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## （8） その他

・国管理河川　7箇所で被害が発生。治水上影響のないことを確認（国土交通省調べ：6月15日20:00現在）

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。（国土交通省調べ：7月14日15:30現在）

・下水道施設 3 施設で被害が発生。機能に支障なし（国土交通省調べ：7月14日15:30現在）

公園施設4 施設で被害が発生。応急措置または立入禁止処理済（国土交通省調べ：7月14日15:30現在）

一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。すでに補修完了（環境省調べ：7月10日現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのヘリを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。」

## ·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)
下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（6月14日～7月14日）し、泉防災担当大臣が指揮（6月14日～15日）

## （２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（6月15日14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有

・第3回関係省庁連絡会議を開催（6月16日20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。総理指示について確認

・第4回関係省庁連絡会議を開催（6月17日19:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

・第5回関係省庁連絡会議を開催（6月18日17:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第6回関係省庁連絡会議を開催（6月19日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第7回関係省庁連絡会議を開催（6月20日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第8回関係省庁連絡会議を開催（6月23日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第9回関係省庁連絡会議を開催（6月26日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・福田内閣総理大臣による現地調査を実施(6月18日)
## （４）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日～15日）

## （5） 災害救助法関係

①災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用（適用日6月14日）

## ②応急仮設住宅等の設置

・栗原市で仮設住宅等入居希望個別相談会の実施(6月21日)

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:7月14日現在)

建設戸数	着工日	完成日	入居開始日
宮城県栗原市合計65戸	10戸	6月23日	7月10日	7月11日
37戸	6月28日
18戸	7月8日
岩手県奥州市	8戸	7月11日

・応急仮設住宅の建設に代えて、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用(宮城県)

・ホテル・旅館等を避難所として活用するため、被災地近辺のホテル・旅館等を借り上げて、被災者を受け入れ(宮城県)

## （６）被災者生活再建支援法の適用

・宮城県は栗原市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:6月14日)

## （7） 激甚災害の指定

・「平成20年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害」を局地激甚災害に指定し、岩手県奥州市、一関市及び宮城県栗原市（一部は旧市町村のみ）について、「公共土木施設」及び「農地等」の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（7月4日閣議決定、7月9日公布）

## （８）岩手・宮城内陸地震の復旧・復興対策に関する関係省庁会議の開催

・泉防災担当大臣の出席の下、関係省庁会議を開催（7月10日16:00）、地元地方公共団体からの要望を踏まえ、政府一体となって復旧・復興対策に取組むため、各省庁における復旧・復興対策についての情報を共有

## （9） 自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援及び道路啓開等を実施

・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。その他の活動は継続

・6月27日 岩手県知事から撤収要請があり、岩手県における活動を終了
## [派遣规模]

(延べ数)

人員約24,200名、車両約7,200両、航空機約550機

## (10) 広域応援

①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊 331 人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

## ②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## (11) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～28日)

・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施（6月24日）

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（6月14日～）

・宮城県警察では、「地域警戒警ら隊」を臨時編成し、被災地域における警戒活動を実施。また岩手県警察においても、管轄警察署による警戒活動を実施（6月14日～）

・岩手県警察では、女性警察官5人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（6月16日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

・岩手県、宮城県に対して、雨に備え関係市町村に対し適切な対応を行うよう要請（6月19日）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[忒忒势力]

(延べ数)
## 巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

・岩手県内の3市2町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の2市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018百万円）を繰り上げて交付（6月23日）

・岩手県奥州市において、被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設（6月25日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）

## ⑨財務省の対応

・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知・広報（6月15日）

・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等について周知・広報（6月16日）

・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舎について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6月16日）

## ⑩文部科学省の対応

·災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日9:40）

·文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

・岩手県奥州市、金ヶ崎町及び宮城県大崎市からの要請を受け、学校施設(39校)の安全点検（応急危険度判定調査）を実施。調査結果を各教育委員会に示し適切な対応を要請（6月20日）
## ⑪厚生労働省の対応

【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMAT 計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（6 月 14 日～15 日）【こころのケア対策】

・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び担当官を現地対策本部に派遣（6月15日）

## 【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（6月14日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（6月15日）

・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6月15日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（6月15日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知（6月14日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、
応急仮設住宅を建設すること。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（6月14日）

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Ｑ＆Ａ」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（6月14日）

・姪産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知（6月16日）

## 【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（6月15日）

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことが出来る旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡（6月16日）

