Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
うことであれば分かるんですが，若い受刑者だと，これから職業人生，30年，40年続けていくということになると，社会情勢の変化があって，これから私が思うには，人口減少の時代ですから，それほど建設事業がどんどんたくさん，民間でも公共事業でも出てくるということでは必ずしもないような世の中であるということを考えると，今，目先，建設や土木の方でニーズがあるといっても，長い目で見たときに本当にそれでいいのかというところはやっぱりあると思うんですね。だから，もう少し事務系の訓練種目を増やすということをしていくとか，更にはもちろん協力事業者でないと，なかなか容易に就職できないということはあるのかもしれませんけれども，もう少し社会情勢の変化，産業構造の変化をにらんで，どういう訓練科目を設ければいいかということを長い目で見て，検討していただくということは，私は必要ではないかなと思うんですけれども，それからもう一点，これは事前勉強会のときにちょっとお伺いしたことですけれども，あえて公開プロセスのこの場でもう一回お伺いしたいんですが，この訓練種目を設けてはいるけれども，もう定員一杯，もう必ずどこの実施庁でも希望する人があふれていて，もう満員で，これ以上，本当は受けたいけれども，お受けできないということになっているのか，それとも，まだ受けられる余裕があるというものも，幾つかのところであるということなのかという状況をお聞かせください。

矯正局　種目につきましては，やはりコンピューター系とか，事務系の仕事は，先生のおっしゃるとおり，今後必要だと思って，私どももそのようにしていきたいと思っております。

それから，充足率の低い訓練科目というのも確かにございます。これは受刑者の希望がだんだんになくなってきたもの，それからもう一つは例えば危険を伴う機械を操作するようなものについては，受刑態度の悪い者はやはり除外せざるを得ないというような事情で，最初からもう除外していたり，途中で除外させたりということで，必ずしも充足していないものもあります。希望が少なかったり，社会のニーズが少ないと思われるものについては，改廃ということも考えていかなければいけないと思っております。

楠委員 熟議型でいるわけですから，何らかのコメントを，委員からのコメントもあった方がいいと思うんですけれども，こういうメニューをどうするかという問題というのはなかなか難しくて，皆さんがなりたがる職業に対して，刑務所の中で支援していきましょうとなると，外で頑張っている方というのは，こつこつ頑張っているんだけれども，なかなか支援がないといったことの問題も出てくるとは思うんですね。なかなかそこが難しくて，予算を付けるときも，どうしてもやはり再犯というところに行ってしまう。なかなか社会復帰のところにお金を掛けにくいというのはやっぱりあると思うんですよね。だけれども，そこの難しさをどうやって克服するかという問題，これは考えていかなければいけないので，それほど簡単な問題ではないなという直感を持っています。

あともう一つ，具体的なメニューですけれども，例えば先ほど先生，建設の話をされましたけれども，よく人が余っていると言いますけれども，技術者は足りないとも言うんですよね。人は多い。たくさんの人が集まっているんだけれども，本当に技術を持っている人は少ないのではないかという指摘も結構あって，そういったところにもニーズがある。

だから，この項目だけで見るのではなくて，やはり中を見ていかなければいけない。中を見ていって，本当にどこにニーズがあるのか，それで，事務系のニーズとか，コンピュータのニーズもそうだと思うんですけれども，表面的な項目だけではなくて，内実というものもきちんと見ていく必要があるのかなとは思っています。私の個人的な情報の問題ですけれど
も。

瀬戸委員 今，メニューという話が出ましたけれども，こういうメニュー作りには，例えば厚生労働省なんかの職業訓練学校みたいなところといろいろ連携して決めているのでしょうか。見るとかなり，情報系のところも，手に職を付けるような，J AVAだとか，そういう科目が入っていて，先生が先ほど言ったように，技術者は多いけれども，本当に必要な技術者というのはなかなか不足しているということで，そういうところを連携すると，世の中の状況というのはより分かりやすいのではないかなと思いますけれども，連携はされているのでしょうか。

矯正局 今も連携はしておりますが、ますます必要なところだと思っております。

安念委員　ちょっと包括的な印象のようになって申し訳ないんだけれども，僕はこの仕事は直感的には役人がやっている仕事の中ではまれなぐらいいい仕事だと思っているんですよ。大変結構で，予算規模をもうちょっと増やさないと，やはり洗練されたプログラムは立てられない。やはりはっきり言って，何かやり口がやぼだなという感じはするんですよ。もうちょっとおしゃれなやり方があるのではなかろうかと。つまり，何かやはり，先ほども言ったように，中身を見なければ分からないんだけれども，結局，旋盤おじさんが出てくるのではないかなという，そういう感覚で，職業訓練校と非常によく似ている。職業訓練校というのはもう完全にアウトデイティッドなんですよ。旋盤おじさんがずっと30年間旋盤をやっていると放さないから，そういうふうになってしまっているのを，ちょっとそういう臭いを感じるのは，これは事実です。それは結局，やはり民間の知恵を借りなければならないんです，いつもマーケットと接しているんだから。そこをもう少し洗練させると，僕は非常にいい仕事にますますないくだろうと思います。

もう一つは，再犯防止に何も目標を固定する必要は全然ないのであって，例えば再犯したとしますよ。でも，一時的でも社会復帰をすること自体が社会的な価値なんですよ。これはもう本人にとってだけなんですけれども，外部性もあることなので，社会復帰そのものがいいことである。仮に再犯をしたとしてもです。だから，再犯防止だけで成果を測らない方が僕はいいと思います。

官房長ほかに御意見，御指摘，よろしいでしょうか。

伊藤委員 それでは集計が終わりましたので，結果を発表します。事業全体の抜本的改善はゼロでございます。皆さん全員が事業内容の改善6票，それから現状どおりがゼロでございます。事業内容の改善の中の主なものというのを，今，事務局の方で選んでもらっていますが私のが選ばれておりませんが，一つは，職業訓練の効果の調査方法を検討して，再犯防止に効果があるとの検証を実施していくべきであるというのが一つ，二つ目が，職業訓練の種目が建設関連に偏っている傾向があるなど，今後，社会のニーズに合ったものに変更していくべきである。三つ目が，目標設定を更に明確にすべきである。目標設定は，今の案は，皆さんの御意見はこうなんですが，これについて，また議論していただければと思います。何か御意見ございますか。すみません，目標設定を更に明確にすべきと御意見を頂いた方は，これは具体的にどういうことでございましたか。

