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・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（7月24日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（7月24日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について青森県・岩手県等に通知

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（7月24日）

・「エコノミークラス症候群」の予防について岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（7月24日）

【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（7月24日）

・国民健康保険、長寿医療制度、健康保険組合においては一部負担金の減免等を行うことが出来る旨を関係者に連絡。（7月24日）

## ⑩農林水産省の対応

· 岩手県沿岸北部地震災害情報連絡室設置（7月24日0:55）

· 岩手県沿岸北部地震関係局庁連絡会議設置（7月24日10:00）

・岩手・宮城内陸地震により被災した国道342号線の迂回路（国有林林道桂沢線）において、崩壊土砂の除去を実施（7月24日～27日）。一関市と安全を確認後、供用開始予定

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月24日）

## ⑪経済産業省の対応

· 経済産業省防災連絡会議設置（7月24日0:40）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通省災害対策本部設置（７月２４日０：２６）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣(7月24日～)

(延べ数)

113 班 379 名

・衛星通信車3台、照明車7台等を派遣（7月24日～）

## ⑬国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（7月24日0:29）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（7月24日）

· 空中写真撮影を実施（7月25日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁災害対策本部設置（7月24日0:26）

・被害調査および地震状況等の提供のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象
情報提供班)を派遣(7月24日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、青森県、宮城県の震度5強以上を観測した市町村の大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用。また、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準も引き下げて運用（7月24日～）

⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月24日0:40）

### 5. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：７月２８日１６：００現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	○災害用伝言ダイヤルを運用中
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板を運用中②自衛隊等に携帯電話等を貸出
KDDI	①災害用伝言板を運用中②自衛隊に衛星携帯電話等を貸出
ソフトバンクモバイル	○災害用伝言板を運用中

## （２）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融公庫（青森支店、盛岡支店）において岩手県沿岸北部地震に関する災害相談窓口を設置（7月25日）

本件問い合わせ先

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
# 地方財政の状況

平成18年3月

第164回国会(常会)提出
## 目 次

はじめに

第1部 平成16年度の決算状況

平成16年度の決算状況：概説

1 地方財政の役割
(1) 国・地方を通じた財政支出の状況
(2) 国民経済と地方財政
ア 国内総支出と地方財政
イ 公的支出の状況

2 地方財政の概説
(1) 決算規模
(2) 決算収支
ア 実質収支
イ 单年度収支及び実質単年度収支
(3) 歳入
(4) 歳出
ア 目的別歳出
イ 性質別歳出
(5) 財政構造の弾力性
ア 経常収支比率
イ 公債費負担比率及び起債制限比率
(6) 将来にわたる財政負担
ア 地方債現在高
イ 債務負担行為額
ウ 積立金現在高
エ 将来にわたる実質的な財政負担
オ 普通会計が負担すべき借入金残高
(7) 決算の背景
ア 平成16年度の経済見通しと国の予算
イ 地方財政計画
ウ 財政運営の経過

3 地方財源の状況
(1) 租税収入及び租税負担率
(2) 地方歳入
ア地方税……43
イ地方譲与税……49
ウ地方特例交付金……49
エ地方交付税……49
オ一般財源……51
カ国庫支出金……52
キ都道府県支出金……53
ク地方債……53
ケその他の収入……54

4地方経費の内容……55
(1)土木建設……55
(2)教育と文化……57
(3)生活福祉の充実……58
ア社会福祉行政……58
イ労働行政……63
(4)産業の振興……65
ア農林水産行政……65
イ商工行政……66
(5)保健衛生と環境保全……67
ア保健衛生……67
イ環境保全……68
(6)警察と消防……69
ア警察行政……69
イ消防行政……69
(7)目的別歳出充当一般財源等の状況……70

5地方経費の構造……73
(1)義務的経費……73
ア人件費……74
イ扶助費……79
ウ公債費……80
(2)投資的経費……81
ア普通建設事業費……81
イ災害復旧事業費……90
ウ失業対策事業費……92
(3)その他の経費……93
ア物件費……93
イ維持補修費……93
ウ補助費等……94
エ繰出金……94
オ 積 立 金……95
カ 投資及び出資金……95
キ 貸 付 金……96

6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況……97
(1) 団 体 数……97
(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況……97
(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算……98

