Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1242 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04081-2122-08-2010 職員旅費	6,843	6,843	0	2 介護事業実態調查事業
介護事業經營調查委員會	6人	3日 @18,200円
3 介護報酬改定檢証·研究委員會
(1)介護報酬改定檢証·研究委員會
7人 4回 @18,200円	510(	0
計	1,625(	787)
1 要介護認定適正化事業	6,843(	6,843)
要介護認定適正化旅費	1人 24箇所 @7,200円	1,853(
要介護認定適正化旅費	3人 24箇所 @9,300円	4,990(
1 要介護認定情報管理事業	4人 12日 @3,430円	165(
2 要介護認定適正化旅費	1人 24箇所 @9,300円	1,663(
3 介護事業実態調查事業
介護事業經營調查委員會	278(	0)
(1) 県内旅費	4人 3回 @3,430円	41(
(2) 県外旅費	2人 3回 @9,500円	237(
4 介護報酬改定檢証·研究委員會
(1)介護報酬改定檢証·研究委員會	673(	0)
7 県内旅費	3人 4回 @3,430円	41(
1 県外旅費	4人 4回 @9,500円	632(
計	2,779(	1,828)
1 要介護認定調查検討会事業	2,554(	2,554)
(1)印刷製本費	1,085(	1,085)
7 月次報告書	47部 12回 @250円 1.1 1.05	163(
1 年次報告書
1,814部 1回 @40円 1.1 1.05	922(	922)
(2) 通信運搬費	735(	735)
7 月次報告書	47部 12回 @210円	118(
1 年次報告書	1,814部 1回 @40円	617(
(3) 会場借料	12回 @3,000円 1.05	63(

2012/10/16 11:30:02
1244 厚（本）

要求番号	事 项	前 年 度 额	2.5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
(2)通信運搬費	3,508(0)
ア
往信用切手	11,813部 @120円	1,418(0)
イ
督促状送付切手	11,813部 @120円	1,418(0)
ウ
電話料	20日 5月 40回 @160 1.05	672(0)
3.集計費	85,016(0)
(1)消耗品費	310(0)
ア
プリンタ用紙	25箱 @0,000円 1.05	131(0)
イ
プリンターカートリッジ	2箱 @0,000円 1.05	105(0)
ウ
CD-R	100枚 @100円 1.05	11(0)
エ
トナーカートリッジ	2箱 @0,000円 1.05	63(0)
(2)賃金	18,834(0)
調査票発送	118人日 @6,620	1,017(0)
調査票点検整理	413人日 @6,620	3,560(0)
調査票審査	1,654人日 @6,620	14,257(0)
(3)入力データ作成費	11,163,285タッチ @0.35 1.05	4,103(0)
(4)集計分析諸費	61,769(0)
ア
システム設計料	32人月 @53,500 1.05	25,318(0)
イ
プログラミング技術料	48人月 @570,900 1.05	28,773(0)
ウ
パソコン使用料	6月 8台 @18,200 1.05	917(0)
エ
ワークステーション使用料
6月 4台 @68,300 1.05	6,761(0)	0
(2)介護従事者処遇状況等調査	106,858(100,439)	100,439)
1.謝金
介護従事者処遇状況等調査協力謝金
(7,650)	10,396施設・事業所 @1,000円 0.6(回收率)	6,237(4,590)
2.調査票等作成経費
賃金	8,172(8,172)	8,172(8,172)

2012/10/16 11:30:02
1246 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
調查関係設計費	12人月 600,000	6,000(	6,000)
調查票·記入要領等作成費	252人月 6,620	2,172(	2,172)
3.調查実施諸費	17,254(	13,614)
(1)印刷製本費	9,289(	6,867)
ア挨拶状等	10,396枚 1.1 @0円 1.05	360(	265)
イ調查票	10,396部 1.1 @00円 1.05	2,401(	1,767)
ウ調查要項	10,396部 1.1 @00円 1.05	6,004(	4,418)
エ封筒	10,396枚 1.1 @0円 1.05	240(	177)
オ督促状等
10,396枚 1.1 0.7 @0円 1.05	168(	124)
力報告書作成費	100部 1.1 @1,000円 1.05	116(	116)
(2)通信運搬費	5,250(	4,032)
ア調查票発送費	10,396枚 @40円	2,495(	1,836)
イ調查票回収費
10,396部 0.6(回収率) @00円	1,247(	918)
ウ督促状発送切手代	10,396部 0.7 @120円	873(	643)
エ電話料(調查内容問い合わせ対応及び照会費用)
21日 4.5月 40回 @160 1.05	635(	635)
(3)賃金
調査内容問い合わせ対応	315人日 @6,620	2,715(	2,715)
4.集計費	66,195(	65,063)
(1)消耗品費	1,906(	1,906)
アプリンタ用紙	200箱 @0,000円 1.05	1,050(	1,050)
イプリンターカートリッジ	10箱 @0,000円 1.05	525(	525)
ウCD-R	150枚 @100円 1.05	16(	16)
エトナーカートリッジ	10箱 @0,000円 1.05	315(	315)
(2)賃金	4,077(	3,034)
調査票発送	15人日 @6,620	129(	129)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
調查票点檢整理(事務)	42人日	@,620	362(267)
調查票審查(調查員)	416人日	@,620	3,586(2,638)
(3)入力データ作成費	2,241,117タッチ	@,35	824(735)
(4)システム開発費	59,388(59,388)
アシステム設計料	24人月	@,45,400	18,784(18,784)
イプログラム開発	60人月	@,64,800	35,582(35,582)
ウパソコン使用料	6月	14台	1,641(1,641)
エワークステーション使用料
6月	2台	@,68,300	3,381(3,381)
5.集計結果の分析検証
分析研究費	18人月	@,000,000	9,000(9,000)
(3)介護事業經營分析等調査	30,927(30,927)	0
1.調査実施諸費	6,322(6,322)	0
(1)印刷製本費	1,260(1,260)	0
ア調査票	5,000部	1.1	@,000(1.05)
イ報告書作成費	100部	@,000(1.05)	1,155(1,155)
(2)通信運搬費
調査票発送費	5,000部	@,400(5,000)	1,200(1,200)
(3)賃金	3,862(3,862)	0
ア調査設計	6人日	@,600,000(600,000)	3,000(3,000)
イ調査票作成	100人日	@,620(100人日)	862(862)
2.集計費	24,605(24,605)	0
(1)通信運搬費
調査票回収	5,000部	0.6(回収率)	@,000(600)
(2)賃金
調査票審查(調査員)	200人日	@,620	1,724(1,724)
(3)入力データ作成費	200人日	@,620	1,724(1,724)
(4)集計分析諸費	20,557(20,557)	0

