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## ウ 財政運営の経過

## （ア）経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004

平成16年6月4日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（以下「基本方針2004」という。）が閣議決定された。

「基本方針2004」においては、平成16年度をバブル崩壊後の負の遺産からの脱却に目途をつけるための「集中調整期間の仕上げの年」と位置づけたうえで、「金融再生プログラム」を着実に推進し、金融システムを強化するとともに、「基本方針2003」など、これまでに策定されてきた施策を引き続き着実に実行することにより、構造改革の成果を我が国の隅々にまで浸透させることとされた。そのうえで、平成17年度及び平成18年度を新たな成長に向けた基盤の重点強化を図るための「重点強化期間」と位置づけつつ、①「官から民へ」、「国から地方へ」の徹底、②政府部門の本格的な改革（「官の改革」）の強化、③民間の成長力を強化するための改革（「民の改革」）の推進、④「人間力」の抜本的強化、⑤「持続的な安全・安心」の確立の5つの改革に取り組むこととされた。

具体的には、「『官から民へ』、『国から地方へ』の徹底」については、郵政民営化を着実に実施し、規制改革・国及び地方公共団体の事務事業の民間開放を積極的に推進するとともに、地域の真の自立を図るために三位一体の改革や市町村合併等を着実に推進することとされた。「『官の改革』の強化」については、国民に理解される分かりやすい予算への転換を図るとともに、公的債務管理の充実を通じた市場の安定を図り、併せて公務員制度や特殊法人等の行政改革、包括的かつ抜本的な税制改革等に取り組むこととされた。「『民の改革』の推進」については、将来の人口減少や少子高齢化の下での成長戦略の確立、起業等を促進するための新しい企業法制の整備、金融システムの一層の改革の推進等が掲げられた。「『人間力』の抜本的強化」については、若年者の雇用・就業対策の推進、障害者の雇用・就業及び自立の支援、利用者の立場に立った雇用関連事業の再編、教育現場の活性化等を図ることとされた。「『持続的な安全・安心』の確立」については、社会保障制度の総合的改革、少子化対策の充実、健康・介護予防の推進、治安・安全の確保、循環型社会の構築に向けた地球環境の保全、持続的な発展基盤の確保等を進めていくこととされた。

## （☑）平成16年度補正予算（第1号）

平成16年度補正予算（第1号）は、平成16年12月20日に閣議決定され、平成17年1月21日に第162回国会に提出され、2月1日に成立した。

この補正予算においては、歳出面では、災害対策費1兆3,618億円、義務的経費5,957億円、地方交付税交付金1兆1,686億円、改革推進公共投資事業償還時補助等8,642億円等を追加計上したほか、既定経費の節減9,258億円、予備費の減額500億円の修正減少額を計上した。また、歳入面では、最近までの収入実績等を勘案し、租税及印紙収入2兆2,940億円の増収を見込むとともに、前年度剩余金受入1兆4,910億円を計上したほか、その他収入9,828億円の増収を見込んだ。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成16年度当初予算に対し4兆7,678億円増加し、86兆8,787億円となった。

## （ウ）平成16年度補正予算（第1号）に係る地方財政補正措置

平成16年度補正予算（第1号）の編成により、国税の増収見込み等に伴い地方交付税の増加が見込まれたとともに、災害復旧事業の追加等に伴う地方負担の増加が生じた結果、以下の地方財政補正措置が講じられた。

## a 地方交付税の追加等

(i) 平成16年度地方交付税の総額に、普通交付税の調整額の復活に要する額639億円及び特別交付税の増加に要する額701億円を加え、1,340億円を加算する措置を講じる。なお、特別交付税
については、平成16年度の台風や地震による災害の状況にかんがみ、国の補正予算により増加する地方交付税の額の6％相当額を、当初予算額に加算して交付することとする。

(ii) 国の補正予算により増加する平成16年度分の地方交付税の額1兆1,686億円（平成15年度精算分4,388億円、平成16年度国税五税の自然増に伴うもの7,298億円）については、上記(i)の1,340億円を交付することとしたうえで、残余の額1兆347億円について平成17年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付する措置を講ずることとする。

b 追加の財政需要等に対する財政措置

(i) 国の補正予算により平成16年度に追加されることとなる災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額（普通会計分4,559億円）については、原則として、地方債（充当率100%）を充当することとし、後年度においてその元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することとする。

(ii) 介護給付費、生活保護費、老人医療給付費等地方債の対象とならない経費（2,637億円）については、追加財政需要額（5,100億円）の取崩しにより対応することとする。

## （エ）予備費使用に係る地方財政補正措置

平成16年度においては、国の補正予算による措置のほか、国直轄災害復旧事業等について国の予備費使用による措置が講じられたが、これにより平成16年度に追加されることとなる災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額（普通会計分128億円）については、原則として上記の国の補正予算により追加される地方負担額に対する措置と同様の措置を講じることとされた。
## 3 地方財源の状況

平成16年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及び租税負担率 [第 17 表～第 19 表]

