Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
- 経済対策による景気回復期待の高まりや、為替レートの円安方向への動きによる企業収益環境の改善などを背景に株価などの資産価格が上昇

- 大胆な金融政策を背景に、我が国の長期金利は低位安定

第2－3－1図 金融市場の各国比較

(備考) 1. Bloomberg により作成。

- 金融市場のボラティリティは6月半ばから低下し、8月以降は安定して推移

- 「量的・質的金融緩和」の導入後にマネタリーベースが大きく増加

第2－3－3図 金融市場のボラティリティの推移 （1）量的・質的金融緩和前後のボラティリティ

(備考) 1.（左図）Bloombergにより作成。

2.（右図）日本銀行「マネタリーベース」により作成。

第2－3－4図 マネタリーベースの動向 (1) マネタリーベースの変化
- 日本銀行は買入れ国債の平均残存年限を大幅に長期化して金融緩和を強化

- 銀行等は日銀当座預金（預け金）を積み増し、企業向け貸出も増加

第2－3－7図 日米中央銀行の保有国債と日本銀行の買入れ国債

（３）日本銀行の買入れ国債の平均残存年限（年）

（備考）1.（左図）日本銀行、財務省により作成。

2.（右図）日本銀行「資金循環統計」により作成。単位は兆円。

第2－3－10図 経済主体別の金融資産の変化

(1) 物価安定の目標（2013年1月22日～） 量的・質的金融緩和（2013年4月4日～）

- 大企業向けを中心に貸出残高が増加し、中小企業向けもプラスに転換

・これは銀行の貸出姿勢が積極化していることなどが背景

第2 - 3 - 11 図 銀行貸出の動向

（１）企業規模別貸出残高の推移

（２）貸出態度DIの推移

（備考）1. 日本銀行「貸出先別貸出金」、「全国企業短期経済観測調査」により作成。
第3－1－4図 ミスマッチ指標の推移

## 第1節 円滑な労働移動の実現に向けた課題

- 男性の非労働力人口は、2000 年以降、15～24 歳台を中心に増加傾向

- 前回のデフレ改善期と比べて、失業率はおおむね同程度であるが、サービスの職業などにおける職種間のミスマッチは拡大。

第 3 - 1 - 2 図 非労働力人口比率の動向

(２) 年齢別非労働力人口比率の変化に対する各年齢層の寄与（男性）

（備考）（左図）総務省「労働力調査」、「労働力調査（詳細集計）」により作成。年齢構成変化要因を除いたデータ。（右図）厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。職種別の有効求人シェア・有効求職シェア。

• 若年男性を中心に、非正規化が進展

- 非正規雇用者のうち、正規雇用を希望していた者（不本意型非正規雇用者）の割合は、若年男性において高い

第 3 - 1 - 5 図 雇用形態の変化

（1）雇用形態別・年齢別就業比率変化（男性・2002年→2012年）

第3－1－6図 若手世代における雇用動向

（１）不本意型非正規雇用者の割合

（年齢別・男女別・2013年７－９月期）

（備考）（左図）総務省「労働力調査（詳細集計）」により作成。就業者比率は、15歳以上人口に占める就業者の割合。

（右図）総務省「労働力調査（詳細集計）」により作成。
若い世代を中心に転職率は低下

若い世代において、1つの企業に生涯勤めることを希望する「一企業キャリア意識」が高まっている

第3-1-7図 転職者の動向

（2）年齢別転職入職率

（４）一企業キャリア意識

（備考）（左図）厚生労働省「雇用動向調査」の個票データにより作成。

（右図）労働政策研究・研修機構「第6回勤労生活に関する調査」により作成。

若い世代や賃金改善などを目指した積極的な転職は、賃金改善につながる可能性

- 若い世代や賃金改善などを目指した積極的な転職は、賃金改善につながる可能性

転職後の賃金変化率は、離職期間が短いほど高まる傾向

第 3 - 1 - 11 図 離職期間と転職前後の賃金変化率

(1) 年齢別

(備考)厚生労働省「雇用動向調査」の個票データにより作成。

（2）離職理由別
- 設備投資は、2007年に比べ、製造業で約6割、非製造業で約7割の水準

- 非製造業では、設備不足が生じているが、製造業には設備過剰感が残る

第3－2－1図 設備投資の長期的動向

（１）製造業・非製造業の設備投資水準

第3－2－2図 設備投資に影響する循環的要因 (1) 設備過剰感（全規模）

• 製造業は、設備の投資収益率が低い

- 製造業、非製造業とも期待成長率低迷が設備投資を抑制

第3－2－2図 設備投資に影響する循環的要因

（３）設備の投資収益率（全規模）

第3－2－3図 設備投資に影響する構造的要因

(1) 期待成長率と設備投資

（備考）（左図）財務省「法人企業統計季報」により作成。製造設備の投資収益率=売上高/有形固定資産（期首・期末平均）（右図）財務省「法人企業統計季報」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。
• デフレ下で実質金利が高止まりし、90年代後半以降、資本コストは横ばい

- 設備投資誘発にはデフレ脱却が重要、減税も資本コスト引下げに寄与

• 来年度実施予定の減税の設備投資押上げ効果は、1％台半ば程度

第3－2－4図 資本コストの推移

（３）実質金利、名目金利の推移

（備考）（左図）財務省「法人企業統計季報」、「財政金融統計月報」、内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、国税庁資料により作成。

（右図）財務省「法人企業統計季報」、内閣府「国民経済計算」により作成。

研究開発減税は、不確実性があるものの研究開発投資を促進

- 事業再編税制には、企業の収益性改善や雇用者数増加につながる効果が期待される

第 3 - 2 - 6 図 研究開発減税の効果

（３）アンケートから見た研究開発減税の効果

第3－2－7図 事業再編の動向と効果

（４）事業再編の効果

①過去3年間における経常利益の推移

（備考）（左図）経済産業省「研究開発税制の利用状況及び経済波及効果に関する調査」により作成。

（右図）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」により作成。
• 石油製品の輸入物価が交易条件の変化のかなりの部分を説明