2012/10/16 11:30:02
1248 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
アシステム設計料6人月 @45,400 1.05	4,696(0)
イプログラム開発20人月 @64,800 1.05	11,861(0)
ウ分析8人月 @500,000	4,000(0)
(4)平成26年度介護事業経営実態調査及び介護従事者処遇状況等調査(国庫債務負担行為歳出化分)	52,805(0)
1.調査実施諸費(1)印刷製本費	51,060(0)
ア挨拶状等33,998枚 1.1 @0円 1.05	1,178(0)
イ調査票44,394部 1.1 @00円 1.05	10,255(0)
ウ記入要項44,394部 1.1 @00円 1.05	25,637(0)
エ封筒33,998枚 1.1 @0円 1.05	785(0)
オ督促状等33,998枚 1.1 0.7 @0円 1.05	550(0)
カ報告書作成費200部 1.1 @0,000円 1.05	231(0)
(2)通信運搬費	11,157(0)
ア調査票発送費33,998枚 @40円	8,160(0)
イ督促状発送切手代33,998部 0.7 @20円	2,856(0)
ウ電話料(調査内容問い合わせ対応及び照会費用)	141(0)
21日 1.0月 40回 @160 1.05	141(0)
(3)賃金	調査内容問い合わせ対応147人日 @620	1,267(0)
2.集計等関係経費	1,745(0)
(1)消耗品費	819(0)
アプリンタ用紙60箱 @0,000円 1.05	315(0)
イプリンタカートリッジ6箱 @0,000円 1.05	315(0)
ウトナーカートリッジ6箱 @0,000円 1.05	189(0)
(2)賃金	調査票発送15人日 @620	129(0)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)集計分析作業等經費 797(0)
アパソコン使用料 1月 12台 @8,600 1.05 234(0)
イワークステーション使用料 1月 2台 @68,300 1.05 563(0)
4福祉用具臨床的評価事業 45,752(0)
1事業費 20,546(0)
2運営事務費(臨床的評価事業による助成事業) 25,206(0)
前年度限りの経費 福祉用具臨床的評価実施等事業 0(20,035)
5介護サービス情報の公表システム等整備事業 154,367(139,566)
国庫債務負担行為 介護サービス情報公表システム運用・保守等経費 単位:千円 24年度所要額 25年度所要額 26年度所要額 27年度所要額 0154,367 175,722 128,802
前年度限りの経費 介護サービス情報公表システム等整備事業 0(139,566)
介護サービス情報公表システム運用・保守等経費 154,367(0)
6福祉用具・介護ロボット実用化支援事業 82,840(82,840)
7介護保険総合データベース管理運営・分析事業 143,747(0)
国庫債務負担行為 単位:千円 24年度所要額 25年度所要額 26年度所要額 0199,699 99,699 99,699(0)
(1)管理運営経費 99,699(0)
アプログラム管理費 28,665(0)
(ア)プロジェクト管理費 6人日 @,480,000円 1.05 9,324(0)
(イ)介護保険総合ネットワークシステム管理・運用費 15人日 @,228,000円 1.05 19,341(0)
イ介護保険総合支援センター運用・保守 17,766(0)
(ア)介護保険総合ネットワークシステム運用・保守費 12カ月 @,360,000円 1.05 17,136(0)
(イ)ミドルウェア保守費 12カ月 @0,000円 1.05 630(0)
ウ通信運搬費 3,359(0)

2012/10/16 11:30:02
1250 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
( ア )介護保険総合支援センター通信回線
12カ月 @51,600円 1.05 3,170(0)
( イ )ヘルプデスク通信回線
12カ月 @5,000円 1.05 189(0)
工 借料及び損料 49,909(0)
( ア )介護保険総合支援センター借料 16,582(0)
a データセンター室料及びラック使用料
12月 @458,000円 1.05 5,771(0)
b センター通信機器使用料
12月 @40,000円 1.05 6,804(0)
c センターサーバ使用料 12月 @18,000円 1.05 4,007(0)
( イ )ヘルプデスク借料 33,327(0)
a ヘルプデスク室使用料 12月 @400,000円 1.05 5,040(0)
b 検証用サーバ及び複合機等使用料
12月 @95,000円 1.05 1,197(0)
c 分析テンプレート ライセンス使用料
12月 @2,150,000円 1.05 27,090(0)
( 2 )集計分析経費 44,048(0)
ア 人件費 37,538(0)
( ア )主任研究員 1人 @19,000円 500時間 1.05 9,975(0)
( イ )副主任研究員 1人 @15,000円 550時間 1.05 8,663(0)
( ウ )研究員A 1人 @12,000円 525時間 1.05 6,615(0)
( エ )研究員B 2人 @0,000円 650時間 1.05 12,285(0)
イ 情報処理関係作業委託費 1式 @0,000,000円 1.05 5,250(0)
ウ サーバー・回線賃料 12カ月 @100,000円 1.05 1,260(0)
8 情報公表支援業務委託費 44,000(0)
9 介護報酬改定検証・研究委員会費 390,889(0)
1 介護報酬改定効果検証 123,438(0)
1.調査実施諸費 33,421(0)
( 1 )印刷製本費 11,233(0)