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は81兆6,417億円であり、前年度と比べると4.6％増（前年度1.5％減）となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、平成16年度においては4年ぶりに増加に転じ、前年度と比べると0.8%ポイント上昇の22.6%となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ23.1%（2003暦年計数）、イギリス36.9%（同）、ドイツ28.6%（同）、フランス36.4%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税48兆1,029億円(6.0%増)、地方税33兆5,388億円(2.7%増）となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第26図のとおりであり、国税58.9%（前年度58.1%）、地方税41.1%（同41.9%）となっている。また、地方交付税、地方議与税及び地方特例交付金を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国35.3%（同32.8%）、地方64.7%（同67.2%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第27図のとおりである。

第26図 国税と地方税の状況
(2) 地 方 歲 入

## ア地方税[第12表～第15表]

地方税の決算額は33兆5,388億円で、前年度と比べると2.7%増（前年度2.1%減）となっている。

地方税収入額の53.7%を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第16表のとおりである。住民税は、個人分（対前年度比1.8%減）が減少したものの、法人分（同10.3%増）及び利子割（同3.9%増）がそれぞれ増加したこと等により、全体として増加（同1.4%増）している。事業税は、その大部分を占める法人事業税が増加（同13.6%増）したこと等により、前年度と比べると12.8%増（前年度4.6%増）となっている。地方消費税は、前年度と比べると9.2%増（同1.3%減）となっている。

なお、法人関係二税は7兆1,887億円で、前年度と比べると12.2%増（前年度5.8%増）となっている。また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度（33.4%）と比べると0.4%ポイント低下の33.0%となっている一方、事業税の構成比は前年度（11.8%）と比べると1.1%ポイント上昇の12.9%、地方消費税の構成比は前年度（7.3%）と比べると0.5%ポイント上昇の7.8%となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（19.6%）と比べると1.8%ポイント上昇の21.4%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が16兆3,069億円で、前年度と比べると5.7%増（前
## 第16表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

区	分	収 入 額	增 减 率
16 年度	15 年度	16 年度	15 年度
住	民	億円	億円	%	%
110,672	109,100	1.4	△ 2.8
個	人	分	77,282	△ 1.8	△ 4.2
法	人	分	30,654	10.3	6.6
利	子	割	2,736	3.9	△ 34.6
事	業	税	43,389	12.8	4.6
個	人	分	2,156	△ 0.4	△ 2.6
法	人	分	41,233	13.6	5.1
地	方	消費税	26,139	9.2	△ 1.3
地	方	合計	335,388	2.7	△ 2.1

年度 0.8%減）となっており、市町村は17兆2,320億円で、前年度と比べると0.0%減（同3.3%減）となっている。

また、歳入総額に占める割合は、都道府県が33.3%（前年度31.0%）、市町村が34.0%（同33.7%）となっており、全国平均（35.9%）より低い団体数は、全体の77.9%を占める2,018団体となっている。

地方税収について、全国平均を100として、都道府県別に人口一人当たり税収額を比較してみると、第28図のとおりであり、地方税収計については、東京都が176.2で最も大きく、次いで、愛知県が123.4となっている。他方、沖縄県が57.5で最も小さく、次いで長崎県の65.1となっている。東京都と沖縄県で比較すると、約3.1倍の格差となっている。

次に、個別の税目ごとに比較してみると、法人関係二税については、東京都が267.5で最も大きく、次いで、愛知県が147.5となっている一方、青森県が40.3で最も小さく、次いで長崎県の41.5となっている。東京都と青森県を比較してみると、約6.6倍の格差となっている。同様に、個人住民税については、最も大きい東京都が177.6、最も小さい沖縄県が54.6で、3倍以上の格差となっている。地方消費税については、最も大きい東京都が131.0、最も小さい沖縄県が75.6で、約1.7倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が152.8、最も小さい沖縄県が61.3で、約2.5倍の格差となっている。

このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合については、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税の偏在性は比較的小さくなっている。

## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額）の収入額は14兆4,870億円で、前年度と比べると5.8%増（前年度0.8%減）となっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第29図のとおりであり、事業税が30.0%（前年度28.1%）と最も大きな割合を占め、次いで道府県民税が23.5%（同23.9%）となっており、これら二税で道府県税総額の53.4%を占めている。

また、都道府県税の法人分と事業税の法人分を合計した法人関係二税は、道府県税総額の34.4％を占めている。なお、法人関係二税は、景気の動向の影響を受けやすい構造になっており、ピークである平成元年度決算額（7兆4,834億円）の66.6％にとどまっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は6.5％増（前年度0.7％減）となっている。

普通税のうち、主な税目についてみると、道府県民税については、法人分が10.8％増（前年度7.2％増）、
## 第28図 地方税収計、個人住民税、法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり 税収額の指数（全国平均を100とした場合、平成16年度）

（注1）個人住民税の税収額は、個人道府県民税及び個人市町村民税の合計額であり、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。

（注2）法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額である。

（注 $ ^{3} $ ）固定資産税の税収額には、道府県分を含む。
個人分が1.4％増（同4.0％減）、利子割が3.9％増（同34.6％減）となっており、道府県民税全体では3.8％増（同5.2％減）となっている。