昨年秋以降、資源価格がおおむね安定する中で、円安が交易条件の悪化に寄与

第 3 - 3 - 1 図（1）交易条件の要因分解

（備考）日本銀行「企業物価指数」により作成。図の網掛けは前年比円安局面。

- 産業全体では、投入物価の上昇と産出物価の上昇が釣合い、製品一単位当たりの名目付加価値（単位付加価値）はおおむね一定

• 価格転嫁が進み、GDPデフレーターで見た「付加価値デフレ」は改善傾向

第3-3-2図（1）単位付加価値(全産業)の要因分解

第3－3－2図（2）単位付加価値とGDP デフレーター

（備考）内閣府「国民経済計算」、「SNA産業連関表」、総務省「平成7-12-17年接続産業連関表」、「消費者物価指数」、日本銀行「製造業部門別投入・産出物価指数」、「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」等により作成。単位付加価値は、産出価格と投入価格の差によって求まり、産出一単位のうち利潤や賃金に配分される部分を示す。
• 最近の円安局面では、輸出物価の上昇により製造業の単位付加価値が改善

• 加工業種で付加価値の改善が大きい。産出物価主導の改善は89年の円安以来

第3-3-3図 製造業の単位付加価値

第3 - 3 - 4 図（1）加工業種の単位付加価値

（備考）内閣府「国民経済計算」、日本銀行「製造業部門別投入・産出物価指数」により作成。図の網掛けは前年比円安局面。

## • 輸入エネルギーコストの上昇等により、非製造業の単位付加価値は悪化

第 3 - 3 - 7 図 非製造業の単位付加価値

（備考）内閣府「国民経済計算」、「SNA産業連関表」、総務省「平成7-12-17年接続産業連関表」、「消費者物価指数」、日本銀行「製造業部門別投入・産出物価指数」、「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」等により作成。図の網掛けは前年比円安局面
令和 年 月 日

支出負担行為担当官

分任支出負担行為担当官 殿

住所

会社名

代表者名

担当者名

連 絡 先

調達要求番号___

契約品名及び数量___

納期

納期___

認証番号・認証年月日___

に関する契約物品について、令和年月日検査の結果、別紙のとおり契約書及び仕様書等と相違し不合格となりましたが、契約条項第一条に基づき申請します。

添付書類：別紙

上記申請について、承認する。

承認しない。

承認の条件

第 号

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

分任支出負担行為担当官
別記様式第7-2-1号別紙

1 仕様書等と異なる箇所又は部分

2 仕様書等と異なる物品を製造した理由

3 不合格品の使用上の欠陥

4 不合格部分の手直し等の可否及びその所要日数

5 不合格品の再製造の可否及びその所要日数

6 その他必要と認める事項

備考 仕様書等と異なる部分については、図面等を添付の上、詳細に記述すること。
障企発0121第2号

平成26年1月21日

都道府県

各指定都市 障害保健福祉主管部（局）長殿

中核市

# 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長 (公 印 省 略 )

心臓機能障害の認定（ペースメーカ等植え込み者）に当たっての留意事項について

標記については、今般、「身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について」（平成15年1月10日障発第0110001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）等を改正し、平成26年4月1日から適用することとしたところであるが、その取扱いに当たっては、下記に留意の上、その取扱いに遺憾なきょう願いたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言（ガイドライン）として位置づけられるものである。

## 記

1. ペースメーカ（体内植込み（埋込み）型除細動器（ICD）を含む。以下「ペースメーカ等」という。）を植え込んだことにより身体障害者手帳（以下「手帳」という。）の交付を受けた者から、再認定の期限前や再認定後に、手帳交付時に比較してその障害程度に重大な変化が生じたとして再交付の申請があり、障害程度に変化が認められた場合には、身体障害者福祉法施行令第10条第1項に基づき、手帳の再交付を行うこととなる。

その際は、当該再交付の申請が、ペースメーカ等の植え込みから3年以内であれば、平成15年2月27日障企発第0227001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知「身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について」（以下「疑義解釈通知」という。）の「心臓機能障害」の4の質疑の回答（1）と同様に、また、当該再交付の申請が、ペースメーカ等の植え込みから3年より後であれば、同質疑の回答（2）と同様に取り扱うこと。
2. ペースメーカ等を植え込みした者の等級の認定に当たっては、身体活動能力（運動強度：メッツ）の値を用いることとしているが、症状が重度から軽度の間で変動する場合は、症状がより重度の状態（一番低いメッツ値）を用いること。

3．先天性疾病患によりペースメーカ等を植え込みした者は、引き続き心臓機能障害1級と認定することとなるが、先天性疾病患とは、18歳未満で発症した心疾患を指すものであること。

4．植込み（埋込み）型除細動器（ＩＣＤ）を植え込んだ者であって心臓機能障害3級又は4級の認定を受けた者であっても、手帳交付を受けた後にＩＣＤが作動し、再交付の申請があった場合は、心臓機能障害1級と認定すること。

ただし、この場合においては、疑義解釈通知の「心臓機能障害」の4の質疑の回答（2）に従い、再交付から3年以内に再認定を行うこと。
第 3 - 5 - 7 表 石見銀山歷史略年表

西暦年
1526	博多の商人・神屋寿禎が石見銀山発見
1602	年間15トンの銀を算出
1624	銀産出量が減少し始める
1941	銅の再算出を試みる
1943	水害により閉山
1967	県指定史跡となる
1987	大森、銀山の町並みが国の重要伝統的建造物群保存地区に選定
2001	世界遺産暫定リストに搭載（4月）
2005	関係省庁連絡会議で、政府が世界遺産登録に推薦決定（9月）
2006	国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が国の推薦書を正式受理（1月）
2006	ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議（ICOMOS）」が現地調査（10月）
2007	ICOMOSが「登録延期」と勧告（5月）
2007	ニュージーランドでの世界遺産委員会で登録決定（6月）