## 【物資調達関係】

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出（6月16日）

【労働・雇用関係における対応】

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（6月16日）

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施（岩手県一関市祭時地区）、供用開始（6月24日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（宮城県大崎市岩入地区）、供用開始（6月18日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

・岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事に着手（6月20日～）

・孤立化した集落（栗原市耕英地区）への通行確保にも資する市道（馬場駒の湯線）の崩土除去を実施（6月21日）

・「農地・農業用施設復旧支援室」を現地に設置(7月1日)
## ⑬経済産業省の対応

·原子力安全·保安院对策本部设置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置(6月14日10:20)

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

896班1,413名

・照明車 22 台、衛星通信車 3 台、遠隔操作式バックホウ 4 台等を派遣（6 月 14 日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～20日）

※応急危険度判定結果 判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件（国土交通省調べ:7月10日15:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日、6月30日）

・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（6月18日）

・緊急対策に引き続き、今後実施すべき対策について技術的助言を得ることを目的に専門家からなる「岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会」を開催（6月28日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調查班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開ロレーダーデータを用いて岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（6月25日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣（6月14日～）
・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日、19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：7月14日16:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用中②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）②自衛隊に携帯電話を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出

（２）放送関係（総務省調べ：７月１４日 １６：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：７月１４日 １６：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一閲市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16 または6/18～7/17）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月27日13:00現在）

## （５）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（6月24日～）

## （６）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸
## （7） ボランティア関係

岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （8） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）

本件問い合わせ先

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
# 平成25年度 文部科学省税制改正事項

※『平成25年度税制改正大綱』（平成25年1月24日 自由民主党、公明党）等に基づき作成

### 1. 要望が認められたもの

（1）教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設【贈与税】(金融庁、経済産業省との共同要望)

（2）子ども・子育て関連3法の円滑な施行に向けた幼保連携型認定こども園の設置に係る法人間の財産承継に係る所得税の特例措置【所得税、個人住民税】(内閣府、厚生労働省との共同要望)

（3）子ども・子育て関連3法の円滑な施行に向けた幼稚園併設型認可外保育施設における保育料等の消費税の非課税措置【消費税】(内閣府、厚生労働省との共同要望)

（4）公益社団・財団法人が所有・取得する能楽堂に係る固定資産税等の軽減措置【固定資産税、不動産取得税等】

(5) 研究開発税制(特別試験研究税制及び中小企業技術基盤強化税制)・税額控除額の上限の引上げ【法人税等】(経済産業省等との共同要望)

### 2. 長期検討とされたもの

(1) 学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し【所得税】

(2) 国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の導入等【所得税】

(3)ゴルフ場利用税の廃止【ゴルフ場利用税】

O『与党·平成25年度税制改正大綱(平成25年1月24日)』(抜粋)

第三 検討事項

3 寄附金税制については、これまでの制度拡充の効果等を見極めつつ、そのあり方を総合的に検討する。
## 平成25年度 文部科学省税制改正事項の概要

## 要望が認められたもの

（1）教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設(新設)【贈与税】(金融庁、経済産業省との共同要望)

高齢者層に偏在している豊富な金融資産を子どもの将来の教育費として市場に引き出した上、子ども

の教育資金の確保を図るとともに、成長マネーとして有効活用することを目的とする。祖父母等が孫等

に対して教育費として一括贈与した資金について、贈与税を非課税とする。

## 制度の概要

○ 祖父母(贈与者)は、子・孫(受贈者)名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出。この資金について、子・孫ごとに1,500万円※を非課税とする。

☐ 教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管。

☐ 孫等が30歳に達する日に口座等は終了。

☐ 平成25年4月1日から平成27年12月31日までの3年間の措置。

※ 学校以外の者に支払われるものについては、500万円を限度とする。
(2) 子ども・子育て関連3法の円滑な施行に向けた幼保連携型認定こども園の設置に係る法人間の財産承継に係る所得税の特例措置(新設)【所得税、個人住民税】(内閣府、厚生労働省との共同要望)

子ども・子育て関連3法による新たな幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を行う単一の施設として制度化したものであり、単一の設置主体により運営を行う必要がある。

このため、現に複数の法人が設置する現行の幼保連携型認定こども園等について、単一の設置主体による運営への切り替えが円滑に行われるよう、事業の譲渡に際して、譲渡法人等に所得税等が課されないよう所得税等の特例措置を講ずる。