7 市町村の規模別財政状況……99
(1) 市町村合併の進行に伴う変化……99
ア 団体数及び人口の状況……99
イ 決算規模……101
ウ 歳 入……102
エ 歳 出……105
(2) 人口 1 人当たりの財政状況等……108
ア 決算規模等……108
イ 歳 入……110
ウ 歳 出……111
エ 財政構造の弾力性……112
オ 将来にわたる実質的な財政負担……118

8 災害関係経費の状況……119
(1) 平成 16 年度における災害……119
(2) 災害関係経費の状況……120

9 公共施設の状況……123
(1) 道 路……123
(2) 公営住宅等……123
(3) 公 園……124
(4) 下水処理施設……125
(5) ごみ処理施設……126
(6) 保 育 所……127
(7) 高齢者福祉施設……127
(8) 高等 学校……128
(9) 文化及び体育施設……128
ア 文化 施 設……128
イ 体育 施 設……129

10 地方公営事業の状況……130
(1) 地方公営企業……130
ア 概 況……130
イ 事業別状況 …… 137
(2) 国民健康保険事業 …… 148
ア 事業勘定 …… 149
イ 直診勘定 …… 150
(3) 介護保険事業 …… 151
ア 保険事業勘定 …… 151
イ 介護サービス事業勘定 …… 153
(4) その他の事業 …… 153
ア 収益事業 …… 153
イ 共済事業 …… 154
ウ その他 …… 154

1 平成 17 年度の地方財政 …… 155
(1) 平成 17 年度の経済見通しと国の予算 …… 155
(2) 地方財政計画 …… 156
(3) 財政運営の経過 …… 159
(4) 地方公共団体の予算 …… 161
(5) 個別団体における財政健全化 …… 162
(6) 地方公営企業等に関する財政措置 …… 163
ア 地方公営企業 …… 163
イ 国民健康保険事業 …… 163
2 平成 18 年度の地方財政 …… 165
(1) 平成 18 年度の経済見通しと国の予算 …… 165
(2) 地方財政計画 …… 166
(3) 地方公営企業等に関する財政措置 …… 170
ア 地方公営企業 …… 170
イ 国民健康保険事業 …… 171

第3部 最近の地方財政の動向と課題
1 三位一体の改革 ……173
(1) 改革の背景 ……173
(2) 平成14年度における改革の経過 ……173
(3) 平成15年度における改革の経過 ……174
(4) 平成16年度における改革の経過 ……174
(5) 平成17年度における改革の経過 ……176
2 地方債協議制度への移行 …… 180
(1) 地方債協議制への移行 …… 180
(2) 財政投融資改革、郵政民营化と地方債の市場化の推進 …… 180
3 市町村合併の推進 …… 183
4 行政改革の推進 …… 185
(1) 民間委託等の推進及び指定管理者制度の活用 …… 186
(2) 定員管理、給与の適正化等 …… 186
(3) 人材育成、組織 機構の簡素・効率化等 …… 187
(4) 行政評価の推進等 …… 188
(5) 公共工事の見直し等 …… 188
5 資産・債務改革の推進 …… 189
6 透明性の向上 …… 190
7 地方公営企業における民間的経営手法の導入等 …… 192
(1) 地方公営企業 …… 192
ア 民営化・民間譲渡 …… 193
イ 指定管理者制度 …… 194
ウ アウトソーシング（外部委託） …… 195
(2) 国民健康保険事業 …… 196
(3) 地方公社等 …… 197

資料編

文章編図表索引
## 〔用語の説明〕

本書における主な用語については、次のとおりである。

## ☐ 地方公共团体

## 1 大都市

地方自治法第252条の19第1項の指定を受けた人口（平成17年3月31日現在の行政区域における平成12年国勢調査による。以下「用語の説明」において同じ。）50万人以上の都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市）をいう。

大都市では、都道府県が処理するとされている児童福祉に関する事務、身体障害者の福祉に関する事務、生活保護に関する事務、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務、都市計画に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 2 中核市

地方自治法第252条の22第1項の指定を受けた都市（旭川市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、川越市、船橋市、横須賀市、相模原市、新潟市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、静岡市、浜松市、豊橋市、岡崎市、豊田市、堺市、高槻市、姫路市、奈良市、和歌山市、岡山市、倉敷市、福山市、高松市、松山市、高知市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市及び鹿児島市）をいう。中核市の要件は、①人口30万人以上を有すること、②人口が50万人未満の場合にあっては面積100平方キロメートル以上を有すること、とされている。

中核市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として大都市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他中核市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち保健所が処理する事務、民生行政に関する事務、都市計画等に関する事務、環境保全行政に関する事務の全部又は一部を特例として処理することができる。