（備考）島根県公表資料、新聞により作成。
## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

平成22年8月25日

審議件數	3
認定	2
保留	1

性別	接種時年齢	ワクチン	接種対象時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)
(認定)	男	0歳	ポリオ	左下肢弛緩性麻痺(ポリオ様疾患)	障害児養育年金
男	0歳	BCG	左腋窝リンパ節腫大、皮膚結核様病変	医療費・医療手当
(保留)	男	1歳	MR	医療費・医療手当

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。
2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。
3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。
4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。
5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先
厚生労働省健康局結核感染症課予防接種係
TEL 03-5253-1111 内線 2383
# 平成24年度に行った政策評価の結果の政策への反映状況

平成25年6月

公正取引委员会

1 事前評価

No.	政策の名称	政策評価の内容	政策評価の結果の政策への反映状況
1	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保（2件）	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に係る規制の事前評価書P1～P13参照（http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.files/syohizei.pdf）	政策評価結果を踏まえ，「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」を国会に提出した（平成25年3月22日）。なお，政策評価基本計画の政策評価体系に本件政策を追加した（平成25年4月1日）。

2 事後評価

No.	政策の名称	政策評価の内容	政策評価の結果の政策への反映状況
1	企業結合の迅速かつ的確な審査	平成24年度政策評価書P1～P15参照(http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.files/hyoukasho24.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成25年度概算要求において，企業結合審査の質を一層向上させ，引き続き企業結合審査を迅速かつ的確に行うために必要な経費（7,854千円）を要求した（平成25年度予算案：7,854千円）。
2	独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	平成24年度政策評価書P16～P29参照(http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.files/hyoukasho24.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成25年度概算要求において，事件の解明に当たり海外の競争当局と情報交換を行う事件や優越的地位の濫用事件など，その性質上調査に相当の時間を要する事案やこれまでにない事案に対して，より迅速な事件処理を行うための職員の審査能力の向上や審査体制を整備・強化するために必要な経費（224,496千円）を要求した（平成25年度予算案：222,914千円）。また，政策評価結果を踏まえ，平成25年度機構・定員要求において，優越的地位の濫用事件等の取締り強化のための体制整備として審査部門に10人の増員を要求した（平成25年度予算案：9人）。
3	取引慣行等の適正化	平成24年度政策評価書P30～P44参照(http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.files/hyoukasho24.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成25年度概算要求において，ガイドラインの普及啓発，取引実態調査の実施等に必要な経費（8,765千円）を要求した（平成25年度予算案：8,730千円）。
4	下請法の的確な運用	平成24年度政策評価書P45～P56参照(http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.files/hyoukasho24.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成25年度概算要求において，勧告事件の処理期間の短縮に向けた職員研
oshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.files/hyoukasho24.pdf)	修の実施や下請法運用部門の体制強化，下請取引適正化推進講習会の実施等に必要な経費（137,170千円）を要求した（平成25年度予算案：134,997千円）。また，政策評価結果を踏まえ，平成25年度機構・定員要求において，下請法違反事件の取締り強化のための体制整備として，下請法運用部門に5人の増員を要求した（平成25年度予算案：4人）。
5	競争政策の広報・広聴	平成24年度政策評価書P57～P75参照（http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.files/hyoukasho24.pdf）	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成25年度概算要求において，本局及び地方事務所等以外の都市において，独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応を行う「一日公正取引委員会」や中学生，高校生及び大学生に対して行う「独占禁止法教室」などの各種広報活動，地方有識者及び協力委員への広聴活動のために必要な経費（28,090千円）を要求した（平成25年度予算案：25,930千円）。
6	海外の競争当局等との連携の推進	平成24年度政策評価書P76～P90参照（http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.files/hyoukasho24.pdf）	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成25年度概算要求において，海外の競争当局との協議の開催やICN等の多国間における検討への積極的参加，途上国等への競争法・競争分野に係る研修の実施等のために必要な経費（49,816千円）を要求した（平成25年度予算案：51,971千円）。
7	競争的な市場環境の創出	平成24年度政策評価書P91～P107参照（http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.files/hyoukasho24.pdf）	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成25年度概算要求において，発注機関に対する入札談合等関与行為防止法に関する研修の実施，競争政策研究センターによる公開セミナーの実施，競争評価の支援体制の整備等のために必要な経費（43,910千円）を要求した（平成25年度予算案：42,017千円）。
# 野岳ため池

# (のだけためいけ)

ため池の遠景

ため池内の吊り橋

ため池に隣接するロザモタ広場

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 長崎県大村市

## ☐ ため池の特徴

野岳ため池の歴史は古く、寛文3年

(1663) 当時の九州捕鯨の草分けであった深澤儀太夫によって築造されました。儀太夫は捕鯨で築きあげた財を藩財政や社会事業に献金し、寺院の建立などを行うとともに、干ばつの被害が多かった領内各地にため池を築造し、かんがいの便を図りました。その代表的な池が野岳ため池であり、当時の金額で4200両の巨費を投じて築造されたこのため池は、350年近くを経た今でも、約120haの田畑を潤しています。

多良岳県立公園に位置する野岳ため池周辺は、自然豊かな湖面を活かしたキャンプ場、運動広場、親水広場などが整備されています。

今も地元では毎年深澤儀太夫の遺徳を偲ぶ例祭が行われているほか、春にはしゃくなげまつり、5月には新茶まつりが開催され、地元にとっては、地域コミュニティの拠点としても利用され、また、産業振興にも大きく貢献しています。

## 関連情報

大村の歴史、大村の文化財 (大村市教育委員会)
# 平成25年度 法務省行政事業レビュー公開プロセス

第 1 日 時 平成 25 年 6 月 28 日（金） 自 午後 3 時 00 分

至午後5時00分

第 2 場 所 法務省 1 階会議室

第 3 議 題 1 受刑者就労支援体制等の充実

2 全国的視点に立った人権啓発活動の実施

第4 議 事 （次のとおり）
## 議事

官房長 それでは，お時間が参りましたので，これより法務省行政事業レビューの公開プロセスを開催させていただきます。

私は法務省官房長の黒川でございます。本日の進行役を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。なお，後半のセッションにつきましては，他の用務が入っておりまして，後半の進行役は会計課長に委ねますので，あらかじめお断りしておきます。

