24	26	20
文書偽造	126	111	100	111	83
賭博	72	90	97	66	107
わいせつ物頒布等	9	8	15	8	12
公務執行妨害	149	180	135	137	121
うち競売等妨害	31	36	25	5	4
犯人蔵匿	43	33	27	46	31
証人威迫	8	3	10	5	2
逮捕監禁	210	182	165	115	136
信用毀損・威力業務妨害	47	36	27	29	33
器物損壊	250	198	209	230	169
暴力行為	43	75	31	52	20
その他刑法犯	377	303	324	253	228
刑法犯合計	7,090	6,461	6,043	5,987	5,368
特	出入国管理・難民認定法	4	5	11	4	1
輕犯罪法	133	142	127	138	139
めいでい者規制法	2	2	2	1	5
迷惑防止条例	138	80	81	71	74
暴力団対策法	15	21	13	4	10
自転車競技法	32	34	48	23	28
競馬法	20	36	9	2	13
モーターボート競走法	13	22	9	16	9
小型自動車競走法	0	0	0	0	0
風営適正化法	30	24	46	36	42
青少年保護育成条例	43	30	26	36	38
売春防止法	24	27	37	19	12
児童福祉法	45	71	23	35	36
出資法	77	46	35	29	23
貸金業規制法	63	53	29	39	46
宅地建物取引業法	0	1	1	0	0
建設業法	3	4	8	6	1
銃刀法	276	249	164	217	155
火薬類取締法	1	1	3	1	2
麻薬等取締法	23	38	35	17	26
あへん法	0	0	0	0	0
大麻取締法	66	76	67	97	86
覚せい剤取締法	1,786	1,514	1,688	1,445	1,403
毒劇物法	53	34	38	23	22
廃薬物処理法	52	54	31	74	50
労働基準法	0	1	2	4	12
職業安定法	10	24	14	9	5
健康保険法	0	1	0	1	0
労働者派遣事業法	3	4	8	5	6
旅券法	4	2	1	3	7
麻薬等特例法	19	9	21	12	25
その他の特別法犯	85	114	105	117	122
特別法犯合計	3,020	2,719	2,682	2,484	2,398
総計	10,110	9,180	8,725	8,471	7,766
第 1 部

平成19年度 水産の動向
## はじめに

「水産の動向」は、水産基本法に基づき、政府が、毎年、国会に対して、水産の動向等について報告するものです。また、この報告を公表することにより、国民生活にも密接に関連する水産業の動向や水産施策の内容について、幅広く国民の皆様のご理解を得るために役立つことを期待しています。

このような観点から、本書は、できる限り読みやすく、わかりやすいものとなるよう、次のような構成としております。

まず冒頭の「トピックス 〜水産この一年〜」では、この1年ほどの大きな話題を取り上げています。本年は、「燃油価格の高騰による影響」、「鯨類の持続的な利用に向けて」、「ワシントン条約第14回締約国会議」、「我が国周辺水域のクロマグロ資源の合理的な利用に向けて」、「マグロ養殖業への期待」、「異業種との連携で広がる新ビジネスの可能性」、「海洋基本法が制定」の7つのトピックスを紹介しています。

第Ⅰ章では、毎年テーマを変えて特集を組んでいます。本年は、「伝えよう魚食文化、見つめ直そう豊かな海」と題して、魚を中心とした食生活から生まれた日本独自の魚食文化とそれを支えてきた海をめぐる近年の情勢変化を取り上げました。

私たち日本人は、海からの恵みである水産物を幅広く利用してきました。そして、魚を中心とした食生活の中で生まれた知恵や知識を蓄積し、日本独自の「魚食文化」を育んできました。しかし、近年の魚離れによって、日本周辺で獲れる多種多様な水産物を味わう機会が減少しました。この国産水産物の魚離れは、長年培ってきた「魚食文化」の衰退とそれを支えてきた産業を縮小させるとの指摘もあります。

また、魚食文化を支えてきた我が国周辺の海は、本来豊かな漁場ですが、資源の減少、藻場・干潟の減少、担い手の不足等の問題が発生しています。さらに、地球温暖化といった地球規模の環境変化による影響も懸念されています。

こうした厳しい状況の中でも、魚食文化とそれを支えてきた豊かな海を後世に伝えようとする人々がいます。本書では、不屈の精神で挑んだ人々の取組を通して、魚食文化と豊かな海の再生に向けた可能性とすべての人が役割と能力に応じて取り組むべき課題を整理しました。

