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## 地域の移動手段の確保

## （１）地域の生活を支える公共交通の活性化

地域公共交通は経済社会活動の基盤であり、住民の移動手段の確保、地域活性化、環境問題への対応等我が国の重要な諸課題への的確な対応のためにも、その活性化・再生は喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を活用し、鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅

客船等の多様な事業に取り組む協議会に対し、パッケージで一括支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」を拡充することにより、地域の創意工夫ある自主的な取組みを積極的に支援している。21年度は、調査事業（連携計画 $ ^{注1} $ ）策定のための調査等）114件、計画事業（連携計画に位置づけられた事業を実施する事業）259件、合計373件の認定を行った。

## （２）地域鉄道の活性化等

地域鉄道 $ ^{(注2)} $ は、地域における住民の足として、また、地域経済の発展のために重要な役割を果たしているが、その経営は極めて厳しいものとなっている。このため、地域鉄道事業者が行う保安度の向上又は輸送の継続に資する設備整備に対して輸送高度化補助金や税制上の特例措置により支援をしている。また、平成21年度からは補助率を一律1/3に嵩上げする等制度の拡充を図った。

## （３）地方バス路線への補助

地域住民、特に自らの交通手段を持たない高齢者や学童等の移動制約者にとって必要不可欠な公共交通機関である乗合バスの路線維持・確保は、重要な課題となっている。このため、国と地方の役割分担の下、国は生活交通路線 $ ^{(注3)} $ に重点化して、維持対策費の補助を行っている。それ以外の路線については、地方公共団体の判断により維持を図ることとし、所要の財政措置が講じられている。

## （４）離島との交通への支援

離島航空路については、離島の航空輸送の確保を図るため、離島に就航する航空運送事業者に対して、機体購入費補助、運航費補助、衛星航法補強システム（MSAS）受信機購入費補助、着陸料の軽減、航空機燃料税及び固定資産税についての軽減措置を実施している。

離島航路の維持・改善を図るため「離島航路整備法」に基づく欠損補助を行うとともに、増大する欠損を抑制しつつ、持続的な航路運営を図るため、平成21年度に「離島航路構造改革補助」を創設し、関係者による航路改善協議会の設置、公設民営による船舶建造への支援等を通じて、前向きな改革を行う離島航路事業者に対し補助を行っている。また、固定資産税の軽減措置及び離島航路効率化・利便性改善実証事業、離島における就航率向上等のための港湾整備を実施している。なお、20年度の離島航空路線の数は63路線、離島航路数は、20年度末現在で304航路（うち国庫補助航路121航路）となっている。

## 第3節 都市再生プロジェクト等の推進

## 都市再生プロジェクトの推進

都市再生プロジェクトとは、解決を図るべき様々な「都市の課題」について、関係省庁、地方公共団体、関係民間主体等が協力・連携し、総力を挙げて取り組む具体的な行動計画である。その選定方針は、①都市構造に係る基本的課題に取り組むものあるいは従来と異なる新しい手法によるもので、関係省庁が総力を挙げて取り組む必要があるもの、②経済構造改革につなげるという観点から、民間の力を引き出すもの、あるいは土地の流動化に資するものとされている。

都市再生プロジェクトは、平成13年6月から22年3月末現在に至るまで、都市再生本部により23プロジェクトを決定している。

図表Ⅱ-3-3-1 これまでに決定された都市再生プロジェクト

(第一次決定)(平成13年6月14日)	(第五次決定)(平成15年1月31日)
東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備	国有地の戦略的な活用による都市拠点形成
大都市圏におけるゴミゼロ型社会への再構築	(第六次決定)(平成15年11月28日)
中央官庁施設のPFIによる整備	琵琶湖・淀川流域圏の再生
(第二次決定)(平成13年8月28日)	(第七次決定)(平成16年4月13日)
大都市圏における国際交流・物流機能の強化	大阪圏における生活支援ロボット産業拠点の形成
大都市圏における環状道路体系の整備	(第八次決定)(平成16年12月10日)
大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成	都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の展開
都市部における保育所待機児童の解消	(第九次決定)(平成17年6月28日)
PFI手法の一層の展開	防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築
(第三次決定)(平成13年12月4日)	(第十次決定)(平成17年12月6日)
密集市街地の緊急整備	大学と地域の連携協働による都市再生の推進
都市における既存ストックの活用	(第十一次決定)(平成18年7月4日)
大都市圏における都市環境インフラの再生	国家公務員宿舍の移転・再配置を通じた都市再生の推進
(第四次決定)(平成14年7月2日)	(第十二次決定)(平成19年1月16日)
東京圏におけるゲノム科学の国際拠点形成	「密集市街地の緊急整備」
一重点密集市街地の解消に向けた取組みの一層の強化—
北部九州圏におけるアジア産業交流拠点の形成	(第十三次決定)(平成19年6月19日)
地方中枢都市における先進的で個性ある都市づくり	国際金融拠点機能の強化に向けた都市再生の推進
## コラム

# 都市再生プロジェクト

## 1 国際競争力のある世界都市の形成

## 大都市圏における国際交流・物流機能の強化

都市再生においては、国際交流・物流機能の強化を通じた国際競争力強化が重要であり、拠点空港・港湾の機能強化とともに、アクセスの利便性向上が緊急の課題となっています。このため、都市再生プロジェクト第二次決定を受け、国際拠点空港（成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港）の整備や機能拡充を推進するとともに、東京国際空港（羽田）の再拡張について、事業を推進しているほか、空港とのアクセスの利便性向上を推進しています。また、大都市圏の国際港湾については、国際水準の高規格ターミナル等の拠点的整備を行うとともに、主要コンテナターミナルの24時間オープン化、港湾手続の統一化・簡素化の推進等により、アジア主要港をしのぐ港湾コスト・サービスの水準を目標として、官民一体となってスーパー中枢港湾プロジェクトを推進しています。

国際港湾の機能強化

## 2 安心して暮らせる美しい都市の形成

## 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

大都市圏において、大規模地震等による甚大な被害が発生した際に、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を関係機関と連携して進めています。東京湾臨海部においては、内閣府等との運用体制の強化を進めつつ、東扇島地区は平成20年度に供用を開始し、有明の丘地区は22年度夏の全面供用に向け整備を推進しています。また、京阪神都市圏においても、京阪神都市圏広域防災拠点整備協議会での合意に基づき、堺泉北港堺2区において20年度より整備を進めています。

## 防犯対策等とまちづくりの連携による都市の安全・安心の再構築（横浜市初黄・日ノ出町地区）

横浜市の初黄・日ノ出町地区では、売買春等を行う違法な小規模店舗が約250店舗（平成16年）まで拡大し、健全な店舗や地域住民の転出が生じるなど、環境の悪化が、深刻な問題となり、警察が17年に一斉取締りを行いました。