（3）子ども・子育て関連3法の円滑な施行に向けた幼稚園併設型認可外保育施設における保育料等の消費税の非課税措置(新設)【消費税】（内閣府、厚生労働省との共同要望）

保育所及び一定の基準を満たした認可外保育施設における保育料等については消費税の非課税措置がとられているが、幼稚園併設型認可外保育施設については、非課税措置の対象とはなっていない。

このため、幼稚園併設型認可外保育施設のうち一定の基準を満たすことが確認された施設（幼稚園型認定こども園を構成する施設を想定）における保育料等について、保育所等と同様に消費税を非課税とする。
（4）公益社団・財団法人が所有・取得する能楽堂に係る固定資産税等の軽減措置（延長）

【固定資産税、不動産取得税等】

平成20年度に創設された、公益社団・財団法人が所有・取得する能楽堂に係る固定資産税等の軽減措置(課税標準2分の1)について、その適用期限を2年延長する(平成27年3月31日まで)。

（5）研究開発税制(特別試験研究税制及び中小企業技術基盤強化税制)・税額控除額の上限の引上げ【法人税等】(経済産業省等との共同要望)

我が国の研究開発投資総額の約7割を占める民間企業の研究開発投資(約12兆円)の促進により、我が国の成長力・国際競争力を強化する。

総額型の控除上限の引上げ(法人税額の20%→30%）【適用期間：2年間(平成26年度末まで）】

特別試験研究費(控除率12%)の範囲に、一定の企業間の共同研究等を追加。
## (参考)その他要望していたもの

○ 寄附金控除の年末調整対象化【所得税】

○ 消費税増税に伴う教育費負担の軽減【関連する税目】

○ 子ども・子育て関連3法の円滑な施行に向けた税制上の所要の措置【法人税、固定資産税等】(内閣府、厚生労働省との共同要望)

○ 一般社団・財団法人に移行した都道府県私立学校退職金団体の退職金事業に係る利子等の非課税措置【所得税等】

○ 国立霞ヶ丘競技場の整備事業への寄附に係る税制措置【所得税等】

○ 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の措置等【法人税等】

○ 国立研究開発行政法人への寄附に係る税制措置【法人税等】(内閣府との共同要望)
## 平成24年度 予算案の概要

(厚生労働省医政局)

平成24年度 予算案	1,625億8千7百万円
うち、要求額	1,547億3千5百万円
日本再生重点化措置	53億4千3百万円
東日本大震災復旧・復興対策経費（復興特別会計）
厚生労働省計上分	19億9千8百万円
復興庁計上分	5億1千1百万円
平成23年度 当初予算額	1,696億5百万円
差引増▲減額	▲70億1千8百万円
対前年度比	95.9%

（注）上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない。

「日本再生重点化措置」で要望した事業の予算案
・在宅医療・介護推進プロジェクト	14.3億円
※医政局分に係る予算案
（1）在宅チーム医療を担う人材の育成	1.1億円
（2）在宅医療の実施拠点となる基盤の整備	10.1億円
[・在宅医療連携体制の推進	10.1億円
（3）個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援	3.1億円
[・国立高度専門医療研究センターによる在宅医療等推進のための研究事業	1.4億円
・在宅医療推進のための看護業務の安全性等の検証	70百万円
・在宅介護者への歯科口腔保健の推進	1億円
・ライフ・イノベーションの一体的な推進	47.4億円
※医政局分に係る予算案。上説计数には、研究事業(厚生労働科学研究費補助金)を含めて計上
・臨床研究中核病院等の整備及び機能強化	23.5億円
・個別重点分野の研究開発・実用化支援	23.9億円
※うち、8.3億円は研究事業(厚生労働科学研究費補助金)

「東日本大震災復旧・復興対策経費(復興特別会計)」に係る予算案
・災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進 【厚生労働省計上】	10.5億円
・国立高度専門医療研究センターによる東日本大震災からの医療の復興に資する研究 【復興庁計上】※厚生労働科学研究費補助金	5億円
・医療情報連携・保全基盤の整備 【厚生労働省計上】	9.5億円
・被災地域の復興に向けた臨床研究中核病院の整備 【復興庁計上】	5.1億円
・被災地域の復興に向けた国際水準で実施する臨床研究等の支援 【復興庁計上】※厚生労働科学研究費補助金	1億円
・被災地域の復興に向けた医薬品・医療機器の実用化支援 【復興庁計上】※厚生労働科学研究費補助金	10億円
## 主要施策

