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の増加を背景に生活保護費負担金の総額が増加していることも相まって、大都市、中核市、特例市、中都市及び小都市において増加しているものと考えられる。

地方債については、中都市及び小都市が増加しており、大都市、中核市、特例市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村が減少している。合併関連事業により地方債が増加していること等が、中都市及び小都市における主な増加要因となっているものと考えられる。

また、地方債のうち合併特例事業債については、特例市、中都市、小都市及び人口1万人以上の町村が増加しており、大都市、中核市及び人口1万人未満の町村が減少している。地方債総額が減少しているにもかかわらず、特に合併関連事業が実施されたものと考えられる団体区分において大幅に増加している。

## 工 歲 出

## (ア) 目的別歳出

団体規模別の目的別歳出決算額の主な内訳をみると、第25表のとおりである。

各費目とも、市町村合併の進行に伴い、町村における減少額の一部が中都市及び小都市を中心とする他の団体区分にシフトしていると考えられるが、その影響を特に受けていると考えられる主な費目について、前年度と比べると、以下のとおりである。

議会費については、大都市が同額となっている一方、中核市、特例市、中都市及び小都市が増加しており、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村が減少している。市町村合併の進行に伴う市町村議会議員の定数（平成16年12月31日現在定数54,799名）の減少（2,338名減少、対前年同期比4.1%減）により合計額が減少する一方で、旧合併特例法第6条の規定による議会の議員の定数に関する特例の適用等によって、中核市、特例市、中都市及び小都市において増加しているものと考えられる。

民生費については、大都市、中核市、特例市、中都市及び小都市が増加しており、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村が減少している。市町村合併に伴い、従来は町村に対して都道府県が行っていた生活保護等に関する事務を市が行うこととなったことに加え、児童手当に係る制度改正（支給対象年齢の拡大）や被生活保護者数の増加等も相まって、大都市、中核市、特例市、中都市及び小都市において増加しているものと考えられる。

衛生費については、中核市、中都市及び小都市が増加しており、大都市、特例市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村が減少している。市町村合併に伴い、従来は町村に対して都道府県が行っていた保健衛生に関する事務を市が行うこととなったことが、中核市、中都市及び小都市における主な増加要因となっているものと考えられる。

土木費については、特例市及び中都市が増加しており、大都市、中核市、小都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村が減少している。小都市については、町村における減少額の一部がシフトしていると考えられるものの、打切り決算となった場合、出納整理期間中に支出される経費については新団体の翌年度歳出として扱われるところ、当該期間中に収入されることが多い国庫支出金及び地方債の財源構成比が高い土木費はその影響を大きく受けるため、減少しているものと考えられる。

## (イ) 性質別歳出

団体規模別の性質別歳出決算額の主な内訳をみると、第26表のとおりである。

各費目とも、市町村合併の進行に伴い、町村における減少額の一部が中都市及び小都市を中心とする他の団体区分にシフトしていると考えられるが、その影響を特に受けていると考えられる主な費目について、前年度と比べると、以下のとおりである。

人件費については、中核市、特例市、中都市及び小都市が増加しており、大都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村が減少している。
扶助費については、大都市、中核市、特例市、中都市及び小都市が増加しており、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村が減少している。市町村合併に伴い、従来は町村に対して都道府県が行っていた生活保護等に関する事務を市が行うこととなったことに加え、児童手当に係る制度改正（支給対象年齢の拡大）や被生活保護者数の増加等も相まって、大都市、中核市、特例市、中都市及び小都市において増加しているものと考えられる。

公債費については、中核市、特例市、中都市及び小都市が増加しており、大都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村が減少している。

普通建設事業費については、特例市、中都市及び小都市が増加しており、大都市、中核市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村が減少している。

## (2) 人口 1 人当たりの財政状況等

団体規模別の財政状況について、人口1人当たり平均の決算額等を中心に分析してみると、次のとおりである。

## ア 決算規模等 [第3表、第5表]

1 市町村当たり平均の歳入歳出決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1 人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第 27 表のとおりである。