地元住民、小学校PTAを中心に組織された初黄・日ノ出町環境浄化推進協議会は、警察や行政との連携により、小規模店舗が元に戻らないよう安全・安心でにぎわいのあるまちへの再生に取り組んでいます。横浜市はその店舗を借り上げ、文化芸術によるまちづくりを進めると共に、地元住民は種々のイベントやワークショップを行い、まちの再生を内外に発信しています。また、街づくり協議指針を策定し地区内での新築計画に対し、健全で活力あるまちを目指し、協議会・行政と事業者が協議を行っています。

これらの活動により同協議会は、21年安全・安心なまちづくり関係功労者内閣総理大臣表彰を受賞しました。

「取締まり後の看板撤去キャンペーン」

「文化芸術店舗への転用」

## 3 良好な都市環境の形成

## 大都市圏における都市環境インフラの再生

都市再生プロジェクト（第三次決定）の「大都市圏における都市環境インフラの再生」及びその中の「まとまりのある自然環境の保全」を受け、首都圏及び近畿圏の自然環境を総点検し、首都圏及び近畿圏に残されたまとまりのある貴重な自然を「保全すべき自然環境」として抽出しました（首都圏平成14年、近畿圏17年）。

そして、「保全すべき自然環境」の保全と、それを中核とした水と緑のネットワークの形成を推進するため「都市環境インフラのグランドデザイン」を策定（首都圏平成16年、近畿圏18年）し、首都圏及び近畿圏における都市環境インフラとしての自然環境の保全、再生、創出を図ることとしました。

## 都市環境インフラとしての緑 (三浦半島 小網代)

## 琵琶湖・淀川流域圏の再生

琵琶湖・淀川流域圏を健全な姿で次世代に継承するため、「水でつなぐ“人・自然・文化”」を基本コンセプトに、流域圏の関係機関が連携して、「歴史・文化を活かし自然と共生する流域圏・都市圏の再生」の実現を目指しています。具体的には、水辺・水際の動線を確保するためのみずべプロムナードの整備、水辺に棲む生物の生息・生育環境を保全・再生するためのワンドやたまりの整備、琵琶湖の生態系を再生するための水質・底質の改善等を行っています。

## 淀川（大阪市）
## 民間都市開発の推進

## （1） 都市再生緊急整備地域で進む民間都市開発

「都市再生特別措置法」に基づき、都市再生の拠点として緊急に整備を図るべき地域である「都市再生緊急整備地域」としては、平成22年3月末現在で東京・大阪を始め政令指定都市や県庁所在地等において計65地域が指定されている。現在、各地域において様々な民間都市開発事業が着々と進行している。

## （２）都市再生事業に対する支援措置の適用状況

## ①都市再生特別地区の都市計画決定

既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とした上で、自由度の高い新たな都市計画を定める「都市再生特別地区」は、平成22年3月末現在で49地区の都市計画決定がなされ、うち33地区が民間事業者等の提案によるものとなっている。

## ②民間都市再生事業計画の認定

国土交通大臣認定（平成22年1月末現在31件）を受けた民間都市再生事業計画については、（財）民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例措置を受けることができる。

## 東京臨海地域の例

国土交通大臣認定の民間都市開発事業の例 有明南プロジェクト

(東京臨海地域)

本地域は、職・住・学・遊の多様な魅力を備え国際的に情報発信を行う先導的な拠点の形成を目標としている。

有明南プロジェクトでは、人・情報の国際交流拠点である有明地区のランドマークとしてにぎわいのある街並みと調和した国際コンベンションとビジネスの拠点となる施設を整備し、また東京国際展示場等の国際性豊かな周辺施設との相乗効果等により、有明を含む東京臨海地域の活性化及び情報発信の先導的な拠点形成をすることで、都市への貢献の実現を目指すものである（平成21年3月着工）

図表Ⅱ-3-3-2 都市再生緊急整備地域における民間都市再生事業

## 第4節 特定地域振興対策の推進

## 豪雪地带对策

「豪雪地帯対策特別措置法」により、豪雪地帯・特別豪雪地帯を指定し、豪雪地帯対策基本計画により、交通の確保、生活環境・国土保全関連施設の整備等を推進している。また、雪国の特性を活かした豪雪地帯対策特別事業や安全・安心な地域づくりのための調査等を実施している。なお、豪雪地帯に指定されている市町村数は、平成21年4月現在で542市町村（うち特別豪雪地帯202市町村）となっている。

## 離島振興

「離島振興法」に基づき、都道県が策定した離島振興計画による離島振興事業を支援するため、公共事業予算の一括計上に加え、交流人口の拡大を目的とした「離島体験滞在交流促進事業」や島づくりのための人材育成等の調査を行っている。なお、「海洋基本法」に基づき定められた「海洋基本計画」には、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策の一つとして離島の保全等が位置付けられている。

## 奄美群島・小笠原諸島の振興開発

「奄美群島振興開発特別措置法」、「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく振興開発事業等の実施により、基礎条件の改善を図るとともに、その特性を活かした地域の主体的な取組みを支援し、産業や観光の振興等による地域の自立的発展に向けた環境づくりを推進している。

## 半島振興

「半島振興法」に基づき、道府県が作成した半島振興計画により、半島振興対策実施地域（平成21年4月現在23地域（22道府県196市町村）が指定）を対象に半島循環道路等の整備や産業の振興等への支援を行っている。

また、半島振興法の施行に必要な情報の収集・分析のための基礎調査と併せて、個人、市民団体、NPO等による内発的な取組みの過程から、半島地域における社会的企業等の持続可能な暮らし・雇用の場の創出等に必要な知見の集約・分析等を行い、各種施策等への反映を図っている。

## 第5節 北海道総合開発の推進

## 地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画の推進

## （１）北海道総合開発計画の推進

我が国は北海道の優れた資源・特性を活かしてその時々の国の課題の解決に寄与していくとともに、地域の活力ある発展を図ることを目的として、北海道の積極的な開発を行ってきた。

現在は第7期となる「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」に基づき、「開かれた競争力ある北海道」、「持続可能で美しい北海道」、「多様で個性ある地域から成る北海道」という3つの戦略的目標の実現に向け、多様な主体との連携・協働や先駆的・実験的な取組みを進めることにより各種施策・事業の推進を図っている。
## （２）計画の実現に向けた取組み

## ①食料供給力の強化

北海道は我が国の農地面積の25％を有し、国内食料生産の約2割（カロリーベース）を供給している。安全な食料の安定的供給は我が国の重要な課題であり、引き続き北海道が我が国の食料基地の役割を担うため、生産性の高い土地利用型農業の展開を支える生産基盤の整備を進めている。