### 1. 地域医療確保対策の推進

医師の地域偏在の是正など地域医療を担う人材の確保を図るとともに、質の高い医療サービスを実現し、国民が安心・信頼できる医療提供体制を確保する。

## 1 地域医療支援センターの整備の拡充

728百万円

医師のキャリア形成支援と一体的に、地域の医師不足病院の医師確保を支援するため、都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数を拡充し、医師の地域偏在解消に向けた取組みを推進する。

## 2 専門医の在り方に関する検討

27百万円

• 医師の質の一層の向上や医師の偏在是正を図るため、地域に必要な専門医がバランスよく分布するよう、診療領域別の必要医師養成数の実態把握や総合的な診療能力を有する医師の在り方を含め、専門医に関して幅広く検討を行う。

3

## チーム医療の普及推進

240百万円

【うち、日本再生重点化措置 70百万円】

質の高いチーム医療の実践を全国の医療現場に普及定着させ、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等医療関係職種の業務の効率化・負担軽減等を図るとともに、質の高い医療サービスを実現する。【新規】【一部重点化】
## 女性医師の離職防止・復職支援

※ 医療提供体制推進事業費補助金(25,000 百万円)の内数の他、衛生関係指導者養成等委託費 163 百万円

出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のため、都道府県に受付・相談窓口を設置し、研修受入医療機関の紹介や復職後の勤務態様に応じた研修等を実施する。

また、病院内保育所の運営に必要な経費について財政支援を行い、子どもを持つ女性医師や看護職員等の離職防止や復職支援を行う。

## 看護職員の確保策等の推進

5

※ 医療提供体制推進事業費補助金(25,000 百万円)の内数の他、医療関係者養成確保対策費等補助金等 5,005 百万円

地域医療に従事する看護職員の養成・確保を図るため、看護師等養成所の運営、病院内保育所の運営や新人看護職員研修の実施等に必要な経費について財政支援を行う。

看護学生の養成を担う看護教員の質・量双方の充実に向けて、eラーニングを活用した通信教育システムを整備する。【新規】

- 看護職員の勤務環境を改善するため、多様な勤務形態導入事業を拡充し、都道府県が実施する就労環境改善研修への財政支援を行う。

## 6 へき地などの保健医療対策の推進

1,930万円

～き地医療支援事業の企画・調整などを行う「ヘき地医療支援機構」の運営や、ヘき地診療所等への医師等の派遣、ヘき地医療に従事する人材の育成などを担う「ヘき地医療拠点病院」の運営に必要な経費について財政支援を行う。
医療情報連携・保全基盤の整備など医療分野の情報化の推進

1,539百万円

【うち、東日本大震災復旧・復興経費(厚生労働省計上)950百万円】

## ① 医療情報連携・保全基盤の整備【新規】【復旧・復興】

950百万円

医療機関の主要な診療データを、平時から標準的な形式で外部保存しバックアップすることにより、災害時にも過去の診療情報を参照できる手段を確保し、継続した医療の提供を可能とするとともに、平常時には連携医療機関相互でデータの閲覧を可能とし、質の高い地域医療連携に活用できる医療情報連携・保全基盤を整備する。

## ② 医療分野の情報化の推進

588百万円

「新成長戦略」や「新たな情報通信技術戦略」に基づき、「どこでもMY病院構想」や「シームレスな地域連携医療」の実現に向けた連携方策などの仕組みについての実証事業や、根拠に基づく医療(EBM)の普及推進事業などの実施により、情報サービスの確立を目指す。

また、遠隔医療の設備整備について財政支援を行い、地域医療の充実を図る。

## 歯科保健医療対策の推進

※ 医療提供体制推進事業費補助金(25,000 百万円)の内数の他、保健福祉調査委託費等 19 百万円

8020運動について、成人の歯科疾患予防や検診の充実を行うなど、生涯を通じた歯の健康の保持を引き続き推進する。

また、安全で安心かつ良質な歯科保健医療を提供する観点から、歯科医療安全等に関する情報収集等を行い、国民や歯科医療関係者へ歯科医療に関する情報発信を行う。
### I I. 救急医療、周産期医療の体制整備