土居委員　今，議論がありましたように，再犯防止を目的にするべきなのか，それとも，もう少し幅広く受刑者が社会復帰するというところで，どういう形で社会復帰するということが望ましいかというところで，職業訓練をするということでもって，よりよい社会復帰ができ
るということにするというべきなのか，そのあたりが，仮に再犯防止ということだとすると，安念先生がおっしゃったように，ハイリスクの人たちに対する働き掛けは今のところはこの仕組みではしていないということなので，微妙に狙いと実施していることが合っている部分はあるけれども，食い違っているところもあるということであると。もし今実施していることをベースに，よりそれを的確な目標といいましょうか，実現可能な目標といいましょうか，そういうものにするとすれば，むしろ，あまり再犯をしない方に対して，よりよい形で社会復帰してもらってという話になってくるだろうと。そこをもう少し明確に，どっちにするかというところまでは言わないまでも，もう少しはっきりさせた方がいいのではないかという意味です。

伊藤委員 そのほか何か御意見ございますか。

よろしいですか。そうしますと、まとめさせていただきますと、基本的には職業訓練のやり方についての意見について、事業内容の改善が必要ではないかという御意見です。その場合には、職業訓練の種目が今後、社会のニーズに合ったものに変更していくべきであるという御意見と同時に、訓練の効果の調査方法を検討して、それが効果的なものかどうかを検証する必要があるのではないか。あわせて、再犯防止か否かという目標設定について、更に検討する、更に明確にすべきではないか、そういう三つの御意見だと思います。

官房長　ありがとうございました。ただいま伊藤委員から御発表いただきましたとおり，評価結果につきましては，事業内容の改善ということで，私ども，承らせていただきます。委員のコメントを踏まえまして，矯正局においては，概算要求に当たって議論の内容を適切に反映して，事業の見直しを進めていただきたいと思います。受刑者就労支援体制等の充実の審議はこれで終了といたします。まずはありがとうございました。

## (說明者入替え)

会計課長 それではよろしゅうございますでしょうか。

それでは，議題２の「全国的視点に立った人権啓発活動の実施」について，審議いたしたいと存じます。なお，官房長は所用のため出席することができませんので，ここからは会計課長の私が進行役を務めさせていただきます。

それでは，まず人権擁護局から大体５分程度で御説明をお願いいたします。

人権擁護局 それでは、人権擁護局、総務課長の瀬戸から説明をさせていただきます。

まず，資料の２４ページをお開けください。ここに法務省の人権擁護機関の活動というものを紹介しております。法務省の人権擁護機関と申しますのは，人権擁護局，それからその支分部局である法務局，地方法務局の職員，それに加えて，民間のボランティアである人権擁護委員という方，この官と民と併せて人権擁護機関と呼んでおります。この法務省の人権擁護機関で行っております活動は，ここに書いてある主なものは三つということになります。

一つ目がいじめや体罰，D Vなど，いわゆる人権に関わる問題について相談に応じるという人権相談，それから，人権を侵害されたという被害の申し出を受けて，それを調査し，人権侵害があった場合に適切な措置を採るという人権侵犯事件の調査救済，それから，人権啓発というものがあります。本日，御議論を頂くのは，この人権啓発の分野でございますが，この人権啓発には，三つございます。一つが，法務省の人権擁護機関が直接行っている事業，
それからもう一つが，公益財団法人に委託して行っている事業，そして三つ目といたしまして，地方自治体に委託して行っております事業，この三つがございますが，本日御議論頂くのは，このうち直轄事業と呼ばれているものでございます。

その主な内容は２５ページに記載させていただいております。ここでは全国の中学生に人権に関する作文を書いてもらうという，全国中学生人権作文コンテスト，それから，人権週間，毎年１２月１０日を人権デーと国連で定めておりますので，それを記念いたしまして，その直前１週間を人権週間と定めて，各種啓発イベントを行っているもの。それから，主に小学生を対象にいじめなどについて，関心を持って，かつ理解をしてもらう，そこに人権擁護委員や法務局の職員が出向いて，それらを教えるという人権教室，このようなものを行っております。それ以外にも，各種ポスターやリーフレットなどを用いまして，啓発活動を行っているところでございます。

それでは，戻っていただきまして，１９ページにレビューシートがございますので，更に説明を続けさせていただきます。今回の事業名，「全国的視点に立った人権啓発活動の実施」というもので，先ほどから申し上げております，直轄事業についてであります。

事業概要というところがありますが，そのときどきに応じた人権課題を取り上げて，国が中心となって，多様な媒体を用いて，人権啓発活動を実施しております。具体的には，全国中学生人権作文コンテスト，講演会，シンポジウム等を開催しております。これに関する成果目標及び成果実績でございますが，これは啓発という性質上，なかなか人の心にどの程度のものが芽生えたのかというのは，測ることが難しいということで，定量的な成果目標というものは掲げておりません。他方，活動指針及び活動実績といたしましては，我々のこういう啓発活動に対して，国民の側からどの程度の反応があるだろうかという視点で，二つ掲げさせていただきました。

一つ目が，実際に中学生に作文を書いていただいておりますので，その書いた作文の応募数というものを示しております。平成24年度は，93万通ということで，これは全国の中学生の4分の1以上という数字になります。もう一つは，パソコンや携帯電話，スマートフォン等などにバナー広告というのを出しておりまして，これは見た者がクリックをすると，それが計算されるとなっておりますので，そのクリック数，インプレッション数，インプレッションは表示されたということになりますが，それらの数が把握できますので，それについても，ここで指標及び実績として掲げさせていただきました。

真ん中に戻りますが，平成25年度予算としては，3億5，200万円となっております。続きまして，21ページを御覧いただきたいと思います。21ページに今申し上げました，総額3億5，000万円について，どのような使途になっているかを示しております。左側のAと書いてあるところですが，これは法務本省において，支出をした金額でございまして，総額で1億5，000万円となります。

右側のBとありますのが，これが法務局，地方法務局に渡して，支分部局において使用された金額でございまして，これが総額約2億円となっております。これらの内訳を記載しましたのが，23ページになります。法務本省で用いておりますのが，一番上のAというところでございますけれども，一番上は電車内ビジョン放映等というもので，支出総額は約3,900万円，次に全国地方新聞社連合会に対する新聞広告掲載料ということで，これが3,500万円，これは先ほど申し上げました，全国作文コンテストについての地方版での掲載
の費用でございます。それから，北朝鮮などの人権問題についての車内広告等であります，車内広告経費等，これが900万円となっております。

