Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
土居委員　ちょっと身も蓋もないことを申しますが，抜本的改善という結論を出して，そうはいっても変えられないと言って，結局はちょっとだけ変えたという話で終わってしまったら，結局は何のために抜本的改善と言ったのかという気もするわけです。ただ，この今までの各委員の御議論はそれほど水と油というほどの違いでは全然なくて，やはり手段ですよね，特に。今までのやり方どおりで，全てがいいわけではないと，いろいろな手段を比較検討して，より効果の高いものに取りかえていくということが，そういうことを示唆するような御発言が多く出たと思います。結論として，抜本的改善でなくて普通の改善ということであるけれども，やはり今の話を聞いて，やはり手段について，ゼロベースで見直そうという気が御省で起これば，それはそれでとてもいいことだとは思いますので，より建設的になるような形で受け止めていただければと思います。

伊藤委員 今，私がもしこれを調整するとしますと，実は私は改善なんですが，本当に皆さんの意見の中の成果，事業の効果の検証というのが，実はできるかできないか，私はよく分からないんですが，抜本的改善の方が改善でもいいよということであれば，恐らく事業の効果検証について，目標を設定したり，あるいは成果管理をすることを踏まえて。

土居委員 あと定量的な成果目標。

伊藤委員　そうでしょうね。成果目標を定量的に示すのに，成果管理をするということを前提に改善でもいいよということになると思うんですが，ところが，それはおそらく難しい，その分かりましたということにはならないと思うんですよね。ですから，そういう面では，私はもうこのまま特にまとめなくてもよろしいのであれば，抜本的改善が3，事業内容の改善が3，抜本的改善の方には，事業の効果検証を実施して，成果目標は定量的に示し，かつ，成果管理をするべく，事業の必要性，効果を明確にした上で，抜本的な見直しをすると。そう併記した方が，皆さんの意向には沿っているのではないかと思いますけれども，よろしいですか。よろしいですか。

それでは、その二つを併記させていただきます。

会計課長 それでは，ただいま御発表いただきましたとおり，評価結果につきましては，事業全体の抜本的改善が3票，事業内容の改善が3票ということの評価結果を頂きました。この結果を踏まえまして，人権擁護局におかれましては，概算要求に当たって議論の内容を適切に反映して，事業の見直しを進めていただきますよう，お願いいたします。

それでは，全国的視点に立った人権啓発活動の実施の審議はこれで終了といたします。どうもありがとうございました。

本日予定の議事はこれで終了いたしました。最後に政務官の方から御挨拶がございます。大臣政務官　外部有識者の先生方におかれましては，長時間にわたり大変有意義な御議論を，あるいは御指摘を賜りまして，誠にありがとうございました。深く御礼申し上げます。私も二十七，八年，行政の職員でございましたので，なかなか今日の御指摘を聞いていて，難しいなと正直感じました。株式会社のように，経常利益というのですか，そういう数値的な定量的な判断を行政の部分においてどういうふうにしていったらいいんだろうか，あるいは，なかなか行政の結果というのを，よくできたか，できていないのか，なかなか物差しがうまく当てはめづらいものですから，評価が難しいなと，役人でおりましたときも常に感じておりました。ただ，しかしながら，今日も御指摘ございましたけれども，いやしくも税金を頂戴して事業を行っている以上，そういうような難しい，なかなかしにくいですということだ
けで議論は通らないなというのは，今日，改めてまた感じた次第でございます。どのようにすれば納税者であります国民の皆さんに，これだったらこの重税感のある税金を払ってでも仕方がないかと思っていただけるようにするためには，どうすればいいのか，今日頂いた御指摘を真摯に踏まえまして，予算の執行の在り方もそうですし，そしてまた，これから8月末には，来年度予算要求というタイミングにもなっておりますので，そういう予算要求に向けまして，より質の高い納税者の方々から少しでも御満足いただけるような，そういう行政を実現するという観点から検討を進めてまいりたいと思います。有識者の先生方におかれましては，当省の事業に関しまして，今後とも引き続き御指導，御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。本日は御多忙の中，当省の行政事業レビュー公開プロセスに御協力を賜りまして，誠にありがとうございました。

会計課長 それでは，これをもちまして，法務省行政事業レビュー公開プロセスを閉会させていただきます。本日は誠にありがとうございました。
### 3. 年齢階級別の状況

処方せん1枚当たり調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では10,008円と、0歳以上5歳未満の3,149円の約3倍となっている。

