Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
消防費の性質別の内訳をみると、第53図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合（消防費総額の75.7%）を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費（同10.9⁰）、物件費（同9.0%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が0.5%増(前年度1.4%減)、普通建設事業費が0.6%減（同8.6%減）、物件費が3.0%増（同1.6%減）となっている。

なお、消防関係職員数は、平成17年4月1日現在、15万5,792人（前年同期15万5,317人）となっている。

## (7) 目的別歳出充当一般財源等の状況

使途の特定されていない財源である一般財源等の歳出への充当について、一般財源等を地方税、地方交付税、臨時財政対策債及びその他に、歳出を目的別にそれぞれ分類した上で、道府県については財政力指数段階グループ別に、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）については団体区分別に比較分析してみると、第54図のとおりとなる。

まず、道府県についてみると、一般財源等の規模そのものは、財政力指数段階グループ別に1団体平均でみると、 $ B_{1} $ で1兆3,437億円、 $ B_{2} $ で1兆279億円、Cで5,551億円、Dで5,034億円、Eで3,691億円となっており、財政力が低い団体ほど、一般財源等の規模そのものも小さくなっている。

次に、一般財源等に占める地方税の割合をみると、財政力指数が低い区分ほど小さいものとなっているが、地方税に地方交付税を合わせた額が占める割合は、財政力指数段階グループ間で大きな違いはないものとなっている。

また、一般財源等の規模が小さい区分ほど地方税ではまかなえない歳出の割合が高く、地方交付税によって必要な歳出がまかなわれている割合が高いことがわかる。

次に、市町村についてみると、一般財源等の規模そのものは、団体区分別に1団体平均でみると、大都市で4,725億円、中核市で1,111億円、特例市で626億円、中都市で377億円、小都市で148億円、町村（人口1万人以上）で57億円、町村（人口1万人未満）で28億円となっている。

また、一般財源等に占める地方税の割合をみると、他の都市と行政権能が異なる大都市、中核市及び特例市においては60％台でほぼ同等である一方、中都市で59.0%、小都市で42.2%、町村（人口1万人以上）で36.5%、町村（人口1万人未満）で18.6%となっている。

このように、市町村についても都道府県と同様に、一般財源等に占める地方税の割合が低い団体区分ほど、一般財源等の規模そのものも小さくなっているが、地方税に地方交付税を合わせた額が一般財源等に占める割合では、団体区分間で大きな違いはないものとなっている。更に、一般財源等の規模が小さい区分ほど地方税ではまかなえない歳出の割合が高く、地方交付税によって必要な歳出がまかなわれている割合が高いことがわかる。
第54図 目的別歳出充当一般財源等の状況

その１道府県（財政力指数別）

(注)（）の金額は、各グループごとの一団体平均の一般財源等の額である。
## 地方経費の構造

地方公共団体の経費を経済的な性質に着目して分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費 [第71表]

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は46兆1,714億円で、前年度と比べると0.1%増（前年度0.1%減）となっている。また、義務的経費の歳出総額に占める割合は50.6%で、前年度と比べると0.8%ポイントの上昇となっ
ている。

義務的経費の内訳をみると、人件費が25兆6,133億円で、義務的経費に占める割合は55.5%（前年度56.2%）、公債費が13兆786億円で、義務的経費に占める割合は28.3%（同28.5%）、扶助費が7兆4,795億円で、義務的経費に占める割合は16.2%（同15.3%）となっており、扶助費の構成比が上昇している。

## ア 人类 費 [第 73 表～第 75 表]

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。人件費の決算額は25兆6,133億円（対前年度比1.2%減）で、平成12年度から5年連続して減少している。

人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第55図のとおりである。

人件費の歳出総額に占める割合は前年度と比べると0.1％ポイント上昇の28.1％となっている。

人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県（31.6%）が、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから市町村（21.1%）を上回っている。

また、国家公務員の給与水準を100としたときの、地方公務員の給与水準を指すラスパイレス指数の推移は、第56図のとおり、昭和49年の110.6をピークとして昭和50年以降低下の傾向にあり、平成17年4月1日現在のラスパイレス指数は98.0となっている。

ラスパイレス指数を団体区分別にみると、平成17年4月1日現在、都道府県99.6、大都市100.1、都市（中核市、特例市を含む。）97.6、町村93.7となっている。

人件費の費目別の主な内訳をみると、第57図のとおりであり、職員給が73.2％を占め、以下、地方公務員共済組合等負担金（人件費総額の13.4%）、退職金（同8.3%）の順となっている。
第57図 人件費の項目別内訳

各費目の決算額を前年度と比べると、職員給が0.8%減（前年度2.7%減）となっており、6年連続して減少している。
また、地方公務員共済組合等負担金が0.4%減（前年度1.7%減）、退職金が6.3%減（同6.6%増）となっている。

人件費に充当された財源の内訳をみると、第58図のとおりであり、一般財源等が最も大きな割合（人件費総額の85.5%）を占め、以下、国庫支出金（同10.8%）、使用料・手数料（同2.9%）の順となっている。財源の内訳を団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、市町村（92.4%）が都道府県（79.4%）を上回っているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（17.3%）が市町村（0.7%）を大幅に上回っている。これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育費国庫負担金）が設けられていることによるものである。

## (ア) 職員 給 [第 73 表～第 74 表]

職員給の決算額は18兆7,562億円で、前年度と比べると0.8%減（前年度2.7%減）となっており、6年連続して減少している。

職員給の主な内訳をみると、基本給が最も大きな割合（職員給総額の65.1%）を占め、次いでその他の手当（同34.8%）となっている。

また、職員給の主な内訳の決算額を前年度と比べると、基本給が1.3%減（前年度2.1%減）、その他手当が0.1%増（同3.9%減）となっている。

職員給の部門別構成比は、第59図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合（職員給総額の46.4%）を占め、以下、議会・総務関係（同11.9%）、警察関係（同11.5%）、民生関係（同8.7%）、衛生関係及び消防関係（同6.1%）の順となっている。

