Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2 - 3 - 6 図 サービス物価とサービス業時給の関係

サービス物価とパート労働者の時給は連動するも、一般労働者の時給との連動性は希薄（１）サービス物価とサービス業時給

（２）サービス物価のサービス業時給に対する弾力性 （３）サービス物価とサービス業時給の時差相関

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、日本銀行「企業向けサービス価格指数により作成。

2．消費者物価は、家賃、携帯電話通信料を除く一般サービス（内閣府試算）。企業向けサービス価格は国際運輸を除く総平均。

3．サービス業時給は、建設業を除く非製造業の定期給与を総実労働時間で除して時給換算したもの。

4．（2）図は、過去5年間のサービス物価前年比とサービス業時給前年比の回帰係数を時系列に並べたもの。

5．（3）図は、2001年第Ⅰ四半期から2012年第Ⅱ四半期までのサービス物価前年比とサービス業時給前年比により時差相関係数を算出。

## (日本の雇用調整速度は上昇)

先に見たサービス価格とサービス業の時給の関係は、一般労働者の雇用契約・形態を踏まえるとある程度自明であるが、企業が抱える雇用は、需要変動に対してどこまで可変性を持ち合わせているのだろうか。生産及び実質賃金を用いて労働需要関数を推計して雇用調整速度を求めると、雇用者数をベースとした我が国の雇用調整速度は76年～90年の0.15程度か
ら 0.31 程度へと上昇している $ ^{29} $ 。OECD 諸国との比較では、アメリカやオーストラリアといった国々よりは低いものの、ドイツ、スペイン、イタリアといった欧州の国々よりは高い（第2－3－7図（1））。また、1人当り労働時間ベースの雇用調整速度を求めると、同期間中、0.22程度から0.62程度へと上昇している。同様にOECD 諸国と比較すると、やはり欧州の国々は低い値となっている中、我が国は計算結果が統計的に有意となる国々の中では最も高い（第2－3－7図（2））。

第2 - 3 - 7図 OECD諸国における雇用調整速度

日本の雇用調整速度は上昇

## （１）雇用者数ベースの雇用調整速度

（２）一人当たり労働時間ベースの雇用調整速度

(備考) 1. OECD “OECD.stat” により作成。

2．図中の濃い塗りつぶしは5％水準で有意な推計値、薄い塗りつぶしは10％水準で有意な推計値、白抜きは有意でない推計値。

3．雇用調整速度は、部分調整モデルに基づき、下式により推計した前期労働投入 $ (\mathrm{E}_{-1}) $ の係数 $ \gamma $ を1から引いた値 $ (1-\gamma) $ として推計。推計結果は付注2－6を参照。

$ \ln \mathrm{E}=\mathrm{C}+\alpha \ln \mathrm{Y}+\beta \ln(\mathrm{W}/\mathrm{P})+\gamma \ln \mathrm{E}+\delta \mathrm{T} $

E：労働投入 Y：鉱工業生産 W：名自賃金 P：消費者物価 T：タイムトレンド

4．雇用者数ベースの労働調整速度は、労働投入(E)として雇用者数を用いて推計し、一人当たり労働時間ベースの雇用調整速度は、労働投入(E)として一人当たり労働時間を用いて推計した。

## (雇用調整速度は雇用保護指標やパート労働者比率と関係)

我が国の雇用調整速度が最近高まっている背景を探るために、ＯＥＣＤの雇用保護指標との関係を分析する。過去の分析では、雇用調整速度の高まりと雇用保護指標の低下には関係
があるとされているが、最近のデータを追加して検証してみよう $ ^{30} $ 。まず、雇用保護指標（総合評価、第一指標）が高いほど調整速度は遅い傾向は引き続き見られるが、近年（91年～2010年）のデータによる傾向線は、この関係が若干強くなっていることを示唆している（第2－3－8図（1））。こうしたなか、我が国の雇用保護指標はあまり変化していないにもかかわらず、雇用調整速度が高まっており、他の要因による変化の可能性が示唆される。

そこで、パート労働者比率の変化と雇用調整速度の変化を比べてみると、全体としては両者に正の相関が見られる。フランス、ベルギー、ドイツの大陸欧州諸国を除くと、パート労働者比率の上昇／低下が雇用調整速度の上昇／低下へつながっていることが示唆される（第2－3－8図（2））。

生産活動の水準に応じて投入労働量と費用の調整ができる余地の高いパート労働者の比率が高まることが雇用調整速度を高める結果となることは直感的にも分かりやすいが、均衡待遇が必ずしも担保されず、また、パート労働者に対する雇主の社会保障負担が軽減されている我が国においては、パート労働者比率の上昇は単に雇用調整速度を高めるのみならず、労働分配率の低下や雇用者報酬の低下を伴うことで有効需要を抑制するというマクロ的な副作用をもたらす可能性も否めない。

## 第2 - 3 - 8図 雇用調整速度と雇用保護や雇用形態の関係

雇用調整速度は雇用保護指標やパート労働者比率と関係

（１）雇用調整速度と雇用保護指標

（２）雇用調整速度の変化とパート労働者比率の変化

(備考) 1. OECD “OECD.stat” により作成。

2．雇用調整速度は、雇用者数ベースで第2－3－7図と同様の方法により推計し、両期間を通じて推計値の得られた10ヶ国を使用。

3．雇用保護指標（第一指標）とは、常用雇用と臨時雇用に関する規制の強さを総合したもの。値は各期間内の平均。

4．雇用調整速度の変化幅は、76年～90年の推計値と91年～2010年の推計値の差。パート労働者比率の変化幅は、76年～90年の平均値（日本については90年の値）と91年～2010年の平均値の差。
## 地震調査研究推進本部関連事業

地震本部で実施する地震の長期予測（長期評価）に必要となる調査観測データを収集するための、海溝型地震や海陸の活断層を対象とした調査観測等を実施するとともに、地震本部の円滑な運営を支援する。

