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## 緻密かつ適正な捜査の徹底と裁判員制度への対応

## （１）緻密かつ適正な捜査の徹底

国家公安委員会は、平成19年11月、警察捜査における取調べの一層の適正化を推進するため、「警察捜査における取調べの適正化について」を決定した。この決定を受け、警察庁では、20年1月、警察が当面取り組むべき施策として「警察捜査における取調べ適正化指針」を取りまとめ、これに基づく各種施策を推進している。

また、2年5月に栃木県足利市内において発生したいわゆる足利事件について、22年3月、再審公判において、無期懲役の刑に服していた男性に無罪判決が言い渡されたことを踏まえ、警察庁では22年4月、「足利事件における警察捜査の問題点等について」を取りまとめ、このような事案の絶無を期するため、供述吟味担当官（班）の設置や相手方の特性に応じた取調べ方法の指導教育等の各種施策を推進している。

## ① 的確な捜査指揮・管理の徹底

警察では、取調べに過度に依存することのない適正な捜査を推進するため、事件の全容を把握した上での適切な捜査方針の樹立、事件の性質に応じた組織的捜査の推進、被疑者の特性や証拠資料等に基づく取調べの方法についての必要な指示、指導等を徹底するなど、捜査幹部による的確な捜査指揮に努め、取調べの適正化の一層の推進を図っている。

## ② 各種教育訓練の実施

警察庁では、適正捜査に関する教育訓練の充実を図る一環として、警察大学校において「取調べ専科」を実施し、都道府県警察本部において指導的立場にある警部等を対象に、取調べの適正化についての見識の醸成、取調べ等に関する具体的手法の習得等を図っている。

また、捜査幹部による入念な指導教育により、個々の捜査員の「適正な取調べ」に対する意識改革を図るとともに、より実践的な教育訓練や熟練した捜査員等による技能指導を行うなど、若手捜査員等の取調べ技能の向上に努めている。

## ③ 被疑者取調べ監督制度の実施

21年4月、取調べの一層の適正化に資するため、被疑者取調べ監督制度を開始し、警察庁長官官房総務課に取調べ監督指導室を、都道府県警察本部の総務又は警務部門に被疑者取調べの監督業務を担当する所属を設置するなど所要の体制を整備し、取調べの状況の確認、調査等、必要な措置を行っている。

取調べ室の外部からの視認状況

## コラム ⑨ 供述吟味担当官（班）

事件の重大性、悪質性、社会的反響等の大きさを踏まえ、捜査本部設置事件等における捜査指揮を強化するため必要がある場合に、事件主管課に所属する警部補、警部及び警視の階級にある警察官で捜査主任官以外の者から選任し設置するもので、被疑者の供述と客観的証拠、裏付け捜査等との関係を精査し、自白の信用性をチェックする役割を果たしている。

## （２）裁判員制度への対応

平成21年5月に開始された裁判員制度では、一定の重大な事件の刑事裁判において、一般国民の中から選任された裁判員が、裁判官と共に、被告人が有罪かどうか、有罪の場合にいかなる刑にするかの公判審理と評決を行う。警察では、法律の専門家ではない裁判員の確な心証形成が可能となるよう、犯行を裏付ける客観的証拠の収集の徹底、裁判員が理解しやすいような簡略明瞭な捜査書類の作成、捜査の適正性の一層の確保等に努めている。
## 4 事件・事故への即応

交番、駐在所等の警察官は、事件、事故等が発生した際、直ちに現場に向かい、犯人の逮捕等の措置を執っている。警察では、警察官が迅速に現場に駆けつけられるよう、110番通報の受理や警察署等への指令を行うシステムを整備するとともに、パトカー等の活用による機動力の強化に努めている。

## （１）１１０番通報の現状

110 番通報受理件数は、平成 23 年中は約 937 万件と前年より約 6 万件増加し、依然として高い水準にある。これは、約 3.4 秒に 1 回、国民約 13 人に 1 人の割合で通報したことになる。また、携帯電話等の移動電話からの 110 番通報が 66.3% を占めている。

これらの110番通報のうち、緊急の対応を必要としない各種照会、要望・苦情・相談等の通報が約26.1％を占めていることから、警察では、110番通報を適切に利用し、緊急の対応を必要としない通報には専用の「#（シャープ）9110」番を利用するよう呼び掛けている（100頁参照）。

図2-37 110番通報受理件数の推移（平成14～23年）

## （２）通信指令システム

110 番通報に迅速かつ的確に対応するため、都道府県警察に通信指令室が設けられている。110 番通報を受理した通信指令室では、直ちに通報内容を警察署等に伝え、警察官を現場に急行させるとともに、必要に応じて緊急配備 $ ^{注1} $ の発令等を行っている。平成 23 年中の緊急配備の実施件数は 9,629 件（前年比 220 件増加）であった。

また、23年中に警察本部の通信指令室で直接受理した110番通報に対するリスポンス・タイム $ ^{注2} $ の平均は、6分54秒であった。

通信指令室
警察では、増加する携帯電話等からの110番通報に的確に対応するため、携帯電話等で110番通報した際に、音声通話と同時に発信者の位置情報が通知されるシステム（位置情報通知システム）を全都道府県において運用するなど通信指令システムの高度化に努めている。

## （３）初動警察活動 $ ^{注} $ の強化

## ① 初動警察刷新強化の取組

警察庁は、平成20年12月、初動警察活動の総合的な強化に向けた基本方針として「初動警察刷新強化のための指針」を策定した。都道府県警察では、この指針を受けて、通信指令機能の強化、事案対応能力の強化等に重点的に取り組んでいる。

## ② 通信指令機能の強化

国家公安委員会は、21年9月、「警察通信指令に関する規則」を制定し、通信指令室が初動警察における司令塔としての役割を果たすことができるよう、その位置付けや権限を明確化するとともに、通信指令を行う際の組織的活動、人材の育成、関係都道府県警察の連携等の原則を定めた。都道府県警察では、同年10月に施行されたこの国家公安委員会規則に基づき、迅速・的確な初動警察活動を推進している。

また、地域警察デジタル無線システムの運用が23年3月から順次開始され、音声通話、110番受理情報、文字・画像情報、位置情報等の迅速な組織的共有が可能となった。

## ③ 通信指令を担う人材の育成強化

警察では、110番通報の受理や指令の技能を競う通信指令競技会を開催するなど、通信指令技能の向上を目的とした教育訓練を行うとともに、通信指令の知識・技能に関する検定制度を設けて、組織的な人材育成に努めている。