また、職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県においては市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合（64.3%）を占め、警察関係（18.9%）と合わせて全体の83.2%を占めている。

一方、市町村においては議会・総務関係が最も大きな割合(24.0%)を占めており、以下、民生関係(19.2%)、
第60図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）1 平成17年4月1日現在の額である。

2 「都市」には、中核市、特例市を含む。

3 「高等学校教育職」には、専修学校、各種学校及び特殊学校の教育職を含み、「小・中学校教育職」には、幼稚園教育職を含む。

教育関係（18.3%）、消防関係（13.4%）、衛生関係（12.0%）の順となっている。

次に、平成17年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第60図のとおりである。職種により平均給料月額に差があるのは、主として、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

## (イ) 地方公務員の数 [第 75 表]

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、平成元年以降増加してきたが、行政改革が積極的に推進され、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたことなどから、平成7年以降11年連続して減少しており、平成17年4月1日現在の職員数は262万66人で、前年同期と比べると3万1,712人減少（1.2%減）している。

職員の部門別構成比は、第61図のとおりであり、教育関係職員が最も大きな割合（全地方公務員数の43.7%）を占め、以下、一般行政関係職員（同39.9%）、警察関係職員（同10.5%）、消防関係職員（同5.9%）の順となっている。なお、職員構成比を団体種類別にみると、都道府県においては教育関係職員が62.5%、一般行政関係職員が18.2%を占め、市町村においては一般行政関係職員が69.6%、教育関係職員が18.0%を占めている。

部門別職員数を前年同期と比べると、警察関係職員が3,403人増加、消防関係職員が475人増加となる一方、一般行政関係職員が1万9,877人減少、教育関係職員が1万5,713人減少している。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、農林水産関係職員が4,388人減少、民生関係職員が4,257人減少、衛生関係職員が
第61図 地方公務員数の状況

第62図 地方公務員数の推移
4,066 人減少、土木関係職員が 3,702 人減少、議会・総務関係職員が 2,154 人減少、税務関係職員が 1,467 人減少、労働関係職員が 285 人減少、商工関係職員が 442 人増加している。

また、部門別職員数の推移は、第62図のとおりであり、近年は、一般行政関係職員、教育関係職員が減少傾向にあり、消防関係職員、警察関係職員が増加傾向にある。

さらに、10年前（平成7年4月1日現在）と比較した一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況は、第63図のとおりである。

## イ 扶 助 費 [第 78 表]

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために要する経費である。

この扶助費の決算額は7兆4,795億円であり、前年度と比べると6.3%増（前年度4.3%増）となっている。

また、扶助費の歳出総額に占める割合は、前年度と比べると0.6％ポイント上昇の8.2％となっている。介護保険制度の実施に伴い平成12年度は前年度と比べると0.6％ポイント低下したものの、13年度以降は再び上昇に転じている。

扶助費の目的別の内訳をみると、児童福祉費が2兆6,539億円で最も大きな割合（扶助費総額の35.5%）を占め、以下、生活保護費の2兆5,528億円（同34.1%）、社会福祉費の1兆4,023億円（同18.7%）、老人福祉費の3,188億円（同4.3%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、児童手当に係る制度改正（支給対象年齢の拡大）等により児童福祉費が9.6％増（前年度1.9％増）、被生活保護者数の増加等により生活保護費が4.9％増（同7.5％増）、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年4月13日法律第31号）に基づく事務の増
加等により社会福祉費が7.0%増（同6.0%増）、老人福祉費が5.5%減（同4.6%減）となっている。

また、扶助費の目的別内訳の構成比の推移は、第64図のとおりであり、老人福祉費の割合が新ゴールドプラン等の実施等により平成11年度まで上昇していたが、介護保険制度の実施に伴い関連経費が介護保険事業会計から保険給付費として歳出されることとなったため、12年度以降は大幅に低下している。

次に、扶助費のうち地方公共団体の単独施策分をみると、その額は1兆6,305億円で、前年度と比べると10.1％増（前年度26.9％増）となっている。

単独施策分を団体種類別にみると、都道府県においては4,988億円（都道府県の扶助費総額の31.8％）、市町村においては1兆1,316億円（市町村の扶助費総額の17.5％）となっている。

また、目的別の内訳をみると、児童福祉費が6,635億円で最も大きな割合（単独施策分総額の40.7%）を占め、以下、社会福祉費の5,607億円（同34.4%）、老人福祉費の2,682億円（同16.4%）の順となっている。

なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、生活保護費負担金及び児童保護費負担金等の国庫支出金が3兆8,602億円（扶助費総額の51.6%）、次いで一般財源等が3兆2,879億円（同44.0%）となっている。

## ウ 公 債 費 [第 95 表～第 96 表]

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。

この公債費の決算額は13兆786億円で、前年度と比べると0.6%減（前年度0.9%増）となっている。これは、近年の地方税収等の低迷や減税の実施等による減収の補てん、数次の経済対策に伴う公共投資の追加
等に伴い地方債の発行が増加し、その元金償還額が増加した一方で、近年の低金利の影響により新発債、借換債及び一時借入金の利子が低迷しているため、地方債利子及び一時借入金利子が減少したことなどによるものである。

なお、歳出総額に占める公債費の割合は、前年度と比べると0.1％ポイント上昇の14.3％となっており、平成5年度以降上昇している。

公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が9兆9,211億円で最も大きな割合（公債費総額の75.9%）を占め、以下、地方債利子が3兆1,507億円（同24.1%）、一時借入金利子が69億円（同0.1%）となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、地方債元金償還金が1.8%増(前年度4.7%増)、地方債利子が7.3%減（同8.5%減）となっている。また、一時借入金利子は33.6%減（同27.0%減）となっている。