人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、大都市が478千円、中核市が343千円、特例市が321千円、中都市が332千円、小都市が398千円、人口1万人以上の町村が394千円、人口1万人未満の町村が726千円となっており、歳出については、大都市が473千円、中核市が334千円、特例市が314千円、中都市が323千円、小都市が386千円、人口1万人以上の町村が380千円、人口1万人未満の町村が704千円となっている。

これをみると、大都市、中核市及び特例市については他の都市と行政権能が異なることなどから人口1人当たり決算額が大きくなっているものの、その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口1人当たり決算額が大きくなっている。

第27表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

区	分	1団体当たり	人口1人当たり
歳	入	歳	出	歳	入	歳	出
大	都	市	億円	億円	千円	千円
7,562	7,489	478	473
中	核	市	1,568	1,527	343	334
特	例	市	890	869	321	314
中	都	市	529	515	332	323
小	都	市	207	201	398	386
町村(人口1万人以上)	76	74	394	380
町村(人口1万人未満)	39	38	726	704

次に、財政力指数の単純平均を団体規模別にみると、第28表のとおりである。これを財政力指数の高い順にみると、特例市（0.85）、大都市（0.82）、中都市（0.81）、中核市（0.81）、小都市（0.58）、人口1万
第28表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

区	分	財指	政	力数	実比	質	収	支率
大	都	市	0.82	%
中	核	市	0.81	0.5
特	例	市	0.85	3.1
中	都	市	0.81	3.3
小	都	市	0.58	3.8
町村(人口1万人以上)	0.52	4.5
町村(人口1万人未満)	0.28	5.5

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は、団体規模別の加重平均である。

第80図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。

3【】内の数値は、人口1人当たりの歳入決算額である。
人以上の町村（0.52）、人口1万人未満の町村（0.28）となっており、大都市及び中核市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

さらに、実質収支比率は、第28表のとおりである。実質収支比率の高い順にみると、人口1万人以上の町村（5.5%）、人口1万人未満の町村（4.7%）、小都市（4.5%）、中都市（3.8%）、特例市（3.3%）、中核市（3.1%）、大都市（0.5%）となっている。

## イ 歳 へ

歳入決算の主な内訳は、第80図のとおりである。

地方税の構成比の高い順にみると特例市(44.3%)、中核市(42.9%)、中都市(42.0%)、大都市(38.8%)、小都市(30.2%)、人口1万人以上の町村(27.3%)、人口1万人未満の町村(13.3%)となっており、大都市及び中核市以外の市町村については規模が小さいほど地方税の占める割合が低くなっている。

また、地方税が歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第81図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第82図のとおりである。

一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（38.5%）、人口1万人以上の町村（25.9%）、小都市（22.1%）、中核市（10.5%）、中都市（10.5%）、特例市（8.6%）、大都市（6.8%）となっている。

第81図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（人口1人当たり額の構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。
## 第82図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

また、国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、大都市（13.6%）、中核市（12.5%）、特例市（11.5%）、中都市（10.5%）、小都市（9.0%）、人口1万人以上の町村（6.1%）、人口1万人未満の町村（6.0%）となっており、規模及び権能が大きいほど国庫支出金の構成比が高くなる傾向がある。

一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（6.9%）、人口1万人以上の町村（5.7%）、小都市（5.2%）、中都市（4.9%）、特例市（4.1%）、中核市（2.4%）、大都市（1.4%）となっており、規模及び権能が小さいほど都道府県支出金の構成比が高くなっている。

地方債の構成比（地方債依存度）の高い順にみると、人口1万人未満の町村（12.4%）、大都市（11.8%）、人口1万人以上の町村（11.0%）、小都市（10.8%）、特例市（10.0%）、中核市（9.8%）、中都市（9.4%）となっており、大都市及び町村の地方債依存度が高くなっている。

## ウ歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第83図のとおりである。それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、大都市及び中核市においては民生費、土木費、公債費の順、特例市においては民生費、土木費、教育費の順、中都市においては民生費、土木費、総務費の順、小都市及び人口1万人以上の町村においては
（注）1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 【】内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。

