Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ③強姦・強制わいせつ

強姦の認知件数は、9年から15年にかけて増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、23年中は1,185件と前年より104件（8.1%）減少した。また、23年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。23年中の検挙率は83.8％と前年より1.3ポイント上昇した。

強制わいせつの認知件数は、16年以降減少傾向にあり、23年中は6,870件と前年より157件（2.2%）減少した。また、23年中の検挙件数は前年より減少したが、検挙人員は前年より増加した。検挙率は15年以降上昇を続けていたが22年に低下し、23年中も51.7％と前年より0.1ポイント低下した。

図2-11 強姦の認知・検挙状況の推移（平成14～23年）

図2-12 強制わいせつの認知・検挙状況の推移（平成14～23年）

## ④ 放火

放火の認知件数は、17年以降減少し、23年中は1,087件と前年より104件（8.7%）減少した。また23年中の検挙件数及び検挙人員は前年より減少した。23年中の検挙率は81.0％と前年より5.9ポイント上昇した。

## ⑤ 略取誘拐·人身壳買

略取誘拐・人身売買の認知件数は、17年以降増減を繰り返し、23年中は147件と前年より38件（20.5%）減少した。また、23年中の検挙件数は前年より減少したが、検挙人員は前年より増加した。23年中の検挙率は89.8％と前年より8.2ポイント上昇した。

図2-13 放火の認知・検挙状況の推移（平成19～23年）

図 2-14 略取誘拐・人身売買の認知・検挙状況の推移（平成19～23年）
## 2 国民の身近で発生する犯罪

## （1） 国民の身近で発生する犯罪の認知・検挙状況

## ① ひったくり

ひったくりの認知件数は、平成3年から14年にかけて増加を続けていたが、15年から減少に転じ、23年中は1万2,476件と前年より2,083件（14.3%）減少した。また、検挙件数は6,327件と前年より4件（0.1%）増加したが、検挙人員は1,098人と前年より93人（7.8%）減少した。検挙人員の52.0%は少年である。

図2-15 ひったくりの認知・検挙状況の推移（平成14～23年）

## ② 万引き

万引きの認知件数は、23年中は14万1,564件と前年より6,807件（4.6%）減少しているが、刑法犯認知件数が平成15年以降9年連続で減少する中、平成14年以降14万件以上で推移し、高止まりの状況にある。23年中の検挙件数は10万4,516件、検挙人員は10万1,340人とそれぞれ前年より3,168件（2.9%）、3,464人（3.3%）減少した。

図2-16 万引きの認知・検挙状況の推移（平成14～23年）

## ③ 侵入窃盗

侵入窃盗の認知件数は、10年から14年にかけて増加を続けていたが、15年から減少に転じ、23年中は12万6,079件と前年より1万473件（7.7%）減少した。検挙件数及び検挙人員は16年以降減少しており、23年中の検挙件数は6万5,272件、検挙人員は1万586人とそれぞれ前年より5,035件（7.2%）、180人（1.7%）減少した。
図2-17 侵入窃盗の認知・検挙状況の推移（平成14～23年）

## ④ 侵入强盗

侵入強盗の認知件数は、10年から15年にかけて急増した後、16年から減少傾向にあり、23年中は1,489件と前年より191件（11.4%）減少した。検挙件数及び検挙人員は17年から減少傾向にあり、23年中は検挙件数995件、検挙人員886人とそれぞれ前年より99件（9.0%）、71人（7.4%）減少した。

このうち、23年中における住宅を対象とした強盗事件の認知件数は273件と前年より63件（18.8%）減少したほか、コンビニエンスストア等の店舗を対象とした強盗事件の認知件数も1,074件と前年より129件（10.7%）減少した。

図2-18 侵入強盗の認知・検挙状況の推移（平成14～23年）

## ⑤ 自動車盜

自動車盜の認知件数は、11年から13年にかけて急増した後、16年から減少に転じたが、23年中は2万4,928件と前年より1,153件（4.8%）増加した。また、検挙件数は8,377件と前年より56件（0.7%）減少したが、検挙人員は1,856人と前年より19人（1.0%）増加した。

図2-19 自動車盗の認知・検挙状況の推移 (平成14～23年)
## （２）地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策

犯罪情勢や社会構造の変化に伴って、警察活動を取り巻く環境が非常に複雑になってきていることなどを背景に、国民の警察に対する要請が多様化している。これに応えるため、警察では、地域の犯罪情勢に即して警察活動を戦略的に展開し、地域住民に不安感を生じさせる身近な事案や事件に迅速かつ的確に対応することを目的とした、以下のような内容を大きな柱とする総合的な犯罪抑止対策を推進している。

## ① 犯罪抑止計画の策定

地域の犯罪情勢に即した効果的な犯罪抑止対策とするため、警察署ごとに、相談、警ら、捜査その他の警察活動により収集した情報等を分析し、その管轄区域において重点的に抑止すべき種類の犯罪を定め、犯罪抑止計画を策定することとしており、また、警察本部においても、全国的な犯罪情勢を勘案し、関係する警察本部及び警察署が連携して広域的な抑止活動を行う必要がある種類の犯罪を定めて、犯罪抑止計画を策定することとしている。

## ② 地域住民等との連携協働

治安上の脅威に対して十分な耐性のある地域社会を構築するためには、地域住民、事業者、関係団体、自治体等と連携協働した取組が必要不可欠である。したがって、犯罪抑止計画には、犯罪抑止に係る地域住民等の役割や、警察が行う地域住民等に対する地域の犯罪情勢等の情報提供等の支援について、できる限り具体的に定めることとし、また、地域住民等との連携協働を図る際には、既に警察と協力関係にある者・団体にのみ依存することなく、より広範な連携協働を目指すこととしている。

防犯情報を提供する電子メールに係る広報

地域住民による防犯パトロール

## （３）個別の犯罪類型に応じた抑止対策

## ① ひったくり対策

警察では、ひったくり事件の発生状況や手口を分析して、ひったくりの被害防止に効果のあるかばんの携行方法や通行方法等について指導啓発を行うほか、防犯協会等と協力し、自転車の前かごに取り付けるひったくり防止カバー等の普及を促進するなどしている。

## ② 万引き対策

警察では、“たかが万引き”といった風潮を一掃し、万引きを許さない社会気運の醸成や規範意識の向上を図るため、社会を挙げた万引き対策を推進している。警察庁では、この取組を全国的に展開するため、22年10月、関係機関・団体と「万引き防止官民合同会議」を開催するとともに、被害の届出に伴う被害者の負担軽減を図るため、万引きに係る捜査書類を簡素化した。また、書籍やCD・DVD等の換金を目的とする万引きの被害が