まず，開催に当たりまして，盛山法務大臣政務官から挨拶を頂きます。

大臣政務官 法務大臣政務官を拝命しております，盛山正仁と申します。本日は外部有識者の方々におかれましては，お忙しい中，この我々法務省の行政事業レビューの公開プロセスに御出席を賜りまして，本当にありがとうございます。心から御礼申し上げます。

本日行います公開プロセスでは，外部有識者の皆様方に当省の事業の点検をしていただくことにしておりますが，無駄の削減のみならず，事業の効果をより高めるための見直しを行う大変重要な機会であると私どもは考えております。今回，公開プロセスの対象として二つの事業を取り上げているわけでございますけれども，それぞれの事業の在り方，あるいは予算の執行に関しまして，委員の皆様方から率直な御意見，御提言を頂戴し，今後の予算要求に向けて検討をすべく，また活用をさせていただきたいと存じております。どうぞ本日，何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。

官房長 ありがとうございました。

次に本日御審議いただく外部有識者の委員の方々を御紹介申し上げます。

中央大学法科大学院教授の安念潤司さんでございます。

公認会計士の伊藤大義さんでございます。

上智大学法学部准教授の楠茂樹さんでございます。

産業技術大学院大学教授の瀬戸洋一さんでございます。

慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗さんでございます。

株式会社セブン&アイ・ホールディングス法務部グループ法務シニアオフィサーの中村美華さんでございます。

なお，本日の取りまとめ役については，伊藤委員にお願いすることといたしますので，あらかじめ御了承いただきたいと思います。

それでは，審議に入る前に審議の流れについて簡単に御説明いたします。

まず初めに事業の概要等について担当部局から説明があります。次に会計課長から論点等について説明があります。その後，約30分程度御審議いただいた上で，各委員の皆様にはコメントシートに御記入いただき，その集計結果及び取りまとめコメントの案を伊藤委員から発表していただきたいと存じます。

最後にこの集計結果及び取りまとめコメント案に基づいて，委員の皆様で御議論いただいた上で，伊藤委員において必要な修正を加えていただき，最終的な評価結果とコメントを公表していただくこととしております。

それでは早速ですが，議事に入らせていただきます。

まず，議題１の「受刑者就労支援体制等の充実」について，審議いたします。矯正局から5分程度で説明をお願いいたします。
矯正局 法務省矯正局でございます。よろしくお願いします。

「受刑者就労支援体制等の充実」について御説明申し上げます。法務省矯正局は，罪を犯し，刑が確定した者などを収容する刑務所等を所管している部局でございます。資料の4ページのレビューシートを御覧ください。事業の目的ですが，刑務所等を出所した者が安定した社会生活を送り，再犯に陥らないためには就労による生活基盤の安定が大きな役割を果たしております。社会復帰後を見越して，矯正施設内においても，就労に結び付けるための各種取組を実施し，再犯の防止につなげることが必要と考え，事業の概要といたしまして，就職に必要となる知識や技術，資格を付与する職業訓練と，就労支援スタッフによる求職活動の指導を実施しております。

予算額は平成25年度予算で5億8,500万円です。平成24年度の実績では，職業訓練受講者数3,248人，就労支援スタッフによる求職活動実施施設数，60施設となっております。

それでは、次に受刑者の就労支援体制の概要を説明します。10ページを御覧ください。

刑事施設は、懲役刑の執行を司るところですが、刑法において、懲役は刑事施設に拘置して、所定の作業を行わせるとされております。平成19年に施行されました刑事収容施設法により、受刑者にはその自覚に訴え、改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力の育成を図ることが処遇の原則とされ、その実施の内容として、教科指導、改善指導、作業を行うこととされております。

今回のレビューに関するものは，改善指導の中の特別改善指導としての就労支援指導があり，また，この後御説明いたしますが，作業の種類の一つとして，職業訓練があります。

ここでなぜ職業訓練が必要なのかについて申し上げます。平成14年から23年の保護観察対象者の再犯率を見ますと、有職者が7.4パーセント、無職者が36.3パーセントとなっており、ここには5倍の開きがあります。社会復帰後の支援との連携というものは必要でございますが、刑務所の中においても勤労の意欲を高め、職業上、有用な知識、技能を習得させ、出所後の就労につなげることが必要であると考えております。

次のページを御覧ください。ここには刑務作業の意義等が書かれておりますが，下の段の刑務作業の種類を御覧ください。刑務作業には四つの種類があります。まず，物品を製作する作業及び労務を提供する作業としての生産作業で，こちらは就業人員約4万3,300人でございます。また，左側の自营作業，これは刑事施設内における炊事，洗濯等の経理作業，建物等の修繕等の営繕作業を行っております。また，右側の社会貢献作業は，社会に貢献することを受刑者が実感することで改善更生や社会復帰に資する作業としております。

今回の職業訓練につきましては，平成25年度計画で63施設32種目5，489人を予定しており，24年度の資格取得数としては5，177人ですが，刑務作業従事者のうち，これは5パーセントを占めるにすぎません。

次のページを御覧ください。こちらにつきましては，職業訓練の概要を示しておりますけれども，訓練生の選定につきましては，上段の二つ目のところですが，1から6までの条件をもって選定しております。例えば職業訓練を受けることを希望していること，また，4番のように受刑態度が良好で，改善更生の意欲が高いと認められることなどです。職業訓練実施施設と職業訓練一覧につきましては，以下のとおりでございます。12ページ，13ページに書いてございます。合計で職業訓練数，32種目，実施庁延べ247庁ということにな
っております。

これらについて，一つ一つ御説明はできませんので，14ページにおいて代表的な職業訓練の実施状況を示しております。例えばホームヘルパー科につきましては，実施庁10庁で有効求人倍率1．6ということで，このような職種は高齢化する日本社会において，将来的にも雇用ニーズが高いものと認められておりまして，女性にも希望者の多い種目でございます。その下のCAD技術科，フォークリフト運転科につきましても，近年多くの産業で導入が期待されているところです。