表3 年齢階級別処方せん1枚当たり調剤医療費

実数(円)	対前年度比(%)
平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
総数	6,977	6,923	7,322	7,561	8,034	7,984	▲0.8	5.8	3.3	6.3	▲0.6
0歳以上5歳未満	2,892	2,865	2,929	3,005	3,129	3,149	▲0.9	2.2	2.6	4.1	0.7
5歳以上10歳未満	3,838	3,750	3,875	3,993	4,278	4,280	▲2.3	3.3	3.1	7.1	0.0
10歳以上15歳未満	4,556	4,359	4,545	4,672	4,929	5,014	▲4.3	4.3	2.8	5.5	1.7
15歳以上20歳未満	4,558	4,492	4,694	4,902	5,064	5,225	▲1.5	4.5	4.4	3.3	3.2
20歳以上25歳未満	4,668	4,604	4,828	5,042	5,221	5,308	▲1.4	4.9	4.4	3.6	1.7
25歳以上30歳未満	4,892	4,856	5,103	5,316	5,540	5,604	▲0.7	5.1	4.2	4.2	1.1
30歳以上35歳未満	5,193	5,167	5,430	5,667	5,941	5,975	▲0.5	5.1	4.4	4.8	0.6
35歳以上40歳未満	5,664	5,643	5,957	6,231	6,572	6,613	▲0.4	5.6	4.6	5.5	0.6
40歳以上45歳未満	6,230	6,195	6,535	6,828	7,241	7,295	▲0.6	5.5	4.5	6.1	0.7
45歳以上50歳未満	6,824	6,767	7,120	7,376	7,796	7,794	▲0.8	5.2	3.6	5.7	▲0.0
50歳以上55歳未満	7,351	7,275	7,635	7,881	8,320	8,272	▲1.0	5.0	3.2	5.6	▲0.6
55歳以上60歳未満	7,828	7,751	8,133	8,345	8,809	8,720	▲1.0	4.9	2.6	5.6	▲1.0
60歳以上65歳未満	8,065	7,998	8,423	8,665	9,151	9,056	▲0.8	5.3	2.9	5.6	▲1.0
65歳以上70歳未満	8,290	8,192	8,600	8,817	9,326	9,254	▲1.2	5.0	2.5	5.8	▲0.8
70歳以上75歳未満	8,552	8,446	8,875	9,111	9,611	9,495	▲1.2	5.1	2.7	5.5	▲1.2
75歳以上	8,817	8,751	9,220	9,491	10,041	10,008	▲0.7	5.4	2.9	5.8	▲0.3
## 第7節 証券会社等に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 19－1－10 参照）

国内証券会社に対しては、「平成13検査事務年度検査基本方針及び基本計画」において、「新たに整備された「証券検査マニュアル」に基づき、外部監査の導入状況を踏まえつつ、顧客資産の分別保管の適切性及び自己資本規制比率の正確性について重点的に検証する。投資信託委託業者及び投資顧問業者については、顧客への忠実義務の遵守状況等について重点的に検証する。」とされているところであり、13検査事務年度においては、14年5月31日現在で、金融庁及び財務（支）局において、証券会社70社と投資信託委託会社・投資顧問業者32社に対して検査を実施し、このうち、証券会社38社、投資信託委託会社・投資顧問業者20社に対して検査結果を通知している。

なお、検査に当たっては、証券会社については1社当たり平均して14.7日間の立入日数で、4.3人を、投資信託委託会社・投資顧問業者については1社当たり平均して8.3日間の立入日数で、3.4人を投入している。

検査においては、早期是正措置制度の基盤となる自己資本規制比率のチェック、資産内容の厳正な把握及び顧客資産の分別管理状況の把握のほか、ルール遵守態勢、リスク管理態勢等についての検証を行っている。その際、必要に応じ、証券取引の公正性の確保に関して検査を実施している証券取引等監視委員会と連携を図り、合同検査を行うなど、効率的で実効性の高い検査の実施に努めている。

## Ⅱ 検査結果の概要

検査（12 検査事務年度に実施した検査を一部含む。）において指摘した主な事例は、以下のとおりである。

### 1. 財務内容の健全性

法令の理解不足等から、自己資本規制比率の算出において、控除資産額や市場リスク相当額等の計算に誤りが認められた。

### 2. 法令等遵守状况等

（1）法令等遵守状况

① 顧客に交付すべき書面を交付していないものや、他社の取締役を兼職している取締役について当局に届出を行っていないものが認められた。

② MM Fに組み入れられていた債券の売却益と、他の債券の評価額を操作することにより、発生させた評価損とを相殺し、MM Fの分配率を調整した事例が認められた。
## (2) 内部管理態勢

① 顧客の意図的な決算対策に利用されるおそれのある取引を受託すること等について、その適切性の検討が不十分であるものが認められた。

② 営業員の管理が不十分であることに起因した無断売買や、基本的事務処理動作の不徹底に起因する未確認売買などの証券事故等が認められた。

③ 内部監査が有効に機能していないなど、管理部門による内部けん制が不十分であるものが認められた。

### 3. リスク管理状況

顧客データやコンピューターのアクセスに係る管理が不十分であるもの、市場リスクやシステムリスク等に係る社内規程の整備が不十分であるものや遵守されていないものが認められた。
## 略語一覧

• AED : Automated External Defibrillator 自動体外式除細動器

• AEIS : Aeronautical En-route Information Service 航空路情報放送業務

• AFTAX : Aeronautical Fixed Telecommunication Automatic Exchange and Aeronautical Data Processing System

国際航空交通情報処理中継システム

• AHS : Advanced cruise-assist Highway Systems

• AIS : Automatic Identification System 船舶自動識別装置

• AIS : Aeronautical Information Service 航空情報業務

• ARSR : Air Route Surveillance Radar 航空路監視レーダー

• ARTS : Automated Radar Terminal System ターミナルレーダー情報処理システム

• ASDE : Airport Surface Detection Equipment 空港面探知レーダー

• ASM : Air Space Management 空域管理

• A-SMGCS : Advanced Surface Movement Guidance and control System 先進型地上走行誘導管制システム

• ASR : Airport Surveillance Radar 空港監視レーダー

• ASV : Advanced Safety Vehicle 先進安全自動車

• ATFM : Air Traffic Flow Management 航空交通流管理

• ATIS : Automatic Terminal Information Service 飛行場情報放送業務

• ATM : Air Traffic Management 航空交通管理

• ATS : Automatic Train Stop 自動列車停止裝置

• ATS : Air Traffic Service 航空交通業務

• BAN：Boat Assistance Network 会員制救助サービス

· CDM：Collaborative Decision Making 協調的意志決定

• CRM : Crew Resource Management

· CTC：Centralized Traffic Control 列車集中制御裝置

・DAN JAPAN：Divers Alert Network Japan ダイビングに関する緊急医療援助事業

· DFDR：Digital Flight Data Recorder 飛行記錄裝置

• DME : Distance Measuring Equipment 距離測定施設

• DSRC : Dedicated Short Range Communications 狭域通信

• DSSS : Driving Safety Support Systems 安全運転支援システム

• DTAX : Domestic Telecommunication Automatic Exchange and Aeronautical Data Processing System 国内航空