## 3 特例市

地方自治法第252条の26の3第1項の指定を受けた都市（函館市、八戸市、盛岡市、山形市、水戸市、前橋市、高崎市、川口市、所沢市、草加市、越谷市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、富士市、一宮市、春日井市、四日市、大津市、岸和田市、豊中市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、尼崎市、明石市、加古川市、宝塚市、呉市、下関市、久留米市及び佐世保市）をいう。人口20万人以上の都市について、当該都市からの申し出に基づき政令で指定される。

特例市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として中核市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他特例市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち都市計画に関する事務、土地区画整理事業に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 4 都市

大都市、中核市及び特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち人口10万人以上の市をいい、小都市とは、人口10万人未満の市をいう。

なお、市については、地方自治法第8条第1項で定める要件（人口5万人以上を有すること等）を具えていなければならない。ただし、市町村の合併の特例等に関する法律第7条により、合併した団体に限り、市政施行のための要件を人口3万人以上にすること等が認められている。
## 5 町村

地方自治法第1条の3第2項で定める普通地方公共団体のうち、都道府県及び市以外のもの。町は、地方自治法第8条第2項の規定により、都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。

## 6 特别区

地方自治法第281条第1項の規定による、東京都の区のこと。現在、23の区が設置されている。

特別区は、基礎的な地方公共団体として、同法第281条の2第1項で都が一体的に処理することとされている事務を除き、同法第2条第3項において市町村が処理するものとされている事務を処理する。

## 7 一部事務組合

都道府県、市町村及び特別区が、その事務の一部を共同処理するために設ける団体のこと。

## 8 広域連合

都道府県、市町村及び特別区が、広域にわたり処理することが適切であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画を策定し、処理するために設ける団体のこと。

## ☐ 決算統計基本用語

## 9 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計で、一般会計のほか、特別会計のうち地方公営事業会計に係るもの以外のものの純計額となる。

個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の統一的な掌握及び比較が困難であることから、地方財政統計上便宜的に用いられる会計区分。

## 10 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業、収益事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 11 决算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額。

## 12 地方財政純計額、純計決算額又は純計

都道府県決算額と市町村決算額を単純に合計して財政規模を把握すると地方公共団体相互間の出し入れ部分について重複するため、この重複部分を控除して正味の財政規模を見出すことを純計という。

したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

## 13 市町村決算額

大都市、中核市、特例市、都市、町村、特別区、一部事務組合及び広域連合における決算額の単純合計額から、一部事務組合及び広域連合とこれを組織する市区町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 14 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 15 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費通次線越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで遅次繰り越すこと。）、線越明許費線越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。

通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。
## 16 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。

## 17 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## ○歲入

## 18 一般財源

地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額。なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（大都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 19 一般財源等

一般財源のほか、一般財源と同様に財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源を合わせたもの。目的が特定されていない寄附金や売却目的が具体的事業に特定されない財産収入等のほか、減税補て人債や臨時財政対策債等が含まれる。

## 20 地方消費稅、地方消費稅清算金

平成9年4月に導入された道府県税であり、その賦課徴収は、当分の間、国が消費税と併せて行い、各都道府県に払い込むこととされている。また、各都道府県は、国から払い込まれた額を消費に相当する額に応じて、相互間で清算することとされている。

特に断りのない限り、都道府県間における清算を行った後の額を地方消費税として歳入に計上し、地方消費税清算金は歳入・歳出いずれにも計上していない。

## 21 地方讓与稅

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。

現在、個人の所得課税に係る国から地方公共団体への本格的な税源の移譲を行うまでの間の暫定措置として所得税の収入額の一部を都道府県及び市町村に対して譲与する所得譲与税、地方道路税の収入額の全額を都道府県及び市町村に対して譲与する地方道路譲与税、石油ガス税の収入額の2分の1の額を都道府県及び大都市に対して譲与する石油ガス譲与税、特別と人税の収入額の全額を開港所在市町村に対して譲与する特別と人議与税、自動車重量税の収入額の3分の1の額を市町村に対して譲与する自動車重量議与税、航空機燃料税の収入額の13分の2の額を空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与する航空機燃料議与税がある。