図 2 -20 万引き防止のための防犯責任者養成講座

増加していることを受け、23年4月から、古物商に対して、安価で買い受ける場合であっても本人確認義務を課すこととするなど、万引き防止対策を強化している。
## ③ 侵入犯罪对策

警察庁、経済産業省、国土交通省及び建物部品関連の民間団体から成る「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」では、16年4月から、侵入までに5分以上の時間を要するなど一定の防犯性能があると評価した建物部品（CP部品）を掲載した「防犯性能の高い建物部品目録」をウェブサイトで公表するなどして、CP部品の普及に努めている。24年3月末現在で17種類3,157品目が目録に掲載されている。

さらに、警察庁のウェブサイトに「住まいる防犯110番」(http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki26/index.html)を開設し、侵入犯罪対策の広報を推進している。

CPマーク

CP部品だけが表示できる共通標章でCrime Prevention（防犯）の頭文字を図案化したもの

住まいる防犯110番

## ④ 店舗対象の強盗対策

コンビニエンスストアや金融機関等を対象とした強盜対策として、警察では、防犯体制、現金管理の方法、店舗等の構造、防犯設備等に関して基準を定め、各店舗・団体等に対し指導を行うとともに警察官の巡回や機会を捉えた防犯訓練等を実施している。また、大手飲食チェーン店舗を対象とした強盜事件が夜間に多発したことを受けて、運営会社に対し防犯対策の強化を要請したほか、各店舗における複数勤務体制の実施、店舗等の構造、防犯設備等に関し、各店舗に対する防犯診断・防犯指導等を継続実施している。

大手飲食チェーン店舗に対する防犯指導

## ⑤ 自動車盜対策

警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省及び民間18団体から成る「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」では、「自動車盗難等防止行動計画」（平成14年1月策定、22年1月改定）に基づき、イモビライザ等を備えた盗難防止性能の高い自動車の普及、使用者に対する防犯指導及び広報啓発、盗難自動車の不正輸出防止対策等を推進している。

管理行：财新：国上出：经济建（）社（社）技理理（室一）技人技工

自動車盗難防止の広報ポスター
## 3 振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺

## （１）特殊詐欺の現状

特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく欺もうし、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝も含む。）の総称であり、その代表的なものが振り込め詐欺（オレオレ詐欺 $ ^{注1} $ 、架空請求詐欺 $ ^{注2} $ 、融資保証金詐欺 $ ^{注3} $ 及び還付金等詐欺 $ ^{注4} $ ）である。

23年中の振り込め詐欺の認知件数は前年より僅かに減少したものの、被害総額は前年より大幅に増加した。また、類型別にみると、オレオレ詐欺が認知件数、被害額ともに増加し、振り込め詐欺全体の被害総額が増加した大きな要因となっている。

さらに、近年、未公開株・社債や外国通貨等の売買勧誘をめぐる詐欺等、従来の振り込め詐欺の類型には該当しない特殊詐欺が全国的に多発し、多額の被害が発生している。

図2-21 振り込め詐欺の認知件数・被害総額の推移 (平成16～23年)

注：実質的な被害総額とは、親族、警察官等を装ってキャッシュカードを直接受け取る手口のオレオレ詐欺におけるATMからの引出（窃取）額を加えたものであり、実務統計による集計数値である。

図2-22 振り込め詐欺の検挙状況の推移（平成16～23年）

## （２）特殊詐欺を撲滅するための取組

警察では、依然として大きな被害が発生しているこれらの特殊詐欺を撲滅するため、引き続き諸対策を推進している。

## ① 警察の総力を挙げた取締活動の推進

都道府県警察では、現に犯行を繰り返す特殊詐欺の犯行グループに重点を指向し、部門横断的な集中取締体制の構築等により、検挙の徹底を図っている。また、警察庁では、集約した情報を都道府県警察に還元し、戦略的な取締活動を推進するとともに、都道府県警察間の合同・共同捜査を積極的に推進している。

また、架空・他人名義の携帯電話や預貯金団座等が特殊詐欺に利用されていることから、これらの流通を遮断し、犯行グループの手に渡らないようにするため、預貯金団座を売買するなどの特殊詐欺を助長する行為についても、関係法令を駆使して取締りに当たっている。
さらに、外国に渡航した日本人が同国内の犯行拠点から日本国内の被害者に電話をかけているケースがあることから、外国治安機関と緊密な連携を図っている。

## ② 国民から寄せられた情報による先制的抑止措置の推進

警察では、110番通報のほか、警察相談専用電話（全国統一電話番号「#（シャープ）9110」）及び専用メールアドレス等様々な窓口を通じて、特殊詐欺に関する相談や情報を幅広く受け付けている。また、国民から寄せられた情報を活用し、携帯電話事業者に対する犯行に利用された携帯電話の契約者確認の求め、金融機関に対する振込先指定口座の凍結依頼等による犯行ツールの無力化等を実施するほか、「だまされた振り作戦 $ ^{注1} $ 」による犯人の検挙を推進している。

## ③ 官民一体となった予防活動の推進

## ア 広報啓発活動の推進

特殊詐欺の被害を防止するためには、国民の犯罪に対する「抵抗力 $ ^{注2} $ 」を高めていくことが重要である。このため、警察では、巡回連絡の機会やテレビ等を通じて、その手口や被害に遭わないための注意点等の情報を積極的に国民に対して提供しているほか、コールセンターの活用や防犯ボランティア団体の協力により、高齢者宅へ電話をかけたり、戸別訪問をしたりして注意喚起するなど、高齢者等に対する直接的・個別的な働き掛けを推進している。

## イ関係機関・団体等との連携

特殊詐欺の被害金の多くがATMや金融機関窓口を利用して送金されていることから、金融機関の職員等による利用者への声掛けは、被害防止のために極めて重要である。このため、警察は、金融機関、コンビニエンスストア等に対し、特殊詐欺が疑われる場合の利用者への声掛けや警察への通報を積極的に行うよう求めるとともに、全国銀行協会が主催する被害防止のためのキャンペーンに協力するなど、官民一体となった予防活動を推進している。

家まで现金を取りに来る手口が急増!!

STOP! 振り込め財獣

界躍って、だまされたフリをして、すぐ110番!