第Ⅱ章では、18年度以降の我が国の水産物需給や我が国漁業をめぐる国際動向、漁業経営の状況及び漁村の活性化に向けた取組について記述しています。
## 【参考となるホームページ】

（本文中の

マークについて）

マークに関する内容について、より詳しく知りたい方は、下記のホームページも併せてご覧ください。

ページ	内容	ホームページ
4	燃油高騰対策	水産庁燃油高騰対策http://www.jfa.maff.go.jp/j/keiei/nenyu/index.html
6	捕鯨	水産庁 捕鯨 http://www.jfa.maff.go.jp/whale/indexjp.htm
6	クジラに関する情報	鯨ポータルサイト http://www.e-kujira.or.jp/index.html
8、9	マグロの需給・価格等の情報	水産庁まぐろに関する情報http://www.jfa.maff.go.jp/tuna/info/index.htm
8、9	マグロなど国際資源の現状	国際漁業資源の持続的利用と適切な保存・管理のためにhttp://kokushi.job.affrc.go.jp/
11	漁師になりたい、起業したい	全国漁業就業者確保育成センター http://www.ryoushi.jp/
16	食料品消費モニター調査	農林水産省 食料品消費モニター調査結果http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/monitor.htm
18	消費者動向調査	農林漁業金融公庫 消費者動向調査http://www.afc.go.jp/information/investigate/consumer/index.html
19	農山漁村の郷土料理百選	農林水産省 農山漁村の郷土料理百選http://www.rdpc.or.jp/kyoudoryouri100/
21	おさかなマイスター制度	日本おさかなマイスター協会http://www.osakana-center.com/meister/meistertop.html
22	漁業者のインターネット販売	福島県相馬双葉漁業協同組合相馬原釜支所青壮年部http://www4.ocn.ne.jp/~fune5/
22	飲食店向けインターネット販売	ぐるなびPRO for飲食店http://pro.gnavi.co.jp/group_buy_fish/top.html
24	食料自給率	食料自給率の部屋 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/index.html
27	我が国周辺水域の資源状況	わが国周辺の水産資源の現状を知るためにhttp://abchan.job.affrc.go.jp/
30	地球温暖化が農林水産業に与える影響と対策	農林水産省農林水産研究開発レポートhttp://www.saffrc.go.jp/docs/report/report23/no23_p1.htm
30	海洋の健康診断表	気象庁 http://www.data.kishou.go.jp/kaiyou/shindan/index.html
30	FAO「世界漁業・養殖業白書」	FAO（英語） http://www.fao.org/fishery/sofia
30	世界の水産物供給量等	FAOSTAT（英語） http://faostat.fao.org/default.aspx
35	ホッカイシマエビ漁	北海道野付漁業協同組合http://www.aurens.or.jp/hp/notsuke/
36	ハタハタ資源管理	美の国あきたネットhttp://www.prefakita.lg.jp/www/toppage/000000000000/APM03000.html
38	フィッシュウォッチ（英語）	フィッシュウォッチ http://www.nmfs.noaa.gov/fishwatch/
39	エコラベル制度	マリン・エコラベル・ジャパン事務局http://www.suisankai.or.jp/eco_label/MarineEco-LabelJapan.html
39	NPO法人盤州里海の会	NPO法人盤州里海の会 http://www.satoumi.net/
40	金沢八景-東京湾アマモ場再生会議	金沢八景-東京湾アマモ場再生会議http://www.amamo.org/
《つづき》