地方債元金償還金の目的別の内訳をみると、一般単独事業債が3兆8,525億円で最も大きな割合（地方債元金償還金の36.5%）を占め、以下、一般公共事業債が1兆6,785億円（同15.9%）、一般廃棄物処理事業債が4,706億円（同4.5%）となっている。

公債費を団体種類別にみると、都道府県においては前年度と比べると0.2%減（前年度1.0%増）、市町村においては前年度と比べると1.0%減（同0.7%増）となっている。

また、歳出総額に占める割合は、都道府県においては前年度と比べると0.2%ポイント上昇の13.8%となっており、市町村においては前年度と比べると0.1%ポイント上昇の13.3%となっている。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が12兆3,144億円（公債費総額の94.2%）となっており、使用料、手数料等の特定財源が7,642億円（同5.8%）となっている。

## (2) 投資的經費 [第71表]

投資的経費は、道路・橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は着実に向上しつつあるが、地方公共団体は、地方分権の推進に伴う地方公共団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性等を勘案し、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な社会資本整備を重点的、効果的に実施することが求められている。

投資的経費の決算額は16兆8,485億円で、前年度と比べると9.3%減（前年度12.4%減）となっている。投資的経費の歳出総額に占める割合を前年度と比べると、1.6%ポイント低下の18.5%となっている。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が97.0%を占め、以下、災害復旧事業費（2.9%）、失業対策事業費（0.1%）の順となっている。

## ア 普通建設事業費 [第 80 表]

普通建設事業費は、道路・橋りよう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新增設等の建設事業に要する経費である。

普通建設事業費の内訳は、単独事業費（51.6%）、補助事業費（40.7%）、国直轄事業負担金（7.7%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、単独事業費は7.5%減(前年度10.1%減)、補助事業費は15.6%減（同14.7%減）、国直轄事業負担金は0.5%減（同13.3%減）となっている。
平成4年度以降における普通建設事業費の推移は、第18表のとおりである。

また、近年の普通建設事業費の内訳の推移は、第65図のとおりである。

補助事業費については、経済対策が行われた平成4年度以降、決算規模が拡大し、10兆円を超える規模で推移してきたが、13年度以降は10兆円を下回っており、16年度においては、国の公共投資関係経費の減少等に伴い、7兆円を下回る規模となっている。

単独事業費については、昭和62年度から平成4年度まで、決算規模の伸び率が10％を超えるペースで増加し、6年度以降は減少の傾向にある。

さらに、補助事業費と単独事業費を比較すると、単独事業費の決算額は、昭和63年度に補助事業費の決算額を上回り、平成16年度においては、単独事業費は補助事業費の約1.3倍の規模となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては単独事業費が補助事業費の約0.8倍の規模となっ

第18表 普通建設事業費（補助・単独）の推移

(单位 億円·%)

区	分	平成4年度	9	12	13	14	15	16
普通建設事業費	(A)	285,684	277,492	239,017	225,312	208,242	182,503	163,367
うち	(B)	102,436	110,607	105,138	99,588	92,339	78,735	66,466
(C)	170,645	154,521	118,570	110,546	101,270	91,077	84,276
普通建設事業費	(B)/(A)	35.9	39.9	44.0	44.2	44.3	43.1	40.7
に占める割合	(C)/(A)	59.7	55.7	49.6	49.1	48.6	49.9	51.6
ており、市町村においては約2.0倍の規模となっている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳「第80表～第84表」

普通建設事業費の目的別の内訳をみると、第66図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（普通建設事業費総額の58.3%）を占め、以下、農林水産業費（同14.8%）、教育費（同10.5%）の順となっている。

さらに、これらの費目の内訳別に普通建設事業費に占める割合をみると、土木費のうちの道路橋りよう費が最も大きな割合（普通建設事業費総額の25.3%）を占め、以下、都市計画費（同16.5%）、河川海岸費（同9.5%）の順となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（普通建設事業費総額の29.8%）、河川海岸費（同15.1%）、農地費（同13.2%）、都市計画費（同10.4%）、林業費（同4.9%）の順となっており、市町村においては都市計画費（同23.1%）、道路橋りよう費（同17.9%）、小学校費（同6.5%）、清掃費（同6.1%）、農地費（同4.5%）の順となっている。

次に、補助事業費及び単独事業費の構成比をみると、総務費、衛生費、商工費、土木費、教育費、消防費においては単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回っているのに対し、民生費、農林水産業費においては補助事業費の割合が単独事業費の割合を上回っている。

主な費目をその内訳別に更に詳細にみると、土木費では、道路橋りよう費、都市計画費は単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、河川海岸費、港湾費、住宅費は、補助事業費の割合が大きくなっている。
（注）数値は、各項目の平成6年度の数値を100として算出した指数である。

また、教育費では小学校費、高等学校費、社会教育費、保健体育費及び大学費で、民生費では社会福祉費及び児童福祉費で、単独事業費が補助事業費を上回っている。一方、農林水産業費では、農業費、畜産業費、農地費、林業費及び水産業費のすべてで、民生費では老人福祉費で、衛生費では清掃費で、補助事業費が単独事業費を上回っている。

なお、普通建設事業費の目的別内訳を10年前（平成6年度）の決算額と比べると、第67図のとおりである。

## (イ) 補助事業費 [第81表]

補助事業費は、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業に要する経費である。

補助事業費の決算額は6兆6,466億円で、前年度と比べると15.6%減（前年度14.7%減）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては16.0%減（前年度12.2%減）、市町村においては15.8%減（同19.1%減）となっている。

補助事業費の目的別の内訳をみると、第68図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（補助事業費総額の55.9%）を占め、以下、農林水産業費（同25.0%）、教育費（同7.2%）、衛生費（同4.7%）の順となっている。