交通情報処理中継システム

・ETC：Electronic Toll Collection System ノンストップ自動料金支払いシステム

• FAST：Fast Emergency Vehicle Preemption Systems 現場急行支援システム
• FDMS : Flight Data Management System 飛行情報管理システム

• FSA : Formal Safety Assessment 総合的安全評価

・GBAS：Ground Based Augmentation System 地上型衛星航法補強システム

・GIS：Geographic Information System 地理情報システム

・GMDSS：Global Maritime Distress and Safety System 海上における遭難及び安全に関する世界的な制度

・GNSS：Global Navigation Satellite System 全球的航法衛星システム

・GPS：Global Positioning System 全球球測位システム

· GTR：Global Technical Regulations 世界技術規則

• HELP : Help system for Emergency Life saving and Public safety 緊急通報システム

• IAEA : International Atomic Energy Agency 国際原子力機関

・IBCコード：International Bulk Chemical Code 国際バルクケミカルコード

· ICAO : International Civil Aviation Organization 国際民間航空機関

• ILS : Instrument Landing System 計器着陸裝置

• IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code 国際海上危険物規程

• IMO : International Maritime Organization 国際海事機関

• ISO : International Organization for Standardization 国際標準化機構

• ISMコード : International Management Code for the Safe Operation of Ship and for Pollution Prevention 国際安全管理規則

· IT：Information Technology 情報通信技術

• ITS : Intelligent Transport Systems 高度道路交通システム

· ITU：International Telecommunication Union 国際電気通信連合

・JASREP: Japanese Ship Reporting System 日本の船位通報制度

・LED：Light Emitting Diode 発光ダイオード

• LRT : Light Rail Transit

・MAIFA：Marine Accident Investigators Forum in Asia アジア海難調査官会議

• MAIIF : Marine Accident Investigators' International Forum 国際海難調査官会議

・MOCS：Mobile Operation Control Systems 車両運行管理システム

• MTSAT : Multi functional Transport Satellite 運輸多目的衛星

• NDB：Non Directional Radio Beacon 無指向性無線標識施設

• NHM : Non Hydrostatic Model 非静力学モデル

• ORSR：Oceanic Route Surveillance Radar 洋上航空路監視レーダー
• PAR : Precision Approach Radar 精測進入レーダー

• PFI : Private Finance Initiative

• PIANC : Permanent International Association of Navigation Congress

• PICS : Pedestrian Information and Communication Systems 歩行者等支援情報通信システム

・PSC：Port State Control 外国船舶の監督

• PTPS：Public Transportation Priority Systems 公共車両優先システム

· RCAG：Remote Center Air-Ground Communication 遠隔对空通信施設

・RCT：Robotic Communication Terminals ロボティック通信端末

・RDP：Radar Data Processing System 航空路レーダー情報処理システム

• RNAV : Area Navigation 広域航法

• RVSM：Reduced Vertical Separation Minimum 短縮垂直管制間隔

· SAR条約：International Convention on Maritime Search and Rescue, 1979 1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約

• SAS : Sleep Apnea Syndrome 睡眠時無呼吸症候群

• SOLAS条約：The International Convention for the Safety of Life at Sea 海上人命安全条約

・SSRモードS：Secondary Surveillance Radar Mode S 改良型二次レーダー

• STCW条約：The International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for Seafar-

ers, 1978 1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約

• TACAN : Tactical Air Navigation System 極超短波全方向方位距離測定裝置

・TDM：Transportation Demand Management 交通需要マネジメント

• UTMS : Universal Traffic Management Systems 新交通管理システム

• VDR : Voyage Data Recorder 航海情報記録装置

• VICS : Vehicle Information and Communication System 道路交通情報通信システム

• VOR : VHF Omnidirectional Radio Range 超短波全方向式無線標識施設

• XML : Extensible Makeup Language

造語等により一部掲載を省略しているものがある。

また，定型の日本語訳がないものは，略語及びフルスペルのみを表記している。
# 参考 交通安全に関する財政措置

## 1 陸上交通安全関係予算

## (1) 国の陸上交通安全関係予算

平成19年度当初予算(国費)の総額は,約1兆7,352億円であり,前年度当初予算額約1兆7,159億円と比較すると,約193億円,1.1%の増となっている(第1表)。

## (2) その他の財源措置

地方公共団体は，交通安全施設の整備や交通安全運動等広範な交通安全対策を実施している。これに対する財源措置としては，国の交通安全対策関係予算のほか，地方公共団体の財源として地方交付税及び地方債による措置を講じており，その概要は次のとおりである。

## ア 地方交付税による措置

地方交付税による財源措置としては，普通交付税の算定に用いる基準財政需要額において交通安全対策関係の財政需要を算入することとしており，平成18年度には，交通安全施設等整備事業費，交通安全運動推進費，交通指導取締費等について総額約1兆313億円を算入している。

## イ地方債による措置

地方債による財源措置としては，地方公共団体が実施する交通管制センター，立体交差，自転車道，駅前自転車駐車場等交通安全施設の設置等の費用に充てるための財源として，平成18年度には269億円の地方債を見込んでいる。