また、事業税については、全体の95.0％を占める法人分が13.6％増（前年度5.1％増）となったことから、事業税全体では12.8％増（同4.6％増）となっている。

なお、不動産取得税については5.0%減(前年度8.3%減)と8年連続で減収、地方消費税については9.2%増（同1.3%減）となっており、自動車税については1.9%減（同1.5%減）となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税は、0.2%増（前年度1.2%減）となっている。

目的税のうち、主な税目についてみると、自動車取得税については0.8％増（前年度6.7％増）となっており、軽油引取税については0.2％減（同4.3％減）となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第30図のとおりであり、景気の低迷等により、ピークである平成3年度の税収入額（16兆1,835億円）の89.5％となっている。

## (イ) 市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は19兆518億円で、前年度と比べると0.4％増（前年度3.1％減）となっている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第31図のとおりであり、固定資産税が46.2%（前年度46.2%）と最大きな割合を占め、次いで市町村民税が40.3%（同40.3%）となっており、これら二税で市町村税総額の86.5%を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税は0.5％増（前年度2.9％減）となっている。

普通税のうち、主な税目についてみると、市町村民税については、法人分が10.1％増（前年度6.4％増）、個人分が3.0％減（同4.3％減）となり、この結果、市町村民税全体で0.4％増（同1.7％減）となっている。また、固定資産税については0.4％増（同4.2％減）となっている。

目的税は、0.7%減（前年度5.5%減）となっている。
第30図 道府県税収入額の推移

（注）（☐）内の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

第31図 市町村税収入額の状況
（注）（☐）内の数値は、市町村民税の構成比である。

目的税のうち、主な税目についてみると、都市計画税については0.2%減（前年度5.0%減）となり、事業所税については2.3%減（同7.9%減）となっている。

近年の市町村税収入額の推移は、第32図のとおりである。

## (ウ) 法定外普通税

地方公共団体は、地方税法（昭和25年法律第226号）で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は461億円であり、前年度と比べると29.1％増（前年度50.3％増）となっている。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、核燃料税が11団体、石油価格調整税、核燃料物質等取扱税、核燃料等取扱税、臨時特例企業税が各1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税が2団体、狭小住戸集合住宅税、別荘等所有税、山砂利採取税、歴史と文化の環境税、使用済核燃料税が各1団体となっている。

## (工) 法定外目的税

法定外目的税の収入額は55億円（前年度34億円）となっている。道府県税においては、産業廃棄物関係税11団体、宿泊税、乗鞍環境保全税が各1団体となっており、市町村税においては、遊漁税、一般廃棄物埋立税、使用済核燃料税、環境未来税が各1団体となっている。

## (才) 超過課稅

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、
その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は4,814億円であり、前年度と比べると12.8%増（前年度6.5%増）となっている。

超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税個人均等割が2団体、同法人均等割が3団体、同法人税割が46団体、法人事業税が7団体、自動車税が1団体となっており、市町村税においては、市町村民税法人均等割が491団体、同法人税割が1,214団体、固定資産税が207団体、軽自動車税が24団体等となっている。

## イ地方議与税[第20表]

地方議与税には、個人の所得課税に係る国から地方公共団体への本格的な税源の移譲を行うまでの間の暫定措置として所得税の収入額の一部が都道府県及び市町村（一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）に譲与される所得譲与税、道路経費の財源とし、市町村に譲与される自動車重量譲与税、都道府県及び市町村に譲与される地方道路譲与税、都道府県及び大都市に譲与される石油ガス譲与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、一般財源として開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税がある。

地方議与税の決算額は1兆1,641億円で、前年度と比べると67.7%増（前年度9.4%増）となっている。これは主に、平成16年度において所得議与税が創設されたためである。また、歳入総額に占める割合は1.2%（同0.7%）となっている。

地方議与税の内訳をみると、所得議与税は4,249億円、自動車重量議与税が3,753億円(対前年度比4.3%増)、地方道路議与税は3,205億円（同9.0%増）、航空機燃料議与税は173億円（同12.8%増）、石油ガス議与税は148億円（同7.8%増）及び特別とん議与税は112億円（同2.4%増）となっている。

## ウ 地方特例交付金

平成16年度の地方特例交付金の決算額は1兆1,048億円で、前年度と比べると9.8%増（前年度11.4%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は1.2%（同1.1%）となっている。平成16年度においては、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減税補てん特例交付金に加え、義務教育費国庫負担金等の暫定的な一般財源化に伴う税源移譲予定特例交付金が新たに創設されたことが、主な増加の要因となっている。