また、卓越した通信指令の技能を有する者として選抜された、警察庁指定広域技能指導官や都道府県警察の技能指導官等が、実践的な指導等を通じて後進の育成に当たっている。

## ④ 事案対応能力の強化

全国通信指令·無線通話技能競技会

警察では、事件・事故の現場へ迅速に駆けつけ、犯人の逮捕等を行うため、警察用車両、警察用航空機等の警察機動力の整備に努め、組織的な運用を図っている。

また、平時から、通信指令室、自動車警ら隊、機動捜査隊、交通機動隊、警察航空隊等の連携強化を図るため、組織横断的な実践的訓練を実施して、事案対応能力の向上に努めている。

無差別殺傷事件を想定した初動対応訓練
## （４）パトカー及び警察用航空機・船舶の活動

全国の警察本部や警察署に配備されたパトカーは、交番・駐在所の地域警察官と連携して管内のパトロールを行うとともに、事件、事故等の発生時における初動措置をとっている。また、パトカー以外にも、全国に警察用航空機（ヘリコプター）が約80機、警察用船舶が約170隻配備されており、通信指令室やパトカーと連携し、その機動力を生かしたパトロール、事件・事故発生時の情報の収集、交通情報の収集、山岳遭難等の事故や災害発生時の捜索救助活動等を行っている。

パトカー

警察用航空機

平成23年3月、剣山系天狗塚（徳島県三好市）において、登山者13人が吹雪で道に迷い遭難した。徳島県警察航空隊はヘリコプターを出動させ、捜索活動を行ったところ、13人全員を発見救助した（徳島）。

## （５）鉄道警察隊の活動

鉄道警察隊は、列車内、駅等の鉄道施設及びその周辺のパトロールや警戒警備を行い、痴漢、すり、置き引き等の犯罪の予防及び検挙を図っている。また、駅構内に置かれている本隊や分駐隊において、痴漢の被害に遭った女性から相談を受理した場合は、女性に同行して警乗を行うなどしている。

铁道警察隊

平成23年2月、警ら中の鉄道警察隊員が、電車内で寝込んでいる男性の隣に座り、同男性の膝上に置かれていた鞄の中から財布等を窃取した男（39）を発見し、窃盗で現行犯逮捕した（神奈川）。

24年1月、女子高校生から電車内において癡漢被害に遭っているとの相談を受けた鉄道警察隊は、同高校生に同行して電車に乗り込み警戒していたところ、同高校生の背後に立ち体を触るなどの行為をした男(41)を発見し、迷惑防止条例違反（卑わいな行為の禁止）で現行犯逮捕した（広島）。
## 交番・駐在所の活動

交番・駐在所では、パトロールや巡回連絡等の様々な活動を通じて、管轄する地域の実態を把握し、その実態に即した活動を地域住民の意見・要望等に応えるように行っている。また、昼夜を分かたず常に警戒体制を保ち、様々な警察事象に即応する活動を行うことにより、地域住民の安全と安心のよりどころとなり、国民の身近な不安を解消する機能を果たしている。

平成24年4月1日現在、全国に交番は6,240か所、駐在所は6,714か所設置されている。

## (1) パトロール、立番等

## ① パトロール

地域警察官は、パトロールを強化してほしいという国民からの要望に応え、事件・事故の発生を未然に防ぐとともに、犯罪を検挙するため、犯罪の多発する時間帯・地域に重点を置いたパトロールを行っている。パトロールに当たっては、不審者に対する職務質問、危険箇所の把握、犯罪多発地域の家庭や事業所に対する防犯指導、パトロールカードによる情報提供等を行っている。

## ② 立番等による警戒

地域警察官は、交番、駐在所等の施設の外に立って警戒に当たる立番を行っている。また、駅、繁華街等の人が多く集まる場所や犯罪が多発している場所において、一定の時間立って警戒する駐留警戒等を行っている。

## ③ 職務執行力の強化

警察では、地域警察官の職務執行力を強化するため、職務質問、書類作成等の能力向上を目的とした研修・訓練を実施するとともに、卓越した職務質問の技能を有する者を選抜して、警察庁指定広域技能指導官又は都道府県警察の職務質問技能指導員として指定し、実践的な指導等を通じて地域警察官全体の職務質問技能の向上に努めている。

平成23年中の地域警察官による刑法犯検挙人員は25万9,514人と、警察による刑法犯の総検挙人員の84.9%を占めている。

## ④ 交番相談員の活用

24年4月1日現在、全国で約6,300人の交番相談員が配置されている。交番相談員は、警察官の身分を有しない非常勤の職員であり、地域住民の意見・要望等の聴取、拾得物・遺失届の受理、被害届の代書及び預かり、事件・事故発生時の警察官への連絡、地理案

パトロール

立番

交番相談員

内等の業務に従事しており、その多くは、経験や知識を有する退職警察官である。
## （２）地域住民と連携した活動

## ① 巡回連絡

地域警察官は、担当する地域の家庭、事業所等を訪問し、犯罪の予防、災害・事故の防止等、地域住民の安全で平穏な生活を確保するために必要な事項の指導・連絡や、地域住民からの意見・要望等の聴取を行う巡回連絡を行っている。

## ② 交番·駐在所連絡協議会

平成24年4月1日現在、全国の交番・駐在所に1万2,222の交番・駐在所連絡協議会が設置されている。そこでは、地域警察官が、地域住民と地域の治

巡回連絡

安に関する問題について協議したり、地域住民の警察に対する意見・要望等を把握したりすることにより、地域社会と協力して事件・事故の防止等を図っている。

## ③ 情報発信活動

地域警察官は、地域の身近な出来事や事件・事故の発生状況を記した「ミニ広報紙」を作成し、自治会を通じて回覧するなどの活動により、地域住民に対し管轄地域の事件・事故の発生状況やその防止策等の身近な情報を伝えている。

## （３）遺失物の取扱い

警察では、拾得物を速やかに遺失者に返還するため、拾得物・遺失届の受理業務を行っている。平成23年中に届出のあった拾得物は、特例施設占有者保管分 $ ^{注} $ を含め2,063万点に上っており、警察に提出された拾得物のうち、通貨については約139億円が、物品については約749万点が遺失者に返還されている。

図2-38 遺失物の取扱いの流れ

表2-12 拾得物・遺失届の取扱い状況の推移（平成19～23年）

区分 年次	19	20	21	22	23
通貨(億円)	拾得物	145	142	135	141	189
遺失届	404	373	353	351	498
物品(万点)	拾得物	1,272	1,734	1,820	1,976	2,063
遺失届	796	1,065	1,096	1,128	1,156