## 活断層調査の総合的推進

地震本部が全国の活断層の評価を行う上で必要な活断層調査を計画的に実施。

更に、防災対策に直結するが現状は評価できていない、もしくは評価が不十分であった項目を対象に新たな評価手法の開発を行う。

372百万円（372百万円）

①地震発生確率が高く、社会的影響が大きい活断層の調査

②地震発生確率の算出が困難であった活断層に適用可能な新たな調査手法の開発

③活断層の連動性の評価手法の研究

→ 活断層による地震・津波の評価、「全国地震動予測地图」の高度化、自治体の防災計画等に貢献

(前年度予算額：245百万円)

各機関の地震計データ

## 地震観測データ集中化の促進

気象庁、防災科学技術研究所、大学等の地震波形データを一元的に収集・処理することにより、詳細な震源決定作業等を実施。

気象庁の地震計

## ⇒ 地震本部の長期評価等に活用、大学等の研究機関の研究活動に活用

防災科研 (Hi-net)

大学等の地震計

·東京サーバ、大阪サーバ

（2拠点システム）

·各作業端末

（札幌、仙台、東京、大阪、福岡、沖縄）

## 地震本部支援

地震本部の長期評価等を支援するため、地震・津波に関する基礎資料の収集・作成等の技術的支援を行うとともに、地震本部の成果展開を実施。

260百万円（259百万円）

地震本部の長期評価の高精度化と更なる成果普及に貢献

## 地震本部の支援

・地震情報のデータベース管理

学術論文等

·長期評価支援

・地震本部の会議運営支援等

基礎データの

収集・分析

基礎データと分析に

基づき評価

処理結果例

(2013年8月の全国の地震活動(M4.0以上))

評価結果の公表

長周期地震動の評価

【令和4年度においては、デジタル庁予算へ一括計上】

増大するデータ処理に対応するため、システムを更新。

さらに、低周波地震の解析強化を目指し、準リアルタイム震源決定を自動化するためのサーバを高度化。

低周波地震処理用サーバを高度化

地震活動のより詳細な把握

により、南海トラフ地震をはじめとする海溝型地震のモニタ

リング・発生予測手法の高度

化に資する

【関連する主な政策文書等】「地震防災対策特別措置法」(平成7年法律第111号)/「地震調査研究の推進について」(R元.5.地震調査研究推進本部)
## 第10章

人材育成

持続可能な産学官連携を推進していくためには効果的な体制や仕組みづくりとともに、産学官における人材育成が不可欠である。第3期科学技術基本計画においても、人材育成はイノベーションとともに重点事項に掲げられており、文部科学省産学官連携コーディネーターはこの人材育成に関わる活動も行ってきた。

この章では、大学等の職員を対象とした産学官連携人材の育成事例および大学の「知」を活用した産業界の人材育成事例を紹介する。
# 産学官連携人材の育成

# 大学職員を産学官連携人材に育成

## 人材育成

キーワード：大学職員・産学官連携人材・戦略展開プログラム

## 本事例の関係者

北陸先端科学技術

大学院大学

事務職員

技術職員

先端科学技術研究

調査センター

文部科学省産学官連携

コーディネーター

受講生によるキック

オフ・プレゼンテー

ションの様子

## 全体スケジュール

平成20年度

FS・体制整備

平成21年度

第1期 1年目

平成22年度

第1期 2年目

平成23年度

第2期 1年目

平成24年度

第2期 2年目

## 若手事務職員・技術職員を産学官連携即戦力に

## 【要約】

コーディネーターは、平成20年度の産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）応募するにあたり、若手大学職員を対象とした産学官連携人材育成プログラムを提案した。

平成19年度まで実施してきた知的財産本部整備事業での反省を踏まえて、大学職員が産学官連携を支える人材として育成されるべきこと、そのプログラムを大学独自に開発することの必要性を提案した。

センター長はじめ、事務局の産学官連携部門の了解も得、若手の事務職員と技術職員を各1名、それにボスドク3名を公募して計5名を2年間1サイクルとして、2サイクル10名の人材育成プログラムを設計し応募した。その結果、平成20年7月に採択された。

## 【きっかけ】

本学では、文部科学省から前任者3年、その後自身で4年間コーディネーターによる支援を受けていた。しかし、この間、大学内部に常勤の若手コーディネーターが育成されてこなかったことに、コーディネーター自身で問題意識を持っていた。事務職員はローテーション人事で定期的に入れ替わり、産学官連携人材に育成される十分な環境がないこと。また、「技術サービス制度」（本学独自の計測機器の外部受託サービス制度：平成18年度、19年度事例集に掲載済み）を担当する技術職員から、企業理解などのニーズが顕在化していた。しかし、具体的プログラム像は全く未完成の状況のままであった。

## 【段取り・プ吃】

まず、センター長に相談し、非常勤コーディネーターとも十分に議論を重ねた。その結果、大学内部の若手事務職員と技術職員に産学官連携人材育成プログラムを受講してもらい、加えて、ポスドクも公募する内容にした。新任の専任教員と事務局の産学官連携担当係の協力を得て、応募締切りに間に合うことができた。

「産学官連携（知財を含む）活動に関する情報収集・分析能力及びその活用に関する実践的能力に長けた者、「産」のニーズの分かる計測機器のスペシャリスト、これら2つのタイプの人材育成を目的とするプログラムを計画的、継続的に実施することによって、パフォーマンス面では、産学官連携活動の質の向上、体制面では外部人材依存体質からの脱却を目指す」ことを目的とした。

【成果・結果や活動後の変化】

平成20年7月に採択された。2コース2年間を2サイクルで10名の人材育成プログラムとした。2コースの研修内容概要は下記の通り。

1）ナレッジコース（事務職員対象コース）

i）知的財産の専門知識を修得させる（学内外知財関連講座受講）

ii）特許、文献の検索技術を修得させる（学内実務による実践）

iii）知財関連業務のOJTによる実践教育を行う（知財業務実務による実践）

iv）コーディネート業務のOJTによる実践教育を行う（同行参加）

2）テクニカルコース（技術職員対象コース）

i）知的財産関連の基礎教育を行う（学内外知財関連講座受講）

ii）各種高精度計測機器の計測・データ分析・評価技術を修得する（実習）

iii）コーディネート業務のOJTによる実践教育を行う（同行参加）
# 十分な調査と議論、体制整備が功を奏した

●調査と体制整備の期間を設けたのが良かった

大学独自の若手産学官連携人材育成プログラムの先例がないということで、大学の実情を踏まえた議論を行った。過去5年間の知的財産整備事業と、本学独自の「技術サービス制度」のさらなる展開を見据えた議論を行った結果、若手産学官連携人材育成プログラムの開発をすることになった。