民生費、総務費、土木費の順、人口1万人未満の町村においては総務費、公債費、民生費の順となっている。

また、規模及び権能が大きいほど土木費の構成比が高くなる一方、規模及び権能が小さいほど総務費及び農林水産業費の構成比が高くなる傾向がある。

性質別歳出決算額における主な費目の構成比は、第84図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、大都市においては人件費、扶助費、公債費の順、中核市、特例市及び中都市においては人件費、扶助費、普通建設事業費の順、小都市においては人件費、普通建設事業費、公債費の順、人口1万人以上の町村においては人件費、普通建設事業費、物件費の順、人口1万人未満の町村においては普通建設事業費、人件費、公債費の順となっている。

扶助費の構成比については、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村が低くなっている。

## エ 財政構造の弾力性

## (ア) 経常収支比率

経常収支比率は、第29表のとおりであり、経常収支比率の高い順にみると、大都市（94.7%）、小都市（91.0%）、人口1万人未満の町村（91.0%）、中都市（90.0%）、特例市（89.2%）、人口1万人以上の町村（88.3%）、中核市（86.6%）となっている。

なお、団体規模別の分布状況をみると、第85図のとおりである。町村の経常収支比率が比較的低いのは、
第84図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額の構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

## 第29表 団体規模別経常収支比率の状況

区	分	经常收支比率	亏人件费	物件费	扶助费	辅助费等	公债费	その他
大	都	市	%	%	%	%	%	%
中	核	市	94.7	28.1	13.1	10.9	11.4	23.4
特	例	市	86.6	28.2	13.3	9.3	6.4	18.9
中	都	市	89.2	31.0	13.7	8.2	8.2	17.4
小	都	市	90.0	30.5	14.5	7.8	8.8	17.6
町村(人口1万人以上)	91.0	30.2	12.8	6.3	11.3	19.8
町村(人口1万人未満)	88.3	29.0	12.8	3.9	14.1	18.6
91.0	30.1	10.9	2.6	12.9	25.5

（注）比率は、加重平均である。
（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。

主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が低いことなどによるものである。

これを財政力指数段階別にみると、第86図のとおりであり、おおむね、同規模の団体においては、財政力指数の低いものほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性が乏しい傾向にある。

## （イ）公債費負担比率及び起債制限比率

公債費負担比率は、第87図のとおりであり、公債費負担比率の高い順にみると、大都市（20.8%）、人口1万人未満の町村（20.4%）、中核市（16.6%）、小都市（16.4%）、人口1万人以上の町村（15.5%）、特例市（15.1%）、中都市（15.1%）となっている。

起債制限比率は、第30表のとおりであり、起債制限比率の高い順にみると、大都市（15.4%）、中核市（11.1%）、特例市（10.8%）、小都市（10.7%）、中都市（10.5%）、人口1万人未満の町村（10.4%）、人口1万人以上の町村（9.2%）となっている。団体規模別の分布状況は、第88図のとおりであり、人口1万人

第30表 団体規模別起債制限比率の状況

区	分	大都市	中核市	特例市	中都市	小都市	町村(人口1万人以上)	町村(人口1万人未满)
平成16年度	%	%	%	%	%	%	%	%
15.4	11.1	10.8	10.5	10.7	9.2	10.4
平成15年度	15.3	10.9	10.8	10.3	10.5	8.7	10.0

（注）比率は、加重平均である。
（注）1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。

第90図 団体規模別の実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率

（注）1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
以上の町村においては 5％ 以上 10％ 未満の団体の割合が、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び人口 1 万人未満の町村においては 10％ 以上 15％ 未満の団体の割合が大きい傾向にある。

次に、起債制限比率を財政力指数段階別にみると、第89図のとおりであり、財政力指数が低いほど起債制限比率が高い傾向にある。

## オ 将来にわたる実質的な財政負担

将来にわたる実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率は、第90図のとおりであり、高い順にみると、大都市（360.9%）、中核市（203.8%）、特例市（199.5%）、小都市（198.9%）、人口1万人未満の町村（197.4%）、中都市（188.1%）、人口1万人以上の町村（167.0%）となっている。