注：拾得物には、特例施設占有者保管分を含む。
# 第3節 安全で安心な暮らしを守る施策

## 子どもの安全対策

## （１）子どもを犯罪から守るための取組

## ① 子どもが被害者となる犯罪

刑法犯に係る13歳未満の子どもの被害件数（以下「子どもの被害件数」という。）は、平成14年以降減少傾向にあり、23年中は2万8,500件と、前年より3,332件（10.5%）減少した。

子どもの被害件数の割合の高い罪種についてみると、23年中は略取誘拐が56.5%（83件）、強制わいせつが14.8%（1,019件）、公然わいせつが10.9%（83件）、殺人が7.3%（76件）であった。

図2-39 刑法犯に係る13歳未満の子どもの被害件数の推移（平成14～23年）

図2-40 13歳未満の子どもの罪種別被害状況の推移（平成14～23年）

## ② 犯罪から子どもを守るための施策

## ア 学校周辺、通学路等の安全対策

警察では、子どもが被害者となる事件を未然に防止し、子どもが安心して登下校することができるよう、通学路や通学時間帯に重点を置いた警察官によるパトロールを強化するとともに、退職した警察官等をスクールサポーター（113頁参照）として委嘱し学校へ派遣するなど、学校と連携して学校や通学路における児童・生徒の安全確保等を推進している。

## イ 被害防止教育の推進

警察では、小学校等において、学年や理解度に応じ紙芝居、演劇やロー

防犯教室

ルプレイ方式等により、子どもが参加・体験できる防犯教室を学校や教育委員会と連携して開催しているほか、教職員に対しては、不審者が学校に侵入した場合の対応要領の指導等を行っている。
## ウ 情報発信活動の推進

子どもが被害に遭った事案等の発生情報については、迅速に児童や保護者に対し情報提供が行われるよう、警察署と小学校等との間で情報共有体制を整備するとともに、都道府県警察のウェブサイト等により情報発信を行うなど、積極的な情報提供を実施している。

## エ ボランティアに対する支援

警察では、「子ども110番の家」として危険に遭遇した子どもの一時的な保護と警察への通報等を行うボランティアに対し、ステッカーや対応マニュアル等を配布するなどの支援を行っている。また、防犯ボランティア団体との合同パトロールを実施するなど、自主防犯活動を積極的に支援している。

## ③ 子ども女性安全対策班による活動の推進

警察では、性犯罪等の前兆とみられる声掛け、つきまとい等の段階で行為者を特定し、検挙・指導警告等の措置を講じる活動（先制・予防的活動）に専従する「子ども女性安全対策班(JWAT $ ^{注1} $ )」を全国の警察本部に設置し、従来の検挙活動や防犯活動に加え、先制・予防的活動を積極的に推進していくことにより、子どもや女性を被害者とする性犯罪等の未然防止に努めている。

## ④ 子ども対象・暴力的性犯罪出所者の再犯防止措置制度の強化

警察においては、子どもを対象とした強制わいせつ等の暴力的性犯罪で服役し出所した者について、17年から法務省より情報提供を受け、その再犯防止を図ってきたところであるが、23年4月からは、対象者を訪問して所在確認を行い、必要があれば同意を得て面談を行うなど再犯防止に向けた措置の強化を図っている。

## （２）少年の福祉を害する犯罪への取組

警察では、児童に淫行をさせる行為のように、少年の心身に有害な影響を与え少年の福祉を害する犯罪（以下「福祉犯」 $ ^{注2} $ という。）の取締りと被害少年の発見・保護を推進している。平成23年中の福祉犯の被害少年は7,332人であった。

また、日本国民が国外で犯した児童買春・児童ポルノ事犯等の取締りや国際捜査協力を強化するため、警察庁では東南アジア各国の捜査関係者等を招いて、児童の商業的・性的搾取対策に関する取組について意見交換を行う会議を開催するなどしている。

図2-41 福祉犯の法令別検挙人員（平成23年）

表2-13 福祉犯の被害少年の学職別状況（平成22、23年）

区分
年次	総数	未就学	学生·生徒	有職少年	無職少年
小計	小学生	中学生	高校生	その他の学生
23年(人)	7,332	23	5,466	122	2,030	3,243	71	630	1,213
構成比(%)	100.0	0.3	74.5	1.7	27.7	44.2	1.0	8.6	16.5
22年(人)	7,340	33	5,451	122	2,044	3,199	86	611	1,245
構成比(%)	100.0	0.4	74.3	1.7	27.8	43.6	1.2	8.3	17.0
増減数(人)	△8	△10	15	0	△14	44	△15	19	△32
増減率(%)	△0.1	△30.3	0.3	0.0	△0.7	1.4	△17.4	3.1	△2.6
## （3） 児童ポルノ対策

平成23年中の児童ポルノ事犯の検挙件数は1,455件、検挙人員は1,016人と、それぞれ前年より113件（8.4%）、90人（9.7%）増加しており、また、検挙件数のうち、インターネットを直接利用した児童ポルノ事犯（サイバー犯罪に該当するものをいう。）は883件で前年より100件（12.8%）増加するなど、いずれも過去最多を記録しており、極めて深刻な情勢にある。

警察では、このような情勢を踏まえ、犯罪対策閣僚会議で取りまとめられた「児童ポルノ排除総合対策」等に基づき、関係行政機関・事業者等と緊密な連携を図りながら、取締りの強化や流通・閲覧防止対策等の諸対策を強力に推進している。

特に、最近の児童ポルノ事犯については、低年齢児童を対象とした児童ポルノ愛好者グループによる製造事犯、プロバイダによる閲覧防止措置（ブロッキング）を回避するファイル共有ソフト利用事犯、プロバイダや拠点を短期間で頻繁に変える組織的なDVD販売事犯等、悪質かつ巧妙な手口で広域にわたって敢行されている状況にあることから、全国警察が一体となった取締りを強化している。

さらに、児童ポルノ発見時におけるサイト管理者等に対する速やかな削除依頼の実施や、23年4月から関連事業者の自主的な取組として実施されているブロッキングに対する協力等の流通・閲覧防止対策、被害児童の早期発見及び支援活動等を推進している。

図2-42 児童ポルノ事犯の検挙状況等の推移（平成19～23年）

区分 年次	19	20	21	22	23
検挙人員（人）	377	412	650	926	1,016
検挙件数（件）	567	676	935	1,342	1,455
被害児童（人）	275	338	405	614	600