## ②国際競争力の高い魅力ある観光地づくりに向けた観光の振興

北海道はアジアの中でも特徴的で魅力的な観光資源を有しており、観光地として国内のみならず東アジアを中心に海外でも人気が高く、帰国後に友人・知人に勧めたい地域として高い評価を得ている。

このため、地域の活動主体が行政と連携し「美しい景観」「活力ある地域」「魅力ある観光空間」づくりを行う「シーニックバイウェイ北海道」など、地域それぞれが持つ資源・特性を活かして、国際的にも個性豊かな観光地づくりを進めている。

また、「国際会議等の北海道開催の推進について」に基づき、各省庁連絡会議を設置し、国際会議等（MICE）の北海道開催の推進や地域の取組みに対する支援等を行っている。

## ③北海道環境イニシアティブの推進

「世界に開かれた美しい北海道づくり」、「北の暮らしのイノベーション」を一層推進するため、多様な主体との連携・協働により、我が国の環境政策の先導的な施策“北海道環境イニシアティブ”を展開している。

平成21年度は、環境に優しい資源循環型農業、河川・湿地等の自然再生事業等を推進した。今後も引き続きこれらの取組みを推進するとともに、地域づくりや観光地づくり等の分野を中心に環境に配慮した取組みを展開する。

## ④北海道に適した新たなバイオマス資源の利活用に向けた取組み

食料需給に影響しないバイオマス資源の必要性が高まる中、耕作放棄地等を活用した資源作物 $ ^{(注)} $ の効率的生産を行うことが重要となっている。このため、平成20年度より、北海道に豊富に存在するヤナギを新たなバイオマス資源として利活用するため、その効率的な栽培技術やエネルギー（バイオエタノール等）抽出技術等の調査を行っており、21年度は室内規模の実験施設によるエタノール抽出の最効率化へ向けた検討等を行った。

## ⑤戦略的目標の達成に向けた社会資本整備の推進

3つの戦略的目標の達成に向けて、高規格幹線道路

を始めとする基幹的な交通ネットワークの整備や冬季交通の確保、多発する自然災害に備える国土保全施設の整備等の社会資本整備を多様な主体と連携し効果的に推進している。

## 特色ある地域・文化の振興

## （１）北方領土隣接地域の振興

北方領土隣接地域の置かれている特殊な事情にかんがみ、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づき、地域の振興対策を総合的に実施している。

平成21年度は、地域の振興に係る事業に対する特別の助成についての要件緩和等、支援の拡充を内容として同法の改正が行われた。

## （２）アイヌ文化の振興等

衆・参両議院による「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を受け、内閣官房に設置された「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」において21年7月に報告書がまとめられたことを踏まえ、アイヌ政策を総合的に推進していくこととされており、こうした方針の下、アイヌ文化の振興やアイヌの伝統等に関する知識の普及・啓発を図るため、白老地域及び平取地域においてアイヌの伝統的生活空間（イオル）の再生に向けた取組みを進めるとともに、小中学生向けの副読本の作成・配布や講演会等を実施した。

アイヌ民族舞踊：アイヌ文化フェスティバル 2009（東京）
## 第6節

# 国際法を通じた国際関係の発展のための取組

## 【総論】

今日の国際社会において、グローバル化の進展に対処しつつ国際関係における様々な問題を解決し、国際関係を円滑に深化させる上で、国際法の果たすべき役割はますます大きくなっている。このような中、政治・安全保障、経済、人権、環境等様々な分野でのルールの形成が重層的に進んでいるが、日本は、それが日本国民の安全と繁栄に資するものとなるように、積極的に取り組んでいる。また、関係国・国際機関等と協力しつつ、国際法の適切な解釈・適用を通じた問題の解決に努めている。

## (1) 日本の外交・安全保障の基盤の枠組みづくり

日本の外交・安全保障の基盤を強化するために、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用が引き続き重要である。こうした観点から、現在、在日米軍の兵力態勢見直しをはじめとする主要課題を日米安全保障条約及び関連取極と整合的な形で進めるとともに、在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定締結のための作業を進めている（2006年1月23日に署名）。また、東アジアの安全保障環境を整備する観点から、重要課題である日朝国交正常化や日露平和条約の締結等に向けた交渉に引き続き取り組んでいる。

テロとの闘いも、日本の平和と安全の確保に当たって重要な課題である。日本は、テロに対して断固とした姿勢をとってきており、テロを防止・根絶するための国際的な枠組みづくりに取り組んでいる。その一環として4月に採択された核テロリズム防止条約に署名した（9月）ほか、7月に採択された核物質防護条約の改正や10月に妥結した海洋航行不法行為防止条約の改正に関する交渉に参画した。現在、必要な国内法の整備を経てこれらの条約を早期に締結すべく、関係省庁の間で作業が進められている。

## (2) 経済分野で日本の利益を守り発展させていくための取組

戦後の日本の経済発展を支えてきた多角的自由貿易体制のルールが、途上国を含むより多くの国々にも受け入れられるものとなり、また、自らも引き続きその利益を享受できるよう、日本はWTOにおけるルールづくり及びその運用に積極的に参画してきている。加えて、これを補完・強化するためにも、アジアの国々を中心に日本と関係の深い多くの国々とEPAや投資協定の締結といったルールづくりのための交渉にも鋭意取り組んでいる。

また、2006年初頭には、投資交流をより促進する効果のある租税条約やその改正について英国やインドと署名し、また、社会保险料の二重払いを回避し、人的交流を促進する効果を持つ社会保障協定についてカナダとの間で署名した。日本は、このような実際に海外で経済活動に従事している人たちの具体的利益を守るためのきめ細かいルールづくりにも取り組んでいる。
## (3) 様々な分野での国際的なルールづくりへの参画

グローバル化の進展により、多様化し、相互に関係する様々な国際的課題に対処するための法的な枠組みづくりが重要になってきている。例えば、保健、スポーツ、文化の分野では、2月にたばこ規制枠組条約が発効し、10月にはユネスコにおいて、文化多様性条約やアンチ・ドーピング条約が採択された。日本は、これら条約の草案策定段階から議論に参画し、こうした国際ルールがより多くの国々に受け入れられるよう努力してきている。また、海洋の分野で

## (4) 国際法の発展に関する関係国・国際機関との協力

日本は、国連を中心とした国際法の漸進的発達及び国際慣習法の法典化作業にも積極的に参画している。例えば、国連国際法委員会（ILC）及び国連総会第六委員会における国際法の法典化作業等に加え、ヘーグ国際私法会議や国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）等の会合における国際私法分野の条約作成作業等にも貢献している。さらに、日本は国際法の形成に主体的は、日本の漁業が安定して発展するとともに資源が持続的に利用できるように、様々な漁業関係の条約を交渉、締結してきている。7月には中西部太平洋まぐろ類条約を締結し、現在、国連公海漁業協定の早期締結に向けて取り組んでいる。