2012/10/16 11:30:02
厚（本）1251

要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
ア 調查票 45,900部 1.1 @200円 1.05 10,603(0)
イ 報告書作成費 600部 @,000円 1.05 630(0)
(2)通信運搬費
調查票発送費 45,900部 @40円 11,016(0)
(3)賃金 11,172(0)
ア 調查設計 18人日 @500,000円 9,000(0)
イ 調查票作成 252人日 @,620円 2,172(0)
2.集計費 90,017(0)
(1)通信運搬費
調查票回収 45,900部 0.6(回収率) @200円 5,508(0)
(2)賃金 調查票審查(調查員) 1,836人日 @,620 15,826(0)
(3)入力データ作成費 72人日 @,620 621(0)
(4)集計分析作業等經費 68,062(0)
ア システム設計料 30人月 @45,400 1.05 23,480(0)
イ プログラム開発 60人月 @64,800 1.05 35,582(0)
ウ 分析 18人月 @500,000 9,000(0)
II 介護報酬改定調査研究 267,451(0)
1.調査実施諸費 72,413(0)
(1)印刷製本費 24,338(0)
ア 調査票 99,450部 1.1 @200円 1.05 22,973(0)
イ 報告書作成費 1,300部 @,000円 1.05 1,365(0)
(2)通信運搬費 調査票発送費 99,450部 @40円 23,868(0)
(3)賃金 24,207(0)
ア 調査設計 39人日 @500,000円 19,500(0)
イ 調査票作成 546人日 @,620円 4,707(0)

2012/10/16 11:30:02
1252 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 地域介護·福祉空間整備等施設整備交付金	4,406,000	4,406,000	0	2.集計費(1)通信運搬費調查票回收99,450部 0.6(回収率) @200円(2)賃金調查票審查(調查員)3,978人日 @6,620(3)入力データ作成費156人日 @6,620(4)集計分析作業等經費アシステム設計料65人月 @45,400 1.05イプログラム開発130人月 @64,800 1.05ウ分析39人月 @500,000前年度限りの経費介護保険総合データベース構築等事業計1,280,000(冲K0019年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26,300,0005,000,0005,000,000决算額8,304,5469,914,83619,598,88314,704,617(要求要旨)すべての国民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするため、地方公共団体が地域の実情に合わせて裁量や自主性を生かしながら行う、介護サービス基盤整備に対する支援を行うために必要な経費である。(根拠法令)地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第5条第2項(補助先)市町村(補助率)定額市町村交付金4,406,000(4,406,0

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(要求要旨)認定調查員等研修事業に要する經費等介護保険制度の円滑な実施に資するために必要な経費である。(根拠法令)予算補助(補助先)都道府県、指定都市、中核市、市町村(補助率)1/2(国1/2、都道府県1/2)1/2(国1/2、都道府県·指定都市1/2)1/2(国1/2、都道府県·指定都市·中核市1/2)1/2(国1/2、市町村1/2)2/3(国1/2、都道府県1/4、市町村1/4)10/10定額
1介護保険施行事務支援事業費(1)認定調查員等研修事業費	94,605(95,304)
ア認定調查員研修事業	30,619(40,590)
イ介護認定審查会委員研修事業	35,611(28,116)
ウ主治医研修事業	24,254(19,899)
エ介護認定審查会運営適正化研修事業	4,121(6,699)
2認知症対策等総合支援事業	2,558,631(2,199,174)
3低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業	1,042,570(1,167,137)
(1)障害者ホームヘルブサービス利用者に対する軽減措置事業	40,902(45,447)
(2)社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業	966,156(1,082,232)
(3)離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額軽減措置事業	24,948(27,720)
(4)中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担額軽減措置事業	10,564(11,738)
4介護給付適正・適切化推進特別事業	78,552(85,262)
(1)介護給付適正化推進特別事業	68,552(75,200)
(2)離島等サービス確保対策事業	10,000(10,062)
5介護サービス情報の公表制度支援事業	303,244(331,000)
6介護支援専門員資質向上事業	164,000(174,000)
7訪問看護支援事業	208,180(218,620)
8生活・介護支援サポーター養成事業	0(0)
9地域ケア多職種協同推進等事業	0(767,400)
10介護報酬改定等に伴うシステム改修経費	0(1,289,755)
11現任介護職員の研修支援事業	240,000(0)
計	4,689,782(6,327,652)
21認知症施策推進5か年計画支援事業

2012/10/16 11:30:02
1254 厚(本)