ページ	内容	ホームページ
43	我が国の水産統計情報	水産統計情報
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/toukei/index.html
44	我が国周辺水域の資源管理	水産庁 資源管理の部屋
http://www.jfa.maff.go.jp/suisin/index.html
47	大型クラグ情報	大型クラグ (Nemopilema nomurai) 関連情報
http://jsnfri.fra.affrc.go.jp/Kurage/kurage_top.html
48	外来魚対策	環境省外来生物法 http://www.env.go.jp/nature/intro/
48	鳥獣害対策	農林水産省 鳥獣害対策
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/cyoju/index.htm
48	琵琶湖での取組	滋賀県水産課 http://www.pref.shiga.jp/g/suisan/index.html
49	コイヘルペスウィルス病に関する情報	農林水産省 コイヘルペスウィルス病に関する情報
http://www.maff.go.jp/koi/
49	ニジマスしか生まない代理ヤマメ両親の作出研究に関する情報	科学技術振興機構 さきがけ 基礎研究最前線
http://www.jst.go.jp/kisoken/seika/zensen/08yoshizaki/index.html
51	農林水産物等の輸出促進対策	農林水産省 輸出促進対策
http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/yusyutu.html
52	養殖ブリの輸出	鹿児島県東町漁業協同組合 http://www.azuma.or.jp/
54	サクラエビとかんきつで地域活性	静岡県由比港漁業協同組合
http://www.jf-net.ne.jp/soyuikougyokyo/
57	高度衛生荷さばき施設	愛知県西三河漁業協同組合
http://www.nishimikawagyokyou.com/
57	ISO取得加工施設	愛媛県遊子漁業協同組合 http://www.yusu.jp/set_bbs.html
58	食品表示とJAS規格	食品表示とJAS規格 http://www.maff.go.jp/jas/index.html
60	食育	農林水産省 なぜ?なに?食育
http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/index.html
60	築地発食事バランスガイド	おさかな普及センター http://www.osakana-center.com/
60	地域に根ざした食育コンクール	地域に根ざした食育コンクール
http://nipponsyokuiku.net/concour/
70	漁業経営の安定に向けて	漁業経営安定対策事業 (積立ぷらす)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/hoken/keieiantei.html
72	国際労働機関	ILO駐日事務所
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/
75	漁港・漁場の整備	水産庁 漁港漁場整備部
http://www.jfa.maff.go.jp/gyokogyojo/index.htm
77	地域資源活用プログラム	中小企業庁 地域資源活用チャンネル
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/index.html
80	農林水産祭	財団法人 日本農林漁業振興会 http://www.affskk.jp/
全般	全国の漁業協同組合	全国漁業協同組合連合会 http://www.zengyoren.or.jp/
↗	魚の旬・栄養素	社団法人 大日本水産会 フィッシュワールド
http://www.fishworld.or.jp/
↗	水産の調査・研究	独立行政法人 水産総合研究センター
http://www.fra.affrc.go.jp/
↗	農林水産業に関する情報	農林水産省 http://www.maff.go.jp/
↗	水産業に関する情報	水産庁 http://www.jfa.maff.go.jp/
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
115	324 戰沒者慰靈事業費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
(970,131)(970,131	973,038)(973,383	1,039,483)(1,039,483	2,040,570)(1,402,206	2,233,658)2,233,658
前年度線越額	0	0	0	0
予備費使用額	0	0	0	0
歳出予算現額	972,839	973,038	10,390,483	2,040,570
支出減出額	937,557	952,133	1,005,536	1,184,278
不 用 額	35,282	20,905	33,947	224,228
01-95 戰没者の遺骨帰遇事業等	2,033,789	2,017,485	4	16,304	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
010 戰没者追悼式举行等に必要な経費	466,973	465,887	4	1,086	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予 算 額	455,342)(455,342	458,502)(458,502	452,502)(452,502	528,550)(528,550
決 算 額	454,945	446,339	452,052	528,550
不 用 額	4,105	12,163	0	0
(要 求 要 旨)
1 .全国戰没者追悼式
昭和57年4月13日の閣議決定「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に基づき、先の大戦における3百万余の戦没者に対し追悼の誠を捧げるとともに、平和を祈念するため、全国から遺族代表等の参列を得て、8月15日に政府主催により実施するものである。2 .千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式昭和40年2月16日の閣議報告に基づき、海外等から新たに持ち帰られた遺骨で遺族に引き渡すことのできない遺骨の納骨を行うこと等を趣旨とし、厚生労働省主催により実施するものである。3 .戦没者慰靈友好親善事業戦没者遺児が、戦争犠牲者という共通の立場から旧主要戦域の関係者と友好親善を図りつつ戦争犠牲者の慰靈追悼を行うとともに、現地における友好親善のための記念事業を実施するものである。また、民間建立慰靈碑の調査結果を受け、慰靈友好親善事業の一環として慰靈碑の移設等を実施する。95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,588	1,588	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予 算 額	<ecel>