智慧行·通通府调管

広報啓発ポスター

## コラム $ ^{①} $ 「家族の絆」で特殊詐欺撃退!

警察では、家族間のコミュニケーションを増やしてオレオレ詐欺の被害を防ごうと、主な被害者である高齢者の子や孫の世代に対しても被害防止策を説明し、伝えてもらう取組を推進している。

静岡県警察では、警察官が県内の企業を訪問して朝礼等に参加し、従業員らに対して「『お金の振り込みをお願いする電話をかけることはないからだまされないで」と親や祖父母等に伝えてほしい。家族間で合言葉を決めておくことも有効」などと呼び掛けている。

企業の朝礼で被害防止を呼び掛けている状況
## 構造的な不正事案

## （１）政治・行政をめぐる不正事案

国や地方公共団体の幹部や職員等による贈収賄事件、競売入札妨害事件、買収等の公職選挙法違反事件等の政治・行政をめぐる不正が相次いで表面化している。

警察では、不正の実態に応じて様々な刑罰法令を適用するなどして、事案の解明を進めている。

第17回統一地方選挙（平成23年4月10日及び同月24日施行）における選挙期日後90日現在（23年7月9日及び同月23日現在）の公職選挙法違反の検挙件数は554件、検挙人員は1,080人（うち逮捕者157人）と、前回の第16回統一地方選挙期日後90日の時点に比べ、検挙件数は472件（46.0%）、検挙人員は354人（24.7%）減少した。

図2-23 政治・行政をめぐる不正事案の検挙事件数の推移（平成14～23年）

注1：公職選挙法違反事件を除く。

2：同一の被疑者で同種の余罪がある場合でも、一つの事件として計上した統計

元稲沢市議会議長（65）は、20年3月頃及び同年6月頃の2回にわたり、不動産仲介業者及び行政書士から、請託を受けて要件を満たさない土地開発行為を許可するよう同市建設部長らに対して働き掛けたことの報酬として、現金合計100万円を収受した。23年4月、同元市議会議長をあっせん収賄罪で逮捕した（愛知）。

大石田町長（75）は、19年8月頃、土木建設会社代表取締役から、請託を受けて同町発注の指名競争入札の指名業者から特定業者を除外し、同土木建設会社による落札を容易にしたことの報酬として、現金100万円を収受した。23年9月、同町長を受託収賄罪で逮捕した（山形）。

県議会議員選挙の候補者で当選した者（65）らは、同人のための投票及び選挙運動の報酬として、23年2月上旬頃、選挙人十数名に対し供応接待するとともに、同年1月下旬頃から同年3月中旬頃にかけて、選挙人数名に現金合計約200万円を供与した。同年5月までに同候補者ら3人を公職選挙法違反（買収）で逮捕した（福井）。
事例3

Case

## （２）経済をめぐる不正事案

最近の悪化した経済状況を背景として、金融機関からの各種融資をめぐる詐欺事犯、証券市場を舞台とした証券の発行や取引に関連した事犯のほか、役職員らによる不正等企業の内部統制の不備に起因する事犯が後を絶たない状況にある。また、生活保護費や年金等の社会保障制度を悪用した事犯や国の補助金等の不正受給事犯も相次いで発生している。

警察では、これら金融・不良債権関連事犯、証券取引事犯、企業の経営等に係る違法事犯、その他国民の経済活動の健全性又は信頼性に重大な影響を及ぼすおそれのある犯罪の取締りを推進している。

また、このような犯罪の捜査では、対象となる企業等の財務実態の解明が不可欠であるとともに、年々、犯行手口が巧妙化していることから、都道府県警察において、公認会計士や税理士等の専門的な知識を有する者を財務捜査官として採用し、その高度な技能を活用して事案の早期解明を図っている。

図2-24 金融・不良債権関連事犯の検挙事件数の推移（平成14～23年）

事例1

Case

事例 2

Case

稲川会傘下組織幹部の男（41）らは、住宅ローン融資の名目で金融機関から現金をだまし取ろうと企て、21年7月頃から22年9月頃にかけて、収入や借入金等について虚偽の内容を記載した住宅ローンの借入申込書を提出するなどして金融機関に融資を承認させ、総額約1億2,300万円をだまし取った。23年9月までに、12人を詐欺罪で逮捕した（山形）。

ゲームソフト販売会社の代表取締役（40）は、第三者割当増資を行って債務超過を解消するとともに同社の株価をつり上げることを企て、22年2月頃、不動産の現物出資による第三者割当増資の公表に際して、不動産鑑定士に虚偽の内容の鑑定評価書を作成させるなどして当該不動産の価値を過大評価し、募集株式の払込金額に相当する価値のある不動産が現物出資として給付される旨の虛偽事実を公表した。23年7月、7人を金融商品取引法違反（偽計）で逮捕した（大阪）。

投資会社の幹部（38）らは、高齢者等を対象に、商品の市場価格を指標として顧客と相対取引を行う差金決済取引に係る預託証拠金名目で金銭をだまし取ろうと企て、20年7月頃から21年7月頃にかけて、顧客110名に対し、同社への投資が安全かつ高利率の資産運用であるかのように虛偽の内容を伝え、現金合計約4億5,600万円及び小切手2通（額面合計300万円）をだまし取った。23年1月、8人を詐欺罪で逮捕した（大阪）。
## 通貨偽造犯罪・カード犯罪

## （1） 通貨偽造犯罪

## ① 発見状況

過去10年間の偽造日本銀行券の発見枚数 $ ^{注1} $ の推移は次のとおりであり、平成23年中は、前年より減少した。

## 表2-2 偽造日本銀行券の発見枚数の推移（平成14～23年）

区分 年次	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
合計(枚)	20,211	16,910	25,858	12,203	4,288	15,779	2,540	3,433	3,609	1,536
一万円券	6,815	6,138	8,828	5,714	3,293	3,562	1,975	1,966	2,427	1,157
五千円券	754	1,097	1,007	557	249	121	105	278	474	85
二千円券	5	99	11	7	10	13	6	9	327	3
千円券	12,637	9,576	16,012	5,925	736	12,083	454	1,180	381	291

## ② 特徵的傾向と対策

最近の偽造日本銀行券の中には、精巧に偽造されたものが発見されている。これは、高性能のプリンタ等が一般に普及したためと考えられる。

警察庁では、財務省、日本銀行等と連携して、ポスターやウェブサイトで偽造日本銀行券が行使された事例や偽造通貨を見破る方法を紹介するなどして、国民の注意を喚起している。また、コンピュータ関連機器、自動販売機等の製造業者団体に通貨偽造犯罪対策の強化を要請するなどしている。

契約社員の男（36）は、23年3月頃、東京都内の勤務先において、カラープリンタ等を使用して一万円券を偽造した上、同月頃、都内の飲食店等で飲食代金等として偽造一万円券を手渡し、行使した。同年7月、偽造通貨行使罪で逮捕した（警視庁）。

押収した偽造日本銀行券等

## （２）カード犯罪

過去10年間のカード犯罪 $ ^{(注2)} $ の認知・検挙状況の推移は次のとおりであり、平成23年中の認知件数、検挙件数及び検挙人員は前年より減少した。

警察では、早期検挙のため捜査を徹底するほか、口座名義人からキャッシュカード等の盗難・紛失の届出があった場合はカードの利用停止を促すなど、被害の拡大防止に努めている。