要求番号	事項	前年年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04081-2405-16-1956介護保險事業費補助金	0	3,691,726	3,691,726
23介護保險事業関係業務費	1,030,510	533,933	496,577	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
04081-2405-16-1956介護保險事業費補助金	予算額	(1,192,782)(1,192,782	1,510,452)(1,517,507	1,039,731)(1,039,731	773,515)(773,515	1,750,301)1,195,068
決算額	1,382,894	1,510,452	1,013,396	773,515
(要求要旨)国民健康保險中央会等が实施する介護保險事業関係業務等、介護保險制度の円滑な実施に資するために必要な経費である。(根拠法令)予算補助(補助先)社団法人(補助率)10/10定額1国民健康保險中央会施行経費2保険者機能強化に必要な経費適正化推進等経費3介護サービス情報の公表制度支援事業介護サービス情報公表支援センター運営事業費4介護報酬改定等に伴うシステム改修経費計533,933(1,030,510)
35介護保險関係業務費	232,494	232,465	29	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
04081-2715-16-2363介護保險関係業務費補助金	予算額	(233,315)(233,315	233,027)(233,027	232,809)(232,809	232,528)(232,528	232,525)232,525
決算額	233,315	233,027	232,809	232,528
(要求要旨)介護保険制度の円滑な実施に資するため、介護保険法第160条に基づき、社会保险診療報酬支払基金が行うこととされている医療保険者からの納付金の融課及び徴収事務等の介護保険係業務を実施するために必要な経費である。(根拠法令)予算補助(補助先)民間法人(補助率)10/10社会保险診療報酬支払基金事務処理経費232,465(232,494)
025地域介護·福祉空間推進交付金	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(2,472,341)(2,352,760)(2,300,000	1,808,037)(2,000,000	1,658,794)(2,000,000	1,300,000)1,300,000
04081-2815-16-8684地域介護·福祉空間整備推進交付金	1,310,000	1,600,000	290,000	決算額	1,184,560	1,225,166	1,039,370	1,000,482	1,047,613
(要求要旨)地域介護·福祉空間等施設整備交付金と相まって、地域の実情に応じた実効性のある地域介護·福祉空間の形成を推進するための経費である。(根拠法令)地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第5条第2項(補助先)市町村

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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1256 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(根 拠 法 令)	国民健康保険法第73条
(補 助 率)	介護納付金の納付に要する費用の額の16.4/100
(補 助 先)	全国健康保険協会
(根 拠 法 令)	健康保険法第153条及び第154条
18,147,475	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予 算 額	( 230,482,930)	207,826,810)	200,596,634)	213,203,571)	234,150,462)
予 備 費	230,735,891	207,904,483	200,567,948	213,513,189	234,506,949
流 用	流 用	流 用	流 用	流 用	流 用
決 算 額	翌年度繰越額	翌年度繰越額	翌年度繰越額	翌年度繰越額	翌年度繰越額
不 用 額	(補 助 率)	介護納付金の納付に要する費用の額の32/100
(補 助 先)	保険者(市町村)	(補 拠 法 令)	国民健康保険法第70条	(補 拠 法 令)	国民健康保険法第70条
(根 拠 法 令)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予 算 額	( 1,121,803,525)	1,169,053,443)	1,238,968,507)	1,300,810,018)	1,369,381,981)
流用等增減額	0	0	0	0	1,369,381,981
決 算 額	1,118,204,842	1,168,705,984	1,234,550,435	1,300,806,819	1,369,381,981
不 用 額	3,598,683	347,459	4,418,072	3,199	3,199
介護給付費負担金	1,554,536,224(1,468,636,254)
(要求要旨)介護保険制度の円滑な実施に資するため、介護保険法第121条に基づき、市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20%(うち、施設等に要する費用については15%)を負担するために必要な経費である。	(補助先)市町村	(補助先)市町村	(補助先)市町村	(補助先)市町村	(補助先)市町村
介護給付費及び予防給付に要する費用の額(条例により支給限度額の引き上げ措置を講じている市町村については、その引き上げ措置が講じられていないものとして算定した費用の額)の100分の20に相当する額(施設等に要する費用については、100分の15に相当する額)	(根拠法令)介護保険法第121条	(根拠法令)介護保険法第121条	(根拠法令)介護保険法第121条	(根拠法令)介護保険法第121条	(根拠法令)介護保険法第121条

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
02081-2305-16-7955 国民健康保険介護納付金財政調整交付金	66,653,093	71,698,534	5,045,441	(61,155,146)(61,222,124	55,012,979)(55,033,540	53,099,110)(53,091,516	56,436,239)(56,518,197	61,981,004)62,075,368
予算額	(61,155,146)(61,222,124	55,012,979)(55,033,540	53,099,110)(53,091,516	56,436,239)(56,518,197
予備費流用決算額翌年度線越額不 用額(補 助 率)介護納付金の納付に要する費用の額の見込額の9/100(補 助 先) 保険者(市町村)(根 拠 法 令) 国民健康保険法第72条
02081-2815-16-8675 介護給付費財政調整交付金	412,538,274	436,667,478	24,129,204	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(313,957,384)(333,457,384	327,294,827)(332,794,827	347,972,706)(347,972,706	365,222,407)(365,222,407)384,657,860
流用等增減額	0	0	0	0
決算額	301,051,573	321,477,543	341,927,507	361,264,570
不 用 額	12,905,811	5,817,284	6,045,199	3,957,837
(要求要旨)介護保険法第122条に基づき、介護給付及び予防給付に要する費用の5%を総額として、各市町村間における介護保険の財政の調整を行うために必要な経費である。(補助先) 市町村(補助率)介護給付及び予防給付に要する費用の額(条例により支給限度額の引き上げ措置を講じている市町村については、その引き上げ措置が講じられていないものとして算定した費用の額)の100分の5(個別の各保険者(市町村)に交付される割合は異なりうる)に相当する額(根拠法令)介護保険法第122条