## 2 海上交通安全関係予算

平成19年度当初予算（国費）の総額は，約1,242億円であり，前年度当初予算額約1,186億円と比較すると，約56億円，4.7%の増となっている（第2表）。

## 3 航空交通安全関係予算

平成19年度当初予算（国費）の総額は，約3,538億円であり，前年度当初予算額約3,587億円と比較すると，約50億円，1.4%の減となっている（第3表）。

第1表 平成19年度陸上交通安全対策関係予算（国費）

平成19年度予算額	平成18年度予算額	比較增減額	增減率
1,735,182百万円	1,715,854百万円	19,328百万円	1.1%增

（单位：百万円）

事項	平成19年度予算額	平成18年度予算額	比較增減額	備考
1.道路交通環境等の整備(1)特定交通安全施設等の整備(警察庁)	1,536,73215,365	1,521,29715,365	15,4340	[1%增]社会資本整備重点計画に定められた成果目標(アウトカム目標)の達成に向けて,「あんしん步行エリア」の整備等により步行者・自転車利用者の安全通行を確保し(道路管理者と連携して歩行者・自転車利用者の死傷事故の約3割抑止等),また,幹線道路等における交通の安全と円滑を確保するため,事故危険箇所対策等を推進するとともに,道路交通のIT化等を推進し,これらにより安全で快適な道路交通環境を実現するために必要な費用を補助する。[補助率:5/10]
事項	平成19年度予算額	平成18年度予算額	比較增減額	備考
(2) 交通安全施設等の整備(国土交通省)	301,214	282,144	19,070	交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、警察庁と連携し、幹線道路の事故率の高い地点における事故危険箇所対策、市街地内の事故発生割合の高い地区において歩行者等の安全な通行経路を確保するあんしん歩行エリアの整備等、交通事故削減に必要な交通安全施設等の整備に要する費用について負担又は補助を行う。さらに、地方道路整備臨時交付金による交通安全施設等の整備に要する費用を交付する。[負担率:一種事業2/3外,二種事業1/2外,補助率:1/2,5.5/10外]
(3) 交通安全対策特別交付金(総務省)	84,512	83,546	966	道路交通法に基づき、交通安全対策の一環として道路交通安全施設の設置及び管理に要する経費の一部に充てるため、地方公共団体に対し交通安全対策特別交付金として交付する。
(4) 改築事業による交通安全対策事業(国土交通省)	472,382	488,578	▲16,196	歩道等の設置を伴う現道拡幅、現道に歩道等の設置が困難な区間における小規模バイバスの建設等、交通安全に寄与する道路の改築事業に要する費用について負担し、補助し、又は交付する。[負担率:改築2/3,7/10,5.5/10外,補助率:1/2,5.5/10外]
(5) 道路交通環境改善促進事業(国土交通省)	2,084	2,194	▲110	道路空間と一体となって機能する歩行者通路や交通広場等の整備に要する費用について補助する。[補助率:1/2]
(6) 防災・震災対策事業(国土交通省)	375,513	361,058	14,455	地震発生時の救援活動や緊急物資輸送に不可欠な道路交通を確保するとともに、新幹線や高速道路をまたぐ橋梁の落橋等による二次被害を防止するため、緊急輸送道路で特に優先的に耐震補強が必要な橋梁等について、耐震補強3か年プログラム(平成17～19年)に基づき緊急対策を推進するとともに、津波被害を軽減するための避難路等の整備、豪雨等の異常気象時においても安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するための道路の斜面対策や地域の孤立を防ぐ生命線となるバイバス等の整備、積雪寒冷特別地域の冬期道路交通を確保するための雪寒対策の推進に要する費用について、負担し、補助し、又は交付する。(負担率:改築7/10,2/3,維持修繕5.5/10,雪寒2/3,補助率:2/3,1/2,5.5/10,6/10外)
(7) 地下駅の火災対策(国土交通省)	1,500	2,850	▲1,350	「地下鉄道の火災対策基準」の制定前に建設され、同基準を満たしていない地下駅における火災対策施設のうち、避難通路及び排煙設備の緊急整備を図る。[補助率:1/3]
(8) 鉄道構造物の耐震補強(国土交通省)	460	370	90	大規模地震対策として、駅等の鉄道施設の耐震性強化を図る。(補助率:地下鉄35%,鉄道駅:1/3)
(9) 地下鉄等災害等情報基盤整備事業(国土交通省)	110	100	10	大規模地震発生時等には多数の地下部を運行する列車が停止され、車内に閉じこめられた多くの利用者の混乱による二次災害を防止するためには速やかな情報提供が必要となることから、地下鉄の電波遮蔽区間においても携帯電話等による情報受信が可能となるように地上放送の再送信施設の整備促進を図る。(補助率:1/4)
事項	平成19年度予算額	平成18年度予算額	比較增減額	備考
(10) 地方鉄道における安全対策(国土交通省)	2,401	2,618	▲217	地方鉄道の近代化を推進するとともに,平成17年12月のJR東日本羽越線の列車脱線事故や平成18年豪雪等を踏まえた防風·防除雪安全対策設備整備,重軌条化等緊急に改善を要する設備整備及び安全管理体制·人材育成強化に対する支援を推進する。(補助率:1/5,1/3,2/5)
(11) 踏切道の立体交差化等ア 踏切保安設備の整備(国土交通省)	180	200	▲20	踏切事故防止対策を推進するため,自社で整備が困難な事業者に対して,踏切保安設備の整備について補助する。[補助率:1/2,1/3]
イ 踏切道の立体交差化等(国土交通省)	206,464	201,395	5,069	踏切事故等解消のため,踏切道の立体交差化及び立体交差の新設並びに踏切道の拡幅等の構造改良に要する費用について負担し,補助し,又は交付する。[負担率:改築2/3外,補助率:1/2外,5.5/10外]