## 工 地方交付税 [第21表、第128表]

地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

平成16年度の地方交付税の総額は、地方財政計画においては、国税5税(国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税)のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額(平成16年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32%に相当する額、法人税の収入見込額の35.8%に相当する額、消費税の収入見込額の29.5%に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25%に相当する額)11兆3,304億円から、平成9年度及び10年度に係る精算金のうち16年度において精算すべき額870億円並びに14年度に係る精算額874億円を減額し、「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第18号)法附則第4条第1項第2号に規定する通常の法定加算額1,246億円及び同項第3号に規定する通常収支に係る国負担借入金の利子相当額の加算額1,685億円、同項第4号に規定する恒久的な減税に係る国負担借入金の利子相当額の加算額508億円及び同項第5号に規定する国庫補助負担金の見直しに係る国負担借入金の利子相
当額の加算額11億円を加算し、法附則第4条第1項第6号に規定する臨時財政対策のための特例加算額3兆8,876億円を加算した額の15兆3,886億円に返還金1億円及び交付税特別会計借入金1兆7,755億円を加算し、交付税特別会計における借入金償還額（平成14年度補正対策に係る分）799億円及び交付税特別会計における借入金の利子支払額6,382億円を控除し、交付税特別会計における剩余金4,400億円を加算した額の16兆8,861億円が平成16年度当初において地方公共団体に交付される地方交付税の総額とされた。これに加え、平成16年度補正予算（第1号）の編成により、普通交付税の調整額の復活に要する額639億円及び特別交付税の増加に要する額701億円を加え、1,340億円を加算する措置が講じられたことから、平成16年度地方交付税の総額は、17兆201億円とされた。

その結果、前年度と比べると5.8%減（前年度7.5%減）となっており、4年連続で前年度決算額を下回っている。その内訳は、普通交付税が15兆9,368億円、特別交付税が1兆833億円となっている。また、歳入総額に占める割合は18.2%（同19.0%）となっている。

なお、基準財政需要額は40兆5,204億円（財源不足団体分35兆8,518億円、財源超過団体分4兆6,686億円）、基準財政収入額は25兆6,796億円（財源不足団体分19兆9,151億円、財源超過団体分5兆7,645億円）で、財源不足額は15兆9,368億円となっている。

(注) 1 （）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 蔵入総額及び地方税は、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

B₁ 爱知県、神奈川県

B₂ 大阪府、静岡県、千葉県、埼玉県、茨城県、福岡県

C 栃木県、群馬県、京都府、宮城県、兵庫県、三重県、広島県、滋賀県、岐阜県、岡山県

D 長野県、石川県、福島県、香川県、新潟県、北海道、富山県、山口県、奈良県、福井県、愛媛県、山梨県、熊本県

E 德島県、佐賀県、山形県、大分県、青森県、鹿児島県、岩手県、和歌山県、沖縄県、宮崎県、秋田県、長崎県、鳥取県、高知県、島根県

4 東京都については、総平均から除いている。
普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては前年度と同じく東京都1団体となっており、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）においては前年度（114団体）より19団体増加の133団体となっている。

一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成16年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都を除く全団体に、市町村においては2,521団体に、それぞれ交付されている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県においては9兆3,082億円で前年度と比べると6.7%減（前年度7.8%減）、市町村においては7兆7,119億円で4.7%減（同7.3%減）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、道府県においては54.7%（同55.2%）、市町村においては45.3%（同44.8%）となっている。

## 才一般財源[第22表~第24表]

一般財源は、地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額（市町村決算においては、これらに加えて、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

この一般財源の決算額は52兆8,278億円であり、前年度と比べると0.7%増（前年度3.7%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は、56.5%（同55.3%）となっている。

なお、一般財源に臨時財政対策債発行額3兆7,687億円を加えた決算額は、56兆5,965億円であり、前年度と比べると1.9%減(前年度1.1%増)となっている。また、歳入総額に占める割合は、60.6%(同60.8%)となっている。

次に、歳入総額に占める一般財源の割合を、道府県においては財政力指数段階グループ別、市町村（大都

（注）1（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。2「都市」には、中核市、特例市を含む。
(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

市、特別区及び一部事務組合等を除く。）においては類型別にみると、第33図のとおりである。これによると、歳入総額に占める一般財源の割合は、地方交付税が財源調整機能を果たしている結果、各団体区分間に大きな違いはないものとなっていることがうかがえる。

なお、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は1,605団体（前年度2,154団体）で、全体の61.9％に及んでいる。

## 力 国庫支出金 [第25表]

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は、平成16年度における三位一体の改革による義務教育費負担金、児童保護費負担金、普通建設事業費支出金の減少等に伴い、前年度と比べると5.2%減（前年度0.2%減）の12兆4,598億円となっており、3年連続の減少となっている。また、歳入総額に占める割合も13.3%（同13.9%）と2年ぶりに減少に転じている。

次に、国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が3兆5,761億円で最も大きな割合（国庫支出金総額の28.7%）を占め、以下、義務教育費負担金が2兆5,456億円（同20.4%）、生活保護費負担金が1兆9,331億円（同15.5%）となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の64.6%を占めている。

さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては普通建設事業費支出金2兆5,633億円（国庫支出金総額の35.5%）、義務教育費負担金2兆5,456億円（同35.3%）の順となっている。