では15ページを御覧ください。こちらは政府全体としての取組における位置付けを示しております。平成20年12月に犯罪対策閣僚会議で決定されました犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008においては，入所中から出所後まで，一貫した就労支援の実施が求められております。

また，昨年7月に決定されました，再犯防止に向けた総合対策においては，社会における居場所と出番を作るということで，就労の確保について規定されております。その下は受刑者の就労支援体制についての取組について，法務省と厚生労働省，両省の協力支援体制について書いたものです。

１６〜ージを御覧ください。最後になりますが，この効果について２点申し上げます。１点は，再入受刑者における再犯時の有職，無職の状況でございます。再入受刑者のおおむね7割は犯行時に無職であったということで，再犯防止には出所後の就労が大変大切なものであると認められます。

また，中段，職業訓練受講者の再犯状況として，各年度別の出所受刑者が平成24年までにどれぐらい再入してきたかということを示したグラフでございます。平成20年中に出所した受刑者の平成24年中までの再入率は，職業訓練の受講者が22.7パーセントであるのに対し，非受講者は40.6パーセントということで，これは1.8倍となっております。このような結果を踏まえて，矯正局といたしましては，より効果的な職業訓練としていくため，一番下の段にありますように，有効求人倍率の調査や協力雇用主のアンケート調査，その他，関係者を交えた検討会の実施などを行って，雇用ニーズを取り入れた職業訓練を実施してまいりたいと思っております。

また，就職につながる資格取得や職業訓練のカリキュラムに社会常識を付与する講義を導入するなどして，効果的な職業訓練のカリキュラムに取り組んでまいりたいと思っております。

雇用ニーズを反映した新たな職業訓練の実施としましては，社会常識付与講義の実施，小型建設機械科の拡大，フォークリフト運転科の拡大，ビジネススキル科の開設などを検討しております。

最後，１７ページにこのような職業訓練を受けた者が，出所後に送ってまいりました手紙を載せております。

法務省矯正局からは以上でございます。

官房長 それでは，この案件の論点等について，会計課長から説明いたします。

会計課長　資料の１８ページに論点等整理シートがございます。先ほど御説明がございました

とおり，職業訓練，受刑者に就労に必要な知識及び技能を習得させ，又は向上させることを

目的とするものでありますが，職業訓練の修了者は，これを受講していない人と比べますと，
再犯率が低くなっております。このように職業訓練は，再犯防止に役立つものといえますが，職業訓練受講者は刑務作業に従事する受刑者の約5パーセントにすぎず，この拡大を図ることができないかというのが一つの論点かと考えております。

次に職業訓練の科目選定に当たりましては，近時の社会の雇用ニーズに合うものとするため，先ほど御説明がありましたとおり，有効求人倍率の調査，協力雇用主に対するアンケート等の方策を採っておりますが，更に近時の雇用ニーズに沿った科目の改廃が必要ではないかということも論点かと思います。

また，現在職業訓練受講者のその後の就労状況についての統一的な情報収集の機能がございません。そのため，職業訓練の一般社会における有用性等について検証する手立てがないという状況でございます。そこで，刑務所出所者等の就労状況について，統一的に情報収集を行って，調査検証体制を確立することができないかという点も論点となるのではないかと考えております。

以上でございます。

官房長 それでは，本件についての御審議をお願いいたします。説明者においては，委員からの御質問等に関しては簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。

それでは，委員の先生方どうぞ，どのような観点でも結構ですので，よろしくお願いいたします。

伊藤委員　4ページに，22年度，23年度，24年度の予算の推移がありまして，22年度の場合ですと，執行率が92パーセント，5億900万なのに，23年度の予算が5億6，800万になっている。あるいは同じように，23年度も執行率が95パーセントなのに，24年度は5億6，800万を超える6億6，000万円になっているんですが，一般的な社会から見ると，予算が余っているのであれば，翌年の予算はそれと同額か，特になければ減るのかなと思うんですが，これはどうして各年度，増えているのでしょうか。

矯正局 お答えいたします。これにつきましては，予算が余っているということではございませんで，物品等は入札等で，所要の目的の調達をいたしますと，入札の開差等が生じますので，それについては，やはり目的外のものに使用することなく，不用額という形で計上しているというような事情でございます。

伊藤委員 その開差というのは翌年は無くなるんですか。開差があるとすると、減っているのであれば、翌年は、例えば同じ規模の事業であれば、ステイでも発注できるかなと思うんですけれども。

矯正局　この不用額につきましては，国庫の方にお返しするという形になっておりまして，新しい年度においては，また新しい計画の下で予算を頂いて，行うというような流れになっております。

矯正局 そのほかに，また職業訓練の種目の見直しですとか，人員の見直しですとか，そのようなことを行いまして，また翌年度の要求をしておりますので，必ずしもその前年度に比較して，額の上限というものは，その開差には左右されていないと思っております。

瀬戸委員 論点整理のところに，受刑者の5パーセント程度しか職業訓練を受講されていないと，それから，その前に再犯の率というのが，訓練を受けた場合は22パーセント，受けない場合は40パーセントと高い。この数値の出し方もちょっといろいろ検証が必要だと思うんですが，全般的に見て，効果はあるのではないかなというふうに捉えることができます。
現在5億掛かっていて，5パーセントの受講生，当然人数が増えれば，予算が増えるということなんですが，それがどのぐらい国民に理解されるかというところがポイントだと思うんですが，その11ページの刑務作業の意義というところで，国家の財政への寄与，44億円，受刑者の方が仕事をしたお金を国庫に入庫していると書いてありますけれども，モチベーションとして，彼らが自分自身で働いたお金でそういうリターン，そういう職業訓練ができるような仕組みというものを作る必要があるのではないか。そうすれば，少なくとも税金を多く投入するのではなくて，自分たちである程度得られた金で自分たちが職業訓練を受けることができると，そういうような仕組み作りというのは，御検討はされていないのでしょうか。