救急、周産期等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。

1 救急医療体制の充実 医療提供体制推進事業費補助金(25,000 百万円)の内数

## ① 救急医療体制の充実

- 救急医療体制の充実・強化を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる救命救急センター等への財政支援を行う。

## ② ドクターヘリの導入促進

早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図るため、ドクターヘリ（医師が同乗する救急医療用ヘリコプター）の配備や運航に必要な経費について財政支援を行う。

## ③ 重篤な小児救急患者に対する医療の充実

超急性期にある小児の救命救急医療を担う「小児救命救急センター」の運営への支援や、その後の急性期にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室の整備等に対する財政支援を行う。
## 2 周産期医療体制の充実 医療提供体制推進事業費補助金(25,000 百万円)の内数

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU（母体・胎児集中治療室）、NICU（新生児集中治療室）等への財政支援を行う。

## Ⅲ．災害医療体制の強化

今後の災害への備えを図るため、災害医療体制の強化を図る。

## ・災害医療体制の強化

198百万円

- 災害時に被災県や被災県内の災害拠点病院との連絡調整等を担う災害派遣医療チーム(DMAT)事務局の体制を強化するとともに、被災地で物資調達、情報収集や連絡調整などの取りまとめ役を担うDMAT隊員を養成する。

また、「広域災害・救急医療情報システム(EMIS)」について、DMATの活動状況や広域にわたる患者搬送などの機能強化を図る。

## (参考)【平成23年度第3次補正予算】

○医療施設等の防災対策の推進(医療施設耐震化基金の積み増し等) 216億円

・災害の発生時にも医療を継続して提供できるよう、災害拠点病院等の耐震化整備に対して財政支援を行う。

- 災害拠点病院等の自家発電設備等の整備や、災害派遣医療チーム（DMAT）が携行する通信機器等の整備に対して財政支援を行う。
### I V. 在宅医療の推進

生活の場において必要な医療サービスを受けられる体制を構築することにより、住み慣れた場で、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す。

## 在宅チーム医療を担う人材の育成

【うち、日本再生重点化措置 109百万円】

109百万円

今後、増加が見込まれる在宅療養者への質の高い在宅医療を提供できるよう、地域で在宅医療を担う人材（指導者）を養成するための多職種協働研修などを行うことにより、在宅医療を担う人材の知識・技術の向上やチーム医療の展開を図る。【新規】【重点化】

在宅医療連携体制の推進

2,058百万円

2 【うち、日本再生重点化措置 1,010百万円】

【うち、復旧・復興対策経費(厚生労働省計上)

1,048百万円】

① 在宅医療連携体制の推進【重点化】1,010百万円

多職種協働による在宅療養中の患者の支援体制を構築し、地域での包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、在宅医療を提供する医療機関等による連携を地域や疾患の特性に応じて推進する。

② 災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進【新規】【復旧・復興】

1,048百万円

災害が発生した場合にも在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう、地域での多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、医療機関等による連携を推進するとともに、災害時の在宅医療に必要な備品の整備を併せて行う。

個別の疾患等に対応した在宅医療サービスの充実・支援 710百万円

【うち、日本再生重点化措置

210百万円】

【うち、復旧・復興対策経費(復興庁計上)

500百万円】

## ① 国立高度専門医療研究センターによる

在宅医療等推進のための研究事業【新規】【重点化】140百万円

国立高度専門医療研究センターの専門性を活かして、個別の疾患等の特性に応じた研究を実施する。
## ② 国立高度専門医療研究センターによる

## 東日本大震災からの医療の復興に資する研究【新規】【復旧・復興】(復興庁計上)

500百万円

- 被災地の医療復興を実現するため、国立高度専門医療研究センターの専門性を活かして、個別の疾患等の特性に応じた在宅医療や心のケアに関する研究を実施する。

## ③ 在宅医療推進のための看護業務の安全性等の検証【新規】【重点化】

70百万円

患者・家族が希望する在宅医療を実現するため、専門的な臨床実践能力を有する看護師が医師の包括的指示を受け、看護業務を実施できる仕組みの構築に向け、業務の安全性や効果の検証を行う。

## 在宅介護者への歯科口腔保健の推進など在宅歯科医療の充実

※ 医療提供体制推進事業費補助金(25,000 百万円)の内数の他、医療施設等設備整備費補助金等 119 百万円

【うち、日本再生重点化措置 101百万円】

## ① 在宅歯科医療の推進

※ 医療提供体制推進事業費補助金 (25,000 百万円) の内数の他、衛生関係指導者養成等委託費 18 百万円

- 生涯を通じて歯の健康の保持を推進するため、寝たきりの高齢者や障害者等への在宅歯科医療について、地域における医科、介護等との連携体制の構築、人材の確保、在宅歯科医療機器の整備等について財政支援を行う。