さらに、これらの費目の内訳別に補助事業費に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合(補助事業費総額の16.0%)を占め、以下、都市計画費（同14.9%）、河川海岸費（同14.6%）の順となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては農地費（補助事業費総額の20.5%）、河川海岸費（同20.5%）、道路橋りよう費（同19.8%）の順となっており、市町村においては都市計画費（同26.8%）、清掃費（同9.9%）、住宅費（同9.8%）の順となっている。
## (ウ) 単独事業費 [第83表]

単独事業は、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情等に応じて実施する事業である。

単独事業に要する経費である単独事業費の決算額は8兆4,276億円で、前年度と比べると7.5%減（前年度10.1%減）となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては7.0％減（前年度9.5％減）、市町村においては7.7％減（同10.4％減）となっている。

単独事業費の目的別の内訳をみると、第69図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（単独事業費総額の56.7%）を占め、以下、教育費（同14.6%）、総務費（同7.9%）の順となっている。

さらに、これらの費目の内訳別に単独事業費に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（単独事業費総額の28.5%）を占め、以下、都市計画費（同20.1%）、河川海岸費（同3.7%）の順となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（単独事業費総額の35.0%）、都市計画費（同17.1%）、河川海岸費（同5.9%）の順となっており、市町村においては道路橋りよう費（同22.3%）、都市計画費（同21.7%）、小学校費（同5.9%）の順となっている。

## （工） 国直轄事業負担金 [第 82 表]

国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費である。
国直轄事業負担金の決算額は1兆2,624億円で、前年度と比べると0.5%減（前年度13.3%減）となっている。

国直轄事業負担金の目的別の主な内訳をみると、土木費が81.1%、農林水産業費が18.9%となっている。さらに、これらの費目の内訳別に国直轄事業負担金に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（国直轄事業負担金総額の52.1%）を占め、以下、河川海岸費（同21.7%）、農地費（同18.0%）の順となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源「第80表～第83表」

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が最も大きな割合（普通建設事業費総額の40.5%）を占めており、以下、一般財源等（同28.7%）、国庫支出金（同20.8%）の順となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の決算額の構成比を前年度と比べると、地方債は2.1％ポイント上昇する一方、国庫支出金は1.3％ポイント、一般財源等は0.3％ポイント低下している。

また、これを補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、国庫支出金が51.2%、地方債が35.3%、一般財源等が8.3%となっており、単独事業費については、一般財源等が45.4%、地方債が40.1%となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳の推移は、第70図のとおりであり、一般財源等の構成比は、平成16年度においてはほぼ平成9年度並みとなっている。

また、地方債の構成比は、平成5年度以降、充当財源の中で最も大きな割合を占め、4割程度で推移している。
その２ 補助事業費
## （力）用地取得费 [第85表～第87表]

地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本整備を推進するための用地取得に要する経費である用地取得費の決算額は2兆3,655億円で、前年度と比べて14.6%減（前年度8.1%減）となっており、6年連続して減少している。

これを団体種類別にみると、都道府県においては1兆911億円で17.3%減（前年度2.8%減）、市町村においては1兆2,743億円で12.1%減（同12.4%減）となっており、都道府県、市町村ともに6年連続して減少している。

用地取得費の目的別の主な内訳をみると、第71図のとおりであり、土木関係が用地取得費総額の中で最も大きな割合（用地取得費総額の79.7%）を占め、次いで、教育関係（同6.5%）となっている。

さらに、土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きな割合(用地取得費総額の37.9%、都道府県28.3%、市町村46.1%)を占め、次いで、道路橋りよう（同30.0%、同42.6%、同19.3%）となっている。

また、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は7,107億円で、用地取得費に占める割合は、前年度と比べると0.4%ポイント低下の30.0%（都道府県42.1%、市町村19.7%）となっている。

取得用地面積(債務負担行為等に係るものを含む。)は146,384千m²（都道府県48,630千m²、市町村97,753千m²）であり、前年度と比べると16.7%減となっている。

用地取得費の推移は、第72図のとおりである。

また、普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第19表のとおりであり、平成16年度は13.8%（都道府県11.7%、市町村16.1%）となっている。
第19表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

区	分	平成11年度	12	13	14	15	16
都道府県	村	%	%	%	%	%	%
市町	村	12.2	12.0	11.8	11.6	12.7	11.7
大都市	村	17.1	17.9	16.7	16.2	16.4	16.1
特別区	村	22.1	23.4	21.8	22.0	24.0	22.8
中核市、特例市及び都市	村	22.9	27.6	26.3	25.4	23.0	22.5
中核市、特例市及び都市	村	21.5	21.6	20.4	19.7	19.0	17.8
特例市	村	23.2	21.8	17.5	17.6	19.4	17.0
都市	村	-	21.7	24.2	22.7	20.6	25.5
町村	村	21.2	21.5	20.7	19.8	18.5	16.6
一部事務組合	村	8.8	9.7	9.4	9.2	8.7	8.8
合計	村	2.6	3.9	3.3	2.9	4.9	2.4
15.2	15.5	14.1	13.7	14.4	13.8

地方公共団体（普通会計）の用地取得費を取得先別にみると、第73図のとおりであり、土地開発基金及び土地開発公社からの取得が全体の30.5％を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県においては16.3%、市町村においては42.6％となっている。

## イ 災害復旧事業費 [第 88 表]

災害復旧事業費は、暴風、洪水、地震その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧
第73図 用地取得費の取得先別内訳
するために要する経費である。