次に真ん中の段のCと書いてあるところでございますが，一番上は，東日本電信電話株式会社に対する電話料，これは法務本省で一括して契約しまして，支払いを各法務局等で行っているというものでございます。したがって，Cで書いておりますのは，全ての法務局，地方法務局，50局の総額ということになります。

二つ目は，ウォークバルーン専用バッテリー等の購入費というものでございます。このウォークバルーンといいますのは，中に人が入る，風船型の人形でございまして，啓発イベントなど，あるいは人権教室などで用いられているものでございます。その際のバッテリー等の購入費用でございます。

三つ目は，これは啓発物品の購入費でございまして，以下にも，啓発物品の購入が幾つか出てまいりますが，これが大体総額200万円ぐらいとなっております。このような形で支出がなされているということで，これらの支出に関して本日御議論いただければと思っております。

私からは以上でございます。

会計課長　それでは，本案件の論点等でございますけれども，資料の２６ページに論点等整理シートがございます。今説明にありましたとおり，当省では様々な人権啓発活動を実施しておりますが，それぞれの施策が個々に実施されている状況にございます。そこで，より効率的な予算執行という観点から，例えば複数ある施策の啓発ポスター，リーフレット等のより効率的な調達方法，全国中学生人権作文コンテストの作品について，より多くの国民に認識していただくための方策，身近で役立つ啓発物品をより多くの国民に配布するための効率的な調達方法などを検討する必要があるのではないかというのが考えられる論点でございます。

それでは，本件についての御審議をお願いしたいと思いますので，どの委員からでも結構でございますので，御質問等ございましたら，よろしくお願いいたします。

瀬戸委員。

瀬戸委員 法務省の事業としては，非常に重要な事業だと認識しております。ちょっとこれはなかなか難しいのは，どのような戦略でやって，どのような効果を達成するかということだと思うんですが，今回の事業というのは3億なんですが，御担当部署では，自分たちが戦略的に思っている人権の活動として，直轄活動として，幾らぐらい本当には必要で，どのような事業が必要で，今回は3億だから，それが部分的にできていないのか，あるいはもう3億で十分なのか，本来の姿というのはどういうところに置いているのか，ちょっとお聞かせ願いたいのですが。3億だからこの程度やっているのか，実はもっとビジョンがあって，ここまでやりたいんだけれども，3億円で済ませているのか，ちょっとその辺のところをお聞かせ願いたいんですけれども。

人権擁護局 我々，人権課題というのは非常にたくさんございまして，年間の強調事項として17項目を挙げております。これは全てについて同じだけの力を入れるというのは，実際上は不可能でございますので，どうしても最近話題となっている，例えばいじめ，体罰，それから，DVなどを今中心的に力を入れてやっているというところでございます。

それから，我々で部署として非常に定員が少ないという事情もございますので，今，どちらかというと，今ある金額で一生懸命やって，ちょうどいいか，もう少しは増やしてほしい
というぐらいなので，例えば今の金額を2倍にしてもらったときに，体制としても難しいなというのは正直思っておりますので，今の金額ぐらいが適正ではないかと，正直，思っているところでございます。

会計課長あとはいかがでございましょうか。

では，伊藤委員，お願いいたします。

伊藤委員　20ページの事業所管部局における点検の評価で国費投入の必要性というのの一番最後の枠が，「－（バー）」になっているんです。優先度の高い事業となっているかということで，「－（バー）」というのは高くないとお考えなのか，難しいところだとは思うんですけれども，評価が「○（マル）」でない何か理由という，「○（マル）」でないのに，実施されている理由というのは何かありますか。

人権擁護局　これは正に，どういうものを一番の評価の対象とするかというのがなかなか設定しにくいということで，個々の啓発ごとにやっておりますので，相対として，では全部の中でどれが一番中心だというようなことは出しづらいというのが正直なところでございます。

伊藤委員 国費投入の必要性の優先度が高いという，高くないのであれば，あまり本質的な議論ではないのですが，高くなければ要らないような気がしますけれども，そう言われるのではないかと思いますけれども。

人権擁護局　もちろん高くはないというつもりは毛頭ないですけれども，我々としては，啓発活動としては，これしかないというところなので，そういう意味では比較するものもないということにはなろうかと思いますけれども。

伊藤委員　ではもう一ついいですか。楠先生が事前勉強会で質問されていまして，人権教育と人権啓発の問題があります。私も前からずっと，よく割り切れない話があるんですが，いずれにしても，このペーパーを拝見すると，普及させるための教育と，それから広報その他の啓発という目的が違うというのはよく分かるんですが，いずれにしても，働き掛ける相手は同じ人間だし，それから，目標達成，最終目標は人格が尊重される社会の実現に寄与するということからしますと，私はもうちょっと，教育と啓発というのを密接に連携をとってやるべきではないかと。先日，事前の勉強のときにビデオを拝見しましたけれども，あれをもっと頻繁に，実は私たちは子どもの頃，ああいう教育を受けたことがない。私は戦後生まれですが，全くないんですね。そういう面では，文部科学省と法務省の差はあるんでしうけれども，縦割り行政とよく言われます。それはやっぱり少しずつ連携ができるところは，密接な連携をして，教育の中に取り込んでいく，そういうのが必要ではないかと思うんですけれども，それについてはいかがですか。

人権擁護局 今，我々が学校でやっている事業の一つとして，SOSミニレターといって，いじめなんかを受けたときに気軽に相談できるようにということで，全小学生，全中学生，およそ1,000万以上の手紙を全生徒に配布しているわけですが，こういう手紙を配布するときは，その意義をきちんと各学校の生徒さんに教えてくださいということを文部科学省に依頼して，文部科学省からその旨の通知も出していただいております。これは毎年やっております。

それから，昨年度，いじめの問題が非常に注目を沿びまして，より学校との連携を強めようということで，今年の4月2日でございますけれども，文部科学省と法務省でそれぞれ通知を出しまして，学校現場における，例えば教員の研修であるとか，授業などで法務局とも
っと連携をしてやるようにというものを出させていただきました。したがって，こういうものを使って今まで以上に学校現場との連携はできるようになるのではないかと考えているところでございます。