図2-25 カード犯罪の認知・検挙状況の推移（平成14～23年）

注1：届出等により警察が押収した枚数

2：クレジットカード、キャッシュカード、プリペイドカード及び消費者金融カードを悪用した犯罪
## 悪質商法、ヤミ金融事犯等

## （1） 悪質商法

## 利殖勸誘事犯

平成23年中の利殖勧誘事犯 $ ^{注1} $ の検挙状況は表2－4のとおりであり、ファンドに関連した事犯及び未公開株に関連した事犯の検挙が多くを占めた。全国の消費生活センターに寄せられた利殖勧誘事犯に係る相談 $ ^{注2} $ については、未公開株、商品先物、公社債等の取引を装う事犯に係るものが減少する一方、ファンドの取引や過去の投資被害の救済を装う事犯に係るものが目立った。

警察では、利殖勧誘事犯の被害拡大防止・被害回復を図るため、利殖勧誘事犯を集中的に取り締まるとともに、口座凍結のための金融機関への情報提供を推進しており、23年中の情報提供件数は2,746件であった。

表2-3 利殖勧誘事犯の検挙状況の推移（平成19～23年）

社債、未公開株

投資被害で

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☎9110（観覧総合相談電話）

又は最寄りの賀家まで

区分	19	20	21	22	23
檢举事件数（事件）	12	22	29	31	35
檢举人員（人）	86	117	125	110	184

表2-4 利殖勧誘事犯の類型別検挙状況（平成23年）

類型	検挙事件数 (事件)	検挙人員 (人)	検挙法人 (法人)	被害人員等 (人)	被害額等 (億円)
ファンドに関連した事犯	19	73	4	11,455	297.3
未公開株に関連した事犯	5	24	1	1,700	55.2
先物取引に関連した事犯	3	36	0	1,891	94.3
公社債に関連した事犯	2	12	0	88	4.4
その他預り金に関連した事犯	4	5	0	266	26.7
その他の事犯	2	34	0	48,930	112.8
計	35	184	5	64,330	590.7

注：その他の事犯には、詐欺（1 事件）及び無限連鎖講事犯（1 事件）を計上している。

海外商品先物取引業者役員（44）らは、18年4月から21年7月にかけて、「原油や金等のオプション取引に投資すれば確実に多額の利益が得られる」などと告げて、327人から約23億3,000万円をだまし取るなどした。23年2月までに12人を詐欺罪で逮捕した（岩手）。

無登録ファンド業者役員（65）らは、16年4月から20年12月にかけて、「一☐100万円の投資をすれば、元本を保証し、年利4.8%から5.8%の配当を支払う。分散投資でリスクを回避し、収益の安定化を図る」などと告げて、950人から約91億円をだまし取るなどした。23年3月までに13人を詐欺罪及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）違反（組織的な詐欺）で検挙した（警視庁）。
## コラム ②金融機関に対する法人名義口座開設時審査の厳格化要請

警察が23年中に利殖勧務事犯に利用された疑いがあるとして凍結を求めた口座のうち約8割が法人名義口座で、これらの口座名義人である法人のうち約2割が金融機関に届けていた事務所の所在地は、いわゆる郵便物受取サービス等を提供するバーチャルオフィスのものと同一であり、その多くは都心の一等地に所在していた。これは、利殖勧務事犯を敢行しようとする者が都心の一等地に会社が実在するよう装うため、バーチャルオフィスを利用しているものと考えられる。

このような現状に鑑み、警察では、株式会社ゆうちょ銀行及び全国銀行協会に対し、口座開設に当たっての審査期間の確保、本人確認書類の複写・保管等を内容とする法人名義口座開設時審査の厳格化を求めた。これを受けて、金融機関において審査が厳格化された。

## コラム ③消費生活侵害事犯の被害が疑われる相談情報の警察への提供について

利殖勧誘事犯、特定商取引等事犯 $ ^{注1} $ 等の被害を防止し、被害回復を支援するため、23年6月、消費生活侵害事犯対策ワーキングチーム $ ^{注2} $ において、関係機関の窓口に寄せられた相談について、相談者が警察への情報提供に同意することが確認できた場合には、具体的な相談内容等を警察に提供する旨を申し合わせ、犯罪対策閣僚会議に報告した。

## ② 特定商取引等事犯

平成23年中の特定商取引等事犯の検挙状況は表2－5のとおりであり、高齢者を狙い、家屋の屋根等の点検を口実に不要な住宅リフォーム工事等を高額で行う点検商法の検挙が目立った。

## 表2-5 特定商取引等事犯の検挙状況の推移（平成19～23年）

区分	19	20	21	22	23
檢举事件数(事件)	112	142	152	193	161
檢举人員（人）	299	279	371	430	314

事例1

Case

事例 $ _{2} $

Case

住宅リフォーム業者従業員（30）らは、21年1月から22年7月にかけて、家屋の無料点検を装って主に高齢者方を訪問し、「至る所にカビが生えている。湿気が多くて、床下の地面に水が溜まっている。土台の木が腐って家が傾いている」などと告げて、床下工事名目で1,391人から約1億5,000万円をだまし取るなどした。23年6月までに5人を詐欺罪及び特定商取引法違反（不実の告知）で逮捕した（福岡）。

訪問販売業者（57）らは、23年4月から11月にかけて、主に高齢者方を訪問するなどし、商品の売買契約の締結について勧誘する目的であることを告げずに、「会場に来るだけで日用品が無料で貰える」などと伝え、あらかじめ借り上げていた民家の一室に誘い込んだ上、高額な温熱治療機器の購入を勧誘し、518人と総額約1億3,000万円の売買契約を締結した。同年11月、8人を特定商取引法違反（目的隠匿勧誘）で逮捕した（京都）。
## （２）ヤミ金融事犯等

平成23年中のヤミ金融事犯 $ ^{(注)} $ の検挙状況は表2－6のとおりであり、このうち暴力団が関与する事件は約22.7%であった。

22年の貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の完全施行により、ヤミ金融被害の拡大が懸念されたが、警察への相談件数やヤミ金融事犯の検挙事件数及び検挙人員は減少傾向にある。警察では、各都道府県警察に設置しているヤミ金融事犯集中取締本部による継続した取締りのほか、口座凍結のため金融機関へ情報提供を行うこと、無登録貸金業の広告が掲載されているウェブサイトの削除をプロバイダに対して要請すること、ヤミ金融に利用され凍結された口座の名義人情報の金融機関への提供を拡大することなどの総合的な対策を行っている。23年中、ヤミ金融に利用された疑いのある口座として金融機関に情報提供し凍結を求めた件数は21,006件、プロバイダに対するウェブサイトの削除要請は228件であった。