(12) 住区基幹公園等の整備(国土交通省)	68,774	73,393	▲4,619	路上における遊びや運動による交通事故を防止し,児童及び青少年の遊び場や災害時の避難路等の確保を図るため,歩いている範囲の公園(住区基幹公園)等の整備に要する費用について補助する。[補助率:施設1/2,用地1/3]
(13) 身近なまちづくり支援街路事業(国土交通省)	4,402	5,421	▲1,019	既成市街地等の一部の地区において,通過交通等による交通事故の防止,生活環境の向上等を図るため,地区内街路や步行者専用道路等を体系的に整備する費用について補助し,又は交付する。(補助率:調査1/3,事業1/2,5.5/10)
(14) 自転車駐車場整備事業(国土交通省)	1,370	2,065	▲695	通勤·通学,買物等のための自転車(原動機付自転車を含む。)の利用增大に対処するため,三大都市圈又は人口10万人以上の都市圈の鉄道駅周辺及び人口10万人以上の都市の中心市街地で行われる一定規模以上の自転車駐車場の整備に対し街路事業の一環として補助し,又は交付する。
2.交通安全思想の普及徹底(1) 交通安全思想普及推進事業等(内閣府)	586	680	▲94	[13.8%減]
256	278	▲22	子どもと親,高齢者三世代間交流事業,子育て·高齢者世帯訪問事業,参加·体験·実践型の高齢者安全運転普及事業,交通安全推進事業,交通指導員支援事業,交通安全シンポジウムの開催等を行う。
(2) 交通安全教育·普及活動の推進(警察庁)	18	23	▲5	交通安全教育指針に基づく交通安全教育の普及を図るため,体験型交通安全教育や交通安全運動中央大会等を実施するとともに,第8次交通安全基本計画を踏まえて策定された交通安全対策推進プログラムに基づく各種施策を実施する。
(3) 交通安全教育指導等(文部科学省)	311	377	▲66	学校における交通安全教育の充実強化を図るため,交通安全教育実践地域,学校安全推進地域等の指定,心肺蘇生法実技講習会の開催等や教師用指導資料等の作成·配布を行う。
(4) 公共交通の総合的な安全対策(国土交通省)	2	2	▲0	陸·海·空の公共交通の安全を確保するため,交通安全に関する講演会の開催や,「年末年始の輸送安全総点検」の実施に合わせた交通従事者等に対する安全輸送意識向上のための普及·啓発を行う。
事項	平成19年度予算額	平成18年度予算額	比較增減額	備考
3.安全運転の確保	3,990	4,011	▲21	[0.5%減]
(1)運転者対策の推進(警察庁)	298	326	▲28	運転者教育用の映画制作,運転者教育用資器材等に要する費用について負担し,又は補助する。
[補助率:5/10]
また,交通事故関連情報を分かりやすい形で国民に提供するための事故関連データ統合利用システムの維持に必要な経費等を措置する。
(2)運転者管理センターの運営(警察庁)	1,289	1,295	▲7	運転者の違反歴,事故歴その他の資料を電子計算組織に集中管理する運転者管理センターの運営を行う。
(3)交通事故等に関する情報収集の充実(警察庁)	141	122	19	科学的かつ効率的な交通事故原因の究明を図るための交通事故自動記録装置の整備に要する費用を補助する。
[補助率:5/10]
(4)自動車運転者労務改善対策等(厚生労働省)	5	28	▲23	自動車運転者の労務管理の改善を促進するため,自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導を実施する。
(5)交通労働災害防止対策(厚生労働省)	59	69	▲10	「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく措置のための個別指導,ITを活用した安全衛生管理システムの開発等により,交通労働災害防止の徹底を図る。
(6)自動車事故防止対策等(国土交通省)	2,051	2,027	24	自動車事故の未然防止を図るため,自動車運送事業者等への監査指導等を実施するとともに,先進安全自動車(ASV)技術のうち大型車用被害軽減プレーキの普及,安全な自動車交通の実現を図るためのバス等公共交通機関の利用促進等,自動車運送事業の安全・円滑化に資する施策について必要な施設整備等の一部を補助する。
(内閣府)	4	5	▲0
(7)鉄道事故防止対策(国土交通省)	84	91	▲6	鉄道事故の調査・事故防止対策,鉄道施設の防災対策の調査のほか,保安対策の強化,鉄道の安全のための技術基準整備の検討を行う。
(8)気象情報の充実(気象庁)	9	-	9	竜巻やダウンバーストなどの突風や落雷,都市型浸水を引き起こすような短時間豪雨の発生につながる激しい気象現象をいち早く検知して予測する「突風等に対する短時間予測情報」を開発し,その被害を防止・軽減できるよう,同情報の利活用の方策を検討し,平成22年度初頭を目途に実用化を図る。
(9)公共交通における安全マネジメントの構築(国土交通省)	49	48	1	ヒューマンエラーが要因とも指摘されている重大事故やトラブルが続発している状況にかんがみ,陸・海・空の公共交通の安全を確保するため,安全マネジメント評価の実施や事業者が事故防止に取り組むための環境整備を行う。
4.車両の安全性の確保	45,645	47,410	▲1,765	[3.7%減]
(1)車両構造規制の充実・強化,先進安全自動車(ASV)の開発・普及促進(国土交通省)	863	657	205	道路運送車両の保安基準の見直し等を行うため,事故の分析等の充実を図るとともに,先進安全自動車技術評価事業を実施し,先進安全自動車(ASV)技術のうち大型車用衝突被害軽減プレーキについて,その取得に対する補助制度を創設し,普及促進を図る。
事項	平成19年度予算額	平成18年度予算額	比較增減額	備考
(2) リコール対策の充実(国土交通省)	322	357	▲35	リコールに係る不正行為に対する再発防止策を確実に実施することにより,リコールの迅速かつ着実な実施を図る。