## 22 地方特例交付金

恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減税補てん特例交付金及び平成16年度の義務教育費国庫負担金等の見直しに伴う税源移譲予定特例交付金から構成される国から地方公共団体への交付金。なお、平成18年度においては、国庫補助負担金の改革による税源移譲額の全額を所得譲与税によって措置することに伴い、税源移譲予定特例交付金を廃止するとともに、児童手当についての制度拡充が行われることから、これに伴う地方負担の増加に対応するため、児童手当特例交付金を創設することと
している。

## 23 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。

地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付される。

## 24 国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 25 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金（間接補助金）とがある。

## 26 財源対策債

昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。

## 27 臨時財政特例債

投資的経費に係る国庫補助負担率の、昭和60年度から平成4年度の間の暫定的引下げに関して、投資的経費に係る国庫補助負担金減額分を補てんするために増発された建設地方債。

臨時財政特例債償還基金費は、臨時財政特例債の一部に係る平成5年度以降の元利償還に対応するため、平成4年度の基準財政需要額において措置されたものである。

## 28 減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行する地方債。

## 29 減税補てん債

恒久的な減税及び平成15年度税制改正における先行減税等による地方公共団体の減収額を埋めるために、地方財政法第5条の特例として発行される地方債。

税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に投資的経費以外の経費にも充当できる。

## 30 臨時財政対策債

地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。

平成13～15年度及び平成16～18年度の間、通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を国と地方で折半し、国負担分は一般会計からの加算（臨時財政対策分）、地方負担分は臨時財政対策債により補てんすることとされた。

## 31 特定資金公共投資事業債

日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した地方公共団体に対する無利子貸付金としての性格を有する地方債。

公共的建設事業で、緊急に実施する必要がある事業について、国から地方公共団体に対して補助金等として交付されていた部分に代えて、無利子貸付けを行い、その償還時に償還額に相当する額の補助金等が交付されるもの。
## 32 財政健全化債

行政改革大綱等に基づき数値目標等を設定、公表して行政改革や財政健全化に取り組んでいる地方公共団体について、当該数値目標等により、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において、充当率の引上げ等により発行される地方債。

## 33 地域再生事業債

地方単独事業に係る一般財源負担の軽減を図る目的で発行される地方債。

地方財政計画の投資単独の対前年度比を上回って事業を実施する団体又は全国の標準的な投資規模を勘案して定める額を上回って事業を実施する団体について、通常の地方債の充当（充当率：都道府県70％・市町村75%）に加えてさらに100％までの範囲内で充当することができる。

## ○ 歲出

## 34 目的別歳出

行政目的に着目した歳出の分類。

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

## 35 性質別歳出

経費の経済的性質に着目した歳出の分類であり、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

## 36 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっている。

## 37 投資的經費

道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備等に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費から構成されている。

## 38 補助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。

## 39 单独事業

地方公共団体が国からの補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 40 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## 41 物件費

性質別歳出の一分類で、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称。

具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれる。

## 42 扶助費

性質別歳出の一分類で、社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費。

なお、扶助費には、現金のみならず、物品の提供に要する経費も含まれる。
## 43 補助費等

性質別歳出の一分類で、他の地方公共団体や国、法人等に対する支出のほか、地方公営企業法第17条の2の規定に基づく繰出金も含まれる。

## 44 繰出金

性質別歳出の一分類で、普通会計と公営事業会計との間又は特別会計相互間において支出される経費。また、基金に対する支出のうち、定額の資金を運用するためのものも繰出金に含まれる。

なお、法非適用の公営企業に対する繰出も含まれる。

## 45 公債費

地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費。

なお、性質別歳出における公債費が地方債の元利償還金及び一時借入金利子に限定されるのに対し、目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれている。

## 46 民生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備、運営、生活保護の実施等の施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

## 47 衛生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

## ☐ 财政分析指標

## 48 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。

この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

## 49 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。

公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

## 50 実質公債費比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるもの（地方財政法第5条の4第1項第2号）。

起債制限比率について、準元利償還金の範囲等の見直しを行ったものであり、実質公債費比率が18%以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても、起債に当たり許可が必要となる。

## 51 起债制限比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び
公債費に準じる債務負担行為に係る支出の合計額（地方交付税が措置されるものを除く。）に充当された一般財源の標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費を除く。）に対する割合で過去3年間の平均値。

起債制限比率が20％以上の団体については、一定の地方債（一般単独事業に係る地方債）の起債が制限され、30％以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まる（一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される）こととなる。