伊藤委員 その通知は分かるんですが，実際にどのくらいの頻度で，各学校がやったという手応えはありますか。

人権擁護局 数字はあります。地方によって違うんですけれども，一番多いのは鹿児島県で年間１，０００回というものをやっているというのがございます。

伊藤委員 県における延べの実施校数ですか。県における、鹿児島県における延べの実施校数。人権擁護局 そういうことでございます。主に人権擁護委員の先生にやっていただいていますので、その人権擁護委員の先生のマンパワーにもよるところがありますし、あとは人権擁護委員の先生がどこをまず重点的にやるかというのもあるんですけれども、一番多いところで鹿児島の1,200件ですか。

伊藤委員 一番少ないところはどこですか。

人権擁護局　一番少ないところですと，函館が２２回ということになっております。

伊藤委員 分かりました。

会計課長 土居委員，お願いいたします。

土居委員　今の関連ですが，それは今年から取り組まれたことですか，それとも。

人権擁護局 人権教室ですか。人権教室はもうずっと昔からやっております。

土居委員ではなくて、今の学校と連携してという、その件数を挙げられましたけれども、その件数、挙げた件数と言っている、その取組というのは、いつからされたものですか。

人権擁護局 人権教室自体はもう随分昔から。

土居委員　ということは，先ほど説明されたのと何か若干食い違っているような気がするんです。つまり，今年4月に文部科学省を通じてなさったという話をされていながら，今挙げた件数というのはもう長年人権教育でやっているという話だから，新しくもっと連携を深めていくという話と，そもそも長年にわたりやってきたという話とは違う話ですよね，そもそも。人権擁護局　人権教室では長年やってきましたけれども，もちろん全ての小学校でできているわけではございません。一部の小学校になりますので，それをもうちょっとほかのところにも広げていきたいということで，全学校に通知を出していただいているということになります。

土居委員 そちらの方の手応えはどうなんですか。私はその話が聞けると思って，1，000件とかあったのが，その手応えが早くも出ているのかなというふうに，一見するとお答えになっているのと勘違いしたんですが。

人権擁護局 すみません。実際に学校側からこういう通知が出たんだけれども，一緒にやってもらえるんですかということで，法務局に問い合わせが来ているということはございますし，それから，今まで人権擁護委員の先生が学校に行っても，何で皆さん来るんですかと言われることも多々あったと。そういう場合に，いや，きちんとこういう通知も出て，一緒にやろうとなっていますから，是非一緒にやってくださいということで，その道具として使えるなど，そういう意味では目に見えてきていると思いますが，ただ，通知自体はこの4月ですから，恐らく今年度の実績の中で，そういう具体的な話がもっと聞けるのではないかと思っております。
土居委員　分かりました。それならば，前の長年やっていらっしゃる人権教室の話に戻したいと思いますが，こちらの方は，鹿児島では熱心だというお話は承りましたが，それは傾向として，長年の経年変化の傾向として，割と熱心な地域はずっと熱心で，あまり件数が多くない地域はずっと少ないという傾向があるのか，それとも，年によって多くなったり，少なかったりするということがあるのかという点についてはいかがでしょうか。

人権擁護局　全体的な傾向として，やはり多いところは多いということになります。というのは，やはりやってよかったというところは来年も来てくださいという形になりますし，人権擁護委員と学校との個人的な結び付きが随分できている，それに対して少ないところというのは，前より新規開拓をしていかないといけないので，それがなかなかできていっていないというところがございます。したがって，先ほどの通知などは，その新規開拓をするという意味では有効な手段になると思っております。

土居委員　分かりました。そうすると，長年にわたりやっていらっしゃるというところは，それはそれとして評価できるけれども，やはり熱心でない地域がずっと熱心でないまま残されているというところは，やはりてこ入れが不十分というか，連携が不十分というか，そこでなぜ今までもう少し早くにそういう必ずしも件数が多くない，ないしは学校教育の現場にもっと働き掛けをしたいけれども，浸透が弱いところにもう少し力を入れて，重点的にそこの浸透を図っていくとかということをなさらなかったのかというところについては，私は一つ，不十分さを感じるということです。ちょっといじわるな言い方をすれば，毎年やっているんだからと，熱心なところは，どうぞ，どうぞ，やってくださいと。不熱心なところは仕方がないですねというような感じで，若干ルーティンワーク化しているような，そんなような印象を私自身は説明を受けて印象を持ったというところですけれども，その点はいかがでしょうか。

人権擁護局　これは実際，人権擁護委員の先生の話を聞きますと，なかなか学校に入れないという話は聞いていましたので，それを何とかしなければいけないということは法務省で考えておりました。ちょうどその頃にいじめの案件があったので，一緒の通知を出しましょうという話にもなったので，ではせっかく出すんだったら，先ほど言った人権教室だけではなくて，我々はポスターなんかもありますので，それもきちんと貼ってほしいと。それから，実際にいじめがあったときには調査活動もやっていますので，その調査についてもきちんと対応してほしいという，一つのきっかけにほかのものも含めて一緒に通知に入れてくださいという申し入れをして，今回それが実現しましたので，そういう意味では，今までやり方が足りなかったと言われれば，恐らくそのとおりだと思いますけれども，少しは前進はしたのではないかと思っております。

土居委員 そういう意味では，やはり私の印象で言うと，いじめの問題は，それこそ去年，今年の問題ではなくて，もうそれ以前からもずっと深刻な問題としてあって，どうしてもう少し，前から取り組んでいなかったのかなと今の話をお伺いして思った次第です。

会計課長 楠委員，お願いいたします。

楠委員 事業名が「全国的視点に立った人権啓発活動」，これは一般論としては非常に大事な話だと思っています。ただ，やはり定量的なものが出ないとか，なかなか数値が出せないとかいうことで，検証がしにくいという御指摘でしたけれども，かといって，では前に続けてきたものをそのまま続けるのがいいのかというと，それはそれでまた見直していくべき必要
があるのではないかと思うんですよね。お聞きしたいのが，こういったいろいろなメニューを続けられてきましたけれども，例えばこういうふうなことをやったらどうだろうとか，こういうふうなところはやめてみて，他の事業の方が効率がいいのではないかとかいった議論というのは，今までどういうふうな議論をされてきたんでしょうか。