表2-6 ヤミ金融事犯の検挙状況の推移（平成19～23年）

区分	19	20	21	22	23
檢举事件数（事件）	484	437	442	393	366
檢举人員（人）	995	860	815	755	666

無登録貸金業者（37）は、19年12月から23年1月にかけて、338人に対し、法定利息の約43倍から約61倍で金銭を貸し付け、約1億4,600万円の元利金を他人名義の口座に振込送金させて受領した。23年3月までに、出資法違反（超高金利）、貸金業法違反（無登録営業）及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）で逮捕した。また、犯罪収益等と認められた現金及び預金債権について組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全請求を行い、違法収益の剝奪を図った（北海道）。

## コラム ④クレジットカードショッピング枠現金化への対応

23年8月、クレジットカード決済による商品売買を装って商品代金の一部をキャッシュバック金として払い戻す方法で実質的に金銭の貸付けを行い、商品代金と払戻金との差額約8,000万円を利息相当分の利益として受領した元貸金業者の男（41）を出資法違反（脱法行為）で逮捕した（警視庁）。

これらのヤミ金融事犯の脱法的形態である「フレジットカードショッピング枠現金化」について、警察では、被疑者の検挙に努めるほか、プロバイダに対して広告が掲載されているウェブサイトの削除を要請するとともに、関係団体に対して対策を講じるよう要請している。23年中は、112件のウェブサイトの削除を要請した。
## 食の安全に係る事犯、保健衛生事犯等

## （１）食の安全に係る事犯

平成23年中の食の安全に係る事犯 $ ^{注1} $ の検挙状況は表2－7のとおりであり、水道水を名水と偽り使用済みペットボトル等に詰めて販売した事犯や外国産食品を国産食品と表示して原産地を偽装した事犯の検挙が見られた。

## 表2-7 食の安全に係る事犯の検挙状況の推移（平成19～23年）

区分 年次	19	20	21	22	23
検挙事件数(事件)	52	37	66	46	39
食品衛生関係事犯	48	21	32	36	27
食品の産地等偽装表示事犯	4	16	34	10	12
検挙人員(人)	90	91	132	85	76
食品衛生関係事犯	69	34	25	65	39
食品の産地等偽装表示事犯	21	57	107	20	37
検挙法人(法人)	5	24	37	26	13
食品衛生関係事犯	3	5	6	19	5
食品の産地等偽装表示事犯	2	19	31	7	8

## （2） 保健衛生事犯

警察では、厚生労働大臣の承認を得ていない医薬品（以下「無承認医薬品」という。）を広告・販売するなどの薬事法違反、無資格で顔面にコラーゲンを注入するなどの医療行為を行う医師法違反等の保健衛生事犯 $ ^{注2} $ の取締りを行っている。無承認医薬品については、最近、中国を仕出地とするものが多く、平成23年中の無承認医薬品の広告・販売に係る薬事法違反事件で無承認医薬品の仕出地が国外と判明した46事件のうち、22事件が中国仕出しであった。これらの無承認医薬品については、無承認医薬品の広告が掲載されている日本語のウェブサイトを通じて注文を受け付け、外国から国際郵便で日本の購入者に届けられるという形態で流入するものが多い。

こうした状況を踏まえ、警察では、中国等の外国捜査機関に対し情報を提供し、被疑者検挙やウェブサイトの削除を要請するなどしている。

## コラム ⑤国際共同キャンペーン「オペレーション・パンゲアⅣ」への参加

23年9月、インターネット上の模造・違法医薬品の広告・販売を行う者を米国、中国等の81か国の警察、税関等が一斉かつ集中的に取り締まる国際共同キャンペーン「オペレーション・パンゲアⅣ」に初めて参加し、

・インターネット上で無承認医薬品を広告するなどした薬事法違反事件の被疑者検挙

・薬事法違反事件に利用された疑いがある図座の金融機関への情報提供

・国内のプロバイダに対する違法広告ウェブサイトの削除要請等を行うとともに、外国捜査機関に対して各国の法令に違反して医薬品を広告・販売している可能性があるウェブサイト等の情報提供を行ったほか、警察庁ウェブサイトにおいて注意喚起を行った。

無承認医薬品に係る注意喚起（警察庁ウェブサイト）
## （3） 知的財產権侵害事犯

平成23年中の知的財産権侵害事犯の検挙状況は表2－8のとおりであり、偽ブランド品については表2－9のとおり、大半が中国から密輸入されている。これらの偽ブランド品については、偽ブランド品の広告が掲載されている日本語のウェブサイトを通じて注文を受け付け、外国から国際郵便で日本の購入者に届けられるという形態で密輸入されるものが多い。

こうした状況を踏まえ、警察では、中国等の外国捜査機関に対し情報を提供し、被疑者検挙やウェブサイトの削除を要請している。また、不正商品対策協議会 $ ^{注} $ における活動を始め、権利者等と連携した知的財産権の保護及び不正商品の排除に向けた広報啓発活動を推進している。

表2-8 知的財産権侵害事犯の検挙状況の推移（平成19～23年）

年次	19	20	21	22	23
事件数·人員区分	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)
商標法違反(偽ブランド事犯等)	276	472	246	442	200	313	218	321	236	337
著作権法違反(海賊版事犯等)	137	210	115	180	119	178	162	222	194	258
その他	28	74	24	88	45	129	18	40	20	52
合計	441	756	385	710	364	620	398	583	450	647

表2-9 押収した偽ブランド品のうち、仕出国・地域が判明したものの国別押収状況の推移（平成19～23年）

年次	19	20	21	22	23
総数(点)	315,302	280,679	107,637	128,252	168,303
中国	143,170	268,326	93,800	118,162	159,276
韓国	117,930	5,972	13,529	9,032	7,228
香港	49,694	12	181	17	62
台湾	0	0	0	825	83
その他	4,508	6,369	127	216	1,654

## コラム ⑥無承認医薬品及び偽ブランド品に係るインターネット上の違法な情報への対策

警察では、無承認医薬品（78頁参照）や偽ブランド品の広告が掲載されている国内外のウェブサイトにつき、外国捜査機関や国内のプロバイダに対して削除等を要請している。23年中には、中国等の外国捜査機関に対し、無承認医薬品の広告が掲載されているウェブサイト130件、偽ブランド品の広告が掲載されているウェブサイト448件の削除等を要請するとともに、国内のプロバイダ等に対し、無承認医薬品の広告が掲載されているウェブサイト150件、偽ブランド品の広告が掲載されているウェブサイト42件の削除を要請した。