(3) 自動車検査・登録業務等(国土交通省)	44,460	46,395	▲1,935	自動車検査・登録業務の円滑化を図るため,検査施設の整備・運営,自動車・装置の型式指定及び民間車検を行う指定整備工場の監督等を行う。また,IT等新技術を活用し,二次架装等の不正改造車の排除やリコールにつながる不具合データの抽出などを行うなど,自動車検査の高度化を図るとともに,指定整備工場の指導・監督を強化する。
5.道路交通秩序の維持	8,587	7,050	1,537	[21.8%增]
(1) 交通取締車両等の整備(警察庁)	4,676	3,110	1,566	交通取締りの強化,交通事故処理の円滑化等を図るため,交通取締用四輪車,白バイ,交通事故処理車等を整備する。
(2) 交通取締体制の充実強化(警察庁)	1,714	1,885	▲171	交通事故事件の広域化・複雑化に対処するため,暴走族事犯,ひき逃げ事犯,雇用者等の義務違反に起因する重要交通事故事件等の捜査,交通事故に直結する悪質な交通違反の取締活動の強化等に要する費用について負担し,又は補助する。[補助率:5/10]
(3) 交通事件処理体制の整備(法務省)	2,196	2,050	145	交通事件捜査処理体制の充実を図る。
(4) 交通事件裁判処理体制の整備(裁判所)	2	6	▲4	交通事件裁判処理体制の充実を図る。
6.救助・救急体制等の整備	11,883	11,323	560	[4.9%增]
(1) 救助・救急業務設備等の整備(消防庁)	2,928	2,673	255	国内で発生した大規模災害等における救助・救急活動に対応する緊急消防援助隊の救助工作車,災害対応特殊救急自動車,救助消防へリコブター等の整備に要する費用について補助を行う。
(2) 救急業務におけるICT化に関する検討(消防庁)	12	-	12	地上デジタルテレビ放送等を活用した,救急車依頼時の応急手当指導(口頭指導)に関する有効性の検証や,救急要請時から医療機関までの到着時間の短縮,交通事故防止などを目的とした緊急走行援システム(FAST)の有効性の検証を行う。
(3) 消防防災へリコブターの安全かつ効率的な運行体制等の確立(消防庁)	19	-	19	消防防災へリコブターの救急業務への活用推進,大規模災害時の航空応援を安全かつより効果的に行うための運航体制等の確保等について,調査検討を行う。
(4) 救急医療体制の整備等(厚生労働省)	8,923	8,650	273	救急患者の受入れを円滑に行うため,初期,二次及び三次の救急医療施設並びに救急医療情報センターからなる救急医療体制の体系的整備を推進する。
7.損害賠償の適正化と被害者対策等の推進	125,939	121,573	4,366	[3.6%增]
(1) 交通事故相談活動の推進(内閣府)	89	140	▲51	アドバイザーの派遣,事例研究会の開催等,地方公共団体の交通事故相談所等における,交通事故相談活動の円滑な推進を図るため,交通事故相談員の育成・支援を行う。
事項	平成19年度予算額	平成18年度予算額	比較增減額	備考
(2)交通事故被害者サポート事業(内閣府)	27	27	-	交通事故被害者の自立を支援する立場にある者の技術を向上させるとともに,交通事故被害者の自助グループに対する支援を行う。
(3)民事法律扶助事業の推進(法務省)	-	2,435	▲2,435	指定法人が行う資力が乏しい者に対する民事法律扶助事業に要する経費について補助等を行う。なお,民事法律扶助事業は,日本司法支援センターの業務開始(平成18年10月2日)後,同センターに引き継がれ,同事業経費は他の業務とともに運営費交付金によってまかなわれる。
(4)日本司法支援センター業務の推進(法務省)	10,213	5,980	4,233	日本司法支援センターが行う紛争解決のための情報提供,資力が乏しい者に対する民事法律扶助,犯罪被害者の援助に関する情報提供等の業務の推進を図るため,必要な運営費を交付する。
(5)通勤災害保護制度の実施(厚生労働省)	101,919	98,374	3,545	近時の交通事情による通勤災害の発生状況にかんがみ,通勤災害保護制度により,被災労働者及びその遺族の保護を図る。
(6)自動車損害賠償保障事業特別会計による補助等	12,070	12,888	▲817	自動車事故の発生防止に資するとともに被害者の保護を進めるため,独立行政法人自動車事故対策機構に対して助成し,これにより運転者に対する適性診断,運行管理者に対する講習,交通遺児等貸付,重度後遺障害者療護施設の運営,介護料の支給等を行う。また,より安全な自動車の開発・普及の促進を図るため,自動車アセスメント(車両の安全性能に関する情報提供)事業を実施する。
ア 独立行政法人自動車事故対策機構(国土交通省)	12,070	12,888	▲108	自動車事故防止と自動車事故被害者救済のため,公益法人が行う自動車事故相談事業,交通遺児育成基金事業,自賠責・共済紛争処理事業等に対して補助を行う。
イ 被害者救済等(国土交通省)	1,621	1,729	▲108	自動車事故防止と自動車事故被害者救済のため,公益法人が行う自動車事故相談事業,交通遺児育成基金事業,自賠責・共済紛争処理事業等に対して補助を行う。
8.その他	2,232	2,509	▲277	[11%減]
(1)交通安全調査等(内閣府)	35	28	7	交通安全対策の総合的な効果分析手法に関する調査研究等を行う。
(2)交通管理技術の調査・分析,交通安全に関する調査研究の充実(警察庁)	663	899	▲236	新たな信号制御方式による信号制御の高度化モデル事業など,交通安全等に関する各種調査研究等を行う。
(3)自動車安全公害等対策(経済産業省)	1	1	▲0	自動車の安全性の確保や各種公害防止対策に関する自動車メーカー等の取組について,実態調査及び情報交換等を行う。
(4)陸上交通の安全に関する調査研究(国土交通省)	1,534	1,582	▲48	陸上交通の安全確保に資するため,ヒューマンエラー事故防止技術の開発を始め,鉄道重大事故の防止及び道路の安全性向上のための調査研究等を行う。
合計	1,735,182	1,715,854	19,328	[1.1%増]