また、市町村においては生活保護費負担金1兆7,323億円（国庫支出金総額の33.1%）、普通建設事業費支出金1兆128億円（同19.3%）の順となっている。
また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、公立保育所運営費分等の国庫補助負担金の一般財源化等により児童保護費負担金が21.6%減（前年度1.0%減）、公共事業関係の国庫補助負担金の削減等により普通建設事業費支出金が14.7%減（同2.0%増）、義務教育費負担金（退職手当及び児童手当に係る部分）の暫定的な一般財源化により義務教育費負担金が7.0%減（同8.3%減）、被生活保護者数の増加等を背景に生活保護費負担金が7.2%増（同8.0%増）等となっている。

## ☑ 都道府県支出金 [第 25 表]

都道府県支出金の決算額は2兆1,066億円で、前年度と比べると6.6%減（前年度0.6%減）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが54.2%（前年度56.3%）、都道府県費のみのものが45.8%（同43.7%）となっている。

都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては普通建設事業費支出金が24.0%減（前年度17.6%減）、児童保護費負担金が33.8%減（同3.1%減）、災害復旧事業費支出金が33.2%増（同11.1%増）等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が10.0%減（同8.8%減）、災害復旧事業費支出金が88.4%減（同421.9%増）となっている。

## ク地方債[第26表]

地方債は、普通建設事業等に充てるため、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は12兆3,753億円で、臨時財政対策債の発行が減少したこと等により前年度と比べると10.3%減（前年度3.5%増）となっている。なお、臨時財政対策債を除いた額は8兆6,066億円で、前年度と比べると1.0%増（同20.4%減）となっている。

地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）を前年度と比べると1.3％ポイント低下の13.2％となっている。近年の地方債依存度の推移は、第34図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては7兆1,596億円で、前年度と比べると6.4%減（前年度1.6%増）、市町村においては5兆2,834億円で、前年度と比べると14.9%減（同6.1%増）となっている。
地方債の目的別の発行状況をみると、臨時財政対策債が3兆7,687億円で最も大きな割合（地方債発行総額の30.5%）を占め、以下、一般単独事業債が3兆6,772億円（同29.7%）、一般公共事業債が2兆2,923億円（同18.5%）、減税補てん債が7,755億円（同6.3%）、過疎対策事業債が2,508億円（同2.0%）、義務教育施設整備事業債が2,401億円（同1.9%）、財源対策債が1,896億円（同1.5%）の順となっている。

ケ その他の収入

## （ア） 使用料、手数料 [第 28 表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆4,917億円で、前年度と比べると0.0%減（前年度0.3%増）となっている。また歳入総額に占める割合は、前年度と比べると0.1%ポイント上昇の2.7%となっている。

使用料の決算額は1兆8,915億円で、前年度と比べると0.8%減（前年度0.5%増）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,488億円（対前年度比1.7%減）で最も大きな割合を占め、以下、授業料が3,675億円（同1.4%減）、保育所使用料が2,237億円（同0.2%増）の順となっている。

また、手数料の決算額は6,002億円で、前年度と比べると2.5%増（前年度0.4%減）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが871億円（対前年度比4.9%増）、自治事務に係るものが5,131億円（同2.1%増）となっている。

## （亻）繰入金 [第29表]

繰入金は、基金、地方公営事業会計等からの受入金である。

繰入金の決算額は3兆2,080億円で、前年度と比べると9.1%増（前年度3.6%減）となっており、歳入総額に占める割合は、3.4%（同3.1%）となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の94.0%（前年度93.7%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は3兆150億円で、前年度と比べると9.5%増（同4.4%減）となっており、2年ぶりに増加に転じている。

また、地方公営事業会計からの繰入金は1,862億円で、前年度と比べると3.8%増（前年度8.0%増）となっている。

## (ウ) その他 [第11表、第30表]

その他の収入の決算額は10兆796億円で、前年度と比べると0.1%減（前年度5.5%減）となっており、歳入総額に占める割合は10.8%（同10.6%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入が6兆6,373億円（対前年度比0.4％増）、繰越金が2兆1,817億円（同2.0％減）、財産収入が6,326億円（同5.4％増）、分担金、負担金が5,329億円（同5.6％減）、寄附金が951億円（同6.7％増）となっている。
## 4 地方経費の内容

歳出決算額の状況を、支出の対象となる主な行政の目的にしたがって、土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、生活・福祉の充実（民生費、労働費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、以下のとおりである。

## (1) 土木建設 [第56表～第61表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等の公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は15兆2,348億円で、前年度と比べると7.3%減（前年度7.0%減）となっている。

また、土木費の歳出総額に占める割合は16.7％となっており、歳出総額の中で教育費に次いで大きな割合を占めている。

土木費の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては15.9%、市町村においては16.0%となっている。

土木費の目的別の内訳をみると、第35図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費が最も大きな割合（土木費総額の37.1%）を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（同32.7%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同11.1%）の順となっている。
目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費が最も大きな割合（40.5%）を占め、以下、都市計画費（19.8%）、河川海岸費（19.6%）の順となっている。

一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合（54.1%）を占め、以下、道路橋りよう費（24.8%）、住宅費（9.0%）の順となっている。