人権擁護局　例えば，先ほどちょっとインターネットバナー広告という話をしましたが，あれはやはり最近の子どもは，例えばテレビを見なくなっているから，テレビCMよりも他の方がいいのではないかとかというのは，内部で議論しまして，では，バナー広告をやってみようなどを考えたり，新しいメディアであるとか，新しい広告手法というのも出てきていますので，それはみんなで情報を集めて，では今回はこっちでやってみようか，例えば印刷物をちょっと減らして，そっちの方に使ってみようかという議論は常にやっております。

楠委員この事業をやめましょうみたいな話は今まであったことがあるんですか。

人権擁護局 例えば一部の冊子についてもやめましょうとか，それから，フューチャービジョンという，街頭でテレビ画面のようなものがありますけれども，あれをやめてみるとかいうことは実際はやっております。

楠委員　なかなか数値が出せない，啓発ですから，なかなか目標はこうだというふうに，啓発という一般的なものしか出せなくて，あとは具体的な事業に関してもなかなか効果というのは分かりにくいということなので，だから，こういうふうな話になってしまうと，常に毎年毎年，抜本的な見直しをしながらも今のものに落ち着いたという，そういうふうな形のＰＤＣＡになってしまうわけですよね。だから，それでいいのかというのは，やはりレビューする方からすると，常に何か違うメニューがあるのではないかとか，本当にこれでいいのかということを，常に抜本的に見直すという話になってしまうと思うんですね。それで，後から報告書を頂いて，財団法人にいろいろ委託調査をした中で，いろいろな提言というのがあるかと思うんですけれども，もう既に去年中間報告，今年が最終的なものが出ていますが，具体的にどういう提言を頂いて，それを具体的にどういうふうな事業の改善に結び付けようとされているのか，ちょっと説明していただけますか。

人権擁護局　今，委託事業でやったものをおっしゃいましたけれども，これとあと，法務省が独自でいろいろやっているのもあるんですが，委託事業で頂いたものであれば，啓発と，それから救済の連携したものであるとか，それから，コミュニケーションツールとして，もっとマスコミを活用すべきではないかとか，そういうことが言われておりまして，それ以外にも他省庁との連携ということは，先ほども出ておりましたけれども，言われております。そういうのも含めて，今，いろいろな検討をしておりますが，例えば厚生労働省との間では，ハンセン病問題というものがありまして，ハンセン病のシンポジウムというのをやっているんですけれども，これも実は以前は法務省は法務省で，それから，厚生労働省は厚生労働省と，別個にやっていたんですけれども，それは無駄であろうということで，共催という形でもうちょっと数も集約してやるというようなことはやっております。また，それ以外にも，例えば男女の共同参画とはやはり緊密な関係もございますので，そういう男女問題，DVなどの問題についても，もう少し人権擁護委員を活用して啓発していきましょうというようなこともやっております。全部が全部それではありませんし，まだ頂いた提言なんかを全部きっちり実現化しているわけではないですけれども，そういう形で頂いた提言については，少しずつ進めようかとは思っています。
楠委員　可能性としては，いろいろな事業の可能性があって，ただ，これは組織ではなかなか難しくて，今まで続けてきた事業というものを，がらっと変えてしまって，そっちでコストを掛ける方がいいのか，今までどおりやる方がいいのかということで，どうしても今までどおりになりやすいんですよ。ただ，なかなか数値とか，目標とかいうものが客観的に出てこないと，一体本当にそれでいいのかということを，新しく見た人は常に思ってしまうわけですよね。それを説明するときに，いろいろ検討した結果，我々はこれに落ち着きましたという以上，もう出てこないと，ちょっと説明としてはやはり納得しかねるものがあるわけですよね。ただ，やっている方からすると当然ですけれども，もうこれはずっとやってきたわけだし，これをどうしようというんだというのが本音なところではないかと思うんですよ。その辺についてはいかがですか。

人権擁護局　ですから，やはりどこまでできるかは分かりませんが，効果検証ということは，必ずやるように言われていますので，最近，電車内のコマーシャルを流していますけれども，それが実際，相談の件数に結び付いているのかどうかなどは，今，ちょうど検証を始めるところでございます。昨年から初めてやりましたので，1年だけで効果検証というのは出るものではないと思っていますから，それは数年続けた上で，本当にそれに見合うだけのものになっているのかというのは，もう一度見直すということはやるつもりでございます。

会計課長 中村委員，お願いします。

中村委員　26ページの論点等整理シートのところに記載がある内容について若干お伺いしたいんですけれども，まず，一番最後のところに，身近で役立つ啓発物品を，より多くの国民に配布するための効率的な調達方法を検討する必要があると書かれているんですが，今，いろいろ御指摘がありました，有効な施策が何なのかということに関して，どちらかというと少なくとも私はそれこそ車内広告でありますとか，バナー広告というところが比較的低コストで，いろいろな方の目に触れて，かつ，ある程度の内容を入れていくことができるということで，今後，活用されるべきなのではないかなと思うんですが，物品ということになりますと，人権について考えようとか，そういう標語的なものぐらいしか，ある意味，出していけないのではないかなと，そういうもののことをおっしゃっているのではないかなと思うので，むしろ，こういうものというのは，今後廃止というようなことでは，いかがかなと思うんですが，そのあたりはいかがでしょうか。

人権擁護局 おっしゃるとおり，単に人権擁護に皆さん配慮しましょうと書いてあるものだけであれば，これを配ったって，何の意味もないというのはおっしゃるとおりだと思います。それで，最近は相談窓口，電話番号などを，それの中に掲載するようにして，それを持っておいてもらえれば，いつでも電話できるというようなものを作ることによって，啓発もそうですけれども，相談をしやすくするという形での啓発物品，だから，名前が啓発物品でいいのかどうか分かりませんけれども，そういう形のものをなるべく作るようにしております。中村委員 具体的にはどういうものなんですか。

人権擁護局 例えば，先ほど人権教室の話題が出ましたけれども，人権教室であれば，こういう，人KENまもる君，あゆみちゃんのマスコットがありまして，これは最近の中学生なり小学生がかばんにたくさんぶら下げていますので，これをぶら下げてもらって，ここに人権の電話番号が書いてありますので，こういうのを見てもらうというようなもの，それから，あとはカレンダーのようなものについても，全て相談窓口を書いて，あとはどういう人権問
題があるんだよというようなものを書いて，あわせて啓発にも用いているという，そういう形の活動をやっております。