このような新たなルールづくりに際しては、日本の利益を守ることはもちろん、より普遍的で実効的なルールがつくられるように、その策定段階から、今まで以上に積極的に参画しているところである。

に関与していくとの観点から主要国・国際機関等との意見交換を続けており、12月には国際刑事裁判所（ICC）のカターラ書記局長を招き、政府関係者、国会議員、研究者、ジャーナリスト等との会合を通じて、ICCに対する日本国内の理解を深めるとともに、ICC規程締結のための有意義な意見交換ができた。
3 中国	People’s Republic of China
<2005年>
人口	13億756万人(日本の約10倍)
一人当たりGDP	1,700ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業 12.5%
2次産業 47.3%
3次産業 40.3%

## <2005年の経済>

2005年の経済成長率は、旺盛な外需と投資にけん引され、前年比9.9％と3年連続で10％前後の高成長となった。第3次産業は拡大しているものの（同9.6%）、依然として第2次産業の投資及び生産の寄与が大きい（同11.4%）。固定資産投資（名目）は、不動産や輸送等のインフラ分野の投資の伸びが高まり、05年は同25.7％増となった。貿易黒字は、05年は1,020億ドルと04年の約3倍に急増した。これは輸出が堅調に推移する中、年前半に輸入が政府のマクロコントロールや供給過剰の影響等から伸びが大幅に鈍化したことが寄与した。外貨準備高は急増し05年末は8,000億ドルを超え、マネーサプライ(M2)の伸びは05年末に前年比17.6％増となった。このように景気及び流動性が拡大し、原油価格が高水準で推移する一方、消費者物価上昇率はウェイトの大きい食料品価格の落ち着き等を背景に、05年は同1.8％と04年の同3.9％から大幅に低下した。（都市部）失業率は03年以降ほぼ横ばいで推移しており、05年4.2％となった。
中国の主要経済指標

94~03年	2004年	2005年	2006年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	9.1	10.1	9.9	8.0前後	9.7	9.5	実質GDP
名目GDP	同上	12.7	17.7	14.0	-	-	-	平均
個人消費	同上	12.9	12.0	-	-	-	9.0
総固定資本形成	同上	14.7	21.5	-	-	-	最大
鉱工業生産	同上	12.4	16.7	16.4	-	-	-	10.1
消費者物価	同上	4.8	3.9	1.8	3.0	3.4	2.0	最小
失業率	%	3.3	4.2	4.2	4.6	-	-	8.0
経常収支	億米ドル	687	1,608	-	-	-	(31社)
(GDP比)	%	(3.6)	(7.2)	-	(5.9)	(6.9)
財政収支	億米ドル	▲253	▲254	▲360	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲1.3)	(▲1.1)	(▲1.6)	(▲1.1)	-
政府債務残高	億米ドル	-	-	-	-	-
(GDP比,年度)	%	-	-	-	-	-

(備考) 1. 中国統計年鑑等より作成。

2. 政府見通しは全国人民代表大会（2006年3月）にて発表。O E C D は “Economic Outlook 79”（2006年5月）、

I M F は “World Economic Outlook”（2006年4月）による。O E C D の消費者物価は G D P デフレーター。

3. 総固定資本形成は民間と公的を含む。鉱工業生産は付加価値ベース。失業率は都市部のみの数値。

## <2006年の経済見通し>

2006年の経済成長率は、8.5%程度と予測される（政府目標8%前後（06年3月時点）、民間機関31社の平均9.0%（06年4月時点））。06年に入り、1～3月期の成長率が前年同期比10.3%、固定資産投資（名目）が同27.7%増と再び加速するなど、投資過熱懸念が高まっていることから、政府は引き続きマクロコントロールを強化するとしている。しかし当面は、世界経済が堅調に推移すると見込まれることから、輸出が増加するなど引き続き拡大を続けるものとみられる。なお中長期的には、持続可能な成長を目指すため、第11次5か年計画（06～10年）において、従来の成長重視の方針を改め、(1)投資から消費主導の成長への転換、(2)農村重視、(3)省エネルギー及び環境保全等の方針を示し、計画期間中の平均成長率を7.5%とした。しかし、教育や社会保障制度等が十分整備されていないことから貯蓄率が高水準にとどまっているため、短期的には依然として投資けん引型の経済成長が続く可能性が高いとみられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、2005年度は1998年からの積極財政から穏健な財政政策に転換し、財政赤字は2,999億元（GDP比1.6%）となった（当初予算3,000億元）。06年度も引き続き穏健な財政政策を実施することとし、財政赤字は2,950億元（GDP比1.6%）と見込まれている。

金融政策については、04年以降数次に渡りマクロコントロールの一環として利上げが行われてきたが、06年に入り、1～3月期の銀行の新規貸出額（人民元建）が1兆2,600億元と、06年の目標値（2兆5,000億元）の半分を超えたこと等から、中国人民银行は06年4月27日、1年半ぶりに法定貸出金利（1年物）を0.27%ポイント引き上げ5.58%から5.85%とし、併せて主要銀行に対し窓口指導を行った。

為替政策については、05年7月に通貨バスケットを参考とした管理変動相場制に移行した後、05年9月及び06年1月に為替制度改革を実施し、為替相場形成を徐々に市場メカニズムに委ねるような制度変更を実施している。しかし、実際の米ドルに対する人民元レートをみると、05年7月の約2％の切上げ後から06年4月末時点までで1.2%程度の増価にとどまっていること等から、アメリカを中心にさらなる制度柔軟化を求める声が高まっている。
## おわりに - 「地域」という舞台を創り上げる力

本報告書では第1部で地域経済の動向について分析した。ここ1年の地域経済の動向をみると、地域によって回復の状況に差があるためばらつきはあるものの、全体としては回復に向かっている。地域経済においてもバブル期の負の遺産が解消してきており、企業部門の好調さが継続している。全体的に人手不足感が強まっている一方で、雇用の改善の動きに頭打ち感のみられる地域がいくつかみられるところがやや懸念される。

第2部第1章では、地域社会の目線の近いところにある中心市街地を取り上げ、地域経済全体が回復に向かっている中でとりわけ回復の遅れている現状とその要因を確認し、活性化に当たっての課題について分析した。

第2部第2章では、公的部門への依存の高い地域ほど回復に遅れがみられていることから、近年の官から民へという流れを象徴するものの1つである指定管理者制度が効率的な運用が確保されるための方策についても分析した。制度自体の定着は進んでいるものの、制度の趣旨を活かして民間活力が十分に発揮されるには、さらに改善すべき点もあることが分かった。