注1 単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，合計と合致しないものがある。

2 平成18年度予算額は，当初予算額である。

3 平成19年度予算案，4(1)863百万円のうち，413百万円については3(6)の再掲である。
第 2 表 平成19年度海上交通安全対策関係予算

（单位：百万円）

事項	平成19年度予算額	平成18年度予算額	比較增減額	備考
1.交通環境の整備(1)港湾等の整備	40,484	44,218	▲3,734
23,580	26,880	▲3,300	·臨海部防災拠点機能の強化·耐震強化岸壁の整備等·避難港の整備·国際幹線航路の整備·放置艇対策
(2)航路標識の整備等	8,177	8,542	▲365	·航路標識の改良·改修等を推進するとともに航路標識業務を運営·海難防止指導等海上交通安全対策の実施
(3)海上交通に関する情報の充実	8,727	8,796	▲69	·水路業務及び海洋気象業務の充実
2.船舶の安全性の確保(1)船舶の安全基準の整備	333	376	▲42
226	258	▲32	·放射性物質の海上輸送の安全確保·海上安全及び海洋環境保全に対する国際的な取組の強化·超高速船の安全対策
(2)船舶検査の充実	88	90	▲2	ポートステートコントロールの実施及び体制の整備
(3)船舶検査高度化·安全管理普及促進	20	29	▲9	·船舶検査等執行体制の充実(IM監査への協力と国内執行体制の整備)·内航船に対する安全向上対策の実施(国際安全管理規則認証制度の普及·啓発)
3.安全な運航の確保(1)警備救難業務の充実強化(2)運航管理の適正化等	16,334	16,692	▲358	·安全な運航の確保に必要な警備救難業務の運営·海賊事案対策の充実強化
6,322	6,517	▲195
118	143	▲25	STCW条約の実施のための外国船監督体制及び運航労務監理官執行体制の整備
(3)船員の資質の向上等	9,894	10,032	▲138	船員の教育訓練の充実
4.海難救助体制の整備等巡視船艇·航空機等の整備等	64,017	54,183	9,834
64,017	54,183	9,834	·巡視船艇·航空機等の整備並びに運用·船舶自動識別装置等を活用した海上保安業務システムの整備
5.海上交通の安全に関する調査研究	3,030	3,101	▲71	·電子航海機器の活用による衝突·座礁事故防止対策·マラッカ·シンガポール海峡航行安全対策
合計	124,199	118,570	5,628	[4.7%增]

2 平成18年度予算額は当初予算額である。

注 1 单位未満の数値は，四捨五入しているため合計とは合致しないものがある。
第 3 表 平成19年度航空交通安全対策関係予算

(单位: 百万円)

事項	平成19年度予算額	平成18年度予算額	比較增減額	備考
1.交通環境の整備	346,311	349,374	▲3,063
(1)空港の整備	273,103	277,078	▲3,974	空港,空港用航空保安施設等の整備
(2)航空路の整備	24,052	23,288	764	管制施設,航空保安無線施設等の整備
(3)空港・航空路施設の維持	47,418	47,221	197	空港,航空路施設の維持運営(ハイジャック・テロ対策,不法侵入対策を含む。)
(4)気象施設の維持	1,738	1,787	▲49	気象施設の維持運営
2.航空安全対策の推進	6,829	8,702	▲1,873
(1)航空安全対策の強化	264	276	▲12	航空会社に対する監査体制強化,航空機安全に係る国際連携強化,予防的安全行政の推進
(2)航空機乗員の養成	2,956	3,004	▲48	航空大学校における教育の充実
(3)航空保安要員の養成	1,125	1,137	▲12	航空保安大学校における教育の充実
(4)航空保安施設の検査	2,484	4,285	▲1,801	航空保安施設の運用状況について航空機による飛行検査等
3.航空交通の安全に関する研究開発の推進	611	626	▲15	電子航法に関する試験,調査,研究及び開発等
合計	353,751	358,702	▲4,951	[1.4%減]

注 1 单位未満の数値は，四捨五入しているため合計とは合致しないものがある。

2 平成18年度予算額は当初予算額である。
# 岩手県沿岸北部を震源とする地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、7月27日（18時30分現在）からの変更箇所

平成20年7月28日

19時30分現在

内 圈 府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年7月24日 0時26分頃

②震 源 地 岩手県沿岸北部（北緯39度43.9分、東経141度38.1分）

③震源の深さ 108km

④規模マグニチュード6.8（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	洋野町
震度6弱	岩手県	野田村
青森県	八戸市、五戸町、階上町
震度5強	岩手県	宮古市、久慈市、山田町、普代村、大船渡市、釜石市、大槌町、二戸市、一戸町、八幡平市、軽米町、北上市、一関市、平泉町、奥州市、遠野市
青森県	東北町、南部町、東通村
宮城県	気仙沼市、涌谷町、栗原市、美里町、大崎市、石巻市

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇余震活動の状況（気象庁情報 7 月28日 17:00現在）