薬事法違反事件で押収された 無承認医薬品の例

## （4） 環境事犯

警察では、環境を破壊する犯罪のうち、広域にわたる産業廃棄物の不法投棄事犯等の悪質な事犯であって、組織的・計画的な事犯、暴力団が関与する事犯、行政指導を無視して行われる事犯を重点的に取り締まるとともに、関係機関に必要な情報を提供して、環境被害の拡大防止と早期の原状回復を促している。

表2-10 廃棄物事犯の検挙状況の推移（平成19～23年）

区分 年次	19	20	21	22	23
検挙事件数(事件)	6,107	6,124	6,128	6,183	5,700
検挙人員(人)	7,797	7,602	7,599	7,679	7,018
検挙法人(法人)	549	481	554	482	477

注：廃棄物事犯とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反に係る事犯をいう。

注：昭和61年、不正商品の排除及び知的財産権の保護を目的として、知的財産権侵害に悩む各種業界団体により設立された任意団体。警察庁等の関係機関と連携し、シンポジウムの主催や各種催物への参加を通じて、広報啓発活動、海外における不正商品販売の実態調査、海外の捜査機関や税関等に対する働き掛け等を行っている。
## サイバー犯罪

## （１）サイバー犯罪の情勢

インターネットその他の高度情報通信ネットワークは、国民生活の利便性を向上させ、社会・経済の根幹を支えるインフラとして機能している。その一方で、サイバー犯罪 $ ^{注1} $ はその深刻さを増している状況にある。

## ① 検挙状況

平成23年中のサイバー犯罪の検挙件数は5,741件と、前年より1,192件（17.2%）減少した。

## 表2-11 サイバー犯罪の検挙件数の推移 (平成19～23年)

区分	年次	19	20	21	22	23
合計(件)	5,473	6,321	6,690	6,933	5,741
不正アクセス禁止法違反	1,442	1,740	2,534	1,601	248
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪	113	247	195	133	105
ネットワーク利用犯罪	3,918	4,334	3,961	5,199	5,388
詐欺	1,512	1,508	1,280	1,566	899
児童買春・児童ボルノ禁止法違反(児童ボルノ)	192	254	507	783	883
児童買春・児童ボルノ禁止法違反(児童買春)	551	507	416	410	444
出会い系サイト規制法違反	122	367	349	412	464
青少年保護育成条例違反	230	437	326	481	434
わいせつ物頻布等	203	177	140	218	699
著作権法違反	165	144	188	368	409
商標法違反	191	192	126	119	212
その他	752	748	629	842	944

## ア 不正アクセス禁止法違反

23年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反の検挙件数は248件と、前年より1,353件（84.5%）減少した。その一方で、インターネットバンキングに係る不正アクセス行為が多発し、特に23年3月から同年12月にかけて35都道府県の56金融機関の165口座について、フィッシング $ ^{注2} $ や不正プログラムにより識別符号を入手したとみられる不正アクセス行為の被害に遭い、不正送金された総額が約3億円に上るなど、不正アクセス禁止法違反についての情勢は深刻な状況にある。

## インピュータ・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪

23年中の刑法に規定されているコンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪及び不正指令電磁的記録に関する罪の検挙件数は105件と、前年より28件（21.1%）減少した。このうち、23年7月に新設された不正指令電磁的記録に関する罪の検挙件数は3件であった。

## ウネットワーク利用犯罪

23年中のネットワーク利用犯罪 $ ^{注3} $ の検挙件数は5,388件と、前年より189件（3.6%）増加し、過去最多となった。特徴として、わいせつ物頒布等事犯の検挙件数が699件と、前年より481件（220.6%）増加する一方、ネットワーク利用詐欺の検挙件数は899件と、前年より667件（42.6%）減少した。

## ② インターネット上の違法情報・有害情報

インターネット・ホットラインセンター（82頁参照）に通報される情報のうち、23年中に違法情報・有害情報 $ ^{注4} $ に該当するとされた件数は4万1,400件と、前年より3,283件（7.3%）減少している。また、23年中の違法情報の内訳としては、わいせつ物公然陳列に関する情報が56.8％とその多数を占めている状況にある。
## ③ コミュニティサイト等の利用に起因する事犯

23年中にコミュニティサイト $ ^{注1} $ の利用に起因する事件 $ ^{注2} $ の被害に遭った児童（18歳未満の者をいう。以下同じ。）は、1,085人と、前年より154人（12.4%）減少した。また、出会い系サイト $ ^{注3} $ の利用に起因する事件の被害に遭った児童は、23年中は282人と、前年より28人（11.0%）増加した。

## ④ サイバー犯罪等に関する相談受理状況

23年中の都道府県警察におけるサイバー犯罪等に関する相談の受理件数は80,273件と、前年より4,463件（5.9%）増加した。特に、詐欺・悪質商法に係る相談件数が32,892件と、前年より1,559件（5.0%）増加した。

図2-26 コミュニティサイト及び出会い系サイトの利用に起因する検査件数及び児童被害の推移（平成19～23年）

## （２）サイバー犯罪に対処するための体制整備等

## ① サイバー空間の脅威に対する総合対策

警察庁では、平成23年10月、サイバー空間の脅威に対する社会全体の対処能力の強化を促進するため、社会全体でサイバー空間の脅威に立ち向かう気運の醸成、警察における捜査体制強化・捜査環境整備、外国捜査機関等との連携強化を基本方針とした「サイバー空間の脅威に対する総合対策推進要綱」を策定し、警察組織の総合力を発揮した効果的な対策を推進している。

## ② 体制整備

サイバー犯罪に適切に対処するためには、十分な捜査体制の整備や捜査員の専門的な知識・技術の向上により捜査能力の向上を図るとともに、容易に都道府県境を越えて行われるサイバー犯罪の捜査を効率的に推進する必要がある。

そこで、「全国協働捜査方式」（82頁参照）の導入や24年度予算において地方警察官308人を増員するなどして捜査体制の強化を図っているほか、サイバー犯罪捜査に従事する警察官に対する研修を行ったり、民間企業でシステム・エンジニアとして勤務していた者等をサイバー犯罪捜査官として採用したりするなどにより捜査能力の向上を図っている。

## ③ 国際的なサイバー犯罪捜査協力の推進

国境を越えて行われるサイバー犯罪に関し、国内における捜査で犯人を特定できないときは、外国捜査機関の協力を求める必要がある。警察庁では、国際刑事警察機構（ICPO-Interpol）等の国際捜査共助の枠組みを活用し、国境を越えて行われるサイバー犯罪に対処するとともに、G8ローマノリヨン・グループに置かれたハイテク犯罪サブグループ等との協議を通じ、国際的なサイバー犯罪対策プロジェクトの実施や外国捜査機関職員との協力関係の確立等に積極的に取り組んでいる。
## ④ サイバー犯罪等の抑止に向けた取組