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1258 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
136	395 国際機関活動推進費	10,676,628	11,189,121	512,493
01-50 經濟協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	5,829,878	5,742,547	4	87,331	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(10,289,274)(10,289,274	9,766,316)(9,766,316	8,624,044)(8,624,044
決算額	10,147,659	9,766,315	8,624,042
50086-2725-16-9571 世界保健機関分担金	1,131,328	1,131,328	0	世界保健機関分担金	1,131,328(1,131,328)
1 平成25年度所要額	13,967,006米ドル
(2013年分分担金算定额)	(非CDA比率)
58,195,860米ドル	×	(1-76.0/100)	=	13,967,006米ドル
2 平成25年度予算額
13,967,006米ドル	×	81円	=	1,131,328千円
50086-2725-16-9572 政府開発援助世界保健機関分担金	3,582,538	3,582,538	0	政府開発援助世界保健機関分担金	3,582,538(3,582,538)
1 平成25年度所要額	44,228,854米ドル
(2013年分分担金算定额)	(CDA比率)
58,195,860米ドル	×	(76.0/100)	=	44,228,854米ドル
2 平成25年度予算額
44,228,854米ドル	×	81円	=	3,582,538千円
50086-2725-16-9781 政府開発援助世界保健機関等拠出金	1,116,012	1,028,681	4	87,331	(2013年分分担金算定额)	(CDA比率)
1 世界保健機関拠出金	800,081(862,012)
(1)感染症対策事業	444,590(535,245)
ア 新興・再興感染症強化事業	104,090(165,637)
イ 結核HIV/AIDS対策機能強化保健基盤整備事業	125,909(146,076)
ウ マラリア対策事業	27,260(28,252)
エ NTD対策事業	71,476(57,364)
オ 地球規模課題等貢献推進事業	115,855(137,916)
(2)母子保健事業	60,820(76,217)
(3)保健システム強化事業	105,720(64,058)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
137	02-95 国際分担金等の支払に必要な経費	4,846,750	5,446,574	599,824	(4)食品安全·医療安全事業等	71,747(	103,114)
(5)產業保健事業	43,740(	46,793)
(6)生活習慣病(NCD)対策事業	73,464(	36,585)
2 国連合同エイズ計画拠出金	228,600(	254,000)
計	1,028,681(	1,116,012)
000 国際会議等経費	77,973	77,973	0	20年度	21年度	22年度	23年度
005 拠出金(能開局)	予算額	(7,047,585)(7,049,852)	6,544,163)(6,545,792)	6,105,781)(6,105,781)	4,419,137)
決算額	7,041,632	6,428,379	6,104,911	4,418,476
95016-2725-16-9822 政府開発援助国際労働機関等拠出金	7,776	7,776	0	(要求要旨)	(要求要旨)
アジア太平洋地域における職業訓練に関する専門的知識、経験、既存の資材・施設等を相互に活用した職業訓練分野での技術協力を推進することにより、これら諸国の職業訓練及び技能の水準の向上、雇用の拡大ひいては経済・社会開発を促進することを目的とするアジア太平洋地域技能就業能力計画に対し、我が国が域内先進国として、協力する経費である。
007 国際分担金(健康局分)	拠出先	アジア太平洋地域技能就業能力計画事務局(ILO)	7,776(	7,776)
95016-2725-16-9724 経済協力開発機構等拠出金	11,235	11,235	0	環A11
国際水協会・水供給に関する運用と管理ネットワーク拠出金
010 国際分担金(健康局)	138,700米ドル	@81円	11,235(	11,235)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(204,415)(99,565)(99,565)	90,754)(90,754)	82,824)(82,824)	78,418)
決算額	204,415	99,565	90,754	82,824
翌年度繰越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0
(要求要旨)
95086-2725-16-9570 国際が研究機関等分担金	58,962	58,962	0	2010年1月にクルグアイで開催された第4回締約国会議において、2012～2013年度の条約事務局費用(条約第24条3に基づく活動費用)として911万ドルが承認され、各国からの資金拠出が求められている。日本政府は、その約16%を自発的分担金として負担することが求められ、たばこ規制枠組条約事務局より1,455,842ドルの請求がなされている。各国からの拠出金は、締約国会議開催の経費や各国報告書提出のための支援、取りまとめのほか、たばこ規制関連ガイドライン(たばこ製品の含有物に関する規制、情報開示に関する規定等)の策定等技術的・専門的な措置に使われる予定であり、我が国も締約国の責務として費用を負担する必要がある。
001 国際分担金等経費	4,768,777	5,368,601	599,824	たばこ規制枠組条約締約国会議事務局分担金
727,921米ドル	@1円	58,962(	58,962)

2012/10/16 11:30:02
1260 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005 国際分担金	232,648	266,676	34,028	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(296,672)(296,672	298,761)(301,028	273,487)(275,116	278,406)(278,406
決算額	295,170	292,943	273,383	277,537
(要求要旨)
2013年分の国際が研究機関分担金、国際社会事業分担金及び経済協力開発機構拠出金等
95086-2725-16-9570 国際が研究機関等分担金	178,975	182,853	3,878	1 国際が研究機関分担金
(1,495,043)
1,525,343-1-口	@12円	170,839(	167,445)
2 国際社会事業分担金
(7,632)
8,048米ドル	@1円	652(	619)
3 经済協力開発機構環境政策委員会化学品プロジェクト分担金
(68,460)
71,880-1-口	@12円	8,051(	7,668)
4 经済協力開発機構LEED(地域経済雇用開発)プログラム分担金
(28,950)
29,558-1-口	@12円	3,311(	3,243)
計	182,853(	178,975)
95016-2725-16-9724 经済協力開発機構等拠出金	27,953	58,103	30,150	経済協力開発機構拠出金	58,103(	27,953)
1 加盟国間制度比較研究費
249,575-1-口	@12円	27,953(	27,953)
2 積極的労働市場政策推進費(新規)
(275,119)
269,190-1-口	@12円	30,150(	0)
95016-2725-16-9819 国際労働機関拠出金	25,720	25,720	0	国際労働機関拠出金
日本語通訳実施経費	25,720(	25,720)
006 国際労働機関分担金	4,080,331	3,909,461	170,870	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	6,758,010(6,758,010	6,453,898(6,453,898	6,001,120(6,001,120	5,672,359(5,672,359
決算額	6,758,008	6,453,897	6,001,119	5,672,359
95016-2725-16-9620 国際労働機関分担金	3,468,281	3,323,042	145,239	国際労働機関分担金	3,323,042(3,468,281)
1 平成25年度所要額
(361,880,400)	(分担率)
361,880,400	361,880,400	361,708	45,361,708	45,361,708