震度1以上を観測した余震は1回（最大震度3、マグニチュード5.0）。震度3～4となるような余震の発生の可能性は、ほとんど無くなった。

○気象状況（気象庁情報 7 月28日17:00現在）

・明日（29日）の気象状況

青森県はくもりで明け方まで雨の見込み。岩手県はくもりで昼前から時々雨の見込み。降水量は多いところで、1時間に30ミリ、29日18時にかけての24時間で60ミリの見込み。

・明後日（30日）以降の気象状況

30 日から 8 月 4 日にかけては概ね晴れる見込み。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月28日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
北海道	1
青森県	5	89	73	1
岩手県	21	67	93
宮城県	2	15	14	1
秋田県	4
山形県	2
福島県	1
千葉県	1
計	0	0	32	176	0	0	180	2

### 3. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

○青森県、岩手県、宮城県の5市町で6件の土砂災害を確認

＜青森県＞（2市町）

がけ崩れ 3件（八戸市、五戸町）

＜宮城県＞（2市町）

がけ崩れ 2件（洋野町、久慈市）

＜宮城県＞（1市）

がけ崩れ 1件（気仙沼市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（7月24日～27日）。土砂災害危険箇所1,114箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所3箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言。

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：7月28日16:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	8,276	復旧済み（7月24日）

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

·東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

·東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

·東京電力(株)福島第一原子力発電所:異常なし

·東京電力(株)福島第二原子力発電所:異常なし

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月28日 16:00現在）

・青森県八戸市で14件、岩手県奥州市で1件、宮城県仙台市で2件のガス漏洩件発生。いずれも復旧又は応急措置済み。
○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：7月28日10:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	青森県	471	復旧済み
岩手県	888	200戸 （久慈市）※
宮城県	5	復旧済み

※水源に濁りが発生し給水を停止しているもの

○通信関係の状況（総務省調べ：7月28日16:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①設備被害はなし②岩手県方面への通信について通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	①設備被害はなし②東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクテレコム	○設備被害・サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○設備被害・サービスとも影響なし
携帯電話	NTTドコモ	①青森県、岩手県、宮城県において通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障により基地局1局（岩手県盛岡市）が停波していたが、すでに復旧
KDDI	①東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除②基地局1局（岩手県藤沢町）が停波していたが、すでに復旧
ソフトバンクモバイル	①通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障等により基地局が停波していたが、すでに復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：7月28日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（３）道路（国土交通省調べ：７月２８日１０：００現在）

1）高速、有料道路·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）県管理国道

・1箇所で全面通行止め

4）都道府県道

・全線通行可能（2箇所で片側通行）

（4）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月25日16:00現在）

·運転中止路線

(JR東日本)

山田線 盛岡～釜石 （落石）：運転再開（7月25日）

岩泉線 茂市～岩泉 （点検）：運転再開（7月25日）

(三陸鉄道)

北リアス線 田老～宮古 （点検）：運転再開（7月24日）
## （5） 文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:7月28日16:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	4
公立学校施設	2 5 7
私立学校施設	4 4
社会教育·体育、文化施設等	5 6
文化財等	1 3
計	3 7 4

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:7月28日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	共同利用施設等	30 箇所	青森県、岩手県、宮城県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	44 箇所18 箇所	青森県、岩手県、宮城県
林野関係	林地荒廃治山施設林道施設その他	3 箇所2 箇所5 箇所7 箇所	青森県、岩手県、宮城県、秋田県
水産関係	漁港の岸壁・護岸等の損壊共同利用施設	1 漁港5 箇所1 施設	青森県、岩手県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:7月28日15:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	7 3

## （8） その他

・国管理河川　1 箇所で被害が発生。応急復旧済（7 月 24 日）（国土交通省調べ：7 月 25 日 20:00 現在）

·公園施設 1 施設で被害が発生。立入禁止処理済(国土交通省調べ:7月28日15:30現在)

·下水道施設 1 施設で被害が発生。補修済（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

・一般廃棄物処理施設 3 施設で被害が発生。すべて復旧（環境省調べ：7月25日16:00現在）

### 4. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(7月24日0:34)

·官邸対策室設置(7月24日0:34)

·総理指示(7月24日0:35)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること。

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県沿岸北部を震源とする地震について、被災者の速やかな救出・救助活動に全
力を尽くす。

②県や市町村との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被害情報の収集に全力を挙げる。

③広域に及ぶ被害が確認されたならば、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

④引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## （２）岩手県沿岸北部を震源とする地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(7月24日18:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①引き続き、被害状況の把握に全力を挙げること。

②被害状況に応じ、被災地方公共団体と連携・協力しつつ、政府一体となって災害応急対策及び復旧対策に万全を期すこと。

③揺れの強かった地域では、降雨により土砂災害の危険性が通常より高まっているため、2次災害の防止に留意すること。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（7月25日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

## （３）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び青森県へ派遣（7月24日）

## （４）自衛隊の災害派遣

・7月24日 岩手県知事から災害派遣要請（0:45）

以降、活動を実施

・7月24日 青森県知事から災害派遣要請（2:45）

・7月24日 青森県知事から撤収要請（17:20）

・7月25日岩手県知事から撤収要請（11:42）

[派遣规模]

(延べ数)

人員約 690 名、車両約 190 両、航空機約 40 機

## （5） 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・7月24日 宮城・秋田・山形・福島県警察の広域緊急援助隊158人を岩手・青森両県へ派遣

## ②緊急消防援助隊

・7月24日 岩手県から消防庁に対して緊急消防援助隊の応援要請

・7月24日9都県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊5隊、陸上部隊94隊。379名)が出動

· 7 月 24 日 14 時 30 分 応援要請解除