この災害復旧事業費の決算額は4,938億円で、前年度と比べると63.0％増（前年度12.3％減）となっている。

災害復旧事業費の内訳をみると、第74図のとおりである。

災害復旧費の決算額を前年度と比べると、補助事業費が3,645億円で44.7%増（前年度14.4%減）、単独事業費が930億円で138.4%増（同3.4%増）、国直轄事業負担金が363億円で200.8%増（同12.1%減）となっている。これは新潟県中越地震、台風等の災害が多発したことによるものである。

また、目的別内訳の構成比をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係（災害復旧事業費総額の70.3%）と農地、農業用施設等の農林水産施設関係（同20.8%）で全体の91.1%を占めている。さらに、災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金が最も大きな割合（同52.8%）を占め、次いで地方債（同28.3%）となっており、これらの財源で充当された財源の81.2%を占めている。

## 勻 失業対策事業費 [第 89 表]

失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。

この失業対策事業費の決算額は181億円で、前年度と比べると3.2%増（前年度4.2%減）となっている。

その内訳をみると、補助事業費が161億円（失業対策事業費総額の89.2%）、単独事業費が20億円（同10.8%）となっている。

また、失業対策事業費に充当された財源は、国庫支出金が58億円（失業対策事業費総額の32.0%）、一般財源等が51億円（同28.4%）等となっている。
## (3) その他の経費 [第71表、第94表]

その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資及び出資金、貸付金並びに前年度繰上充用金があり、その決算額は28兆2,280億円で、前年度と比べると1.2%増（前年度1.5%増）となっている。

その他の経費の内訳をみると、第20表のとおりである。

また、その他の経費の歳出総額に対する割合をみると、物件費が8.7%（前年度8.5%）、補助費等が7.5%（同7.6%）、貸付金が6.1%（同5.8%）、繰出金が5.0%（同4.8%）、積立金が1.7%（同1.7%）の順となっている。

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用企業の地方公営企業会計に対する繰出しは2兆734億円（補助費等1兆6,171億円、投資及び出資金3,095億円、貸付金1,468億円）、法非適用企業の地方公営企業会計に対する繰出し（繰出金）は1兆6,247億円で、合計3兆6,981億円となっており、これを前年度と比べると2.3%減（前年度0.3%増）となっている。

## ア 物 件 費 [第 76 表]

賃金、旅費、役務費、委託料等消費的性質の経費である物件費の決算額は7兆9,264億円であり、前年度と比べると0.4%増（前年度0.7%減）となっている。

このように物件費が前年度決算額を上回ったのは、民間委託の推進等を背景として、委託料（対前年度比2.3％増）が増加したことによるものである。

物件費の内訳をみると、委託料が最も大きな割合（物件費総額の50.8%）を占め、次いで消耗品の取得等に要する需用費（同22.4%）となっており、これらの経費で物件費総額の73.2%を占めている。

なお、物件費の内訳の推移は、第75図のとおりである。

## 亻維持補修費[第77表]

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆625億円で、前年度と比べると0.6%増（前年度0.3%減）となっている。

維持補修費の内訳を目的別にみると、土木費の6,996億円（維持補修費総額の65.8%）、教育費の1,259億円（同11.8%）、衛生費の1,147億円（同10.8%）の順となっており、道路・橋りよう、公営住宅等の土

第20表 その他の経費の状況

区	分	决算額	增減率
平成16年度	平成15年度	平成16年度	平成15年度
物	件	億円	億円	%	%
維持	補修	79,264	78,937	0.4	△ 0.7
補助	費等	10,625	10,564	0.6	△ 0.3
繰	出	68,340	70,514	△ 3.1	2.8
積	立	金	45,895	44,645	2.8
投資及	出資	金	15,376	15,642	△ 1.7
貸付	金	金	6,464	4,792	34.9
前年度繰上充用金	205	268	△ 23.5	△ 2.7
合計	282,280	278,890	1.2	1.5
木関係施設、小・中学校等の教育関係施設及び清掃施設等の衛生関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の88.5％を占めている。

## ウ 補 助 費 等 [第 79 表]

法適用企業に対する負担金、さまざまな団体等への補助金、報償費、寄附金等の補助費等の決算額は6兆8,340億円で、前年度と比べると3.1%減（前年度2.8%増）となっている。

補助費等の内訳を目的別にみると、民生費が1兆7,476億円で最も大きな割合（補助費等総額の25.6%）を占め、以下、教育費の1兆826億円（同15.8%）、衛生費の9,901億円（同14.5%）、総務費の9,712億円（同14.2%）、土木費の8,486億円（同12.4%）、商工費の4,550億円（同6.7%）、農林水産業費の3,945億円（同5.8%）の順となっている。

補助費等のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆6,171億円で、前年度と比べると2.8%減（前年度1.5%減）となっている。

事業別にみると、下水道事業に対するものが6,794億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金総額の42.0%）を占め、次いで、病院事業の6,123億円（同37.9%）となっており、これら二事業で総額の79.9%を占めている。以下、交通事業の1,864億円（同11.5%）、上水道事業の1,075億円（同6.6%）の順となっている。

## 工 繰 出 金 [第 90 表]

普通会計から他会計、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に支出する経費である繰出金の決算額は4兆5,895億円で、前年度と比べると2.8%増（前年度5.0%増）となっている。このように繰出金が前
年度決算額を上回ったのは、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計及び介護保険事業会計に対する繰出金が増加したことなどによる。

繰出金の内訳を繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用企業）に対するものが1兆6,247億円で最も大きな割合（繰出金総額の35.4%）を占めており、以下、国民健康保険事業会計に対するもの1兆1,620億円（同25.3%）、介護保険事業会計に対するもの9,456億円（同20.6%）、老人保健医療事業会計に対するもの7,287億円（同15.9%）の順となっている。

なお、繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが1兆3,491億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金総額の83.0%）を占めている。

また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が9,582億円、建設費繰出が1,827億円で、両者で全体の84.6%を占めており、その前年度と比べた伸び率は公債費財源繰出が3.0%減、建設費繰出は12.2%減となっている。