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 11:30:02
1262 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2725-16-9819 国際労働機関拠出金	380,989	412,402	31,413	1 社会セーフティネットの構築のためのアジア・太平洋地域の域内協力体制の構築(1)失業時等の所得保障制度及び労働市場への復帰を促す制度構築のための支援事業アアジアにおける社会的保護制度整備支援事業(新規)1 地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業(前年度限りの経費)(2)適切な労働条件を確保し、ワーキングブアを防ぐ制度構築のための支援事業アASEAN地域の健康確保対策事業1 ASEAN地域の健全な労使関係育成事業(3)労働者保護が確保された雇用の拡大のための支援事業南アジアにおける「労働者保護の確保された雇用」への移行支援事業(4)アジア地域における社会セーフティネット構築のための基盤整備等支援事業アジア社会セーフティネット構築支援基金拠出金事業2 ASEAN地域代表労使団体の育成・参画促進のための支援日本・ASEAN社会セーフティネット構築支援事業3 ILO国際研修センターにおける研修プログラム開発・実施事業(新規)地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業(前年度限りの経費)東日本大震災からの復興における雇用労働対策の国際公共財としての発信(前年度限りの経費)計政K1 社会セーフティネットの構築のためのアジア・太平洋地域の域内協力体制の構築(1)失業時等の所得保障制度及び労働市場への復帰を促す制度構築のための支援事業アアジアにおける社会的保護制度整備支援事業(新規)15,127(1)地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業3,895(2)適切な労働条件を確保し、ワーキングブアを防ぐ制度構築のための支援事業アASEAN地域の健康確保対策事業6,561(1) ASEAN地域の健全な労使関係育成事業1,621(3)労働者保護が確保された雇用の拡大のための支援事業南アジアにおける「労働者保護の確保された雇用」への移行支援事業12,729(13,843)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4) アジア地域における社会セーフティネット構築のための基盤整備等支援事業アジア社会セーフティネット構築支援基金拠出金事業26,971(15,607)2 ASEAN地域代表労使団体の育成・参画促進のための支援日本・ASEAN社会セーフティネット構築支援事業7,519(7,817)3 ILO国際研修センターにおける研修プログラム開発・実施事業5,639(0)地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業(前年度限りの経費)東日本大震災からの復興における雇用労働対策の国際公共財としての発信(前年度限りの経費)計80,062(74,809)

2012/10/16 11:30:02
1264 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
138	400 国際協力費	630,929	596,191	4	34,738	20年度	21年度	22年度	23年度
01-95 国際協力の推進に必要な	630,929	予算額	(117,049)(117,583	102,103)(102,738	55,000)(56,369	114,024
經費	決算額	109,230	101,447	50,193	112,495
006 国際協力等經費	105,319	100,901	4	4,418	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
002 東南アジア諸国等福祉医	47,765	49,803	2,038	2,038	予算額	(79,920)(79,920	74,082)(74,616	64,055)(64,690	51,697)(53,066
療協力費	決算額	78,240	69,903	63,660	47,420
95016-2122-08-2011 政府開発援助職員旅費	838	838	0	0	東南アジア諸国等の福祉、保健医療等に関する政策等の協議を行うとともに、関連の調査を行うための経費
政G
1 日本・ASEANハイレベル会合出席旅費
9級
1人	1回	@4,650円	85(	85)
(東京→都道府県4泊5日パック)
2 海外現地派遣旅費	753(	753)
(1)保健医療プロジェクト
タイ	(6級)
1人	1回	@50,820円	251(	251)
(2)水供給プロジェクト	502(	502)
アベトナム	(6級)
(2)	251(	502)
1人	1回	@50,820円	251(	502)
イタイ	(6級)
1人	1回	@50,820円	251(	0)
計	838(	838)
政G
環A11
CDA 經費
政府開発援助衛生関係指導者養成等委託費	48,965(	46,927)
(委託先) 民間団体
1 開発途上国保健衛生福祉開発企画推進事業	16,214(	18,051)
2 ASEAN・日本社会保障・雇用政策ハイレベル会合開催事業	32,751(	28,876)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
004 国際労働機関等協力事業費	3,325	2,614	443	政G適切な労働条件を確保し、ワーキングプアを防ぐ制度構築のための支援事業	72(	80)
95016-2129-06-0111 政府開発援助諸謝金	515	72	1 ASEAN地域の健全な労働関係育成事業
(1)日・ASEAN労働問題協力委員会
1人	1日	14(
(2)ASEAN+3労使対話ワーキングプ
1人	4日	1回
失業時等の所得保障制度及び労働市場への復帰を促す制度構築のための支援事業	0(	435)
計	72(	515)
95016-2122-08-2011 政府開発援助職員旅費	1,909	1,756	153	政G	1 ILOへの拠出を通じた社会セーフティネット構築支援	1,756(
1 失業時等の所得保障制度及び労働市場への復帰を促す制度構築のための支援事業	588(	282)
(1)アジアにおける社会的保護制度整備支援事業	(新規)
ア ASEAN域内ワーキングプ
日本(行政官)旅費(ミャンマ-2泊3日)	6級
1人	1回	234(
(2)地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業
ア 政労使地域セーナー等参加者経費
日本(行政官)旅費(フィリピン3泊4日)	6級
1人	1回	354(
アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業	0(	282)
(前年度限りの経費)
2 適切な労働条件を確保し、ワーキングプアを防ぐ制度構築のための支援事業	775(	775)
ア ASEAN地域の健康確保対策事業
ASEAN地域普及啓発ワーキングプ
日本人(行政官)旅費(ベトナム4泊5日)	6級
1人	1回	266(
イ ASEAN地域の健全な労働関係育成事業
ASEAN等労使対話ワーキングプ	509(
(1)日・ASEAN労働問題協力委員会