会計課長では、瀬戸委員。

瀬戸委員　先ほど戦略的なという言葉を使ってしまったのですが，今まで委員の意見を聞いていて，ちょっとやはり見えないところがありまして，やはり人権啓発というのは，例えば小中義務教育でやる，若いときにやった方が非常に効果的でありますし，あるいは高校，大学でやる，あるいは企業に入って，30代，40代にやらなければいけない。各階層によって，啓発の仕方が違うのではないかなと思うんですね。今まで御説明していただいた中は，どちらかというと，小中重視，大人の方は電車の中のビデオ，あとは新聞広告というような形だと思うんですが，これで本当にいいのかなと，先ほど本当に戦略的にやる場合，本当に3億円でいいんでしょうかと，もっとお金が必要ではないのでしょうかというふうなことをちょっと期待したんですが，3億円でいいんだというようなお答えだったんですが，例えば高校，大学みたいなところとか，企業は，テキストとか，講師の育成だとか，そういうことを求められているのではないかなと思うんです。企業内で人権についての教育をするときに，そういう人材を育成しなければいけないとか，あるいはテキストが欲しいとか，大学，高校でもそうですね，教えるときのテキストが欲しいんだとか，そういうことを戦略的に考えたら，もうちょっとお金が必要だとか，あるいは3億円の中でできるのかどうか分かりませんけれども，そういう思考がちょっと欠けているのではないか，欠けているという言い方は失礼なんですが，発言の中にちょっとなかったので，必要ではないかなと思うんですが，その辺はいかがなんでしょうか。

人権擁護局 もちろん簡単にお金をたくさんくださいと言うのが楽なんですけれども，現実問題として，それをでは頂いたからといって，全部を今の段階で有効に使えるかなという疑問があったので，そう申しました。

ただ，我々は先ほどから申し上げているとおり，人権擁護委員という方がおられまして，人権擁護委員の活動については，別に実費弁償金というものがございますので，彼らを通じて行っている活動については，この3億5,000万は使わずに，別のお金でやっているというところはございます。今は人権擁護委員を中心に企業向けの啓発活動もやる必要があるということで，企業団体にお願いに行って，ちょっと講義をさせてくださいと。そうすると，そこの加盟企業から，では今度はうちの会社でやってくださいということで，やってもらえる。1箇所でやると，では，そこの支店でもやりましょうかということで，今度は違う地方でやってもらえるなどの活動も今，力を入れているところでございますので，そういう分野については，人権擁護委員の活動費というところから支出してやっております。

頼戸委員　ただ，そういうマンパワーでやると大変なので，各組織で自律的に動くような，大学なら大学，企業なら企業で，自治会なら自治会で，そのときのそういうテキストとか，教材みたいなものを一括して法務省の方で提供するような，そういう仕組みが必要ではないかなとお聞きしていて思ったのですが，その辺はいかがなんでしょうか。

人権擁護局 一部については，実際にテキストは作っております。例えば企業向けの研修用の教材等は作っております。ただ，それは今，正に企業にアクションできないと，せっかく持っていても使い切れないという状況は実際ございますので，それはもっと浸透していくようになれば，それに見合う予算を計上すると，お願いするということになろうかと思います。
会計課長 土居委員，お願いします。

土居委員 その観点から，全国中学生人権作文コンテストのことについてお伺いしたいんですが，中学生に対して，このコンテストを通じて働き掛けておられると。既に32回なさったと。長年，30年以上にわたる取組ですよね。確かに，これを始めたときの頃の時代背景，そういうことでこれを考えついたということだと思いますが，今日の中学生に対して，このコンテスト以外の方法で，もう少しこういう方法ができたら，予算の制約をちょっと度外視して，コンテスト以外にこういう方法で働きかけたら，中学生の人権啓発が更に進む，別の言い方をすれば，いじめがなくなるとか，インターネットでの誹誇中傷とか，そういうようなことをやめるというような中学生が増えるとか，そういうようなことになるとお考えでしょうか。

人権擁護局　中学生を対象に人権教室もやっているんですが，最近は若者がスマートフォンなんかを使うようになったので，スマートフォンのバナー広告については，本年度から予算で認めていただきまして，やっております。それから，最近，サッカーが特に好きな少年とかがいますので，スポーツ機関と連携するということで，サッカーチーム，それから野球チーム，それから，バスケットボールチームとか，そういうところにお願いをして，スポーツ人権教室のような形で，子どもを呼んで，親御さんも一緒に呼んで，スポーツを通じて人権の大切さ，あるいはフレンドシップなり，それからスポーツマンシップなどを通じて，人権について考えてもらうということはやっております。ただ，それは地方委託事業ということで，地方の自治体と一緒になってやっているという事業ですので，直接今回の予算の中ではなくて，また別のところでやっております。

土居委員　そうすると，今回の予算の対象外でも，そちらの局でやっていらっしゃる事業の中で，手段を考慮しながら，今のこの対象になっている，「全国的視点に立った人権啓発活動の実施」というカテゴリーに入る形の展開をするのがいいのか，それとも地方委託の形にするのがいいのかというような，臨機応変な対応というのでしょうか，去年までやっていたから，今年もまた予算計上というのではなくて，どうもこちのやり方の方が，この問題を克服するには望ましいかもしれないとなったら，地方委託に予算を移しかえるというようなことは，それなりに頻繁にやっていらっしゃるということでしょうか。

人権擁護局　一部はやっていると思います。やはり直轄事業といいますのは，全国統一的にやるものだと思いますが，スポーツ施設なんというのがない県もあったりしますので，そこはまたそこで対応してもらわなければならないし，何がいいかというのは，その地方で考えてもらう必要があるので，そういう意味で，我々としては直轄でやりにくいものはもう全て，むしろ地方でやってもらった方がいいのかなと。ただ，そうすれば我々との連携をしながらやってもらうことになるので，自治体と連携ができれば，更にきめ細やかな人権啓発の活動はできるとは思っております。

土居委員 そこにはあまりこだわりはないということですね。つまり，この今，公開プロセスに係っている事業の中で，去年以前からずっと継続して，予算が付いてきたと。できれば引き続き来年もというこだわりは，強くはなくて，ケースバイケースで効果があるもの，ないものを精査しながら，付けたり，減らしたりというおつもりで臨んでいらっしゃると。