注：折れ線の数値は児童ポルノの提供等の手段としてインターネットを直接利用した児童ポルノ事犯の検挙件数（内数）

## 図2-43 児童ポルノ排除総合対策の概要

## 児童ポルノ排除総合対策の概要

●平成21年中の事件送致件数、被害児童数いずれも過去最多

●インターネット上に画像が蔓延

●国際的気運の高まり

## 官民一体となった総合的対策が必要

1 児童ポルノ排除に向けた国民運動の推進

○協議会の開催

○PTAを通じた保護者への働き掛け 等

2 被害防止対策の推進

○青少年インターネット環境整備法に基づくフィルタリングの普及促進等のための施策

学校及び家庭における情報モデル教育の充実等

3 インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進

○インターネット・ホットラインセンターによる削除依頼の推進

○ブロッキング導入に向けた諸対策の推進 等

被害児童の早期発見及び支援活動の推進

○カウンセリング態勢の充実

○被害児童の支援の在り方に関する検討 等

5 児童ポルノ事犯の取締り強化

☐ 悪質な児童ポルノ事犯の徹底検挙

☐ 悪質な関連事業者に対する責任追及の強化 等

諸外国における児童ポルノ対策の調査等

○G8ローマ/リヨン・グループにおける「性的搾取による被害児童の支援」プロジェクトの推進

○諸外国における諸動向に関する調査 等

児童ポルノ愛好者グループのメンバーらは、小学校低学年の女児の児童ポルノ画像を同グループ内で相互に提供するなどしており、メンバーの中には女児に対するわいせつ行為を行うとともに、その様子を撮影する者もいた。23年6月までに、9人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）等で検挙し、うち2人を強制わいせつで検挙した（大阪）。

## （４）少年を取り巻く有害環境対策

児童が携帯電話を利用して、インターネット上の違法情報・有害情報を閲覧したり、コミュニティサイト等の利用に起因する犯罪被害に遭うことを防止するため、関係行政機関及び携帯電話事業者等と連携し、保護者等に対するフィルタリング $ ^{注} $ の利用の推奨等、フィルタリングの100％普及を目指した取組を推進している。

また、深夜に少年のたまり場となりやすいカラオケボックスやコンビニエンスストア等に対し、少年の不良行為等を防止するための自主的な措置が行われるよう、働き掛けを行っている。
## （5） 児童虐待対策

平成23年中の児童虐待事件の検挙件数は384件と、前年より32件（9.1%）増加し、11年以降で最多となった。

警察では、各種活動を通じて児童虐待事案の早期把握に努めるとともに、児童相談所、学校、医療機関等の関係機関との緊密な連携を保ちながら、児童の生命・身体の保護のための措置を積極的に講じている。

児童虐待の疑いのある事案では、速やかに児童相談所等に通告するほか、厳正な捜査や被害児童の支援等、警察としてできる限りの措置を講じて、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした対応の徹底を図っている。また、児童の

図2-44 児童虐待事件の態様別検挙状況の推移（平成19～23年）

注：無理心中、出産直後の殺人及び遺棄を含まない。

保護に向けて、個別事案についての情報を入手した早期の段階から関係者間で情報を共有し、対応の検討が行えるよう、児童相談所等の関係機関との連携の強化を図っている。

児童（3）が通う保育所の職員は、当該児童の体に傷やあざがあったことから話を聞いたところ、「パパこわい」などと申し立てたため児童相談所に通報し、同児童相談所が児童を一時保護した。その後、児童相談所職員が一時保護に関する説明のため継父（29）を訪問したところ、継父が同職員に暴言を吐くなどしたため警察署に援助要請があり、警察官がこれに応じた際に児童の状況を確認するなどしたところ、身体的虐待を認知したことから捜査を開始し、23年12月、継父を傷害罪で逮捕した（千葉）。

## （６）少年の犯罪被害への対応

平成23年中の少年が被害者となった刑法犯の認知件数は22万8,025件であり、このうち凶悪犯は962件、粗暴犯は1万2,010件であった。

警察では、被害少年に対し、少年補導職員 $ ^{注} $ を中心に継続的にカウンセリングを行うなどの支援を行うとともに、大学の研究者、精神科医、臨床心理士等の専門家を被害少年カウンセリングアドバイザーとして委嘱し、支援を担当する職員が専門的な助言を受けることができるようにしている。

図2-45 被害少年の支援活動

性的被害を受けた小学生女子児童は、精神状態が極めて不安定であったことから、少年サポートセンター職員が被害少年サポーターや児童福祉司と連携し、女子児童に対して、約8か月にわたり、折り紙や編み物を使用した心理療法等の支援を実施した。その結果、女子児童は表情が穏やかになるとともに精神的に落ち着くようになり、欠席していたクラブ活動にも再び参加するようになった（福岡）。
## 2 女性を守る施策

## （１）ストーカー事案への対応

警察では、被害者の意思等を踏まえ、ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」という。）に基づき、警告、禁止命令等、援助等の行政措置を講じて被害拡大の防止を図るほか、ストーカー規制法その他の法令を適用してストーカー行為者の検挙に努めている。また、各種法令に抵触しない場合であっても、被害者に対して防犯指導や関係機関の教示を行うとともに、必要に応じて相手方に対して指導警告を行うなどの対応をすることとしている。

しかし、危機意識の不足等の要因から、対応に不備がみられる事案もあり（102頁参照）、迅速かつ的確な対応について再度徹底を図っている。

図2-46 ストーカー事案対策の枠組み

図2-47 ストーカー事案の認知件数の推移（平成19～23年）

表2-14 ストーカー規制法の適用状況の推移（平成19～23年）

区分	年次	19	20	21	22	23	前年增減率
警告	1,384	1,335	1,376	1,344	1,288	-56 (-4.2%)
禁止命令等	17	26	33	41	55	14 (34.1%)
仮の命令	0	0	0	0	0	0 (-)
援助	2,141	2,260	2,303	2,470	2,771	301 (12.2%)
検挙(ストーカー行為罪)	240	243	261	220	197	-23 (-10.5%)
検挙(禁止命令等違反)	2	1	2	9	8	-1 (-11.1%)

注：ストーカー事案の認知件数は、ストーカー規制法に違反する事案のほか、刑罰法令に抵触しなくとも、執拗なつきまといや無言電話等による嫌がらせ行為を伴う事案を含む。

平成24年2月、奈良県警察は、広島県所在の飲食店に勤務する男（31）の上司から、交際相手との別れ話に起因して男が勤務先から包丁を持ち出した可能性があり、奈良県にいる元交際相手（30代女性）に危害が及ぶかもしれない旨の通報を受理したことから、当該女性及びその家族等をシェルター等に避難させて保護を図るとともに、広島県警察と連携して、男の所在を確認し、当該女性の自宅付近の警戒を行っていたところ、男を発見した。男は、刃体の長さ約30センチメートルの牛刀を携帯していたことから、銃砲刀剣類所持等取締法違反（携帯禁止）で逮捕した（奈良、広島）。
## （２）配偶者からの暴力事案への対応