2012/10/16 11:30:02
1084 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2) 回 員	64人	@4,700円	4時間	1,203(	1,203)
2 全国戦没者追悼式標柱揮毫謝金
1人	@9,000円	4時間	10日	360(	360)
計	1,588(	1,588)
全国戦没者追悼式標柱受领手続旅費	77(	77)
2人	@88,300円	77(	77)
2,008	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	(87,050)(87,050	89,018)(89,018	88,597)(88,597	97,910)(97,910	98,665)
决 算 额	88,711	84,644	87,283	96,724
不 用 额	2,047	4,374	1,314	1,186
全国戦没者追悼式参列旅費	98,458(	100,466)
1 遺族代表旅費	2,350人	@40,153円	94,360(	96,359)
2 付添者職員旅費	94人	@43,599円	4,098(	4,107)
1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	(36,529)(36,529	37,336)(37,336	36,254)(36,254	37,140)(37,140	37,140)
决 算 额	36,529	37,162	36,217	36,771
不 用 额	0	174	37	369
1 全国戦没者追悼式参行費	35,271(	33,171)
(1) 消耗品費	8,262(	8,262)
(2) 印刷製本費	941(	941)
(3) 借料及び損料	22,587(	20,487)
(4) 雑役務費	3,481(	3,481)
2 千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式举行費	4,378(	4,378)
(1) 消耗品費	532(	532)
(2) 印刷製本費	267(	267)
(3) 通信運搬費	105(	105)
(4) 借料及び損料	3,122(	3,122)
(5) 雑役務費	352(	352)
計	39,649(	37,549)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1090 遺骨帰還等庁費	44,674	43,496	1,178	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(22,115)(22,498)(22,498	18,001)(18,001	58,139)(58,139	47,354)47,354
決算額	20,181	15,012	18,001	58,139
不 用 額	1,934	7,486	0	0
1 千鳥廟淵戦没者墓苑納骨室用の遺骨収納箱等	43,496(43,496)	44,674)
(1) 消耗品費	6,132(6,132)	6,201)
(2) 借料及び損料	2,000(2,000)	2,000)
(3) 雑役務費	35,364(35,364)	36,473)
95016-2125-14-2915 遺骨帰還等委託費	10,616	10,616	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(127,524)(127,524)(127,524)	127,524(127,524)	192,275(192,275)	10,616)10,616
決算額	127,524	127,520	127,524	189,755
不 用 額	0	4	0	2,520
1 民間建立慰靈碑等整理事業	10,616(10,616)	10,616)
(1) 旅費	1,499(1,499)	1,499)
(2) 庁費	8,611(8,611)	8,611)
(3) 消費税	506(506)	506)
95016-2715-16-1955 遺骨帰還等派遣費補助金	272,003	272,003	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(180,507)(180,507)(180,507)	180,507(180,507)	141,477(141,477)	272,003)272,003
決算額	180,507	180,507	180,507	141,477
不 用 額	0	0	0	0
1 慰靈友好親善事業	272,003(272,003)	272,003)
(1) 広域事業	229,326(229,326)	229,326)
①外国旅費	127,744(127,744)	127,744)
②庁費	101,582(101,582)	101,582)
(2) 特定地域事業	42,677(42,677)	42,677)
①外国旅費	17,897(17,897)	17,897)
②庁費	24,780(24,780)	24,780)
015 戦没者遺骨処理等諸費	1,566,816	1,551,598	15,218	(要求要旨)1 戦没者の遺骨帰還等関係について以下の事業を実施する。(1) 未送遺遺骨の情報収集を行い、情報を得られた地域については、情報精査のうえ速やかに遺骨帰還を実施する。(2) 埋葬地調査等によって、収容可能と判断された埋葬地の遺骨帰還を実施する。(3) 地表に散乱した遺骨が発見された場合、遺骨の保管情報があった場合など遺骨帰還の応急派遣を実施する。(4) 遺骨帰還の効率化を図るため、ボランティア等から寄せられる残存遺骨情報に基づき現地調査を実施する。(5) 全ての遺骨を帰還させることは不可能であるため、戦闘地域及び埋葬地域において慰霊巡拝を実施する。(6) 戦没者慰靈碑の補修工事及び小規模慰靈碑建立等を実施する。また、民間団体等が建立した慰靈碑の調査等を実施する。