なお、これを団体規模別の分布状況でみると、第91図のとおりである。

第91図 団体規模別の実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。
## 災害関係経費の状況

## (1) 平成16年度における災害

平成16年度は、6月の台風第4号をはじめ、台風第6号、佐賀県における突風、7月における平成16年7月新潟・福島豪雨、平成16年7月福井豪雨、台風第10号・第11号及び関連する大雨、8月における台風第15号と前線に伴う大雨、台風第16号、9月における台風第18号、台風第21号、10月における台風第22号、台風第23号及び平成16年（2004年）新潟県中越地震、平成17年3月20日の福岡県西方沖を震源とする地震と災害が相次いだ。これら観測史上最多の10個の上陸台風及び阪神・淡路大震災以来の最大震度7を観測した地震等により、全国各地で人的被害・住家等への被害が生じた。また、林野火災による焼損面積は1,568 haに達した。さらに、平成16年から平成17年にかけて降雪等による被害も発生した。災害による死者・行方不明者の数は阪神・淡路大震災が発生した平成7年以降では最多となる365名となった。平成16年度に発生した主な災害については第31表のとおりである。

これらの災害を受け、平成16年度の国の防災関係予算は、4兆938億円（当初2兆7,320億円、補正1兆3,618億円）となっており、4年ぶりに4兆円を超える規模となった。

第31表 平成16年度に発生した主な災害

平成16年	災害名	死亡行方不明者	負傷者	全壊	半壊	床上浸水
6/27	佐賀県における突風	0	15	15	25	-
7/12～7/13	平成16年7月新潟·福島豪雨	16	4	70	5,354	2,149
7/17～7/18	平成16年7月福井豪雨	5	19	66	135	4,052
7/29～8/06	台風第10号·第11号及び関連する大雨	3	19	11	22	274
8/17～8/20	台風第15号及び関連する大雨	10	28	16	88	400
8/27～8/31	台風第16号	17	288	35	133	14,565
9/05	紀伊半島沖を震源とする地震及び東海道沖を震源とする地震	0	47	0	0	-
9/04～9/08	台風第18号	45	1,365	132	1,396	1,570
9/26～9/30	台風第21号	27	98	92	783	5,193
10/08～10/10	台風第22号	9	166	135	287	1,561
10/18～10/21	台風第23号	98	552	893	7,762	14,280
10/23	平成16年（2004年）新潟県中越地震	46	4,801	2,827	12,746	-
16年～17年冬季	雪害	88	771	56	7	11
平成17年3/20	福岡県西方沖を震源とする地震	1	1,087	133	244	-

（注）内閣府「平成17年版防災白書」より引用
## (2) 災害関係経費の状況 [第 41 表、第 88 表]

平成16年度における災害が地方財政に与えた影響を分析するために、災害関係経費の状況をみると、次のとおりである。

性質別歳出決算額の主な内訳をみると、投資的経費を構成する災害復旧事業費が4,938億円となっており、前年度と比べると63.0%増となっている。また、災害復旧事業費の歳出総額に占める割合も0.5%となっており、前年度と比べると0.2%ポイント上昇している。

災害復旧事業費の推移は第92図のとおりであり、梅雨前線豪雨、台風18号等により甚大な被害が発生した平成11年度以降は4年連続で減少していたが、平成16年度は増加に転じている。

一方、目的別歳出決算額の主な内訳をみると、民生費を構成する災害救助費が485億円となっており、前年度と比べると545.0%増と大幅な増加となっている。

災害救助費について、都道府県と市町村の決算額を単純合計し、都道府県別の構成比をみてみると、平成16年7月新潟・福島豪雨及び平成16年（2004年）新潟県中越地震の被害を受けた新潟県が59.3%（前年度1.0%）と最も大きな割合を占め、以下、兵庫県6.9%（同6.5%）、東京都3.6%（同1.3%）、福井県3.5%（同0.1%）、大阪府2.9%（同8.9%）となっており、上位5団体で全体の76.2%を占めている。