人権擁護局 それは現に，例えば中央委託事業も含めて，我々がやるべきか，それとも委託してやった方がいいのであれば，そうするという考えで現に臨んでおります。
会計課長 すみません，審議の途中ではございますけれども，また審議をしながらで結構でございますので，コメントシートの記入の方もお願いしたいと思います。

それでは，瀬戸委員，お願いします。

瀬戸委員 事業についての質問等ではなくて，感想なんですが，法務省というのは国の役所の中で，一番お上的なところが多くて，国民としては一番遠いというか，怖い存在みたいな，その中で人権擁護局というと，かつまた何か，こっちが固まってしまうような，人権という言葉だと，ちょっと何というか，国民に対してすっと入らないのではないか，こちらの冊子の方に，アメリカはリスペクト・アザーズと，何かすっと入る。片仮名がいいというわけではないんですが，何かこの人権擁護とか，人権擁護局とか，人権とか，そういう国民への問いではなくて，もうちょっと何かソフトな，小中学生でもすっと分かるような，何か皆さん方の，我々にとって身近な存在になるような，そういうようなネーミングも必要ではないかなと思うんですが，このリスペクト・アザーズというのは，すぐ分かりますよね，これは。小学生もすぐ分かるような，小学生，中学生ぐらいはね。非常にいいのではないかなと思うんですが，これが人権だとか，他人を尊重しなければいけないんだという。それをちょっと思ったのですが。怖いですね，人権擁護って。

人権擁護局　なぜか人権というと，みんな引いてしまう状況がございまして，非常に我々も苦慮しているところですが，例えば人権の擁護という冊子では，子ども向けには命を大切にすること，みんなと仲良くすること，あるいは思いやりの心を持つことなどを例としてちょっと挙げさせてもらっていますが，それはおっしゃるとおりで，もっと人権を，ヒューマン・ライツですけれども，これをいい言葉にできるのであれば，それは一考に値することと。

瀬戸委員「リスペクト・アザーズ局」と。

人権擁護局 また横文字を使うと，それも役人的だと言われそうなので。

会計課長 ほかの委員の方，いかがでございましょうか。

先ほど人権の何か，御説明が途中だったところはございましたでしょうか。よろしかったですか。

人権擁護局 結構です。

会計課長 よろしいですか。

では，楠委員，お願いいたします。

楠委員 先ほどの質問をさせていただいたときに，この財団法人に投げられた委託調査に関しての説明がありましたけれども，それとは別に独自に御自身の部局でやったという調査もあったということですけれども，それについて御説明いただけますか。

人権擁護局　これは人権について，どういう手段で人権のことを知りましたかというアンケートを取りました。知っている，それから，見たことがある気がするという，この二つをとったのですけれども，それによりますと，一番高いのがテレビスポット放送というものが17.7パーセントでございました。次がポスターで16.6パーセント，次が新聞広告で10.4パーセントとなっておりました。これは24年度に行った事業についてのアンケートでございます。

楠委員こういった資料というのはホームページ等で確認できるんですか。

人権擁護局すみません，ホームページには出していないそうです。

楠委員 出せる範囲で出した方がいろいろ，せっかく広報ということでやられているのであれ
ば，出していかないとその部分も広報の一環だと思うんですよね。

人権擁護局 分かりました。

楠委員 よろしくお願いいたします。

人権擁護局 分かりました。

会計課長では伊藤委員，お願いいたします。

伊藤委員　人権の目標ごとに細かく対応をされているという，見方を変えると，小粒な施策が多いような，予算の関係だというのはよく分かりますが，日本の国民性からすると，例えば人権というのでブームを起こすのは無理だと思いますが，いじめの撲滅という感じで，一大センセーショナルに予算を全部使ってやるというのはあり得るのではないか。子どもたちに好かれているスターにボランティアで出演していただいて，そういうのを全国的な現象にする。マスコミ等の協力も得ながら。あとは加えて，それをD V Dに撮って，教育の中でまだ見ていない子に見せるという，何かそういうのも面白いのではないかと思いますが，いかがですか。

人権擁護局　実は昨年１２月の人権週間にテレビ局とタイアップをして，そこのテーマソングを人権週間のテーマソングとして，ちょっとテレビでも流してもらったりとしたことはございました。なので，マスコミ等との連携というのを，我々としてあまりお金を掛けずに増やしたいところではありますが，その我々の予算を一つに集中するというのは，これはちょっとなかなか難しいというのがございまして，というのは，それぞれ人権で悩んでいるという方がおられまして，私はこういうところの人権で悩んでいるのに，何で法務省はこれをやってくれないんだということを結構言われたりするわけでございますので，やはりある程度きちんと目配りをして，皆さんの人権についても配慮していますよという姿勢はとる必要があるんだと思います。そうすると，濃淡というのは当然あってしかるべきですし，我々もそうやってはいますけれども，これだけはちょっと除いて，こっちに集中しますというのは，なかなか，全ての人権を扱う人権擁護局としては難しい選択だと考えております。

伊藤委員 優先順位を付けるという，除くという意味ではないんですよね。今のままだとみんな小粒で，あまり国としての流れが変わるとか，いじめはやっぱりやめようねという流れにはなりそうにないような気もするんですけれども，それは法務省さんがおやりになることなのか，文部科学省か分かりませんが。

人権擁護局 濃淡はもちろん付けておりまして，実際にその現場で人権が侵された，あるいはいじめに遭ったというのが，我々のところにも調査の過程で上がってきますので，それを見て，こういう案件が今は増えているなと，だったらこれについて，もっと啓発なりをしなければいけないということで，啓発と救済の連携みたいなものになりますけれども，そういうことで濃淡は付けているつもりでございます。

伊藤委員　今のテレビはあまり見ないから知らないんですけれども，それはいつ頃放映されて，どのぐらいの予算でそういう企画をされたんですか。

人権擁護局 向こうも人権局の人権週間のテーマソングになるというのはある程度メリットがありますので，特にお金は掛かっておりません。ただし，それほど大々的に流れたわけではないんですが，その歌のプロモーションビデオに，これが人権のテーマソングですということで，我々ももらって，それを結構，各局で流してもらったりもしましたので，一応お金を掛けないでやる方法も考えてはおります。
瀬戸委員 震災のときは目立ちましたよね。一般的な広告がなくなって，スポット広告で。あれだけやるとかなり目立ちますよね。