矯正局 先生のおっしゃる趣旨は，本当に受刑者のモチベーションを上げるという意味ではとても大事なことだと思っております。ただ現在，懲役受刑者という者については，刑法の中で作業がその刑の内容そのものという規定がありますので，一般社会のその自由な労働とは本質的に異なるという事情があって，なかなか労働の対価としての賃金という扱いが今のところ難しいということです。

それで，現在のところは額は僅かかもしれませんけれども，出所時に作業の報奨金という形で受刑者1人当たりの支給額を決めて，その報奨金を渡すということにしております。この作業の報奨金につきましては，作業の内容とか，作業を行っている期間を考慮して，10段階に区分して指定しているということですので，法の制限の中でやっているところではありますが，御趣旨に合うように考えて，工夫はしているというところでございます。

瀬戸委員 つまり，44億円を現在教育費用5億円のところに振り分けることはできないかという質問なんですが，簡単に言うと。

矯正局 お答えいたします。これは国の一般会計のいわゆる会計法の，法務省，矯正局に限らず，全省庁の整理の問題であるかと思うんですが，歳入，いわゆる収入として入ったものについては，国庫にまず入れるというような大原則がございまして，得られたものをそのまま使うというようなことが今の会計法令の体系ではちょっと困難だというような事情がございます。

瀬戸委員 質問は，もちろん国庫に入れるのはいいんですが，それがまず44億，教育費というか，訓練費に戻ってくることはできないんでしょうかという質問です。

矯正局 そこはまた新たに歳出の方で我々の方で，いわゆる予算要求という形で財政当局に説明して，予算を折衝していくということになろうかと思います。

瀬戸委員 そういう動きをされているのでしょうかという質問なんですが。工夫をされていますかという。

矯正局　そうですね。職業訓練の必要性というのは，先ほど申し上げたとおりだと思っておりますので，一気にたくさん増やしていくというところは，いろいろな人的な問題，それから現在の収容状況，そのようなものに左右されるところはありますが，私どもとしては，拡大をお願いしたいと思っていますし，それから，現在の雇用ニーズに応じた種目の拡大ということも含めて要求したいと思っております。

土居委員 資料の4ページで，平成25年度で，当初予算の金額が5億8,500万円ということになっていると思いますけれども，それで，活動実績の当初見込みというのが，この右下にあって，72施設と書かれているわけですが，平成24年度のものに比べて，金額的に
は減っているわけですが，72施設で実施できるという見込みであるということのその対応関係はどういうふうになっているかをお聞かせください。

矯正局　72 施設の方は，これは就労支援スタッフの配置を24年度までは60施設だったのですが，これが12施設，やっと全施設に就労支援スタッフを配置することができたことに伴う増でございます。

土居委員　確かにおっしゃったことは分かったんですが，そういたしますと，特に予算を増やさなくても，施設の数は増やすことはできたということだと理解できるわけですけれども，その工夫は何かなさったんでしょうか。

矯正局 就労支援スタッフの方につきましては，予算の増を頂いておるんですが，一方で職業訓練の方の経費につきまして，若干経費の見直し等を行っておりました関係で，総額としては減になっているという状況でございます。

土居委員 そうすると，もちろんどういう訓練をするか次第で単価といいましょうか，その訓練に係る費用はそれぞれ異なってくるということであるわけですが，平成24年度と25年度では，行う訓練の数といいましょうか，実際にお受けになる方の訓練種目の配分が変わったということが，その対応関係としてはあるということと理解してよろしいでしょうか。

矯正局 そうですね。一部の訓練科目については，見直しをしたり，拡大をしたりして，そこは先ほど申し上げた観点において，改廃をしております。

土居委員 そうすると，特に去年に比べて今年，まだ見込みではありますけれども，訓練種目でより多くお受けになる方が増えたというような種目をもしお分かりでしたら，ちょっと挙げていただけますでしょうか。

矯正局 平成25年度につきましては，フォークリフトの運転科，それから建設転体工事科の拡大，また，パソコン基本技能の新規開設ということを予定しております。

土居委員 これからということですね。そうすると，平成24年度のときに，こういう言い方は変な言い方かもしれませんが，単価が高かった訓練種目から単価が平均的に見ると低い訓練種目をより多くお受けになるというような方向にシフトして，金銭的だけの話で言えば，そういう対応関係がこの予算の中には入っているということですね。

矯正局 確かに25年度拡大した種目では，かなり多額の経費が掛かるような職業訓練の拡大はしておりません。あと，若干一つ，大きく24年度に掛かったものについて，御説明しますと，7ページのところでございますが，中段から下ぐらいにGPS位置管理システムの導入，これは受刑者の外出や構外作業で使うGPSの購入の経費が24年度に掛かったということで，これが購入が済んでおりますので，その分が減になっているという事情もございます。

楠委員　ちょっと質問なんですけれども，１２ページに職業訓練の意義というところで三つほど書いてあって，技能の習得とか，訓練，免許の取得と書いてありますが，これはどちらかというと，意義というよりも何をやるかという話だと思うんですが，先ほどの御説明の中では，出てきた目標というものが再犯の問題が出てきて，職業にきちんと就いた方というのは，率が低いけれども，就かなかった方が高い。それは事実だと思います。ちょっと気になるんですけれども，それ以外の目標というのは，それ以外の目的，あるいは意義というものは，この訓練にはあるんでしょうか。再犯以外の観点はあるわけですか。

矯正局 やはり訓練を通じて，就労していくための意欲をずっと維持するとか，あるいは自分
がどのような仕事について，どういう生活をしていくかということを考えさせるとか，あるいは勤労の訓練を通じて，仕事に就くときの自分なりの生活設計，今後の生活設計を見付けるとか，あとやはり大きいのは，この職業訓練の中で社会に出て，どういう生活をしていくのかということを他の就労支援の指導なども通じて，一緒に合わせて受刑者自身に考えさせていくというところに大きな意義があると思っております。