土木費の性質別の内訳をみると、第36図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（土木費総額の62.5%）を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金（同8.9%）、人件費（同6.8%）、住宅関係等の貸付金（同6.0%）の順となっている。

さらに、土木費において大きな割合を占める普通建設事業費についてみると、その構成は、単独事業費が50.2%、補助事業費が39.0%、国直轄事業負担金が10.8%となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては補助事業費（43.1%）が単独事業費（41.1%）を上回っている一方、市町村においては単独事業費（63.0%）が補助事業費（31.2%）を大きく上回っている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、単独事業費が8.7%減(前年度8.2%減)、補助事業費が14.5%減（同11.1%減）、国直轄事業負担金が3.5%増（同17.0%減）となっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策事業を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は5,416億円で、前年度と比べると11.3%減（前年度3.8%減）となっている。

道路交通安全対策経費の内訳をみると、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費の構成比が最も大きな割合（76.2%）を占め、以下、交通安全運動等（16.0%）、施設補修費（7.8%）の順となっている。
## (2) 教育と文化 [第65表～第70表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化行政を行っている。

これらの教育施策の推進に要する経費である教育費の決算額は16兆9,102億円で、前年度に比べると1.7%減（前年度2.6%減）となっている。

また、教育費の歳出総額に占める割合は18.5％となっており、歳出総額の中で最も大きな割合を占めている。

教育費の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては23.9%、市町村においては11.1%となっている。

教育費の目的別の内訳をみると、第37図のとおりであり、小学校費が最も大きな割合（教育費総額の30.1%）を占め、以下、中学校費（同17.0%）、高等学校費（同15.1%）、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費（同14.5%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、小学校費が0.6%減（前年度2.7%減）、中学校費が1.5%減（同3.7%減）、高等学校費が1.6%減（同3.2%減）、教育総務費が1.9%減（同0.5%増）、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等に要する経費である社会教育費が5.5%減（同1.3%減）、体育施設の建設・運営や体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費である保健体育費が3.5%減（同7.0%減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては小学校費が最も大きな割合（33.6%）を占め、以下、高等学校費（20.5%）、中学校費（19.1%）の順となっている。

第37図 教育費の目的別内訳
また、市町村においても、小学校費が最も大きな割合（22.6%）を占め、以下、社会教育費（21.6%）、保健体育費（21.0%）の順となっている。

教育費の性質別の内訳をみると、第38図のとおりであり、人件費が最も大きな割合(教育費総額の68.5%)を占め、以下、物件費（同12.4%）、義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費（同10.1%）の順となっている。

また、主な費目を前年度と比べると、人件費が1.1%減（前年度2.2%減）、普通建設事業費が8.5%減（同5.4%減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が大部分（84.8%）を占めている。

また、市町村においても、人件費が最も大きな割合（33.4%）を占め、以下、物件費（30.8%）、普通建設事業費（23.8%）の順となっている。

## (3) 生活・福祉の充実

## ア 社会福祉行政

## (ア) 社会福祉行政 [第35表～第41表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は前年度と比べると4.1％増（前年度1.7％増）の15兆1,323億円で、歳出総額の中で教育費、土木費に次いで大きい額となっている。

民生費が増加した主な要因としては、児童手当に係る制度改正（支給対象年齢の拡大）や被生活保護者数の増加等により扶助費が増加したことや、老人保健医療事業会計繰出金の増加等により繰出金が増加したこと
と等があげられる。また、民生費の歳出総額に占める割合は16.6％となっている（都道府県8.3%、市町村25.3%）。

なお、決算額を団体種類別にみると、市町村の民生費は都道府県の3倍となっている。

これは、児童手当支給事務及び社会福祉施設の設置・運営事務が主として市町村によって行われていることや、生活保護に関する事務が市町村（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）によって行われていること等によるものである。

民生費の目的別の内訳をみると、第39図のとおりであり、児童福祉費が最も大きな割合（民生費総額の30.3%）を占め、以下、老人福祉費（同26.0%）、知的障害者等の福祉対策や他の福祉に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費（同25.3%）、生活保護費（同18.0%）、非常災害によるり災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費等の災害救助費（同0.3%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、児童手当に係る制度改正（支給対象年齢の拡大）等により児童福祉費が4.9％増（前年度0.8％増）、老人保健医療事業会計繰出金の増加等により老人福祉費が4.2％増（同0.4％減）、国民健康保険事業会計（事業勘定）への繰出しの増加等により社会福祉費が1.5％増（同1.2％増）、被生活保護者数の増加等により生活保護費が4.8％増（同6.9％増）、台風、新潟県中越地震等、災害の影響により災害救助費が545.0％増（同51.8％増）となっている。

民生費の目的別歳出額の推移は第40図のとおりである。

これらの各費目を10年前（平成6年度）の決算額と比べると、生活保護費が1.72倍、児童福祉費が1.47倍、社会福祉費が1.28倍、老人福祉費が1.26倍と高い伸びを示しており、民生費総額の伸び（1.37倍）が歳出純計決算額の伸び（0.97倍）を上回る要因となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては老人福祉費の構成比（45.5%）が最も大きく、以下、児童福祉費（22.8%）、社会福祉費（21.8%）、生活保護費（8.6%）の順となっている。
第40図 民生費の目的別歳出の推移