警察では、配偶者からの暴力事案に対して、被害者の意思等を踏まえて捜査を開始するほか、刑事事件として立件が困難であると認められる場合であっても、加害者に対する指導警告を行うなどの措置を講じている。

また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「配偶者暴力防止法」という。）に基づき裁判所からの保護命令の通知を受けた警察では、速やかに被害者と連絡を取り、緊急時の迅速な通報等について教示するとともに、加害者に対しても、保護命令が確実に遵守されるよう指導警告等を行っている。

さらに、被害者の一時保護、カウンセリング、

図2-48 配偶者からの暴力事案の認知件数の推移（平成19～23年）

注：配偶者からの暴力事案の認知件数とは、配偶者からの暴力事案を、相談、援助要求、保護要求、被害届・告訴状の受理、検挙等により認知した件数をいう。

シェルターの利用についての情報提供等を行う配偶者暴力相談支援センター等の関係機関・団体と連携協力して、被害者の安全確保に万全を期している。

事例▶

Case

平成23年5月、被害者（20歳代）は夫（31）からの暴力被害等について警察に相談した。警察では、配偶者暴力相談支援センターと連携し、被害者をシェルターに避難させるなどの保護対策をとった。同月、被害者の裁判所への申立てにより配偶者暴力防止法に基づく保護命令（被害者への接近禁止等）が夫に対して言い渡された。同年8月、被害者の親族から「被害者が夫に連れていかれたようで連絡がとれない」との通報があり、付近を捜索したところ、被害者と共にいた夫を発見し、夫を配偶者暴力防止法違反（保護命令違反）で現行犯逮捕した（宮城）。

## 表2-15 配偶者暴力防止法に基づく対応状況の推移（平成19～23年）

区分	年次	19	20	21	22	23	前年增減率
医療機関からの通報(件)	56	81	44	60	45	△15 (△25.0%)
警察本部長等の援助	5,208	7,225	8,730	9,748	10,290	542 (5.6%)
裁判所からの書面提出要求(注1)	2,162	2,618	2,722	2,774	2,460	△314 (△11.3%)
裁判所からの保護命令通知(注2)	2,239	2,534	2,429	2,428	2,144	△284 (△11.7%)
配偶者暴力相談支援センターへの通知(注3)	-	935	921	872	778	△94 (△10.8%)
保護命令違反の検挙件数	85	76	92	86	72	△14 (△16.3%)

注1：警察が裁判所から申立人が相談した際の状況を記載した書面の提出を求められた件数

2：警察が裁判所からの保護命令の通知を受けた件数

3：当該規定は、20年1月11日から施行

## （3） 痴漢撲滅対策

警察庁では、有識者等から構成される研究会を設置し、電車内の痴漢事犯の実態を把握するための調査、電車内の防犯カメラの効果を検証するための実験を踏まえ、痴漢撲滅に向けた協議を重ねた。その結果を平成23年3月、「電車内の痴漢撲滅に向けた関係機関との取組に関する報告書」として取りまとめた。

警察では、その内容を踏まえ、関係機関・団体等と連携した広報啓発活動等の痴漢撲滅対策に取り組んでいる。

痴漢撲滅対策の広報活動
## 警察安全相談の充実強化

## （1） 警察安全相談受理体制

警察では、国民から寄せられた相談に円滑に対応することができるよう、都道府県警察本部に警察総合相談室を、警察署に警察安全相談窓口をそれぞれ設置し、警察職員のほか経験豊富な元警察官等を非常勤の警察安全相談員として配置するなど、相談受理体制を整備している。

また、都道府県警察本部に警察相談専用電話を開設し、全国統一番号の「#（シャープ）9110」番 $ ^{注} $ に電話をかければ警察本部の警察総合相談室に自動的に接続され

「#（シャープ）9110」番の広報活動

るようになっており、相談の利便を図っているほか、9月11日を「警察相談の日」と定め、「#9110」番や各都道府県警察に設置している各種相談窓口について広報し、利用を呼び掛けている。

図2-49 相談取扱件数の推移（平成14～23年）

図2-50 相談内容の内訳 (平成23年)

注：携帯電話からも利用できる。なお、ダイヤル回線及び一部のIP電話では利用できないので、警察安全相談専用の一般加入電話番号を警察庁ウェブサイト等で広報している。
## （２）相談内容に応じた適切な対応の推進

## ① 相談への組織的な対応

寄せられた相談に対しては、相談内容に応じて、関係する部署が連携を図って対応し、刑罰法令に抵触する事案を検挙することはもとより、刑罰法令に抵触しない事案であっても必要に応じて相談者への防犯指導や相手方への指導警告を行うなどして犯罪等の被害の未然防止を図っている。

高校教諭から「生徒が車に乗った男から胸を触られた」との相談を受理したことから、警戒活動を実施して同種事案の発生を防止するとともに、目撃された車両のナンバー等から所要の捜査を行い、平成23年12月、男（40）を暴行罪で逮捕した（茨城）。

「隣の住民から10数年来、根も葉もない誹謗中傷を受けるなどトラブルとなっており、困っている」との相談を受理したことから、双方から事情聴取を行い、相手方に、根拠のない中傷は厳に慎むよう指導したところ、トラブルは収まり、その後も警察官が相談者方へ訪問するなどしたところ、相談者から「親身になって話を聞いてくれてありがとうございました」との礼状が寄せられた（石川）。

## ② 相談業務担当者に対する研修の実施

多種多様な相談に適切に対応できる警察安全相談業務担当者を育成するため、警察庁では、都道府県警察本部の警察安全相談業務担当者に対して相談対応要領や相談者の心理等を内容とする研修を実施している。また、都道府県警察でも警察署の警察安全相談業務担当者等を対象に研修会等を実施している。

## ③ 関係機関・団体等との連携の推進

警察以外の機関・団体で取り扱うことが適切である相談や警察以外の機関・団体と相互に緊密な連携を図ることが必要とされる相談への適切な対応を図るため、関係機関・団体等とのネットワークを強化し、円滑な引継ぎを行うとともに、関係機関・団体等と連携して相談の解決に取り組んでいる。

警察安全相談員研修会

県民相談ネットワーク実務担当者連絡会議

事例 2

Case

長崎県五島警察署が立ち上げた「五島地区相談業務ネットワーク会議」（市役所等22の機関・団体が参加）では、高齢者を対象とした悪質商法の相談への対応等を議題として取り上げ、出席者による取扱事例の紹介や意見発表を行い、連携の強化を図った（長崎）。