## 才 積 立 金 [第 91 表、第 99 表]

特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（歳計剩余金処分による積立金を含む。）の決算額は1兆6,846億円で、前年度と比べると106億円減少（対前年度比0.6%減）している。

積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金に対するものは7,795億円で、前年度と比べると1,174億円増加（対前年度比17.7%増）、減債基金に対するものは2,594億円で、1,966億円減少（同43.1%減）、その他特定目的基金に対するものは6,458億円で、686億円増加（同11.9%増）している。

一方、積立金取崩し額は2兆6,371億円で、前年度と比べると2,596億円増加（対前年度比10.9%増）している。

その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は8,817億円で、前年度と比べると1,730億円増加（対前年度比24.4％増）、減債基金の取崩し額は5,924億円で、1,260億円増加（同27.0％増）、その他特定目的基金の取崩し額は1兆1,630億円で、394億円減少（同3.3％減）している。

なお、平成16年度末における積立金現在高は13兆351億円で、前年度末と比べると9,525億円減少（対前年度末比6.8%減）している（積立金現在高については、「2地方財政の概況（6）将来にわたる財政負担ウ積立金現在高」を参照）。

## 力 投資及び出資金 [第 92 表]

国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は6,464億円で、前年度と比べると34.9%増（前年度2.4%増）となっている。

投資及び出資金の内訳を目的別にみると、土木費に係るものが2,255億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の34.9%）を占め、次いで衛生費に係るものが1,554億円（同24.0%）となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対するものは3,095億円で、前年度と比べると274億円増加（対前年度比9.7%増）している。

事業別にみると、上水道事業に対するものが900億円で、最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する投資及び出資金総額の29.1%）を占め、以下、下水道事業の837億円（同27.0%）、交通事故業の689億円（同22.3%）、病院事業の588億円（同19.0%）の順となっている。

平成16年度末における投資及び出資金の現在高は12兆6,712億円で、前年度末と比べると5,559億円増加（対前年度末比4.6%増）している。
その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが3兆2,466億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の25.6%）を占め、以下、商工関係の1兆2,117億円（同9.6%）、開発関係の1兆424億円（同8.2%）の順となっている。

これに、基金の運用による投資及び出資金現在高152億円を加えると、現在高の総計は12兆6,864億円となり、前年度末と比べると5,581億円増加（対前年度末比4.6％増）している。

## キ貸付金[第93表]

地方公共団体がさまざまな行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は5兆6,111億円で、前年度と比べると4.8％増（前年度2.7％減）となっている。

貸付金の内訳を目的別にみると、商工費に係るものは3兆5,735億円で、前年度と比べると2億円増加(対前年度比0.0%増)、土木費に係るものは9,069億円で、697億円減少（同7.1%減）となっている。

地方公営企業会計（法適用企業）に対する貸付金は1,468億円で、前年度と比べると11億円減少（対前年度比0.7%減）となっており、貸付金総額に占める割合は2.6%となっている。

平成16年度末の貸付金の現在高は9兆456億円で、前年度末と比べると247億円増加（対前年度末比0.3%増）している。

その内訳をみると、商工関係に係るものが1兆9,287億円（貸付金現在高の21.3%）、観光・交通関係が1兆3,939億円（同15.4%）、住宅関係が6,304億円（同7.0%）等となっている。

これに定額の資金を運用するための基金による貸付金現在高6,414億円を加えると、現在高の総計は9兆6,870億円となり、前年度末と比べると3億円減少（対前年度末比0.0%減）している。
## 6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

平成16年度末における一部事務組合等による市町村事務等の共同処理及び広域的処理の状況を、団体数、市町村の加入状況及び団体の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 团体数 [第 4 表]

平成16年度末の一部事務組合等の総数は1,798団体で、し尿・ごみ処理等衛生関係組合や消防関係組合の減少等により、前年度末と比べると259団体減少している。

なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成7年6月から施行された広域連合は、平成16年度末には前年度末と比べると9団体減少し、25道県において68団体が設置されている。

一部事務組合等の設置目的別団体数の状況は、第21表のとおりであり、し尿・ごみ処理等衛生関係が739団体で最も大きな割合（一部事務組合等総数の41.1%）を占め、以下、広域消防等消防関係389団体（同21.6%）、退職手当組合等総務関係269団体（同15.0%）の順となっている。

第21表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況

区	分	平成16年度	平成15年度	増減
団体数	構成比	団体数	構成比
%	%
総務関係組合	269	15.0	303	14.7	△34
うち退職手当組合	44	2.4	46	2.2	△2
民生関係組合	115	6.4	131	6.4	△16
衛生関係組合	739	41.1	843	41.0	△104
う伝染病組合	-	-	1	0.0	△1
うし尿・ごみ処理組合	610	33.9	691	33.6	△81
農林水産関係組合	107	6.0	122	5.9	△15
消防関係組合	389	21.6	440	21.4	△51
教育関係組合	95	5.3	126	6.1	△31
う小学校組合	12	0.7	17	0.8	△5
う中学校組合	35	1.9	50	2.4	△15
その他	84	4.6	92	4.5	△8
合計	1,798	100.0	2,057	100.0	△259

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。

## (2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

一部事務組合等に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合等を含む。）の数は、延べ23,073団体（市町村・特別区延べ21,015団体、一部事務組合等延べ2,058団体）となっており、1市町村・特別区（一部事務組合等を除く。）当たり平均8.3の一部事務組合等に加入していることになる。
一部事務組合等へ加入している市町村・特別区（延べ21,015団体）を設置目的別にみると、総務関係団体へ加入している団体数は延べ6,986団体で、最も大きな割合（全体の33.2%）を占めており、以下、衛生関係団体へ加入している団体数が延べ6,050団体（同28.8%）、消防関係団体へ加入している団体数が延べ3,552団体（同16.9%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [第 5 表]