## 52 実質収支比率

実質収支の標準財政規模に対する割合。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。

## 53 財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。

財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

## 54 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

## 55 標準稅收入額

地方税法に定める法定普通税を、標準税率をもって、地方交付税法で定める方法により算定した収入見込額。具体的には、法定普通税の基準税額の合計をいう。

## ○地方財政計画等

## 56 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。

地方財政計画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、③個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 57 一般行政経費

地方財政計画上の経費の一区分。教育文化施策、社会福祉施策、国土及び環境保全施策等の諸施策の推進に要する経費をはじめ、地方公共団体の設置する各種公用・公共用施設の管理運営に要する経費等、地方公共団体が地域社会の振興を図るとともに、その秩序を維持し、住民の安全・健康、福祉の維持向上を図るために行う一切の行政事務に要する経費から、給与関係経費、公債費、維持補修費、投資的経費及び公営企業繰出金として別途計上している経費を除いたものであり、広範な内容にわたっている。

## 58 地方債計画

毎年度国の財政投融資計画と関連して総務省が策定する地方債の年度計画で、事業別の起債許可予定額を示した全体計画。

## 59 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。

地方自治法第214条及び第215条で予算の一部を構成することと規定されている。
## 60 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 61 减债基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## 62 その他特定目的基金

財政調整基金、減債基金の目的以外の特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置される基金。具体的には、庁舎等の建設のための基金、社会福祉の充実のための基金、災害対策基金等がある。

## 63 基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出される。

$$ \begin{aligned}& 单位费用 \quad&\times 测定单位 \quad&\times 補正係数 \\&（測定单位 1 当たり費用）\quad&( 人口 \cdot 面積等 )\quad&( 寒冷補正等 )\end{aligned} $$

## 64 单位费用

標準的団体（人口、面積、行政規模が道府県や市町村の中で平均的で、積雪地帯や離島等、自然的条件や地理的条件等が特異でない団体）が合理的、かつ妥当な水準において地方行政を行う場合等の一般財源所要額を、測定単位1単位当たりで示したもの。

## 65 测定单位

道府県や市町村の行政項目（河川費や農業行政費等）ごとにその量を測定する単位。例えば、河川費においては河川の延長が用いられる。

## 66 補正係数

すべての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって大きな差があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割り増し又は割り落とししている。これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。

## 67 基準財政収入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、次の算式により算出される。

標準的な地方税収入×75/100+地方議与税等

## 68 留保財源

基準財政収入額の算定においては、法定普通税等の税収見込額の全額を算入対象とせず、基準税率を乗じてその一部を算入しているが、この基準財政収入額に算入されなかった税収入は、地方交付税の算定上捕捉されず、各地方公共団体に留保されることから、留保財源と呼ばれている。なお、平成15年度に都道府県に係る留保財源率の引上げが行われ、都道府県、市町村とも税収見込額の25%（従来は都道府県20%、市町村25%）とされている。

## 69 ラスパイレス指数

加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。
## ☐ ○

## 70 法適用企業・法非適用企業

地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業が法適用企業であり、それ以外の事業が法非適用企業である。

法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、また、条例で全部又は一部を任意で適用する事業で、簡易水道、下水道等（以上、任意適用事業）がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。

## 71 損益収支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 72 資本收支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 73 收益的收入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

## 74 资本的收入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの（）内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の3部から構成されている。

第1部では、平成16年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、主な公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、平成17年度の地方財政運営の状況等及び平成18年度の地方財政の見通しについて明らかにしている。

第3部では、最近の地方財政の動向を要約し、当面の主要な課題について取りまとめている。
# 平成16年度の決算状況

# 平成16年度の決算状況：概説

一段と厳しい財政状況の中、大幅な歳出削減努力（5年連続の減少）。

### 1. 歳出…歳出削減の加速・強化

歳出総額は91兆2,479億円（対前年度比1.4%減）。児童手当に係る制度改正（支給対象年齢の拡大）、災害の多発等の歳出増要因が多い中で、人件費（同1.2%減）、投資的経費（同9.3%減）等に係る大幅な歳出削減努力（同1兆3,339億円減少）。

### 2. 歳入 / … 歳入の減少

歳入総額は93兆4,422億円（対前年度比1.5%減）。地方税（同2.7%増）、地方議与税（同67.7%増）等が増加する一方、地方交付税（同5.8%減）、地方債（同10.3%減）等が減少。