## ア広報啓発活動

警察では、情報セキュリティに関する国民の知識やサイバー空間における規範意識の向上を図るため、警察やプロバイダ連絡協議会 $ ^{注1} $ 等が主催する研修会等の機会を利用して情報セキュリティ・アドバイザーが講演等を行うほか、警察庁ウェブサイト（http://www.npa.go.jp/cyber/）、広報啓発用パンフレット、情報セキュリティ対策DVD等により、サイバー犯罪の手口やインターネット上の違法情報・有害情報の現状、対策等について周知を図っている。

## イ民間企業等との連携

警察庁では、13年度から、総合セキュリティ対策会議 $ ^{注2} $ を開催しており、23年度においては、「サイバー犯罪捜査における事後追跡可能性の確保について」をテーマに、データ通信カード・無線LAN、インターネットカフェ及びインターネット上の高度匿名化技術について検討を行い、24年3月に報告書に取りまとめた。同報告書を受け、事業者等と連携の上、サイバー犯罪捜査における事後追跡可能性の確保を図っていくこととしている。

## （３）インターネット上の違法情報・有害情報対策

## ①インターネット・ホットラインセンターにおける取組

警察庁では、一般のインターネット利用者からの違法情報・有害情報に関する通報を受理し、違法情報の警察への通報や違法情報・有害情報に係るサイト管理者等への削除依頼を行うインターネット・ホットラインセンター（以下「IHC」という。）の運用を18年6月から開始した。

23年中にIHCがサイト管理者等に対して削除依頼を行った違法情報1万4,924件のうち9,543件、有害情報913件のうち447件が削除されており、違法情報の削除率は63.9%、有害情報の削除率は49.0%であった。

## ② 違法情報・有害情報の把握及び取締り

警察では、IHCからの通報等により、違法情報・有害情報の把握に努めるとともに、「全国協働捜査方式」 $ ^{注3} $ の活用等により、効率的な違法情報の取締り及び有害情報を端緒とした取締りを推進しており、23年中のIHCからの通報を端緒とした検挙件数は1,599件と、前年より1,194件（294.8%）増加した。

また、違法情報については、違法情報の書き込みを行っている者だけでなく、合理的な理由もなく違法情報の削除依頼に応じない悪質なサイト管理者等についても取締りを推進している。
## （４）不正アクセス対策

## ① 官民ボードの設置及び不正アクセス防止対策に関する行動計画の策定

平成23年6月、警察庁、総務省及び経済産業省が主体となって、民間事業者等と共に不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会（官民ボード）を設置し、官民一体となって不正アクセス防止対策として講ずべき措置について意見集約を行い、同年12月、「不正アクセス防止対策に関する行動計画」を取りまとめた。同計画に基づき、不正アクセス行為の発生件数等の実態を的確に把握した上で、効果的な広報啓発活動や的確な取締り、防御措置の実施を通じて、不正アクセスを防止するため官民連携した取組を実施している。

## ② 不正アクセス禁止法の改正

## ア 改正の背景

最近のサイバー犯罪の情勢は、インターネットバンキングに係る不正送金事案、大手防衛産業関連企業や衆・参両院に対するサイバー攻撃等の重大事件が発生するなど、サイバー犯罪の危険性が急速に増大していることから、その対策の根幹として不正アクセス防止対策を強化することが喫緊の課題となっていた。

## 改正内容

不正アクセス行為の禁止の実効性を確保するため、

① フィッシング行為 $ ^{注} $ の禁止

② 他人の識別符号を提供する行為についての規制の強化

③ 他人の識別符号を不正に取得・保管する行為の禁止

④ 不正アクセス行為をした者に係る罰則の法定刑の引き上げ

等の不正アクセス行為につながる一連の行為に対する規制を強化するほか、不正アクセス行為の防止を図るための取組を向上させるため、アクセス管理者による防御措置を支援する団体に対する新たな援助規定を定めた不正アクセス禁止法の一部を改正する法律が24年3月、第180回国会において成立し、同年5月1日から施行された。

警察庁では、都道府県警察に対して改正趣旨を通知するとともに、フィッシング行為等の効果的取締りに係る指導を行うなどしているほか、不正アクセス行為に対する防御措置の向上を図るため、アクセス管理者による防御措置を支援する団体に対し情報提供等の援助を行うこととしている。
# 第2節 犯罪の検挙と抑止のための基盤整備

## 捜査力の強化

## （１）初動捜査体制の整備、鑑識活動の強化等

事件発生時には、迅速・的確な初動捜査を行い、犯人を現場やその周辺で逮捕し、又は現場の証拠物や目撃者の証言等を確保することが重要である。

警察では、機動力を生かした捜査活動を行うため、都道府県警察本部に機動捜査隊を設置し、事件発生時に現場や関係箇所に急行して犯人確保等を行っているほか、機動鑑識隊（班）や現場科学検査班等を編成し、現場鑑識活動を強化するとともに、関連技術の研究開発や資機材の開発・整備を推進している。

## ラム ⑦ 分析捜査班（モバイルチーム）の発足

警視庁では、初動捜査段階で、これまで以上に高度な分析を迅速に行うため、平成24年4月、捜査支援分析センター内に分析捜査班を発足させた。同捜査班は、各種事件の現場や発生警察署に出動して犯罪関連情報の集約と多角的な分析等を行い、被疑者検挙に結びつく情報を提供することしている。

## （２）法務省との情報の共有

警察庁と法務省は、子ども対象・暴力的性犯罪の出所者、凶悪重大犯罪等の出所者、所在不明の仮釈放者及び保護観察付執行猶予者等による再犯の防止等を図るため、両省庁間で所要の情報を共有し、連携を図る仕組みを構築している。警察では、子ども対象・暴力的性犯罪の出所者について、平成17年6月の運用開始から23年末までに966人分、凶悪重大犯罪等の出所者について、17年9月の運用開始から23年末までに約17万3千人分の出所情報の提供を法務省から受けている。

## （３）国民からの情報提供の促進

警察では、犯罪捜査に不可欠な国民の理解と協力を得るため、国民に対し、都道府県警察のウェブサイトを活用して情報提供を呼び掛けるほか、様々な媒体を活用して、聞き込み捜査に対する協力、事件に関する情報の提供等を広く呼び掛けている。また、必要に応じ、被疑者の発見・検挙や犯罪の再発防止のため、被疑者の氏名等を広く一般に公表して捜査を行う公開捜査を行っている。