こうした分析を踏まえ、今後、地域が一段と発展するためのいくつかの要素となるものを考察する。

## ○ 政府は舞台を支える裏方

重要なのは、政府が、現在の民需主導の景気回復を持続させるような経済運営を推進し、そのための必要な改革に取り組むことである。成長を持続させることで、それぞれの地域の底上げを図ることが期待される。

また、創意工夫に取り組んでいる地域が、産業構成や元々の資源賦存に差があることで、自由な競争に任せていては地域の力が発揮できないことがないように、地域を支援する仕組み作りも政府の重要な役割である。

さらに、地方政府においては、自らの効率性を高めるとともに、指定管理者制度の活用などによって、民間の潜在的なニーズを顕在化させるような行政を推進することが求められるだろう。

## ○ 地域の特性を見極める

また、地域においては、その特性をしっかり見極めることである。現在の景気回復は製造業が先導したものであり、地域経済が全体的に回復に向かっているなかで、回復の度合いにはばらつきがみられている。こうした中、製造業の立地の弱い地域が製造業に注力することで発展するのは容易ではない。県内総生産に占める製造業の比率をみると、最高県は40.4%、最低県は5.7%とかなりの差があるためである。他地域と比較して、自地域の強みを見極めた上で、その分野を成長させるような取組みが求められる。地域には、強烈な個性が必要となってくる
のである。

## ○ 「地域」という独創的な舞台を作る

さらに、地域の特性は1つである必要はない。地域の産業、文化・風習、風土、食べ物等々、地域の特性を表すものはいくつも存在するはずであり、また、常に新しい特性を見つけるための取組みも怠らないことである。それらが混然として集合体となった、地域としての総合力は、その地域名を人々が耳にしたとき、いくつものイメージを思い浮かべ、その地域に対する憧憬を想起させることになる。

このイメージの力は「地域ブランド」という考え方につながる。「地域の経済 2005」では地域ブランドについて分析し、製造業の立地の弱い地域がむしろブランド力が高く、観光客を惹きつけているという関係を明らかにした。地域のブランド力を高めるという考え方を人々の間で共有することが重要になる。

さらに、地域が愛されるためには住民が誇りを持てるもの、地域の宝物を見出すことである。それによって、地域に対する愛着度が増し、ファン層が拡大すれば、地域にいながら、日本全国あるいは世界を相手にするに等しい。例えば、室蘭市では「鉄の町」をPRするためにボルトやナットなどを溶接して作ったフィギュアを作っており、販売するために即日完売するほどの人気を誇っている。こうした試みを通して、外に向けては地域の魅力をアピールし、中に向けては深い愛着を根付かせることとなろう。

「地域」という舞台が魅力あふれるものになるためには、その地域に住まう人々・行政であり民間企業であり住民であり・が独創的な役者であり、脚本家であり、演出家であることが必要である。それとともに、政府はその舞台を裏方としてしっかり支え、スポットライトを当てていく。地域を創り上げるという人々の思いの結集が、地域が時代を切り開く原動力になるに違いない。
## 第3章 世界経済の見通しとリスク

本章では、アメリカ、ヨーロッパ、アジア各地域の先行きについて、想定されるシナリオを提示するとともに、シナリオに係るリスク要因について検討を行う。さらに、世界経済全体についても同様に、その見通しとリスクについて検討する。

なお、本見通しは、時々刻々と変化する経済情勢に応じて随時改訂される性格のものであることに留意する必要がある。

## 第1節 アメリカ経済の見通しとリスク

アメリカ経済は、07年12月から景気後退局面にあるが、09年半ばには景気は下げ止まっている。今後、景気の持ち直しの動きがどの程度顕在化し、どの程度持続するのか。以下では、アメリカ経済の先行きのシナリオとそれに対するリスク要因について検討する。

### 1. 経済見通し（メインシナリオ）— 基調としては緩やかな回復に向かう見通し

アメリカでは失業率が10%を超えて上昇するなど、引き続き深刻な状況にあるが、政策効果もあり、景気は下げ止まっている。特に、消費や住宅市場、生産で持ち直しの動きがみられる。

先行きについては、09年10～12月期の実質GDP成長率はプラスを維持し、その後も、8月に終了した自動車買換え支援策の反動はあるものの、基調としては緩やかに回復に向かうと見込まれる。09年秋からの公共投資の本格化や、08年3月からの所得税減税の継続、住宅減税の09年4月末までの延長等の景気刺激策の効果もあり、内需が持ち直すとともに、在庫調整の進展による生産の持ち直しの動きが広がるものと見込まれる。

ただし、GDPの7割を占める個人消費は、家計のバランスシート調整や信用収縮の継続、失業率の上昇による所得環境の悪化等により、伸びが緩慢になると見込まれる。このため、景気の回復テンポは10年に入っても緩やかとなり、10年全体の実質GDP成長率は1％台となる可能性が高い。この結果、10年末時点では、実質GDPの水準は、金融・経済危機前の水準までは戻らない可能性もある。なお、失業率は10
年中に、戦後のピーク（82年11月及び12月：10.8%）に近い水準まで上昇すると見込まれる（第3-1-1図）。

第3-1-1図 アメリカ経済の見通し

実質GDP水準

実質GDP成長率

2009年	10年
10～12月期	1～3月期	4～6月期	7～9月期	10～12月期
OECD	2.7	2.5	2.5	2.5	2.6
ブルーチップ	2.8	2.7	2.9	2.8	3.0

国際機関等の見通し

2009年	2010年
行政管理予算局（OMB）（8月25日）	▲ 2.8	2.0
議会予算局（CBO）（8月25日）	▲ 2.5	1.7
OECD（11月19日）	▲ 2.5	2.5
IMF（10月1日）	▲ 2.7	1.5
ブルーチップ（民間見通し）（11月10日）	上位10社	▲ 2.4	3.4
平均	▲ 2.4	2.7
下位10社	▲ 2.5	2.0

（備考）アメリカ商務省、アメリカ行政予算管理局、アメリカ議会予算局、OECD “Economic Outlook 86”（09年11月19日）、IMF “World Economic Outlook”（09年10月1日）、ブルーチップ・インディケータ（09年11月10日号）より作成。
以下、個別の需要項目について概観する。

## (i) 個人消費

09 年 10～12 月期は前期の反動減が予想されるものの、10 年以降はプラス成長を維持し回復に向かうと見込まれる。ただし、所得環境の悪化や信用収縮の影響、家計のバランスシート調整の継続等を背景に、過去の景気回復局面と比較して回復のテンポは緩やかになる可能性が高い。また、10 年 10 月には減税措置による下支え効果もはく落することから、10 年全体では 1% 程度の緩やかな伸びにとどまると見込まれる。