役場職員から「町営住宅で、孫が同居の祖母に暴力を振るっている」との相談を受理したことから、祖母に事情聴取を行ったところ、被害届の提出を望まなかったが、今後も孫による暴力を受けるおそれがあったため、一時的に祖母を宿泊施設に避難させた。警察署と役場で対応を協議し、役場において祖母に対する養護老人ホームへの入所措置が取られ、孫は役場からの退去の求めに応じて町営住宅を退去した（岡山）。
# コラム ⑩暴力を伴う男女間トラブルに起因する長崎県西海市における 殺人事件と同事件に伴う一連の警察の対応について

## （1） 事件の概要

千葉県警察、長崎県警察及び三重県警察において、平成23年10月から男女間における暴力を伴うトラブルに関し被害女性の父親等から相談を受けていたところ、同年12月、当該トラブルの相手方の男が長崎県西海市に所在する女性の実家に押し掛け、その家族を殺害した。

## （２）警察の対応の問題点及び再発防止策

千葉県警察、長崎県警察及び三重県警察において本事件への対応の検証を行った結果、男女間トラブルが重大事件に発展するおそれが高いという危機意識の不足、警察署における組織的対応の不備、関係県警察における連携の不備といった問題点が明らかとなった。

警察庁では、24年3月、同種事案の再発防止に向けた通達を発出した。その具体的な内容は、

○ 恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案の特徴の再認識

○ 重大事件への発展の予防のための積極的な事件化等の対応の徹底

○ 警察署長による積極的な指揮等の組織による的確な対応の徹底

○ 関係都道府県警察の連携・情報共有の体制の強化

等である。こうした対策の徹底を図るため、都道府県警察本部でストーカー事案等を担当する幹部を招集した会議を開催するなどした。

## （３）再検証による組織運営上の問題点の把握と再発防止策の検討

24年3月、「千葉県警察、長崎県警察及び三重県警察による検証結果の報告書に習志野警察署におけるレクリエーション旅行に関する事項が記載されていなかったことや、当該レクリエーション旅行により警察の捜査が遅れた可能性があること」などが報じられた。

千葉県公安委員会の厳正な管理の下、千葉県警察は、警務部長を長とし、監察部門を主体とする体制を編成し、レクリエーション旅行が実施された経緯、捜査等に与えた影響の有無、検証結果の報告書に旅行に関する事項が記載されなかった理由等につき、前回の検証の担当者も対象とした再検証を行った。なお、国家公安委員会も千葉県公安委員会に対し、調査に対する点検の徹底を要請した。

再検証に当たって、千葉県公安委員会は臨時会議も含め計7回の会議を開催し、随時調査状況の報告を求めるなどして点検を行った。再検証の結果、レクリエーション旅行が警察の対応に影響したと考えられること、また、千葉県警察の組織運営の観点からの問題点として、幹部による組織管理の不備、被害者・国民の視点の欠如及び「警察改革の精神」の不徹底が明らかとなった。

24年4月、こうした組織運営上の問題点を踏まえ、同県警察は、警察本部長を長とする「第一線警察の組織運営の在り方に関する検討委員会」を設置し、警察署幹部の役割と発揮すべきリーダシップ等の在り方、国民の視点に立脚した教養の充実、「警察改革の精神」を再徹底するための効果的な方策等について検討することとし、検討結果を公安委員会に報告してその点検を受けた上で、ガイドライン等として取りまとめ、実施することとした。

一方、警察庁は、庁内に官房長を長とする「警察改革の精神」の徹底等に向けた総合的な施策検討委員会を設置し、新たな施策を総合的に検討することとした。あわせて、全国の都道府県警察に対し、千葉県警察の再検証を通じて把握された同県警察の組織運営の観点からの問題点を自らのものとして受け止め、各都道府県警察における実情を確認の上、必要な施策を講じることや、「警察改革の精神」を組織に内在化させるための取組を一層強化し、警察本部長を長とする委員会等を設置した上で施策の検討を推進することを指示した。
## 総合的な犯罪抑止対策の推進

## （１）安全・安心なまちづくりの推進

## ① 安全・安心なまちづくりの全国展開

## ア 犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の連携

政府では、地域の自主的な取組を支援し、官民連携した安全で安心なまちづくりを全国に展開するため、平成17年6月、犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の合同会議を開催し、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」を決定し、両者を調和させた取組を推進している。

## イ 繁華街・歓楽街を再生するための総合対策の推進

警察では、商工会、地域住民、自治体等と協働して健全で魅力あふれるまちづくりを推進するため、商工会、地域住民、自治体等に対して繁華街・歓楽街における犯罪の発生状況や課題等を説明し、問題意識を共有するとともに、自治体が行うまちづくり事業が安全と安心に配意されたものとなるように計画段階から積極的に関与している。また、迷惑行為の防止と街並みの改善による環境浄化を図るため、商工会、地域住民、自治体等の協力を得ながら、客引きやスカウト行為、違法駐車、落書き等の取締りその他排除活動を行っている。さらに、違法風俗営業等の風俗関係事犯や不法就労、人身取引事犯、組織的な資金獲得犯罪の取締りを行うとともに、繁華街・歓楽街において犯罪組織が暗躍することのないよう、雑居ビル、広

注：都市再生プロジェクトにおいてモデル的枠組みの展開を図るとして例示された都市に、警察として対策を特に推進すべき都市を追加している。

告宣伝媒体等から犯罪組織を排除する取組を推進している。

## ウ 安全・安心なまちづくりを推進する機運を高めるための取組

17年12月、犯罪対策閣僚会議において、安全・安心なまちづくりを推進する機運の全国的な波及等を目的として、毎年10月11日を「安全・安心なまちづくりの日」とするとともに、顕著な功績等のあった団体・個人を首相が表彰する制度が新設された。これに基づき、23年10月11日、首相官邸において、10団体に対し安全・安心なまちづくり関係功労者表彰が行われた。

また、「安全・安心なまちづくりの日」関連行事として、同月23日、優れた活動を行う防犯ボランティア団体と防犯まちづくりに積極的な取組を行っている地方公共団体がそれ

安全・安心なまちづくり関係功労者表彰

ぞれ取組内容を発表する「防犯ボランティアフォーラム 2011」（警察庁主催）が開催された。
## ② 地域社会との連携

## ア 防犯ボランティア団体の活動

安全で安心なまちづくりの実現のためには、国民が防犯意識を高め、自主的な防犯活動を推進することが重要である。23年末現在、警察が把握している防犯ボランティア団体は全国で4万5,672団体 $ ^{注1} $ 、その構成員数は約271万人であり、その多くは町内会、自治会等の地域住民による団体や子どもの保護者の団体に属している。