警務応募は、全国的に懸重なる警務応募の被検査を検索する懸重な応募を提供する。懸重な応募を提供する懸重な警務応募を提供する。

（1）懸重な応募の被検査を懸重な応募の被検査を懸重な応募を提供する。懸重な応募を提供する懸重な警務応募を提供する。

（2）懸重な応募の被検査を懸重な応募の被検査を懸重な応募を提供する。懸重な応募を提供する懸重な警務応募を提供する。

（3）懸重な応募の被検査を懸重な応募の被検査を懸重な応募を提供する。懸重な応募を提供する懸重な警務応募を提供する。
さらに、警察庁では、平成19年度から、国民からの情報提供を促進し、重要犯罪等の検挙を図ることを目的として、捜査特別報奨金制度（公的懸賞金制度）を導入し、警察庁ウェブサイト（http://www.npa.go.jp）等で対象となる事件等について広報している。

## （４）検視体制の強化

平成23年中に警察が取り扱った死体数は約17万4,000体であり、過去10年間で約1.4倍に増加している。

図2-31 死体取扱数の推移（平成14～23年）

警察においては、死体取扱数の急増に的確に対応し、適正な検視業務を推進するため、検視官 $ ^{注} $ 及びその補助者の増員、検視業務に携わる警察官に対する教育訓練の充実、資機材の整備による検視体制の強化を推進している。

## ラム ⑧犯罪死の見逃し防止への取組

我が国の死因究明制度は、現状では国際的に見て必ずしも十分なものとは言い難く、近年においても犯罪死を見逃したケースも見受けられた。このため、警察庁では、法医学者、刑事法学者等の有識者から成る研究会を設置し、警察庁職員を海外に派遣するなどして、諸外国の死因究明制度について調査・研究を行うとともに、在るべき死因究明制度について検討を行い、その結果を23年4月、提言として取りまとめて公表した。

また、第180回国会において、死因究明等の推進に関する施策について横断的かつ包括的に検討・実施することを目的とした死因究明等の推進に関する法律と、警察等が取り扱う死体について、警察署長が

① 体液又は尿を採取して行う薬毒物検査や死亡時画像診断等の検査を行うことができること

図 2-32 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（概要）

② 遺族に必要性を説明した上で、その承諾を得ることなく、医師に解剖を行わせることができること

③ 身元を明らかにするため必要があるときに、血液、歯牙、骨等の組織の一部の採取等を行うことができること

等を内容とする警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律が24年6月に成立した。
## 科学技術の活用

## （1） DNA型鑑定

DNA 型鑑定とは、DNA（デオキシリボ核酸）の個人ごとに異なる部分を比較することで個人を識別する鑑定法である $ ^{注1} $ 。現在、警察で行っているDNA 型鑑定は、主に、STR 型検査法 $ ^{注2} $ と呼ばれるもので、日本人で最も出現頻度が高いDNA 型の組合せの場合で、約4兆7千億人に1人という確率で個人識別を行うことが可能となっている。

DNA 型鑑定を実施した鑑定資料 $ ^{(注3)} $ 数は年々増加し、殺人事件等の凶悪事件のほか、窃盗事件等の身近な犯罪の解決にも多大な効果を上げている。また、被疑者DNA 型記録 $ ^{(注4)} $ と遺留DNA 型記録 $ ^{(注5)} $ をデータベースに登録し（43頁参照）、犯人の割り出しや余罪の確認等に活用している。

図2-33 DNA型鑑定を実施した鑑定資料数の推移 (平成19～23年)

図2-34 犯罪捜査におけるDNA型鑑定、DNA型データベースの活用

平成23年4月、北海道警察が住居侵入事件で逮捕した会社員の男（33）について、その同意を得て採取した口腔内細胞のDNA型鑑定結果をデータベースに登録し、対照したところ、21年1月から22年7月にかけて北海道及び新潟県で発生した強姦事件等4件の遺留DNA型記録と一致した。その後所要の捜査を行い、23年10月までに、同4件を含む8件について強姦罪等で検挙（うち3件逮捕）した（北海道、新潟）。

## （２）指掌紋自動識別システム

指紋及び掌紋（以下「指掌紋」という。）は、「万人不同」及び「終生不变」の特性を有し、個人を識別するための資料として極めて有用であることから、犯罪捜査で重要な役割を果たしている。警察では、被疑者から採取した指掌紋と犯人が犯罪現場等に遺留したと認められる指掌紋をデータベースに登録して自動照合を行う指掌紋自動識別システムを運用し、犯人の割り出しや余罪の確認等に活用している。
## （3） ポリグラフ検査

ポリグラフ検査は、被検査者に対し、犯行手段・方法等の事件に関する特定の質問を行い、そのときに生じる生理反応をポリグラフ装置を用いて測定することで、事件に関する事実を認識しているか否かを検査するものである。ポリグラフ検査は、容疑者と事件の関わりを判定することなどに有効に活用されている。

## （４）自動車ナンバー自動読取システム

自動車盜や自動車を利用した犯罪の検挙には自動車の検問が有効であるが、事件を認知してから検問を開始するまでに時間を要するほか、徹底した検問は交通渋滞の原因になるおそれがあるなどの問題がある。このため、警察庁では昭和61年度から、通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムの整備を進めている。

## (5) プロファイリング

プロファイリングとは、犯行現場の状況、犯行の手段、被害者等に関する情報や資料を、統計データや心理学的手法等を用いて分析・評価することにより、犯行の連続性の推定、犯人の年齢層、生活様式、職業、前歴、居住地等の推定や次回の犯行の予測を行うものである。

従来、事件捜査では、犯人特定のために犯行現場の状況や犯人の遺留品、さらには聞込み捜査等で得られた様々な情報等をつなぎ合わせるとともに、捜査員の経験

図2-35 プロファイリング実施件数の推移 (平成19～23年)

注：都道府県警察からの依頼を受けて科学警察研究所が実施したものを除く。

則に基づく職人的な「勘」をも駆使して犯人を推定・浮上させ、特定してきたものであるが、より効率的で合理的な捜査を推進するため、科学的見地に基づくプロファイリングでの推定結果を併せ見て、犯人を推定・浮上させる捜査手法を活用している。また、プロファイリング技術の高度・専門化 $ ^{注1} $ 及び一般化 $ ^{注2} $ にも取り組んでいるところである。

## （6） 情報分析支援システム

「人からの捜査」、「物からの捜査」が困難となる中、被疑者の迅速な検挙のためには、捜査現場の体制・執行力の更なる強化に加え、犯罪関連情報の総合的な分析を推進し、捜査の方向性や捜査項目の優先順位の判断を支援することが重要である。このため、警察庁では、複数のシステムで行っていた業務を1台の端末装置によって行い、犯罪手口、犯罪統計等の犯罪関連情報を地図上に表示するなど他の様々な情報と組み合わせ、犯罪の発生場所、時間帯、被疑者の特徴等を総合的に分析することを可能とする情報分析支援システム（CIS-CATS）を平成21年1月から運用し、事件解決に役立てて

図2-36 情報分析支援システム