## ② 在宅介護者への歯科口腔保健の推進【新規】【重点化】

101百万円

- 在宅介護者（在宅療養者を介護する家族等）への歯科口腔保健（歯科疾患の予防に向けた取組み等による口腔の健康の保持）の普及推進を通じて在宅療養者の健康の保持・向上を図るため、歯科診療所が訪問歯科診療等により行う歯科疾患の予防に向けた取組みに必要な口腔内洗浄装置等を整備する。
## V ．革新的な医薬品・医療機器の開発促進などによる

## ライフ・イノベーションの推進

国際水準の臨床研究基盤の整備や日本主導のグローバル臨床研究基盤の整備、研究費の重点配分などによる革新的な医薬品・医療機器の開発促進など、ライフ・イノベーションを推進する。

臨床研究中検病院等の整備及び機能強化 3,363百万円

【うち、日本再生重点化措置 2,352百万円】

【うち、復旧・復興対策経費(復興庁計上) 611百万円】

## ① 臨床研究中核病院の整備【新規】【重点化】

2,052百万円

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するには、質の高い臨床研究のデータをもとに薬事承認につなげる必要があることから、国際水準(ICH-GCP※準拠)の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担うとともに、最適な治療法を見いだすための臨床研究を実施する基盤として、臨床研究中核病院を4箇所（復旧・復興対策経費とあわせて5箇所）整備する。

※ ICH-GCP：日米EU医薬品規制調和国際会議による医薬品の臨床試験の実施基準

ICH (International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use)

GCP (Good Clinical Practice)

## ② 被災地域の復興に向けた臨床研究中核病院の整備【新規】【復旧・復興】(復興庁計上)

511百万円

- 被災地域での革新的な医薬品・医療機器創出拠点の形成を通じ、質の高い臨床研究を実施するとともに産業集積、新産業創出により復興を図ることを目的として、国際水準の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担う基盤となる、臨床研究中核病院を1箇所 (重点化とあわせて5箇所) 整備する。

## ③ 国際水準で実施する臨床研究等の支援【新規】【一部重点化】700百万円

臨床研究中検病院での国際水準の臨床研究を支援するとともに、国立高度専門医療研究センターの体制整備を行い、臨床研究等を支援する。

## ④ 被災地域の復興に向けた国際水準で実施する

臨床研究等の支援【新規】【復旧・復興】(復興庁計上) 100百万円

- 被災地域での革新的な医薬品・医療機器創出拠点の形成を通じ、質の高い臨床研究を実施するとともに産業集積、新産業創出により復興を図ることを目的として、臨床研究中核病院での国際水準の臨床研究を支援する。
## 2 早期・探索的臨床試験拠点の整備

2,950百万円

世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物を投与したり、医療機器を使用する臨床試験等の実施拠点となる早期・探索的臨床試験拠点に対し、人材確保、診断機器等の整備、運営に必要な経費について財政支援を行う。

## 3 日本主導のグローバル臨床研究拠点の整備

370百万円

国際的な治験・臨床研究の実施により、日本発シーズによる革新的新薬・医療機器の創出や、医療の質の向上のためのエビデンスの確立を図るため、日本主導でグローバル臨床研究を実施する体制を整備する。【新規】

## 国立高度専門医療研究センターによる個別化医療の推進

4

1,300百万円

【うち、日本再生重点化措置 1,300百万円】

個人のゲノム情報に基づく個別化医療の推進に必要な基盤を整備するため、国立高度専門医療研究センターが連携してバイオバンクを整備し、収集した生体試料を活用した研究を推進する。【新規】【重点化】
## 5

## 医薬品・医療機器開発に係る研究のプロトコール審査・進捗管理

108百万円

医薬品・医療機器の開発に係る臨床研究について、プロトコール（試験計画）の審査等を一元的に行うとともに、非臨床研究も含め、PDCAに基づく一貫した進捗管理を行う事業を試行的に実施する。【新規】