## （ii）住宅投資

住宅金融市場の安定化や景気刺激策による減税措置等により住宅取得環境の改善が進んでいることから、住宅需要の回復が見込まれる。このため、10年も住宅着工及び住宅投資は持ち直しの動きが続くと考えられる。ただし、差押え物件の中古市場への流入が継続していることや、10年3月末には住宅ローン金利低下に寄与してきたMBS買取措置が終了するとともに、10年4月末には減税措置も終了することから、回復のテンポは緩慢なものにとどまると考えられる。

## （iii）設備投資

内外の需要の回復を受けて生産に持ち直しの動きが広がっていることから、設備投資は10年中にプラス成長に転じると見込まれる。ただし、信用収縮の影響や需要の回復テンポが緩やかになると見込まれることから、その伸びは緩慢なものにとどまると考えられる。

## (iv) 外需

10 年以降は、内需の緩やかな回復に伴って輸入が拡大するとともに、世界経済の回復に伴う外需の回復により輸出が拡大することが見込まれる。GDPに対する寄与度では、アメリカ経済が回復のペースを高めるにつれて、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ると予想されることから、徐々にマイナスの寄与を高めていくと考えられる。
## 2 ．経済見通しに係るリスク要因

見通しに係る下振れリスクは弱まっているものの、依然としてリスクのバランスは下方に偏っている。

## ●下振れリスク

## (i) 金融機関の経営不安の再燃

金融機関が保有する商業用不動産向け貸出の残高は、サブプライムローンを上回る規模となっているが（第1章参照）、オフィスや店舗に対する需要の低下から商業用不動産の収益率が低下し、延滞率の上昇や不良債権化が進展しており、新たな金融不安をもたらす可能性がある。特に、中堅・中小金融機関では総資産に占める商業用不動産向け貸出の割合が高く、また地域密着型の経営を行うところが多いことから、地域経済の低迷により商業用不動産の収益性が低下すれば、保有資産の劣化により経営破たんが拡大するおそれがある。

## (ii) 金融危機と実体経済悪化の悪循環による信用収縮の更なる深刻化

金融機関の保有資産における不良債権化率は上昇を続けており、金融機関の貸出態度は依然として厳しい状況にある。信用収縮の長期化により、景気が低迷して企業収益や雇用が悪化すれば、企業の経営破たんや家計向け貸出の延滞の増加により不良債権が更に増加し、一層の信用収縮をもたらすという悪循環に陥るリスクがある。

## (iii) 雇用情勢の想定以上の深刻化

雇用情勢は悪化を続けており、失業率が、戦後のピークである 10.8%（1982 年 11 月及び 12 月、第二次石油危機後の景気後退時）を超えて上昇していく場合には、所得環境の悪化から個人消費を更に下押しするおそれがある。

## （iv）長期金利の上昇

財政の持続性に対する不信の高まりを受けて長期金利が上昇すれば、国内金利の上昇を通じて個人消費や投資を抑制するおそれがある。また、利払い負担の増加に伴い財政の硬直化が進展すれば、今後の景気動向に応じた弾力的な財政運営を妨げるおそれがある。
## ●上振れリスク

メインシナリオにおける想定以上に、景気の回復テンポが加速する場合の要因としては以下が考えられる。

## (i) 資産価格の上昇

金融システムの安定化や景気の回復が加速し、株価や住宅価格が上昇に向かう場合には、家計や金融機関のバランスシート調整に係る負担が軽減され、家計への信用の流れが回復する可能性があるとともに、資産効果を通じて個人消費が拡大する可能性がある。

## (ii) 世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大

世界経済の回復に伴い想定以上に各国の需要が高まる場合には、輸出の拡大を通じて景気の回復テンポが加速する可能性がある。
## 第 3 節 雇用・賃金の動向と物価

本節では、前節に続き、デフレを生みやすい経済構造、または経済循環と呼ばれる課題について検討する。物価は需給バランスを反映して決まるが、販売価格を設定するのは企業である。デフレを生みやすい経済構造としては、日本企業の価格設定行動の特徴が挙げられる。輸出価格に関する為替転嫁率については前節で触れたが、国内の販売価格についてもコスト増が製品価格に転嫁できずに賃金や収益が圧縮されてきた点や成長期待の低下やデフレ予想の固定化がデフレの背景にあるとの指摘がなされている $ ^{19} $ 。ここでは、厳しい競争圧力にさらされている企業の価格設定行動と賃金・雇用調整との関係について検討する。

## 1 ULCの動向とその背景

最初にULCの動きについて確認しよう。ULCは、実質GDP一単位当たりに要する名目雇用者報酬（賃金）と定義されるが、これはマンアワー当たりの名目賃金と労働生産性に分解することができる。

## （10年以上にわたり、生産性上昇のみならず賃金下落によってULCが低下）

2000年以降におけるULCの推移を見ると、前回の景気拡張局面に入った2002年から2004年、また、今回の景気拡張局面に入った2009年から2010年にかけて大きく低下していることが分かる。前回は労働生産性の上昇よりも時給の下落が多少寄与していたが、今回は労働生産性の上昇の方がULCの下落に寄与しているようにも見受けられる（第2－3－1図（1））。

そこで2000年以降の変化を累積すると、2004年第4四半期までの期間にULCは-11.4%程度下落したが、労働生産性は-7.4%、時給は-3.9%程度の寄与になっており、約三分の一が賃金下落による。同様に、2012年第3四半期までの期間における下落は-18.4%程度であり、このうち、労働生産性による部分は-12.3%程度、時給による部分は-6.1%程度である。やはり、約三分の一は賃金の下落による（第2-3-1図（2）） $ ^{20} $ 。
## 第2 - 3 - 1図 单位労働費用（ULC）の寄与度分解

10年以上にわたり、生産性上昇のみならず賃金下落によってULCが低下

## （１）ULC前年比変化率の要素別寄与度分解

(%)、前年同期比)

（２）２０００年からの要素別ＵＬＣ累積寄与度

(%、2000年第Ⅰ四半期比)