2012/10/16 11:30:02
1086 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
1088 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ア) 遺骨帰還(イ) 現地調査(ウ) 応急派遣(エ インドネシア(ア) 遺骨帰還(イ) 現地調査(ウ) 応急派遣(オ バラオカ トラック諸島(キ ミャンマー(前年度限りの経費)ク その他の南方地域(ア) 現地調査(イ) 応急派遣(2) 旧ソ連地域遺骨帰還・埋葬地調査(1) ハバロフスク地方(2) 旧ソ連地域遺骨帰還・埋葬地調査(1) ハバロフスク地方(2) 埋葬地調査(1) 遺骨帰還(2) 沿海地方(2) 埋葬地調査(1) 遺骨帰還(3) アムール州(4) 埋葬地調査(4) ザバイカル地方(前年度限りの経費)(5) 埋葬地調査(5) イルクーツク州(6) 埋葬地調査(6) 遺骨帰還(6) クラスノヤルスク地方(前年度限りの経費)(7) ケメロポ州(8) 遺骨帰還(8) ブリヤート共和国(前年度限りの経費)(9) 埋葬地調査(9) 遺骨帰還(9) カザフスタン共和国(9) 埋葬地調査(9) 遺骨帰還(9) 前期度限りの経費)(10)	2,711(2,711)757(757)757(757)3,569(3,569)1,347(1,347)1,111(1,111)1,111(1,111)947(947)1,056)0)0(1,098)1,596(1,596)801(801)795(795)12,962(14,788)1,591(900)686(0)905(900)2,401(3,063)686(2,169)894)0)0)961)1,069)808(0)1,069)1,094)0)0)2,031)930)1,101)975(2,121)975(975)1,146)0)1,146)

2012/10/16 11:30:02
厚（本）1089

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
⑩ ノモンハン
ア 事前打合せ
イ 遺骨帰還
⑪ 埋葬地調査
(3) 戦勝国保管資料の調査等
① 徹底した米国資料の調査等
② パラオ等遺骨帰還協力者にかかる経費
(4) 慰 霊 巡 拝
① フィリピン
② ビスマーク・ソロモン諸島
③ 東部ニューギニア
④ マーシャル・ギルパート諸島(前年度限りの経費)
⑤ マリアナ諸島(前年度限りの経費)
⑥ トラック諸島(前年度限りの経費)
⑦ 北ボルネオ(前年度限りの経費)
⑧ インドネシア
⑨ ミャンマー
⑩ 中国
⑪ モンゴル
⑫ ハバロフスク地方
⑬ アルタイ地方
⑭ 沿海地方
⑮ ザバイカル地方(前年度限りの経費)
⑯ イルクーツク州(前年度限りの経費)
⑰ クラスノヤルスク地方
⑱ 硫黄島
(5) 慰 霊 碑 関 係
① 補修工事旅費
② 小規模慰霊碑建立
2 戦没者遺骨のDNA鑑定海外研究機関調査旅費
3 朝鮮半島出身元軍人軍属遺骨送還打合旅費
計	1,916(2,106)
804(899)
1,112(1,207)
1,443(1,443)
5,606(5,726)
4,649(4,649)
957(1,077)
9,203(8,427)
1,650(1,650)
782(0)
674(674)
0(635)
0(484)
0(554)
0(781)
0)
633(0)
660(660)
765(0)
589(632)
811(0)
589(625)
0(781)
0(718)
976(0)
233(233)
2,440(3,112)
162(1,202)
2,278(1,910)
976(0)
123(123)
63,831(64,936)

2012/10/16 11:30:02
1090 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1090 遗骨帰還等庁費	1,222,612	1,205,423	17,189	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	( 284,639) ( 284,639	285,056) ( 285,401	328,615) ( 328,615	753,311) ( 558,536
决 算 额	284,639	285,056	324,596	391,978
不 用 额	0	0	4,019	166,558
1 戦没者遗骨帰還等関係	1,126,093) ( 1,138,006)
(1) 遺 骨 帰 還 等	951,219) ( 952,238)
① 沖縄	25,916) ( 25,916)
ア 消耗品費	46) ( 46)
イ 借料及び損料	6,503) ( 6,503)
ウ 雑役務費	19,367) ( 19,367)
② 硫黄島	836,343) ( 836,343)
ア 消耗品費	32,614) ( 32,614)
イ 借料及び損料	319,951) ( 319,951)
ウ 雑役務費	483,778) ( 483,778)
③ フィリピン	24,028) ( 23,906)
ア 遺骨帰還	21,908) ( 21,786)
(ア) 消耗品費	986) ( 986)
(イ) 借料及び損料	4,854) ( 4,732)
(ウ) 雑役務費	14,289) ( 14,289)
(エ) 通信運搬費	1,734) ( 1,734)
(オ) 会議費	45) ( 45)
イ 現地調査	942) ( 942)
(ア) 消耗品費	82) ( 82)
(イ) 借料及び損料	325) ( 325)
(ウ) 雑役務費	521) ( 521)
(エ) 通信運搬費	2) ( 2)
(オ) 会議費	12) ( 12)
ウ 応急派遣	1,178) ( 1,178)
(ア) 消耗品費	123) ( 123)
(イ) 借料及び損料	440) ( 440)
(ウ) 雑役務費	564) ( 564)
(エ) 通信運搬費	43) ( 43)
(オ) 会議費	8) ( 8)
④ 東部ニューギニア	9,855) ( 9,855)
ア 遺骨帰還	7,521) ( 7,521)