### 3. 積立金 | … 純取崩し（取崩しと積立ての差）の大幅な増加

前年度を上回る約1兆円の大幅な積立金の純取崩し。

·積立金純取崩し額：平成15年度6,812億円→平成16年度9,525億円

### 4. その他 | … 市町村合併、災害の影響

市町村合併（平成15年度から平成16年度にかけて、市町村数が611減少）の影響により、町村の歳出が都市にシフトするとともに、新潟県中越地震、観測史上最多の10個の上陸台風等の影響により、災害復旧事業費（対前年度比63.0％増）等が著しく増加。
## 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応してさまざまな行政活動を行っている。

地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

## (1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [第 32 表]

国・地方を通じた財政支出について、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は149兆8,450億円で、前年度と比べると1.8%増（前年度2.5%減）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成16年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（26.3%）を占め、以下、公債費（20.4%）、国土保全及び開発費（15.9%）、教育費（13.2%）の順となっている。

なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和50年度以降の巨額の財源不足、平成4年度以降の経済対策等に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたことによるものである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が59兆8,958億円（全体の40.0%）、地方が89兆9,492億円（同60.0%）で、前年度と比べると、国が7.2%増（前年度2.8%減）、地方が1.5%減（同2.2%減）となっている。

また、歳出純計額の目的別歳出額についてさらに詳細に国と地方に分けて示したものが第2図である。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、衛生費、学校教育費等、国民生活

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。

に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出される割合が高いことがわかる。これを地方公共団体において実施されている具体的な行政事務でみると、衛生費については、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策が推進されるとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策が実施されている。また、学校教育費については、幼稚園、小中学校、高等学校教育等が実施されている。司法警察消防費については、都道府県において、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するための、警察行政が推進されるとともに、東京都及び市町村等において、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政が推進されている。更に、民生費（年金関係を除く）については、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策が行われている。

## (2) 国民経済と地方財政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化等の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。
## ア 国内総支出と地方財政 [第 33 表、第 130 表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総支出（名目ベース。以下同じ。）に占める割合でみると、第3図のとおりである。平成16年度の国内総支出は496兆1,970億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が61.0%（前年度60.7%）、政府部門が22.9%（同23.4%）、企業部門が14.3%（同14.0%）となっている。

政府部門のうち、地方政府及び中央政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が12.3%（前年度12.6%）、中央政府が4.1%（同4.5%）となっており、地方政府の構成比は中央政府の約3倍となっている。なお、地方政府のうち普通会計分は52兆8,913億円で、国内総支出の10.7%（前年度11.0%）を占めている。

## イ 公的支出の状況 [第 32 表、第 130 表]

政府部門による公的支出の推移は、第4図のとおりである。平成16年度の公的支出は、公的総資本形成（公的総固定資本形成と公的在庫品増加の合計額）が前年度を下回ったことから前年度と比べると1.9%減（前年度1.6%減）の113兆5,702億円となっている。また、国内総支出に占める割合は、前年度と比べると0.5%ポイント低下の22.9%となっている。

公的支出の内訳をみると、政府最終消費支出が89兆2,912億円、公的総資本形成が24兆2,790億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は0.9%増（前年度1.0%増）、公的総資本形成は10.9%減（同9.2%減）となっている。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第5図のとおりである。中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が1.7%減(前年度4.0%増)、公的総資本形成が17.7%減(同4.4%減)で合計7.6%
減（同 0.8% 増）であり、公的支出に占める中央政府の割合は前年度（19.1%）より 1.2% ポイント低下の 17.9% となっている。

地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が0.0%減(前年度0.2%減)、公的総資本形成が7.9%減(同11.1%減)で、合計2.4%減(同3.8%減)であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度(53.9%)より0.3%ポイント低下の53.6%となっている。

各最終支出主体が国内総支出の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第6図のとおりである。

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（49.0%）と比べると0.5%ポイント低下の48.5%、公的総資本形成においては前年度（70.0%）と比べると2.4%ポイント上昇の72.4%となっており、公的総資本形成においては、7割を超える額を地方政府が支出している。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引にあたる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費などは除かれている。

したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。

第6図 国内総支出の増加率に対する寄与度
## 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計と特別会計に区分して経理されているが、特別会計の中には、一般行政活動に係るものと企業活動に係るものがある。

このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成16年度の地方財政について、9までにおいて普通会計の状況を示すとともに、10において地方公営事業会計の状況を示す。