（備考）1．內閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「労働力調査」から作成。

2．労働生産性＝実質GDP／労働投入量（就業者数×労働時間）

ULC=名目雇用者報酬／実質GDP＝（名目雇用者報酬／労働投入量／（実質GDP／労働投入量）＝（単位賃金）／（労働生産性）

## （今局面では、賃金が若干強め、ただし雇用者数の増加は鈍い）

次に、物価と雇用指標の関係を比較しよう。第一に、完全失業率と消費デフレーターの関係においては、いずれの局面においても景気の谷から2～3四半期後に失業率もピークを迎えた後、改善へと向かっており、それに連れて、消費デフレーターの下落テンポも緩和していく傾向にある。今回は失業率の水準が同程度であっても消費デフレーターの下落率が大きかったが、2012年第2四半期には失業率は4％台前半まで低下し、消費デフレーターの下落
率も前回並みに小さくなっている。ただし、前回は、失業率が4％を下回る水準に到ってもデフレが持続していた（第2－3－2図（1））。第二に、雇用者数の変化と消費デフレーターの関係においては、前回は消費デフレーターの下落が前年比－1％よりも緩やかになった時期から雇用者数が増加に転じた。しかし、今回は、消費デフレーターの下落率は前年比－1％より小さくなってきているが、労働力人口も減少していることから、雇用者数は未だ増加に転じていない（第2－3－2図（2））。

## 第2－3－2図 景気局面でみた雇用・所得環境に係る諸指標

今局面では、賃金が若干強め、ただし雇用者数の増加は鈍い

## （1） 完全失業率

## （２）雇用者数の増減

## （3） 有効求人倍率

（4）所定内給与（名目）

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」、内閣府「国民経済計算」により作成。

2．横軸の値は、季節調整値を用いている。
第三に、有効求人倍率と消費デフレーターは、両局面でおおむね同じ軌跡を描いている。前回の動きから判断すると、有効求人倍率が1を下回る水準では、消費デフレーターがプラスに転じるとは期待し難い（第2－3－2図（3））。最後に、所定内給与と消費デフレーターの関係については、前回は消費デフレーターの下落率が前年比－1％よりも緩やかになる頃に所定内給与の下落テンポも和らいだが、今回はそれよりも早い段階で所定内給与が横ばい圏内の動きへ転じている（第2－3－2図（4））。

まとめると、失業率や有効求人倍率といった労働市場の需給バランスに関する指標において両局面間に大きな違いはない。ただし今回は、所定内給与が若干強めに推移する一方、前回の局面で見られた雇用者数の増加が未だ生じていないことが特徴となっている。

## (最近では55歳以上の契約・嘱託及びパートが増加)

両局面の背景比較として年齢階層別の労働者数（年平均）に着目すると、2002～2008年に比べて2009～2011年は、55歳未満の労働者数が182万人少なく、55歳以上の労働者数が138万人多い $ ^{21} $ 。高齢化に伴う労働力率の低い年齢階層の拡大は供給制約となっている可能性がある。また、同時期における非正規雇用者数の変化においては、55歳未満の非正規雇用者数は31万人の増加であり、内訳としては契約・嘱託が29.9万人、パートが13.6万人と増加した一方、派遣は5.9万人の減少であった。55歳以上の非正規雇用者数は133万人の増加であり、パートが65万人、契約・嘱託が43.2万人の増加となっている。55歳以上の年齢階層において非正規雇用者数が増加している背景には、正規雇用者が退職年齢にさしかかった後に契約・嘱託という形式で継続的に就業する傾向が強まっていることがある。

第2 - 3 - 3図 非正規雇用者の推移

最近では55歳以上の契約・嘱託社員やパートの増加が顕著

（１）雇用者における正規・非正規比率の推移

$ ^{21} $ 総務省「労働力調査」による。

（２）雇用形態別にみた非正規雇用者数
（３）年齢・雇用形態別に見た動向（１５～３４歳）

（５）年齢・雇用形態別に見た動向（５５歳以上）

（４）年齢・雇用形態別に見た動向（３５～５４歳）

1. 総務省「労働力調査(詳細集計)」より作成。

2. 平成13年 (2001) 以前は「労働力調査特別調査」、平成14年 (2002) 以降は「労働力調査詳細集計」により作成。

なお、「労働力調査特別調査」と「労働力調査詳細集計」とでは、調査方法、調査月などが相違することから、接続しないことに注意を要する。

3. 雇用者に役員は含まない。

4．15～34歳のうち15～24歳は、在学中を除く値を使用。

## (今局面では、パート労働者の所定内給与はプラス寄与)

では、今回のデフレ局面において、2002年頃と比べて所定内給与が若干強めに推移しているのはなぜだろうか。2000年代前半において所定内給与の改善が遅れたのは、一般労働者に比べると平均賃金水準の低いパート労働者の比率が高まったことによる面が大きい $ ^{22} $ 。所定内給与の変化を一般労働者給与、パート労働者給与、パート労働者比率に分けて寄与を求めると、パート労働者比率の上昇が継続的にマイナスに寄与している(第2－3－4図（1）)。ただし、マイナス寄与の程度は、今回の方が、前回に比べると小幅なものにとどまっている。パート労働者比率の上昇テンポが減速した背景には、パート労働者を多く雇う卸売業・小売業における同比率が2000年前半に急速に高まった後に横ばいへ転じた影響があると考えられる $ ^{23} $ 。
また、一般労働者とパート労働者のそれぞれの所定内給与の動きを比較すると、前回は振幅を伴いながらも横ばい圏内で推移していた一般労働者の所定内給与は、今回は緩やかながらもマイナス寄与を累積している（下落が続いている）が、パート労働者の所定内給与は、前回も今回もマイナス寄与の累積を解消している（上昇に転じている）。特に、今回の局面では、パート労働者の所定内給与への累積寄与は既にプラスへと転じている（第2－3－4図（2））。

所定内給与には所定内労働時間の違いが影響するため、時給に換算して比較をすると、一般労働者の時給は、2002年以降は横ばいで推移していたものの、2009年からの局面では若干減少傾向にある。他方、パート労働者の時給は、いずれの局面においても増加傾向にある（第2－3－4図（3））。なお、一人あたり所定内給与とその時給の動きに見られる違いは平均所定内労働時間の変化である。パート労働者の所定内労働時間は、2007年から2009年にかけて持続的に減少したため、当時の一人あたり所定内給与には時給のような増勢がない $ ^{24} $ 。

## 第2 - 3 - 4図 賃金に係る景気局面の比較

今局面では、パート労働者の所定内給与はプラス寄与

## （１）所定内給与の前年比寄与度分解

2 四半期以降急落し、2007年第2四半期以降は0.5%ポイントへと減速している。卸売業・小売業におけるパート労働者比率の高止まり以外にも、2005年頃には一般労働者が増加に転じていることから、パート労働者の一般労働者化が生じた面もある。こうした動きの証左としては、2004年度から改正労働者派遣法が施行されて製造業務と医療関連業務への派遣が可能となった際に、「労働力調査」上の非正規雇用者内において、パート等から派遣への振替が確認できる。なお、毎月勤労統計上の名称は「パートタイム労働者」であるが、その属性としては、1）1日の所定労働時間が一般の労働者より短い者、2）1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者、のいずれかに該当する労働者と定義される。したがって、正規雇用ではなくても所定内労働時間が長い非正規雇用者は一般労働者となる。