## イ 自主防犯活動に対する支援

警察では、防犯ボランティア団体に対し、犯罪情報の提供や合同パトロールの実施等の活動支援を行っているほか、防犯パトロール活動を行う自動車に青色回転灯を装備できる仕組みづくりを行い、23年末現在、全国で8,510団体、3万8,262台の青色回転灯装備車が活動を行っている。このほか、警察庁ウェブサイト上に「自主防犯ボランティア活動支援サイト」を立ち上げ、防犯ボランティア団体相互のネットワークづくりを推進している。

また、意欲のある大学生等を募集し、防犯ボランティア団体の結成や活動を支援するなど、若い世代の自主防犯活動への参加促進を図っている。

図2-52 防犯ボランティア団体数の推移（平成15～23年）

## ウ 犯罪情報や地域安全情報の提供

図 2-53 青色回転灯を装備した防犯パトロール車両の運用状況の推移（平成17～23年）

警察では、地域住民が身近に感じる犯罪の発生を抑止し、犯罪被害に遭わない安全で安心なまちづくりを推進するため、地域住民に向けて、警察の保有する犯罪発生情報や防犯情報等を様々な手段・媒体を用いて提供している。また、犯罪発生情報や防犯情報を適時適切に提供することで、自主防犯活動の促進に努めている。

## ③ 犯罪防止に配慮した環境設計

## ア 公共施設や住宅の安全基準の策定等

警察庁では、犯罪防止に配慮した環境設計による安全・安心まちづくりを推進するため、住宅の防犯性能の向上や防犯に配慮した公共施設等の整備等に関する安全基準を策定し、その普及に努めている。

## イ共同住宅や駐車場の防犯性能の認定・登録制度

警察では、関係団体と協力して、防犯に配慮した構造や設備を有するマンションや駐車場を防犯優良マンション、防犯モデル駐車場

街頭防犯カメラ

として登録又は認定する制度の普及を図っており、平成24年3月末現在、防犯優良マンション制度は22都道府県 $ ^{(注2)} $ で、防犯モデル駐車場制度は12都府県 $ ^{(注3)} $ で整備されている。

## ウ 街頭防犯カメラの設置促進

街頭防犯カメラは、被害の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に極めて有効であることから、警察による設置を拡充するとともに、民間事業者等による設置を促進している。警察設置の街頭防犯カメラは、24年3月末現在、16都道府県で791台である。
## （２）犯罪の起きにくい社会づくりの推進

刑法犯の認知件数は、平成15年以降減少傾向にあるとはいえ、120万件前後で推移していた昭和40年代と比較すると依然として高い水準にあり、情勢は依然として厳しい（62頁参照）。また、国民が治安の改善を実感するに至っておらず、真の治安改善はいまだ道半ばにある。

さらに、かつて日本の良好な治安を支えてきた社会の高い規範意識や強い絆が、時代とともに希薄化しており、このまま放置すれば、治安の悪化を再び招くことが懸念される。

このような現状を踏まえ、22年以降、警察が社会の様々な主体を牽引し、社会各分野に、防犯に資する情報のタイムリーな提供や事件・事故が発生した場合の速やかな通報の受理を可能とするための防犯ネットワークを重層的に整備しその活用促進を図るとともに、小さな犯罪も安易に見過ごさない、また、社会から孤立した人を支援するための幅広い取組を進め、社会の規範意識の向上や絆の強化を図る「犯罪の起きにくい社会づくり」を推進している。

## ① 防犯ネットワークの整備と活用促進

地方公共団体、地域住民、事業者等の各主体を包括する防犯ネットワークを構築し、既存の防犯ネットワーク等とともに、警察とこれらのネットワークとの間で国民が不安を感じる事件・事故等に関連する情報を円滑にやり取りしたり、ネットワークを通じた各主体の自立的な活動を支援するなど、防犯ネットワークの整備と有効な活用の促進を図っている。

性犯罪防止という観点から、21年7月、官民協働で「子ども・女性安全安心ネットワークふくおか」（通称「コスモスネットワーク」）を構築した（25団体が参加）。ネットワーク構築に当たっては、企業、自治体等に対し、活動に参加することで得られるメリットを示し、これらの主体が、主体的、継続的な活動を行う体制の構築に成功している。ネットワークの活動としては、一人暮らし女性の防犯対策等を内容とするDVDの制作と県内高校・大学への無償配布、ウェブサイトによる情報発信、参加

コスモスネットワークのウェブサイト

型のシンポジウムの開催、性犯罪被害防止リーフレットの作成・配布等を行っている（福岡）。

## ア「犯罪の起きにくい社会づくり官民合同会議」の開催

22年11月、関係機関・団体等と官民合同会議を開催し、今後、協働して犯罪の起きにくい社会づくりを推進する旨を宣言した。

## イ「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」の締結

各都道府県における警察と業界団体との連携を後押しするため、警察庁と業界の中央団体（8団体（24年4月現在））との間で「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。

## ② 社会の規範意識の向上や絆の強化

小さな違反や犯罪を安易に見過ごしにすることなく、違反等の態様に応じて、見咎めるべきを見咎め、違反者等の心からの反省を促すなどして、規範意識の向上を図っている。具体的には、社会を挙げた万引き防止対策、交通ルールの遵守、少年の非行防止、薬物の乱用防止のための取組等を推進している。

さらに、社会から孤立し疎外されていると感じている人々の存在に留意し、これらの人々を支援するため、少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動等の非行少年を生まない社会づくり、防犯ボランティア活動の活性化等の取組を推進している。

防犯ボランティアの活動
## （１）風俗営業等の状況

## ① 風俗営業の状況

警察では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）に基づき、風俗営業等に対して必要な規制を加えるとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための活動を支援し、業務の適正化を図っている。

表2-16 風俗営業の営業所数の推移 (平成19～23年)

区 分	年 次	19	20	21	22	23
総 数(軒)	109,135	106,864	104,920	102,207	99,994
第1号営業(キャバレー等)	4,080	3,668	3,379	3,128	2,933
第2号営業(料理店、カフェー等)	67,352	67,330	67,034	66,009	65,313
第3号営業(ナイトクラブ等)	541	512	486	467	442
第4号営業(ダンスホール等)	241	232	216	197	187
第5号及び第6号営業	13	11	39	7	6
第7号営業	28,256	26,974	26,104	25,262	24,465
まあじゃん屋	14,555	13,920	13,343	12,687	12,054
ばちんこ屋等(注)	13,585	12,937	12,652	12,479	12,323
その他	116	117	109	96	88
第8号営業(ゲームセンター等)	8,652	8,137	7,662	7,137	6,648