再生医療分野での研究開発基盤の整備

## 6

【うち、日本再生重点化措置 261百万円

261百万円】

国内外の大学、研究機関等によって作成・保存されているヒト幹細胞（iPS細胞、ES細胞、疾患特異的iPS細胞を含む。）の作成・保存方法、性質等の情報を一元化したデータベースを構築し、国内外の研究者が国内外で保存されている細胞の中から必要な細胞を見つけて研究に利用すること、及び患者が幹細胞治療等の利点欠点等を知ることを可能にする。【新規】【重点化】

革新的な医薬品・医療機器の創出に関する研究費の重点化

10,802百万円

【うち、日本再生重点化措置 825百万円】

革新的な医薬品・医療機器の創出を目指し、基礎研究から治験・臨床研究において医薬品・医療機器の実用化に結びつく研究を重点的に支援する。

被災地域の復興に向けた医薬品・医療機器の実用化支援

## 8

1,000百万円

【うち、復旧・復興対策経費(復興庁計上)

1,000百万円】

革新的な医薬品・医療機器を創出するとともに、産業のさらなる発展や雇用の創出を通じた震災からの復興に貢献することを目指して、被災地域における大学、研究機関発のシーズ開発を後押しし、臨床研究及び医師主導治験を支援する。【新規】【復旧・復興】(復興庁計上)

## 9

## 後発医薬品の使用促進

117百万円

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。

また、安定供給体制等を指標とした評価基準の検討や、これまでの取組への検証等を行い、後発医薬品の更なる信頼性向上を図る。
### V I. その他

国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構における政策医療等の実施

1 61,517百万円

全国的な政策医療ネットワークを活用し、がん、循環器病等に関する高度先駆的医療、臨床研究、教育研修、情報発信等を推進する。

## 2 国立ハンセン病療養所の充実

33, 982百万円

居住者棟の更新築整備を推進するとともに、リハビリ体制を強化するなど、入所者に対する医療及び生活環境の充実を図る。

## 経済連携協定に基づく外国人看護師候補者の円滑かつ適正な受入等

153百万円

経済連携協定に基づく外国人看護師候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や日本語の習得を含めた看護師国家試験の合格に向けた学習の支援を行う。
## 4 国際医療交流(外国人患者の受入れ)の推進に向けた取組 14百万円

国際医療交流を推進する観点から、外国人患者の受入に資する医療機関の認証制度について、その質の向上や制度の周知・浸透を図るため、外国人患者の受入実績を有する病院の状況調査や情報発信のためのプログラムを作成する。

## 5 「統合医療」の情報発信に向けた取組

12百万円

近代西洋医学と伝統医学・相補代替医療とを組み合わせたとされる「統合医療」の有効性や安全性に関する情報の収集・評価を行い、その結果を国民や医療関係者の方々へ、わかりやすく適切に情報発信する体制を整備する。

## 6 医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討 7百万円

患者・家族(遺族)の救済や医療関係者の負担軽減の観点から、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方や課題について幅広く検討を行う。【新規】

## 7 手術手技向上のための研修体制の整備

54百万円

医療の質と安全の向上を図るため、遺体を用いて高度な手術手技を習得させるための研修体制を整備するとともに、研修の効果や運営上の問題点等について整理・検討を行う。【新規】

## 8 死因究明体制の充実に向けた支援

169百万円

解剖や死亡時画像診断などの取組みを促進させ、異状死や診療関連死の死因究明を進めるために、医療機関等に対する支援を行う。
## 一 括交付金化への対応

医療提供体制施設整備交付金のうち、以下の事業は、平成24年度から一括交付金化の対象とするため、「地域自主戦略交付金」に一括計上（内閣府予算に計上）。

• 地球温暖化对策施設整備事業

• 内視鏡訓練施設施設整備事業

• 看護師等養成所施設整備事業

• 看護師養成所修業年限延長施設整備事業

• 看護教員養成講習会施設整備事業

• 歯科衛生士養成所施設整備事業

各計数については、計数整理の結果、異動を生ずることがある。
## 生活安全の確保と 犯罪捜査活動

第2章

CHAPTER 2
## 第1節

# 犯罪情勢とその対策

## 刑法犯

## （１）刑法犯の認知・検挙状況

刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて戦後最多の記録を更新し続け、14年には285万件を突破した。その後、15年から減少に転じ、23年中は148万765件と前年より10万5,091件（6.6%）減少した。しかし、減少傾向にあるとはいえ、120万件前後で推移していた昭和40年代と比較すると依然として高い水準にあることに変わりなく、情勢は依然として厳しい。