2012/10/16 11:30:02
厚（本）1091

( オ ) 会議費

2012/10/16 11:30:02
1092 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
⑥インドネシア	8,710(8,710)
ア遺骨帰還	4,627(4,627)
(ア)消耗品費	209(209)
(イ)借料及び損料	841(841)
(ウ)雑役務費	3,389(3,389)
(エ)通信運搬費	180(180)
(オ)会議費	8(8)
イ現地調査	2,630(2,630)
(ア)消耗品費	82(82)
(イ)借料及び損料	325(325)
(ウ)雑役務費	2,209(2,209)
(エ)通信運搬費	2(2)
(オ)会議費	12(12)
ウ応急派遣	1,453(1,453)
(ア)消耗品費	123(123)
(イ)借料及び損料	440(440)
(ウ)雑役務費	839(839)
(エ)通信運搬費	43(43)
(オ)会議費	8(8)
⑦パラオ	3,946(3,946)
ア消耗品費	136(136)
イ借料及び損料	1,028(1,028)
ウ雑役務費	2,709(2,709)
エ通信運搬費	59(59)
オ会議費	14(14)
⑧トラック諸島	1,921(0)
ア消耗品費	86(86)
イ借料及び損料	1,028(1,028)
ウ雑役務費	733(733)
エ通信運搬費	60(60)
オ会議費	14(14)
⑨ミャンマー(前年度限りの経費)	0(0)
ア消耗品費	0(0)
イ借料及び損料	0(1,232)
ウ雑役務費	0(733)
エ通信運搬費	0(60)

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厚（本）1093

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ) 借料及び損料(ウ) 雑役務費(エ) 通信運搬費(オ) 会議費② 沿海地方ア 埋葬地調査(ア) 借料及び損料(イ) 雑役務費(ウ) 通信運搬費(エ) 会議費イ 遺骨帰還(ア) 消耗品費(イ) 借料及び損料(ウ) 雑役務費(エ) 通信運搬費(オ) 会議費③ アムール州ア 埋葬地調査(ア) 借料及び損料(イ) 雑役務費(ウ) 通信運搬費(オ) 会議費④ ザバイカル地方(前年度限りの経費)ア 埋葬地調査(ア) 借料及び損料(イ) 雑役務費(ウ) 通信運搬費(エ) 会議費⑤ イルクーツク州ア 埋葬地調査(ア) 借料及び損料(イ) 雑役務費(ウ) 通信運搬費(エ) 会議費イ 遺骨帰還(ア) 消耗品費(263)	1,079(1,079)2,458(2,455)75(75)45(45)10,071(11,275)7,456(7,456)125(375)2,315(6,999)5(14)23(68)7,603(3,819)325(162)2,160(1,079)4,868(2,452)148(75)102(51)2,517(0)125(0)2,364(0)5(0)23(0)0(2,605)0(125)0(2,452)0(5)0(23)10,192(3,874)2,529(0)125(0)2,376(0)5(0)23(0)0(7,663)3,874)263(130)

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1096 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ遺骨帰還(前年度限りの経費)0(7)消耗品費0(1)借料及び損料0(ウ)雑役務費0(エ)通信運搬費0(オ)会議費0(ヲモンハン5,342(1,402(1,449(83(1,302(1,349(2(15(15(3,940(180(1,079(2,561(75(45(9,627(38,525(28,709(76(1,796(26,711(126(4,122(7,957(76(428(7,423(30(127(75(2(2)会議費2(2)

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