また、消防費については1兆8,358億円となっており、前年度と比べると0.9%増となっている。さらに、災害復旧事業費に国庫支出金の返還金を加えた災害復旧費については4,938億円となっており、前年度と比べると63.0%増となっている。
平成16年において激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律による激甚災害適用措置があった災害による被害を受けた地域（以下「主な被災地」という。）と、それ以外の地域の都道府県と市町村の決算額を単純合計した決算額について、主な歳入及び歳出の構成比を比べると、第93図のとおりであり、歳入においては地方交付税、国庫支出金、都道府県支出金及び地方債の割合が、歳出においては公債費、普通建設事業費、災害復旧事業費及び貸付金の割合が、それぞれ主な被災地において上回っている。歳入については、特別交付税の交付、災害復旧事業費支出金の交付、災害復旧事業債の発行等によるものであり、歳出については、災害復旧事業費の増加、災害復旧事業費対象外施設の大規模な復旧関連事業等による普通建設事業費の増加、り災者に対する災害援護資金の貸付け等に係る貸付金の増加等によるものである。

第93図 主な被災地とそれ以外の地域の構成比比較 その1 歳入

（注）主な被災地とは、平成17年度版防災白書（内閣府）より分類。北海道、秋田県、山形県、新潟県、福井県、岐阜県、三重県、兵庫県、山口県、徳島県、高知県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県が該当する。
## 9 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や公営住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。

なお、平成14年度分調査以降、公共施設状況調査は3年に一度詳細な調査を行うこととしたため、今般の調査は項目を限定した縮小調査となっている。次回の詳細な調査は平成17年度分について実施する予定である。

## (1) 道路〔第101表〕

平成17年4月1日現在における地方道の実延長は1,130,170 km（対前年同期比0.5％増）、面積は8,077 km²（同0.9％増）となっている。10年前（平成7年4月1日現在）と比べると、実延長は4.5％増、面積は11.3％増となっている。

これを主要地方道（道路法第56条の規定に基づき国土交通大臣の指定する都道府県道）、一般都道府県道（主要地方道以外の都道府県道）及び市町村道別にみると、主要地方道の実延長は56,721 km（対前年同期比0.2%減）、面積は830 km²（同0.9%増）、一般都道府県道の実延長は70,533 km（同0.1%増）、面積は879 km²（同0.9%増）、市町村道の実延長は1,002,915 km（同0.5%増）、面積は6,368 km²（同0.9%増）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成7年4月1日現在）と比べると、主要地方道の実延長は1.2％増、面積は12.8％増、一般都道府県道の実延長は4.2％増、面積は14.3％増、市町村道の実延長は4.7％増、面積は10.7％増となっている。

## (2) 公营住宅等 [第 102 表]

平成16年度末現在における公営住宅等（公営住宅法（昭和26年法律第193号）に基づく公営住宅、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は2,425,872戸であり、前年度と比べると13,498戸増加（0.6%増）している。この状況を10年前（平成6年度）と比べると、138,012戸増加（6.0%増）している。

このうち公営住宅の戸数は2,186,574戸であり、前年度と比べると3,908戸増加（0.2%増）、10年前（平成6年度）と比べると94,803戸増加（4.5%増）している。また、公営住宅等総戸数に占める公営住宅の割合は90.1%（前年度90.5%）となっている。

なお、公営住宅等の総戸数の推移は、第94図のとおりである。
(3) 公園 [第 103 表]

平成16年度末現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は107,297箇所（対前年度比2.8％増）で、その面積は1,173.9 km²（同2.5％増）となっている。また、この状況を10年前（平成6年度）と比べると、都市公園等の箇所数は27,094箇所増加（33.8％増）しているとともに、その面積も310.5 km²増加（36.0％増）している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものが106,479箇所(対前年度比2.8%増)、944.7km²（同2.6%増）で、総箇所数の99.2%、総面積の80.5%を占めている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は5,321箇所（対前年度比9.8％増）で、その面積は166.9 km²（同2.4％減）となっている。このうち市町村立の公園の数は5,056箇所（同10.4％増）で、その面積は126.4 km²（同1.5％減）となっている。