## (1) 决算规模 [第1表、第5表、第11表、第71表]

地方公共団体（47都道府県、2,521市町村、23特別区、1,730一部事務組合及び68広域連合（以下、一

## 第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区	分	平 成	16 年 度	平 成	15 年 度
决 算 额	增 减 率	决 算 额	增 减 率
歲	入	億円	%	億円	%
934,422	△	948,870	△	2.3
歲	出	912,479	△	925,818	△	2.4

## 第2表 団体種類別決算規模の状況

区	分	决	算	额	增	减	率
平16	年	成15	平15	年	成15	增	减	额	16	年	度	15	年	度
成都	街道	府	县	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
市	町	村	(纯计额)	489,955	498,110	△	8,155	△	1.6	△	3.2
大	都	市	506,500	511,958	△	5,457	△	1.1	△	1.2
特	别	区	98,307	100,515	△	2,209	△	2.2	3.0
中	核	市	27,575	27,341	233	0.9	0.6
特	例	市	54,881	53,607	1,274	2.4	13.9
都	市	市	35,582	33,809	1,773	5.2	2.7
町	村	市	183,424	161,751	21,673	13.4	△	5.3
一	部	事	99,732	127,744	△	28,012	△	21.9	△	3.9
合	计	(纯计额)	23,997	24,908	△	911	△	3.7	△	8.7
成都	街道	府	县	934,422	948,870	△	14,448	△	1.5	△	2.3
市	町	村	481,935	489,170	△	7,236	△	1.5	△	3.1
大	都	市	492,578	497,846	△	5,268	△	1.1	△	1.3
特	别	区	97,359	99,392	△	2,034	△	2.0	2.9
中	核	市	26,535	26,418	117	0.4	△	0.1
特	例	市	53,455	52,109	1,346	2.6	13.7
都	市	市	34,746	33,069	1,678	5.1	2.6
町	村	市	178,141	157,493	20,648	13.1	△	5.4
一	部	事	96,273	123,127	△	26,854	△	21.8	△	3.9
合	计	(纯计额)	23,065	23,956	△	890	△	3.7	△	8.8

（注）一部事務組合には、広域連合を含めている。以下の表において同じ。
第7図 決算規模の推移

部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。)の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入93兆4,422億円（前年度94兆8,870億円）、歳出91兆2,479億円（同92兆5,818億円）で、歳入、歳出いずれも5年連続して減少している。

また、前年度と比べると、歳入1.5%減（前年度2.3%減）、歳出1.4%減（同2.4%減）となっている。

このように決算規模が前年度決算額を下回ったのは、歳入については、地方交付税、地方債等が減少したこと、歳出については、歳出削減努力等により人件費、普通建設事業費を中心とする投資的経費等が減少したことによるものである。

決算規模の状況を団体種類別にみると、第2表のとおりであり、都道府県、市町村（特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。）ともに歳入、歳出は、それぞれ前年度決算額を下回っている。

また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。

## (2) 决算 収支

## ア実質収支[第7表]

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。

平成16年度の実質収支は、1兆2,208億円の黒字（前年度1兆2,046億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字が続いている。また、前年度と比べると、黒字幅はやや増加している。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県においては7年連続で赤字団体が発生したものの、1,576億円の黒字（前年度1,477億円の黒字）となっている。

また、市町村においては1兆632億円の黒字（前年度1兆570億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒
第3表 実質収支の状況

区	分	平 成	16 年	度	平成15年度	増 减
団 体 数	形式収支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	団 体 数	実質収支	団 体 数	実質収支
全	都道府県	47	億円	億円	億円	億円	億円
団	市 町 村	4,342	8,020	6,444	1,576	47	1,477	-	99
体	合 計	4,389	13,923	3,291	10,632	5,212	10,570	△	870	62
黒	都道府県	46	8,047	6,235	1,813	45	1,810	△	870	161
黒	市 町 村	4,266	14,165	3,178	10,987	5,172	10,808	△	906	180
体	合 計	4,312	22,212	9,412	12,800	5,217	12,617	△	905	183
赤	都道府県	1	△ 27	210	△ 237	2	△ 333	△	1	96
赤	市 町 村	76	△ 242	113	△ 355	40	△ 238	36	△	117
体	合 計	77	△ 269	323	△ 592	42	△ 571	35	△	21

（注）1 平成16年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった51市町村が含まれており、平成15年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった14市町村が含まれている。