しかし、具体的なカリキュラム設計までの議論に至らず、5年間の初年度はプログラム開発のためのフィジビリティ・スタディと体制整備とすることで、より実践的、効果的なプログラムを目指すこととした。

●改めて知った人脈の重要性

採択後、プロジェクトマネジャ人材の獲得が難航していた。しかしながら、本学非常勤コーディネーターの人脈でヘッドハンティングすることができた。

また、受講生も募集のチャネルを広げることにより、多数の応募があったが、人選に迷っていた。結局、地元大学のつてと、本学OBの受講生が決定した。また、アシスタントプロジェクトマネジャも本学の別プロジェクト関連の人材にお願いすることになった。

あらためて人脈の力を知ることになった。

失敗の事例

# 学内合意形成の難しさを思い知らされた

●受講生の個々の状況を考えることができなかった

受講生は日常業務を持つ若手大学職員と、実務を持たないポスドクの両者が混在しており、共通の座学やOJTを実施することは困難を要した。2名の職員はそれぞれ日々の実務を終えた午後3時以降から集合教育を受講することになった。一方、ポスドク雇用の受講生はフルタイムの教育プログラムにスタンバイしている状況である。結局、グループ学習や共通講義などは常に、午後3時以降からしか開始できず、著しく非効率な状況になった。

この状況を打破すべく、事務局に申し入れて受講開始時間をフレックスタイム制にしてもらうよう了解をもらった。

●プログラム終了後の受講生の就職をどう支援できるか

NEDOフェローなど、人材育成プログラム終了後の受講生の就職をどこまで支援するのかが問題である。大学雇用に向けたテニワ制度整備の必要性、受講生本人のキャリアプランに沿った支援などの議論があるが、確定していない。

産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 今こそ実践的人材育成プログラムを作るべき

●大学における長期人材育成プログラム開発が急務

大学の「質」とは、大学が学内や地域の固有な特長を最大限に活かし、どこにもない研究成果を創出し続けうる活力を意味している。その為、大学は独創性、進歩性ある優れた人材を生み出すイノベーティブな組織体制であり続けられる事が重要である。

大学がこうした活力を発揮し維持発展していくには、外部人材依存体制からの脱却や、内部人材の戦力化による全学的意識向上が重要であると考える。そうした観点からいえば、教員のみならず、教員をサポートする職員の活性化、意識改革が重要であるといえる。

学内で、産学官連携活動を積極的に推進できる職員育成のプログラムをデザインし実施するにあたっては、具体的なカリキュラム設計と実践的な教育方法を設計することが重要であり、こうした成功事例を早く生み出す支援が必要である。

## 人材育成

K J 法の実習風景

## 成功と失敗の 分かれ道

学内プロジェクト成功の為には、教員のみならず職員との人脈をもち、事務局への根回しが重要である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

本学に4年目となるが、学内プロジェクト推進の難しさを改めて知られた。

学内営業はコーディネーターの重要な活動であり、また、人脈つくりの能力は重要なスキルであると思う。
1. この統計月報は，財政金融及び重要な経済の事象を，統計を基礎として，具体的に解明し部内執務の参考と一般の利用に供するものです。

2．年1回又は2回，財政金融経済全般に関する普通統計を収録した国内経済特集号を発行し，他の月には，特定の事柄に関する掘り下げた統計を収録した特集号を発行します。

3．原則として毎月発行しますが，資料等の都合で臨時号又は，合併号を発行することもあります。また，編集上の都合で編集計画の内容が前後することもあります。

4．本号の内容等についてのお問い合わせは，財務省理財局管理課情報室（TEL.03-3581-4111，内線5978番）

へ．編集上の事項については財務省財務総合政策研究所情報システム部（内線5314番）へ御連絡下さい。

## 既刊分内容紹介

第684号

第685号

第686号

第687号

第688号

第689号

第690号

第691号

第692号

第693号

第694号

第695号

第 1 号～99 号は第100号

第100号～165号は第168号

第166号～199号は第200号

第200号～250号は第252号

第251号～299号は第300号

第300号～350号は第352号

第351号～399号は第400号

第400号～450号は第452号

第451号～499号は第500号

第500号～559号は第560号

第560号～599号は第600号

第600号～649号は第650号

各巻末年譜参照

租平国関国法財国対地国国税年度予算特集集

## 《平成22年度特集内容》(予定)

第696号 租税特集

第697号 平成22年度予算特集

第698号 国際経済特集

第699号 関税特集

第700号 国際収支特集

第701号 財政投融資特集

次号予告

## 第707号 政府関係金融機関等特集

政府関係金融機関等の概説

___統計___

政府関係金融機関等一覧表

連続貸借対照表・連続損益計算書

貸付額の推移・融資条件

第702号 法人企業統計年報特集

第703号 国庫収支特集

第704号 对内外民間投資特集

第705号 地域経済特集

第706号 国有財産特集

第707号 政府関係金融機関等特集

定価：1,310円（税込）

第702号のみ定価：430円（税込）

財政金融統計月報 第706号

平成23年2月28日 発 行 定価は

表紙に表示してあります。

編集財務省財務総合政策研究所

〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1

電話（03）3581-4111代

印刷発行 中 和 印刷 株 式 会 社

〒104-0042 東京都中央区入船2-2-14

電話（03）3552-0426（代）

販売所 各県の官報販売所

政府刊行物サービス・センター

札幌(011)709-2401 名古屋(052)951-9205

仙台(022)261-8320 大阪(06)6942-1681

霞が関(03)3504-3885 広島(082)222-6012

大手町(03)3211-7786 福岡(092)411-6201

金沢(076)223-7303 沖縄(098)866-7506
## 平成18年度における随意契約の見直し状況のフォローアップについて

### 1. 随意契約見直し計画の概要

随意契約見直し計画は、政府の契約は競争入札が原則であり、随意契約は例外との原点に立ち帰り、平成17年度に締結した随意契約について点検・見直しを行い、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、可能なものから速やかに一般競争入札等による契約に移行することとしたものである。