一部事務組合等の歳入歳出決算の状況は、第76図のとおりであり、歳入決算額は2兆3,997億円で、前年度と比べると3.7%減（前年度8.7%減）となっている。

歳入決算額の内訳をみると、加入市町村等からの分担金、負担金が最も大きな割合（一部事務組合等の歳入総額の74.3%）を占めており、以下、地方債（同6.5%）、手数料（同2.9%）の順となっている。

歳出決算額は2兆3,065億円で、前年度と比べると3.7%減（前年度8.8%減）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、総務費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の28.6%）を占め、以下、衛生費（同28.4%）、消防費（同23.9%）の順となっており、これらで全体の80.9%を占めている。

一部事務組合等の歳出決算額の市町村決算額に対する割合を目的別にみると、消防費が最も大きな割合(市町村の歳出総額の32.6%)を占め、次いで、衛生費（同14.8%）となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合(一部事務組合等の歳出総額の41.3%)を占め、以下、物件費（同15.2%）、普通建設事業費（同13.1%）、公債費（同13.0%）となっている。
## 市町村の規模別財政状況

市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この章において同じ。）を団体規模別（大都市、中核市、特例市、中都市、小都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、財政状況を分析すると以下のとおりである。

## (1) 市町村合併の進行に伴う変化

市町村合併の進行は、団体規模別の市町村の財政状況に顕著な変化をもたらしつつあると考えられる。そこで、歳入歳出決算額等の割合について、前年度との比較を念頭におきつつ、団体規模別に比較分析してみると、次のとおりである。

## ア 団体数及び人口の状況

分析の前提となる団体規模別の団体数をみると、第22表のとおりである。

団体規模別の団体数合計に占める団体数の割合をみると、大都市が0.5%（前年度末0.4%）、中核市が1.4%（同1.1%）、特例市が1.6%（同1.2%）、中都市が6.1%（同4.4%）、小都市が19.4%（同14.8%）、人口1万人以上の町村が31.9%（同30.5%）、人口1万人未満の町村が39.0%（同47.5%）となっている。また、団体規模別の人口数をみると、第23表のとおりである。

団体規模別の人口合計に占める人口の割合をみると、大都市が17.3%（前年度末17.3%）、中核市が13.5%（同13.0%）、特例市が9.3%（同8.9%）、中都市が20.8%（同18.9%）、小都市が21.5%（同20.0%）、人口1万人以上の町村が13.1%（同15.2%）、人口1万人未満の町村が4.4%（同6.6%）となっている。

これをみると、団体数合計に占める団体数の割合については、人口1万人未満の町村が最も大きな割合を占め、以下、人口1万人以上の町村、小都市、中都市、特例市、中核市、大都市の順となっており、人口合

## 第22表 団体規模別団体数の推移

团体数	構成比(%)	增減率(%)
12	13	14	15	16	12	13	14	15	16	12	13	14	15
市町村合計	3,227	3,223	3,212	3,132	2,521	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	△0.1	△0.1	△0.3	△2.5
大都市	12	12	12	13	13	0.4	0.4	0.4	0.4	0.5	-	-	-	8.3
中核市	27	28	30	35	35	0.8	0.9	0.9	1.1	1.4	8.0	3.7	7.1	16.7
特例市	10	30	37	39	40	0.3	0.9	1.2	1.2	1.6	皆增	200.0	23.3	5.4
都市	621	602	596	602	644	19.2	18.7	18.6	19.2	25.5	△2.1	△3.1	△1.0	1.0
中都市	179	157	148	139	155	5.5	4.9	4.6	4.4	6.1	△2.2	△12.3	△5.7	△6.1
小都市	442	445	448	463	489	13.7	13.8	13.9	14.8	19.4	△2.0	0.7	0.7	3.3
町村	2,557	2,551	2,537	2,443	1,789	79.2	79.1	79.0	78.0	71.0	△0.0	△0.2	△0.5	△3.7
町村(1万以上)	1,015	1,002	993	956	805	31.5	31.1	30.9	30.5	31.9	△0.8	△1.3	△0.9	△3.7
町村(1万未满)	1,542	1,549	1,544	1,487	984	47.8	48.1	48.1	47.5	39.0	0.5	0.5	△0.3	△3.7
## 第23表 団体規模別人口の推移

人 口	構 成 比 (%)	增 减 率 (%)
12	13	14	15	16	12	13	14	15	16	12	13	14	15	16
市町村合計	118,315,518	118,453,134	118,604,384	118,686,515	118,674,670	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	0.1	0.1	0.1	0.1	△0.0
大都市	19,140,217	19,244,958	19,351,765	20,489,715	20,569,108	16.2	16.2	16.3	17.3	17.3	0.5	0.5	0.6	5.9	0.4
中核市	11,720,991	12,176,559	13,020,461	15,461,777	15,988,700	9.9	10.3	11.0	13.0	13.5	8.1	3.9	6.9	18.7	3.4
特例市	2,322,590	8,200,523	10,042,981	10,580,448	11,071,992	2.0	6.9	8.5	8.9	9.3	皆增	253.1	22.5	5.4	4.6
都市	57,748,723	51,728,661	49,394,107	46,254,244	50,191,743	48.8	43.7	41.6	39.0	42.3	△5.0	△10.4	△4.5	△6.4	8.5
中都市	34,916,749	28,792,812	26,295,616	22,472,081	24,725,208	29.5	24.3	22.2	18.9	20.8	△5.8	△17.5	△8.7	△14.5	10.0
小都市	22,831,974	22,935,849	23,098,491	23,782,163	25,466,535	19.3	19.4	19.5	20.0	21.5	△3.8	0.5	0.7	3.0	7.1
町村	27,382,997	27,102,433	26,795,070	25,900,331	20,853,127	23.1	22.9	22.6	21.8	17.6	△0.3	△1.0	△1.1	△3.3	△19.5
町村(1万以上)	19,114,642	18,832,054	18,603,399	18,036,379	15,587,434	16.2	15.9	15.7	15.2	13.1	△0.5	△1.5	△1.2	△3.0	△13.6
町村(1万未满)	8,268,355	8,270,379	8,191,671	7,863,952	5,265,693	7.0	7.0	6.9	6.6	4.4	0.1	0.0	△1.0	△4.0	△33.0