2 市町村の額は単純合計である。
第9図 実質収支比率の推移

字が続いている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成15年度に赤字であった28団体（1府1県、26市町村。打切り決算（市町村合併等により、出納整理期間中の歳入、歳出がないことをいう。以下同じ。）が行われたことによる赤字団体は除いている。）のうち15団体（1府、14市町村）が引き続き赤字であり、11団体（5市、5町、1一部事務組合）が新たに赤字団体となった結果、赤字団体数は26団体であり、前年度と比べると2団体減少している。

なお、打切り決算により、これ以外に51団体（51市町村）が赤字となっている。

さらに、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成16年度の実質収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は前年度と比べると0.1%ポイント上昇の2.2%となっている。

実質収支比率を団体種類別にみると、都道府県は0.1％ポイント上昇の0.7%、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く）は前年度と同じ3.5％となっている。

##

平成16年度の単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、1,276億円の黒字（前年度1,397億円の黒字）で、2年連続で黒字となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては91億円の黒字（前年度133億円の黒字）、市町村においては1,185億円の黒字（同1,263億円の黒字）となっている。

また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、2年ぶりに赤字に転じており（前年度918億円の黒字）、その赤字額は117億円となっている。
第4表 赤字の団体数の状況

区	分	全团体数	赤
16年度	15年度	実質	収支	字の単年	団収支	数
(A)	(B)	16年度	15年度	16年度	15年度	16年度	15年度
团体数(C)	割合(C)/(A)	团体数(D)	割合(D)/(B)	团体数(E)	割合(E)/(A)	团体数(F)	割合(F)/(B)	团体数(G)	割合(G)/(A)	团体数(H)	割合(H)/(B)
都道府県	47	47	1	2.1	2	4.3	23	48.9	20	42.6	22	46.8	15	31.9
大都市	13	13	1	7.7	1	7.7	4	30.8	5	38.5	7	53.8	5	38.5
中核市	35	35	1	2.9	-	-	20	57.1	10	28.6	22	62.9	8	22.9
特例市	40	39	-	-	2	5.1	18	45.0	14	35.9	23	57.5	18	46.2
都都市	644	602	20	3.1	16	2.7	284	44.1	230	38.2	357	55.4	256	42.5
中都市	155	139	6	3.9	3	2.2	69	44.5	60	43.2	83	53.5	56	40.3
小都市	489	463	14	2.9	13	2.8	215	44.0	170	36.7	274	56.0	200	43.2
町村	1,789	2,443	49	2.7	20	0.8	973	54.4	1,064	43.6	1,091	61.0	1,139	46.6
市町村小計	2,521	3,132	71	2.8	39	1.2	1,299	51.5	1,323	42.2	1,500	59.5	1,426	45.5
特別区	23	23	-	-	-	-	8	34.8	4	17.4	6	26.1	7	30.4
一部事務組合	1,798	2,057	5	0.3	1	0.0	958	53.3	1,009	49.1	970	53.9	987	48.0
市町村計	4,342	5,212	76	1.8	40	0.8	2,265	52.2	2,336	44.8	2,476	57.0	2,420	46.4
合計	4,389	5,259	77	1.8	42	0.8	2,288	52.1	2,356	44.8	2,498	56.9	2,435	46.3

（注）平成16年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった51市町村が含まれており、平成15年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった14市町村が含まれている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては1,373億円の黒字（前年度458億円の赤字）、市町村においては1,490億円の赤字（同1,377億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。

## (3) 歲

入 [第 11 表]

歳入純計決算額は93兆4,422億円で、前年度と比べると1.5%減（前年度2.3%減）となっている。

決算額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

地方税（対前年度比2.7%増）は、都道府県の法人関係二税（法人住民税、法人事業税）の大幅な増加、地方消費税の増加等により、増加している。

地方議与税（同67.7%増）は、個人の所得課税に係る国から地方公共団体への本格的な税源の移譲を行うまでの間の暫定措置として所得税の収入額の一部が都道府県及び市町村（一部事務組合等を除く。）に対して譲与される所得譲与税の創設等により、増加している。

地方特例交付金（同9.8％増）は、平成16年度の義務教育費国庫負担金等の見直しに伴う税源移譲予定特例交付金の創設等により、増加している。

地方交付税（対前年度比5.8%減）は、前年度に引き続き減少している。

国庫支出金（対前年度比5.2%減）は、公共事業関係の国庫補助負担金の削減による普通建設事業費支出金の減少、平成16年度における三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化等により減少している。地方債（対前年度比10.3%減）は、臨時財政対策債の減少等により減少している。

歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。主な歳入項目の構成比の推移は次のとおりである。