### 2. フォローアップの結果

平成18年度実績は平成17年度実績に比較して、

① 競争性のある契約方式においては、金額で約403億円、件数で1,248件それぞれ増加

② 競争性のない随意契約においては、金額で約196億円、件数で328件それぞれ減少している。
## ① 平成18年度における競争性のある契約方式の状況

○ 17年度実績では、契約全体の約5割 (金額ベース)であった 競争性のある契約方式」が、18年度実績においては、約403億円 (1,248件)増加し 契約全体に占める割合では、15ポイント(金額ベース)増加している。

（注）図中の※【】書は、当該年度における「競争性のある契約方式」又は「競争性のない随意契約」の契約全体に占める割合である。
## ② 平成18年度における随意契約の状況

○ 18年度実績は、随意契約見直し計画を策定した初年度であり、年度途中から見直しを進めてきたところであるが、競争性のない随意契約が、前年度実績に比して約196億円（328件）減少し、随意契約全体に占める割合では、約11ポイント（金額ベース）減少している。

(注) 図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。

（注）図中の※【】書は、当該年度における「競争性のない随意契約」の随意契約全体に占める割合である。
## 国立ハンセン病療養所及び独立行政法人国立病院機構並びに国立高度専門医療研究センター

## 概要

# 国立ハンセン病療養所及び独立行政法人国立病院機構並びに 国立高度専門医療研究センターの概要

## 【国立ハンセン病療養所】

① 国立ハンセン病療養所は全国に13施設、入所者数は2,275人（平成23年5月1日現在）。

② 国立ハンセン病療養所は、ハンセン病に対する専門的医療を実施。

(参考) 施設数 (平成22年度末)

区 分	施設数（か所）	入所者数（人）
国立ハンセン病療養所	13	2,275

※入所者数は平成23年5月1日現在。

区 分	施設数（か所）	[学生定員（人）]
看護師養成所（国立ハンセン病療養所）	2	100

## 【独立行政法人国立病院機構】

① 独立行政法人国立病院機構は全国に144病院、総病床数は56,031床（平成23年4月1日現在）。

② 独立行政法人国立病院機構は、国民の健康に重大な影響のある疾病や難治性疾患等について、国立病院機構の政策医療ネットワークを活用しつつ、医療の提供、調査及び研究、技術者の研修等を実施。

(参考) 病院数 (平成23年4月1日現在)

区分	施設数（か所）	[病床数（床）]
独立行政法人国立病院機構	144	56,031

## 【国立高度専門医療研究センター】

① 国立高度専門医療研究センターは、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」（平成20年法律第93号）により、国立高度専門医療センターを非公務員型の独立行政法人へ移行する形で設置した6つの研究開発型独立行政法人である。

② 国立高度専門医療研究センターは、がん、脳卒中、心臓病など、国民の健康に重大な影響のある疾病について、高度先駆的医療の開発・普及、病因・病態の解明、新たな診断・治療法の開発・研究、専門医療従事者の研修及び情報発信を総合的・一体的に行う。

③ 国立高度専門医療研究センターは全国に8病院、総病床数は4,435床（平成23年4月1日現在）。

(参考) 施設数 (平成23年4月1日現在)

センター名	対象とする疾患等	病院数（か所）	病床数（床）
国立高度専門医療研究センター	国立がん研究センター	がんその他の悪性新生物	2	1,025
国立循環器病研究センター	心臓病、脳卒中、高血压等の循環器病	1	640
国立精神・神経医療研究センター	精神疾患、神経疾患、筋疾患、知的障害その他の発達障害	1	474
国立国際医療研究センター	感染症その他の疾患、国際医療協力	2	1,423
国立成育医療研究センター	成育医療（小児医療、母性・父性医療等）	1	490
国立長寿医療研究センター	長寿医療（認知症、骨粗鬆症等）	1	383
計	8	4,435

区 分	施設数（か所）	[学生定員（人）]
国立看護大学校（国立国際医療研究センター）	1	430
# 第2部 参考統計表
## 1 内外経済の動向

## （1） 主要经济指標

国内総生産	国民総所得	消費	設備投資	輸出入通関実績
名目	実質	名目	実質民間最終消費支出	実質民間企業設備	機械受注	輸出	輸入
10億円	10億円	10億円	10億円	10億円	億円	億円
平成8年	504,262	492,340	509,732	278,275	69,023	13,093	447,313	379,934
9	515,249	500,072	522,007	280,353	74,795	12,994	509,380	409,562
10	504,843	489,824	511,782	277,906	69,912	10,907	506,450	366,536
11	497,629	489,130	504,013	280,693	66,878	10,132	475,476	352,680
12	502,990	503,120	509,411	282,772	71,900	12,056	516,542	409,384
13	497,720	504,048	506,040	287,391	72,854	11,351	489,792	424,155
14	491,312	505,369	499,506	290,544	69,034	9,988	521,090	422,275
15	490,294	512,513	498,818	291,731	72,073	11,055	545,484	443,620
16	498,328	526,578	507,948	296,438	76,109	11,544	611,700	492,166
17	501,734	536,762	513,583	300,390	83,087	12,365	656,565	569,494
18	508,925	549,631	523,344	306,433	86,589	12,854	752,462	673,443
対前期増減(▲率)(%)	8	2.2	2.7	2.5	2.5	1.6	19.0	10.5	35.2
9	2.2	1.6	2.4	0.7	8.4	▲0.8	13.9	7.8
10	▲2.0	▲2.0	▲2.0	▲0.9	▲6.5	▲16.1	▲0.6	▲10.5
11	▲1.4	▲0.1	▲1.5	1.0	▲4.3	▲7.1	▲6.1	▲3.8
12	1.1	2.9	1.1	0.7	7.5	19.0	8.6	16.1
13	▲1.0	0.2	▲0.7	1.6	1.3	▲5.8	▲5.2	3.6
14	▲1.3	0.3	▲1.3	1.1	▲5.2	▲12.0	6.4	▲0.4
15	▲0.2	1.4	▲0.1	0.4	4.4	10.7	4.7	5.1
16	1.6	2.7	1.8	1.6	5.6	4.4	12.1	10.9
17	0.7	1.9	1.1	1.3	9.2	7.1	7.3	15.7
18	1.4	2.4	1.9	2.0	4.2	4.0	14.6	18.3