(注)（）内の数値は、平成4年度を100として算出した指数である。

第41図 民生費の性質別内訳
また、市町村においては児童福祉費の構成比（32.5%）が最も大きく、以下、社会福祉費（26.8%）、老人福祉費（21.0%）、生活保護費（19.5%）の順となっている。

民生費の性質別の内訳をみると、第41図のとおりであり、生活保護に要する経費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が最も大きな割合（民生費総額の45.8%）を占め、以下、国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保険事業会計（事業勘定）、老人保健医療事業会計等に対する繰出金（同18.9%）、人件費（同13.2%）、補助費等（同11.5%）、物件費（同5.5%）、普通建設事業費（同3.7%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、扶助費が6.6％増（前年度4.4％増）、繰出金が6.3％増（同8.3％増）、人件費が0.6％減（同2.9％減）、補助費等が8.7％増（同2.2％増）、物件費が0.7％増（同5.5％減）、普通建設事業費が22.3％減（同12.4％減）となっている。

地方公共団体は、地域の実情に応じた様々な地域福祉施策を展開するため積極的な役割を果たしているところであるが、今後少子・高齢化が更に進行していく中で、保健・福祉・医療施策を一層、総合的・計画的に実施するとともに、地域により密着したサービスの充実を図っていくことが求められている。

民生費の扶助費のうち、地域の特性に応じて実施される単独施策分の現状をみると、第42図のとおりである。

都道府県においては1,211億円（民生費の扶助費総額の16.2%）、市町村においては1兆540億円（同
17.0%)が単独施策分となっている。

これを目的別にみると、都道府県においては社会福祉費の50.5%、老人福祉費の97.4%、児童福祉費の8.7%が単独施策分となっており、市町村においては社会福祉費の30.1%、老人福祉費の51.4%、児童福祉費の21.9%が単独施策分となっている。

民生費の財源構成比の推移は、第43図のとおりである。

地方公共団体は、これまで、民生費における単独施策の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ等を背景に、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、昭和55年度は一般財源等と国庫支出金はほぼ同じ割合であった。

近年は、補正予算により介護保険円滑導入、少子化対策等に係る交付金が追加計上された平成11年度を除いて、一般財源等が国庫支出金の約2倍の割合で推移している。

## (イ) 地域福祉基金の現状

急速に進展する我が国の人口の高齢化に対処するため、在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を積極的に推進することを目的に、
## 第17表 団体種類別地域福祉基金の残高の状況

区	分	团体数	平成16年度末残高	増減率
都道府県	村	46	1,897	△ 3.3
市町	計	2,424	5,789	△ 13.1
合	計	2,470	7,685	△ 10.9

（注）団体によっては、当該団体で積み立てず、または、積み立てた上でさらに社会福祉協議会等外部の団体に出えん等を行い、その外部団体が基金を積み立てている例があり、それを含む。

地域福祉基金が積み立てられており、各地方公共団体においては、この基金の運用益を活用して、さまざまな福祉事業を実施している。

平成16年度末の地域福祉基金の残高の状況を団体種類別にみると、第17表のとおりである。

また、基金運用益を利用して行う地域福祉事業にはソフト事業も含まれているが、そのソフト事業に対する運用益充当額は、都道府県においては46億円、市町村においては406億円となっている。

地域福祉基金の事業別運用益充当額の状況を団体種類別にみると、第44図のとおりであり、都道府県、市町村ともに在宅福祉の普及、向上に係る事業が大きな割合を占めている。

## 彳彳働行政[第47表~第48表]

地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は3,594億円で、前年度と比べると3.8%減（前年度
### 23.3 %減）となっている。

また、労働費の歳出総額に占める割合は0.4%（都道府県0.5%、市町村0.4%）となっている。

労働費の目的別の内訳をみると、失業対策費は労働費総額の8.8%を占め、金融対策、福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの91.2%を占めている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、失業対策費が2.7％増（前年度43.5％減）となっており、その他の経費が4.4％減（同20.8％減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては労政費が46.8%、職業訓練費が34.8%、失業対策費が15.1%の順となっている。一方、市町村においては失業対策費が9.0%となっている。

労働費の性質別の内訳をみると、第45図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合(労働費総額の27.4%)を占め、以下、人件費(同23.6%)、物件費(同22.9%)、補助費等(同13.5%)、普通建設事業費(同5.1%)、失業対策事業費(同5.0%)、積立金(同2.0%)の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、貸付金が8.3%減（前年度7.1%減）、人件費が3.6%減（同4.3%減）、物件費が3.2%減（同2.8%増）、補助費等が5.8%減（同22.1%減）、普通建設事業費が2.2%減（同32.4%減）、失業対策事業費が3.2%増（同4.2%減）、積立金が95.6%増（同95.6%減）となっている。
## (4) 産業の振興

## ア 農林水産行政 [第 49 表～第 54 表]

地方公共団体は、農林水産業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は4兆3,218億円で、前年度と比べると7.9%減（前年度8.9%減）となっている。