人権擁護局 いっこく堂さんという腹話術師がおられますけれども，東日本大震災のときはいっこく堂さんにお願いして，これも確か出演料なしでちょっとお願いしたということはございました。

伊藤委員 それでは、集計が終わりましたので、結果を発表します。

抜本的改善が3名でした。それから事業内容の改善が3名。抜本的改善の骨子は事業の効果検証を実施して，事業の必要性，効果を明確にした上で，事業の抜本的見直しを行うべきであるというのが，抜本的改善の骨子。それから，改善の部分は，人権教育と人権啓発との連携を図り，学校での活動を充実していくべきではないかというのがありまして，3対3になっておりますので，皆さんで議論していただいて，並列とするのか，どちらかに取りまとめるのかということを議論したいと思いますが，いかがでしょう。

土居委員　一つ。抜本的改善にするかどうかというところをちょっと取りあえずまず置いておきまして，もう少し定量的な成果目標を掲げる努力はするべきではないかと私は書かせていただいたんですが，心に訴えることだから，なかなか定量的には難しいということではありますが，もちろん究極的にはそういうことではあるのですが，啓発活動というところです。つまり，どれだけ啓発することに資するものになったかというところは，もう少し，いろいろ，先ほど来の議論でも数字を出していただいたので，そこの部分はいいと思いますけれども，何らかのインパクトをできるだけ数字でつかむような努力をなさると。もちろん数字が上がったから，それでもう後は人権についてはもう皆さん大丈夫ですということではないということは，それはもう重々承知の上なわけですが，啓発活動ということに，ここの事業は限っているわけですから，どれぐらいの啓発のインパクトが，行った直後なりにあったかというところぐらいは，まず数字で捉えて，インパクトが弱いということだとすると，もっとほかの手段を考えようという，そういうようなサイクルを作っていくとよりよくなるのではないかと思うんですけれども。

伊藤委員 ほかにいかがでしょうか。安念先生。

安念委員 私は誠に申し訳ないが，この事業は全部やめるべきだと思います。なぜなら目標がはっきりしないものを税金を使ってやるのはナンセンスです。

ただ，ここでの意見の取りまとめというのであれば，成果管理が可能なような目標を作るということによって改善するという，私は抜本的改善から改善の方に日和っても，ちっともそのこと自体は構いません。僕は別に，この事業の主観的意図の善意というものを少しも疑っていないし，それはこれによって啓発されることはあるということは，私もそうだろうとは思うんだけれども，今のままはちょっとひどすぎる。つまり，成果管理が全くできていないから同じことを30年も40年もやっているんですよ，それは悪いけれども，やっていないのと同じです。これは税金を使っているんだから，成果管理ができなければ駄目です。できないというのは，それは初めから話にならない。だから，成果管理ができるようなシステムを作ってもらおうと，それが条件であるなら，私は改善の方に変わってもちっとも構いません。

伊藤委員 そのほか皆さん、いかがですか。

楠委員 正直申し上げて，一部を改善するのか，抜本的に改善するのかということすら，なか
なか議論できない状態にあるのかなというのが本音です。ですので、私も発言させていただきましたけれども、もうおっしゃった説明の中では、常に抜本的に見直しながら、それで現状に落ち着くのであれば、一つの結論だと思うんですよね。だから、それをしないといけない状態にはあると。だから、今のままを基本的なベースにしながら、ここを変えましょうというレベルではないんですよね。ただ、なかなか組織で一度決めたものというものを、急にがらっと変えて、ではぜ口にするのかというわけにはいかないし、3億円もらった上で、全く他のことをするかというわけにはいかない。そういった意味では、なかなかここに落ち着いてしまうという現状は理解できるんですよね。ただ、先ほどいろいろな先生がおっしゃいましたけれども、そういったいろいろな指摘を踏まえるのであれば、やはりこれは常に抜本的に見直すという必要があって、ただ、どの部分を変えるかに関しては、もういろいろ説明を頂くしかないわけですから、なかなか一部改善か抜本的改善かという、なかなか評価できないということなんですよね。ただ、どれかと言われれば、それはもう抜本的改善とせざるを得なかったというのが私の本音です。

以上です。

伊藤委員瀬戸先生はいかがですか。

瀬戸委員 私は抜本的改善である必要はないのではないかなと。こちらの方に，センターの方で調査研究報告が出ていますけれども，この調査研究項目を正しいという，より正しい方向にまとまっているとした場合，今やっている事業自体は方向性としては間違っていないと。ただ，先生方がおっしゃるように，やはり継続の方法というのは，改善の必要があるのではないか。もし可能ならば，これは多分かなりのお金を掛けてやっているのではないかと思いますけれども，この人権擁護局でやっている事業のやり方が適正かどうかということも，この調査部隊というのでしょうか，この方々にちょっと調査していただくというのもよろしいのではないかなということと，あと計測の方法というか，そういう方法もテーマに加えて，詳細に検討していただくというのもよろしいのではないかなと思っています。方向的には間違っていない。ただ，手段として，効果が見えるような形になっていないということは，抜本的な改善をする先生方と同じ意見なんですが，全く全て問題があるわけではなくて，継続的に人権擁護の活動をやっていく上では，今回の事業というのは継続していかなければいけないと私は判断しました。

伊藤委員 中村先生，いかがですか。

中村委員 私も今の活動を全て否定するということではないかなと思っています。中学の人権の作品コンテストでありますとか，あるいはこの人権の擁護という冊子等も非常によくできていると思いますので，そこの部分はある意味継続をしていただくことはよろしいのではないかなと思うんですけれども，ただ，別の言い方をすれば，先生方がおっしゃるように，では30何年間同じでいいのかというのは，非常に疑問な点もあると思いますし，あと例えば中学校の人権の作文というのを，いい作文を書かれる方というのは，多分元々優れた方だと思うんですよね。そうなってくると，ではそもそも下を上げるというか，意識のない人を改善するというところにもっと力を注いだ方がいいのではないかというところは，もう少し，そのためにどうしたらいいのかというところは御議論いただいて，新たな方法というのをお考えいただいた方がいいのではないかというのが，私の意見でございます。

伊藤委員 どうぞ。