$ ^{24} $ 厚生労働省（2008）では、2007年のパート労働者の所定内労働時間の減少について、5～29人規模の減少の影響が大きいと分析している。
## （２）所定内給与に対する一般及びパート賃金の前年比累積寄与度と物価の関係

（３）雇用形態別の時給（所定内給与（名目）を換算）の動向

2．（3）の時給は、内閣府にて作成した季節調整値。

## （一般労働者の時給下落は、一部の非製造業に起因）

2000 年代前半と 2009 年以降で一般労働者とパート労働者の時給が異なった動きをしているのは何故だろうか。

この問題を考えるため、一般労働者とパート労働者の時給について、それぞれの製造業と非製造業の時給の推移を比較しよう。まず、一般労働者については、製造業の時給が上昇基調を示している一方、非製造業の時給は横ばいとなっており、ここ数年は下落傾向を示していることが分かる。2000年頃は、非製造業の時給が製造業の時給を約8％上回っていたが、2012年では約2％まで縮小している（第2－3－5図（1））。

ただし、非製造業の時給といっても産業別に大きな違いが見られる。卸売業・小売業の時
給は緩やかな上昇基調を示しており、製造業の時給に比べてもおおむね横ばいの比で推移してきた。一方、医療・福祉や教育学習支援業、その他サービスの時給には下落傾向があり、これらの業種の時給動向が、非製造業の一般労働者の時給の弱さの原因となっている（第2－3－5図（2））。医療・福祉分野のように需要が拡大している分野で時給が低下しているのは、2000年の介護保険制度の創設とその後の制度的な拡充が進んでいることから、平均単価の高くない職員数が増加して平均賃金が影響を受けているものと考えられる $ ^{25} $ 。同様に、教育分野では、一部には教員給与水準の見直しといった制度改正も2000年代中頃に時給が下押しされた背景にあると見られる $ ^{26} $ 。

同様に、パートの時給についても製造業と非製造業の間で比較すると、2000年頃の非製造業の時給は、製造業の時給よりも15%以上高い水準であった。その後は、一般労働者の場合とおおむね同じように賃金格差は縮小したが、その程度は小さく、2012年時点での時給水準格差は10%程度である（第2－3－5図（3））。また、非製造業に従事する一般労働者の時給は、医療・福祉、教育学習支援業等を中心に下落していたが、同業に従事するパート労働者の時給にはそうした動きは見られない。なお、2008年頃から教育、学習支援業の時給に見られた増加基調が2011年で終わり、最近では横ばいとなっている。これは、生徒当たり教員数を増やす過程において退職した教員の再雇用等を契約・嘱託教員として増やした影響があると推察される（第2－3－5図（4））。

したがって、2009年以降の時期において一般労働者の時給が弱い動きになっているのは、非製造業内の医療・福祉や教育、学習支援業等の時給が低迷しているためである。ただし、これらの業種においても、パート労働者の時給は底堅く推移しており、また、パート労働者比率の上昇も続いていることから、パート労働者の需要は強いことがうかがえる（第2－3－5図（5））。業務内容に鑑みれば、フルタイムで働く一般労働者よりも多くのパート労働者を抱えることが費用対効果の改善につながることが考えられ、当面はこうした動きが続くものと見込まれる。
第2 - 3 - 5 図 一般・パート労働者の時給に係る動向

一般労働者の時給下落は、一部の非製造業に起因

（１）製造業と非製造業の時給（一般）

(２)産業別時給の動向（一般）

（３）製造業と非製造業の時給（パート）

（４）産業別時給の動向（パート）

（５）産業別パート労働者比率の動向

(備考) 1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。内閣府にて作成した季節調整値。2012年10月は速報値。2．（1）から（4）は季節調整値の後方6ヶ月移動平均。（5）は季節調整値の後方3ヶ月移動平均。

3．「サービス（その他）」は、非製造業から「鉱業，採石業等」、「建設業」、「電気・ガス業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「教育，学習支援業」、「医療・福祉」、「複合サービス業」を除いたものを指す。
## 2 企業の労働コスト調整

先に見たように、加工型製造業や非製造業を中心にデフレ期待が根強く残るなか、我が国では、ULCの低下を生産性の上昇だけでなく名目賃金の切下げによって達成している $ ^{27} $ 。また、2009年以降の時期においては、物価動向に比べて一般労働者の所定内給与の動きが前回よりも弱く、パート労働者の所定内給与の動きは強い。これまで明らかになった事実を踏まえて、以下では、賃金や雇用の調整がどのように行われているのかを検討する。

## （サービス価格とパート労働者の時給は連動するも、一般労働者との連動性は希薄）

非製造業においてはデフレ期待が見られたが、こうした販売価格のデフレ期待が残るなか、賃金はどのように調整されるのだろうか。サービス業の販売価格と賃金の関係について、企業向けサービス価格や一般サービス物価（消費者物価の中から家賃・携帯通信料を除いたもの）とサービス業労働者の時給との関係においては、両者の間にある程度はっきりとした相関がみられる。（第2－3－6図（1））。こうした相関は一般労働者の時給よりもパート労働者の時給との間で一層明確である。

また、サービス物価のサービス業労働者の時給に対する弾力性を計測すると、パート労働者の場合は0.4程度となっている。一般労働者の場合はあまり安定的な関係はなかったが、最近では高まってきている（第2－3－6図（2））。

さらに、サービスに関連する物価と賃金の関係について、時間的な変化の前後関係を時差相関係数により評価すると、パート労働者の時給はおおむね変化のタイミングがサービス物価の変化と一致しているが、一般労働者の時給は、サービス物価よりも2～4四半期程度遅れて変動する（第2－3－6図（3））。企業向けサービス価格の場合でも、同様の傾向が確認できる。

名目賃金と物価の連動性が高ければ、名目賃金を物価で割った実質賃金はあまり変化しないが、逆に両者があまり連動していなければ実質賃金が大きく変化する。ここでの分析は、パート労働者は実質賃金が比較的安定しており、一般労働者の実質賃金は変化しやすいこと、言い換えれば、パート労働者が固定的な実質賃金を受け取るのに対し、一般労働者は可変的な実質賃金を受け取る状況を示している。これらの結果は、賃金調整圧力が発生した場合には、まずパート労働者が受け取る限界的な名目賃金に物価変化に応じた圧力が発生し、次第に一般労働者の名目賃金へ影響が現れていくことを示している。なお、最近は、こうした物価から賃金へ影響を与える傾向は見られるものの、賃金から物価というコストプッシュによる物価上昇のルートは比較的弱い $ ^{28} $ 。