なお、公園の面積の推移は、第95図のとおりである。
## (4) 下水処理施設 [第104表～第105表]

汚水（し尿及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、污水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成16年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、87,735千人で、前年度と比べると2.2%増となっている。この状況を10年前（平成6年度）と比べると、23,353千人増加（36.3%増）している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成16年度末における現在排水人口（うち汚水に係るもの）は、それぞれ3,300千人、151千人で、前年度と比べるとそれぞれ5.2%増、9.3%増となっている。これらの状況を10年前（平成6年度）と比べると、それぞれ299.0%増、297.4%増となっている。

また、平成16年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は361千人（対前年度比1.2％減）、合併処理浄化槽の処理人口は10,872千人（同3.4％増）となっている。これらの状況を10年前（平成6年度）と比べると、コミュニティ・プラントの処理人口は118千人減少（24.6％減）、合併処理浄化槽の処理人口は4,305千人増加（65.6％増）している。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投
入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成16年度末のし尿処理施設処理人口は15,984千人（対前年度比6.1％減）、し尿処理施設年間総収集量は13,129千kl（同6.5％減）となっている。これらの状況を10年前（平成6年度）と比べると、し尿処理施設処理人口は16,221千人減少（50.4％減）、し尿処理施設年間総収集量は7,884千kl減（37.5％減）している。下水処理施設等による処理の増加により、し尿処理施設処理人口・年間総収集量はともに年々減少している。

なお、下水道処理人口の推移は、第96図のとおりである。

## (5) ごみ処理施設 [第105表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成16年度末における収集処理人口は128,979千人（対前年度比0.1％増）で、その年間総収集量は49,339千t（同2.4％減）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成6年度）と比べると、収集処理人口は3,342千人増加（2.7%増）し、年間総収集量は1,977千t減少（3.9%減）している。

なお、ごみ処理施設における年間総収集量の推移は、第97図のとおりである。
第97図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移

(6) 保 育 所 [第 106 表]

平成16年10月1日現在における公立の保育所数（季節保育所を除く。）は13,517箇所、延面積は8,899千 $ m^{2} $ となっており、前年同期と比べると276箇所減少（2.0%減）、19千 $ m^{2} $ 減少（0.2%減）している。

また、これらの状況を10年前（平成6年度）と比べると、箇所数は1,430箇所減少（9.6％減）、延面積は174千 $ m^{2} $ 増加（2.0％増）している。

## (7) 高齢者福祉施設 [第 107 表]

平成16年10月1日現在における公立の老人ホーム数は1,209箇所で、前年同期と比べると30箇所減少（2.4％減）している。また、この状況を10年前（平成6年度）と比べると、箇所数は63箇所増加（5.5％増）している。

老人ホームの箇所数を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームは老人ホーム総数の45.7%（対前年同期比0.7%ポイント低下）、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームは44.7%（同0.5%ポイント上昇）、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽
費老人ホームは9.6%（同0.2％ポイント上昇）を占めている。なお、公立の老人ホームの状況は、第98図のとおりである。

(8) 高等 学校 [第 108 表]

平成17年5月1日現在における公立高等学校数は4,071校で、前年同期と比べると22校減少（0.5%減）となっている。また、この状況を10年前（平成7年5月1日現在）と比べると、92校減少（2.2%減）している。

## (9) 文化及び体育施設

ア文化施設[第109表]

平成16年度末現在の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は3,200箇所（対前年度比0.2％増）で、延面積は13,240千m²（同1.0％増）となっている。また、この状況を10年前（平成6年度）と比べると、箇所数は664箇所増加（26.2％増）、延面積は4,188千m²増加（46.3％増）している。

図書館は2,875館（対前年度比4.6％増）となっている。また、この状況を10年前（平成6年度）と比べると、箇所数は652館増加（29.3％増）している。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は743館（対前年度比0.1%減）となっている。また、この状況を10年前（平成6年度）と比べると、箇所数は221館増加（42.3%増）している。
## 体育施設[第109表]