楠委員　もし，目標に幾つか複数のものがあれば，その目標ごとに効果がどうだったんだろうかということを考えていく必要があると思うんですよね。今のお話だと，最初は再犯の話をされていたので，再犯についてちょっとお聞きしますけれども，もちろん勤労意欲があって，資格を取りたいと，復帰したいという方に対してきちんとしたケアをすることで，その分の再犯というものは少なくなる。これは事実だと思うんですよね。ただ，本当に再犯だけを考えたときに，一番効果のあるターゲットかというと，そうではないのかなという見方もできると思うんですよ。つまり，手を挙げない方っていらっしゃるんですよね。手を挙げない方というのは，結局，社会に出られた後に，そういった資格を持たれないで，どうするかというと，結局職に就かない，それで再犯してしまうということで，その率が高い方というのは，そもそもどこにいるかというと，そもそも将来，そういった希望を出さない方という見方もできると思うんですよね。そういった方々に対してはどのような対応をされているのか，ちょっとお聞かせいただけますか。

矯正局 受刑者に対しましては，刑務所の中で様々な働き掛けを行っておりまして，それはやはり対象者ごとに目的と内容が違っております。例えば，高齢者とか，障害や疾病のあるような人について，就労という選択肢にその可能性が乏しい方には，福祉へのつなぎの働き掛けというところに重点を置きますし，それから，暴力団関係者には，その離脱の指導というところに重点を置いていきますし，働く意欲が乏しい者については，まず作業を通じて，その勤労に対する意欲の醸成ということについてやっていきます。

ですので，職業訓練というのは，限られた予算内での受講可能人員ですので，選定基準の中で，やはり職業訓練を受けて，就労する意欲とか，能力のある人に限定した方が，その者が職を得て，社会で再犯をしないというところに目標を置いておりますので，意欲と，それから能力のある者に現在のところは限定して，選定して行っていると。国費を使用して訓練を行いますものですから，意欲のない者ですとか，修了の見込みがない者を受講させることは，必ずしも効率的ではないかなと思っていて，今はそのような考え方の下にこの運用をしております。

安念委員 今の御説明だと，私は逆なのではないかという気がするんですが，つまり，意欲があって就労するつもりがある人は，元々再犯のリスクが低い，ローリスクグループではなかろうかと推定される。そうすると，そういう人たち，若しくは再犯の防止ということが目標であるならば，個人個人の福祉が目標となるならば，私はそれで十分可能だと思うけれども，一種の社会防衛の観点に立って，再犯率を低くするのであれば，意欲のある人はむしろローリスクグループなんだから，放っておくと。少ない資源はハイリスクグループの方に配分するという方が，より効率的な資源配分にはなりませんか。

矯正局 ええ。そのような考え方もあるかと思いますけれども，職業訓練の対象者というのは，どちらかといえば，犯罪傾向の進んでいない人，このような人が社会に出たときに，自らの職がないからお金が得られず，住む場所もなく，そしてまた犯罪に至ってしまう。それを防
ぐための訓練だと思っております。ですので、社会で就労が可能で、これを継続していけば、再犯をしないで済むような人を職業訓練の対象者として、そのように犯罪傾向が進んでいて、ハイリスクの人というのは、まず、犯罪傾向の除去、そちらの方に重点を置いて、刑務所の中では指導しているということが今の限られた範囲内での対応でございます。

安念委員　直感的には分かるんですけれども，それが学問的な基礎をもって十分に説明されているとは私は思えないんです。例えば１６〜ージを御覧いただくと，再入（さいにゅう）と読むんですか，この「再び入る」というのは。再入ね。再入受刑者のおおむね７割は犯行時無職者であったと。それから次の四角には，職業訓練非受講者の再犯率は受講者の約１．８倍であった。それから，分析について。これは直感的には，確かに職業を持っていると再犯率が低くなりそうである。職業を持つには，職業就労支援をした方がよさそうであるということを，直感的には語っているけれども，しかし，様々な因子があるわけだから，本当にそうであるかどうかは分かりませんよね。つまり，元々再犯する可能性の低い，何か人間の素質としても，周辺の環境としても低い人間が就労支援に応じて就職する傾向にあるのであれば，これは因果関係が逆だということになりますよね。つまり，言いたいことは何かというと，つまり，先ほども申し上げたけれども，資源配分としては，ローリスクグループに働き掛けることによって，本来ならば同じ金をハイリスクグループの方に振り分けた方が，より社会全体としては再犯率が低くなるのに，そうしていないのではないかという仮説をまずは棄却しなければならない。それができていないと僕には思えるんですが。

矯正局 はい。やはり私どもとしては，再犯の可能性をできるだけ少なくするためには，まずローリスクの人が絶対に再犯してこないというところに働き掛け……

安念委員なぜですか。

矯正局　予算の限度がなければ，それはもちろんハイリスクの人にもそのような職業訓練を受講させて，更に対応していくということはできると思いますけれども，先生のおっしゃる犯罪傾向とかが例えば進んでいない者についてのみ，職業訓練の受講の有無によって再入率に差が認められるかどうかというところは，実はちょっと見てみたんですけれども，ある程度犯罪傾向の進んでいない者たちの中で見ても，非受講者の再入率と受講者の再入率というのは，有意に差があると思っておりますので，限られた予算については，まず確実にその職業訓練を終えて，資格を取得して，それをもって社会で就労できる，そういう対象者の方に振り分けてやっています。

ただ，もちろんハイリスクの人についても，職業訓練は受講しないにしても，就労支援指導やその他のもので就職ができるようにという働き掛けはやっておりますし，その幅も拡大してきております。少しずつなんですけれども。

安念委員　分かった，分かった。僕もセンチメンタルには，矯正局さんのおっしゃるとおりだと思っているし，心の中ではとてもサポーティブなんです。しかも，掛かっている金は大したことないし，これでやれるなら，それは結構なことだと思うんですが，我々，塀の外に今のところはいる納税者からすれば，いい子がよりよくなってくれる必要はないんです。要するに全体としてオーバーオールの再犯率が低くなればいいのであって，そのためのベストミックスはどうかということになると，十分な説明はできていないと思います。だからといってこの仕事を全部やめろというコメントシートを書くつもりはありませんから，御安心ください。
矯正局 ありがとうございます。