資料：内閣府「国民経済計算」、「機械受注統計調査」、総務省「消費者物価指数」、財務省「貿易統計」、「国際収支統計」、経済産業省「鉱工業指数」、厚生労働省「職業安定業務統計」、日本銀行「企業物価指数」、「外国為替相場状況」、ロイター・ES=時事、タイ国家貿易取引委員会

注：1）国内総生産、国民総所得、実質民間最終消費支出、民間企業設備は、93SNA、平成12年基準による。

2）機械受注は、船舶、電力を除く民需である。

3）為替レートは、東京市場インターバンク相場スポットレートの月次データから年平均を農林水産省で算出したものである。

4) CIF価格とは、保険料、運賃込みの輸入品価格である。

5）小麦、とうもろこし、大豆は、各月第1金曜日のセツルメント価格を年平均にしたものであり、米は各月第1水曜日の価格を年平均にしたものである。

6) 小麦・大豆は、1 ブッシェル=0.0272155 トン、とうもろこしは、1 ブッシェル=0.0254012 トンに換算した。
経常収支	為替レート	鉱工業生産	雇 用	物 価	原 油 輸 入 価 格 (CIF価格)	穀物等の国際価格
生産指数	有効求人 倍率	消費者 物価指数	国内企業 物価指数	小 麦	とうも ろこし	大 豆	米
億円	円/ドル	12年=100	倍	17年=100	12年=100	円/k1	ドル/トン	ドル/トン	ドル/トン	ドル/トン
71,532	109.18	97.8	0.70	101.0	102.4	13,932	175.6	149.6	276.6	356
117,339	121.76	101.3	0.72	103.1	103.0	15,696	133.7	108.1	278.7	320
155,278	131.19	94.4	0.53	103.3	101.5	11,467	132.1	92.3	222.6	309
130,522	113.22	94.6	0.48	102.8	100.0	12,131	106.4	83.1	176.4	253
128,755	108.34	100.0	0.59	102.1	100.0	19,291	96.5	82.3	182.9	209
106,523	122.15	93.2	0.59	101.1	97.7	19,204	94.1	82.0	169.4	171
141,397	124.55	92.0	0.54	100.5	95.7	19,379	99.5	88.7	186.9	191
157,668	115.58	95.0	0.64	100.3	94.9	21,401	122.0	92.0	229.8	194
186,184	107.74	100.2	0.83	100.2	96.1	24,738	127.6	100.8	282.5	233
182,591	110.75	101.3	0.95	100.0	97.7	35,461	116.3	81.4	221.0	286
198,488	116.20	106.2	1.06	100.2	100.7	46,745	147.0	101.6	218.9	304
5.6	2.2	▲2.4
3.6	1.9	0.7
▲6.8	0.6	▲1.5
0.2	▲0.3	▲1.5
5.7	▲0.8	0.1
▲6.8	▲1.7	▲2.3
▲1.3	0.1	▲2.1
3.3	▲0.3	▲0.8
5.5	0.0	1.2
1.1	▲0.3	1.7
4.8	0.2	3.0
（２）国民経済における農業の地位

昭和35年度	40	45	50	55	60	平成2
国内総生産(10億円)	(16,681)	(33,765)	(75,299)	(152,362)	246,266	327,433	449,997
うち農業総生産	1,435	2,268	3,293	6,040	6,242	7,374	7,854
シェア(%)	(8.6)	(6.7)	(4.4)	(4.0)	2.5	2.3	1.7
輸出総額(10億円)	1,460	3,043	6,954	16,545	29,382	41,956	41,457
うち農産物輸出	63	64	140	115	209	179	162
シェア(%)	4.3	2.1	2.0	0.7	0.7	0.4	0.4
輸入総額(10億円)	1,617	2,941	6,797	17,170	31,995	31,085	33,855
うち農産物輸入	622	1,018	1,511	3,326	4,007	4,027	4,190
シェア(%)	38.5	34.6	22.2	19.4	12.5	13.0	12.4
総世帯数(千戸)	20,860	24,290	28,093	32,141	36,015	38,133	41,036
うち農家戸数	6,057	5,665	5,342	4,953	4,661	4,376	3,835
シェア(%)	29.0	23.3	19.0	15.4	12.9	11.5	9.3
総人口(千人)	94,302	99,209	104,665	111,940	117,060	121,049	123,611
うち農家人口	34,411	30,083	26,282	23,197	21,366	19,839	17,296
シェア(%)	36.5	30.3	25.1	20.7	18.3	16.4	14.0
総就業者(万人)	4,465	4,754	5,109	5,240	5,552	5,817	6,280
うち農業就業者	1,196	981	811	588	506	444	392
シェア(%)	26.8	20.6	15.9	11.2	9.1	7.6	6.2
国内総固定資本形成(10億円)	(4,964)	(9,940)	(26,684)	(49,447)	78,245	90,837	146,630
うち農業総固定資本形成	240	524	1,092	2,454	3,674	3,774	3,819
シェア(%)	(4.8)	(5.3)	(4.1)	(5.0)	4.7	4.2	2.6
一般会計国家予算額(億円)	17,652	37,447	82,131	208,372	436,814	532,229	696,512
うち農業関係予算	1,386	3,459	8,851	20,000	31,084	27,174	25,188
シェア(%)	7.9	9.2	10.8	9.6	7.1	5.1	3.6