計に占める人口の割合については、小都市が最も大きな割合を占め、以下、中都市、大都市、中核市、人口1万人以上の町村、特例市、人口1万人未満の町村の順となっている。

団体規模別の団体数の割合について平成12年度から16年度にかけての推移をみると、第77図のとおりである。中核市、特例市及び小都市の割合が上昇の傾向にある一方、中都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村の割合が低下の傾向にあったが、平成16年度においては中都市の割合が上昇に転じている。なお、大都市については、ほぼ同水準で推移してきたが、15年度に1団体（さいたま市）増加となったことから、15年度には割合が上昇した。

中核市及び特例市の割合が上昇している主な要因としては、人口増又は市町村合併に伴い人口要件を満たした中都市が中核市または特例市となったこと等が挙げられる。

中都市の割合が上昇に転じている主な要因としては、近年は中核市及び特例市への移行を背景に団体数が減少していたものの、平成16年度においては市町村合併に伴い人口が10万人以上の都市が増加したことが挙げられる。

また、小都市の割合が上昇した主な要因については、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年3月29日法律第6号）（以下「旧合併特例法」という。）第5条の2の規定により、平成17年3月31日までに市町村の合併が行われる場合に限り、市となるべき普通地方公共団体の要件が、地方自治法第8条第1号の規定による人口5万人以上ではなく人口3万人以上とされたこと等によって、新しい都市が増加したこと等が挙げられる。

町村の割合が低下している要因としては、市町村合併の進行が挙げられるが、特に平成16年度においては、人口1万人未満の町村の団体数は対前年度末比33.8%減（人口対前年度末比33.0%減）、人口1万人以上の町村の団体数は同15.8%減（同13.6%減）となっており、大きく減少している。

なお、団体規模別の人口の割合について平成12年度から16年度にかけての推移をみると、第78図のとおりである。中核市、特例市及び小都市の割合が上昇の傾向にある一方、中都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村の割合が低下の傾向にあったが、平成16年度においては中都市の割合が上昇に転
じている。なお、大都市については、ほぼ同水準で推移してきたが、15年度に1団体（さいたま市）増加したことから、15年度には割合が上昇した。

## 亻決算規模

団体規模別の決算規模の割合をみると、歳入総額については、大都市が20.8%（前年度21.1%）、中核市が11.6%（同11.2%）、特例市が7.5%（同7.1%）、中都市が17.4%（同15.0%）、小都市が21.5%（同18.8%）、人口1万人以上の町村が13.0%（同14.6%）、人口1万人未満の町村が8.1%（同12.2%）となっている。また、歳出総額については、大都市が21.2%（同21.4%）、中核市が11.6%（同11.2%）、特例市が7.6%（同7.1%）、中都市が17.4%（同15.1%）、小都市が21.4%（同18.8%）、人口1万人以上の
町村が12.9%（同14.4%）、人口1万人未満の町村が8.1%（同12.1%）となっており、歳入総額と同様の傾向を示している。

平成15年度から16年度にかけて、中核市及び特例市の割合が上昇した主な要因としては、中核市については、団体数そのものの増減がなく、特例市についても、1団体（埼玉県草加市）の増加にとどまるものの、編入合併（中核市5件、特例市11件）により団体の決算規模そのものが大きくなった団体があることに加え、町村を編入合併した場合、従来は町村に対して都道府県が行っていた生活保護等に関する事務を市が行うこととなるため、それらの事務に要する経費が増加したこと等が挙げられる。

また、中都市及び小都市の割合が上昇した主な要因としては、中核市及び特例市の場合と同様の要因のほか、町村同士の合併によって市となった団体については新たに市としての事務が増加したこと、合併による事務・事業の増加等によって、歳入における地方交付税、国庫支出金及び地方債、歳出における投資的経費が増加したこと等が考えられる。

町村の割合が低下した主な要因としては、市町村合併の進行に伴う団体数の減少が挙げられる。

団体規模別の決算規模の割合について平成12年度から16年度にかけての推移をみると、第79図のとおりである。

団体数が増加傾向にある中核市及び特例市については上昇傾向にある一方、他の団体区分においてはおおむね低下傾向にあったが、平成15年度において小都市が、平成16年度においては中都市が、それぞれ上昇に転じている。

## ウ歳入

団体規模別の歳入決算額の主な内訳をみると、第24表のとおりである。

いずれも、市町村合併の進行に伴い、町村における減少額の一部が中都市及び小都市を中心とする他の団体区分にシフトしていると考えられるが、その影響を特に受けていると考えられる主なものについて、前年度と比べると、以下のとおりである。

地方交付税については、中核市、特例市、中都市及び小都市が増加しており、大都市、人口1万人以上の
その２歳出

町村及び人口1万人未満の町村が減少している。市町村合併に伴う加算、合併した一部の町村が市となったことに伴う事務の増加等により、中核市、特例市、中都市及び小都市において増加しているものと考えられる。

国庫支出金については、大都市、中核市、特例市、中都市及び小都市が増加しており、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村が減少している。市町村合併に伴い、町村に対して都道府県が行っていた生活保護等に関する事務を市が行うこととなったことに伴う市への国庫支出金の増加に加え、被生活保護者数