刑法犯の検挙件数は、15年から19年にかけて60万件台で推移していたが、20年には50万件台となり、23年中は46万2,540件と前年より3万4,816件（7.0%）減少した。

刑法犯の検挙人員は、9年以降30万人台で推移しており、13年から16年にかけて増加を続けていたが、17年から減少に転じ、23年中は30万5,631人と前年より1万6,989人（5.3%）減少した。

刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね60％前後の水準であったが、平成に入ってから急激に低下し、13年には19.8％と戦後最低を記録した。その後、14年から19年にかけて上昇し、18年以降は31％～32％台で推移している。23年中は31.2％と前年より0.2ポイント低下した。

図2-1 刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成23年）

表2-1 刑法犯の認知・検挙状況の推移（平成14～23年）

区分	年次	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
認知件数(件)	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,818,023	1,703,044	1,585,856	1,480,765
檢举件数(件)	592,359	648,319	667,620	649,503	640,657	605,358	573,392	544,699	497,356	462,540
檢举人員(人)	347,558	379,602	389,027	386,955	384,250	365,577	339,752	332,888	322,620	305,631
檢举率(%)	20.8	23.2	26.1	28.6	31.2	31.7	31.5	32.0	31.4	31.2
## （２）刑法犯の被害状況

平成23年中の刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数は3万1,606人と前年より1,005人（3.1%）減少し、死亡した者の数も967人と前年より29人（2.9%）減少した。

23年中の財産犯 $ ^{注1} $ の被害額は約1,700億1,000万円と前年より約7億円（0.4%）増加した。

図2-2 刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数の推移（平成14～23年）

注：重傷者とは、全治1箇月以上の傷害を負った者をいう。

図2-3 財産犯の被害額の推移（平成14～23年）

## （３）重要犯罪の認知・検挙状況

重要犯罪 $ ^{(注2)} $ の認知件数は、平成11年から15年にかけて、強盗と強制わいせつを中心に急激に増加したが、16年から減少に転じ、23年中は1万4,013件と前年より775件（5.2%）減少した。

重要犯罪の検挙件数及び検挙人員は、平成の初期の頃から増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、23年中はいずれも前年より減少した。重要犯罪の検挙率は、11年から14年にかけて急激に低下し、15年以降は上昇傾向にあり、23年中は64.0％と前年より1.2ポイント上昇した。

図2-4 重要犯罪の認知・検挙状況の推移（平成14～23年）

注1：強盗、恐喝、窃盗、詐欺、橫領及び占有離脱物橫領をいう。

2：殺人、強盗、強姦、強制わいせつ、放火及び略取誘拐・人身売買をいう。
## ① 殺人

殺人の認知件数は、16年以降減少傾向となり、23年中は1,051件と前年より16件（1.5%）減少し戦後最少となった。23年中の検挙件数は前年と同数（1,029件）で、検挙人員は前年より減少した。23年中の検挙率は97.9％と前年より1.5ポイント上昇し、他の重要犯罪の罪種に比べ高い水準を維持している。殺人の解決事件 $ ^{注} $ を除いた検挙件数を被疑者と被害者の関係別にみると親族間が489件（52.0%）と最も多く、そのうち配偶者（内縁を含む。）が158件で最も多かった。

図2-5 殺人の認知・検挙状況の推移（平成14～23年）

図2-6 殺人の被疑者と被害者の関係別検挙状況 (平成23年)

図2-7 親族間の殺人の被疑者と被害者の関係別検挙状況 (平成23年)

## ② 強盜

強盗の認知件数は、16年以降減少傾向となり、23年中は3,673件と前年より356件（8.8%）減少した。また、23年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。23年中の検挙率は64.9％と前年より2.5ポイント上昇した。

なお、手口別の認知件数では、侵入強盗が1,489件で、うち42.3%がコンビニ強盗、29.8%がその他店舗強盗であり、非侵入強盗は2,184件で、うち50.7%が路上強盗であった。

図2-8 強盗の認知・検挙状況の推移（平成14～23年）

図2-9 侵入強盗の手口別認知状況（平成23年）

図2-10 非侵入強盗の手口別認知状況 (平成23年)

注：刑法犯として認知され、既に統計に計上されている事件であって、これを捜査した結果、刑事責任無能力者の行為であることなどの理由により犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件をいう。