資料：内閣府「国民経済計算」、総務省「国勢調査」、「住民基本台帳人口要覧」、「労働力調査」、財務省「貿易統計」、農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」、「農業・食料関連産業の経済計算」

注：1）輸出及び輸入は暦年である。

2）昭和45年度以前は沖縄県を含まない。

3）国内総生産及び国内総固定資本形成の昭和35～50年度は、国民経済計算（68SNA）によるもので、括弧書きで掲載した。なお、農業総生産及び農業固定資本形成は「農業・食料関連産業の経済計算」による。

4）一般会計国家予算額及び農業関係予算は補正後であり、NTT分を除く。ただし、平成2～11年度はNTT分を含む。
7	10	11	12	13	14	15	16	17	18
493,588	504,843	497,629	502,990	497,720	491,312	490,294	498,328	501,734	508,925
6,872	6,455	5,893	5,552	5,332	5,279	5,404	5,059	4859.9	…
1.4	1.3	1.2	1.1	1.1	1.1	1.1	1.0	1.0	…
41,531	50,645	47,548	51,654	48,979	52,109	54,548	61,170	65,657	75,246
162	204	189	169	302	206	196	204	217	236
0.4	0.4	0.4	0.3	0.6	0.4	0.4	0.3	0.3	0.3
31,549	36,654	35,268	40,938	42,416	42,228	44,362	49,217	56,949	67,344
3,919	4,632	4,093	3,971	4,299	4,301	4,368	4,574	4,792	5,004
12.4	12.6	11.6	9.7	10.1	10.2	9.8	9.3	8.4	7.4
44,108	46,812	47,420	47,063	48,638	49,261	49,838	50,382	49,566	51,102
3,444	3,291	3,239	3,120	3,072	3,028	2,981	2,934	2,848	…
7.8	7.0	6.8	6.6	6.3	6.1	6.0	5.8	5.7	…
125,570	125,860	126,071	126,926	126,479	126,688	126,824	126,869	127,768	127,770
15,084	11,308	11,011	10,467	10,169	9,898	9,647	9,400	8,370	7,931
12.0	9.0	8.7	8.2	8.0	7.8	7.6	7.4	6.6	6.2
6,456	6,514	6,455	6,453	6,389	6,318	6,320	6,332	6,365
327	308	297	288	279	261	259	257	252
5.1	4.7	4.6	4.5	4.4	4.1	4.1	4.1	4.0
139,615	129,173	126,933	127,092	119,441	112,999	112,472	113,919	117,618	120,958
4,882	4,444	4,333	3,280	3,036	2,989	3,206	2,806	2,655	…
3.5	3.4	3.4	2.6	2.5	2.6	2.9	2.5	2.3	…
780,340	879,915	890,189	897,702	863,526	836,890	819,396	868,787	867,048	834,583
34,230	32,771	29,391	28,742	26,327	25,462	24,326	24,267	22,559	21,393
4.4	3.7	3.3	3.2	3.0	3.0	3.0	2.8	2.6	2.6
（３）農業経済の基本指標

基準、单位	昭和35年度	40	45	50	55	60	平成2	7	8	9
(1)消費者物価指数(食料)*	平成17年=100	17.6	25.0	33.4	60.0	78.3	89.6	95.2	101.0	100.9	102.7
(2)農業生産指数*	12年=100	80.1	89.6	100.6	106.3	105.0	115.8	111.1	106.0	103.9	104.3
(3)農産物価格指数	12年=100	25.7	38.4	50.2	91.1	111.3	115.0	118.0	114.4	113.8	106.9
(4)農業生産資材価格指数	12年=100	33.3	38.6	44.6	81.2	100.1	101.0	98.2	98.1	100.3	102.4
(5)農業総産出額*	億円	19,148	31,769	46,643	90,514	102,625	116,295	114,927	104,498	103,166	99,113
(6)生産農業所得*	億円	12,387	18,982	26,293	52,054	45,839	43,800	48,172	46,255	44,421	39,651
(7)農産物輸出額*	億円	630	640	1,397	1,150	2,089	1,789	1,616	1,620	1,701	1,976
(8)農産物輸入額*	億円	6,223	10,181	15,113	33,255	40,066	40,274	41,904	39,186	46,381	47,142
(9)農産物輸出数量指数*	12年=100	78.0	64.4	71.9	58.4	97.8	78.0	80.4	92.7	90.4	108.9
(10)農産物輸入数量指数*	12年=100	8.0	18.0	28.6	33.6	43.1	49.7	70.1	91.8	93.7	91.6
(11)供給熱量自給率	%	79	73	60	54	53	53	48	43	42	41
(12)農家戸数*	千戸	6,057	5,665	5,342	4,953	4,661	4,376	3,835	3,444	3,388	3,344
(13)農業就業者	万人(年度平均)	1,196	981	811	588	506	444	392	327	321	315
(14)新規学卒就農者数*	千人(前年度末卒)	-	68.0	36.9	9.9	7.0	4.8	1.8	1.8	2.0	2.2
(15)農業臨時雇賃金	円(男子1日当たり)	382	853	1,611	3,640	5,054	5,981	6,711	7,926	8,219	8,644
(16)耕地面積	千ha(8月現在)	6,071	6,004	5,796	5,572	5,461	5,379	5,243	5,038	4,994	4,949
(17)農作物作付(栽培)面積	千ha	8,129	7,430	6,311	5,755	5,706	5,656	5,349	4,920	4,783	4,718
(18)耕作放棄地*	千ha	-	-	-	99	92	93	151	162	-	-
(19)不作付地*	千ha	36	84	108	210	184	140	160	156	-	-
(20)農家総所得	千円(全国1戸当たり)	443	835	1,592	3,961	5,594	6,916	8,399	8,917	8,935	8,796
うち農業所得	千円(全国1戸当たり)	219	365	508	1,146	952	1,066	1,163	1,442	1,388	1,203
農外所得	千円(全国1戸当たり)	192	396	885	2,268	3,563	4,437	5,438	5,453	5,462	5,472
(21)農家総所得	千円(全国1戸当たり)
うち農業所得	千円(全国1戸当たり)
農外所得	千円(全国1戸当たり)