2012/10/16 11:30:02
1266 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6012政府開発援助委員會等旅費	802	786	16	日本(行政官)旅費(タイ3泊4日)6級1人1回@248,500円249(2)ASEAN+3労使対話ワークショップ日本人(行政官)(フィリピン5泊6日)6級1人1回@259,700円260(3)労働者保護が確保された雇用の拡大のための支援事業ア南アジアにおける労働者保護の確保された雇用への移行支援事業地域セミナー日本(行政官)旅費6級(インド4泊5日)1人1回@93,400円393(2)地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業(前年度限1の经費)Ⅲ東日本大震災からの復興における雇用労働対策の国際公共財としての発信(前年度限1の経費)計1,756(1,909)	10(105)1,909)
95016-2123-09-1011政府開発援助庁費	99	0	99	(政G)適切な労働条件を確保し、ワーキングプアを防ぐ制度構築のための支援事業ASEAN地域の健全な労働関係育成事業ASEAN等労働対話ワークショップ1日・ASEAN労働問題協力委員会(タイ3泊4日)日本人有識者1人1回@97,500円398(2)ASEAN+3労使対話ワークショップ(フィリピン5泊6日)日本人有識者(403,800)@88,000円388(404)失業時等の所得保障制度及び労働市場への復帰を促す制度構築のための支援事業(前年度限1の経費)アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業1国内支援委員会(1)会場借料(3)0回@1,500円0(95)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 アジア開発途上国雇用・労働支援事業費95016-2715-16-4546 政府開発援助アジア労働技術協力費等補助金	54,229	48,484	△	5,745	(2)会議費(3)0回	12人	@20円	0(	4)
政G
交付先 民間団体等
交付内容 国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業	48,484(	54,229)
補助率 90%
(60,254)	(54,229)
53,871	0.9	=	48,484
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(25,668)	(20,398)	(17,134)	(16,515)
決算額	(17,134)	(16,515)	(24,562)
(要求要旨)
法務省により認定された条約難民等のうち、就職を希望する者に対し、職業相談、就職指導、職場適応訓練の実施、訓練受講援助費の支給等を行う。
政G
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(25,668)	(20,398)	(17,134)	(16,515)
[本省]	26,522(	28,032)
1事業費	13,698(	15,763)
2就職援護事務費	11,561(	10,934)
3消費税(1+2)	1,263(	1,335)
(要求要旨)
我が国がこれまでに国及び民間の双方において培ってきた技能評価システムの開発途上国への移転を図り、開発途上国の効果的かつ効率的な人材育成に資することとする。
政G
1对象国との意見調整のための職員派遣に要する経費
(1)実施対象国(乙地)(タイ)
ア8級相当	(281,050)	(279,425)	559(	562)

2012/10/16 11:30:02
1268 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2125-14-7201政府開発援助外
国人留学生受入
事業等委託費	156,535	144,192	4	12,343	(政G)
(委託先)民間団体等
1技能評価システム移転促進事業
(1)2級相当検定員養成研修
(2)3級相当検定員養成研修
(3)現地トライアル検定・普及活動費
(4)技能評価システム移転促進のための手法開発費
(5)技能評価者の評価・認定費
(6)技能評価システム構築のための官民合同委員会設立費
2管理費
3人件費
4消費税
(要求要旨)
アジア太平洋地域における人材養成分野の協力を戦略的かつ効果的に実施するため、協力に関するノウ
ハウ・人材の蓄積及びその有効活用等国際協力基盤の整備を図るとともに、東南アジア諸国連合(アセア
ン)、アジア・太平洋経済協力(APEC)及びアジア太平洋地域技能就業能力計画の枠組みを通じて、
各種研修等の協力事業を実施するために要する経費である。
(政G)
1国際協力基盤整備事業に要する経費
(1)委員等謝金
3人年1回2時間7,2001.00
43(
2APEC人材養成協力事業に要する経費
(1)委員等謝金
3人年3回2時間7,2001.00
130(
130)
計
173(
政G)
1国際協力基盤整備事業に要する経費
(1)ヒアリング実施旅費
1回1人31,100
31(
2アセアン統合に向けた人材養成協力事業に要する経費
(1)ヒアリング実施旅費
1回1人@31,700
32(
3APEC人材養成協力事業に要する経費
(1)人材養成フォーラム出席旅費
3回1人@3,430
10(
10)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)ヒアリング実施旅費(44,150)2回 1人 43,8204 アジア太平洋地域技能業能力計画に対する支援事業に要する経費(前年度限りの経費)(1)アジア太平洋地域技能業能力計画セミナー出席旅費(1)6回 0人 @,4305 アセアン統合に向けた人材養成協力事業に要する経費(1)アセアン+3高級事務レベル会合出席ア アセアン+3高級事務レベル会合開催国年1回 1人 @459,140(2)事業の協力要請に要する経費ア カンポジア、ヴェトナム年1回 1人 (450,200)472(487,800)500(3)事業評価委員会出席ア ミャンマー(273,600)272(273,600)271,6006 APEC人材養成協力事業に要する経費(1)APEC人材養成ワーキンググループ出席ア インドネシア319(500,120)年1回 1人 (318,7007 アジア太平洋地域技能業能力計画に対する支援事業に要する経費(1)ILO/アジア太平洋地域技能業能力計画開催の政労使三者構成会議出席ア タイ年1回 1人 @470,600471(2,654(2)APEC人材養成協力事業に要する経費
95016-2122-08-6012政府開発援助委
員等旅費	107	41	41	4	66	(2)ヒアリング実施旅費(44,150)2回 1人 43,8204 アジア太平洋地域技能業能力計画に対する支援事業に要する経費(1)アジア太平洋地域技能業能力計画開催の政労使三者構成会議出席ア タイ年1回 1人 @470,600471(2,654(2)APEC人材養成協力事業に要する経費