平成16年度末現在の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は6,208箇所（前年度同数）となっている。また、この状況を10年前（平成6年度）と比べると、箇所数は738箇所増加（13.5%増）している。

陸上競技場は1,122箇所（対前年度比1.3%減）となっている。また、この状況を10年前（平成6年度）と比べると、箇所数は32箇所増加（2.9%増）している。

野球場は4,129箇所（対前年度比0.3%減）となっている。また、この状況を10年前（平成6年度）と比べると、箇所数は138箇所増加（3.5%増）している。

プールは4,517箇所（対前年度比1.6%減）となっている。また、この状況を10年前（平成6年度）と比べると、箇所数は81箇所増加（1.8%増）している。
## 10 地方公営事業の状況

## (1) 地方公营企業

ア概況

(ア) 事業数 [第111表]

平成16年度末において、地方公営企業を経営している団体数は2,580団体（企業団・一部事務組合等でのみ地方公営企業を経営している17団体及び東京都23特別区中17団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、13大都市、2,520市町村となっている。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は1万979事業で、前年度末と比べると1,497事業減少している。これを事業別にみると、第99図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、介護サービス事業、病院事業の順となっている。

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は第32表のとおりである。

平成16年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力7,242万3千m³／日、導送配水管68万4,672kmを有し、年間164億46百万m³（対前年度比0.2％増）の配水を行っている。また、給水人口は1億2,383万4千人で、全国人口に対する割合は96.1%（10年前（平成6年度）は94.1%）であり、着実に上昇している。
## 第32表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	対象指標	左記に占める割合
水道事業	124,386千人	99.3%
工業用水道事業	47億84百万m³	99.9%
交通事業(鉄道)	216億86百万人	12.9%
交通事業(バス)	46億26百万人	23.7%
電気事業	1兆1,373億41百万kWh	0.9%
ガス事業	1兆2,616億00百万MJ	2.7%
病院事業	1,632千床	14.6%
下水道事業	1億79万人	90.7%

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,162万 $ m^{3} $ /日、導送配水管8,344kmを有し、年間47億79百万 $ m^{3} $ （対前年度比1.6％増）の配水を行っている。また、契約水量は1,771万4千 $ m^{3} $ /日（対前年度比0.9％減）となっている。

## c 都市高速铁道事業

都市高速鉄道事業においては、車両4,406両、営業路線506 kmを有している。また、年間輸送人員は27億25百万人（対前年度比0.5%減）となっている。

## d バス事業

バス事業においては、車両9,543両、営業路線1万365kmを有している。また、年間輸送人員は10億95百万人（対前年度比8.2%減）であり、近年減少が続いている。

## e 病 院 事 業

病院事業においては、1,000病院、病床23万8,655床を有している。また、年延患者数は1億9,535万5千人（対前年度比2.9%減）であり、3年連続の減少となっている。

## f 下水道事業

下水道事業においては、現在晴天時処理能力5,931万m³／日、管渠42万6,868kmを有している。また、年間有収水量（流域下水道分は除く。）は104億59百万m³（対前年度比2.4％増）であり、着実に増加している。

## (ウ) 職 員 数 [第 112 表]

平成16年度末における地方公営企業に従事する職員の数は40万414人で、前年度末と比べると1.5%減となっている。この職員数は、地方公共団体の全職員数の13.0%（前年度末13.0%）に相当している。

これを事業別にみると、第100図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事故の順となっており、これら4事業で職員数全体の92.2%を占めている。また、行政改革の推進による定員管理の適正化等により、ほとんどの事業で職員数は減少している。

## (工) 决算規模等 [第 113 表]

決算規模は21兆5,925億円で、宅地造成事業において、未成事業資産の精算及び仮勘定の精算を行ったことに伴い費用が増加したこと等により、前年度と比べると1兆2,855億円増加（6.3％増）となっており、普通会計歳出決算額の23.7%（前年度21.9%）に相当する規模となっている。

これを事業別にみると、第101図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、