また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は4.7%（都道府県6.9%、市町村3.3%）となっている。

農林水産業費の目的別の内訳をみると、第46図のとおりであり、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合（農林水産業費総額の39.1%）を占め、以下、農業改良普及事業、農業構造改善事業等に要する経費である農業費（同24.7%）、林業費（同20.9%）、水産業費（同11.1%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、農地費が10.6%減（前年度9.4%減）、農業費が9.2%減（同8.0%減）、林業費が0.0%減（同10.6%減）、水産業費が10.7%減（同7.9%減）となっている。

農林水産業費の性質別の内訳をみると、第47図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（農林水産業費総額の55.8%）を占め、以下、人件費（同17.9%）、補助費等（同9.1%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、普通建設事業費が前年度と比べると13.6%減(前年度12.1%減)、人件費が2.1%減（同3.5%減）となっている。

さらに、農林水産業費において最も大きな割合を占める普通建設事業費について、目的別にその構成比をみると、農地費が最も大きな割合（農林水産業費における普通建設事業費の55.1%）を占め、以下、林業費（同21.6%）、水産業費（同13.2%）、農業費（同7.5%）の順となっている。

第46図 農林水産業費の目的別内訳
## 亻商工行政[第55表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等さまざまな施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である商工費の決算額は4兆9,066億円で、前年度と比べると1.4%
増（前年度2.9%減）となっている。

また、商工費の歳出総額に占める割合は5.4％となっている（都道府県6.8%、市町村3.4%）。

商工費の性質別の内訳をみると、第48図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合(商工費総額の72.8%)を占め、以下、補助費等（同9.3%）、人件費（同4.9%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、貸付金が0.0％増（前年度1.9％減）、補助費等が6.3％減（同2.6％増）、人件費が0.2％減（同2.9％減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が大部分（78.5%）を占めている。また、市町村においても貸付金が最も大きな割合（60.2%）を占め、次いで補助費等（11.8%）の順となっている。

## (5) 保健衛生と環境保全

## ア 保 健 衛 生 [第 42 表～第 46 表]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は5兆7,846億円で、前年度と比べると1.9%減（前年度8.7%減）となっている。

また、衛生費の歳出総額に占める割合は6.3%（都道府県3.1%、市町村9.0%）となっている。

衛生費の目的別の内訳をみると、第49図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合（衛生費総額の55.3%）を占め、次いで一般廃棄物等の収集処理等に要する経費である清掃費（同39.8%）となっている。これらの経費を合わせると、衛生費全体の9割以上を占めている。

3
目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては公衆衛生費が大部分（86.9%）を占め、市町村においては清掃費（51.6%）、公衆衛生費（45.3%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、公衆衛生費が1.8%減（前年度1.7%減）、清掃費が2.0%減（同17.2%減）、保健所費が1.3%減（同4.0%減）となっている。

衛生費の性質別の内訳をみると、第50図のとおりであり、ごみ処理等の委託に要する経費等である物件費（衛生費総額の29.7%）、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費（同23.6%）、補助費等（同17.1%）、普通建設事業費（同12.5%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が1.5%減(前年度3.8%減)、補助費等が3.1%減(同0.3%増)、普通建設事業費が8.4%減（同40.2%減）となる一方、物件費が0.4%増（同2.5%増）となっている。

## 亻環境保全

地方公共団体は、身近な生活環境を良好に保全するため、汚水・廃棄物の適正な処理、公害問題への対応、リサイクルの推進等さまざまな環境保全のための施策を推進している。

これらの諸施策の推進に要する経費（環境基本法（平成5年法律第91号）第2条第3項に規定する「公害」の防止対策に係る経費で、地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は3兆5,389億円（都道府県7,639億円、市町村2兆7,749億円）で、前年度と比べると11.2%減（前年度15.5%減）となっている。

なお、環境保全対策のために支出された経費の内容は、第51図のとおりである。
## (6) 警察と消防

## ア 警察 行政 [第 63 表～第 64 表]

都道府県は、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は3兆3,377億円で、前年度と比べると0.7%減（前年度1.3%減）となっている。

また、警察費の歳出総額に占める割合は3.7%（都道府県歳出総額の6.9%）となっている。

警察費の性質別の内訳をみると、第52図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合（警察費総額の83.1%）を占め、以下、物件費（同9.8%）、警察施設、交通信号機の設置等に要する経費である普通建設事業費（同5.8%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が0.1%増（前年度0.8%減）、物件費が0.7%増（同0.5%減）、普通建設事業費が12.3%減（同8.6%減）となっている。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成17年4月1日現在、27万4,173人（前年同期27万770人）となっており、その内訳は、警察官24万5,374人（同24万1,913人）、警察事務職員等2万8,799人（同2万8,857人）となっている。

## 亻消防行政[第62表]

地方公共団体は、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は1兆8,358億円で、前年度と比べると0.9%増（前年度2.1%減）となっている。

また、消防費の歳出総額に占める割合は2.0%（都道府県0.5%、市町村3.4%）となっている。