安念委員 この点は，僕自身はもう結構です。

中村委員　16ページのところと後の論点のところで申し上げますと，検証のところなんですけれども，16ページで申し上げると，協力雇用主等のアンケート調査を行っていると。あるいは，有効求人倍率調査等を行っているということなんですけれども，現状で17ページの方で，職業訓練受講者が就職につながった実績というところで，2例挙がっているに過ぎないというところを拝見をしますと，もう少し，この今の御指摘にもつながるのですが，この職業訓練の今回，今年の予算うんぬんというところではなくて，将来に向けて，どういうふうに配分していくかということを考える上では，もう実際にやった結果としてどうだったかと，実際に就職ができたのかどうか，あるいはそれが，一旦就職をしても，継続ができたのかどうかというようなことを，そういうことをやってくれるのかどうか分かりませんが。例えば出所をされた方に1箇月後，あるいは1年後で，例えば3回ぐらいアンケートというか，その葉書を返していただくとかいうようなことで，フォローといいますか，事後の調査というのをやっていただいてはいかがかなと思うんですが，そのあたりはいかがでしょうか。

矯正局　私どももせっかく取った職業訓練の資格が，社会で活用されているかどうかということは検証する必要があると思っております。なかなかその出所後の情報収集が，個人情報等の観点から難しい面もあって，制約もあるんですけれども，例えば職業訓練の受講を認める際に，社会復帰後，就労した場合は報告しなさいとか，あるいは保護観察中，仮釈放の者であれば，保護観察後に就職がどうなったかというような情報を得る仕組みができないかということを検討してまいりたいと思っております。

官房長 委員の先生方，御協議継続で結構なんですが，コメントシートの記入をそろそろ始めていただければと。

どうぞ。

瀬戸委員 細かいところなんですが，6 ページ，7 ページで，資金の流れのところがよく分からないところがあるんですが，例えばCとかEというのは，2億円余りの使途が分からなくなっているんですが，これはどうして大ロの金額の使途が明記されていないのでしょうか。6 ページ，7 ページ目です。例えばC，2億7，000万ほど，それからEは2億2，000万ほどありますけれども，実際に物品購入は700万とか，システムの購入，4，500万としか書いていない。大口のところが明確ではないんですが，これはどうしてなんでしょうかという質問です。

矯正局 お答えします。次の8ページのところを御覧いただけると思うんですが，基本的には，例えばCでありますと，GPSが一番でございますが，あとはそれ以外，2以降は，いわゆ

る就労支援スタッフの方々の個人にお支払いしているという金額がずっと続くというような。瀬戸委員 細かい同じ金額が続くと。

矯正局さようでございます。

瀬戸委員 Eは。Eも細かい金額が。

矯正局 E も細かい金額が続くような形になります。

伊藤委員 よろしいですか。今の関係のDなんですが，これは3,700万だと思いますけれども，この先がゼロになっていまして，恐らく100万以下だからゼロだろうと思うんですが，趣旨はそういう意味では，ゼロというのを書いてくれという意味ではなくて，きっとほ
かのものは0．何とかと書かれている部署もございますし，もし小さいのであれば，幾らぐらいのが何十人と，50人というのが付記されれば，我々も分かるのかなと思う。

矯正局 そのとおりでございます。

伊藤委員　一つ確認なんですが，今，他の委員の方がおっしゃったことと同じことなんですが，12ページの訓練生の選定のときの確認ですが，これは希望していることが前提ですか。希望していない人たちにはやらないと。

矯正局 そうですね。意欲があって希望している人が前提でございます。

伊藤委員 そうすると，私も他の先生と同じように，全員の更生意欲を高めるために，原則として全ての者に教育をすると。職業訓練をするかどうかは別にして，そういうアプローチは必要だなと思います。

矯正局 そうですね。ありがとうございます。

安念委員 先ほどのやや理論的なことは離れて，もうちょっとプラクティカルな話でいくと，12ページから13ページに種目というか，科目が列挙されているんですが，率直な印象としては，ちょっと古くないですかねという気はするんだな。それで，確かに刑余者というか，刑務所から出てきた人はなかなか社会的な信用がすぐに付くわけではないから，手に職を付けるという考え方は私，よく分かるんですけれども，それにしても，何か高度成長時代の種目ではないでしょうかと。何を言いたいかというと，やはりなかなか刑務所の中にいる人，長い人って，受刑者という意味ではなくて，官庁の人というのは，世の中に実際にどういうニーズがあるかってよく分からないので，この種目やウェートの付け方の見直しというものを適時やっていかなければいけないんだけれども，その見直し体制をどうしておられるのかということと，それから，実際に教育訓練に当たる人は誰なのか，現に当たる人は誰なのかでも，私の感覚ではやっぱり民間に投げた方がいいと思うんですが，その体制はどうなっていますか。

矯正局　まず，種目の改廃の体制ですけれども，平成23年度には協力雇用主などにアンケート調査をしたり，それから，有効求人倍率を見たり，それから，各管区単位ごとに関係者を集めて意見を聞いたりした結果，やはり一番専門的知識として持ってもらいたいというのは，建設や土木関係，あるいは電気工事や溶接というものが出てきておりますが，資格の取得としては，やはりパソコンと，それからフォークリフト運転などがあります。

それ以上に求められているものとして，やはり社会人としての一般常識ですとか，マナーですとか，言葉遣いとか，勤務態度とか，そのようなものについてきちんと指導した上で出所させてほしいという要望が非常に強かったので，具体的には先ほど申しましたような種目の改廃と，それから，社会的な常識を付与するような講義というものを最近増やしてきております。

それから，訓練を受けない者についての教育ということについても，工場の担当者が日々の作業を通じて指導しようという体制になってきております。

それから，人員の問題ですけれども，まず作業の担当，刑務作業を担当する，作業の技官がこの指導に当たっていますけれども，最新の技術を導入したり，それから訓練をやるときには，やはり民間の方に現在もお願いしていますし，恐らく今後もそのような方向になるのではないかと思っております。

土居委員　確かに私も建設系に偏っているという感じがあって，もちろんニーズが今あるとい