2012/10/16 11:30:02
1270 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1011政府開発援助庁
費	1,909	1,910	(1) 委員会出席旅費
(10,800)
委員3人 年3回 @,430	31(	97)
41(	107)
計
政 G
1 アセアン統合に向けた人材養成協力事業に要する経費
(1) アセアン+3高級事務レベル会合資料作成
ア 雑役務費
(ア) 翻訳料(和→英)
55頁 @,460 1.05	258(	258)
1,370)
750)	380)
2 A P E C 人材養成協力事業に要する経費
(1) 広報用リーフレット作成経費
ア 印刷製本費
(ア) リーフレット作成費
(15.17)
2,504部 4頁 @15.20 2種類 1.1 1.05	352(	351)
29(	29)
(イ) 発送用封筒
2,504通 @10 1.1 1.05	29(	29)
イ 通信運搬費
(ア) リーフレット郵送料
2,504通 @140	351(	351)
ウ 雑役務費
(ア) 翻訳料(和→英)
4頁 @,460 1.05	19(	19)
(2) 委員会開催経費
ア 印刷製本費
(ア) 委員会資料
3種類 7部 @99 1.05	339(	339)
(イ) 委員会報告書
3種類 100部 @99 1.05	22(	22)
イ 会議費
5人 年3回 @120 1.05	2(	2)
(3) A P E C 人材養成ワーキンググループ資料作成
ア 雑役務費
(ア) 翻訳料(和→英)
60頁 @,460 1.05	281(	281)
3 アジア太平洋地域技能就業能力計画に対する支援事業に要する経
費

2012/10/16 11:30:02
1272 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年10月23年10月24年10月	12人0人	-	12月-	144人月-
計	27人	324人月
訓練開発施設の研究課程への受入時期	受入人員	研究課程	計延人月数	備考
24年4月25年4月	0人0人	-	-
計	0人	0人月
1訓練開発施設長期課程への受入(1)受入後の援助に要する經費	42,111(	66,305)
2訓練開発施設研究課程への受入(1)受入後の援助に要する經費(前年度限りの經費)	0(	4,094)
3消費税	2,106(	3,520)
政G
1研修生の募集・選考に要する經費	1,144(	0)
2研修生の受け入れ後の援助に要する經費	10,038(	0)
3日本語教育に要する經費	8,549(	0)
4消費税	987(	0)
計	20,718(	0)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(242,445)(242,445	238,578)(238,603	227,411)(227,428	181,168)(181,927	174,516)174,516
(要求要旨)
人ブくりによる国際協力の観点から、平成5年4月に技能実習制度が創設されて以来20年目を迎え、平成23年度末現在14万人を超える技能実習生が国内で技能実習を行い、技能移転が図られてきたところであるが、その一方で、制度趣旨に反する不適正な事例も見られる。このようなことから、技能実習生の法的保護の強化等を目的として出入国管理及び難民認定法が改正され、平成22年7月から施行された。また、改正法の施行に合わせて技能実習制度推進事業運営基本方針の改正を行い、実習実施機関は、技能実習計画に基づき技能実習生の技能等を評価することとなった。

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	1,190	1,190	0	新制度による技能実習が適正に行われるよう、監理団体及び実習実施機関に対する巡回指導、技能実習指導員の養成、技能実習生に対する相談・支援等の必要な措置の実施に加え、技能実習計画に基づき技能検定3級に相当する検定・資格試験等の受験が行われるよう指導を強化するとともに、技能実習生の帰国後の状況についてフォローアップ調査を行うことにより、適正で実効ある技能移転を図る。
政G
監理団体・実習実施機関等指導経費
@6,100 6回
技能実習生送出国機関との連携体制の構築
@243,165 1人 4か国
計
1,190(
政G
1「技能実習制度推進連絡協議会」の開催
106(
1)会議費
38人 @120 年1回
5(
2)印刷製本費
ア会議資料作成費
40部 @6.80 28枚 年1回 1.05
8(
3)借料及び損料
ア会場借料
@8,200 年1回 1.05
93(
2技能実習生送出国機関との連携体制の確立(主要国との定期協議の開催)
2(
1)会議費
15人 @120 年1回
2(
2)印刷製本費
ア資料作成費
(ア)作成費
22頁 @02.60 年1回 1.05
12(
3)雑役務費
ア通訳賃金
@9,712 2カ国 年1回
159(
イ翻訳料
20頁 1/3 4カ国 @6,620 年1回
150(
3技能実習における不適正事案適正化経費
626(
1)会議費
10人 @120 6回
7(
2)借料及び損料
ア会場借料
@9,900 6回 1.05
62(
3)雑役務費
557(

2012/10/16 11:30:02