注：1）「*」印は暦年値である。

2）「農産物価格指数」、「農業生産資材価格指数」及び「農家総所得」の平成7年度以降は暦年値である。

3）「供給熱量自給率」とは、食料として供給された熱量に占める国内農水産物による熱量の割合である。ただし、畜産物については、飼料の自給率を考慮してある。

4）「新規学卒就農者数」とは、農家子弟で新規学卒者（中学、高、短大、大学等の卒業者）のうち主に自营農業に従事した者をいう。

5）耕地面积は、平成13年までは8月1日現在、14年以降は7月15日現在のものである。

6）昭和55年以降の「農作物作付（栽培）面積」には、「その他作物」（花き・花木、種苗、芝等）を含む。

7）「耕作放棄地」とは、調査口（2月1日）以前1年以上作付けせず、この数年の間に再び耕作する意思のない土地である。

8）「不作付地」とは、作付けの意思はあるが、調査日（2月1日）以前1年間作付けしなかった土地である。なお、平成7年までは総農家における面積だが、平成12年は販売農家における面積である。

9）平成6年度以降の「農家総所得」は、全国販売農家1戸当たりの平均である。

10）「農業総産出額」及び「生産農業所得」の平成18年は概算値である。

11）農業経営統計調査については、平成16年から農業経営関与者（経営主夫婦及び年間60日以上農業に従事する世帯員）に限定して経営収支等を把握する調査体系に見直したことから15年以前の結果とは接続しない。
10	11	12	13	14	15	16	17	18	資料
104.2	103.6	101.6	101.0	100.2	100.0	100.9	100.0	100.3	総務省「消費者物価指数」
98.1	99.7	100.0	98.3	97.2	92.4	94.0	95.3	-	農林水産省「農林水産業生産指数」
114.5	106.3	100.0	99.8	97.0	104.2	105.7	99.7	102.3	農林水産省「農業物価統計調査」
102.1	100.2	100.0	100.4	99.5	100.2	101.6	102.7	104.9	((3)と同じ)
99,264	93,638	91,295	88,813	89,297	88,565	87,136	84,887	82,900	農林水産省「生産農業所得統計」
40,440	36,865	35,562	34,848	35,232	36,528	33,887	33,066	31,103	((5)と同じ)
2,038	1,891	1,685	3,020	2,064	1,959	2,038	2,168	2,359	農林水産省作成
46,322	40,933	39,714	42,992	43,011	43,681	45,739	47,922	50,041	((7)と同じ)
100.4	103.2	100.0	143.9	116.5	115.1	115.2	109.0	125.0	((7)と同じ)
92.4	97.1	100.0	95.3	101.9	100.1	102.4	106.0	100.9	((7)と同じ)
40	40	40	40	40	40	40	40	39	農林水産省「食料需給表」
3,291	3,239	3,120	3,072	3,028	2,981	2,934	2,848	-	農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」
308	297	288	279	261	259	257	252	243	総務省「労働力調査」
2.2	2.0	2.1	2.1	2.2	2.2	2.6	2.5	2.5	((12)と同じ)、「新規就農者調査」(平成18年)
8,691	8,729	8,652	8,659	8,663	8,671	8,649	8,653	8,653	((3)と同じ)
4,905	4,866	4,830	4,794	4,762	4,736	4,714	4,692	4,671	農林水産省「耕地及び作付面積統計」
4,616	4,594	4,563	4,520	4,494	4,450	4,422	4,384	4,346	((16)と同じ)
-	-	210	-	-	-	-	223	-	農林水産省「農林業センサス」
-	-	278	-	-	-	-	201	-	((18)と同じ)
8,680	8,459	8,280	8,022	7,842	7,712	-	-	-	農林水産省「農家経済調査」(平成6年まで)、
1,246	1,141	1,084	1,034	1,021	1,103	-	-	-	「農業経営統計調査(農業経営動向統計)」
5,311	5,130	4,975	4,751	4,527	4,323	-	-	-	(平成7～15年)、
5,113	5,083	5,029	4,994	農林水産省「農業経営統計調査
1,297	1,262	1,235	1,228	(経営形態別経営統計(個別経営))」
2,239	2,241	2,191	2,072	(平成16年(平成15年は参考))
## （４）林業、水産業の基本指標

基準、单位	昭和40年度	45	50	55	60	平成2	7	8
林業	林業生産指数*	平成12年=100	208.6	176.7	142.1	147.5	143.0	136.0	117.9	117.7
生産林業所得*	10億円	-	-	700	854	654	702	533	551
木材(用材)需給量*	千m³	70,530	102,679	96,369	108,964	92,901	111,162	111,922	112,331
木材(用材)自給率	%	71.4	45.0	35.9	31.7	35.6	26.4	20.5	20.0
製材・木製品価格指数*	12年=100	34.8	47.3	70.7	109.3	89.3	104.4	105.5	106.5
林業就業人口*	万人	37	20	22	19	15	11	9	8
林家戸数*	千戸	…	1,144	…	1,113	…	1,056	…	…
森林面積	万ha	-	-	2,526.3	2,527.9	2,525.5	2,521.2	2,514.6	-
林業所得	千円	642	584	297	405	283	409	632	740
水産	水産業生産指数*	12年=100	78.4	89.6	114.6	124.5	131.8	125.2	112.6	109.8
海面漁業・養殖業生産所得*	10億円	318	551	1,016	1,340	1,274	1,187	1,011	1,024
魚介類国内仕向量	千トン	6,477	8,631	10,016	10,734	12,263	13,028	11,906	11,662
自給率	%	109	108	102	104	96	86	75	70
産地魚価*	円/kg	63	70	111	154	128	159	199	195
漁業就業者数*	万人	61	57	48	46	43	37	30	29
業	漁業経営体数*	千経営体	224	228	227	216	203	185	163	160
漁家所得*	千円	615	1,443	3,181	4,564	4,722	5,705	5,908	6,071
漁業所得*	千円	217	927	1,805	2,437	2,218	2,589	2,366	2,516