注：ぱちんこ屋及び回胴式遊技機等を設置して客に遊技させる営業

## ② 性風俗関連特殊営業の状況

近年、無店舗型性風俗特殊営業や映像送信型性風俗特殊営業の届出数が増加している。なお、平成22年の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の改正によりラブホテル等営業の範囲が拡大されたため、23年には、店舗型性

表2-17 性風俗関連特殊営業の届出数の推移（平成19～23年）

区 分	年 次	19	20	21	22	23
総 数(件)	19,990	22,021	23,727	25,102	29,391
店舗型性風俗特殊営業	6,684	6,570	6,420	6,208	8,835
第1号営業(ソープランド等)	1,250	1,249	1,239	1,238	1,246
第2号営業(店舗型ファッションヘルス等)	875	862	847	836	822
第3号営業(ストリップ劇場等)	180	162	157	139	125
第4号営業(ラブホテル等)	4,031	3,944	3,837	3,692	6,259
第5号営業(アダルトショップ等)	348	353	340	303	272
第6号営業(出会い系喫茶等)	—	—	—	—	111
無店舗型性風俗特殊営業	12,071	14,035	15,682	16,983	18,336
第1号営業(派遣型ファッションヘルス等)	11,236	13,093	14,648	15,889	17,204
第2号営業(アダルトビデオ等通信販売)	835	942	1,034	1,094	1,132
映像送信型性風俗特殊営業	811	1,026	1,240	1,554	1,888
店舗型電話異性紹介営業	245	209	195	174	151
無店舗型電話異性紹介営業	179	181	190	183	181

風俗特殊営業のうち第4号営業（ラブホテル等営業）の届出数が大幅に増加した。

## ③ 深夜酒類提供飲食店営業の状況

表2-18 深夜酒類提供飲食店の営業所数の推移 (平成19～23年)

深夜酒類提供飲食店の営業所数は、最近5年間はほぼ横ばいである。

区分	19	20	21	22	23
総 数 (軒)	269,348	270,916	272,068	272,049	272,985

## （２）売春事犯及び風俗関係事犯の現状

## ① 壳春事犯

平成23年中の売春事犯の総検挙人員に占める暴力団構成員及び準構成員の割合は19.7%（133人）と、依然として売春事犯が暴力団の資金源になっていることがうかがわれる。

表2-19 売春防止法違反の検挙状況の推移（平成19～23年）

区分	年次	19	20	21	22	23
件数·人員	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
總數	1,867	775	1,842	662	1,562	747	1,386	727	1,138	675
街娼型	勐誘等	247	243	259	256	282	284	248	243	297
管理型	場所提供	171	230	130	157	128	180	128	185	130
管理売審	8	14	7	18	6	7	3	4	1
資金提供	3	3	4	4	4	4	7	7	9
派遣型	周旋	658	244	781	187	531	224	669	246	397
契約	766	32	659	39	606	43	323	35	302
その他	14	9	2	1	5	5	8	7	2

最近では、携帯電話の出会い系サイトを利用する事犯のほか、女性に債務を負わせて売春を強要したり、派遣型ファッションヘルスを仮装したりするなどの悪質な事犯もみられる。
## ② 風俗関係事犯

23年中の風営適正化法による検挙状況についてみると、前年に比べ、禁止区域等営業の検挙件数等が減少している。

わいせつ事犯の検挙状況についてみると、検挙件数は、最近4年間連続して増加している。また、近年、コンピュータ・ネットワークを利用してわいせつな画像情報が

表2-20 風営適正化法違反の検挙状況の推移（平成19～23年）

年次	19	20	21	22	23
区 分	件数·人員	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)
総 数	3,340	4,342	3,249	3,956	2,839	3,577	2,876	3,522	2,672	3,402
禁止区域等営業	569	1,102	532	1,074	503	1,044	502	984	463	842
年少者使用	512	713	439	598	352	486	296	416	308	419
客引き	649	1,020	537	815	515	769	585	844	533	791
無許可営業	622	757	656	836	577	725	580	753	545	767
構造設備·遊技機無承認変更	69	107	49	68	55	68	34	41	43	45
20歳未満の客への酒類等提供	109	229	101	200	63	135	66	128	73	135
その他	810	414	935	365	774	350	813	356	707	403

表2-21 わいせつ事犯の検挙状況の推移（平成19～23年）

区分	年次	19	20	21	22	23
件数（件）	人員（人）	件数（件）	人員（人）	件数（件）	人員（人）	件数（件）	人員（人）	件数（件）	人員（人）
総数	2,505	2,510	2,569	2,470	2,578	2,446	2,736	2,532	3,084	2,761
公然わいせつ	1,718	1,618	1,782	1,613	1,810	1,626	1,953	1,727	1,926	1,700
わいせつ物頒布等	787	892	787	857	768	820	783	805	1,158	1,061

記録されたDVD等を販売する事犯が多くみられる。このほか、カジノバー等における賭博事犯では、ビデオカメラを設置して見張りを強化したり、店舗の扉を厳重に補強したりするなど、警察の取締りから逃れるための悪質で巧妙な対策を講じているものがみられる。

## （３）人身取引 $ ^{注} $ 事犯に対する取組

## ① 人身取引事犯の検挙状況等

近年、人身取引の防止・撲滅及び被害者の保護が国際的な課題となっており、警察では、平成21年の犯罪対策閣僚会議において策定された「人身取引対策行動計画2009」に沿って引き続き、入国管理局等の関係機関と連携し、悪質な経営者、仲介業者等の取締りを強化し、被害者の早期保護及び国内外の人身取引の実態解明を図っている。また、関係国の在日大使館、被害者を支援する民間団体等と緊密な情報交換を行っている。

23年中の人身取引事犯の検挙人員は33人で、その内訳は、経営者が11人、仲介業者が6人であった。また、警察で保護した人身取引事犯の被害者は25人で、その国籍は、タイ（12人）、フィリピン（8人）が多数を占めた。被害者の在留資格は、短期滞在（16人）が多数を占めた。

飲食店経営のタイ人の女(37)は、23年1月、別の飲食店で売春婦として働いていた被害女性(36)を知人が経営する店で売春婦として働かせるなどの目的で、代金200万円を支払って買い取った。被害女性は、日本までの渡航費用名目で500万円の借金を負わされ、売春して返済をするよう強要されていた。同年12月までに、被害女性を買い受けた飲食店経営者を人身買受け罪で、被害女性を売り渡したタイ人の女(40)らを人身売渡し罪、職業安定法違反（有害業務の紹介）で、被害女性を買い受けた飲食店経営者から女性を預って売春させていた店の経営者を売春防止法違反（売春をさせる契約）、出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長）で、それぞれ検挙した。なお、被害女性は、婦人相談所で一時保護され、その後、国際機関の支援により本国へ帰国した（長野）。