注：1）「 $ ^{*} $ 」印は歴年値である。

2) 「林業所得」の平成2年度までは5～500ha、6年度以降は20ha以上の林家1戸当たりの数値である。

6) 漁家所得と漁業所得は、昭和40年～平成12年までは、「漁業経済調査（漁家の部）」、13年以降は、12年以前と比較するため、「漁業経営調査報告」の家族型経営調査の結果をもとに水産庁が別途算出した値である。

3) 魚介類の自給率は、飼肥料の輸入量を除く自給率。

4）産地魚価は、調査対象漁港の見直しを行っているため、数値は接続しない。

5）平成18年度の漁業経営体数は、概数。
9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	資料
113.1	105.5	104.0	100.0	94.8	91.6	91.3	93.4	95.0	-	農林水産省「農林水産業生産指数」
501	422	393	352	317	291	283	264	246	249	農林水産省「生産林業所得」
109,905	92,058	97,812	99,263	91,247	88,127	87,191	89,799	85,857	86,791	林野庁「木材需給表」
19.6	21.0	19.2	18.2	18.4	18.2	18.5	18.4	20.0	20.3	//
108.7	100.4	100.9	100.0	98.8	97.3	97.6	99.0	98.0	102.0	日本銀行「企業物価指数」
8	8	7	7	7	6	6	6	6	6	総務庁「労働力調査」
…	…	…	1,019	…	…	…	…	920	…	農林水産省「農林業センサス」
-	-	-	-	-	2,512.1	-	-	-	…	林野庁「業務資料」
385	391	358	260	213	351	516	417	287	478	農林水産省「林業経営調査」
109.3	99.9	100.7	100.0	97.7	96.6	96.1	91.5	92.0	-	農林水産省「農林水産業生産指数」
1,053	918	923	856	857	789	692	709	704	…	農林水産省「漁業・養殖業生産統計」
11,363	10,689	10,659	10,812	11,387	11,147	10,900	10,519	10,267	9,820	農林水産省「食料需給表」
73	66	66	62	61	59	61	55	57	59	//
194	203	211	204	204	217	178	194	187	-	農林水産省「水産物流通統計年報」
28	28	27	26	25	24	24	23	22	21	農林水産省「漁業センサス」、「漁業動艦統計年報」、「漁業就業動向統計年報」、「漁業就業動向調査」
157	151	150	146	142	136	132	130	125	122	農林水産省「漁業センサス」、「漁業・養殖業生産統計年報」
6,076	5,706	5,745	5,493	5,619	5,653	5,502	5,338	5,113	…	農林水産省「漁業経済調査報告」
2,455	2,158	2,168	1,951	2,257	2,267	2,156	2,153	2,143	2,466	//
## (5) 農業予算

① 農業予算の推移

昭和35年度	40	45	50
一般会計国家予算総額	1,765,163	3,744,725	8,213,085	20,837,158
農業関係予算総額	138,641	345,940	885,059	2,000,033
1 生産対策	84,541	162,218	376,326	795,935
(1)農業生産の選択的拡大	3,274	7,872	101,281	183,900
うち畜産生産の振興	1,941	5,484	13,753	39,986
園芸生産の振興	631	1,388	4,134	16,567
米麦等の生産合理化	689	978	83,165	126,251
養蚕の振興	13	22	230	1,097
(2)農業生産性の向上等と農村の環境整備	46,186	106,314	212,201	454,420
農業農村整備	38,772	90,226	181,291	393,993
農業技術の開発と普及等	6,469	13,953	28,712	60,427
うち農業技術の開発	3,629	7,655	13,512	31,553
技術の普及指導等	2,557	4,281	10,889	24,299
農業改良資金の整備	283	2,017	4,311	4,575
(3)災害対策	35,081	48,032	62,844	157,616
2 農業構造の改善	4,734	21,826	47,202	102,200
うち農業構造の改善促進対策	-	15,986	22,155	40,727
農業機械化の促進	248	740	434	829
農業近代化資金	-	2,778	6,492	11,766
農林漁業金融公庫(補給金等)	700	1,707	12,839	25,096
農業経営担当者の養成確保と農業従事者の就業促進	333	578	1,009	1,413
高能率生産組織の育成	-	-	-	-
地域農政特別対策	-	-	-	-
農地の流動化	-	-	220	7,833
農業者年金制度	-	-	3,625	11,744
3 価格流通及び所得対策	36,237	139,626	416,899	981,832
(1)農産物価格の安定と流通の合理化	31,658	128,557	394,303	861,665
農産物の価格の安定	31,200	128,243	393,292	857,588
うち米麦管理制度の運営等	29,000	120,500	374,600	811,402
重要農産物の価格安定	2,200	6,792	2,499	6,799
畜産物の価格安定	-	335	14,996	29,604
青果物の価格安定	-	64	680	8,650
農畜産物の流通の合理化	458	314	1,011	4,077
(2)生鮮食料品の流通機構の整備	32	435	2,636	14,693
(3)農産物の需要及び加工の増進	3,515	6,247	16,023	21,331
(4)農業資材の生産、流通の合理化及び価格安定	1,032	4,387	3,938	79,408
(5)輸入農林産物の安定確保	-	-	-	4,735
4 農業従事者の福祉の向上	499	1,345	5,697	19,099
(1)婦人高齢者対策	-	-	-	-
(2)電気導入	162	465	372	298
(3)過疎地域等の振興	33	125	671	5,030
(4)山村振興	-	27	2,784	6,535
(5)農村地域定住促進対策事業等	-	-	22	2,902
5 農業団体	1,845	2,320	4,554	16,167
6 統計調査の整備	5,914	10,307	4,276	8,867
7 その他	5,571	10,005	42,923	171,029

資料：平成11年度までは農林水産大臣官房調べ

注：1）平成12年度以降は、予算体系の見直し等があり、農業予算を同様に分類することができない。

2）農業関係予算額は、補正後の数値である。

3）平成2～11年度の（）内はNTT分（内数）である。

4) 農業農村整備は、農業生産基盤の整備を平成3年度から組み替えたものである。

5) ラウンドの関係で計数と総額が一致しない場合がある。